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    8020 兼松株式会社 有価証券報告書－第132期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月22日
    【事業年度】 第132期（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    【会社名】 兼松株式会社
    【英訳名】 KANEMATSU CORPORATION
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮部 佳也
    【本店の所在の場所】 神戸市中央区伊藤町119番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
    【電話番号】 該当事項はありません。
    【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号（東京本社）
    【電話番号】 （０３）６７４７－５０００（大代表）
    【事務連絡者氏名】 主計部長 田中 文敏
    【縦覧に供する場所】 兼松株式会社東京本社 （東京都千代田区丸の内二丁目７番２号） 兼松株式会社大阪支社 （大阪市中央区淡路町四丁目２番13号） 兼松株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目９番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第128期 第129期 第130期 第131期 第132期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    収益 （百万円） 767,963 911,408 985,993 1,050,936 1,067,665
    売上総利益 （百万円） 111,801 130,894 142,557 155,007 168,914
    税引前利益 （百万円） 28,765 35,696 37,241 38,233 47,157
    親会社の所有者に帰属する　　　当期利益 （百万円） 15,986 18,575 23,218 27,469 32,523
    親会社の所有者に帰属する　　　当期包括利益 （百万円） 20,433 24,209 37,756 23,714 43,999
    親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 159,484 128,525 159,318 173,942 208,391
    総資産 （百万円） 634,456 677,588 725,347 689,337 733,009
    １株当たり親会社所有者帰属持分 （円） 954.82 769.21 953.34 1,046.47 1,252.27
    基本的１株当たり当期利益　　　（親会社の所有者に帰属） （円） 95.71 111.19 138.95 164.48 195.52
    希薄化後１株当たり当期利益　　　（親会社の所有者に帰属） （円） 95.58 110.94 138.48 163.84 194.77
    親会社所有者帰属持分比率 （％） 25.1 19.0 22.0 25.2 28.4
    親会社所有者帰属持分当期利益率 （％） 10.5 12.9 16.1 16.5 17.0
    株価収益率 （倍） 7.01 7.38 9.33 7.65 11.28
    営業活動による キャッシュ・フロー （百万円） 15,382 △296 35,582 58,329 57,663
    投資活動による キャッシュ・フロー （百万円） △10,547 △16,684 △12,423 1,363 △11,929
    財務活動による キャッシュ・フロー （百万円） 4,245 4,751 △50,102 △54,658 △46,900
    現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 91,420 79,462 53,431 56,779 58,418
    従業員数 （人） 7,446 7,866 8,353 8,644 8,604
    ［外、平均臨時雇用者数] ［1,881］ ［1,917］ ［2,317］ ［2,441］ ［2,718］

    （注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

    ２．希薄化後１株当たり当期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

    ３．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第128期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第128期 第129期 第130期 第131期 第132期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    収益 （百万円） 336,492 393,934 397,709 409,334 399,929
    経常利益 （百万円） 10,166 12,211 10,650 15,413 19,120
    当期純利益 （百万円） 8,582 8,747 9,943 19,516 19,208
    資本金 （百万円） 27,781 27,781 27,781 27,781 27,781
    発行済株式総数 （千株） 84,500 84,500 84,500 84,500 169,000
    純資産 （百万円） 102,646 106,172 115,540 117,954 131,835
    総資産 （百万円） 311,255 380,717 439,996 420,030 431,720
    １株当たり純資産額 （円） 614.35 635.24 691.17 709.49 792.07
    １株当たり配当額 (円) 65.00 75.00 90.00 105.00 91.75
    （うち１株当たり中間配当額) (30.00) (37.50) (45.00) (52.50) (57.50)
    １株当たり当期純利益 （円） 51.37 52.34 59.49 116.82 115.45
    潜在株式調整後１株当たり　　　当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 33.0 27.9 26.3 28.1 30.5
    自己資本利益率 （％） 8.5 8.4 9.0 16.7 15.4
    株価収益率 （倍） 13.06 15.69 21.79 10.78 19.10
    配当性向 （％） 63.3 71.6 75.6 44.9 54.6
    従業員数 （人） 788 798 812 821 861
    ［外、平均臨時雇用者数］ [27] [31] [36] [43] [41]
    株主総利回り （％） 94.7 119.9 189.9 192.0 327.9
    （比較指標：配当込みTOPIX） （％） (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 （円） 1,564 1,741 2,657 2,800 2,468 (3,563)
    最低株価 （円） 1,217 1,280 1,586 2,002 1,792 (2,031)

    （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第128期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

    ３．第132期の１株当たり配当額91.75円は、１株当たり中間配当額57.5円と１株当たり期末配当額34.25円の合計であります。2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割を考慮した場合の１株当たり中間配当額は28.75円となり、１株当たり配当額は63円となります。

    ４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第132期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

