4119 株式会社日本ピグメントホールディングス 有価証券報告書－第90期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第90期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本ピグメントホールディングス |
| 【英訳名】 | Nippon Pigment Holdings Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 代 喜 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03(6370)8412 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部 ＩＲ担当 梶 英 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町二丁目10番４ |
| 【電話番号】 | 03(6370)8412 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部統括部長 横 田 隆 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本ピグメントホールディングス （大阪オフィス）(大阪府大阪市中央区淡路町三丁目６番３号) 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 27,567,122 | 27,463,844 | 26,683,226 | 37,921,166 | 42,224,582 |
| 経常利益 | (千円) | 1,461,798 | 64,384 | 648,764 | 402,447 | 1,797,204 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 885,505 | △519,895 | 740,698 | 5,026,157 | 1,159,013 |
| 包括利益 | (千円) | 1,286,622 | 389,347 | 689,510 | 5,540,827 | 2,816,409 |
| 純資産額 | (千円) | 14,980,865 | 15,190,924 | 15,698,248 | 21,581,061 | 24,229,786 |
| 総資産額 | (千円) | 32,771,177 | 29,081,201 | 29,626,457 | 44,406,347 | 45,493,583 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 8,907.93 | 9,015.74 | 9,236.87 | 12,599.17 | 14,264.55 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 564.04 | △331.17 | 471.86 | 3,202.18 | 738.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.7 | 48.7 | 48.9 | 44.5 | 49.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.6 | △3.7 | 5.2 | 29.3 | 5.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 4.3 | ― | 6.4 | 1.0 | 7.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,286,815 | 993,154 | 1,523,197 | △413,957 | 4,712,967 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △366,665 | △698,649 | 191,685 | 78,619 | △1,031,857 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,768,410 | △3,174,887 | △896,770 | 743,165 | △1,746,075 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 4,688,663 | 2,344,595 | 3,220,917 | 3,840,963 | 5,909,716 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 878 | 813 | 808 | 1,104 | 1,072 |
| (196) | (205) | (210) | (213) | (232) | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第87期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高及び営業収益 | (千円) | 14,804,293 | 13,722,396 | 14,624,614 | 8,018,413 | 856,416 |
| 経常利益 | (千円) | 1,004,034 | 2,506,544 | 316,544 | 137,621 | 234,589 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 737,865 | 1,667,988 | 290,057 | △405,663 | 192,492 |
| 資本金 | (千円) | 1,481,159 | 1,481,159 | 1,481,159 | 1,481,159 | 1,481,159 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,575,899 | 1,575,899 | 1,575,899 | 1,575,899 | 1,575,899 |
| 純資産額 | (千円) | 11,301,220 | 12,900,022 | 13,100,250 | 12,463,043 | 13,298,265 |
| 総資産額 | (千円) | 24,737,595 | 22,340,000 | 23,703,922 | 13,360,315 | 14,542,743 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 7,198.65 | 8,217.78 | 8,346.09 | 7,940.33 | 8,472.89 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 100.00 | 100.00 | 100.00 | 100.00 | 120.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 470.00 | 1,062.51 | 184.78 | △258.44 | 122.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 57.7 | 55.3 | 93.3 | 91.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.7 | 13.8 | 2.2 | ― | 1.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 5.1 | 2.1 | 16.4 | ― | 43.5 |
| 配当性向 | (％) | 21.3 | 9.4 | 54.1 | ― | 97.8 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 227 | 232 | 225 | 25 | 26 |
| (55) | (53) | (48) | (6) | (6) | ||
| 株主総利回り | (％) | 127.1 | 124.9 | 169.3 | 177.7 | 297.9 |
| (比較指標：TOPIX(配当込み)） | (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | (円) | 3,150 | 2,401 | 3,325 | 3,690 | 5,550 |
| 最低株価 | (円) | 1,850 | 2,016 | 2,200 | 2,366 | 2,686 |
(注) １ 第86期、第87期、第88期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 当社は、2024年10月１日付で持株会社体制に移行しているため、第89期以降に係る主要な経営指標等は、第88期と大きく変動しております。また、これに伴い、従来「売上高」としていた表記を第89期より「営業収益」に変更したため、「売上高及び営業収益」として表示しております。
４ 第89期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 第89期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６ 第90期は、2024年10月1日からの純粋持株会社への移行に伴い通期で売上高がないことから営業収益を計上しております。
２ 【沿革】
当社は1925年に個人経営「三輪商店」として創業し、1937年に「三輪化学顔料工業株式会社」に、1949年には「日本ピグメント株式会社」に商号を変更しました。2024年4月には持株会社体制への移行準備に伴い、事業を継承のため株式会社日本ピグメント分割準備会社を設立し、2024年10月に当社は「株式会社日本ピグメントホールディングス」に、株式会社日本ピグメント分割準備会社は「日本ピグメント株式会社」に商号を変更しました。
| 1925年７月 | 輸入顔料工業薬品の販売を目的として三輪商店を設立 |
|---|---|
| 1933年７月 | 顔料国産化の目的をもって東京都板橋区に東京工場を設置 |
| 1937年５月 | 三輪化学顔料工業株式会社に改組 |
| 1949年７月 | 日本ピグメント株式会社に改組（現・株式会社日本ピグメントホールディングス） |
| 1957年９月 | 大阪市に大阪出張所(現・大阪営業所)を開設 |
| 1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1962年９月 | 大阪府柏原市に大阪工場を設置 |
| 1968年９月 | 名古屋市に名古屋営業所を開設 |
| 1969年７月 | 愛知県丹羽郡大口町に名古屋ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 1970年２月 | 千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷工場を設置 |
| 1973年８月 | 埼玉県春日部市に春日部工場を設置 |
| 1979年２月 | シンガポールにNippon Pigment(S)Pte.Ltd.を設立 |
| 1984年５月 | 埼玉県熊谷市に東京ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 1984年５月 | 奈良県大和郡山市に大阪ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 1985年５月 | アメリカ テキサス州にNippon Pigment(U.S.A.)Inc.を設立 |
| 1987年12月 | マレーシアにNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社) |
| 1988年５月 | 埼玉県熊谷市にニッピ化成株式会社を設立 |
| 1990年11月 | アメリカ ネバダ州にNippisun,Inc.を設立 |
| 1990年11月 | アメリカ テキサス州にNippisun Management,Inc.を設立 |
| 1991年５月 | アメリカ インディアナ州にNippisun Indiana Corp.を設立 |
| 1993年４月 | インドネシアにP.T.Nippisun Indonesiaを設立(現・連結子会社) |
| 1995年２月 | タイにNippon Pigment Bangkok Co.,Ltd.を設立 |
| 1995年７月 | 埼玉県大里郡川本町(現・埼玉県深谷市)に東京工場を移転し、埼玉川本工場に改称 |
| 1995年９月 | 愛知県犬山市に名古屋ピグメント株式会社を移転 |
| 1997年３月 | Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.を清算 |
| 1999年２月 | 鎌ヶ谷工場を閉鎖 |
| 1999年３月 | Nippon Pigment Bangkok Co.,Ltd.を清算 |
| 1999年３月 | Nippisun Management,Inc.を清算 |
| 2002年３月 | Nippisun,Inc.及びNippisun Indiana Corp.を清算 |
| 2006年３月 | 中国天津市に天津碧美特工程塑料有限公司を設立(現・連結子会社) |
| 2014年３月 | 東京都千代田区神田錦町に本店及び東京営業所を移転 |
| 2018年12月 | 埼玉県児玉郡神川町に埼玉児玉工場を設置 |
| 2020年４月 | 東京ピグメント株式会社を吸収合併存続会社、ニッピ化成株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
| 2024年１月 | Nippon Pigment(S)Pte.Ltd.を清算 |
| 2024年４月 | 持株会社の移行準備に伴い、株式会社日本ピグメント分割準備会社を設立（現・日本ピグメント株式会社） |
| 2024年４月 | 住化カラー株式会社の株式を取得し子会社化（現・株式会社PLASiST） |
| 2024年10月 | 持株会社体制へ移行し、当社は「株式会社日本ピグメントホールディングス」に、株式会社日本ピグメント分割準備会社は「日本ピグメント株式会社」に商号変更 |
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社10社及び関連会社３社で構成)においては、樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
| 日本 | …… | 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。子会社の日本ピグメント㈱、㈱PLASiSTが製造販売するほか、名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱が製造しております。 |
|---|---|---|
| 東南アジア | …… | 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤の事業を行っております。また、子会社のNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.Nippisun Indonesiaにおいて製造販売しております。 |
| 中国 | …… | 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社の普拉希司特新材料（南通）有限公司、上海金住色母料有限公司および関連会社の上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。なお、天津碧美特工程塑料有限公司は、2024年８月に解散の決議を行い、現地法令に従い必要な手続きが完了次第清算結了となる予定です。 |
| その他 | …… | 当セグメントでは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、関連会社のNPK Co.,Ltd.および大恭化學工業股份有限公司において製造販売しております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| 日本ピグメント㈱ ※ | 東京都千代田区 | 350 | 樹脂コンパウンド樹脂用着色剤加工カラー | 100.0 | ― | 樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品、加工カラーを製造販売しております。なお、当社と経営管理契約を締結しており、当社より経営指導を行っております。また、当社より債務の連帯保証を行っております。役員の兼任等…有 |
| ㈱PLASiST ※ | 大阪府大阪市中央区 | 350 | 樹脂コンパウンド樹脂用着色剤加工カラー | 100.0 | ― | 樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品、加工カラーを製造販売しております。なお、当社と経営管理契約を締結しており、当社より経営指導を行っております。役員の兼任等…有 |
| 名古屋ピグメント㈱ | 愛知県犬山市 | 100 | 樹脂コンパウンド樹脂用着色剤 | 100.0(100.0) | ― | 樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品を製造しております。なお、当社より債務の保証を行っております。役員の兼任等…無 |
| 東京ピグメント㈱ | 埼玉県熊谷市 | 100 | 樹脂コンパウンド樹脂用着色剤加工カラー | 100.0(100.0) | ― | 樹脂コンパウンド製品、樹脂用着色剤製品及び加工カラー製品を製造しております。役員の兼任等…無 |
| 大阪ピグメント㈱ | 奈良県大和郡山市 | 100 | 樹脂コンパウンド樹脂用着色剤 | 100.0(100.0) | ― | 樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品を製造しております。なお、当社より債務の保証を行っております。役員の兼任等…無 |
| Nippon Pigment(M) Sdn.Bhd. ※ | マレーシアセランゴール | RM15,000,000 | 樹脂コンパウンド樹脂用着色剤 | 95.0(95.0) | ― | 樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品を製造販売しております。役員の兼任等…有 |
| P.T.Nippisun Indonesia ※ | インドネシア西ジャワ | US＄11,300,000 | 樹脂コンパウンド樹脂用着色剤 | 55.2(55.2) | ― | 樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品を製造販売しております。なお、当社より債務の保証を行っております。役員の兼任等…有 |
| 上海金住色母料有限公司 ※ | 中華人民共和国上海市 | US＄15,690,000 | 樹脂用着色剤加工カラー | 70.0(70.0) | ― | 樹脂用着色剤製品及び加工カラー製品を製造しております。役員の兼任等…無 |
| 普拉希司特新材料(南通)有限公司 ※ | 中華人民共和国江蘇省 | 1,100 | 樹脂コンパウンド樹脂用着色剤 | 100.0(100.0) | ― | 樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品を製造販売しております。役員の兼任等…無 |
| 天津碧美特工程塑料有限公司 (注)５ | 中華人民共和国天津市 | US＄5,300,000 | 樹脂コンパウンド樹脂用着色剤 | 100.0 | ― | ― |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (持分法適用関連会社) | ||||||
| NPK Co.,Ltd. | 大韓民国慶尚北道 亀尾市 | 千W9,361,961 | 樹脂コンパウンド樹脂用着色剤 | 33.3 | ― | 樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品を製造販売しております。役員の兼任等…無 |
| 上海新素材特種聚合物有限公司 | 中華人民共和国上海市 | US＄1,050,000 | 加工カラー樹脂用着色剤 | 33.3 | ― | 加工カラー製品及び樹脂用着色剤製品を製造販売しております。役員の兼任等…無 |
| 大恭化學工業股份有限公司 | 中華民国台北市 | 千NTD790,301 | 加工カラー樹脂用着色剤 | 29.2(29.2) | ― | 加工カラー製品及び樹脂用着色剤製品を製造販売しております。役員の兼任等…無 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の部門別の名称を記載しております。
２ ※特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（）内は、当社の間接保有割合であります。また、議決権の所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
５ 天津碧美特工程塑料有限公司は、2024年８月９日の同社取締役会において解散に関する決議を行っております。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第清算結了となる予定です。
６ 日本ピグメント㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 17,031 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| (2) 経常利益 | 874 | 〃 | |
| (3) 当期純利益 | 423 | 〃 | |
| (4) 純資産額 | 5,666 | 〃 | |
| (5) 総資産額 | 15,327 | 〃 |
７ ㈱PLASiSTについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 9,524 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| (2) 経常利益 | 219 | 〃 | |
| (3) 当期純利益 | 222 | 〃 | |
| (4) 純資産額 | 6,842 | 〃 | |
| (5) 総資産額 | 11,303 | 〃 |
８ P.T.Nippisun Indonesiaについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 9,274 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| (2) 経常利益 | 31 | 〃 | |
| (3) 当期純利益 | 22 | 〃 | |
| (4) 純資産額 | 2,425 | 〃 | |
| (5) 総資産額 | 3,918 | 〃 |
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しております。
① 色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。
② グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。
③ 技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。
④ 個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。
（2）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米国による相互関税の導入など保護主義的な動きに加え、中国国内では、市場の低迷によりデフレ圧力が継続しました。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化も世界経済の不安定要素となり、景気の先行きは不確実な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、“色”の専業メーカーとして長年培った、当社独自のプラスチック着色剤及び添加剤の「選定・配合技術」、コアテクノロジーである高度な「分散技術」を駆使し、最終製品の目的に応じた多様なニーズに引き続き的確にお応えするとともに、製販一体となって合理化、効率化に努め、収益確保に全力を注いでまいります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画（2026年～2030年）“Transforming for the vibrant future 2030”を開始しております。新たな中期経営計画は2024年に連結対象となったPLASiSTとのグループシナジー創出を加速させるとともに積極的な投資を行うこと、2030年には新たな柱となる新規事業の収益化を実現させるとともに環境配慮製品で社会課題の解決に貢献すること、安定した収益の実現による株主・従業員への還元と、未来への挑戦をすることで、魅力ある企業への成長を実現させることとしております。当社グループを取り巻く社会環境は急速に変化しており、多方面へのリスクマネジメントと柔軟性が求められております。当社グループとしては、変化に対応しながらニーズをとらえた価値の提供に取り組み、2030年度の目標達成に向け着実な取組みを進めてまいります。
［中期経営計画骨子］
１．2030年度の目標
グループのシナジー効果を最大限に発揮することに加え、長期的な利益確保に向けての投資を進め営業利益
30億円をターゲットとする。
２．中期経営計画“Transforming for the vibrant future 2030”の基本戦略
①収益基盤事業の強化
・樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー（化成品）の競争力強化
・国内工場の再編と最適地生産の推進
・海外事業の競争力強化
②価値創出力の強化
・成長領域のニーズを捉えた新製品開発の加速と拡販
・育成事業の収益力改善と確実な立ち上げ
・新規事業の創出推進
③人を尊重する経営とガバナンスの強化
・人材育成の強化をマテリアリティとして認識
・「エンゲージメント」の向上
・機能部署の横串活動による現場力強化
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画“Transforming for the vibrant future 2030”の目標として、2030年度売上高550億円、
営業利益30億円、営業利益率5.5％、ROE7.4％を掲げております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、持続可能な社会への貢献に務めることをその目標とし、サステナビリティの推進並びにサステナビリティに関する重要な事項を審議するため、2024年１月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は「環境」「社会・リスク」「人材」の３つの分科会で構成され、サステナビリティに関する方針、マテリアリティ（重要課題）の選定、中長期計画及び年次計画、活動結果の評価及び評価に基づく改善及び検討すべき課題について審議し、定期的に取締役会に付議・報告することで、経営陣も一体となって取り組んでおります。
(2) 戦略
当社グループでは、サステナビリティ委員会の３つの分科会、環境チーム、社会・リスクチーム、人材チームで下記の重要課題を選定し、目標設定に向けて取り組んでおります。
当社グループの重要課題
〔環境チーム〕
気候変動への対応、環境に配慮した事業活動、環境配慮商品の開発
〔社会・リスクチーム〕
サプライチェーンマネジメント、働きやすい職場づくり、労働安全衛生、製品価値信頼性の向上
〔人材チーム〕
人権尊重理念の実践、ダイバーシティ推進、働きがいの向上
人材戦略
〔人材育成方針〕
当社グループの競争力の源泉は「人材」であると考えており、当社グループにおいて理想とする人物像へ社員を成長させるため、人材育成を行ってまいります。具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施しております。今後も、人材の継続的な育成に取り組んで参ります。
〔社内環境整備方針〕
中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。このため専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進してくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。今後も、具体的な社内環境整備に取り組んで参ります。
(3) リスク管理
当社グループにおいて、全体的なリスク管理はリスク管理委員会または業務監査委員会で行っておりますが、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会で詳細に検討しております。
(4) 指標及び目標
提出会社である当社では、上記「(２)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関し、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく一般行動計画において、2027年３月31日までに女性管理職比率を15％以上に向上させることを目標として掲げております。当該指標に関する実績は、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等 (２) 従業員の状況～」をご参照ください。
また、今後、サステナビリティ委員会で作成した指標及び目標設定に関しましては、適時開示して参ります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）経済・景気動向等について
当社グループの事業は、製品の最終用途で見れば自動車、家電、情報機器関連、OA機器向けなどが中心であり、これらの主要ユーザーが事業展開する、国内及び海外各地域での災害・テロ・政情不安・感染症の拡大等が経済・景気動向に大きな影響を及ぼす場合、主要ユーザーの需要動向の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）特定事業への依存
当社グループの事業におきましては、売上高の約６割を樹脂コンパウンドに依存しております。また、樹脂コンパウンドにおきましては、顧客樹脂メーカーからのOEMによる生産が主体となっております。このため、顧客樹脂メーカーの販売不振、値下げ要請、調達方針の変化などは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）国内市場の縮小と価格競争
国内市場におきましては、主要ユーザーの東南アジア・中国等への生産拠点移転等により、国内市場は伸び悩み傾向にあり、価格競争も厳しい状況であります。このため、今後も主要ユーザーの海外への生産拠点移転等が加速すれば、国内市場の縮小及び価格競争により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）原油価格やレアメタル市場の変動について
当社グループの事業におきましては、原油価格の大幅な上昇やレアメタル市場の大幅な変動に伴う、次のようなリスクにより経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 原材料調達費用の上昇
② エネルギーコストの上昇
③ プラスチック製品の価格上昇に伴う需要の停滞
④ 特定着色剤の調達に支障が生ずる
（5）財務内容について
