4224 ロンシール工業株式会社 有価証券報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年6月23日 |
| 【事業年度】 | 第83期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 【会社名】 | ロンシール工業株式会社 |
| 【英訳名】 | LONSEAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 岡 秀 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋二丁目3番17号 |
| 【電話番号】 | 03(6452)8638 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 池 田 貴 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋二丁目3番17号 |
| 【電話番号】 | 03(6452)8638 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 池 田 貴 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | ロンシール工業株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島六丁目9番27号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | |
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,129 | 19,560 | 21,021 | 21,433 | 22,107 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,370 | 668 | 1,186 | 950 | 1,441 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 965 | 448 | 835 | 13 | 1,019 |
| 包括利益 | (百万円) | 1,030 | 595 | 1,171 | 190 | 1,027 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,957 | 18,252 | 19,147 | 19,015 | 19,720 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,751 | 25,343 | 26,426 | 25,903 | 26,472 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 3,896.13 | 3,960.30 | 4,154.72 | 4,126.24 | 4,279.41 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 209.37 | 97.25 | 181.27 | 2.84 | 221.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.6 | 72.0 | 72.5 | 73.4 | 74.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.5 | 2.5 | 4.5 | 0.1 | 5.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 6.9 | 13.7 | 9.6 | 540.7 | 8.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,734 | 341 | 1,487 | 1,126 | 1,337 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △666 | △450 | △468 | △474 | △1,652 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,302 | △316 | △302 | △347 | △345 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 6,799 | 6,437 | 7,180 | 7,555 | 6,877 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 434 | 437 | 423 | 423 | 419 |
| 〔69〕 | 〔57〕 | 〔60〕 | 〔70〕 | 〔81〕 | ||
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | |
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,269 | 17,188 | 18,225 | 18,595 | 19,189 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,258 | 528 | 978 | 774 | 1,275 |
| 当期純利益 | (百万円) | 949 | 445 | 803 | 6 | 1,043 |
| 資本金 | (百万円) | 5,007 | 5,007 | 5,007 | 5,007 | 5,007 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 4,625 | 4,625 | 4,625 | 4,625 | 4,625 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,647 | 16,815 | 17,600 | 17,327 | 18,080 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,677 | 23,044 | 24,064 | 23,469 | 24,044 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 3,612.05 | 3,648.45 | 3,819.16 | 3,759.97 | 3,923.64 |
| 1株当たり配当額(内1株当たり中間配当額) | (円) | 65.00 | 60.00 | 70.00 | 70.00 | 85.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 205.91 | 96.67 | 174.31 | 1.31 | 226.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.4 | 73.0 | 73.1 | 73.8 | 75.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.8 | 2.7 | 4.7 | 0.0 | 5.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 7.0 | 13.7 | 10.0 | 1,171.3 | 8.2 |
| 配当性向 | (％) | 31.6 | 62.1 | 40.2 | 5,341.5 | 37.5 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 385 | 385 | 372 | 371 | 365 |
| 〔64〕 | 〔55〕 | 〔58〕 | 〔67〕 | 〔77〕 | ||
| 株主総利回り | (％) | 100.8 | 96.7 | 128.4 | 119.8 | 147.6 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | (円) | 1,564 | 1,470 | 1,861 | 1,745 | 2,311 |
| 最低株価 | (円) | 1,410 | 1,176 | 1,300 | 1,415 | 1,370 |
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
２ 【沿革】
| 1928年９月 | 川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。 |
|---|---|
| 1943年12月 | 資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。 |
| 1947年12月 | 輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。 |
| 1950年12月 | 塩化ビニル加工工場に全面転換。 |
| 1959年８月 | 大阪営業所開設(現・大阪支店)。 |
| 1960年４月 | 蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。 |
| 1961年４月 | 東京営業所開設。 |
| 1962年９月 | 東京証券取引所市場第二部上場。 |
| 1963年４月 | 中央研究所開設(現・研究・開発部)。 |
| 1968年６月 | 土浦工場(現・土浦事業所)新設(茨城県土浦市)。 |
| 1970年11月 | 大阪証券取引所市場第二部上場(2003年６月上場廃止)。 |
| 1972年７月 | ロンシール工業株式会社に商号変更。 |
| 1972年７月 | 建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。 |
| 1973年４月 | 大阪営業所を大阪支店に格上げ。 |
| 1975年７月 | 本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。 |
| 1980年４月 | 岡山工場(岡山県)新設。 |
| 1984年10月 | 蒲生工場を土浦工場に集約。 |
| 1985年６月 | 本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。 |
| 1990年３月 | 本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。 |
| 1995年10月 | 岡山工場を土浦工場に集約。 |
| 1996年１月 | 日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。 |
| 1996年２月 | ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。 |
| 1997年４月 | 株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。 |
| 1998年12月 | 株式会社ロンエスを設立。 |
| 2004年４月 | 中華人民共和国上海事務所新設。 |
| 2006年11月 | 中華人民共和国上海事務所閉鎖。 |
| 2007年12月 | ISO14001の認証取得。 |
| 2009年12月 | 株式会社ロンエス解散(2010年３月清算結了)。 |
| 2010年10月 | 株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。 |
| 2011年１月 | 建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。 |
| 2020年10月 | 土浦事業所に次世代研究開発拠点「イノベーションセンター」竣工。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
| 2025年４月 | 本社を東京都墨田区より東京都港区へ移転。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の連結子会社3社)は計4社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っております。また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社である㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド（米国）、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。
事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。
また、事業区分はセグメントと同一です。
| 報告セグメント | 主要品目 | 主要な会社 |
|---|---|---|
| 合成樹脂加工品事業 | 建築用床材、防水資材、住宅資材、壁装材、車両用床材、フィルム基材、各種防水工事等 | 当社、㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド、龍喜陸（上海）貿易有限公司 |
| 不動産賃貸事業 | ショッピングセンター施設 | 当社 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
(注) ※１ 連結子会社
※２ その他の関係会社
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 事業内容(注)１ | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 | |||
| 役員の兼任 | 資金援助(百万円) | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
| 当社役員(名) | ||||||||
| (連結子会社) | ||||||||
| ㈱ロンテクノ(注)２、４ | 東京都豊島区 | 20 | 合成樹脂加工品事業(建材商品の仕入・販売及び工事) | 100.0 | 2 | ─ | 建材商品の仕入・販売及び工事 | なし |
| ロンシールインコーポレイテッド(注)４ | 米国カリフォルニア州 | 80(380千米ドル) | 合成樹脂加工品事業(建材商品の仕入及び販売) | 100.0 | 4 | ─ | 建材商品の仕入及び販売 | なし |
| 龍喜陸（上海）貿易有限公司(注)５ | 中国上海市 | 25（1,975千人民元） | 合成樹脂加工品事業(建材商品の仕入及び販売) | 100.0 | 2 | ― | 建材商品の仕入及び販売 | なし |
| (その他の関係会社) | ||||||||
| 東ソー㈱(注)３ | 東京都中央区 | 55,173 | (ソーダ・石油化学製品等の製造販売) | (被所有)直接38.4 | 1 | ― | 原材料の仕入 | なし |
(注) １ 事業内容欄には、セグメントの名称を記載しており、( )書でその会社が営む主要な事業内容を記載しております。
２ 特定子会社です。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ ㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ㈱ロンテクノ ロンシールインコーポレイテッド
① 売上高 4,006百万円 ① 売上高 2,907百万円
② 経常利益 204百万円 ② 経常利益 487百万円
③ 当期純利益 134百万円 ③ 当期純利益 351百万円
④ 純資産額 1,020百万円 ④ 純資産額 1,441百万円
⑤ 総資産額 1,999百万円 ⑤ 総資産額 1,802百万円
５ 龍喜陸（上海）貿易有限公司は、現在清算手続き中です。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えております。
①顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社
顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社です。
②安定した配当ができる会社
安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社です。
③社会状況に適応した運営を行う会社
社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社です。
④従業員が生活設計を描ける会社
従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティ（雇用される市場価値）向上を実現する会社です。
（２）目標とする経営指標
安定配当実現のためには期間損益の確実な確保が前提となることから、売上高経常利益率を主な経営指標とします。中期目標としては5％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社の方向性は次のとおりです。
①既存事業分野における選択と集中
事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。
②コストダウン
あらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。
③新規事業展開
コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。
（４）経営環境
①企業構造
当社グループは、製造販売会社である当社を中心に、国内外での販売・施工を行う各連結子会社で構成されております。各事業会社は、連携して事業を運営していますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し事業を運営しております。
現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。
②市場環境
国内の情勢は、雇用や所得環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の影響に加え、海外経済の減速懸念や地政学的リスクの影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
③地球環境を守る塩ビ樹脂
当社は、1947年に塩ビ素材を使った製品を発売して以来、多様な塩ビ製品をさまざまな産業へと送り出してまいりました。その原料である塩ビ樹脂は、プラスチック素材の中でも地球資源への負荷が最も少なく、リサイクル性にも優れた省資源型素材として高い評価を集めております。
また、他のプラスチックに比べ、製造時に発生するCO2量が少ないことも特徴です。さらに、安全性の高さから世界各国で医療機器や食品パッケージにも採用されており、人と地球にやさしい素材として、毎日の暮らしのさまざまな場面で役立っております。
④事業内容
当社は床材、壁装材、防水材、フィルムをさまざまな産業へ提供しています。ビルや居住空間を彩る機能的な床材、意匠性の高い壁紙、ビルの屋上防水、鉄道・バスなどの車両床材、機能性フィルムなど「快適技術＆環境技術」の視点から生まれた多彩な当社製品が、人々の身近なところで活躍しています。
⑤高反射性・高放射性製品
防水分野では、2025年にSPACECOOL株式会社と共同し、さらに性能を向上させた新製品「イノベーションプルーフRR」を発売しました。
イノベーションプルーフRRは、SPACECOOL®層の採用により従来の高反射性（遮熱性）防水シートよりもさらに優れた反射性能を持ち、放射性能もプラスされております。その結果、これまで以上に暑くなるとされる未来に向けて、屋根の温度を効果的に下げ、建物を涼しく保つだけでなく、室内作業の熱中症リスクの軽減、冷房使用電力の削減、CO2排出量の削減など、環境負荷の低減やカーボンニュートラルの実現に貢献します。
⑥製品開発
当社は、高度な技術と品質で快適生活空間を創造し、社会に貢献するために、人と地球にやさしいものづくりを目指しております。
この理念を下に、当社の研究開発は、基盤技術であるプラスチック配合、加工とコア技術とを融合させた革新的な技術開発により、既存事業分野の成長と新製品・新技術・新規事業の創出を行う事を目標として活動しております。近年の急速な市場変化やグローバルな競争に対し、最適な提案をタイムリーに行うために、研究開発部門と事業・営業部門との連携を深め、スピード感にあふれた研究開発活動を行っております。また、業務効率化を目的としてデジタル技術の活用を図っております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備及び事業基盤強化
当社は、重要な経営基盤の一つである、高度な技術開発と先進的な技術開発拠点「イノベーションセンター」の機能を活用することにより、引き続き高機能・高品質な製品の研究開発に注力してまいります。
②売上高経常利益率5％以上の安定的な達成
当社グループは、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と事業基盤の強化を推し進め、さらに新製品や新工法の開発を合わせて積極的に実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「人と地球にやさしいものづくり」を企業理念とし、「ロンシールグループ CSR基本方針」及び「ロンシールグループ 行動指針」に基づき、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。
（ロンシールグループ CSR基本方針）
1．事業活動を通じた持続可能な社会の実現
2．地球環境の保全
3．安全・安定操業の確保
4．働きがいのある職場環境の実現
5．人権尊重と誠実な事業活動
（ロンシールグループ 行動指針）
Ⅰ．一人一人がその能力を発揮できる快適な職場をつくる
Ⅱ．顧客や取引先の信頼と株主の期待に応える
Ⅲ．持続可能な社会の発展に貢献する
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）ガバナンス
当社グループは、「ロンシールグループ CSR基本方針」及び「ロンシールグループ 行動指針」に基づき、地球環境保全・保護、人権尊重・差別禁止・多様性の尊重、職場環境の維持・向上、公正な取引等を遵守しております。取締役会は、サステナビリティを巡る課題が経営に重要な影響を与える可能性があると認識し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めております。サステナビリティに関する特別の委員会等は設けておりませんが、コーポレート・ガバナンス体制の中で、サステナビリティ関連のリスク及び事業機会の監視・管理を行っております。
（２）戦略
当社グループは、持続可能な社会の実現と持続可能な企業価値向上のために取り組むべき課題として、CSR重要課題（マテリアリティ）を特定しました。CSR重要課題の取り組みを通じて社会課題の解決に貢献し、「持続的な成長」と「企業価値の向上」を目指しております。2025～2027年度のCSR重要課題は、社会からの重要度と当社グループの重要度から特定し、併せて重要管理指標（KPI)を設定しました。重要課題の特定プロセスは以下のとおりです。
また、当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、環境への対応は以下のとおりです。
①人材の育成
当社グループは、「教育は経営が期待する以下の人材を育成し、かつその過程において従業員の自己表現に寄与するものである」という教育の基本理念の下、各種の教育・研修制度を整備しております。
・広い視野を持ち、自らの道を切り開く力を持つ人
・守るべき社会規範に適応し、時代の潮流に対応する力を持つ人
・自らの専門性を高め、想像力豊かにものをつくり出していく力を持つ人
職場で実際の業務に取り組みながら行う育成方法であるOJT（On the Job Training）と日常の業務から離れて行うさまざまな教育での育成方法であるOFF-JT（OFF the Job Training）により、持続的成長に向けた人材育成を進めております。
具体的には、階層別教育、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティに関するテーマ型教育、フォローアップ研修、資格取得や通信教育講座を利用した自己啓発の選択型教育を行っております。
②社内環境整備
当社グループは、従業員に多様な働き方を提供し、心身ともに健康で率直に意見や行動を示せる働きがいのある職場環境の実現を基本方針としております。多様な人材が意欲を持って活躍できる環境づくりを推進していくとともに優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。
また、従業員が安心して働くことができる、安全・健康に配慮した職場環境整備を行い、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。2025年4月に本社を移転、土浦事業所においてはスマート工場化に取り組んでおります。
当社グループは、「ロンシールグループ 行動指針」において、出生、性別、国籍、人種、民族、信条、年齢、性的指向、各種障がい、趣味等の多様性を尊重することを掲げております。多様な才能や価値観を持つ人々が最大限に自己の能力を発揮できるような職場環境づくりを推進しております。
③環境
当社グループは、気候変動問題、天然資源の枯渇、産業廃棄物発生量の増加等の様々な環境問題は、避けることのできない喫緊の課題と捉えており、「ロンシールグループ 環境基本方針」に基づき取組を進めております。
（ロンシールグループ 環境基本方針）
1.地球温暖化防止に貢献
2.循環型社会への貢献
3.自然共生社会への貢献
4.環境関連法規の遵守
5.環境保全に関するコミュニケーションの推進