    ２【沿革】

    　沿革の概要は、次のとおりであります。

    1918年３月18日 創業者兼松房治郎が1889年８月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立（本店：神戸市、支店：東京・シドニー）
    1922年４月 シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.（現 Kanematsu Australia Ltd.）に改組
    1922年７月 大阪支店（現 大阪支社）を開設
    1943年２月 商号を「兼松株式会社」に改称
    1951年４月 Kanematsu New York Inc.（現 Kanematsu USA Inc.）を設立
    1952年４月 本部機構を神戸から大阪に移管
    1957年６月 F.Kanematsu & Co.,GmbH（現 Kanematsu GmbH）を設立
    1961年10月 大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止）
    1967年４月 江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称
    1967年６月 株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社（現 株式会社兼松ケージーケイ）に改称
    1968年７月 兼松電子サービス株式会社（現 兼松エレクトロニクス株式会社）を設立
    1970年12月 東京支社を本社とする
    1970年12月 兼松江商鉄鋼販売株式会社（現 HKGトレーディング株式会社）を設立（2025年４月に全株式を譲渡）
    1973年４月 東京証券取引所に上場（市場第一部、2022年にプライム市場に移行） 名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止）
    1974年４月 株式会社兼松コンピューターシステム（現 兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立
    1975年10月 Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.（現 Kanematsu (Hong Kong) Ltd.）を設立
    1987年12月 兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定、2022年にプライム市場に移行、2023年に上場を廃止）
    1990年１月 商号を「兼松株式会社」に改称
    1991年２月 東京本社を港区芝浦に移転
    1999年５月 「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む
    2003年３月 兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称
    2005年12月 新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得
    2014年12月 兼松日産農林株式会社（現 兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得
    2016年４月 兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称
    2017年４月 兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
    2022年11月 東京本社を現在の千代田区丸の内に移転
    2023年５月 兼松エレクトロニクス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
    2023年６月 兼松サステック株式会社の株式を追加取得し完全子会社化

    ３【事業の内容】

    　当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
    　当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社105社および持分法適用会社25社の合計130社（2026年３月31日現在）で構成されております。

    　当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。

    事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
    ICTソリューション (8社) インフラ基盤設計・構築・運用サービス、システムコンサルティング、ハイブリッドクラウド、SOC・リモート運用・リモート監視・システム保守サービス、セキュリティソリューション、ネットワークソリューション、DX推進ソリューション他 （連結子会社 国内 5社、海外 2社） 兼松エレクトロニクス㈱ （持分法適用会社 国内 1社、海外 0社） グローバルセキュリティエキスパート㈱
    電子・デバイス（27社） 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、産業用プリンター、データ流通事業他 （連結子会社 国内15社、海外12社）兼松コミュニケーションズ㈱ 兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ （持分法適用会社 国内 0社、海外 0社）
    食料（25社） 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、チアシード、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産原料、畜産加工品、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他 （連結子会社 国内 7社、海外 3社）兼松食品㈱兼松アグリテック㈱ （持分法適用会社 国内 4社、海外11社）
    鉄鋼・素材・プラント（18社） 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、ジオテック、木材加工他 （連結子会社 国内10社、海外 5社）兼松ケミカル㈱ 兼松ペトロ㈱ 兼松サステック㈱ （持分法適用会社 国内 1社、海外 2社）
    車両・航空（24社） 車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、宇宙・ロケット関連事業、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品、工作機械、産業機械他 （連結子会社 国内 8社、海外15社）㈱兼松ケージーケイ 兼松エアロスペース㈱ （持分法適用会社 国内 0社、海外 1社）
    その他（10社） 中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他 （連結子会社 国内 5社、海外 0社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱ （持分法適用会社 国内 4社、海外 1社） ホクシン㈱

    海外現地法人（18社） 海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供 （連結子会社 18社）Kanematsu USA Inc. Kanematsu (China) Co.,Ltd. Kanematsu GmbH