当社グループの財務内容におきましては、次のような変動リスクにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
① 中長期的な経済動向により、計画された事業活動を達成できない場合
② 国内外の取引先の予期しない経営破綻により売上債権が回収できない場合
③ 事業環境の変化による特定事業での収益性の低下や地価動向により保有資産の減損損失が発生する場合
④ 金利の上昇により、有利子負債にかかわる支払利息が増加する場合
⑤ 株式市場の大幅な下落により、保有有価証券の評価減が発生する場合
⑥ 年金資産の運用収益率等が予定に達しなかった場合
⑦ 急激な外国為替レートの変動により在外連結子会社の財務諸表項目の邦貨換算結果に大きな変動が生じた場合
（6）新規事業(製品)開発について
当社グループは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーなどの色彩関連事業を中心に事業展開をしておりますが、国内市場は伸び悩み傾向にあります。このため、ユーザーのニーズを適確に把握し、付加価値の高い製品開発を進めるとともに、新規事業の展開を模索する必要があります。これらのことが滞った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）製品品質問題について
当社グループは、国際的な品質管理基準に従って品質管理を行い、各種の製品を製造しております。しかし、取引先のユーザーにおいて不良等が発生し、その要因が当社グループの製造工程による場合には、取引先から補償請求を受ける可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）海外子会社に潜在するリスク
当社グループは海外にも事業を展開しております。これらの地区においては、次のような潜在リスクがあり、以下の事象は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
① テロ、戦争、その他要因による社会的、経済的混乱
② 予期しない法律または規制の制定及び変更や税務当局による予期しない課税を受けた場合
③ 感染症の拡大による社会・経済の混乱
④ 最終ユーザー及び大口取引先の撤退または事業縮小
⑤ 人材の採用及び確保の難しさ
（9）災害・事故・情報システム等に関するリスク
当社グループは、合成樹脂関連の可燃性製品を製造しておりますので、火災等の事故発生防止に積極的に取り組んでおりますが、地震等の大規模自然災害の発生により当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があり、設備等が被害を受けた場合には、工場の修復等のために費用が発生することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害やテロ、サイバー攻撃、コンピュータウイルス等により情報システムが長期に停止した場合には、業務処理の遅延等が発生し、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（10）人材確保について
当社グループが持続的な成長を維持してゆくためには、優秀な人材の採用と育成が必要であります。しかしながら、日本国内においては少子化による人口減少もあり、人材採用の競争は激しくなっており、また社会環境の変化も重なり人材の流動化も高まっております。当社グループとして人材を継続的に採用し、育成することが難しい場合には、事業活動に支障をきたす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米国による相互関税の導入など保護主義的な動きに加え、中国国内では、市場の低迷によりデフレ圧力が継続しました。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化も世界経済の不安定要素となり、景気の先行きは不確実な状況が続いております。
このようななか当社グループにおいては、日本国内のコスト上昇分の価格転嫁などによる改善努力や2024年７月より連結対象会社が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は422億２千４百万円（前期比11.3％増）となり、価格改定などの改善努力や統合による効果も創出された結果、経常利益は17億９千７百万円（前期比346.6％増）となりました。
一方、昨年計上した株式取得に伴う負ののれん発生益等の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は11億５千９百万円（前期比76.9％減）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
（日本）
国内部門別の概況として、樹脂コンパウンド部門は、主要用途である国内車両向け製品の受注は堅調に推移、価格改定についても一定の成果が上げられました。製造経費では労務費の上昇などによる増加がありましたが、その他のコスト削減を進めたことにより部門営業利益は昨年を上回りました。
樹脂用着色剤部門は、食品・飲料関連および繊維関連の受注が堅調に推移し、価格改定についても一定の成果が上げられたため、部門営業利益は昨年を上回る結果となりました。
加工カラー部門は、主要取引先の建材関係が住宅着工件数の減少により低迷したものの、液体分散体ではセンサー用途製品の拡販や自動車向け皮革用水性着色製品の販売好調により、部門営業利益は昨年を上回りました。
これらの結果、2024年７月より連結対象会社が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は262億２千４百万円（前期比16.4％増）、営業利益は12億４百万円（前期営業利益６百万円）となりました。
（東南アジア）
東南アジアは、主要顧客である日系企業の苦戦を背景に自動車、家電用途を中心に厳しい状況であったことから当連結会計年度の売上高は123億６千１百万円（前期比0.3％減）となりました。また、原材料の値上がりなどの物価上昇のほか、外貨建て費用の為替影響も経費増加要因となり営業利益は１億６千１百万円（前期比22.7％減）となりました。
（中国）
中国では、日系企業の不振による減少があったものの中国国内企業への拡販の影響もあり、当連結会計年度の売上高は、36億３千９百万円（前期比22.1％増）となりました。経費面では拠点集約による合理化効果もあり営業利益は１億４千３百万円（前期営業損失３千９百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期に比べ20億６千８百万円増加し59億９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は47億１千２百万円となりました。前期は４億１千３百万円の減少でした。これは、売上債権の減少などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は10億３千１百万円となりました。前期は７千８百万円の増加でした。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は17億４千６百万円となりました。前期は７億４千３百万円の増加でした。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 26,196,926 | 11.5 |
| 東南アジア | 12,348,669 | △4.5 |
| 中国 | 3,635,254 | 17.1 |
| 計 | 42,180,849 | 6.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 18,384,690 | 18.6 | 1,510,000 | 21.9 |
| 東南アジア | 11,523,491 | △0.3 | 960,000 | 0.0 |
| 中国 | 139,910 | △31.7 | 12,000 | △29.4 |
| 計 | 30,048,091 | 10.2 | 2,482,000 | 12.0 |
(注) １ 売上の中には受注生産によるものがあります。その売上高は総売上高に対して当連結会計年度では
日本が43％、東南アジアが27％、中国が0％であります。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 26,224,086 | 16.4 |
| 東南アジア | 12,361,471 | △0.3 |
| 中国 | 3,639,023 | 22.1 |
| 計 | 42,224,582 | 11.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、日本国内のコスト上昇分の価格転嫁などによる改善努力や2024年７月より連結対象会社が増加したことにより422億２千４百万円となり、前期に比べて43億３百万円増収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は262億２千４百万円と前期に比べ36億８千７百万円の増収となり、東南アジアの売上高は123億６千１百万円と前期に比べ４千２百万円の減収となりました。
（営業利益）
当連結会計年度においては、価格改定などの改善努力や統合による効果も創出された結果、15億９百万円の営業利益となり、前期に比べ13億３千２百万円の増益となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は４億６千６百万円と前期に比べ９千１百万円増加し、営業外費用は１億７千８百万円と前期に比べ２千９百万円増加したことにより、経常利益は17億９千７百万円と前期に比べ13億９千４百万円の増益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
昨年計上した株式取得に伴う負ののれん発生益等の影響もあり、税金等調整前当期純利益は14億９千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億５千９百万円となり、前期に比べ38億６千７百万円の減益となりました。
財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度の総資産は454億９千３百万円となり、前期末の444億６百万円に比べ10億８千７百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は246億７千１百万円と前期末の252億５百万円に比べ５億３千３百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が20億６千８百万円増加し、受取手形及び売掛金が22億４千３百万円減少したことなどによるものです。固定資産は208億２千２百万円と前期末の192億１百万円に比べ16億２千１百万円の増加となりました。この主な要因は投資有価証券が16億２百万円、退職給付に係る資産が４億８千１百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
（負債の部）
負債合計は212億６千３百万円と前期末の228億２千５百万円に比べ15億６千１百万円の減少となりました。主な内訳としては、流動負債において、短期借入金が11億２千１百万円減少したことなどによるものです。固定負債においては長期借入金が３億８千７百万円減少し、繰延税金負債が４億２千５百万円増加しております。
（純資産の部）
純資産は242億２千９百万円と前期末の215億８千１百万円に比べ26億４千８百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が10億２百万円、その他有価証券評価差額金が９億９千６百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす要因として、当社グループを取り巻く事業環境が、主要ユーザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競争の激化等により、厳しい状況が続くものと予想される事などがあります。このほか、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は51億５千３百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は59億９百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画の基本方針及び目標とする経営指標は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
（当社グループ内の契約)
当社は、当社グループ内各社と契約を締結しており、また、これらの契約に基づく取引が発生しております。
① 日本ピグメント株式会社および株式会社PLASiSTとの経営管理契約（2025年７月締結）
当社と、当社の100％子会社である日本ピグメント株式会社および株式会社PLASiSTは、2025年７月に経営管理契約を締結しており、グループ運営を適切、円滑に行うために必要な事項については、当社への報告または事前承認の対象とされております。また、当社が各子会社の経営に関する提言、管理、助言を行うほか、当社グループのブランド力を事業活動に活用するため商標の使用許諾を行っており、各子会社は当社へその対価として経営管理料を支払っております。本契約は、2025年４月１日より発効しており、どちらか一方の当事者より申し出があるまで継続する内容となっております。
② 技術支援契約
| 会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 | 対価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本ピグメント株式会社 | NPK Co.,Ltd. | 大韓民国 | 樹脂コンパウンド製造技術 | 製造図面、仕様書及びその他技術のノウハウの提供 | 2015年１月１日から２年間以後１年毎自動更新 | (注) |
| 日本ピグメント株式会社 | Nippon Pigment(M) Sdn.Bhd. | マレーシア | 樹脂コンパウンド製品 | 製造に関する技術援助 | 2000年１月１日から１年間以後自動更新 | (注) |
| 日本ピグメント株式会社 | P.T. Nippisun Indonesia | インドネシア | 樹脂コンパウンド製品 | 製造に関する技術援助 | 1993年11月25日から１年間以後自動更新 | (注) |
| 株式会社PLASiST | 普拉希司特新材料(南通)有限公司 | 中華人民共和国 | 独自技術 | 技術情報の提供および非独占的実施権の許諾 | 2024年６月25日から５年間 | (注) |
| 株式会社PLASiST | 大恭化學工業股份有限公司 | 中華民国 | 有機顔料 | 技術供与および実施権の許諾 | 2024年９月27日から５年間以後1年毎自動更新 | 無 |
(注) 販売数量に一定の単価を乗じた額を受け取っております。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主に日本国内で行っていることから製品別に状況を記載しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は673百万円であります。
当連結会計年度の研究開発活動は、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤を中心とした関連分野において、益々多様化、高度化する市場の要求に応えるべく、技術開発部を中心に、幅広い研究活動を展開しております。
(1) 樹脂コンパウンド
当社グループの主要事業である当部門では、ユーザーの新しいニーズに応える為に、当社グループの長年にわたる研究開発で蓄積した高分散技術を応用し、自動車、家電、ＯＡ機器をはじめ、高機能性フィルム等の分野においても、食品用途から工業用まで幅広く研究開発を行っております。また、環境対応を主眼とし、リサイクル性を付与した製品、環境に配慮した製品づくりの研究開発にも取り組んでおります。
(2) 樹脂用着色剤
この部門では、当社グループ独自の着色剤選定技術、分散技術を基に生産されるマスターバッチ、ドライカラーなどの製品を自動車、家電、雑貨、繊維、シート、フィルム等の各分野に提供しております。高機能性、高意匠性を兼ね備えた製品は、市場から高い評価を得ております。昨今の厳しい品質要求に応え、さらなる高機能化、高付加価値化を目指し、新製品の研究開発、製造工程の改善など積極的に取り組んでおります。
(3) その他
ディスプレー用途ではカラーフィルター用ミルベースにおいて、国内外の多くのお客様より高い性能評価を頂いております。また、電子材料分野ではこのミルベースのナノ分散技術を応用したイメージセンサー用途液体分散体や半導体向け導電材の研究開発も進めております。
環境にやさしい製品開発にも取り組んでおり、植物由来の原料や天然繊維を使用したコンパウンド加工技術の開発など天然由来の素材を使用した環境重視の製品の研究開発を行っております。このほか、長年にわたり蓄積された分散技術を駆使し、ナノ分散を目指した新規用途向け製品の研究開発に取り組んでおります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の経常的な更新などを目的とした設備投資を継続的に実施いたしております。
当連結会計年度の設備投資の総額は742百万円(連結取引調整後)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、日本ピグメント株式会社 埼玉川本工場及び大阪ピグメント株式会社における生産設備の経常的な更新を中心に日本国内で総額547百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 東南アジア
当連結会計年度の主な設備投資は、Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.の生産設備の経常的な更新を中心に東南アジア地区で総額132百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3) 中国
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の経常的な更新を中心に総額61百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | (面積千㎡)土地 | その他 | 合計 | ||||
| 東京オフィス (東京都千代田区) | 日本 | 営業施設 | 22,408 | 3,237 | － | 1,561 | 27,206 | 26[ 6 ] |
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 従業員の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名(本店所在地) | セグメントの名称 | 設備内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | (面積千㎡)土地 | その他 | 合計 | ||||
| 日本ピグメント㈱(東京都千代田区) | 日本 | 生産設備他 | 414,124 | 152,507 | (439)1,537,365 | 126,345 | 2,230,342 | 189 |
| ㈱PLASiST(大阪府大阪市) | 日本 | 生産設備他 | 480,736 | 100,081 | (12)1,029,675 | 35,368 | 1,645,862 | 206 |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにリース資産の合計であります。
(3) 在外子会社
2026年３月31日現在
| 会社名(本店所在地) | セグメントの名称 | 設備内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | (面積千㎡)土地 | その他 | 合計 | ||||
| Nippon Pigment （M) Sdn. Bhd.(マレーシア) | 東南アジア | 生産設備 | 351,657 | 327,798 | (31)125,990 | 58,815 | 864,261 | 83 |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名(本店所在地) | セグメントの名称 | 設備の主な内容 | 投資予定金額(千円) | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| 日本ピグメント㈱(東京都千代田区) | 日本 | 生産設備 | 547,558 | 5,955 | 借入金 | 2025年12月 | 2027年３月 | ― |
| 名古屋ピグメント㈱(愛知県犬山市) | 日本 | 生産設備 | 190,920 | 748 | 借入金 | 2025年４月 | 2027年３月 | ― |
| ㈱PLASiST(大阪府大阪市) | 日本 | 生産設備 | 248,242 | 86,662 | 自己資金 | 2025年４月 | 2027年３月 | ― |
| Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.(マレーシア) | 東南アジア | 生産設備 | 239,846 | 16,649 | 自己資金 | 2025年１月 | 2026年12月 | ― |
| P.T. NippisunIndonesia(インドネシア) | 東南アジア | 生産設備 | 130,392 | 118,032 | 自己資金 | 2025年１月 | 2026年12月 | ― |
(注) 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,575,899 | 1,575,899 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,575,899 | 1,575,899 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日 | △14,183,095 | 1,575,899 | ― | 1,481,159 | ― | 1,047,700 |
（注） 株式併合（10：1）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 1 | 11 | 22 | 33 | 24 | 3 | 1,133 | 1,227 | ― |
| 所有株式数(単元) | 1 | 2,902 | 669 | 2,316 | 1,426 | 5 | 8,360 | 15,679 | 7,999 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.01 | 18.51 | 4.27 | 14.77 | 9.09 | 0.03 | 53.32 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式6,393株は、「個人その他」に63単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本ピグメント取引先持株会 | 千代田区神田錦町３丁目20 | 199 | 12.72 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（千代田区霞が関３丁目２番５号） | 73 | 4.70 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 千代田区大手町１丁目５－５(中央区晴海１丁目８－12) | 70 | 4.46 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜市神田町８丁目26番地 | 69 | 4.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 中央区晴海１丁目８－12 | 45 | 2.92 |
| Ｆｕｔｕ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ （Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ） Ｌｉｍｉｔｅｄ （ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社） | Ｕｎｉｔ Ｃ１－２， １３／Ｆ．， Ｕｎｉｔｅｄ Ｃｅｎｔｒｅ， Ｎｏ．９５ Ｑｕｅｅｎｓｗａｙ， Ａｄｍｉｒａｌｔｙ Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ（渋谷区渋谷１丁目２番５号） | 35 | 2.24 |
| 千葉 鴻儀 | 江東区豊洲 | 33 | 2.15 |
| 長瀬産業株式会社 | 大阪市西区新町１丁目１－１７ | 32 | 2.08 |
| 田中 洋二 | 名古屋市中区 | 30 | 1.91 |
| 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 千代田区丸の内１丁目４－1(中央区晴海１丁目８－12) | 29 | 1.86 |
| 計 | ― | 619 | 39.50 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,300 | 普通株式 | 6,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は、100株であります。 |
| 普通株式 | 6,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,616 | 同上 | ||
| 1,561,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,999 | 普通株式 | 7,999 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,999 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,575,899 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,616 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社日本ピグメントホールディングス | 東京都千代田区神田錦町３丁目20 | 6,300 | ― | 6,300 | 0.40 |
| 計 | ― | 6,300 | ― | 6,300 | 0.40 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 81 | 286 |
| 当期間における取得自己株式 | 116 | 696 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 6,393 | ― | 6,509 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
配当政策といたしましては、株主の皆様への安定配当の継続を基本として、当期と今後の業績及び経営基盤強化のための内部留保を勘案して配当を行うこととしております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。
この方針に基づき当期の期末配当金は、当面の業績の見通し財務体質等を総合的に勘案したうえで年間配当金として１株当たり120円の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべくコスト競争力を高めつつ付加価値の高い製品の研究開発、既存事業の活性化等へ有効投資し企業体質の強化に努める所存でございますので将来的には利益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たりの配当額(円) |
|---|---|---|
| 2026年５月14日取締役会決議 | 188,340 | 120.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、透明かつ健全な経営を行うことが社会的責任の一つと認識しており、株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他の機関を含む当社グループのステークホルダーの権利・利益を尊重し、その信頼に応えながら、豊かな社会の実現に貢献するよう努めております。かかる社会的責任を果たすため、当社は、取締役会の活性化、社外取締役のさらなる活用による経営の透明性・公正性の向上、適時適切な情報開示など、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを継続的に進めてまいります。
コーポレート・ガバナンスコード基本原則に係る方針
基本原則１ 株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう、環境の整備を含め適切に対応し少数株主、外国人株主を含む全ての株主の平等な取扱いに配慮いたします。
基本原則２ 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働
当社は、全ての活動の指針となる「日本ピグメント経営理念」と、当社グループの全ての役員及び従業員の判断及び行動の基準となる「日本ピグメントグループ行動規範」のもと、株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他の機関を含む当社グループのステークホルダーとの適切な協働に努めます。また、当社のステークホルダーのダイバーシティ(多様性)を尊重し、権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。
基本原則３ 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、ステークホルダーの信頼と適切な評価を得るために、積極的かつ継続的な情報の開示に努めます。また、当社の経営方針、事業戦略、事業活動、財務状況等に関する情報を正確、迅速かつ公平に開示するための社内体制の整備を行い、適正に運用いたします。また、法令等で開示が定められている項目はもとより、非財務情報等についても、自主的・積極的に開示いたします。
基本原則４ 取締役会等の責務
当社の取締役会は、社外取締役を含むメンバー全員が、その経験や知見を活かして自由闊達な議論により取締役会を活性化させるとともに、適切なリスクテイクを支える環境の整備、独立した客観的な立場からの取締役に対する実効性の高い監督の実施をはじめとして、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上と収益力・資本効率等の改善のために、その役割・責務を適切に果たします。
基本原則５ 株主との対話
当社は、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的かつ積極的な対話を行い、当社の経営戦略等に対する理解を得るとともに、株主をはじめとするステークホルダーの立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は、提出日現在において取締役(監査等委員である取締役を除く)田代喜一、児島俊郎、至田順彦、三輪幸一の４名と、監査等委員である取締役、今井信一、広納幸正（社外）、宮﨑達彦（社外）、浦東建男（社外）、吉利浩美（社外）の５名で構成されており、毎月１回の定例会を開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置づけております。