気候変動問題につきましては、事業活動から排出されるCO2排出量の削減目標を「2030年度において、2013年度対比46％削減 2050年度カーボンニュートラル」と設定し、CO2排出量削減に向けて高効率設備の導入、生産効率の向上、省資源化や照明のLED化等の省エネルギー化や排気ガス削減のために電動フォークリフトの採用、社用車へのハイブリッド車や電気自動車の導入等を行っております。物流においては、トラックバース予約管理システムや配車管理システムなどを導入し、トラックの待機時間削減によるCO2排出量削減に取り組んでおります。また、ペーパーレス化の推進や環境負荷の低減に貢献する製品の提供を通じて社会全体のCO2排出量削減にも貢献しております。
（３）リスク管理
当社グループは、「リスク管理基本規程」に則り、リスク管理体制を整備するとともに、リスクの種類・程度の評価、リスク対応等のプロセスを構築しております。また、リスク管理状況は、年1回取締役会にて報告しております。リスク管理体制の維持・強化を図ることで、サステナビリティを含むリスクの軽減に努めております。
（４）指標及び目標
2025～2027年度のCSR重要課題・KPI・結果は以下のとおりの見込みです。なお、最終確定版は、後日発行のCSR報告書をご参照ください。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
| 重要課題 | KPI | 目標 | 結果 | |||
| （重要管理指標） | 2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 2025年度 | 評価 | |
| (1)地球温暖化問題への対応 | CO2排出量削減率（2013年度対比 Scope1+2） | 2030年度2013年度対比46％削減 | 今後開示予定 | 〇 | ||
| (2)循環型社会の実現 | 産業廃棄物発生量（土浦事業所） | 前年度比90％以下 | 前年度比90％以下 | 1,000t未満 | 77.2％ | ◎ |
| (3)事業活動を通じた社会課題 の解決 | 他社、大学・研究機関などとの連携の実施 | 実施 | 実施 | ◎ | ||
| (4)安全・安定操業 | 重大な労働災害件数 | 0件 | 0件 | ◎ | ||
| (5)製品の品質・安全性の向上 | 重大なクレーム件数 | 0件 | 1件 | △ | ||
| (6)持続可能な調達活動 | CSR調達アンケートの実施 | 実施 | 実施 | ◎ | ||
| (7)人権の尊重 | ハラスメント教育の実施 | 実施 | 実施 | ◎ | ||
| (8)多様な人材の育成・活用 | 女性指導職比率 | 10％以上 | 12.0％ | ◎ | ||
| 年次有給休暇取得率 | 60％以上 | 90.9％ | ◎ | |||
| 階層別研修の実施 | 実施 | 実施 | ◎ | |||
| (9)社会貢献活動 | 保全活動支援の実施 | 実施 | 実施 | ◎ | ||
| 社会貢献活動の実施 | 実施 | 実施 | ◎ | |||
| (10)コンプライアンスの徹底 | 重大なコンプライアンス違反件数 | 0件 | 0件 | ◎ | ||
| 重大なセキュリティ事故件数 | 0件 | 0件 | ◎ | |||
| 適時適切な情報開示とステークホルダーとの対話の実施 | 実施 | 実施 | ◎ | |||
| (11)リスク管理 | リスク管理状況の報告 | 実施 | 実施 | ◎ | ||
（評価 ◎：達成 〇：計画通り進行中 △：未達）
当社は、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備、環境について次の指標を用いております。
正社員の年次有給休暇取得率の目標を「2026年3月31日までに60％以上」と設定し、2025年度の実績は90.9％です。
また、CO2排出量の削減目標を「2030年度において、2013年度対比46％削減 2050年度カーボンニュートラル」と設定しております。温室効果ガス排出量の算定にあたっては、継続性及び信頼性の観点から、経済産業省等の関係省庁が公表する最新の排出係数及び関連データを使用しております。当連結会計年度における温室効果ガス排出量の算定にあたっては、非化石電源削減相当量の算定に用いる全国平均係数及び補正率が、本有価証券報告書提出日時点において未公表となっております。このため、一定の前提に基づく暫定値の算定は可能であるものの、継続性及び信頼性を総合的に勘案し、本有価証券報告書においては排出量データを開示しておりません。今後、関連データの公表後、速やかに確定値を算定し、後日発行予定のCSR報告書において開示する予定です。
進捗状況（単体）
| 指標 | 実績 | ||||
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
| 正社員の年次有給休暇取得率 | 82.0% | 92.2% | 89.9% | 90.9 | % |
| 採用者における女性の割合 | 14.3% | 47.8% | 12.5% | 53.8 | % |
| 幹部職における女性の割合 | 2.8% | 3.1% | 2.9% | 3.0 | % |
| 従業員における女性の割合 | 18.0% | 21.2% | 21.0% | 22.7 | % |
| 育児休業取得率（男性） | 0.0% | 60.0% | 87.5% | 83.3 | % |
| 育児休業取得率（女性） | ※ | 100.0% | 100.0% | 100.0 | % |
※育児休業対象者なし
進捗状況（単体）
| 指標 | 単位 | 実績 | |||
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
| GHG排出量(Scope1+2） | t-CO2 | 11,025 | 9,668 | 11,345 | 今後開示予定 |
| 2013年度対比削減率 | （％） | 21.1 | 30.8 | 18.8 | |
進捗状況（単体）
| 指標 | 単位 | 実績 | |||
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
| 産業廃棄物排出量 | t | 978 | 997 | 1,407 | 1,086 |
(注) 産業廃棄物排出量は、土浦事業所の排出量
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 国内・国外の経済情勢
当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動を行う上で、テロ、戦争、感染症など予期しえない社会的混乱により、原材料の調達及び価格の高騰、生産及び販売活動に支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、原材料を安定的に調達するため、取引先との関係維持に取り組むとともに複数の取引先からの調達や、必要に応じて代替品への切り替え等を実施しております。また、外部倉庫の活用による在庫の分散化を行っております。これらの措置を講ずることにより、生産及び販売活動に対するリスクの軽減に努めております。
(2) 災害等（自然災害、事故）
当社グループは、合成樹脂加工メーカーとして工場の安全操業に努めております。製造設備の維持管理は適切に行っていますが、大地震等自然災害及び不慮の事故等により生産停止及び生産制限となった場合、また、自然災害の影響や流通環境の変化等に伴いサプライチェーンに支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、自然災害及び不慮の事故等による、生産制限やサプライチェーンに支障が出た場合の対策として、土浦事業所内に一定程度の在庫を確保しつつ外部倉庫を活用することで安定供給を図り、リスクの軽減に努めております。
(3) 製品品質
当社グループは、品質の安定性確保と機能性向上に努めております。製品の生産・検査過程において十分な品質管理を行っていますが、生産上のトラブルや過失等、また、取引先との契約の内容に適合しない等の理由により、信用力低下や重大なクレームが発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、品質マネジメントシステムを構築し、また、設備の定期メンテナンスや老朽化更新等を行うことで、継続的な品質の維持・改善、生産上のトラブル等のリスクの軽減に努めております。
(4) 社会的課題（環境）
当社グループは、「人と地球にやさしいものづくり」を企業理念に掲げ、人が豊かで心地の良くなる製品・環境と安全に配慮した製品を提供し続けております。今後、法的規制の強化や社会的責任の要請等により、新たな設備投資や事業活動の制約に伴う費用が発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、環境と安全に配慮し、省エネルギー設備の導入や産業廃棄物削減、リサイクルの推進等、積極的に取り組んでおります。持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決に真摯に取り組むとともに企業価値の持続的な向上を目指しつつ、リスクの軽減に努めております。
(5) コンプライアンス
当社グループは、法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシールグループ 行動指針」を定めております。事業活動を行う上で、法令及び社会情勢の変化や価値観の多様化等に対応していますが、重大なコンプライアンス違反を起こした場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「内部統制システム構築に関する基本方針」の下、社員一人一人が高い倫理観を持ち公正誠実な行動を取るよう、教育・推進の徹底を図っております。リスク管理体制の維持・強化を図ることで、リスクの軽減に努めております。
(6) 為替レートの変動
当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動で発生する主な外貨建取引は、国内で製造した製品の輸出による米ドルの入金です。為替レートの大幅な変動により、外貨建取引、外貨建資産・負債の円換算額が増減した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、リスクヘッジを目的とした為替予約ができる体制を整えております。必要に応じて為替予約を実行することで、リスクの軽減に努めております。
(7) 人的資源の確保
当社グループは、国内及び国外において事業活動を行う上で、優秀かつ多様な社員の採用・育成に努めております。少子高齢化やデジタル化が進む中で、必要とする社員の採用・育成及び多様な働き方への改革ができず、組織力の低下や個々の能力を十分に発揮させることができなかった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、社会の変化に応じた多様な働き方の推進、ダイバーシティを意識した社員の採用及び個々の能力を高める教育を進めており、組織力低下がもたらす損失等によるリスクの軽減に努めております。
(8) 訴訟
当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動を行う上で、過失等により重大な訴訟となった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、法令違反、契約不適合責任、製造物責任（ＰＬ）、社内不正、情報漏洩等に起因して重大な訴訟に発展することを避けるため、これらの問題が発生した初期段階から顧問弁護士等の専門家に相談し適切な対応を取ることで、リスクの軽減に努めております。
(9) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を行う上で、取引先の機密情報及び当社グループの研究開発・生産ノウハウ等の情報は、社内規定に基づき徹底した管理を行っております。サイバー攻撃や過失等により機密情報や個人情報が外部に流出した場合、一時的な事業活動停止や社会的信用の低下を招き、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、社員に対し情報セキュリティ教育を毎年実施するとともに、必要に応じてシステムへのアクセスを制限し、セキュリティ意識の向上を図ることで、リスクの軽減に努めております。
(10) 固定資産の減損
当社グループは、生産設備等の多くの固定資産を保有している他、事業所等の土地・建物について自社保有しております。固定資産の収益性に著しい低下が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらの固定資産に対して固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、減損の兆候を検証することで、リスクの軽減に努めております。
(11) 不動産賃貸事業
当社グループは、所有不動産の一部を賃貸しております。テナント企業とは長期的かつ安定した取引を継続していますが、テナント企業からの賃料収入減少や取引解消となった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、長期的かつ安定した取引に向け、テナント企業と定期的に情報交換を行い、適切な賃料設定及び良好な関係を継続することで、リスクの軽減に努めております。
上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の影響に加え、海外経済の減速懸念や地政学的リスクの影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高は順調に推移し、221億7百万円(前期比3.1%増)となりました。損益面につきましては、販売価格の改定による効果が表れてきた結果、営業利益は13億43百万円(前期比54.4%増)、経常利益は14億41百万円(前期比51.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億19百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益13百万円)となりました。
（合成樹脂加工品事業）
主力の建材製品は、住宅資材、輸出用床材は売上増となりましたが、国内床材、防水資材、壁装材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材、フィルム基材は売上増となりました。
この結果、売上高は217億47百万円（前期比3.2%増）、営業利益は10億75百万円（前期比68.2%増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸料収入は3億60百万円（前期と同額）、営業利益は2億68百万円（前期比16.1%増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6億77百万円減少し、68億77百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億37百万円の収入となりました。税金等調整前当期純利益の増加等により、前期に比べ2億10百万円収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億52百万円の支出となりました。定期預金の預入による支出の増加等により、前期に比べ11億78百万円支出が増加しました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ9億67百万円減少し、3億14百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億45百万円の支出となりました。配当金の支払額の減少等により、前期に比べ2百万円支出が減少しました。
③ 生産、受注及び販売の状況
(イ) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 合成樹脂加工品事業 | 9,020 | △0.1 |
| 合計 | 9,020 | △0.1 |
(注) 上記の生産実績を示す金額は製造原価によっております。
(ロ) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 合成樹脂加工品事業 | 4,824 | +2.4 |
| 合計 | 4,824 | +2.4 |
(注) 上記の商品仕入実績の金額は実際仕入原価によっております。
(ハ) 受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(ニ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 合成樹脂加工品事業 | 21,747 | +3.2 |
| 不動産賃貸事業 | 360 | ― |
| 合計 | 22,107 | +3.1 |
(注) 総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高は、221億7百万円(前期比3.1%増)となり、前連結会計年度より6億74百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
① 財政状態
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金等の増加により187億29百万円（前期比6億77百万円増加）となりました。固定資産は、有形固定資産等の減少により77億43百万円（前期比1億8百万円減少）となりました。その結果、資産合計では、264億72百万円（前期比5億69百万円増加）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金等の減少により50億98百万円（前期比1億87百万円減少）となりました。固定負債は、完成工事補償引当金等の増加により16億53百万円（前期比51百万円増加）となりました。その結果、負債合計では、67億52百万円（前期比1億35百万円減少）となりました。
（純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金等の増加により197億20百万円となりました。これは、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益10億19百万円によるものです。
② キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標としております。中期目標としては、5％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、『既存製品の競争力向上と新規製品の開発により、売上と収益増へ貢献する』ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでまいりました。
床材分野では、AIの発展による半導体市場拡大を背景に、生産施設向け建築用床材の開発に注力しました。また、意匠面の改良検討を行い「ロンタイルOA クラウドⅡ CT」「ロンタイルOA パイルⅡ CT」を上市しました。航空機、鉄道車両、バス用及び海外向け床材においては、環境対応型製品の開発、国内外の床材規格に対応した製品の開発及びお客様のニーズに応え意匠性に富んだ製品の開発を行いました。
防水分野では、環境配慮型省施工工法の開発を行い、従来工法と比較し産業廃棄物削減、工期短縮となる、開放廊下の既存床シートの上に接着剤を使用せず重ねて改修可能な「ダイレクトカバー工法」を上市しました。
壁紙分野では、多様化するライフスタイルや市場ニーズに対応するため、住宅用途から非住宅用途まで幅広い空間に向けて、意匠性に富んだ壁紙の開発・製品化を推進し、製品ラインアップを拡充しました。
フィルム分野では、半導体や電子部品製造用テープに用いられる軟質塩ビ系フィルムについて環境対応型製品の開発を進めました。
研究開発活動の強化に向けた取り組みとして、電子実験ノートの活用を行うとともに、研究開発効率の向上を目的としたAI、MIに関する検討を進めました。
当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は369百万円です。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度中に実施した設備投資は「合成樹脂加工品事業」に係るもので、本社移転に係る設備投資、変電設備更新、印刷・型押ロールなど、総額437百万円です。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年3月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 土浦事業所(茨城県土浦市) | 合成樹脂加工品事業 | 床材壁装材フィルム生産設備等 | 1,855 | 563 | 977(96,154.25) | 153 | 401 | 3,952 | 226 |
| 四つ木(東京都葛飾区) | 不動産賃貸事業 | 賃貸設備 | 733 | ― | 30(9,041.38) | ― | ― | 763 | ― |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。
２ 現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
2026年3月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ㈱ロンテクノ | 本社(東京都豊島区) | 合成樹脂加工品事業 | 管理及び販売業務設備 | 9 | ― | ― | 5 | 14 | 13 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。
２ 現在休止中の設備はありません。
(3) 在外子会社
2026年3月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ロンシールインコーポレイテッド | 本社(米国カリフォルニア州) | 合成樹脂加工品事業 | 管理及び販売業務設備 | ― | ― | ― | 19 | 12 | 32 | 25 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、次のとおりです。なお、重要な設備の除却・売却等の計画はありません。
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 会社名 | 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 当社土浦事業所 | 茨城県土浦市 | 合成樹脂加工品事業 | 配合自動制御システム | 21 | 2 | (注)１ | 2025年12月 | 2027年3月 | (注)２ |
| 自動混練設備 | 159 | 14 | 2026年1月 | 2027年9月 | |||||
| 配合混練機 | 40 | － | 2026年10月 | 2027年8月 | |||||
(注) １ 今後の所要資金は、借入金及び自己資金でまかなう予定です。
２ 上記設備は、合理化目的ですが完成後の生産能力はほとんど変わりません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,625,309 | 4,625,309 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 4,625,309 | 4,625,309 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年10月1日(注) | △41,627,785 | 4,625,309 | ― | 5,007 | ― | 4,120 |
(注) 2016年6月29日開催の第73回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を1株に併合し、発行可能株式総数を90,000,000株から9,000,000株に変更）が可決されたため、同年10月1日付をもって、当社の発行済株式総数は4,625,309株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 1 | 10 | 21 | 90 | 43 | 10 | 2,858 | 3,033 | ― |
| 所有株式数(単元) | 1 | 4,651 | 2,200 | 19,530 | 5,690 | 202 | 13,712 | 45,986 | 26,709 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.00 | 10.11 | 4.78 | 42.47 | 12.37 | 0.44 | 29.82 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式17,192株は、「個人その他」に171単元、「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載してあります。なお、自己株式17,192株は株主名簿上の株式数であり、2026年3月31日現在の実質保有残高は17,142株です。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年3月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東ソー株式会社 | 東京都中央区八重洲2丁目2番1号 | 1,757 | 38.14 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関3丁目2番5号） | 298 | 6.47 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 211 | 4.58 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 | 91 | 1.97 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 | 63 | 1.38 |
| SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE LANDESBANK AG（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | STAEDTLE 44, 9490 VADUZ, LIECHTENSTEIN（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号） | 59 | 1.29 |
| ロンプ持株会 | 東京都港区新橋3丁目6番4号 | 55 | 1.20 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 53 | 1.15 |
| 勝見 憲一郎 | 岐阜県大垣市 | 46 | 1.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 44 | 0.97 |
| 計 | ― | 2,682 | 58.20 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) (注)１ | (自己保有株式) 普通株式 17,100 | 普通株式 | 17,100 | ― | ─ |
| 普通株式 | 17,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 45,815 | ─ | ||
| 4,581,500 | |||||
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 | ― | ─ | ||
| 26,709 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,625,309 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 45,815 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の17,100株は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「単元未満株式」の中には株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ロンシール工業㈱ | 東京都港区東新橋二丁目3番17号 | 17,100 | ― | 17,100 | 0.36 |
| 計 | ― | 17,100 | ― | 17,100 | 0.36 |
(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式が42株あります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 172 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | 70 | 0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 17,142 | ― | 17,212 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、永続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本としております。利益還元の目標としては、安定配当を基本として連結当期純利益の20％～40％を目安とし、内部留保及び事業環境等を総合的に勘案し決定します。
このような方針の下、第83期の期末配当につきましては、2026年5月14日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の処分に関する決議をいたしました。
当社は期末配当及び中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は取締役会です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2026年5月14日取締役会決議 | 391 | 85.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本として捉え、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるために、経営のスピードアップと事業遂行力の向上、企業行動の透明性と健全性の確保、適時かつ適切な情報開示及びアカウンタビリティ（説明責任）の充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能及び監督機能と、業務執行機能の分離を図るため執行役員制度を導入しております。また、当社は、2016年6月に開催された第73回定時株主総会の決議を経て監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社では、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会を設置し、経営の監査・監督機能を果たします。また、取締役会では法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項等を決定し、重要な業務執行を執行役員に委任することにより、業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会の業務執行者に対する監督機能が強化されております。
具体的には、当社の取締役会は監査等委員でない取締役5名(このうち、社外取締役1名)、監査等委員である取締役3名(このうち、社外取締役2名)で構成し、客観的かつ公正な社外取締役の意見を踏まえた透明性の高い経営の実現を図っております。
取締役会で選任された執行役員は、会社の方針の下にその委嘱業務を遂行しております。
当社は取締役会決議事項以外の業務執行の決定は代表取締役社長が行っております。業務執行決定にあたり、重要事項に関しては取締役を兼務する執行役員で構成する経営会議にて審議しております。
社外取締役が過半を占める監査等委員会は経営の監査・監督機能を担っております。監査等委員会は、内部監査部門から内部監査等の結果の報告を受けるなど当社の内部統制システムを活用するとともに、必要に応じて当社及び子会社の役職員に対して報告を求めることができる体制としております。
2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 |
|---|---|
| 代表取締役社長社長執行役員 | 西岡 秀明 |
| 取締役常務執行役員 | 蓮沼 修 |
| 取締役常務執行役員 | 井関 直彦 |
| 取締役常務執行役員 | 石澤 英夫 |
| 社外取締役 | 神長 俊樹 |
| 取締役（監査等委員） | 前田 篤 |
| 社外取締役（監査等委員） | 渡部 秀樹 |
| 社外取締役（監査等委員） | 米澤 啓 |
当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員でない取締役5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き当社の監査等委員でない取締役は5名(このうち、社外取締役1名)、監査等委員である取締役3名(このうち、社外取締役2名)となり、役員の状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 |
|---|---|
| 代表取締役社長社長執行役員 | 西岡 秀明 |
| 取締役常務執行役員 | 石澤 英夫 |
| 取締役常務執行役員 | 井関 直彦 |
| 取締役常務執行役員 | 田原 隆一 |
| 社外取締役 | 小池 敦裕 |
| 取締役（監査等委員） | 蛯名 秀行 |
| 社外取締役（監査等委員） | 渡部 秀樹 |
| 社外取締役（監査等委員） | 米澤 啓 |
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。
③ 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、以下の経営方針を支持する者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
（経営方針）
当社は、『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのために、健全な経営システムの下、企業価値の向上を目指し、更なるコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの基本方針は次のとおりです。
(イ)経営のスピードアップと事業遂行力の向上
(ロ)企業行動の透明性と健全性の確保
(ハ)適時かつ適切な情報開示及びアカウンタビリティ（説明責任）の充実
なお、上記の経営方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や第三者（独立社外者）とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
・当該措置が上記の経営方針に沿うものであること
・当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
・当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
④ 企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備状況
(ⅰ)取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシールグループ 行動指針」を定め、取締役及び執行役員は率先垂範して同指針を遵守する。
(b)取締役会への付議及び報告の基準となる「取締役会規則」及び「職務権限規程」を定め、取締役及び執行役員は同規則及び同規程に則り職務を執行する。
(c)取締役の職務の執行は、監査等委員会の監査を受ける。
(ⅱ)取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関する「文書管理規程」を定め、株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の職務執行に係る情報が記載された文書を常時、取締役、執行役員から閲覧の要請があった場合に速やかに閲覧できるよう適切な場所に保管するとともに、定められた期間保存する。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)「リスク管理基本規程」に則り、リスク管理体制を整備するとともに、役職員への周知徹底を行う。
(b)リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告する。
(ⅳ)取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化に取組み、経営の監督・意思決定機能と業務執行を分離し、業務執行に関する意思決定を機動的に行っていくため、取締役会の決議により定めた一定の事項については、経営会議及び稟議手続きを経て決定する。
(b)取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任し担当業務を定め、会社の業務を委任する。各執行役員は社内規程に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、業務執行に関する経営会議での決定事項及び代表取締役社長の指示の下に業務を執行する。
(ⅴ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシールグループ 行動指針」を定め、同指針の遵守を徹底する。
(b)「コンプライアンス規程」に則り、役職員一人一人が高い倫理観を持ち公正誠実にコンプライアンスを実践するよう継続的な教育を推進する。
(c)コンプライアンス統括部門、コンプライアンス・ハラスメント通報窓口を設け、コンプライアンスに関する相談又は通報ができる体制を整える。また、通報を行った者に対し、当該通報したことを理由に不利な取扱いを行わないことを確保する。
(ⅵ)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)当社は、「子会社管理規程」に則り、その適正な運用を図る。
(b)子会社は、当社のリスク管理体制に準じた自律的な管理体制を構築・運用し、当社は適切な報告を求める。
(c)子会社は、職務権限及び意思決定のルールを明確化し、当社は適切な管理及び指導を行う。
(d)当社は、当社グループの役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシールグループ 行動指針」を子会社へ周知徹底する。
(ⅶ)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a)当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置する。
(b)監査等委員会事務局の主要な人事については監査等委員会と事前に協議する。
(c)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人について、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性、監査等委員会の指示の実効性を確保するための体制に関し監査等委員会から要請があれば協議の上、協力する。
(ⅷ)当社及び子会社の取締役等及び使用人が当社の監査等委員会へ報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に遅滞なく報告する。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。
(b)内部監査状況（内部統制システムの状況を含む）及びリスク管理に関する状況、並びに社内通報制度に関する通報状況については監査等委員会へ遅滞なく報告する。
(c)前各項に関して、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
(ⅸ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)代表取締役社長は、監査等委員と定期的な会合を開催し、経営全般に亘る事項について意見交換を行う。
(b)監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人から適宜報告を受け、相互連携を図る。
(c)監査等委員が職務の執行上必要と認める費用又は債務の処理について、会社に請求することができる。
(ロ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「ロンシールグループ 行動指針」に反社会的勢力との関係遮断に関する行動指針を示し、社内教育・研修等を通じてその内容を周知徹底しております。また、人事・総務部を担当部署とし、事案の発生時には警察当局、顧問弁護士等と緊密に連絡を取り、速やかに対処できる体制を整備しております。
(ハ)取締役との責任限定契約
当社と各取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法に定める最低責任限度額としております。
なお、当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社役員及び子会社の役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社及び子会社が負担しております。
(ニ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう定めたものです。
(ホ)取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は3名以上とし、監査等委員である取締役は3名以上とする旨を定款に定めております。
(ヘ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(ト)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものです。
⑤ 取締役会等の活動状況
取締役会は、月1回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催しております。
当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数（出席率） |
|---|---|---|
| 西岡 秀明 | 13回 | 13回（100％） |
| 蓮沼 修 | 13回 | 13回（100％） |
| 井関 直彦 | 13回 | 13回（100％） |
| 常盤 昭夫 | 出席対象回数 3回 | 3回（100％） |
| 石澤 英夫 | 13回 | 13回（100％） |
| 神長 俊樹 | 13回 | 11回（ 85％） |
| 前田 篤 | 13回 | 13回（100％） |
| 渡部 秀樹 | 13回 | 12回（ 92％） |
| 米澤 啓 | 13回 | 13回（100％） |
(注) 取締役の異動
常盤昭夫氏は2025年6月27日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
取締役会では、法令、定款及び「取締役会規則」に定める事項のほか、経営に関する基本方針や重要な業務に関する事項を決議しております。決議事項のほか、業務を執行する取締役は、会社業績、生産実績状況、業務執行状況、内部統制システム、リスク管理状況等について取締役会に報告しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ.2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
| 代表取締役社長社長執行役員 | 西 岡 秀 明 | 1962年８月９日生 | 1986年４月 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 2010年６月 東ソー㈱ポリマー事業部ポリエチレン部長 2015年６月 参共化成工業㈱代表取締役社長 2019年６月 東ソー㈱執行役員ポリマー事業部長 2023年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現) | 1986年４月 | 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 | 2010年６月 | 東ソー㈱ポリマー事業部ポリエチレン部長 | 2015年６月 | 参共化成工業㈱代表取締役社長 | 2019年６月 | 東ソー㈱執行役員ポリマー事業部長 | 2023年６月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員(現) | (注)２ | 3,000 | ||||||
| 1986年４月 | 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 | ||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 東ソー㈱ポリマー事業部ポリエチレン部長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 参共化成工業㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 東ソー㈱執行役員ポリマー事業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員(現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員土浦事業所長 | 蓮 沼 修 | 1960年10月13日生 | 1983年４月 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 2011年６月 大洋塩ビ㈱取締役兼東ソー㈱四日市事業所塩ビポリマー製造部長 2016年６月 大洋塩ビ㈱取締役 2019年５月 東ソー㈱執行役員 2019年６月 当社取締役常務執行役員土浦事業所長 2021年６月 当社取締役常務執行役員土浦事業所長 研究・開発部担当 2024年６月 当社取締役常務執行役員土浦事業所長(現) | 1983年４月 | 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 | 2011年６月 | 大洋塩ビ㈱取締役兼東ソー㈱四日市事業所塩ビポリマー製造部長 | 2016年６月 | 大洋塩ビ㈱取締役 | 2019年５月 | 東ソー㈱執行役員 | 2019年６月 | 当社取締役常務執行役員土浦事業所長 | 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員土浦事業所長 研究・開発部担当 | 2024年６月 | 当社取締役常務執行役員土浦事業所長(現) | (注)２ | 1,800 | ||
| 1983年４月 | 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 | ||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 大洋塩ビ㈱取締役兼東ソー㈱四日市事業所塩ビポリマー製造部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 大洋塩ビ㈱取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 東ソー㈱執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役常務執行役員土浦事業所長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員土浦事業所長 研究・開発部担当 | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役常務執行役員土浦事業所長(現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員人事・総務部、経理部、監査室、ＣＳＲ推進室担当 | 井 関 直 彦 | 1963年５月11日生 | 1986年４月 ㈱日本興業銀行入行 2013年４月 みずほ証券㈱アセットマネジメントグループ シニアエグゼクティブ 2017年６月 当社顧問 2017年６月 当社取締役兼常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室担当 2019年６月 当社取締役常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室、防水事業部担当 2023年６月 当社取締役常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室、ＣＳＲ推進室担当(現) | 1986年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | 2013年４月 | みずほ証券㈱アセットマネジメントグループ シニアエグゼクティブ | 2017年６月 | 当社顧問 | 2017年６月 | 当社取締役兼常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室担当 | 2019年６月 | 当社取締役常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室、防水事業部担当 | 2023年６月 | 当社取締役常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室、ＣＳＲ推進室担当(現) | (注)２ | 3,100 | ||||
| 1986年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | ||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | みずほ証券㈱アセットマネジメントグループ シニアエグゼクティブ | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役兼常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室担当 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室、防水事業部担当 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室、ＣＳＲ推進室担当(現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員品質保証部、経営管理部、情報システム部、購買部担当 | 石 澤 英 夫 | 1965年８月20日生 | 1989年４月 東ソー㈱入社 2009年６月 同社広報室長兼コンプライアンス委員会 2013年６月 同社ポリマー事業部企画管理室長 2020年６月 当社取締役執行役員 経営管理部、情報システム部、購買部担当 2025年５月 東ソー㈱執行役員 2025年６月 当社取締役常務執行役員 品質保証部、経営管理部、情報システム部、購買部担当(現) | 1989年４月 | 東ソー㈱入社 | 2009年６月 | 同社広報室長兼コンプライアンス委員会 | 2013年６月 | 同社ポリマー事業部企画管理室長 | 2020年６月 | 当社取締役執行役員 経営管理部、情報システム部、購買部担当 | 2025年５月 | 東ソー㈱執行役員 | 2025年６月 | 当社取締役常務執行役員 品質保証部、経営管理部、情報システム部、購買部担当(現) | (注)２ | 100 | ||||