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の所有割合 （％） 関係内容
    （連結子会社）
    [ICTソリューション]
    兼松エレクトロニクス㈱ （注）１ 東京都中央区 9,031 情報・通信関連機器のシステムインテグレーション・サービス 100.00 役員の兼任等あり
    日本オフィス・システム㈱ 東京都江東区 100 コンピュータ、周辺機器などのソフト開発・販売・保守サービス 100.00 (100.00) 当社業務委託先 役員の兼任等あり
    ㈱KEL CRESTIA 東京都中央区 100 システムインテグレーション、ソフトウエア開発、インフラ構築およびシステムサポート、人材派遣 100.00 (100.00) 役員の兼任等あり
    [電子・デバイス]
    兼松コミュニケーションズ㈱ （注）３ 東京都渋谷区 1,425 移動体通信機器販売、モバイルインターネットシステム・サービス 100.00 当社販売先 役員の兼任等あり
    兼松グランクス㈱ 東京都新宿区 100 Webサイトの企画・構築・運用、コンテンツの企画・制作・販売 100.00 (100.00) 当社販売先 役員の兼任等あり
    兼松アドバンスド・マテリアルズ㈱ 東京都中央区 310 車載機器・電子機器・通信機器の材料および部品の輸出入・保管・売買・加工 100.00 当社販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
    ㈱ジー・プリンテック 川崎市幸区 100 カードプリンターおよび関連機器の設計・開発・製造・販売・保守サービス 100.00 当社仕入先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
    兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ 東京都中央区 490 半導体・電子部品・モジュール製品の輸出入・加工・開発・設計・製造・販売、EMS 100.00 当社より融資あり 役員の兼任等あり
    ㈱NSテクノロジーズ 長野県岡谷市 100 ICテストハンドラーの設計・開発・製造 100.00 当社仕入先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
    ジェイエムテクノロジー㈱ 福岡市博多区 426 半導体製造装置エンジニアリング、部品修理・販売、IoTソリューションサービスの提供 100.00 役員の兼任等あり
    Kanekoh Electronics （Shanghai）Co.,Ltd. Shanghai,China US$ 3,000千 リチウムイオンバッテリー制御モジュールの設計・開発・製造・販売 70.00 役員の兼任等あり
    DALIAN KANEMATSU TRADING Co.,Ltd. Dalian,China US$ 4,315千 電子部品材料の加工・電子部品の輸出入・販売 100.00 (100.00) 役員の兼任等あり
    名称 住所 資本金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の所有割合 （％） 関係内容
    Kanematsu Advanced Materials USA, Inc. Texas,U.S.A. US$ 850千 車載機器・電子機器・通信機器の材料および部品の輸出入・売買 100.00 (100.00) 役員の兼任等あり
    [食料]
    兼松食品㈱ 東京都中央区 450 食品卸売業、冷蔵倉庫業 100.00 当社仕入・販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
    兼松アグリテック㈱ 埼玉県越谷市 400 飼料・肥料の製造・販売 100.00 当社仕入・販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
    兼松ソイテック㈱ 大阪市中央区 100 大豆・雑豆・雑穀の販売、豆腐など食品加工用資材の開発・販売 100.00 当社仕入・販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
    KG Agri Products, Inc. Ohio,U.S.A. US$ 2,000千 食品大豆の種子開発・契約栽培・選別加工・販売 100.00 役員の兼任等あり
    Kai Enterprises, Inc. Washington, U.S.A. US$ 1,000千 乾牧草・粗飼料の販売 100.00 (15.00) 当社仕入先 役員の兼任等あり
    PT. Kanemory FoodService Serang, Indonesia I.Rp 67,500,000千 食品加工、セントラルキッチンの運営 59.90 (10.00) 当社より融資あり 役員の兼任等あり
    [鉄鋼・素材・ プラント]
    兼松ケミカル㈱ 東京都中央区 300 化学品全般、医薬品・医薬原料、機能性食品素材等の国内販売ならびに輸出入 100.00 当社仕入・販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
    兼松ウェルネス㈱ 東京都中央区 50 健康食品の販売、医療情報の提供 100.00 (100.00) 役員の兼任等あり
    兼松ペトロ㈱ 東京都千代田区 1,000 石油製品および液化石油ガスの販売 100.00 当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
    兼松油槽㈱ 東京都千代田区 100 石油製品の受払保管業務 100.00 当社業務委託先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
    兼松サステック㈱ （注）１ 東京都中央区 3,325 保存処理木材製品の製造・販売、地盤調査・改良工事、セキュリティ監視カメラの施工・販売 100.00 当社販売先 役員の兼任等あり
    Benoit Holding Company Illinois, U.S.A. US$ 32,400千 株式の保有 85.18 (85.18) 役員の兼任等あり
    Benoit Premium Threading, LLC （注）１ Louisiana, U.S.A. US$ 60,000千 鋼管加工、鋼管関連の各種部品の製造および販売 54.00 (54.00) 役員の兼任等あり
    Steel Service Oilfield Tubular, Inc. Oklahoma, U.S.A. US$ 10千 地下資源掘削関連鋼材の販売 51.00 (51.00) 役員の兼任等あり
    名称 住所 資本金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の所有割合 （％） 関係内容
    [車両・航空]
    ㈱兼松ケージーケイ 東京都中央区 706 工作機械・産業機械の販売 100.00 役員の兼任等あり