また、取締役候補の指名並びに取締役の報酬制度及び報酬水準等の決定に対して取締役会に助言を行うことでその透明性及び公正性を担保することを目的とした任意の委員会として、社外取締役が過半数を構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。
なお、取締役会のほかに業務執行に関する意思決定を迅速かつ機動的に行うため、執行役員会を定期的に開催しております。取締役会は社外取締役の活用による経営の透明性・公正性の向上、監督機能を強化し、執行役員会は、業務執行の充実・迅速化、並びに執行責任をより明確化して、経営体制の強化を図っております。
当社のコーポレートガバナンス体制は次のとおりであります。
●取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）との合計９名の取締役で構成しております。社外取締役の比率は、44.4％となっております。
経営の方針、決算承認等の重要事項を決定する機関として毎月１回以上取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。
●監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成されています。取締役会のほか、重要会議への出席や当社およびグループ子会社取締役等に報告を求めることや、内部監査室および会計監査人との連携により、取締役の職務執行の適法性、会社業務の適正性を監査しています。
●指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長として社外取締役３名、取締役１名の計４名で構成され、取締役の指名・報酬に関する公正性・透明性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の選解任に関する事項、代表取締役の選解任に関する事項、社長の選解任並びにその後継者プランに関する事項、取締役及び報酬に係る指針、重要な子会社の取締役の選解任に関する事項、その他取締役会が必要と判断した事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について、審議及び決議し、取締役会に対して答申を行います。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システム体制といたしましては、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの法定機関に加え、経営会議をはじめとした各種会議体、並びに内部統制システム体制の整備を目的としたコンプライアンス委員会、業務監査委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会を設置し、重要事項の審議、業務執行状況のチェックなどを充実させるほか、顧問弁護士から必要に応じてアドバイスを受けることにより、適切な経営判断及び監督・監査を行う体制を整備しております。
なお、反社会的勢力排除に向けた体制として、不当要求対応のための社内及び関連機関と連携する体制を整備しているほか、組織体制、社内研修などのコンプライアンス体制の充実に努めてまいります。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社グループの全ての役職員が遵守すべき基本的な内部規範として「日本ピグメントグループ行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンスの基本方針」を定め、コンプライアンスの徹底に努める。
ⅱ 当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス制度を統括させるとともに、法務コンプライアンス統括室を設置し、内部統制体制のモニタリング及びコンプライアンス体制の推進を図る。
ⅲ 当社グループにおける法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、内部通報制度を設ける。
ⅳ 当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で組織的に取り組み、不当要求事案等が発生した場合は警察等関連機関とも連携して対処する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、当社の社内規程に従い、その保存媒体に応じ遺漏なきよう十分な注意をもって保存・管理を行う。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、各担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスクの状況の監視及び全社的対応は、リスク管理規程、災害対策規程に基づき総務部が行うものとする。緊急事態が発生し、必要と認められた場合には緊急対策本部を設置し対応する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、当社グループの取締役、執行役員、社員が共有する全社的な目標を定め、その目標達成のために各部門の具体的目標及び効率的な達成の方法を定め、ＩＴ等を活用して定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社は、当社及び子会社からなるグループ全体の内部統制システム構築のため、社長を委員長とする内部統制対応プロジェクト委員会を設置し、グループ全体での取組みを推進する体制を整備する。
ⅱ 当社と子会社との間で締結される「経営管理契約」並びに当社が定める「国内子会社経営管理運営細則」及び「海外子会社経営管理運営細則」において、当社子会社に対し、子会社の経営状況について当社への定期的な報告を義務づけるとともに、子会社において発生した経営上の重要な事象について当社への都度の報告を義務づける。
ⅲ コンプライアンス委員会並びに業務監査委員会は、グループ全体の業務の適正を確保するため、それぞれ法務コンプライアンス統括室及び内部監査室を指揮し、当社グループ各社の社長並びに担当窓口と連携して、グループ全体の業務の適正確保に努める。
ｆ． 監査等委員である取締役の職務を補助する使用人等に関する事項
ⅰ 当社は、監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人として内部監査室の職員を配置する。
ⅱ 内部監査室長は、監査計画の作成及び監査実施にあたり、監査等委員会及び会計監査人との意見交換を図り、効率的な監査の実施に努めるとともに、監査等委員である取締役が委員として参画する業務監査委員会を補佐し、同委員会に対し監査報告を行う。
ⅲ 監査等委員会は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受けないものとする。
ⅳ 内部監査室の職員の評価及び異動については、事前に監査等委員会の意見を徴し、これを尊重するものとする。
ｇ． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)または使用人は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項をすみやかに報告する。
ⅱ 監査等委員である取締役は、当社グループの内部監査制度を統括する社長直轄の組織である業務監査委員会の委員として、内部監査室長から社内各部署の監査報告を受ける。また、監査等委員である取締役は、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会に委員として出席する。
ⅲ 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社の監査等委員会の求めに応じて、その職務の執行に関する事項の説明を行う。
ⅳ 代表取締役社長と監査等委員会の定期的な意見交換の場を設ける。
ⅴ 当社は、当社の監査等委員である取締役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
ⅵ 当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、未然防止の観点から想定されるリスクについて教育・指導を行うほか、必要に応じて弁護士等の専門家のアドバイスを受けながら、リスクを最小限に止めるよう体制を構築しております。
なお、当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、各担当部署にて規則を整備するほか、研修体制、マニュアルの拡充等コンプライアンス体制のさらなる充実を図っております。また、組織横断的リスクの状況の監視及び全社的対応はリスク管理規程、災害対策規程に基づき総務部が行うものとしております。緊急事態の発生などにより、必要と認められた場合には緊急対策本部を設置し対応する体制を整えております。
なお、東日本大震災を受け、設備面、運用面において災害マニュアル全般を見直し、有事の対応として防災教育・訓練の強化等のリスク管理体制の強化を図っております。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役会決議により取締役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、役員等賠償責任保険 （Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。これにより被保険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
④開催状況
●取締役会
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 出席回数 | |
| 加藤 龍巳 | 13回 | |
| 田代 喜一 | 13回 | |
| 児島 俊郎 | 13回 | |
| 三輪 幸一 | 13回 | |
| 今井 信一 | 13回 | |
| 広納 幸正 | 13回 | |
| 村松 伸一 | 13回 | |
| 鈴木 洋子 | 11回 | |
| 宮﨑 達彦 | 13回 |
当事業年度の取締役会での具体的な検討内容としましては、会社法に定める事項のほか、中期経営計画のモニタリング、取締役会の実効性評価、事業会社および委員会運営の検討についてといった内容を議題として審議を行っております。
●指名・報酬諮問委員会
当事業年度において当社は、指名・報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 出席回数 | |
| 宮﨑 達彦 | ３回 | |
| 田代 喜一 | ３回 | |
| 村松 伸一 | ３回 | |
| 鈴木 洋子 | ３回 |
当事業年度の指名・報酬諮問委員会では、取締役候補予定者、主要な子会社の取締役候補予定者についての審議、次期経営体制の確認等を行いました。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 田 代 喜 一 | 1961年４月４日生 | 1984年４月 当社入社 2008年３月 Nippon Pigment (M) Sdn. Bhd.取締役社長 2013年４月 P.T. Nippisun Indonesia取締役社長 2016年６月 当社執行役員経営管理本部長兼Nippon Pigment (S) Pte. Ltd.取締役社長(注)5 2018年６月 当社執行役員営業本部副本部長兼大阪ピグメント㈱代表取締役 2021年６月 取締役執行役員営業本部副本部長 2022年６月 常務取締役常務執行役員経営管理本部長 2023年６月 代表取締役専務執行役員 経営管理本部・システム部・総務部・経理部・法務コンプライアンス統括室管掌 2024年６月 代表取締役社長執行役員 経営全般・内部監査室・購買部担当 2024年10月 当社代表取締役社長 兼日本ピグメント㈱代表取締役社長執行役員 経営全般・内部監査室・購買部担当（現） | 1984年４月 | 当社入社 | 2008年３月 | Nippon Pigment (M) Sdn. Bhd.取締役社長 | 2013年４月 | P.T. Nippisun Indonesia取締役社長 | 2016年６月 | 当社執行役員経営管理本部長兼Nippon Pigment (S) Pte. Ltd.取締役社長(注)5 | 2018年６月 | 当社執行役員営業本部副本部長兼大阪ピグメント㈱代表取締役 | 2021年６月 | 取締役執行役員営業本部副本部長 | 2022年６月 | 常務取締役常務執行役員経営管理本部長 | 2023年６月 | 代表取締役専務執行役員 経営管理本部・システム部・総務部・経理部・法務コンプライアンス統括室管掌 | 2024年６月 | 代表取締役社長執行役員 経営全般・内部監査室・購買部担当 | 2024年10月 | 当社代表取締役社長 兼日本ピグメント㈱代表取締役社長執行役員 経営全般・内部監査室・購買部担当（現） | (注)2 | 3,300 |
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | Nippon Pigment (M) Sdn. Bhd.取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | P.T. Nippisun Indonesia取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社執行役員経営管理本部長兼Nippon Pigment (S) Pte. Ltd.取締役社長(注)5 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社執行役員営業本部副本部長兼大阪ピグメント㈱代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役執行役員営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 常務取締役常務執行役員経営管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 代表取締役専務執行役員 経営管理本部・システム部・総務部・経理部・法務コンプライアンス統括室管掌 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 代表取締役社長執行役員 経営全般・内部監査室・購買部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | 当社代表取締役社長 兼日本ピグメント㈱代表取締役社長執行役員 経営全般・内部監査室・購買部担当（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 | 児 島 俊 郎 | 1958年１月１日生 | 1986年４月 住友化学工業株式会社(現：住友化学株式会社)入社 2005年10月 同社メタアクリル事業部アクリル機能部材部長 2009年６月 同社理事 2011年４月 同社執行役員 2014年６月 日本エイアンドエル株式会社代表取締役社長 2021年６月 住化カラー株式会社（現：株式会社PLASiST）代表取締役社長（現） 2024年６月 当社取締役副社長（現） | 1986年４月 | 住友化学工業株式会社(現：住友化学株式会社)入社 | 2005年10月 | 同社メタアクリル事業部アクリル機能部材部長 | 2009年６月 | 同社理事 | 2011年４月 | 同社執行役員 | 2014年６月 | 日本エイアンドエル株式会社代表取締役社長 | 2021年６月 | 住化カラー株式会社（現：株式会社PLASiST）代表取締役社長（現） | 2024年６月 | 当社取締役副社長（現） | (注)2 | 500 | ||||||
| 1986年４月 | 住友化学工業株式会社(現：住友化学株式会社)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 同社メタアクリル事業部アクリル機能部材部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社理事 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 日本エイアンドエル株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 住化カラー株式会社（現：株式会社PLASiST）代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役副社長（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務 | 至 田 順 彦 | 1965年８月26日生 | 1988年４月 当社入社 2014年４月 当社埼玉川本工場長 2016年６月 当社執行役員 埼玉川本工場長 2018年６月 当社執行役員 経営管理本部長 兼経営企画部長 2021年６月 当社上席執行役員 生産本部長 2023年６月 当社上席執行役員 経営管理本部長 兼経営企画部長 兼品質保証室担当 2024年６月 当社常務執行役員 経営管理本部長 兼戦略推進統括部長 兼品質保証室担当 2025年６月 当社経営企画部担当、総務部・人事企画部管掌 兼日本ピグメント㈱取締役常務執行役員 経営管理本部長 兼戦略推進統括部長 兼品質保証室担当 2026年６月 当社取締役専務 兼日本ピグメント㈱取締役専務執行役員（現） | 1988年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 当社埼玉川本工場長 | 2016年６月 | 当社執行役員 埼玉川本工場長 | 2018年６月 | 当社執行役員 経営管理本部長 兼経営企画部長 | 2021年６月 | 当社上席執行役員 生産本部長 | 2023年６月 | 当社上席執行役員 経営管理本部長 兼経営企画部長 兼品質保証室担当 | 2024年６月 | 当社常務執行役員 経営管理本部長 兼戦略推進統括部長 兼品質保証室担当 | 2025年６月 | 当社経営企画部担当、総務部・人事企画部管掌 兼日本ピグメント㈱取締役常務執行役員 経営管理本部長 兼戦略推進統括部長 兼品質保証室担当 | 2026年６月 | 当社取締役専務 兼日本ピグメント㈱取締役専務執行役員（現） | (注)2 | 2,500 | ||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社埼玉川本工場長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社執行役員 埼玉川本工場長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社執行役員 経営管理本部長 兼経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社上席執行役員 生産本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社上席執行役員 経営管理本部長 兼経営企画部長 兼品質保証室担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社常務執行役員 経営管理本部長 兼戦略推進統括部長 兼品質保証室担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社経営企画部担当、総務部・人事企画部管掌 兼日本ピグメント㈱取締役常務執行役員 経営管理本部長 兼戦略推進統括部長 兼品質保証室担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役専務 兼日本ピグメント㈱取締役専務執行役員（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 三 輪 幸 一 | 1955年４月22日生 | 1981年１月 当社入社 1986年２月 Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.取締役副社長(注)6 1994年４月 Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.取締役社長(注)6 1998年６月 当社経理部理事 2006年６月 内部監査室長 2015年６月 監査役 2016年６月 取締役 監査等委員 2023年６月 当社取締役（現） | 1981年１月 | 当社入社 | 1986年２月 | Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.取締役副社長(注)6 | 1994年４月 | Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.取締役社長(注)6 | 1998年６月 | 当社経理部理事 | 2006年６月 | 内部監査室長 | 2015年６月 | 監査役 | 2016年６月 | 取締役 監査等委員 | 2023年６月 | 当社取締役（現） | (注)2 | 20,172 | ||||
| 1981年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1986年２月 | Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.取締役副社長(注)6 | ||||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.取締役社長(注)6 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 当社経理部理事 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 内部監査室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役 監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役（常勤監査等委員） | 今 井 信 一 | 1959年２月23日生 | 1981年４月 当社入社 2006年７月 経理部長 2011年６月 取締役経理部長、総務部・システム部担当 2016年６月 取締役執行役員経理部長、総務部・システム部担当 2016年７月 取締役執行役員総務部・経理部・システム部担当 2021年６月 常務取締役常務執行役員総務部・経理部・法務コンプライアンス統括室担当、システム部管掌 2022年６月 常務取締役常務執行役員法務コンプライアンス統括室担当、総務部・経理部・システム部管掌 2023年６月 当社取締役 監査等委員（現） 2024年６月 住化カラー株式会社（現：株式会社PLASiST）監査役（現） 2024年10月 日本ピグメント株式会社監査役（現） | 1981年４月 | 当社入社 | 2006年７月 | 経理部長 | 2011年６月 | 取締役経理部長、総務部・システム部担当 | 2016年６月 | 取締役執行役員経理部長、総務部・システム部担当 | 2016年７月 | 取締役執行役員総務部・経理部・システム部担当 | 2021年６月 | 常務取締役常務執行役員総務部・経理部・法務コンプライアンス統括室担当、システム部管掌 | 2022年６月 | 常務取締役常務執行役員法務コンプライアンス統括室担当、総務部・経理部・システム部管掌 | 2023年６月 | 当社取締役 監査等委員（現） | 2024年６月 | 住化カラー株式会社（現：株式会社PLASiST）監査役（現） | 2024年10月 | 日本ピグメント株式会社監査役（現） | (注)3 | 3,800 | ||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 取締役経理部長、総務部・システム部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役執行役員経理部長、総務部・システム部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 取締役執行役員総務部・経理部・システム部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常務取締役常務執行役員総務部・経理部・法務コンプライアンス統括室担当、システム部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 常務取締役常務執行役員法務コンプライアンス統括室担当、総務部・経理部・システム部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役 監査等委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 住化カラー株式会社（現：株式会社PLASiST）監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | 日本ピグメント株式会社監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（常勤監査等委員） | 広 納 幸 正(注)1 | 1962年２月１日生 | 1985年４月 住友化学工業株式会社(現：住友化学株式会社)入社 2014年10月 同社アジア事業室事業企画・海外プロジェクト統括 2015年７月 同社アジア事業室事業企画・海外プロジェクト統括兼技術・経営企画室関連事業担当 2016年４月 同社社経営管理部関連事業担当兼事業企画・海外プロジェクト統括 2020年４月 住化カラー株式会社企画管理本部経営企画室長付 2020年６月 同社監査役（現） 2024年６月 当社取締役 監査等委員（現） 2024年10月 日本ピグメント株式会社監査役（現） | 1985年４月 | 住友化学工業株式会社(現：住友化学株式会社)入社 | 2014年10月 | 同社アジア事業室事業企画・海外プロジェクト統括 | 2015年７月 | 同社アジア事業室事業企画・海外プロジェクト統括兼技術・経営企画室関連事業担当 | 2016年４月 | 同社社経営管理部関連事業担当兼事業企画・海外プロジェクト統括 | 2020年４月 | 住化カラー株式会社企画管理本部経営企画室長付 | 2020年６月 | 同社監査役（現） | 2024年６月 | 当社取締役 監査等委員（現） | 2024年10月 | 日本ピグメント株式会社監査役（現） | (注)4 | 200 | ||||||
| 1985年４月 | 住友化学工業株式会社(現：住友化学株式会社)入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 同社アジア事業室事業企画・海外プロジェクト統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 同社アジア事業室事業企画・海外プロジェクト統括兼技術・経営企画室関連事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社社経営管理部関連事業担当兼事業企画・海外プロジェクト統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 住化カラー株式会社企画管理本部経営企画室長付 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役 監査等委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | 日本ピグメント株式会社監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 宮 﨑 達 彦(注)1 | 1947年７月27日生 | 1970年４月 運輸省（現国土交通省）入省 1998年６月 同省海上交通局長 1999年７月 同省退官 同 年８月 日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部代表理事 2001年７月 社団法人（現一般社団法人）日本貨物検数協会顧問 2003年５月 同協会会長 2009年５月 同協会顧問 2011年２月 弁護士登録（現） 2013年６月 株式会社上組社外取締役 同 年６月 東京空港交通株式会社社外監査役（現） 2019年６月 当社取締役 監査等委員（現） | 1970年４月 | 運輸省（現国土交通省）入省 | 1998年６月 | 同省海上交通局長 | 1999年７月 | 同省退官 | 同 年８月 | 日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部代表理事 | 2001年７月 | 社団法人（現一般社団法人）日本貨物検数協会顧問 | 2003年５月 | 同協会会長 | 2009年５月 | 同協会顧問 | 2011年２月 | 弁護士登録（現） | 2013年６月 | 株式会社上組社外取締役 | 同 年６月 | 東京空港交通株式会社社外監査役（現） | 2019年６月 | 当社取締役 監査等委員（現） | (注)3 | ― |
| 1970年４月 | 運輸省（現国土交通省）入省 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 同省海上交通局長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | 同省退官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 同 年８月 | 日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部代表理事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 社団法人（現一般社団法人）日本貨物検数協会顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 同協会会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 同協会顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | 弁護士登録（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 株式会社上組社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 同 年６月 | 東京空港交通株式会社社外監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役 監査等委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 浦 東 建 男(注)1 | 1963年９月９日生 | 1986年４月 株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行 2003年３月 株式会社みずほフィナンシャルグループ管理部付 みずほ信託銀行株式会社出向 調査役 2003年７月 みずほ信託銀行株式会社 総合企画部付 資産管理サービス信託銀行株式会社（現：株式会社日本カストディ銀行）出向 参事役 2010年７月 資産管理サービス信託銀行株式会社（現：株式会社日本カストディ銀行）資金為替部長 2013年７月 同行 証券運用部長 2015年７月 みずほ信託銀行株式会社 業務監査部監査主任 2020年３月 東武緑地株式会社取締役 管理本部長 2026年６月 当社取締役 監査等委員（現） | 1986年４月 | 株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行 | 2003年３月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ管理部付 みずほ信託銀行株式会社出向 調査役 | 2003年７月 | みずほ信託銀行株式会社 総合企画部付 資産管理サービス信託銀行株式会社（現：株式会社日本カストディ銀行）出向 参事役 | 2010年７月 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（現：株式会社日本カストディ銀行）資金為替部長 | 2013年７月 | 同行 証券運用部長 | 2015年７月 | みずほ信託銀行株式会社 業務監査部監査主任 | 2020年３月 | 東武緑地株式会社取締役 管理本部長 | 2026年６月 | 当社取締役 監査等委員（現） | (注)4 | ― | ||||||