| 1989年４月 | 東ソー㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社広報室長兼コンプライアンス委員会 | ||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社ポリマー事業部企画管理室長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役執行役員 経営管理部、情報システム部、購買部担当 | ||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 東ソー㈱執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役常務執行役員 品質保証部、経営管理部、情報システム部、購買部担当(現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 神 長 俊 樹 | 1954年12月10日生 | 1978年３月 日本セメント㈱(現太平洋セメント㈱)入社 1998年10月 太平洋セメント㈱土佐工場設備部長 2011年４月 同社上磯工場長 2012年４月 同社執行役員上磯工場長 2016年６月 アサノコンクリート㈱代表取締役社長 2018年６月 ㈱デイ・シイ代表取締役社長 2021年６月 同社会長 2021年６月 当社取締役(現) | 1978年３月 | 日本セメント㈱(現太平洋セメント㈱)入社 | 1998年10月 | 太平洋セメント㈱土佐工場設備部長 | 2011年４月 | 同社上磯工場長 | 2012年４月 | 同社執行役員上磯工場長 | 2016年６月 | アサノコンクリート㈱代表取締役社長 | 2018年６月 | ㈱デイ・シイ代表取締役社長 | 2021年６月 | 同社会長 | 2021年６月 | 当社取締役(現) | (注)２ | ― |
| 1978年３月 | 日本セメント㈱(現太平洋セメント㈱)入社 | ||||||||||||||||||||
| 1998年10月 | 太平洋セメント㈱土佐工場設備部長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社上磯工場長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社執行役員上磯工場長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | アサノコンクリート㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱デイ・シイ代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社会長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 前 田 篤 | 1961年１月26日生 | 1990年３月 当社入社 2008年６月 当社品質保証部長 2016年６月 当社執行役員土浦事業所第一製造部長 2017年６月 当社執行役員土浦事業所副事業所長兼土浦事業所第一製造部長 2020年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現) | 1990年３月 | 当社入社 | 2008年６月 | 当社品質保証部長 | 2016年６月 | 当社執行役員土浦事業所第一製造部長 | 2017年６月 | 当社執行役員土浦事業所副事業所長兼土浦事業所第一製造部長 | 2020年６月 | 当社取締役(常勤監査等委員)(現) | (注)３ | 500 | ||||||||||
| 1990年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社品質保証部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社執行役員土浦事業所第一製造部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社執行役員土浦事業所副事業所長兼土浦事業所第一製造部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役(常勤監査等委員)(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 渡 部 秀 樹 | 1957年２月３日生 | 1982年４月 電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社 2004年６月 同社千葉工場ポリマー研究センター第一研究部長 2013年４月 同社大船工場長 2015年４月 同社執行役員青海工場副工場長 2019年４月 デンカ㈱常務執行役員千葉工場長 2022年４月 同社顧問 2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現) | 1982年４月 | 電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社 | 2004年６月 | 同社千葉工場ポリマー研究センター第一研究部長 | 2013年４月 | 同社大船工場長 | 2015年４月 | 同社執行役員青海工場副工場長 | 2019年４月 | デンカ㈱常務執行役員千葉工場長 | 2022年４月 | 同社顧問 | 2022年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | (注)３ | ― | ||||||
| 1982年４月 | 電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 同社千葉工場ポリマー研究センター第一研究部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社大船工場長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社執行役員青海工場副工場長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | デンカ㈱常務執行役員千葉工場長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 米 澤 啓 | 1962年５月24日生 | 1986年４月 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 2011年６月 東ソー㈱高機能材料事業部管理室長 2013年６月 同社財務部長 2015年６月 当社社外監査役 2017年６月 東ソー㈱執行役員財務部長 2018年６月 同社執行役員経営管理室長 2020年６月 同社上席執行役員経営管理室長兼中国総代表 2022年６月 同社取締役常務執行役員経営管理室長 2023年６月 同社常勤監査役(現) 2023年６月 当社取締役(監査等委員)(現) | 1986年４月 | 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 | 2011年６月 | 東ソー㈱高機能材料事業部管理室長 | 2013年６月 | 同社財務部長 | 2015年６月 | 当社社外監査役 | 2017年６月 | 東ソー㈱執行役員財務部長 | 2018年６月 | 同社執行役員経営管理室長 | 2020年６月 | 同社上席執行役員経営管理室長兼中国総代表 | 2022年６月 | 同社取締役常務執行役員経営管理室長 | 2023年６月 | 同社常勤監査役(現) | 2023年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | (注)３ | ― |
| 1986年４月 | 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 東ソー㈱高機能材料事業部管理室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社財務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 東ソー㈱執行役員財務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社執行役員経営管理室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社上席執行役員経営管理室長兼中国総代表 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社取締役常務執行役員経営管理室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社常勤監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 8,500 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １ 監査等委員でない取締役神長俊樹並びに監査等委員である取締役渡部秀樹及び米澤啓は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
２ 監査等委員でない取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 前田篤 委員 渡部秀樹 委員 米澤啓
５ 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
| 役名 | 職名 | 氏名 | |
| 常務執行役員 | 産業資材本部長兼国際部長 | 佐 藤 保 | |
| 執行役員 | 建材・防水本部長 | 小 野 孝 | |
| 執行役員 | 研究・開発部長 | 本 城 泰 史 | |
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 堀 谷 宏 志 | 1969年5月13日生 | 1993年４月 | 東ソー㈱入社 | （注） | ― |
| 2023年６月 | 同社経営企画・連結経営部長 | ||||
| 2025年６月 | 同社執行役員経営企画・連結経営部長(現) | ||||
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。
ｂ.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役5名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性8名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
| 代表取締役社長社長執行役員 | 西 岡 秀 明 | 1962年８月９日生 | 1986年４月 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 2010年６月 東ソー㈱ポリマー事業部ポリエチレン部長 2015年６月 参共化成工業㈱代表取締役社長 2019年６月 東ソー㈱執行役員ポリマー事業部長 2023年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現) | 1986年４月 | 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 | 2010年６月 | 東ソー㈱ポリマー事業部ポリエチレン部長 | 2015年６月 | 参共化成工業㈱代表取締役社長 | 2019年６月 | 東ソー㈱執行役員ポリマー事業部長 | 2023年６月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員(現) | (注)２ | 3,000 | ||||
| 1986年４月 | 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 | ||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 東ソー㈱ポリマー事業部ポリエチレン部長 | ||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 参共化成工業㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 東ソー㈱執行役員ポリマー事業部長 | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員(現) | ||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員品質保証部、経営管理部、情報システム部、購買部担当 | 石 澤 英 夫 | 1965年８月20日生 | 1989年４月 東ソー㈱入社 2009年６月 同社広報室長兼コンプライアンス委員会 2013年６月 同社ポリマー事業部企画管理室長 2020年６月 当社取締役執行役員 経営管理部、情報システム部、購買部担当 2025年５月 東ソー㈱執行役員 2025年６月 当社取締役常務執行役員 品質保証部、経営管理部、情報システム部、購買部担当(現) | 1989年４月 | 東ソー㈱入社 | 2009年６月 | 同社広報室長兼コンプライアンス委員会 | 2013年６月 | 同社ポリマー事業部企画管理室長 | 2020年６月 | 当社取締役執行役員 経営管理部、情報システム部、購買部担当 | 2025年５月 | 東ソー㈱執行役員 | 2025年６月 | 当社取締役常務執行役員 品質保証部、経営管理部、情報システム部、購買部担当(現) | (注)２ | 100 | ||
| 1989年４月 | 東ソー㈱入社 | ||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社広報室長兼コンプライアンス委員会 | ||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社ポリマー事業部企画管理室長 | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役執行役員 経営管理部、情報システム部、購買部担当 | ||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 東ソー㈱執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役常務執行役員 品質保証部、経営管理部、情報システム部、購買部担当(現) | ||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員人事・総務部、経理部、監査室、ＣＳＲ推進室、エステート事業室担当 | 井 関 直 彦 | 1963年５月11日生 | 1986年４月 ㈱日本興業銀行入行 2013年４月 みずほ証券㈱アセットマネジメントグループ シニアエグゼクティブ 2017年６月 当社顧問 2017年６月 当社取締役兼常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室担当 2019年６月 当社取締役常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室、防水事業部担当 2026年６月 当社取締役常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室、ＣＳＲ推進室、エステート事業室担当(予定) | 1986年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | 2013年４月 | みずほ証券㈱アセットマネジメントグループ シニアエグゼクティブ | 2017年６月 | 当社顧問 | 2017年６月 | 当社取締役兼常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室担当 | 2019年６月 | 当社取締役常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室、防水事業部担当 | 2026年６月 | 当社取締役常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室、ＣＳＲ推進室、エステート事業室担当(予定) | (注)２ | 3,100 | ||
| 1986年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | ||||||||||||||||||
| 2013年４月 | みずほ証券㈱アセットマネジメントグループ シニアエグゼクティブ | ||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役兼常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室担当 | ||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室、防水事業部担当 | ||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室、ＣＳＲ推進室、エステート事業室担当(予定) | ||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員土浦事業所長 | 田 原 隆 一 | 1964年４月４日生 | 1989年４月 東ソー㈱入社 2013年６月 同社四日市事業所ポリマー製造部長 2023年５月 同社執行役員東ソー(瑞安)ポリウレタン有限公司総経理 2023年６月 東ソー(瑞安)ポリウレタン有限公司総経理 2026年６月 当社取締役常務執行役員土浦事業所長(予定) | 1989年４月 | 東ソー㈱入社 | 2013年６月 | 同社四日市事業所ポリマー製造部長 | 2023年５月 | 同社執行役員東ソー(瑞安)ポリウレタン有限公司総経理 | 2023年６月 | 東ソー(瑞安)ポリウレタン有限公司総経理 | 2026年６月 | 当社取締役常務執行役員土浦事業所長(予定) | (注)２ | 200 | ||||
| 1989年４月 | 東ソー㈱入社 | ||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社四日市事業所ポリマー製造部長 | ||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 同社執行役員東ソー(瑞安)ポリウレタン有限公司総経理 | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 東ソー(瑞安)ポリウレタン有限公司総経理 | ||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役常務執行役員土浦事業所長(予定) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 小 池 敦 裕 | 1960年５月１日生 | 1983年４月 小野田セメント㈱(現太平洋セメント㈱)入社 2006年４月 太平洋セメント㈱熊谷工場製造部部長 2013年４月 同社大船渡工場工場長 2018年４月 同社執行役員 海外事業本部ベトナム駐在員事務所所長兼ギソン・セメント社長 2021年６月 小野田化学工業㈱代表取締役社長 2025年６月 同社顧問(現) 2026年６月 当社取締役(予定) | 1983年４月 | 小野田セメント㈱(現太平洋セメント㈱)入社 | 2006年４月 | 太平洋セメント㈱熊谷工場製造部部長 | 2013年４月 | 同社大船渡工場工場長 | 2018年４月 | 同社執行役員 海外事業本部ベトナム駐在員事務所所長兼ギソン・セメント社長 | 2021年６月 | 小野田化学工業㈱代表取締役社長 | 2025年６月 | 同社顧問(現) | 2026年６月 | 当社取締役(予定) | (注)２ | ― |
| 1983年４月 | 小野田セメント㈱(現太平洋セメント㈱)入社 | ||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 太平洋セメント㈱熊谷工場製造部部長 | ||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社大船渡工場工場長 | ||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社執行役員 海外事業本部ベトナム駐在員事務所所長兼ギソン・セメント社長 | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 小野田化学工業㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 同社顧問(現) | ||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役(予定) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 蛯 名 秀 行 | 1966年３月13日生 | 1988年４月 当社入社 2014年６月 当社土浦事業所需給管理部長 2021年６月 当社監査室長 2026年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(予定) | 1988年４月 | 当社入社 | 2014年６月 | 当社土浦事業所需給管理部長 | 2021年６月 | 当社監査室長 | 2026年６月 | 当社取締役(常勤監査等委員)(予定) | (注)３ | ― | ||||||||||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社土浦事業所需給管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社監査室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役(常勤監査等委員)(予定) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 渡 部 秀 樹 | 1957年２月３日生 | 1982年４月 電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社 2004年６月 同社千葉工場ポリマー研究センター第一研究部長 2013年４月 同社大船工場長 2015年４月 同社執行役員青海工場副工場長 2019年４月 デンカ㈱常務執行役員千葉工場長 2022年４月 同社顧問 2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現) | 1982年４月 | 電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社 | 2004年６月 | 同社千葉工場ポリマー研究センター第一研究部長 | 2013年４月 | 同社大船工場長 | 2015年４月 | 同社執行役員青海工場副工場長 | 2019年４月 | デンカ㈱常務執行役員千葉工場長 | 2022年４月 | 同社顧問 | 2022年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | (注)３ | ― | ||||||
| 1982年４月 | 電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 同社千葉工場ポリマー研究センター第一研究部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社大船工場長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社執行役員青海工場副工場長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | デンカ㈱常務執行役員千葉工場長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 米 澤 啓 | 1962年５月24日生 | 1986年４月 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 2011年６月 東ソー㈱高機能材料事業部管理室長 2013年６月 同社財務部長 2015年６月 当社社外監査役 2017年６月 東ソー㈱執行役員財務部長 2018年６月 同社執行役員経営管理室長 2020年６月 同社上席執行役員経営管理室長兼中国総代表 2022年６月 同社取締役常務執行役員経営管理室長 2023年６月 同社常勤監査役(現) 2023年６月 当社取締役(監査等委員)(現) | 1986年４月 | 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 | 2011年６月 | 東ソー㈱高機能材料事業部管理室長 | 2013年６月 | 同社財務部長 | 2015年６月 | 当社社外監査役 | 2017年６月 | 東ソー㈱執行役員財務部長 | 2018年６月 | 同社執行役員経営管理室長 | 2020年６月 | 同社上席執行役員経営管理室長兼中国総代表 | 2022年６月 | 同社取締役常務執行役員経営管理室長 | 2023年６月 | 同社常勤監査役(現) | 2023年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | (注)３ | ― |