    兼松エアロスペース㈱ 東京都港区 90 航空・防衛・宇宙関連機器および3Dレーザースキャナー・XRソリューション機器の販売 100.00 当社販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
    カネヨウ㈱ 大阪市中央区 100 寝装品や産業資材用の繊維素材および各種合繊原料の販売 100.00 当社より融資あり 役員の兼任等あり
    ㈱データ・テック 東京都大田区 85 車両運行管理・安全運転診断等のネットワークサービス開発・販売、車両計測器の開発・販売 90.01 当社より融資あり 役員の兼任等あり
    Aries Motor Ltd. Warsaw,Poland Pol.Zl 1,719千 自動車の販売・保守整備 93.59 役員の兼任等あり
    Aries Power Equipment Ltd. Warsaw,Poland Pol.Zl 382千 エンジン・発電機・芝刈機などの汎用機の販売 60.00 当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
    KGK International Corp. Illinois, U.S.A. US$ 2,000千 工作機械・産業機械の販売 100.00 (100.00) －
    KG Aircraft Rotables Co.,Ltd. Dublin,Ireland US$ 1,500千 航空機用循環部品の交換修理・販売 100.00 当社より融資あり 役員の兼任等あり
    [その他]
    新東亜交易㈱ 東京都千代田区 500 ペット用品・自動販売機用飲料・航空機用エンジン・飼料用原料・鉄鋼製品等の輸出入および販売 100.00 当社販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
    兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱ 東京都中央区 50 保険代理業、貨物運送取扱業、利用運送事業 100.00 当社業務委託先 役員の兼任等あり
    [海外現地法人]
    Kanematsu USA Inc. （注）１ Illinois, U.S.A. US$ 100,000千 商品の輸出入および 販売 100.00 当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
    Kanematsu （China）Co.,Ltd. Shanghai,China US$ 16,000千 商品の輸出入および 販売 100.00 当社販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
    Kanematsu （Thailand） Ltd. Bangkok, Thailand T.Baht 114,000千 商品の輸出入および 販売 100.00 当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
    Watana Inter-TradeCo.,Ltd. （注）４ Bangkok, Thailand T.Baht 20,000千 商品の輸出入および 販売 49.00 (24.00) 役員の兼任等あり
    Kanematsu （Singapore）Pte.Ltd. Singapore, Singapore US$ 5,000千 商品の輸出入および 販売 100.00 当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
    PT. Kanematsu Trading Indonesia Jakarta, Indonesia US$ 2,000千 商品の輸出入および 販売 90.00 役員の兼任等あり
    Kanematsu Taiwan Corporation Taipei,Taiwan NT$ 68,250千 商品の輸出入および 販売 100.00 当社販売先 役員の兼任等あり
    Kanematsu Europe Plc London,U.K. Stg.￡ 8,178千 商品の輸出入および 販売 100.00 (100.00) 当社販売先 役員の兼任等あり
    Kanematsu GmbH Duesseldorf, Germany EUR 5,636千 商品の輸出入および 販売 100.00 当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
    Kanematsu AustraliaLtd. Sydney, Australia A$ 7,740千 商品の輸出入および 販売 100.00 当社販売先 役員の兼任等あり
    Kanematsu New Zealand Ltd. Auckland, New Zealand NZ$ 2,500千 商品の輸出入および 販売 100.00 当社仕入先 役員の兼任等あり
    Kanematsu Korea Corporation Seoul,Korea Won 7,500,000千 商品の輸出入および 販売 100.00 当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
    Kanematsu Trading (Hong Kong) Ltd. Hong Kong, China HK$ 38,400千 商品の輸出入および 販売 100.00 役員の兼任等あり
    その他55社
    （持分法適用会社）
    [ICTソリューション]
    グローバルセキュリティエキスパート㈱ （注）２ 東京都港区 546 サイバーセキュリティに関するコンサルティング・教育サービス・ソリューション・SESなどの提供 20.45 (20.45) －
    [食料]
    Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd. Dalian,China RMB 7,500千 飲茶点心および惣菜の製造 40.00 役員の兼任等あり
    Sage Hill Northwest, Inc. Washington, U.S.A. US$ 5,051千 乾牧草の生産 48.95 当社仕入先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
    Shandong Lufeng Foods Shanghai Corp. Shandong,China US$ 2,800千 加工野菜・加工フルーツの製造 25.00 当社仕入先 役員の兼任等あり
    [鉄鋼・素材・ プラント]
    ATAD Steel Structure Corp. Ho Chi Minh City,Vietnam VND 888,036,000千 鋼構造物の設計・製造および組立工事 25.00 当社販売先 役員の兼任等あり
    [その他]
    ホクシン㈱ （注）２ 大阪府岸和田市 2,343 中質繊維板の製造・販売 26.55 役員の兼任等あり
    PT.Dunia Express Transindo Jakarta, Indonesia I.Rp 12,646,500千 自動車運送、倉庫、通関、国内外フォワーディング、コンテナデポなどの物流事業全般 40.00 役員の兼任等あり
    その他18社