| 1986年４月 | 株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ管理部付 みずほ信託銀行株式会社出向 調査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年７月 | みずほ信託銀行株式会社 総合企画部付 資産管理サービス信託銀行株式会社（現：株式会社日本カストディ銀行）出向 参事役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（現：株式会社日本カストディ銀行）資金為替部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 同行 証券運用部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | みずほ信託銀行株式会社 業務監査部監査主任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 東武緑地株式会社取締役 管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役 監査等委員（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||
| 取締役(監査等委員) | 吉 利 浩 美(注)1 | 1985年２月６日生 | 2010年12月 弁護士登録（現） 2010年12月 虎ノ門法律経済事務所（現・弁護士法人ＴＬＥＯ）入所 2024年２月 ユーカリ総合法律事務所入所（現） 2026年６月 当社取締役 監査等委員（現） | 2010年12月 | 弁護士登録（現） | 2010年12月 | 虎ノ門法律経済事務所（現・弁護士法人ＴＬＥＯ）入所 | 2024年２月 | ユーカリ総合法律事務所入所（現） | 2026年６月 | 当社取締役 監査等委員（現） | (注)4 | ― |
| 2010年12月 | 弁護士登録（現） | ||||||||||||
| 2010年12月 | 虎ノ門法律経済事務所（現・弁護士法人ＴＬＥＯ）入所 | ||||||||||||
| 2024年２月 | ユーカリ総合法律事務所入所（現） | ||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役 監査等委員（現） | ||||||||||||
| 計 | 30,472 | ||||||||||||
(注)1 広納幸正氏、宮﨑達彦氏、浦東建男氏、吉利浩美氏の４名は、社外取締役であります。
(注)2 2026年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2027年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
(注)3 2025年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2027年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
(注)4 2026年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2028年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
(注)5 Nippon Pigment（S）Pte. Ltd.は2024年１月に清算結了しております。
(注)6 Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.は1997年４月に清算結了しております。
② 社外取締役に関する事項
ａ．社外取締役の選任状況
当社では監査等委員である社外取締役を４名選任しております。
ｂ．社外取締役との関係及び当社との責任限定契約
社外取締役である宮﨑達彦氏、浦東建男氏、吉利浩美氏の３名と、当社との間に特別の利害関係はありません。また、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を法定の限度内で締結しております。
社外取締役３名と締結している契約内容の概要は、次のとおりであります。
「社外取締役の会社法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし、これを超える部分について、当社は社外取締役を当然に免責するものとする。」
ｃ．社外取締役の機能、役割
コーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役は、特に社外の視点で経営を監督する役割を担い、業務執行に係る意思決定の局面等において一般株主の利益保護に資しております。
ｄ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の選任に当たっては、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める独立性基準と、「日本ピグメント独立性判断基準」への該非を判断しております。社外取締役である 宮﨑達彦氏、浦東建男氏、吉利浩美氏の３名は、どちらの基準にも該当しておらず独立性を保持していると判断しております。
当社の独立性判断基準は以下のとおりであります。
ⅰ 当社を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(注２)
ⅱ 当社の主要な取引先である者(注３)又はその業務執行者
ⅲ 当社を主要な株主(注４)とする者の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務を執行する役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者
ⅳ 当社の主要な株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務を執行する役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者
ⅴ 当社から役員報酬以外に多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
ⅵ 最近５年間において上記第１項から第５項までのいずれかに掲げる者に該当していた者
ⅶ 次のいずれかに掲げる者(重要な地位にある者(注６)に限る。)の近親者(注７)
(ⅰ)上記第１項から第６項までに掲げる者
(ⅱ)当社の子会社の業務執行者
(ⅲ)当社の子会社の業務執行者ではない取締役(社外取締役を独立役員として指定する場合に限る。)
(ⅳ)最近５年間において、上記第７項(２)及び(３)又は当社の業務執行者(社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
(注１)「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
(注２)「業務執行者」とは、法人その他の団体の(１)業務執行取締役、執行役、執行役員その他の業務を執行する役員、(２)業務を執行する社員、業務を執行する社員の職務を行うべき者その他これに相当する者、及び(３)使用人をいう。
(注３)「当社の主要な取引先である者」とは、当社に対して、(１)当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の額の支払いを行っている者、又は、(２)当社の直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を融資している者をいう。
(注４)「主要な株主」とは、直近事業年度において、直接又は間接的に総議決権の10％以上を保有する株主をいう。
(注５)「多額」とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の場合は、当該団体の連結総売上高もしくは総収入の２％以上の額をいう。
(注６)「重要な地位にある者」とは、例えば、業務執行者については役員・部長クラス以上の者を、コンサルタント・会計専門家・法律専門家においては所属公認会計士・所属弁護士等をいう。
(注７)「近親者」とは、二親等内の親族をいう。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成されています。取締役会のほか、重要会議への出席や当社およびグループ子会社取締役等に報告を求めることや、内部監査室および会計監査人との連携により、取締役の職務執行の適法性、会社業務の適正性を監査しております。
なお、監査等委員である今井信一氏は長年にわたる当社経理担当役員として、豊富な経験と幅広い知識を有しており、村松伸一氏は金融機関での経験並びに他社での企業経営者としての幅広い見識があり、鈴木洋子氏は弁護士として高い専門性を有するとともに、他社での社外取締役、社外監査役としての経験があり、宮﨑達彦氏は行政機関での経験や弁護士として高い専門性を有するとともに、他社での社外取締役、社外監査役としての経験があり、それぞれ財務、会計、企業法務等に関する相当程度の知見を有するものであります。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席率 | |
| 監査等委員会 | 取締役会 | ||
| 取締役（常勤監査等委員） | 今井 信一 | 100％ | 100％ |
| 取締役（常勤監査等委員） | 広納 幸正 | 100％ | 100％ |
| 取締役（監査等委員） | 村松 伸一 | 100％ | 100％ |
| 取締役（監査等委員） | 鈴木 洋子 | 85％ | 85％ |
| 取締役（監査等委員） | 宮﨑 達彦 | 100％ | 100％ |
（注）村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏、広納幸正氏の４氏は、社外取締役であります。
b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催されました。
監査等委員及び監査等委員会は、取締役による職務執行の適法性、妥当性を監査し、違法行為もしくは不当な行為の防止に努め、取締役が取締役会の定めた経営の基本方針及び中長期の経営計画等に従い、健全、公正、妥当、かつ、効率的に業務の執行を決定し、かつ、業務を執行しているかを監視・検証し、会社の重大損失を未然防止するための予防監査に重点を置き、会社経営の健全性の維持に努めております。
監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、海外子会社のガバナンス強化、会計監査人に関する評価、監査報告の作成等であります。
内部統制システムの整備・運用状況については、取締役及び使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、内部監査室等と連携のうえ、重要な会議へ出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況調査などの監査を実施しております。
海外子会社のガバナンス強化については、海外子会社の取締役及び使用人等から海外子会社の管理の状況について報告又は説明を受け、関係資料を閲覧するとともに、会計監査人と積極的に意思疎通及び情報の交換を図り、実効的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。
会計監査人に関する評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、常勤監査等委員は常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に行動し、知り得た情報は監査等委員会内で共有しております。監査業務としては、国内各事業所及び営業本部、本社購買部、総務部、経理部、経営管理本部にて監査するとともに、各事業所別に半期毎の報告事項を定め、内部監査室経由で指示を出し、内部監査室は報告事項をまとめ常勤監査等委員に提出し、常勤監査等委員は報告事項を確認しております。
② 内部監査の状況
a. 組織、人員及び手続
当社の内部監査は、内部監査室長が年間監査計画を策定し、監査等委員会、業務監査委員会の了承後、その年間監査計画及び内部監査規程に従い、業務運営組織に対して業務監査を、子会社に対して経営監査・業務監査を実施しております。内部監査に関わる要員数は内部監査室の６名であります。
b. 内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携
ⅰ 内部監査と監査等委員会との連携状況
内部監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、都度、常勤監査等委員に情報提供を行い相互に連携を図り、定期的に監査等委員会へ内部監査活動報告を行っております。
ⅱ 内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室長は、会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。
ⅲ 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査室は、年間監査計画及び内部監査規程に従い内部監査を実施し、内部監査対象組織に内部監査上の指摘事項への回答その問題点の是正を求め、実施状況を確認し、監査結果報告書にて監査等委員会、業務監査委員会に直接報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1975年以降
c. 業務を執行した公認会計士
早川 和宏
八巻 優太
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の国内外での事業内容に対応した監査業務の実施が可能であり、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力の相当性の確認と同時に監査費用が合理的かつ妥当であるかを考慮し、判断しております。
f. 監査等委員会 による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査の適正性、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力の相当性を確認して行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 59 | ― | 52 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 59 | ― | 52 | ― |
非監査業務の内容は、該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一の ネットワーク（ KRESTON Global）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人から提出された監査計画の内容、監査日数、監査報酬見積額などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月12日の取締役会において「取締役の報酬等の決定方針」を取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を経て決議しております。その概要は以下のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、職務執行の役割の対価であり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、グローバルな競争を考慮しつつ、経営者としての資質、能力、業績結果に報いる水準とする。
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬とし、いずれも金銭報酬とする。具体的には、取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成し、非常勤取締役及び監査等委員である取締役は、その職務に鑑み、基本報酬のみで構成する。また、取締役の報酬の総額は、株主総会で決議された報酬限度額を超えないこととする。
ｂ．取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。この項において同じ。）の個人別の報酬の内容についての決定方針
ⅰ 基本報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針について
取締役の基本報酬は、月額固定の報酬とし、当該取締役の役位、職務責任、当社への貢献度、就任年数などを考慮して決定するものとする。
ⅱ 業績連動報酬に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又はその算定方法の決定方針について
取締役の業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるために、各事業年度の連結経常利益を指標として、指標の達成度合いに応じて算出される支給額を毎年、一定の時期（７月）に支給するものとする。
なお、業績連動報酬の支給算式は、毎年、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を尊重して、定時株主総会後の取締役会にて決定するものとする。
ⅲ 基本報酬と業績連動報酬の額の個人別の報酬の額に対する割合について
取締役の報酬の種類ごとの割合は、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を参考にしつつ、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を尊重して取締役会にて決定するものとする。
報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を100とした場合、指標の達成度合いに応じて業績連動報酬０～25（基本報酬とは別に支給）とする。
ⅳ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項について
取締役会は、取締役の個人別の報酬に関する方針や報酬等の内容について、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重するものとする。また、取締役会は、取締役の個人別の報酬額の決定について代表取締役社長に一任するものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額とする。
ｃ．非常勤取締役の個人別の報酬の内容についての決定方針
ⅰ 基本報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針について
非常勤取締役の報酬は、月額固定の基本報酬のみとし、当該取締役の役位、職務責任、当社への貢献度、就任年数などを考慮して、上記ｂ ⅳと同様の手続等を経て決定するものとする。
ⅱ 非常勤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項について
上記ｂ ⅳと同様の手続等を経るものとする。
ｄ．監査等委員である取締役の個人別の報酬の内容についての決定方針
ⅰ 基本報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針について
監査等委員である取締役の報酬は、月額固定の基本報酬のみとし、当該取締役の役位、当社での職務責任等を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。
ⅱ 監査等委員である取締役の報酬等の内容についての決定に関する事項について
監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。
② 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の基本報酬の内容は、指名・報酬諮問委員会が確認していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、業績連動報酬についても、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会にて決定していることから、同じく、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会において年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名であります。（当該事業年度末の員数は４名であります。）
ｂ．監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は５名であります。（当該事業年度末の員数は５名であります。）
④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度は、2026年６月26日開催の取締役会において代表取締役の田代喜一に取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。
その権限の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の基本報酬の額としております。
この権限を委任した理由は、各取締役の役位、職務責任、当社への貢献度を総合的に評価するのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
⑤ 業績連動報酬（利益連動報酬）に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬と業績連動報酬（利益連動給与）から構成されております。業績連動報酬（利益連動給与）の内容は次のとおりであります。
ａ．業績連動報酬（利益連動給与）に係る指標の目標は連結経常利益であり、同指標を選定した理由は、国内外の子会社を含めた当社グループ全体の財務基盤強化、並びに企業価値向上のためには重要な指標であり、その目標達成状況を支給判断基準とすることが最適であると判断したためであります。
ｂ．業績連動報酬（利益連動給与）の支給算式
ⅰ 毎年、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を尊重して、定時株主総会後の取締役会で決定しております。
なお、取締役の基本報酬と業績連動報酬(利益連動給与）を合わせた報酬限度額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において決議いただいた年額200百万円以内としております。
ⅱ 当事業年度（2026年３月期）の業績連動報酬（利益連動給与）の支給算式は次のとおりであります。
・業績連動報酬（利益連動給与）支給額＝基本報酬（月額報酬）×支給月数
・支給月数
| 連結経常利益 | 支給月数 |
|---|---|
| 15億円以上25億円未満 | １ヶ月 |
| 25億円以上35億円未満 | ２ヶ月 |
| 35億円以上 | ３ヶ月 |
ⅲ 翌事業年度（2027年３月期）における法人税法第34条１項３号に定める業績連動報酬（利益連動給与）の算定方法については、指名・報酬諮問委員会への諮問、答申を受け、2026年６月26日開催の取締役会におきまして決議いたしました。支給算式は次のとおりであります。
・業績連動報酬（利益連動給与）支給額＝基本報酬（月額報酬）×支給月数
・支給月数
| 連結経常利益 | 支給月数 |
|---|---|
| 15億円以上25億円未満 | １ヶ月 |
| 25億円以上35億円未満 | ２ヶ月 |
| 35億円以上 | ３ヶ月 |
ｃ．当事業年度は連結経常利益は1,797百万円であり、目標達成基準を上回ったため、上記支給算式に基づき業績連動報酬（利益連動給与）の額13百万円を支給いたします。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 基本報酬 | 利益連動給与 | |||
| 取締役(監査等委員を除く）(社外取締役を除く) | 175 | 162 | 13 | 4 |
| 取締役(監査等委員）(社外取締役を除く) | 6 | 6 | ― | 1 |
| 社外取締役 | 20 | 20 | ― | 4 |
（注）１．上記金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．連結報酬等の総額が100百万円以上である者は存在しないため記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である投資株式を保有しており、純投資目的である株式は、株式の価値の変動や配当により利益を受けることを目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式は、中長期的な観点から事業の拡大や円滑な関係強化を図ることができると判断する企業の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有する上場株式については、毎年、取締役会において個別銘柄毎に保有目的やその経済的合理性が中長期的に当社の企業価値向上に資するかなどを検証しております。
当社は、政策保有する上場株式の議決権行使については、各議案が株主価値の毀損、当社の経営や事業への影響等を確認し、総合的に判断して決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4 | 550 |
| 非上場株式以外の株式 | 25 | 4,589,575 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 37,354 | 事業上の関係維持・強化 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数(銘柄) | 株式の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 大東建託㈱ | 200,000 | 40,000 | (保有目的)大手不動産業として、不動産の管理に関する有益情報の収集等を目的として保有しております。(株式数が増加した理由)株式分割による増加。 | 無 |
| 735,600 | 612,600 | |||
| コニシ㈱ | 522,452 | 512,059 | (保有目的)加工カラー部門の販売先かつ仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を追加購入し継続して保有しております。(株式数が増加した理由)事業上の関係維持・強化 | 有 |
| 715,759 | 599,620 | |||
| ㈱十六フィナンシャルグループ | 56,335 | 56,335 | (保有目的)当社の金融取引や事業情報収集等の主要関係先であります。良好な関係維持・強化を図るために同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 500,254 | 272,098 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 78,153 | 78,153 | (保有目的)当社の金融取引や事業情報収集等の主要関係先であります。良好な関係維持・強化を図るために同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 475,717 | 316,597 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 52,500 | 52,500 | (保有目的)重要な保険契約先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。 | 有 |
| 383,670 | 301,140 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 137,100 | 137,100 | (保有目的)当社の金融取引や事業情報収集等の主要関係先であります。良好な関係維持・強化を図るために同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 356,460 | 275,708 | |||
| 日本化学産業㈱ | 112,000 | 112,000 | (保有目的)仕入先として、事業上の関係維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 266,672 | 173,376 | |||
| 日本化薬㈱ | 136,000 | 136,000 | (保有目的)加工カラー部門の販売先及び仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 238,748 | 192,032 | |||
| 長瀬産業㈱ | 42,000 | 42,000 | (保有目的)樹脂用着色剤部門の販売先及び仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 194,040 | 111,447 | |||
| 保土谷化学工業㈱ | 50,600 | 25,300 | (保有目的)化成品部門において共同開発関係の維持・強化を図るため保有しております。(株式数が増加した理由)株式分割による増加。 | 有 |
| 125,791 | 78,986 | |||
| 三井住友トラストグループ㈱ | 23,656 | 23,656 | (保有目的)当社の金融取引や事業情報収集等の主要関係先であります。良好な関係維持・強化を図るために同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 115,961 | 88,000 | |||
| オカモト㈱ | 18,000 | 18,000 | (保有目的)加工カラー部門の販売先であります。事業上の関係維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 106,740 | 91,080 | |||
| ㈱クレハ | 22,800 | 22,800 | (保有目的)樹脂用コンパウンド部門の販売先であります。事業上の関係維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 89,946 | 62,882 | |||
| ㈱カネカ | 14,800 | 14,800 | (保有目的)樹脂用コンパウンド部門の販売先であります。事業上の関係維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 70,966 | 56,358 | |||