| 1986年４月 | 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 東ソー㈱高機能材料事業部管理室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社財務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 東ソー㈱執行役員財務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社執行役員経営管理室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社上席執行役員経営管理室長兼中国総代表 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社取締役常務執行役員経営管理室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社常勤監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 6,400 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １ 監査等委員でない取締役小池敦裕並びに監査等委員である取締役渡部秀樹及び米澤啓は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
２ 監査等委員でない取締役の任期は、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 蛯名秀行 委員 渡部秀樹 委員 米澤啓
５ 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
| 役名 | 職名 | 氏名 | |
| 執行役員 | 建材・防水本部長 | 小 野 孝 | |
| 執行役員 | 研究・開発部長 | 本 城 泰 史 | |
| 執行役員 | 産業資材本部長 | 岡 田 有 史 | |
| 執行役員 | 経営管理部長兼エステート事業室長 | 柏 村 裕 | |
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 岩 﨑 雅 樹 | 1973年９月６日生 | 1996年４月 | 東ソー㈱入社 | （注） | ― |
| 2023年６月 | 同社経営企画・連結経営部(現) | ||||
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。
② 社外取締役の状況
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化・監査体制拡充のため社外取締役3名を選任しております。
社外取締役神長俊樹氏は、事業会社の経営者として豊富な経験、実績、見識を有しており、当社の今後の発展のために、独立した立場から有益な意見をいただけると判断し選任しております。社外取締役（監査等委員）渡部秀樹氏は、事業会社において製造部門、技術部門等での多岐に亘る経験、実績、見識を有しており、客観的かつ公正な立場で当社の経営に関する監査・監督の強化に適任であると判断し選任しております。なお、両氏については、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。社外取締役（監査等委員）米澤啓氏は、事業会社において経営管理部門等での多岐に亘る経験、実績、見識並びに財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的かつ公正な立場で当社の経営に関する監査・監督の強化に適任であると判断し選任しております。米澤啓氏が監査役を務める東ソー株式会社は当社株式の38.4％（2026年3月31日現在）を保有し、同社からは一部の原材料の供給を受けております。同社との取引は定常的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、同社との取引に関する事項は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりです。
当社は、東京証券取引所の独立性基準を採用しております。この基準に加えて、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役を独立役員として選定しております。
また、他社の取締役、監査役等として培われた企業経営等の豊富な経験、実績及び見識等により、当社経営の意思決定への参画や業務執行状況の監督等を行うに適任であるとの判断により、社外取締役を選任しております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び役職は次のとおりです。
| 役名 | 氏名 | 兼職する主な他の法人等及び役職 |
|---|---|---|
| 社外取締役 | 神 長 俊 樹 | |
| 社外取締役（監査等委員） | 渡 部 秀 樹 | |
| 社外取締役（監査等委員） | 米 澤 啓 | 東ソー株式会社 常勤監査役 |
なお、当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員でない取締役5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、社外取締役神長俊樹氏は退任し、小池敦裕氏が新たに社外取締役となり、引き続き当社の社外取締役は3名となる予定です。
小池敦裕氏は、事業会社の経営者として豊富な経験、実績、見識を有しており、当社の今後の発展のために、独立した立場から有益な意見をいただけると判断し選任しております。小池敦裕氏については、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員候補者として選任しております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び役職は次のとおりです。
| 役名 | 氏名 | 兼職する主な他の法人等及び役職 |
|---|---|---|
| 社外取締役 | 小 池 敦 裕 | 小野田化学工業株式会社 顧問 |
| 社外取締役（監査等委員） | 渡 部 秀 樹 | |
| 社外取締役（監査等委員） | 米 澤 啓 | 東ソー株式会社 常勤監査役 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制委員会を通じ監査室の内部統制の整備及び運用の評価計画、進捗状況、評価結果の報告を受けております。また、内部統制部門の責任者より業務執行状況の報告を受け経営に対する監督を行っております。
社外取締役は、代表取締役社長及び監査等委員会と定期的に情報交換を行い、経営の方針や経営改善について意見を述べ、中長期的な企業価値の向上を図っております。
監査等委員会は、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明、意見・情報交換を行い、また、監査室から内部統制の整備及び運用の評価結果報告を受け監査の有効性・効率性を高めるため連携強化に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は取締役3名（このうち、社外取締役2名）で構成しております。社外取締役である渡部秀樹監査等委員は、製造部門、技術部門等での多岐にわたる知見を有しており、また、社外取締役である米澤啓監査等委員は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
なお、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置しております。
監査等委員会は原則として2ヶ月に1回開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数（出席率） |
|---|---|---|
| 前田 篤 | 10回 | 10回（100％） |
| 渡部秀樹 | 10回 | 10回（100％） |
| 米澤 啓 | 10回 | 10回（100％） |
監査等委員会は、内部統制システム基本方針の運用状況、経営方針への対応状況等を監査の主要な検討項目としました。
常勤の前田篤監査等委員は、経営会議、経営連絡会、内部統制委員会等の社内の重要な会議に出席し、内部統制機能を所管する部署と連携を図り、監査等委員会の監査の実効性確保に努めました。
なお、当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引続き監査等委員会は取締役3名（このうち、社外取締役2名）で構成されることになります。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置しており、2名体制で運営しております。監査室は、内部統制の強化や改善に向け、当社及び子会社における内部監査等を行っております。監査等委員会、監査室及び会計監査人は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めるため相互に連携強化に努めております。
内部監査等の結果は、内部統制委員会及び代表取締役社長に報告し、取締役会並びに監査等委員会に対しても報告を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
(ロ) 継続監査期間
1976年3月期（第33期）以降 51年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
木村 ゆりか 氏
石嵜 祥平 氏
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士2名、公認会計士試験合格者2名、その他4名です。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社がアーク有限責任監査法人を会計監査人と選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ヘ) 監査等委員会による監査法人の評価
当社における監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「監査等委員会監査等基準」等に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、監査等委員とのコミュニケーション等で総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 30 | ― | 30 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 30 | ― | 30 | ― |
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありません。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON Global）に対する報酬（(イ)を除く）
該当事項はありません。
(ハ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるロンシールインコーポレイテッド（米国カリフォルニア州）は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないCitrin Cooperman & Company, LLPに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| ロンシールインコーポレイテッド | 25 | 3 | 24 | 3 |
ロンシールインコーポレイテッドにおける非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査人の独立性が損なわれることがないよう、監査等委員会の同意を得て、当社の事業規模から合理的と考えられる監査手続き及び監査日程等を勘案して決定しております。
(ホ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により決定しております。その概要は、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、固定報酬は、役職位に応じた額とし、業績連動報酬は、会社の業績を客観的に示す前事業年度の連結経常利益を業績指標とし、貢献度等を総合的に勘案して個人別に決定しております。
また、個人別報酬等の額に対する、固定報酬、業績連動報酬の割合は、業績指標とする連結経常利益の額及び個人別の貢献度等により決定しております。
当事業年度を含む連結経常利益の推移は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりです。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長西岡秀明が社外取締役の助言及び監査等委員会との協議において決定方針との整合性を含めた多角的な検討によって報酬案を作成しております。この報酬案について取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
社外取締役は、監督機能を有効に機能させる観点等から、固定報酬のみとしております。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2016年6月29日開催の第73回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。また、この年額300百万円以内という金銭報酬のうち、監査等委員でない社外取締役の金銭報酬の額を年額30百万円以内とすることを、2022年6月29日開催の第79回定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は6名（このうち、社外取締役は1名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月29日開催の第73回定時株主総会において年額74百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名（このうち、社外取締役は2名）です。
③ 役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長西岡秀明が社外取締役の助言及び監査等委員会との協議を経て監査等委員でない取締役の個人別の報酬額を決定しております。
なお、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長西岡秀明が最も適しているからです。
監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の協議に基づき決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 監査等委員でない取締役 (社外取締役を除く) | 102 | 99 | 3 | ― | 5 |
| 監査等委員である取締役 (社外取締役を除く) | 13 | 13 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 19 | 19 | ― | ― | 3 |
（注） 上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の向上及び配当収益を期待する投資株式、取引先との中長期的な取引関係の維持を目的とする純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（当社の政策保有に関する方針）
当社が保有する個別の上場政策保有株式については、取引先との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点のほか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、毎年取締役会で検証しております。
また、保有の意義が必ずしも十分でないと判断された場合には、縮減を検討します。
この方針に則り、当社は2026年6月11日開催の取締役会において、当該株式の保有の適否を検証いたしました。
（保有の適否）
2025年度は、定性的観点では、各政策保有株式いずれも保有目的は保たれていると判断します。定量的観点では、保有銘柄数は4銘柄であり連結純資産に対する政策保有株式の金額保有割合は6.5％です。一部の株式で配当利回りが加重平均資本コストをやや下回るものの、経済合理性に欠くとまでは言えないと判断します。
その他の株式では配当利回りは加重平均資本コストを上回り、経済合理性は確保されていると判断します。総合的に、保有の継続は適当と判断しますが、今後も客観的に保有の適否を検証します。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 7 | 14 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 1,291 |
(ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 大和ハウス工業㈱ | 200,000 | 200,000 | (保有目的)住宅用防水資材の主要販売先として取引関係維持・強化のため(定量的な保有効果)配当収益他の経済合理性 | 無 |
| 983 | 987 | |||
| ㈱サンゲツ | 56,000 | 56,000 | (保有目的)壁装材の主要販売先として取引関係維持・強化のため(定量的な保有効果)配当収益他の経済合理性 | 有 |
| 173 | 162 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 20,000 | 20,000 | (保有目的)主要取引銀行として取引関係維持・強化のため(定量的な保有効果)配当収益他の経済合理性 | 有 |
| 121 | 81 | |||
| リリカラ㈱ | 20,000 | 20,000 | (保有目的)壁装材の主要販売先として取引関係維持・強化のため(定量的な保有効果)配当収益他の経済合理性 | 有 |
| 12 | 11 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、企業理念である「人と地球にやさしいものづくり」の実現に向け、持続的な成長と企業価値の向上の源泉は「人材」であると位置付けております。
また、ステークホルダーの信頼に応え続けることを経営の基本とし、人材の確保・育成及び働きがいのある職場環境の整備を重要課題として認識しております。
当社グループは、CSR重要課題として「人権の尊重」「多様な人材の育成・活用」等を特定し、各取り組みにKPIを設定し推進しております。
これらの認識の下、以下の人材戦略を推進しております。
① 安全最優先
当社は、安全を何よりも優先しております。従業員と協力会社の全ての人々の健康と安全確保が企業活動において最優先であることを認識し、心身ともに健康で安全・安心に働けるように安全活動を行っております。
具体的には、年1回実施する安全大会などを通じて従業員への安全意識の向上を図るとともに、安全教育・研修、パトロール、熱中症予防、デジタル技術を活用した安全対策などの安全活動を通じて、安全・安心な労働環境の整備に取り組んでおります。いずれの災害においても原因を究明して再発防止を図っております。
今後も得られた教訓をもとに労働災害の発生防止に努めるとともに「安全最優先」を実行するように、一人ひとりの意識を高めていきます。
② 人材育成と自己啓発支援
当社は、職場で実際の業務に取り組みながら行う育成方法OJT（On the Job Training）と日常の業務から離れて行うさまざまな教育での育成方法OFF-JT（OFF the Job Training）により、持続的な成長に向けた人材育成を進めております。
教育においては、階層別教育、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティに関するテーマ型教育、フォローアップ研修、資格取得や通信教育講座を利用した自己啓発の選択型教育を行っております。
従業員の業務状況については、定期的にフィードバックを行い、人材育成を図っております。
また、社外の人材育成として施工技術者や次世代のエンジニアへの協力などを行っております。
さらに当社は、業務に必要な知識の習得や急速に変化する環境、社会、経済に対応できるように基礎知識、一般教養、専門知識の習得を目的として通信教育講座を開講し、従業員の自主的な学びを支援しています。修了者には受講料の50～100％相当を補助し、通信教育講座の受講を推奨しております。
③ 働きがいのある職場環境の実現
当社は、ワークライフバランスの取り組みとして従業員が仕事と生活を両立しながら活躍することが働きがいの向上になると考え、支援するための規程を設け職場の風土づくりを進めております。
出産・育児、介護に関する規程では、各種休暇・休業規程を設けており、従業員が取得しやすい環境を整えております。育児では、育児休業者の職場復帰支援など、女性が出産後も継続して働きやすい環境作りに取り組んでおります。
また、男性の育児参画は働きやすい職場づくりにも好影響を与えると考えており、育児休業や育児と仕事の両立を温かく支援する職場環境づくりを推進しております。これにより、職場の理解が進むとともに促進につながり、2025年度の男性の育児休業取得率が83.3％になりました。
さらに当社は、働きがいのある職場づくり、メリハリのある働き方の実現、心身の健康維持を目指し、労働関係法令の遵守に加え年次有給休暇の取得を推進しております。年次有給休暇は半日単位で取得可能であり、政府目標の年次有給休暇取得率を維持するように努めております。
④ ダイバーシティの推進
当社は、ダイバーシティの推進において女性活躍推進は重要事項の1つであると認識しています。女性が活躍できる風土を築き上げることが、性別、国籍、人種、年齢などを含むダイバーシティを推進する上では代表的な取り組みになると考えております。具体的には、女性の技術系総合職の積極的な採用や女性従業員の生産技術部門への配属などの取り組みを進めております。
また、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づいて行動計画を策定し、計画的に取り組みを進めております。従業員が仕事と子育てを両立し、全ての従業員が働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮しキャリア形成を行う事が出来るように取り組んでおります。
⑤ 従業員へのフィードバック
当社は、目標管理制度を導入して、従業員が目標に向かって取り組むようにしています。定期的に部下の目標、自己評価に対して上司がフィードバックを実施し、人材育成を図っております。フィードバックは部下と上司の信頼関係の構築、部下のモチベーション向上、社内コミュニケーションの活性化にもつながっております。また、一人ひとりの個性を尊重し、成果や努力に正当な評価が行われる中で、共に成長していくことを目指しております。
⑥ 適正な処遇制度（給与・賞与）
当社は、従業員一人ひとりの能力発揮及び成果を適切に反映する処遇制度を運用しております。
給与については職務及び能力を踏まえた処遇を行っており、組合員の賃金については春季労使交渉を通じて2022年度以降、継続的にベースアップを実施しております。
また、賞与については業績及び目標達成度に基づき支給しております。
これらにより従業員のモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図っております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 合成樹脂加工品事業 | 419 | (81) |
| 不動産賃貸事業 | ― | (―) |
| 合計 | 419 | (81) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。
３ 不動産賃貸事業には専従者を置いておりません。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) | |
| 365 | (77) | 42.5 | 17.3 | 6,497 | 2.6 |
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 合成樹脂加工品事業 | 365 | (77) |
| 不動産賃貸事業 | ― | (―) |
| 合計 | 365 | (77) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４ 不動産賃貸事業には専従者を置いておりません。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は、ロンシール労働組合と称し、従業員304名をもって組織され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟しております。
労使関係は円滑で特記する事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 3.0 | 83.3 | 75.3 | 75.9 | 72.1 | 属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,555 | 8,077 | |||||||||
| 受取手形 | 460 | 155 | |||||||||
| 売掛金 | 3,154 | 3,126 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,616 | 2,635 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,889 | 3,176 | |||||||||
| 仕掛品 | 451 | 509 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 711 | 829 | |||||||||
| その他 | 221 | 227 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,051 | 18,729 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,827 | 11,036 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,326 | 9,366 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,756 | 3,754 | |||||||||