    （注）１．特定子会社に該当します。

    ２．有価証券報告書を提出しております。

    ３．収益（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結損益計算書の収益総額に占める割合が10％を超えている連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

    名称 収益 (百万円) 税引前利益 (百万円) 当期利益 (百万円) 資本合計 (百万円) 資産合計 (百万円)
    兼松コミュニケーションズ㈱ 196,654 11,062 8,278 25,882 99,495

    ４．当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、連結子会社としております。

    ５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

    ６．役員の兼任等は、当社の役員および従業員の兼任、出向および転籍であります。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    (1) 経営方針

    常に時代を先取りし、果敢に新たな事業へと挑戦し続ける創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を行う姿勢は、当社グループの行動指針となっております。お取引先との信頼関係を深め、事業を創造し、社会に価値ある企業となるため、当社グループの企業理念として掲げる、当社創業者である兼松房治郎による創業主意ならびに「われらの信条」（1967年制定）を経営の基本理念としております。

    創業主意 「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」

    「われらの信条」

    ・伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。

    ・会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。

    ・組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。

    (2) 経営環境および対処すべき課題

    当社グループは、2024年４月より３ヵ年の中期経営計画「integration 1.0」を開始しました。計画２年目の当連結会計年度は、事業活動を推進する指針としてMission、Vision、Values（MVV）を策定し、「integration 1.1」へとアップデートしました。本アップデートは、「integration 1.1」で掲げるVisionである「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」の実現に向けた取組みを、より力強く推進するものです。本アップデートにより、当社グループの成長の加速とともに、経営環境における課題解決を一層推進して参ります。

    「integration 1.1」では、少子高齢化などに起因した「労働力不足」、ESG・SDGsなどの倫理・環境に対する社会的な要請による「持続可能性への対応」、目まぐるしく変化する時代において変化を機微に捉え迅速に対応するための「経営のスピード化」、以上の３つを対処すべき課題として認識しております。これらの課題へ取り組むことで、「integration 1.1」で掲げるVisionの「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」を目指します。

    （基本方針および当連結会計年度末における進捗状況）

    「integration 1.1」では、対処すべき課題への取組みを加速させるため、基本方針の連動性を再設計し、価値創造サイクルを確立することに注力しております。具体的には、「提供価値の拡充」を基本方針の中核に据え、その推進力として「グループ一体経営の推進」と、基盤となる「組織能力の強化」を連動させて進めて参ります。

    ① 提供価値の拡充

    「提供価値の拡充」では、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」「イノベーション」の提供価値を重点的に強化しております。３つの提供価値を通して、労働力不足の解消や持続可能性への対応に取り組んで参ります。当連結会計年度における主な実績は、次のとおりであります。

    ・DX（デジタル・トランスフォーメーション）
    日本国内におけるサイバーセキュリティ分野の技術革新と産業基盤の強化を目的として立ち上げた「日本サイバーセキュリティファンド１号（NCSF）」を通じ、セキュリティ関連企業２社への投資を実行しました。また、当社グループ会社である兼松エレクトロニクス㈱を通じて、ICT分野における高度な専門性を備えたエンジニアが多数在籍するルートリフ㈱の株式を取得し、子会社化しました。さらに、当社グループのDX推進および基幹システム刷新を担う戦略的なIT子会社として兼松シードポート㈱を立ち上げ、ビジネスとテクノロジーを融合した高付加価値なソリューション提供の体制強化を図っております。

    ・GX（グリーン・トランスフォーメーション）
    土壌改良とCO₂削減を同時に実現する次世代のバイオ炭「宙炭（そらたん）」を開発する企業へ出資しました。また、国産米に温室効果ガスの排出削減量を定量化・認証した環境価値（クレジット）を付与して提供するGXモデルを開始しました。このような取組みを通じて、これまで掲げていた2025年のカーボンニュートラルおよび2030年・2050年におけるカーボンネガティブ100万t-CO₂の目標を前倒しで達成し、削減貢献量の目標を100万t-CO₂から150万t-CO₂へと引き上げております。なお、当該GXに関する取組みのほか、当社のサステナビリティに関する施策については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

    ・イノベーション
    宇宙やモビリティなどに関する先進技術を軸とした新規事業を推進しております。宇宙分野においては、米国の宇宙開発企業や国内企業、地方自治体との連携を通じ、次世代宇宙インフラ領域での事業機会の創出に取り組んでおります。モビリティ分野では、空飛ぶクルマの社会実装を見据えた取組みを推進しており、都道府県と連携した離発着場の運用実証実験など、新たな移動手段の実現に向けた検討を進めております。

    ② グループ一体経営の推進

    「グループ一体経営の推進」では、各部門・グループの知識や顧客基盤などの経営資源を共有し、シナジーを創出することで、ステークホルダーの皆さまに新たな提供価値・ソリューションを創出するとともに、経営のスピード化を目指しております。

    当連結会計年度においては、グループ一体経営を推進する社長直轄の組織「グループ成長戦略推進室」が中心となり、当社グループの取引先ネットワークに対して、グループ各社の強みのある事業を横断的に展開しました。同室へ各営業部門および主要グループ会社から人材を集約し、シナジー創出に向けた検討体制を強化するとともに、実際の営業現場との継続的な対話や定期的な会議体の運営を通じて、部門間・グループ会社間の連携は着実に進展しました。また、新規事業創出の面では、シリコンバレーのKanematsu Ventures Inc.との協業を通じて、将来の成長領域における投資案件を推進するとともに、議論を深化させました。

    ③ 組織能力の強化

    「組織能力の強化」では、人材を育成するとともに、共通の組織文化・価値観および行動指針の浸透を図ることで、組織能力を高めております。加えて、最大の資産でありながら個人の経験の中に埋もれがちであった従業員一人ひとりの経験やノウハウを、組織全体で共有できる資産として活用できる仕組みを構築しております。これにより、組織における判断基準や優先順位を明確化することで、意思決定や業務推進のスピード化とソリューション提供力の向上を図っております。