| 共和レザー㈱ | 45,000 | 45,000 | (保有目的)加工カラー部門の販売先であります。事業上の関係維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 42,255 | 31,815 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 28,400 | 7,100 | (保有目的)重要な保険契約先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。(株式数が増加した理由)株式分割による増加。 | 有 |
| 40,356 | 32,177 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| アステナホールディングス㈱ | 78,000 | 78,000 | (保有目的)医療品流通業者として、業界及び他社動向についての情報収集等を目的として保有しております。 | 有 |
| 36,816 | 35,334 | |||
| ㈱ナカノフドー建設 | 21,500 | 21,500 | (保有目的)工場建設において取引実績があり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。 | 有 |
| 28,165 | 16,533 | |||
| 山本通産㈱ | 10,000 | ― | (保有目的)仕入先として、事業上の関係維持・強化を図るため保有しております。(株式数が増加した理由)事業上の関係維持・強化 | 有 |
| 24,500 | ― | |||
| SBIホールディングス㈱ | 5,520 | 2,760 | (保有目的)金融情報収集等における戦略的取引関係の構築・強化を目的としております。（株式数が増加した理由）株式分割による増加。 | 有 |
| 15,726 | 10,993 | |||
| アキレス㈱ | 11,400 | 11,400 | (保有目的)加工カラー部門の販売先であります。事業上の関係維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 14,991 | 16,108 | |||
| 盟和産業㈱ | 5,000 | 5,000 | (保有目的)樹脂用着色剤部門の販売先であります。事業上の関係維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 5,995 | 5,555 | |||
| ユタカフーズ㈱ | 1,000 | 1,000 | (保有目的)情報収集等における戦略的取引関係の構築・強化を目的としております。 | 無 |
| 2,195 | 2,300 | |||
| ダイニック㈱ | 2,000 | 2,000 | (保有目的)加工カラー部門の販売先であります。事業上の関係維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 2,116 | 1,510 | |||
| ㈱ツカモトコーポレーション | 100 | 100 | (保有目的)衣料品流通業者として、業界及び他社動向についての情報収集等を目的として保有しております。 | 有 |
| 132 | 119 |
（注１） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有目的やその経済的合理性を検証した方法について記載いたします。2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
（注２） 「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に
変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
最も重要な経営資源である「人」について、すべての従業員への成長の機会を与え、個人の能力を最大限に生かし、活気ある企業集団を作り上げる事を目的とし、人材育成制度（研修制度、資格取得、支援等）を構築していきます。将来のグループ組織体制を考慮した要員戦略を作成し、人材データ（スキル、経験、評価、エンゲージメントなど）を分析し、科学的な根拠に基づき適切なポジションに配置することで、組織全体のパフォーマンスを最大化するように取り組んでまいります。
また、新たな人事制度を導入し会社と従業員それぞれの成長に繋げる事を目標とし、社内ポータルの設置、広報・ＩＲの強化を通して、理念および価値観を社員と共有する取り組みの実施を進めてまいります。従業員の働きやすい環境を整え、良好な労使関係を維持することで心理的安全性を高め、主体的な行動とイノベーションを促進してまいります。
(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 日本 | 599 | 〔138〕 |
| 東南アジア | 345 | 〔94〕 |
| 中国 | 128 | 〔―〕 |
| 計 | 1,072 | 〔232〕 |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) | |
| 26 | 〔6〕 | 48.2 | 21.7 | 7,118 | 18.0 |
(注) 従業員数は就業人員であり、日本ピグメント株式会社および株式会社PLASiSTからの出向者であります。
また、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
③最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員が最も多い会社
株式会社PLASiST
2026年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) | |
| 206 | 45.4 | 17.8 | 5,814 | 4.0 | |
（注）１.従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
２.臨時従業員は含んでおりません。
イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社
日本ピグメント株式会社
2026年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) | |
| 189 | 40.8 | 14.2 | 6,147 | 5.3 | |
（注）１.従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
２.臨時従業員は含んでおりません。
④ 労働組合の状況
当社グループには日本ピグメント労働組合(99名）とPLASiST労働組合（155名）が組織されております。
現在まで労使間の諸問題は常に懇談会形式で交渉され、特に問題が生じたことはありません。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合(注)
提出会社
18％（当事業年度末時点）
（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2.当社における管理職に占める女性労働者の割合を除き、当社及び連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務を負うものではないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が設定、改正を行う会計基準に係る情報を入手することや、同法人の行うセミナー等に参加することで会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,261,463 | 6,330,216 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 11,608,721 | ※1 9,364,955 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,284,107 | 4,267,625 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,892,315 | 2,575,073 | |||||||||
| その他 | 2,161,802 | 2,135,935 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,100 | △2,400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,205,310 | 24,671,405 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 15,740,313 | 15,402,345 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,989,433 | △12,816,714 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※3 2,750,880 | ※3 2,585,630 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 25,271,567 | 25,485,125 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,264,847 | △24,346,505 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※3 1,006,719 | ※3 1,138,619 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,268,839 | 2,346,816 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,067,101 | △2,122,818 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※3 201,738 | ※3 223,998 | |||||||||
| 土地 | ※3 4,037,644 | ※3 3,891,989 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 277,808 | 209,931 | |||||||||
| その他 | 20,619 | 27,584 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,295,409 | 8,077,754 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 106,425 | 84,707 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 106,425 | 84,707 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2,3 9,069,841 | ※2,3 10,672,090 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 925,892 | 1,406,999 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 434,578 | 226,422 | |||||||||
| その他 | 372,475 | 357,787 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,585 | △3,585 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,799,202 | 12,659,715 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,201,037 | 20,822,177 | |||||||||
| 資産合計 | 44,406,347 | 45,493,583 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,586,236 | 9,772,008 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 3,563,518 | ※3 2,442,059 | |||||||||
| 未払法人税等 | 292,026 | 98,684 | |||||||||
| 賞与引当金 | 308,872 | 314,364 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 80,520 | 36,497 | |||||||||
| その他 | 1,738,101 | 1,459,471 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,569,276 | 14,123,085 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 3,073,030 | ※3 2,685,566 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,960,426 | 2,386,387 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,596,292 | 1,460,799 | |||||||||
| 資産除去債務 | 558,088 | 564,181 | |||||||||
| その他 | 68,170 | 43,775 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,256,009 | 7,140,711 | |||||||||
| 負債合計 | 22,825,286 | 21,263,796 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,481,159 | 1,481,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,033,981 | 1,033,981 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,119,419 | 16,121,474 | |||||||||
| 自己株式 | △19,150 | △19,437 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,615,410 | 18,617,178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,620,298 | 2,617,184 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 462,986 | 778,409 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 76,807 | 375,529 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,160,092 | 3,771,123 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,805,558 | 1,841,484 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,581,061 | 24,229,786 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,406,347 | 45,493,583 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 37,921,166 | ※1 42,224,582 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 32,447,360 | ※2 35,136,777 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,473,806 | 7,087,805 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 846,833 | 908,201 | |||||||||
| 人件費 | 2,151,295 | 2,350,238 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 92 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 117,628 | 145,220 | |||||||||
| 退職給付費用 | 52,820 | 68,498 | |||||||||
| 租税公課 | 227,863 | 173,931 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 151,632 | 159,760 | |||||||||
| 研究開発費 | 596,142 | 673,852 | |||||||||
| その他 | 1,153,025 | 1,098,707 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※3 5,297,242 | ※3 5,578,503 | |||||||||
| 営業利益 | 176,563 | 1,509,301 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27,611 | 26,745 | |||||||||
| 受取配当金 | 122,669 | 160,281 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 57,936 | 108,723 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 23,217 | 19,532 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 28,073 | 33,225 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,142 | 487 | |||||||||
| 為替差益 | 45,455 | 40,108 | |||||||||
| その他 | 67,145 | 77,259 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 375,251 | 466,362 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 99,177 | 113,910 | |||||||||
| クレーム補償費用 | 9,965 | 28,029 | |||||||||
| その他 | 40,223 | 36,519 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 149,367 | 178,459 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 経常利益 | 402,447 | 1,797,204 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 15,873 | ※4 60,301 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12,928 | ― | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 6,822,009 | ― | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | ― | 2,400 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,850,811 | 62,701 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※5 160,297 | ※5 6,390 | |||||||||
| 減損損失 | ※6 1,668,923 | ※6 311,480 | |||||||||
| 関係会社整理損 | ※7 307,544 | ※7 48,564 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,136,766 | 366,436 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 5,116,492 | 1,493,470 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 316,890 | 244,673 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △224,508 | 18,870 | |||||||||
| 法人税等合計 | 92,381 | 263,544 | |||||||||
| 当期純利益 | 5,024,111 | 1,229,926 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | △2,046 | 70,912 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,026,157 | 1,159,013 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 5,024,111 | 1,229,926 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △55,067 | 996,885 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 566,379 | 178,127 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △68,910 | 287,408 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 74,314 | 124,061 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 516,716 | ※ 1,586,483 | |||||||||
| 包括利益 | 5,540,827 | 2,816,409 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 5,434,135 | 2,770,043 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 106,691 | 46,365 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,481,159 | 1,033,981 | 10,250,225 | △19,029 | 12,746,336 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △156,962 | △156,962 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,026,157 | 5,026,157 | |||
| 自己株式の取得 | △121 | △121 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 4,869,194 | △121 | 4,869,073 |
| 当期末残高 | 1,481,159 | 1,033,981 | 15,119,419 | △19,150 | 17,615,410 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,675,365 | △88,156 | 164,905 | 1,752,114 | 1,199,797 | 15,698,248 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △156,962 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,026,157 | |||||
| 自己株式の取得 | △121 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △55,067 | 551,142 | △88,097 | 407,978 | 605,760 | 1,013,738 |
| 当期変動額合計 | △55,067 | 551,142 | △88,097 | 407,978 | 605,760 | 5,882,812 |
| 当期末残高 | 1,620,298 | 462,986 | 76,807 | 2,160,092 | 1,805,558 | 21,581,061 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,481,159 | 1,033,981 | 15,119,419 | △19,150 | 17,615,410 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △156,958 | △156,958 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,159,013 | 1,159,013 | |||
| 自己株式の取得 | △286 | △286 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 1,002,054 | △286 | 1,001,767 |
| 当期末残高 | 1,481,159 | 1,033,981 | 16,121,474 | △19,437 | 18,617,178 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,620,298 | 462,986 | 76,807 | 2,160,092 | 1,805,558 | 21,581,061 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △156,958 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,159,013 | |||||
| 自己株式の取得 | △286 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 996,885 | 315,423 | 298,721 | 1,611,030 | 35,926 | 1,646,957 |
| 当期変動額合計 | 996,885 | 315,423 | 298,721 | 1,611,030 | 35,926 | 2,648,725 |
| 当期末残高 | 2,617,184 | 778,409 | 375,529 | 3,771,123 | 1,841,484 | 24,229,786 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 5,116,492 | 1,493,470 | |||||||||
| 減価償却費 | 887,836 | 772,272 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,106 | △700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △184,209 | 169,957 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △6,705 | △483,740 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △132,869 | 6,448 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 307,544 | 48,564 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △150,280 | △187,026 | |||||||||
| 支払利息 | 99,177 | 113,910 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △6,822,009 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △57,936 | △108,723 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △12,928 | ― | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 144,424 | △53,911 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | ― | △2,400 | |||||||||
| 減損損失 | 1,668,923 | 311,480 | |||||||||
| 受取保険金 | △3,142 | △487 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 184,665 | 2,303,768 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 135,250 | 331,640 | |||||||||
| その他流動資産の増減額（△は増加） | △513,525 | 251,930 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △599,045 | 132,380 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △20,042 | 41,589 | |||||||||
| その他 | △178,062 | △124,588 | |||||||||
| 小計 | △137,548 | 5,015,837 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 150,280 | 187,026 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 57,234 | 99,178 | |||||||||