| 土地 | 1,754 | 1,754 | |||||||||
| リース資産 | 709 | 716 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20 | 43 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,320 | △20,760 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,075 | 5,913 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 165 | 140 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 165 | 140 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,329 | 1,379 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 58 | 119 | |||||||||
| その他 | 239 | 192 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,610 | 1,690 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,852 | 7,743 | |||||||||
| 資産合計 | 25,903 | 26,472 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,488 | 2,268 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,051 | 926 | |||||||||
| 短期借入金 | 170 | 170 | |||||||||
| リース債務 | 105 | 35 | |||||||||
| 賞与引当金 | 281 | 282 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11 | 19 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 24 | 12 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103 | 306 | |||||||||
| 契約負債 | 209 | 257 | |||||||||
| その他 | 840 | 819 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,286 | 5,098 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 195 | 164 | |||||||||
| 預り保証金 | 1,338 | 1,324 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51 | 49 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 44 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | ― | 71 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,602 | 1,653 | |||||||||
| 負債合計 | 6,888 | 6,752 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,007 | 5,007 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,121 | 4,121 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,875 | 9,571 | |||||||||
| 自己株式 | △28 | △28 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,976 | 18,672 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 699 | 731 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 339 | 315 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,038 | 1,047 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,015 | 19,720 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,903 | 26,472 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 21,433 | ※1 22,107 | |||||||||
| 売上原価 | ※7 13,932 | ※7 13,743 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,500 | 8,364 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 6,630 | ※2,※3 7,021 | |||||||||
| 営業利益 | 870 | 1,343 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 47 | 51 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 13 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | 6 | 7 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 24 | 29 | |||||||||
| その他 | 22 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 116 | 120 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 21 | |||||||||
| 支払補償費 | 20 | ― | |||||||||
| 盗難損失 | 4 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 950 | 1,441 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※4 0 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 2 | ※5 3 | |||||||||
| 減損損失 | ※6 680 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 682 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 267 | 1,438 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 277 | 513 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23 | △94 | |||||||||
| 法人税等合計 | 254 | 419 | |||||||||
| 当期純利益 | 13 | 1,019 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13 | 1,019 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 13 | 1,019 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46 | 32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 130 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 177 | ※ 8 | |||||||||
| 包括利益 | 190 | 1,027 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 190 | 1,027 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,007 | 4,121 | 9,185 | △27 | 18,286 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △322 | △322 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13 | 13 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △309 | △0 | △309 |
| 当期末残高 | 5,007 | 4,121 | 8,875 | △28 | 17,976 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 652 | 208 | 861 | 19,147 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △322 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 46 | 130 | 177 | 177 |
| 当期変動額合計 | 46 | 130 | 177 | △132 |
| 当期末残高 | 699 | 339 | 1,038 | 19,015 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,007 | 4,121 | 8,875 | △28 | 17,976 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △322 | △322 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,019 | 1,019 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 696 | △0 | 696 |
| 当期末残高 | 5,007 | 4,121 | 9,571 | △28 | 18,672 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 699 | 339 | 1,038 | 19,015 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △322 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,019 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 32 | △23 | 8 | 8 |
| 当期変動額合計 | 32 | △23 | 8 | 705 |
| 当期末残高 | 731 | 315 | 1,047 | 19,720 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 267 | 1,438 | |||||||||
| 減価償却費 | 574 | 593 | |||||||||
| 減損損失 | 680 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 67 | 1 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △19 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △49 | △56 | |||||||||
| 支払利息 | 12 | 21 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2 | 3 | |||||||||
| 支払補償費 | 20 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 170 | 312 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 84 | △469 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △57 | △66 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △229 | △334 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △85 | 172 | |||||||||
| その他 | 27 | 23 | |||||||||
| 小計 | 1,467 | 1,637 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49 | 56 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △35 | |||||||||
| 支払補償費の支払額 | △20 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △350 | △320 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,126 | 1,337 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △1,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △364 | △413 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | ― | △11 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △27 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| その他の支出 | △103 | △0 | |||||||||
| その他の収入 | ― | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △474 | △1,652 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20 | △22 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △326 | △322 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △347 | △345 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 70 | △17 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 375 | △677 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,180 | 7,555 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 7,555 | ※ 6,877 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 3社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ロンシールインコーポレイテッド及び龍喜陸（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
②棚卸資産
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、米国における在外連結子会社については、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。米国会計基準ASU第2016-02「リース」により、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
④長期前払費用 均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
③完成工事補償引当金
工事の引渡後に発生する補償工事の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として、将来発生が見込まれる金額を合理的に見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、合成樹脂の加工及び販売を行っております。当社及び国内連結子会社は約束した財の支配が顧客に移転した時点で当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷時と判断しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、一定期間の取引数量等に応じた売上リベート等を控除した金額で測定しております。また、有償支給取引において、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について契約負債を認識しております。
米国における在外連結子会社は、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当社の製品の評価
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 当社の製品 | 1,768 | 1,816 |
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
当社における製品の評価においては、営業循環過程から外れた棚卸資産について、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当該評価にあたっては、滞留期間に対応した帳簿価額の切下げ率を重要な仮定として使用しております。帳簿価額の切下げ率の決定にあたっては、過去の販売実績や処分実績、競合他社との価格競争や製品の需給環境等の外部環境を踏まえた将来の販売計画を考慮する必要があり、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社の製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 給料及び賞与 | 1,914 | 百万円 | 1,990 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 213 | 百万円 | 214 | 百万円 |
| 運賃及び荷造費 | 1,017 | 百万円 | 1,077 | 百万円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 一般管理費 | 439 | 百万円 | 369 | 百万円 |
なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | ―百万円 |
| 合計 | 0百万円 | ―百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 2百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 3百万円 |
| 合計 | 2百万円 | 3百万円 |
※６ 減損損失の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 15百万円 | ―百万円 |
| 土地 | 664百万円 | ―百万円 |
| 合計 | 680百万円 | ―百万円 |
当社グループは事業形態の違いにより、合成樹脂加工品事業、不動産賃貸事業、遊休資産にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
前連結会計年度において、本社移転の意思決定を行ったことから、東京都墨田区の旧本社資産のうち、建物及び構築物、土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物15百万円、構築物0百万円、土地664百万円です。
なお、その回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定評価額により算定しております。
※７ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 売上原価 | △61 | 百万円 | 108 | 百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 81百万円 | 47百万円 |
| 組替調整額 | △0百万円 | ―百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 80百万円 | 47百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △34百万円 | △14百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 46百万円 | 32百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 130百万円 | △23百万円 |
| 組替調整額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 130百万円 | △23百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 130百万円 | △23百万円 |
| その他の包括利益合計 | 177百万円 | 8百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,625,309 | ― | ― | 4,625,309 |
(変動事由の概要)
変動はありません。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 16,709 | 280 | △19 | 16,970 |
(変動事由の概要)
増加数、減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 280株
単元未満株式の買増しによる減少 19株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月14日取締役会 | 普通株式 | 322 | 70.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 322 | 70.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月9日 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,625,309 | ― | ― | 4,625,309 |
(変動事由の概要)
変動はありません。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 16,970 | 172 | ― | 17,142 |
(変動事由の概要)
増加数、減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 172株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月14日取締役会 | 普通株式 | 322 | 70.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月9日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 391 | 85.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月8日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,555百万円 | 8,077百万円 |
| 預入期間が3カ月を超える定期預金等 | ―百万円 | △1,200百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,555百万円 | 6,877百万円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
受電設備
フォークリフト
オフィス
倉庫
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日です。借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
預り保証金は、営業保証金であり、期間の定めはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、「販売取引先管理規程」に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （１）投資有価証券 その他有価証券 | 1,314 | 1,314 | ― |