    当連結会計年度においては、組織全体が同じ目標を目指し、将来にわたり大きな提供価値を創出するための羅針盤として、「MVV」を策定しました。「MVV」は、当社の企業理念（創業主意・われらの信条）のもと、未来志向で当社グループを一つの方向にまとめる象徴であり、ステークホルダーの皆さまや社会の期待に応える事業活動を推進する指針と価値観を明文化したものです。当社の存在意義（Mission／ミッション）、将来の目指す姿（Vision／ビジョン）、社員が共有する価値観・行動指針（Values／バリュー）、これらに基づく取組みを通じて、持続的な企業価値の向上を目指します。

    ④ 人的資本の強化・経営機能の強化

    「人的資本の強化」「経営機能の強化」では、人材戦略と経営戦略を連携させ、経営目標を人材の力で確実に達成するための体制整備を進めております。「人的資本の強化」では、当社グループの社員が保有する知識・スキル・経験など、付加価値を生み出す人的リソース（人的資本）の向上に取り組んでおります。「経営機能の強化」では経営の意思決定の迅速化・高度化、ガバナンスの強化に加え、グループの経営資源の最適配分などを推進しております。

    当連結会計年度においては、社員の会社への共感・意欲（エンゲージメント）の可視化を目的にエンゲージメントサーベイを実施し、現状把握と改善策の検討を行いました。サーベイ結果を基に、個人の意見を会社の更なる成長や改善に繋げるべく、対話型のAIが社員の潜在的な課題を引き出して組織の強みや課題を可視化して打ち手を導き出す「コンストラクティブフィードバック」を導入し、社員とマネジメントの間での建設的な議論を促進させております。また、経営の重点施策であるDX推進を目的としたDX研修やITパスポート取得推奨制度、キャリアマッチング制度などを通じた人材の強化と最適配置に加え、健康経営優良法人2026（大規模法人部門「ホワイト500」）に２年連続で認定されるなど、社員の能力向上と働きやすい環境づくりを進めております。さらに、取締役会における建設的な議論の促進などを通じ、効率的な組織運営にも取り組んでおります。

    これら一連の取組みとともに、中長期的な「株主価値の向上」に向けた取組みの一環として、株式分割を実施しました。本施策は、投資単位の引下げにより投資しやすい環境を整え、株式の流動性向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。このような資本政策を通じて、資本市場における評価の向上を図り、今後も中長期的な株主価値の向上を目指して参ります。

    以上のような取組みや施策を進め、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は325億23百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）は17.0％となり、投下資本利益率（ROIC）は9.1％となりました。

    （定量目標）

    中期経営計画「integration 1.1」における定量目標は次のとおりであり、中長期的な株主価値向上の実現へ取り組んでおります。

    「integration 1.1」 最終年度 （2027年３月期）目標 2026年３月期実績
    連結当期利益（注） 350億円 325億円
    ROE 16％～18％程度 17.0％
    ROIC 8％以上 9.1％
    ネットDER 1.0倍程度 0.45倍

    （注）連結当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を億円未満切り捨てで表示しております。

    （資本配分方針）

    安定的な基盤事業と成長事業からの営業キャッシュ・フローを基に、更なる株主還元と成長投資を実行して参ります。

    キャッシュ・インは、中期経営計画「integration 1.1」の３年間においては、（調整後）営業キャッシュ・フロー（会計上の営業キャッシュ・フロー ± 運転資本増減 - リース負債の返済）および資産入替えによる調達により得られる資金を、累進配当による株主還元、ICTソリューションを中心とするDX関連投資、強みを有する事業分野（GXを含む。）などへの投資、基盤事業の持続的運営と発展へ配分する方針としております。

    （今後の見通し）

    翌連結会計年度においては、米国の通商政策やそれを受けた各国・地域の対応に加え、地政学的リスクの継続、各国の金融政策運営を巡る不確実性などにより、先行き不透明な情勢が続くと見込まれます。日本経済は、賃上げの継続や雇用環境の改善を背景に個人消費を中心とした内需は底堅く推移することが期待される一方で、海外経済の減速や為替動向、利上げの動向、資源・エネルギー価格の変動などが下押し圧力となる可能性があり、景気の回復は緩やかなものにとどまる見込みです。

    2027年３月期の業績見通しについては、収益１兆1,000億円、営業活動に係る利益540億円、税引前利益500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益350億円を見込んでおります。

    2026年３月期実績 2027年３月期見通し
    連結当期利益（注） 325億円 350億円
    配当性向（総還元性向） 32.2％ 33.3％

    （注）連結当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を億円未満切り捨てで表示しております。

    セグメントの業績見通しおよび成長戦略は、次のとおりであります。

    ICTソリューション

    事業拡大や競争力強化を目的としたDXや重要性の高まるサイバーセキュリティ強化など、防衛・半導体関連を中心とした企業のデジタル投資需要は旺盛で、引き続き好調な推移が予想されることから、収益は1,150億円、営業活動に係る利益は163億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は110億円を見込んでおります。