| 利息の支払額 | △99,850 | △115,778 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 3,142 | 487 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △408,818 | △590,361 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 21,602 | 116,578 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △413,957 | 4,712,967 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △450,500 | △420,500 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 450,500 | 420,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △929,076 | △973,155 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 45,913 | 60,502 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,376 | △19,878 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △23,798 | △45,161 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 27,031 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※2 1,015,280 | ― | |||||||||
| その他 | △24,354 | △54,165 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 78,619 | △1,031,857 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,007,000 | △1,114,625 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,550,000 | 1,244,864 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,578,909 | △1,675,364 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △121 | △286 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △156,962 | △156,958 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △17,272 | △10,438 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △60,568 | △33,265 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 743,165 | △1,746,075 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 212,218 | 114,939 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 620,046 | 2,049,975 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,220,917 | 3,840,963 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 18,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 3,840,963 | ※1 5,909,716 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
10社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
なお、非連結子会社であった株式会社カラーコスモは、当連結会計年度において株式会社PLASiSTを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3社
会社等の名称
NPK Co.,Ltd.
上海新素材特種聚合物有限公司
大恭化學工業股份有限公司
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
なお、持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社カラーコスモは、当連結会計年度において株式会社PLASiSTを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社５社の決算日は、連結決算日と一致しております。在外連結子会社５社の決算日は、それぞれ12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法(ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用)
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
総平均法、先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、株式会社PLASiST及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 関係会社整理損失引当金
関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込み額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売に係る収益は、製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、当社の連結子会社であるP.T.Nippisun Indonesiaで発生したものであり、発生時に一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限って行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」により、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損損失の認識及び測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(千円)
| 事業名 | 科目名 | 金額 |
| 合成樹脂着色加工事業 (日本ピグメント㈱埼玉川本工場) | 固定資産 | 273,889 |
| 減損損失 | 1,658,270 | |
| 遊休資産 (㈱PLASiST千葉社宅) | 固定資産 | - |
| 減損損失 | 10,653 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(千円)
| 事業名 | 科目名 | 金額 |
| 液体分散体事業 | 固定資産 | 204,816 |
| 減損損失 | 22,830 | |
| 化成品事業 | 固定資産 | 97,482 |
| 減損損失 | 288,650 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。これらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会等で承認された事業計画を基礎としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
固定資産の減損における主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの総額の前提となる事業計画の基礎となる販売単価および販売数量の見積り、使用価値の前提となる割引率、正味売却価額の前提となる不動産鑑定評価における算定基礎等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、市場環境の悪化等により、当初見込んだ将来キャッシュ・フローが得られない場合や回収可能価額が変動した場合には、固定資産の減損損失の認識及び測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
| 科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 434,578 | 226,422 |
| 繰延税金負債 | 1,960,426 | 2,386,387 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、過年度の実績と市場動向を勘案して見積もった売上予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、市場環境の悪化等により、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会））
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準
委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,483,515千円 | 921,141千円 |
| 売掛金 | 10,125,206 〃 | 8,443,813 〃 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 5,157,302千円 | 5,262,893千円 |
| 投資有価証券(出資金) | 72,212 〃 | 81,201 〃 |
※３ 担保資産及び担保付債務
(1) 下記の有形固定資産について工場財団抵当権を設定しております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 364,444千円 | 277,705千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 367,321 〃 | 235,495 〃 |
| 土地 | 558,186 〃 | 1,469,298 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 173,566 〃 | 110,686 〃 |
| 計 | 1,463,518 〃 | 2,093,185 〃 |
上記の担保資産に対する債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 699,170千円 | 890,765千円 |
| 長期借入金 | 2,030,840 〃 | 1,840,075 〃 |
| 計 | 2,730,010 〃 | 2,730,840 〃 |
(2) 下記の有形固定資産について抵当権を設定しております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 3,334千円 | 0千円 |
| 土地 | 204,816 〃 | 204,816 〃 |
| 計 | 208,150 〃 | 204,816 〃 |
上記の担保資産に対する債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 189,490千円 | － 千円 |
(3) 下記の有形固定資産につき根抵当権を設定し、短期借入金535,576千円(前連結会計年度531,113千円)及び長期借入金242,633千円(前連結会計年度281,960千円)の担保に供しております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 478,890千円 | 429,398千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 291,869 〃 | 322,148 〃 |
| 土地 | 1,280,833 〃 | 1,280,833 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 7,101 〃 | 11,434 〃 |
| 計 | 2,058,694 〃 | 2,043,814 〃 |
(4) 下記の資産につき質権を設定し、短期借入金295,026千円(前連結会計年度224,234千円)及び長期借入金470,637千円(前連結会計年度365,663千円)の担保に供しております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 455,929千円 | 755,336千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 419,648 | 千円 | 368,289 | 千円 | |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 596,142 | 千円 | 673,852 | 千円 | |
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 1,364千円 | 17,995千円 |
| 土地 | 14,494 〃 | 41,709 〃 |
| その他 | 14 〃 | 596 〃 |
| 計 | 15,873 〃 | 60,301 〃 |
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 28千円 | 0千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 835 〃 | 394 〃 |
| 解体撤去費用等 | 159,433 〃 | － 〃 |
| その他 | － 〃 | 5,996 〃 |
| 計 | 160,297 〃 | 6,390 〃 |
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
| 日本ピグメント㈱埼玉川本工場（埼玉県深谷市） | 生産設備 | 建物及び構築物 | 392,004 |
| 機械装置及び運搬具 | 342,582 | ||
| 工具、器具及び備品 | 17,249 | ||
| 土地 | 904,186 | ||
| 無形固定資産その他 | 2,247 | ||
| ㈱PLASiST（千葉県市原市） | 社宅 | 建物及び構築物 | 10,653 |
| 合 計 | 1,668,923 | ||
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。埼玉川本工場の固定資産につきまして、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。㈱PLASiSTにつきましては所有する社宅を解体する意思決定をおこなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額には、外部機関から入手した土地の不動産鑑定評価額等を基礎として算定された正味売却価額を用いております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
| 日本ピグメント㈱埼玉児玉工場（埼玉県児玉郡） | 生産設備 | 建物及び構築物 | 4,648 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,832 | ||
| 工具、器具及び備品 | 2,121 | ||
| 建設仮勘定 | 10,755 | ||
| 無形固定資産その他 | 473 | ||
| 日本ピグメント㈱熊谷工場（埼玉県熊谷市） | 生産設備 | 建物及び構築物 | 51,720 |
| 機械装置及び運搬具 | 90,283 | ||
| 工具、器具及び備品 | 4,964 | ||
| 土地 | 141,086 | ||
| 無形固定資産その他 | 595 | ||
| 合 計 | 311,480 | ||
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。埼玉児玉工場および熊谷工場の固定資産につきまして、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額には、外部機関から入手した土地の不動産鑑定評価額等を基礎として算定された正味売却価額を用いております。
※７ 関係会社整理損
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
連結子会社である天津碧美特工程塑料有限公司の解散及び清算の決定に伴い発生する損失額を関係会社整理損として計上しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
連結子会社である天津碧美特工程塑料有限公司の解散及び清算の決定に伴い発生する損失額を関係会社整理損として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △14,729千円 | 1,455,227千円 |
| 組替調整額 | △12,898 〃 | ― 〃 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △27,627 〃 | 1,455,227 〃 |
| 法人税等及び税効果額 | △27,439 〃 | △458,341 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △55,067 〃 | 996,885 〃 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 566,379千円 | 184,158千円 |
| 組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 566,379 〃 | 184,158 〃 |
| 法人税等及び税効果額 | ― 〃 | △6,030 〃 |
| 為替換算調整勘定 | 566,379 〃 | 178,127 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △93,534千円 | 402,157千円 |
| 組替調整額 | △8,754 〃 | 20,935 〃 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △102,289 〃 | 423,092 〃 |
| 法人税等及び税効果額 | 33,378 〃 | △135,683 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | △68,910 〃 | 287,408 〃 |
持分法適用会社に対する持分相当額
| 当期発生額 | 77,552千円 | 128,172千円 |
|---|---|---|
| 組替調整額 | △3,238 〃 | △4,111 〃 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 74,314 〃 | 124,061 〃 |
| その他の包括利益合計 | 516,716 〃 | 1,586,483 〃 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,575,899 | ― | ― | 1,575,899 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,272 | 40 | ― | 6,312 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 40株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 156,962 | 100.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 156,958 | 100.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,575,899 | ― | ― | 1,575,899 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,312 | 81 | ― | 6,393 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 81株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 156,958 | 100.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 188,340 | 120.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月11日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,261,463千円 | 6,330,216千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △420,500 〃 | △420,500 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,840,963 〃 | 5,909,716 〃 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社PLASiSTを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 10,410,889 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 6,655,072 | 〃 |
| 流動負債 | △5,222,691 | 〃 |
| 固定負債 | △3,302,458 | 〃 |
| 非支配株主持分 | △516,342 | 〃 |
| 負ののれん | △6,822,009 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 1,202,459 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | △2,217,739 | 〃 |
| 差引：株式取得のための支出(△は収入) | △1,015,280 | 〃 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブは外貨建金銭債権の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクの低減を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は主として株式であり、発行体の信用リスク並びに市場価格の変動リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(主として長期)であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規定(販売管理規程)に沿って、営業債権である受取手形及び売掛金について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理する等リスク低減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、上場株式につきまして、四半期毎に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、一部長期借入金の金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を実施しております。また、デリバティブは借入金の金利変動リスク、外貨建金銭債権の為替変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引、為替予約に限定し、実需の範囲で行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 8,981,738 | 7,702,025 | △1,279,712 |
| 資産計 | 8,981,738 | 7,702,025 | △1,279,712 |
| 長期借入金（１年内返済予定含む） | 4,589,549 | 4,564,731 | △24,817 |
| 負債計 | 4,589,549 | 4,564,731 | △24,817 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 区分 | 2025年３月31日 |
|---|---|
| 非上場株式及び関連会社株式等 | 88,102 |
(※３)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 10,590,039 | 9,514,404 | △1,075,634 |
| 資産計 | 10,590,039 | 9,514,404 | △1,075,634 |
| 長期借入金（１年内返済予定含む） | 4,177,625 | 4,087,596 | △90,028 |
| 負債計 | 4,177,625 | 4,087,596 | △90,028 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 区分 | 2026年３月31日 |
|---|---|
| 非上場株式及び関連会社株式等 | 82,051 |
(※３)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 4,261,463 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 11,608,721 | ― | ― | ― |
| 合計 | 15,870,185 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 6,330,216 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 9,364,955 | ― | ― | ― |
| 合計 | 15,695,171 | ― | ― | ― |
(注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 2,047,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,516,518 | 1,386,247 | 911,146 | 483,602 | 292,034 | ― |
| 合計 | 3,563,518 | 1,386,247 | 911,146 | 483,602 | 292,034 | ― |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 950,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,492,059 | 1,175,194 | 746,034 | 554,466 | 209,872 | ― |
| 合計 | 2,442,059 | 1,175,194 | 746,034 | 554,466 | 209,872 | ― |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,839,476 | ― | ― | 3,839,476 |
| 資産計 | 3,839,476 | ― | ― | 3,839,476 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,327,145 | ― | ― | 5,327,145 |
| 資産計 | 5,327,145 | ― | ― | 5,327,145 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 関連会社株式 | 3,862,548 | ― | ― | 3,862,548 |
| 資産計 | 3,862,548 | ― | ― | 3,862,548 |
| 長期借入金 | ― | 4,564,731 | ― | 4,564,731 |
| 負債計 | ― | 4,564,731 | ― | 4,564,731 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 関連会社株式 | 4,187,258 | ― | ― | 4,187,258 |
| 資産計 | 4,187,258 | ― | ― | 4,187,258 |
| 長期借入金 | ― | 4,087,596 | ― | 4,087,596 |
| 負債計 | ― | 4,087,596 | ― | 4,087,596 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、主な差額は当該株式の時価評価によるものであります。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規借り入れを行ったときの利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 3,833,516 | 1,269,631 | 2,563,885 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 5,960 | 6,660 | △700 |
| 合計 | 3,839,476 | 1,276,291 | 2,563,185 |
(注) １ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
２ 減損処理にあたっては、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 5,287,654 | 1,281,789 | 4,005,865 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 39,491 | 39,663 | △172 |
| 合計 | 5,327,145 | 1,321,452 | 4,005,692 |
(注) １ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
２ 減損処理にあたっては、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 27,031 | 12,928 | ― |
| 合計 | 27,031 | 12,928 | ― |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 259,490 | 84,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 84,000 | 28,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
このほか、当社は総合設立型の企業年金基金（東京薬業企業年金基金）に加盟しておりますが、拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：千円)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,964,898 | 1,882,113 |
| 勤務費用 | 102,759 | 96,945 |
| 利息費用 | 19,731 | 19,572 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 18,922 | △187,948 |
| 退職給付の支払額 | △249,656 | △216,775 |
| 過去勤務費用の発生額 | 5,191 | － |