| （２）リース債務(流動負債、固定負債) | (300) | (276) | (23) |
| （３）預り保証金 | (1,338) | (1,285) | (52) |
(*1)「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 14 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （１）投資有価証券 その他有価証券 | 1,364 | 1,364 | ― |
| （２）リース債務(流動負債、固定負債) | (199) | (175) | (24) |
| （３）預り保証金 | (1,324) | (1,284) | (39) |
(*1)「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 14 |
（注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内（百万円） | 1年超（百万円） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,555 | ― |
| 受取手形 | 460 | ― |
| 売掛金 | 3,154 | ― |
| 電子記録債権 | 2,616 | ― |
| 合計 | 13,786 | ― |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内（百万円） | 1年超（百万円） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,077 | ― |
| 受取手形 | 155 | ― |
| 売掛金 | 3,126 | ― |
| 電子記録債権 | 2,635 | ― |
| 合計 | 13,994 | ― |
(注)２ 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 1年以内(百万円） | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内(百万円) | 3年超4年以内(百万円) | 4年超5年以内(百万円) | 5年超(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 170 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 105 | 41 | 21 | 21 | 21 | 88 |
| 合計 | 275 | 41 | 21 | 21 | 21 | 88 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 1年以内(百万円） | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内(百万円) | 3年超4年以内(百万円) | 4年超5年以内(百万円) | 5年超(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 170 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 35 | 22 | 23 | 23 | 23 | 71 |
| 合計 | 205 | 22 | 23 | 23 | 23 | 71 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 1,314 | ― | ― | 1,314 |
| 資産計 | 1,314 | ― | ― | 1,314 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 1,364 | ― | ― | 1,364 |
| 資産計 | 1,364 | ― | ― | 1,364 |
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債務（流動負債、固定負債）預り保証金 | ―― | 2761,285 | ―― | 2761,285 |
| 負債計 | ― | 1,561 | ― | 1,561 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債務（流動負債、固定負債）預り保証金 | ―― | 1751,284 | ―― | 1751,284 |
| 負債計 | ― | 1,459 | ― | 1,459 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
1．投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
2．リース債務(流動負債、固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間などを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
3．預り保証金
これらの時価は、返済予定期間及び返済予定額を見積もり、合理的と考えられる割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,314 | 290 | 1,023 |
| 小計 | 1,314 | 290 | 1,023 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,314 | 290 | 1,023 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,364 | 293 | 1,071 |
| 小計 | 1,364 | 293 | 1,071 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,364 | 293 | 1,071 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 0 | 0 | ― |
| 合計 | 0 | 0 | ― |
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは主として確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 23百万円 | 29百万円 |
| 退職給付費用 | 5百万円 | 4百万円 |
| 退職給付の支払額 | ―百万円 | 3百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 29百万円 | 30百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 29百万円 | 30百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 29百万円 | 30百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 29百万円 | 30百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 29百万円 | 30百万円 |
(3) 退職給付費用
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
|---|---|---|
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 5百万円 | 4百万円 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度81百万円です。
４ その他の退職給付に関する事項
当社は確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額（前連結会計年度22百万円、当連結会計年度19百万円）を退職給付に係る負債に計上しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 2百万円 | 2百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 18百万円 | 18百万円 |
| 賞与引当金 | 103百万円 | 103百万円 |
| 未払事業税 | 17百万円 | 27百万円 |
| 減損損失 | 218百万円 | 218百万円 |
| 未実現利益の控除 | 95百万円 | 113百万円 |
| その他 | 147百万円 | 222百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 602百万円 | 706百万円 |
| 評価性引当額 | △221百万円 | △215百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 381百万円 | 491百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △324百万円 | △339百万円 |
| その他 | △16百万円 | △32百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △340百万円 | △371百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 40百万円 | 119百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6% | ― |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 2.9% | ― |
| 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △43.9% | ― |
| 子会社からの受取配当金の消去 | 42.8% | ― |
| 住民税の均等割 | 7.3% | ― |
| 試験研究費控除額 | △9.7% | ― |
| 所得拡大促進税制 | △7.3% | ― |
| 評価性引当額の増減 | 76.1% | ― |
| その他 | △3.8% | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 95.1% | ― |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都葛飾区四つ木において、ショッピングセンター施設（土地を含む）を有しております。
2025年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2億30百万円（賃貸収益3億60百万円は売上高に、賃貸費用1億29百万円は売上原価に計上）です。
2026年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2億68百万円（賃貸収益3億60百万円は売上高に、賃貸費用91百万円は売上原価に計上）です。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 857 | 812 |
| 期中増減額 | △45 | △48 | |
| 期末残高 | 812 | 763 | |
| 期末時価 | 3,540 | 3,500 | |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づいた鑑定評価です。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりです。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、合成樹脂の加工及び販売を行っております。当社及び国内連結子会社は約束した財の支配が顧客に移転した時点で当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客による支配の獲得時点は、出荷時と判断しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、一定期間の取引数量等に応じた売上リベート等を控除し測定しております。また、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から実績に基づく達成リベート等を控除した金額で算定しております。有償支給取引において、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について契約負債を認識しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 6,376 | 6,230 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 6,230 | 5,917 |
| 契約資産（期首残高） | ― | ― |
| 契約資産（期末残高） | ― | ― |
| 契約負債（期首残高） | 233 | 209 |
| 契約負債（期末残高） | 209 | 257 |
| 返金負債（期首残高） | 27 | 25 |
| 返金負債（期末残高） | 25 | 16 |
契約負債は、主に、引き渡し時に収益を認識する請負工事について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
返金負債は、主に、実績に基づく達成リベートについて、契約に基づき顧客に支払う未払金に関するものです。返金負債は、未払金の支払いに伴い取り崩されます。また、返金負債は連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に計上しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2億33百万円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2億9百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分方法は製造方法・製造過程並びに販売方法の類似性を考慮して区分しており、「合成樹脂加工品事業」、「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
区分に属する主要な品目は下記のとおりです。
| 報告セグメント | 主要品目 |
|---|---|
| 合成樹脂加工品事業 | 建築用床材、防水資材、住宅資材、壁装材、車両用床材、フィルム基材、各種防水工事等 |
| 不動産賃貸事業 | ショッピングセンター施設 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||
| 合成樹脂加工品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 17,803 | ― | 17,803 | ― | 17,803 |
| 北米 | 2,214 | ― | 2,214 | ― | 2,214 |
| 欧州 | 267 | ― | 267 | ― | 267 |
| アジア | 703 | ― | 703 | ― | 703 |
| その他 | 83 | ― | 83 | ― | 83 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,073 | ― | 21,073 | ― | 21,073 |
| その他の収益 | ― | 360 | 360 | ― | 360 |
| 外部顧客への売上高 | 21,073 | 360 | 21,433 | ― | 21,433 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,073 | 360 | 21,433 | ― | 21,433 |
| セグメント利益 | 639 | 230 | 870 | ― | 870 |
| セグメント資産 | 17,964 | 812 | 18,776 | 7,126 | 25,903 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 530 | 43 | 574 | ― | 574 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 366 | 2 | 368 | ― | 368 |
（注） セグメント資産の調整額7,126百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,126百万円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||
| 合成樹脂加工品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 18,039 | ― | 18,039 | ― | 18,039 |
| 北米 | 2,390 | ― | 2,390 | ― | 2,390 |
| 欧州 | 393 | ― | 393 | ― | 393 |
| アジア | 804 | ― | 804 | ― | 804 |
| その他 | 119 | ― | 119 | ― | 119 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,747 | ― | 21,747 | ― | 21,747 |
| その他の収益 | ― | 360 | 360 | ― | 360 |
| 外部顧客への売上高 | 21,747 | 360 | 22,107 | ― | 22,107 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,747 | 360 | 22,107 | ― | 22,107 |
| セグメント利益 | 1,075 | 268 | 1,343 | ― | 1,343 |
| セグメント資産 | 17,080 | 763 | 17,844 | 8,628 | 26,472 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 549 | 43 | 593 | ― | 593 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 437 | ― | 437 | ― | 437 |
（注） セグメント資産の調整額8,628百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,628百万円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 18,163 | 2,214 | 267 | 703 | 83 | 21,433 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 18,399 | 2,390 | 393 | 804 | 119 | 22,107 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 合成樹脂加工品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 680 | ― | 680 | ― | 680 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | 東ソー㈱ | 東京都中央区 | 55,173 | ソーダ・石油化学製品等の製造販売 | (被所有)直接 38.4 | 原材料の仕入役員の兼任 | 原材料の仕入 | 254 | 買掛金 | 124 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | 東ソー㈱ | 東京都中央区 | 55,173 | ソーダ・石油化学製品等の製造販売 | (被所有)直接 38.4 | 原材料の仕入役員の兼任 | 原材料の仕入 | 270 | 買掛金 | 126 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しております。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社の子会社 | 東ソー物流㈱ | 山口県周南市 | 1,200 | 荷役業務の受託・配送業務 | ─ | 荷役業務の委託・配送業務 | 請負業務等賃貸料の受取 | 1,335 13 | 未払金 | 221 |
| その他の関係会社の子会社 | 大洋塩ビ㈱ | 東京都中央区 | 6,000 | 塩化ビニル樹脂の製造及び販売 | ― | 原材料の仕入 | 原材料の仕入 | 1,184 | 買掛金 | 557 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社の子会社 | 東ソー物流㈱ | 山口県周南市 | 1,200 | 荷役業務の受託・配送業務 | ─ | 荷役業務の委託・配送業務 | 請負業務等賃貸料の受取等 | 1,180 12 | 未払金 | 147 |
| その他の関係会社の子会社 | 大洋塩ビ㈱ | 東京都中央区 | 6,000 | 塩化ビニル樹脂の製造及び販売 | ― | 原材料の仕入 | 原材料の仕入 | 1,098 | 買掛金 | 483 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり純資産額 | 4,126.24円 | 4,279.41円 |
| 1株当たり当期純利益 | 2.84円 | 221.13円 |
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 13 | 1,019 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 13 | 1,019 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,608 | 4,608 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 170 | 170 | 2.0 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 105 | 35 | 1.3 | ― |
| リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） | 195 | 164 | 1.3 | 2027年4月～2034年2月 |
| 合計 | 470 | 369 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」は、期末残高及びそれに対応する利率を使用した加重平均利率によっております。
２ リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりです。
| 区分 | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内(百万円) | 3年超4年以内(百万円) | 4年超5年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 22 | 23 | 23 | 23 |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 11 | 63 | 11 | 63 |
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|---|
| 売上高 | (百万円) | 10,838 | 22,107 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 603 | 1,438 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 430 | 1,019 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 93.36 | 221.13 |
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,832 | 6,460 | |||||||||
| 受取手形 | 373 | 108 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,599 | 2,586 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 3,001 | ※1 2,990 | |||||||||
| 未収入金 | 333 | 439 | |||||||||
| 前払費用 | 32 | 7 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,466 | 2,554 | |||||||||
| 仕掛品 | 294 | 302 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 711 | 829 | |||||||||
| その他 | 7 | 27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,653 | 16,307 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,740 | 2,769 | |||||||||
| 構築物 | 249 | 241 | |||||||||
| 機械及び装置 | 673 | 561 | |||||||||
| 車両運搬具 | 4 | 1 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 333 | 340 | |||||||||
| 土地 | 1,831 | 1,831 | |||||||||