    技術革新とビジネスニーズの変化が速いビジネス環境の中で、兼松エレクトロニクス㈱を中心に、成長市場の動向を把握するとともに適切なソリューションを導入することで事業を拡大させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。

    ・強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かした、ITインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストップで提供。

    ・「セキュリティ」を中心とした当社グループ独自の「as a Service」を提供するサービスビジネスの更なる拡販。

    ・当社グループの幅広い業種・業態の顧客基盤に対するクロスセルと顧客課題に応じたソリューションの提供。

    電子・デバイス

    モバイル事業は、販売網の拡大などによる販売台数の増加といった成長要因は一巡したものの、直営店舗の拡大や法人向け事業の拡大などを背景に底堅い推移を見込んでおります。加えて、半導体部品・製造装置事業および電子機器・電子材料事業は、半導体関連分野における需要拡大も見込まれることから、セグメント全体では、収益は3,100億円、営業活動に係る利益は169億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は114億円を見込んでおります。

    業界再編や法改正による販売体制の変化などの影響を受けるモバイル事業や、高い性能を備えた製品とグローバルな市場展開が求められる半導体部品・製造装置事業などは、複数の要因を受けやすいビジネス環境の中で、高度な技術革新の追求に加え、製品販売のみならずソリューション提供へ発展させることにより事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。

    ・全国販売ネットワークを活用し、モバイル関連商品の販売から管理、運用、回収までのトータルサービスを提供するとともに、SaaSなどのリカリングサービス、インターネットを介した各種ソリューションサービスなど、幅広いサービスの展開とソリューション提供。

    ・半導体装置や半導体製品、電子部品・材料、プリンター、バッテリーなどを含むエレクトロニクス・IT産業全般において、革新的なソリューションと高度な技術力を組み合わせたグローバルな事業展開。

    食料

    食品事業は、飲料原料などの取引が引き続き堅調なことに加え、畜産事業および食糧事業についても概ね当連結会計年度並みに推移する見通しであることから、セグメント全体では、収益は3,600億円、営業活動に係る利益は89億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は54億円を見込んでおります。

    食品事業は、消費者の人口動態やライフスタイル、健康志向などの価値観の変化、オンライン販売の拡大など、市場ニーズが多様化し、また、海外市場の成長を見込むビジネス環境にあり、マーケットインによるグローバルなアプローチで成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。

    ・「食の安全・安心」をテーマに、メーカーの視点で原料の調達から製品加工までの一貫供給体制を構築。

    ・農産物、水産物、コーヒー、飲料・酒類、調理食品など幅広い商品ラインナップで市場の多様なニーズに対応。

    ・顧客のニーズを先取りした市場性の高い原料や製品の開発推進や、市場が拡大するインドネシアなどアジア諸国におけるバリューチェーンの横展開を通じたビジネス拡大。

    畜産事業は、安定供給を目的とした海外サプライヤーの確保および特にアジアを中心とした海外市場の成長を背景に、国内外のビジネスパートナーとの信頼関係の維持・深化により事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。

    ・原料から畜産加工品まで幅広い商品群を取り扱い、加工・物流機能を組み合わせ、顧客ニーズに合った付加価値の高い商品とソリューションの提案。

    ・商品の安定確保を目的とした、国内外のパートナー企業との提携・出資によるバリューチェーン（生産・加工・物流・販売）の横展開と強化。

    食糧事業は、年々、世界的な穀物需要は増大する一方、天候リスクや地政学的リスクなどにより安定供給へのリスクが高まっております。これらの課題を機会と捉え、供給においては、産地の多様化、持続的な生産体制の構築、生産性向上のためのデジタル化などを進めて参ります。需要においては、日本市場に加えて中国・アセアン市場への参入を進めて参ります。

    また、持続的生産体制の構築において、魚粉・魚油などの水産養殖原料については、近年、特に資源管理や環境負荷に配慮した原料の供給が求められており、各種認証プログラムへの参画を含め供給体制の強化に力を入れております。

    鉄鋼・素材・プラント

    鋼管事業は、原油価格の上昇を背景とした米国における石油・天然ガス採掘活動の活発化により、需要は徐々に回復に向かうものと見込んでおります。また、原油価格の変動の影響を受けたエネルギー事業についても、当連結会計年度からの回復を見込んでおり、セグメント全体では、収益は1,800億円、営業活動に係る利益は57億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は32億円を見込んでおります。

    GXに代表される世界的な環境問題への意識の高まりの影響を受けるビジネス環境にあり、顧客の「脱炭素」への様々な支援により事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。

    ・社会インフラを支える部門として、幅広い分野において高い専門知識を備えた人材による、GXを中心としたバリューチェーンへのソリューションの提供。

    ・サーキュラーエコノミーの実現に向けた持続可能な原料・素材や環境配慮商品の取扱い。

    車両・航空

    航空宇宙事業は、航空業界や宇宙・防衛産業の需要の増加を見込んでおります。車両・車載部品事業は、部品などを中心に底堅い需要が見込まれ、また、工作機械・産業機械事業についても当連結会計年度並みに推移する見通しです。セグメント全体では、収益は1,300億円、営業活動に係る利益は62億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は41億円を見込んでおります。