| その他 | 20,265 | △6,728 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,882,113 | 1,587,178 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：千円)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 2,619,218 | 2,507,022 |
| 期待運用収益 | 65,480 | 62,675 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △74,612 | 214,208 |
| 事業主からの拠出額 | 41,561 | 48,957 |
| 退職給付の支払額 | △144,626 | △154,384 |
| 年金資産の期末残高 | 2,507,022 | 2,678,479 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 156,412 | 1,295,308 |
| 連結の範囲の変更に伴う影響額 | 1,263,941 | － |
| 退職給付費用 | 47,138 | 56,394 |
| 退職給付の支払額 | △150,630 | △180,135 |
| 制度への拠出額 | △21,553 | △26,466 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,295,308 | 1,145,101 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：千円)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,365,816 | 2,918,974 |
| 年金資産 | △2,996,400 | △3,174,312 |
| 369,416 | △255,337 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 300,983 | 309,137 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 670,400 | 53,800 |
| 退職給付に係る負債 | 1,596,292 | 1,460,799 |
| 退職給付に係る資産 | △925,892 | △1,406,999 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 670,400 | 53,800 |
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 102,759 | 96,945 |
| 利息費用 | 19,731 | 19,572 |
| 期待運用収益 | △65,480 | △62,675 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △8,754 | 20,935 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 5,191 | － |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 47,138 | 56,394 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 100,587 | 131,172 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △102,289 | 423,092 |
| 合計 | △102,289 | 423,092 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 99,661 | 535,498 |
| 合計 | 99,661 | 535,498 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 国内債券 | 26.0％ | 26.7％ |
| 外国債券 | 13.6％ | 11.9％ |
| 国内株式 | 18.1％ | 18.5％ |
| 外国株式 | 15.8％ | 16.4％ |
| 共同運用資産(注) | 19.0％ | 19.8％ |
| 生命保険一般勘定 | 6.1％ | 5.7％ |
| 現金及び預金 | 1.4％ | 1.0％ |
| 合計 | 100.0％ | 100.0％ |
(注) 共同運用資産は、信託銀行合同運用口であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 主として 0.08％ | 主として 2.48％ |
| 長期期待運用収益率 | 主として 2.50％ | 主として 2.50％ |
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18,537千円、当連結会計年度18,281千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：千円)
| 前連結会計年度(2025年３月31日現在) | 当連結会計年度(2026年３月31日現在) | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 186,018,950 | 183,749,346 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 156,459,271 | 156,539,457 |
| 差引額 | 29,559,679 | 27,209,889 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.4％(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度 0.3％(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高等5,197,431千円、当年度剰余金34,757,109千円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高等4,213,551千円、当年度剰余金31,423,439千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度33,065千円、当連結会計年度32,052千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 502,242千円 | 417,435千円 |
| 賞与引当金 | 96,558 〃 | 93,397 〃 |
| 棚卸資産評価損 | 111,996 〃 | 108,767 〃 |
| 貸倒引当金 | 1,981 〃 | 21,996 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 1,574 〃 | 1,574 〃 |
| 固定資産評価損 | 43,763 〃 | 27,281 〃 |
| 減損損失 | 1,092,665 〃 | 1,134,135 〃 |
| 税務上の繰越欠損金（注） | 1,524,950 〃 | 1,403,157 〃 |
| 資産除去債務 | 187,058 〃 | 177,579 〃 |
| その他 | 133,570 〃 | 184,477 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 3,696,362千円 | 3,569,804千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,524,950 〃 | △1,396,444 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,242,597 〃 | △1,322,268 〃 |
| 評価性引当額小計 | △2,767,547 〃 | △2,718,713 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 928,814千円 | 851,091千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △178,642千円 | △179,050千円 |
| 退職給付に係る資産 | △270,995 〃 | △421,705 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △778,890 〃 | △1,233,225 〃 |
| 在外子会社の留保利益 | △481,308 〃 | △322,726 〃 |
| 企業結合に伴う時価評価差額 | △608,882 〃 | △768,590 〃 |
| その他 | △135,944 〃 | △85,759 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △2,454,663千円 | △3,011,056千円 |
| 繰延税金負債純額 | △1,525,848千円 | △2,159,965千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 5,418 | ― | 49,065 | 176,872 | 374,440 | 919,153 | 1,524,950千円 |
| 評価性引当額 | △5,418 | ― | △49,065 | △176,872 | △374,440 | △919,153 | △1,524,950 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | 5,374 | 88,140 | 207,403 | 199,173 | 903,065 | 1,403,157千円 |
| 評価性引当額 | ― | △5,374 | △88,140 | △203,914 | △199,173 | △899,841 | △1,396,444 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | 3,488 | ― | 3,224 | 6,712 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0％ | 1.9％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8％ | △2.6％ |
| 住民税均等割 | 0.2％ | 1.2％ |
| 評価性引当額の増減 | 13.5％ | △7.1％ |
| 在外子会社の留保利益 | 0.3％ | 0.1％ |
| 税額控除 | △0.2％ | △2.9％ |
| 持分法投資利益 | △0.4％ | △2.2％ |
| 子会社との税率差異 | △0.6％ | △1.0％ |
| 法定実効税率変更 | △0.3％ | ― ％ |
| 負ののれん発生益 | △40.8％ | ― ％ |
| 子会社株式取得関連費用 | 0.1％ | ― ％ |
| その他 | △0.8％ | △0.4％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.8％ | 17.6％ |
(企業結合等関係）
（共通支配下の取引）
（連結子会社における非連結子会社の吸収合併）
当社子会社である株式会社PLASiSTは、2025年２月７日開催の臨時株主総会において、非連結子会社である株式会社カラーコスモを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、株式会社PLASiSTは2025年４月１日付で株式会社カラーコスモを吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合企業の名称及びその事業内容
被結合企業の名称 ：株式会社カラーコスモ
事業の内容 ：工場内の物流、その他付帯業務等
(2)企業結合日
2025年４月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社PLASiSTを吸収合併存続会社、株式会社カラーコスモを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社PLASiST
(5)その他取引の概要に関する事項
事業の一体運営による経営の合理化
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、この吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差益2,400千円を特別利益に計上しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
工場や事務所の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は期首時点のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
３ 当該資産除去債務の金額の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | ― | 610,588千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 19,185千円 | ― 〃 |
| 見積りの変更による増加額 | 21,403 〃 | ― 〃 |
| 企業結合に伴う増加額 | 603,200 〃 | ― 〃 |
| 時の経過による調整額 | 4,700 〃 | 6,093 〃 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △37,900 〃 | △52,500 〃 |
| 期末残高 | 610,588 〃 | 564,181 〃 |
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | ||
| 樹脂コンパウンド | 6,058,324 | 11,515,558 | 203,700 | 17,777,583 |
| 樹脂用着色剤 | 10,144,090 | 888,413 | 2,775,485 | 13,807,989 |
| 加工カラー | 6,335,316 | ― | 277 | 6,335,594 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,537,731 | 12,403,971 | 2,979,463 | 37,921,166 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 22,537,731 | 12,403,971 | 2,979,463 | 37,921,166 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | ||
| 樹脂コンパウンド | 6,746,209 | 11,523,222 | 144,840 | 18,414,272 |
| 樹脂用着色剤 | 12,044,703 | 838,249 | 3,494,183 | 16,377,136 |
| 加工カラー | 7,433,173 | － | － | 7,433,173 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,224,086 | 12,361,471 | 3,639,023 | 42,224,582 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 26,224,086 | 12,361,471 | 3,639,023 | 42,224,582 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。製品販売における対価は、製品に対する支配を移転した時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、有償支給取引については、加工費相当額のみを純額で収益として計上しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 6,754,193 | 11,608,721 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 11,608,721 | 9,364,955 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に合成樹脂着色及び着色剤の製造販売をしており、国内においては日本ピグメント株式会社、株式会社PLASiSTが、海外においては東南アジア(マレーシア、インドネシア）地域をNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.Nippisun Indonesia、中国を天津碧美特工程塑料有限公司、上海金住色母料有限公司、普拉希司特新材料（南通）有限公司の現地法人が担当しており、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であります。したがって、当社は、合成樹脂着色及び着色剤の製造販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額(注２) | 連結財務諸表計上額(注３) | ||||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,537,731 | 12,403,971 | 2,979,463 | 37,921,166 | ― | 37,921,166 | ― | 37,921,166 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 264,266 | ― | 42,522 | 306,789 | ― | 306,789 | △306,789 | ― |
| 計 | 22,801,998 | 12,403,971 | 3,021,986 | 38,227,956 | ― | 38,227,956 | △306,789 | 37,921,166 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,425 | 209,215 | △39,077 | 176,563 | ― | 176,563 | ― | 176,563 |
| セグメント資産 | 27,600,619 | 7,777,275 | 4,749,717 | 40,127,613 | 5,142,261 | 45,269,875 | △863,527 | 44,406,347 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 612,155 | 252,404 | 23,275 | 887,836 | ― | 887,836 | ― | 887,836 |
| 持分法適用会社への投資額 | ― | ― | 72,212 | 72,212 | 5,142,261 | 5,214,473 | ― | 5,214,473 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 676,204 | 225,600 | 17,477 | 919,281 | ― | 919,281 | ― | 919,281 |
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産の調整額△863,527千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額(注２) | 連結財務諸表計上額(注３) | ||||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,224,086 | 12,361,471 | 3,639,023 | 42,224,582 | ― | 42,224,582 | ― | 42,224,582 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 305,152 | ― | 49,545 | 354,697 | ― | 354,697 | △354,697 | ― |
| 計 | 26,529,239 | 12,361,471 | 3,688,569 | 42,579,280 | ― | 42,579,280 | △354,697 | 42,224,582 |
| セグメント利益 | 1,204,093 | 161,670 | 143,537 | 1,509,301 | ― | 1,509,301 | ― | 1,509,301 |
| セグメント資産 | 28,512,367 | 7,895,867 | 4,680,911 | 41,089,146 | 5,262,893 | 46,352,039 | △858,456 | 45,493,583 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 495,451 | 242,320 | 34,499 | 772,272 | ― | 772,272 | ― | 772,272 |
| 持分法適用会社への投資額 | ― | ― | 81,201 | 81,201 | 5,262,893 | 5,344,094 | ― | 5,344,094 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 547,807 | 132,972 | 61,869 | 742,649 | ― | 742,649 | ― | 742,649 |
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産の調整額△858,456千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | インドネシア | マレーシア | 中国 | 合計 |
| 22,537,731 | 10,152,988 | 2,250,983 | 2,979,463 | 37,921,166 |
（注）売上高は、当社及び当社の関係会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 合計 |
| 5,550,571 | 1,609,317 | 1,135,520 | 8,295,409 |
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | インドネシア | マレーシア | 中国 | 合計 |
| 26,224,086 | 9,274,705 | 3,086,766 | 3,639,023 | 42,224,582 |
（注）売上高は、当社及び当社の関係会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | インドネシア | マレーシア | 中国 | 合計 |
| 5,335,223 | 683,711 | 864,261 | 1,194,557 | 8,077,754 |
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,668,923 | ― | ― | 1,668,923 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 合計 | |
| 減損損失 | 311,480 | ― | ― | 311,480 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
「日本」セグメントにおいて、株式会社PLASiSTの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、6,822,009千円であります。負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 12,599.17円 | 14,264.55円 |
| １株当たり当期純利益 | 3,202.18円 | 738.43円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 5,026,157 | 1,159,013 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 5,026,157 | 1,159,013 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,569 | 1,569 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 21,581,061 | 24,229,786 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (1,805,558) | (1,841,484) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 19,775,503 | 22,388,301 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 1,569 | 1,569 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,047,000 | 950,000 | 2.88 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,516,518 | 1,492,059 | 1.60 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 44,943 | 13,158 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 3,073,030 | 2,685,566 | 1.60 | 2027年～2031年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 13,788 | 13,094 | ― | 2027年～2030年 |
| 合計 | 6,695,281 | 5,153,878 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期首期末借入残高の平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,175,194 | 746,034 | 554,466 | 209,872 |
| リース債務 | 7,549 | 4,184 | 1,106 | 254 |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 定期借地契約に伴う原状回復義務等 | 610,588 | 6,093 | 52,500 | 564,181 |
| 合計 | 610,588 | 6,093 | 52,500 | 564,181 |
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|---|
| 売上高 | (千円) | 20,047,462 | 42,224,582 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 450,764 | 1,493,470 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 347,075 | 1,159,013 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 221.12 | 738.43 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 182,558 | 330,105 | |||||||||
| 営業未収入金 | ※1 174,178 | ※1 61,600 | |||||||||
| その他 | ※1 116,695 | ※1 66,755 | |||||||||
| 流動資産合計 | 473,432 | 458,462 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 24,092 | 22,408 | |||||||||
| 車両運搬具 | 4,860 | 3,237 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,298 | 1,561 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,251 | 27,206 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,135 | 4,302 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,384,922 | ※2 4,590,125 | |||||||||
| 関係会社株式 | 9,229,584 | 9,229,584 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 45,377 | 45,377 | |||||||||
| その他 | 190,611 | 187,685 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,850,495 | 14,052,772 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,886,883 | 14,084,281 | |||||||||
| 資産合計 | 13,360,315 | 14,542,743 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | ※1 91,624 | ※1 58,893 | |||||||||
| 未払法人税等 | ― | 39,164 | |||||||||
| 未払消費税等 | 6,526 | ― | |||||||||
| 未払費用 | 7,456 | 8,157 | |||||||||
| 預り金 | ※1 120,402 | ※1 99,232 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,549 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 2,798 | ― | |||||||||
| 流動負債合計 | 242,359 | 220,447 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 622,466 | 991,435 | |||||||||
| その他 | 32,446 | 32,594 | |||||||||
| 固定負債合計 | 654,913 | 1,024,030 | |||||||||