| リース資産 | 161 | 153 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20 | 43 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,015 | 5,944 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 施設利用権 | 19 | 19 | |||||||||
| ソフトウエア | 142 | 119 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 2 | ― | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 163 | 138 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,258 | 1,305 | |||||||||
| 関係会社株式 | 181 | 181 | |||||||||
| 差入保証金 | 132 | 129 | |||||||||
| 長期前払費用 | 58 | 31 | |||||||||
| その他 | 21 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,636 | 1,653 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,816 | 7,736 | |||||||||
| 資産合計 | 23,469 | 24,044 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 201 | 12 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,051 | 926 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 2,149 | ※1 2,083 | |||||||||
| 短期借入金 | 170 | 170 | |||||||||
| リース債務 | 21 | 22 | |||||||||
| 未払金 | ※1 494 | ※1 489 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54 | 257 | |||||||||
| 契約負債 | 32 | 56 | |||||||||
| 未払費用 | 121 | 141 | |||||||||
| 預り金 | 17 | 18 | |||||||||
| 賞与引当金 | 266 | 267 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11 | 19 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 24 | 12 | |||||||||
| その他 | 97 | 67 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,714 | 4,545 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 174 | 164 | |||||||||
| 預り保証金 | 1,133 | 1,115 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 22 | 19 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 98 | 74 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 44 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,428 | 1,418 | |||||||||
| 負債合計 | 6,142 | 5,963 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,007 | 5,007 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 4,120 | 4,120 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 4,120 | 4,120 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 311 | 311 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 7,243 | 7,964 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 7,555 | 8,276 | |||||||||
| 自己株式 | △28 | △28 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,655 | 17,376 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 671 | 704 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 671 | 704 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,327 | 18,080 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,469 | 24,044 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 18,595 | ※1 19,189 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 12,902 | ※1 12,792 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,692 | 6,397 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 5,380 | ※2 5,676 | |||||||||
| 営業利益 | 312 | 720 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 431 | ※1 505 | |||||||||
| その他 | 65 | 62 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 498 | 573 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 19 | |||||||||
| 支払補償費 | 20 | ― | |||||||||
| 盗難損失 | 4 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 19 | |||||||||
| 経常利益 | 774 | 1,275 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※3 0 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 2 | ※4 3 | |||||||||
| 減損損失 | ※5 680 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 682 | 3 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 92 | 1,271 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101 | 266 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15 | △38 | |||||||||
| 法人税等合計 | 86 | 228 | |||||||||
| 当期純利益 | 6 | 1,043 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 5,007 | 4,120 | ― | 4,120 | 311 | 7,559 | 7,871 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △322 | △322 | |||||
| 当期純利益 | 6 | 6 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | △316 | △316 |
| 当期末残高 | 5,007 | 4,120 | ― | 4,120 | 311 | 7,243 | 7,555 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △27 | 16,972 | 628 | 17,600 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △322 | △322 | ||
| 当期純利益 | 6 | 6 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 43 | 43 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | △316 | 43 | △273 |
| 当期末残高 | △28 | 16,655 | 671 | 17,327 |
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 5,007 | 4,120 | ― | 4,120 | 311 | 7,243 | 7,555 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △322 | △322 | |||||
| 当期純利益 | 1,043 | 1,043 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | ― | ― | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 721 | 721 |
| 当期末残高 | 5,007 | 4,120 | ― | 4,120 | 311 | 7,964 | 8,276 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △28 | 16,655 | 671 | 17,327 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △322 | △322 | ||
| 当期純利益 | 1,043 | 1,043 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |
| 自己株式の処分 | ― | ― | ― | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 32 | 32 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 720 | 32 | 753 |
| 当期末残高 | △28 | 17,376 | 704 | 18,080 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日（2003年6月30日）における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しております。
(重要な会計上の見積り)
当社の製品の評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 当社の製品 | 1,768 | 1,816 |
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一です。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等
連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 684百万円 | 778百万円 |
| 短期金銭債務 | 133百万円 | 146百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,408百万円 | 3,770百万円 |
| 仕入高 | 330百万円 | 384百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 385百万円 | 456百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 給料及び賞与 | 1,368 | 百万円 | 1,403 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 186 | 百万円 | 187 | 百万円 |
| 運賃及び荷造費 | 987 | 百万円 | 1,053 | 百万円 |
| 減価償却費 | 165 | 百万円 | 190 | 百万円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 55 | ％ | 53 | ％ |
| 一般管理費 | 45 | ％ | 47 | ％ |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | ―百万円 |
| 合計 | 0百万円 | ―百万円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 2百万円 | 0百万円 |
| 構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 機械及び装置 | 0百万円 | 0百万円 |
| 車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 3百万円 |
| 合計 | 2百万円 | 3百万円 |
※５ 減損損失の内容は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 15百万円 | ―百万円 |
| 構築物 | 0百万円 | ―百万円 |
| 土地 | 664百万円 | ―百万円 |
| 合計 | 680百万円 | ―百万円 |
当社は事業形態の違いにより、合成樹脂加工品事業、不動産賃貸事業、遊休資産にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
前事業年度において、本社移転の意思決定を行ったことから、建物及び構築物、土地は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物15百万円、構築物0百万円、土地664百万円です。
なお、その回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定評価額により算定しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度末（百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 181 |
当事業年度(2026年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 当事業年度末（百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 181 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 8百万円 | 7百万円 |
| 賞与引当金 | 97百万円 | 97百万円 |
| 未払事業税 | 12百万円 | 23百万円 |
| 減損損失 | 218百万円 | 218百万円 |
| その他 | 96百万円 | 129百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 433百万円 | 477百万円 |
| 評価性引当額 | △221百万円 | △215百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 211百万円 | 261百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △1百万円 | △12百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △309百万円 | △324百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △310百万円 | △336百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △98百万円 | △74百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.8% | 0.5% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △127.2% | △10.8% |
| 試験研究費控除額 | △28.1% | △1.1% |
| 所得拡大促進税制 | △21.2% | △1.8% |
| 住民税の均等割 | 20.7% | 1.5% |
| 評価性引当額の増減 | 220.7% | △0.5% |
| その他 | △9.8% | △0.4% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 93.5% | 17.9% |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 9,368 | 210 | 12 | 181 | 9,567 | 6,797 |
| 構築物 | 1,449 | 11 | 0 | 19 | 1,459 | 1,218 | |
| 機械及び装置 | 9,250 | 56 | 17 | 167 | 9,290 | 8,728 | |
| 車両運搬具 | 76 | 0 | 0 | 2 | 76 | 74 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,625 | 149 | 152 | 142 | 3,622 | 3,282 | |
| 土地 | 1,831 | ― | ― | ― | 1,831 | ― | |
| リース資産 | 273 | 12 | ― | 19 | 285 | 131 | |
| 建設仮勘定 | 20 | 405 | 382 | ― | 43 | ― | |
| 計 | 25,897 | 845 | 565 | 533 | 26,178 | 20,233 | |
| 無形固定資産 | 施設利用権 | 21 | ― | ― | 0 | 21 | 1 |
| 工業所有権 | 32 | ― | 0 | ― | 32 | 32 | |
| ソフトウエア | 474 | 30 | 2 | 52 | 501 | 381 | |
| ソフトウエア仮勘定 | 2 | 17 | 19 | ― | - | ― | |
| 計 | 529 | 47 | 23 | 53 | 555 | 416 |
(注) 1 当期増加額のうち主なもの
| 建物 | 本社 | 本社移転に係る設備投資 | 118百万円 |
|---|---|---|---|
| 建物 | 土浦事業所 | 変電設備更新 | 25百万円 |
| 工具、器具・備品 | 土浦事業所 | 印刷・型押ロール | 27百万円 |
２ 当期減少額のうち主なもの
| 機械及び装置 | 土浦事業所 | 表面処理装置 | 9百万円 |
|---|---|---|---|
| 工具、器具・備品 | 本社 | 本社移転に係る設備処分 | 40百万円 |
| 工具、器具・備品 | 土浦事業所 | 印刷・型押ロール | 57百万円 |
３ 取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 15 | ― | 15 | 0 |
| 賞与引当金 | 266 | 267 | 266 | 267 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・売渡 | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。https://www.lonseal.co.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類、確認書 | 事業年度(第82期) | 自 2024年4月1日至 2025年3月31日 | 2025年6月27日関東財務局長に提出 | |
| (2) | 内部統制報告書 | 事業年度(第82期) | 自 2024年4月1日至 2025年3月31日 | 2025年6月27日関東財務局長に提出 | |
| (3) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 2025年6月27日関東財務局長に提出 | ||
| (4) | 半期報告書及び確認書 | 事業年度(第83期中) | 自 2025年4月1日至 2025年9月30日 | 2025年11月6日関東財務局長に提出 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月22日
ロンシール工業株式会社
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 木 村 ゆ り か
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 石 嵜 祥 平
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ロンシール工業株式会社における製品の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当連結会計年度の連結貸借対照表において「商品及び製品」3,176百万円が計上されている。このうち、【注記事項】「（重要な会計上の見積り）当社の製品の評価」に記載のとおり、親会社であるロンシール工業株式会社における製品の計上額は1,816百万円であり、連結総資産の約7%を占めている。なお、これは全て合成樹脂加工品事業に係る棚卸資産である。 【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。 ロンシール工業株式会社における製品の評価においては、営業循環過程から外れた棚卸資産について、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。当該評価に当たっては、滞留期間に対応した帳簿価額の切下げ率の決定が重要な要素となっており、これは経営者による重要な仮定に基づいて決定されている。帳簿価額の切下げ率の決定に当たっては、過去の販売実績や処分実績、競合他社との価格競争や製品の需給環境等の外部環境を踏まえた将来の販売計画を考慮する必要があり、このうち将来の販売計画については一定の不確実性が認められる。 したがって、当監査法人は、ロンシール工業株式会社における製品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、ロンシール工業株式会社の製品の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価製品の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２） 製品の帳簿価額の切下げ金額の妥当性の評価 ① 会社が作成した在庫評価の検討資料を入手し、評価対象資産の網羅性及び帳簿価額の切下げ金額の算定の妥当性を検証した。 ② 滞留期間に対応する帳簿価額の切下げ率の妥当性及びこれに係る経営者による重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・会社が集計した製品の滞留期間ごとの過去の販売実績及び処分実績のデータの正確性及び網羅性の検証、並びにこれらの実績データと帳簿価額の切下げ率との比較検討・製品の販売状況、滞留状況及び廃棄処分等について、在庫管理責任者に対する質問・販売計画策定のための基礎資料の閲覧、過年度の計画と実績の比較、並びに経営者及び経理部門責任者等に対する質問による将来の販売計画の合理性の検討 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ロンシール工業株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ロンシール工業株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年6月22日
ロンシール工業株式会社
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 木 村 ゆ り か
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 石 嵜 祥 平
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロンシール工業株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ロンシール工業株式会社における製品の評価 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ロンシール工業株式会社における製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。