| 負債合計 | 897,272 | 1,244,478 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,481,159 | 1,481,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,047,700 | 1,047,700 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 0 | 0 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,047,700 | 1,047,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 277,800 | 277,800 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 161,806 | 161,806 | |||||||||
| 別途積立金 | 7,370,000 | 7,370,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 542,820 | 578,354 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,352,427 | 8,387,961 | |||||||||
| 自己株式 | △19,150 | △19,437 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,862,137 | 10,897,384 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,600,905 | 2,400,881 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,600,905 | 2,400,881 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,463,043 | 13,298,265 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,360,315 | 14,542,743 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | ※1 7,652,786 | ― | |||||||||
| 経営指導料 | ※1 346,584 | ※1 836,794 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 19,042 | ※1 19,622 | |||||||||
| 営業収益合計 | 8,018,413 | 856,416 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 売上原価 | ※1 6,402,083 | ― | |||||||||
| 営業総利益 | 1,616,330 | 856,416 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,707,943 | ※2 761,382 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △91,612 | 95,034 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 974 | 475 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 123,097 | 139,097 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | ※1 57,263 | ― | |||||||||
| その他 | ※1 92,277 | 1,713 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 273,613 | 141,286 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,672 | ― | |||||||||
| その他 | 17,706 | 1,730 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,378 | 1,730 | |||||||||
| 経常利益 | 137,621 | 234,589 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 99 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 30 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 130 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※4 33,697 | ― | |||||||||
| 関係会社債権放棄損 | ※5 411,615 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 445,312 | ― | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △307,560 | 234,589 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,000 | 41,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 94,103 | 1,097 | |||||||||
| 法人税等合計 | 98,103 | 42,097 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △405,663 | 192,492 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,481,159 | 1,047,700 | 0 | 1,047,700 | 277,800 | 177,716 | 7,270,000 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △15,909 | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 100,000 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | △15,909 | 100,000 |
| 当期末残高 | 1,481,159 | 1,047,700 | 0 | 1,047,700 | 277,800 | 161,806 | 7,370,000 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,189,538 | 8,915,054 | △19,029 | 11,424,885 | 1,675,365 | 1,675,365 | 13,100,250 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △156,962 | △156,962 | △156,962 | △156,962 | |||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △405,663 | △405,663 | △405,663 | △405,663 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 15,909 | ― | ― | ― | |||
| 自己株式の取得 | △121 | △121 | △121 | ||||
| 別途積立金の積立 | △100,000 | ― | ― | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △74,460 | △74,460 | △74,460 | ||||
| 当期変動額合計 | △646,717 | △562,626 | △121 | △562,747 | △74,460 | △74,460 | △637,207 |
| 当期末残高 | 542,820 | 8,352,427 | △19,150 | 10,862,137 | 1,600,905 | 1,600,905 | 12,463,043 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,481,159 | 1,047,700 | 0 | 1,047,700 | 277,800 | 161,806 | 7,370,000 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 別途積立金の積立 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 1,481,159 | 1,047,700 | 0 | 1,047,700 | 277,800 | 161,806 | 7,370,000 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 542,820 | 8,352,427 | △19,150 | 10,862,137 | 1,600,905 | 1,600,905 | 12,463,043 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △156,958 | △156,958 | △156,958 | △156,958 | |||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 192,492 | 192,492 | 192,492 | 192,492 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ― | ||||
| 自己株式の取得 | △286 | △286 | △286 | ||||
| 別途積立金の積立 | ― | ― | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 799,975 | 799,975 | 799,975 | ||||
| 当期変動額合計 | 35,533 | 35,533 | △286 | 35,246 | 799,975 | 799,975 | 835,222 |
| 当期末残高 | 578,354 | 8,387,961 | △19,437 | 10,897,384 | 2,400,881 | 2,400,881 | 13,298,265 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
| (1) 有形固定資産…… | 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。 |
|---|---|
| (2) 無形固定資産…… | 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 |
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社における収益は、関係会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
経営指導料においては、子会社との契約内容に応じた経営指導等を行うことを履行義務として識別しております。この経営指導料は契約における義務を遂行するにつれて子会社が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって収益を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
１.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
| 科目名 | 前事業年度 | 当事業年度 |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 77,788 | 76,512 |
| 繰延税金負債 | 700,254 | 1,067,948 |
| 繰延税金負債の純額 | 622,466 | 991,435 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
２.市場価格のない関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 9,229,584 | 9,229,584 |
| （ うち、市場価格のない関係会社株式 ） | 8,192,194 | 8,192,194 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式については、当該株式発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損を計上しております。
当社は、株式の評価に使用した会計上の見積りに用いられている仮定は適切であると考えておりますが、市場環境の悪化等により、特に事業子会社における固定資産の減損会計の適用や事業子会社が保有する関係会社株式の評価に係る会計上の見積りの不確実性が増すことにより、見積りに用いた主要な仮定の見直しが必要となる場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 177,589千円 | 89,459千円 |
| 短期金銭債務 | 185,556 〃 | 119,283 〃 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | ― 千円 | 755,336千円 |
※３ 保証債務
下記会社の銀行借入金等について、それぞれ債務保証を行っております。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 名古屋ピグメント㈱ | ― 千円 | 324,693千円 |
| 大阪ピグメント㈱ | ― 〃 | 100,000 〃 |
| 計 | ― 〃 | 424,693 〃 |
連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行っております。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 日本ピグメント㈱ | ― 千円 | 525,000千円 |
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 営業収益 | 477,900千円 | 856,416千円 |
| 営業費用 | 1,450,737 〃 | ― 〃 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 514,088 〃 | ― 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 運送費及び保管費 | 247,514 | 千円 | ― | 千円 |
| 人件費 | 769,138 | 〃 | 465,270 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,549 | 〃 | 15,000 | 〃 |
| 退職給付費用 | 18,484 | 〃 | 9,947 | 〃 |
| 減価償却費 | 20,925 | 〃 | 5,299 | 〃 |
| 研究開発費 | 159,821 | 〃 | ― | 〃 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 14.5 | ％ | ― | ％ |
| 一般管理費 | 85.5 | 〃 | 100.0 | 〃 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 99千円 | ―千円 |
| 計 | 99 〃 | ― 〃 |
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 0千円 | ―千円 |
| その他 | 33,697 〃 | ― 〃 |
| 計 | 33,697 〃 | ― 〃 |
※５ 関係会社債権放棄損
前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
当社の連結子会社である天津碧美特工程塑料有限公司への長期貸付金に対しての債権放棄であります。
当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 1,037,389 | 648,705 | △388,684 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度(千円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 8,192,194 |
当事業年度(2026年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 1,037,389 | 673,057 | △364,332 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度(千円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 8,192,194 |
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 4,146千円 | 4,725千円 |
| 投資有価証券評価損 | 1,574 〃 | 1,574 〃 |
| 関係会社出資金評価損 | 0 〃 | 0 〃 |
| 関係会社債権放棄額 | 224,586 〃 | 231,191 〃 |
| 資産除去債務 | 2,475 〃 | 2,522 〃 |
| 繰越欠損金（注） | 390,156 〃 | 350,582 〃 |
| 会社分割に伴う関係会社株式 | 115,273 〃 | 115,273 〃 |
| その他 | 14,033 〃 | 16,957 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 752,245千円 | 722,827千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △390,156 〃 | △350,582 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △284,301 〃 | △295,732 〃 |
| 評価性引当額小計 | △674,457 〃 | △646,315 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 77,788千円 | 76,512千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務 | △2,475 〃 | △2,297千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △697,778 〃 | △1,065,650 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △700,254千円 | △1,067,948千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △622,466千円 | △991,435千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 390,156 | 390,156千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △390,156 | △390,156 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 350,582 | 350,582千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △350,582 | △350,582 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― ％ | 30.6 ％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― ％ | 1.2 ％ |
| 受取配当金等の益金不算入 | ― ％ | △6.0 ％ |
| 住民税均等割 | ― ％ | 1.0 ％ |
| 評価性引当額の増減 | ― ％ | △11.6 ％ |
| その他 | ― ％ | 2.6 ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― ％ | 17.9 ％ |
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）４ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 24,092 | ― | ― | 1,684 | 22,408 | 2,150 |
| 車両運搬具 | 4,860 | ― | ― | 1,623 | 3,237 | 13,142 | |
| 工具、器具及び備品 | 2,298 | ― | ― | 736 | 1,561 | 1,108 | |
| 計 | 31,251 | ― | ― | 4,045 | 27,206 | 16,401 | |
| 無形固定資産 | その他 | 5,135 | 272 | ― | 1,106 | 4,302 | 1,388 |
| 計 | 5,135 | 272 | ― | 1,106 | 4,302 | 1,388 |
(注)1.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
その他の無形固定資産 東京オフィス 272 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 13,549 | 15,000 | 13,549 | 15,000 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り及び買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、東京都において発行する日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。ホームページアドレス https://www.pigment-hd.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 当社定款第９条(単元未満株式の買増し)に定める請求をする権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第89期) | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | 2025年６月27日関東財務局長に提出。 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度(第89期) | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | 2025年６月27日関東財務局長に提出。 | |
| (3) | 半期報告書及び確認書 | 第90期中 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 2025年11月14日関東財務局長に提出。 |
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 | 2025年７月１日関東財務局長に提出。 | ||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月26日
株式会社日本ピグメントホールディングス
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 川 和 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 巻 優 太 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ピグメントホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本ピグメントホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 液体分散体事業及び化成品事業における固定資産の減損損失の認識及び測定に関する経営者の判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において固定資産20,822,177千円を計上している。連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、このうち液体分散体事業及び化成品事業に係る固定資産はそれぞれ204,816千円、97,482千円であり、当連結会計年度にそれぞれ22,830千円、288,650千円の減損損失を計上している。固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。会社グループは、当連結会計年度において、液体分散体事業及び化成品事業に係る損益が継続してマイナスとなる等、減損の兆候があると認められたため、各資産グループについて減損損失の認識の判定を行った。判定の結果、いずれの資産グループにおいても、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った。このため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。会社グループは、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎となる事業計画において、顧客ごとの販売単価や販売数量を主要な仮定として将来の売上高等を算出している。これらの主要な仮定は相対的に見積りの不確実性が高く、経営者の判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、回収可能価額の算定において、不動産の鑑定評価や処分費用見込額の見積りを行うことによって正味売却価額を算出している。これらに関する経営者の判断が減損損失の測定に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、液体分散体事業及び化成品事業における固定資産の減損損失の認識及び測定に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、液体分散体事業及び化成品事業における固定資産の減損損失の認識及び測定に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価固定資産の減損損失の認識及び測定に関する内部統制を把握し、特に減損損失の認識の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フロー及び測定に用いられた正味売却価額の合理性の検証に関する内部統制を評価した。 (２)減損損失の認識減損損失の認識の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主として以下の手続を実施した。・経営者が策定した事業計画の見積りの精度を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較し、経営者への質問及び関連資料の閲覧を行った。・事業計画の主要な仮定である顧客ごとの販売単価や販売数量の合理性を評価するため、経営者、営業担当責任者及び財務・経理担当責任者と討議を行うとともに、将来の売上高等の算出の根拠となる関連資料を検証した。・事業計画と取締役会で承認された翌連結会計年度の予算との整合性を検証した。・取締役会議事録を閲覧し、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに反映すべき情報の有無を確認した。 (３)減損損失の測定減損損失の測定に用いられた正味売却価額の合理性を評価するため、主として以下の手続を実施した。・会社が不動産の評価を行うに当たって利用した外部専門家による不動産鑑定評価に関して、鑑定評価実施者の適正、能力及び客観性を評価した上で、鑑定評価の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程の合理性を評価するため、鑑定評価実施者へ質問等を行った。・処分費用見込額の見積りの合理性を確かめるため、類似取引の見積りとの整合性を検証した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本ピグメントホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本ピグメントホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月26日
株式会社日本ピグメントホールディングス
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 川 和 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 巻 優 太 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ピグメントホールディングスの2025 年４月１日から2026 年３月31 日までの第90 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本ピグメントホールディングスの2026 年３月31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表には、市場価格のない関係会社株式8,192,194 千円が計上されており、総資産の56.3％を占めている。市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、当期の損失として計上することが必要になる。会社は、当事業年度末において、実質価額が著しく低下していると認められる関係会社株式は存在しないため、実質価額の回復可能性が問題となるような状況には至っていないと判断している。会社は、純粋持株会社であることから、市場価格のない関係会社株式は財務諸表における金額的重要性が高い。特に事業子会社における固定資産の減損会計の適用や事業子会社が保有する関係会社株式の評価に係る会計上の見積り結果が実質価額に重要な影響を及ぼす可能性がある。以上より、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。・市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。・各関係会社株式の実質価額が適切に算定されているかどうかについて、各関係会社の財務情報を基に検討を行うとともに、関係会社株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。・各関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる財務数値については、当該関係会社の重要な取引種類及び勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務数値の信頼性を検討した。特に、固定資産の減損会計の適用や当該関係会社が保有する関係会社株式の評価に係る会計上の見積りの判断の妥当性について検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。