    次世代モビリティや空飛ぶクルマ、ドローンの普及、モビリティ関連製品全般の軽量化や電動化などの技術革新による脱炭素化の動きも加速するビジネス環境にあり、新たなモビリティ事業の創造で事業を成長させて参ります。また、民間宇宙産業の勃興に伴い、地球低軌道を利用した商用宇宙ステーションの事業開発などにも取り組んで参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。

    ・「環境」「安全」「快適」をテーマにし、次世代モビリティや素材、宇宙、データビジネスなどの領域で事業創造を推進。

    ・幅広い製品ラインナップと様々な機械関連サービス、さらに環境ビジネスから海外進出支援までをカバーし、顧客の多様なニーズにお応えするエンジニアリング・ソリューションの提供。

    （業績見通し算定にあたっての前提条件）

    ・為替レート　：　１米ドル＝150円

    ・金利水準　　：　円金利：上昇を見込む　　　　外貨金利：下落を見込む

    （注意事項）

    上記の見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが有価証券報告書提出日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループは、創業者兼松房治郎の創業主意を基本理念としており、国際社会や経済の発展に寄与していくことを使命とし、国内のみならず広くグローバルにビジネスを展開しております。多岐にわたる事業において、あらゆるモノ・機能・サービスを提供し、多様なサプライチェーンを構築する中で、地球環境や人権への対応が喫緊の課題であると認識しております。当社グループは、お客さまやパートナーとの共生・発展を念頭に、これまでの長い歴史の中で培ってきた知見やノウハウを活かし、付加価値のあるモノやサービスを提供する企業活動を通じて、地球環境や社会・経済と、当社グループの持続的な発展を目指して参ります。なお、このサステナビリティに関する考え方及び取組の記載内容は有価証券報告書提出日現在のものとなります。

    (1) サステナビリティ全般

    ① ガバナンス

    　当社では、サステナビリティ経営を推進していく体制として、サステナビリティに関する基本的な方針、戦略、調査、業務の推進等についてサステナビリティ推進室が企画・立案し、サステナビリティ推進委員会にて討議・決定しております。サステナビリティ推進委員会は、営業部門の責任者および企画担当役員を中心に構成され、サステナビリティ推進室が事務局となり、定期的に開催しております。また、サステナビリティ推進委員会での討議内容は四半期ごとに取締役会へ報告されております。取締役会は、サステナビリティ推進委員会の委員長である取締役をはじめ、ESG思考を有する社外取締役等による学術的な観点からの助言もあわせて、当社のサステナビリティ経営を監視監督しております。当社が社会から期待される役割や課題を把握し、これを営業部門の意見とすり合わせるとともに、今後の事業活動の方向性に反映することでサステナビリティ経営の推進に活かしております。

    サステナビリティ推進委員会での主な討議内容（2026年３月期）

    ・サステナビリティに関する取組みの情報開示（人権、サプライチェーンマネジメントの強化、気候変動（CDP）など）

    ・2025年３月期温室効果ガス（GHG）排出量報告と増減分析

    ・GHG排出削減貢献に関する取組みと貢献量の進捗確認

    ・欧州におけるVSME（中小企業向け任意サステナビリティ報告基準）に準じた情報開示

    ② 戦略

    　当社は、持続可能な開発目標（SDGs）など国際社会の動向やステークホルダーからの期待、当社の基本理念、経営にとっての重要性を踏まえ、当社グループが企業活動を通じて注力する５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しております。

    　当社は、事業活動を通じて「持続可能なサプライチェーンの構築」、「脱炭素社会に向けた取組み」、「地域社会との共生」に取り組むとともに、それらの事業活動を支える重要な経営基盤として「多様な働き方を実現する環境づくり」および「ガバナンスの強化&コンプライアンスの徹底」に取り組んで参ります。

    ③ リスク管理

    （執行）

    　当社グループにおける事業活動は、営業部門（６部門）を中心に推進・執行され、気候関連のリスク識別および評価についても、各営業部門が事業活動と照らし合わせて行っております。

    （管理）

    　当社は、事業内容を熟知する執行機関である営業部門の責任者（執行役員）と、当社グループの基本的な経営方針、経営戦略、および経営資源の配分を主管する企画担当役員（執行役員）でサステナビリティ推進委員会を構成し、企画担当役員が委員長を務めております。サステナビリティ推進委員会は、営業部門において識別・評価された気候関連のリスクについて討議しております。また当社グループのCO₂排出量を定期的に算定し、その増減要因や対策の方向性を協議することで総合的なリスク管理を行っております。

    （監視監督）

    　取締役会は、サステナビリティ推進委員会より定期的な報告を受け、当社グループにおける気候関連の総合的なリスク管理について監視監督を行っております。

    (2) 気候変動に関する取組み

    　当社は、2021年６月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同し、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、より分かりやすくお伝えできるようTCFDのフレームワークに沿った情報開示に努めております。

    　当社は、創業以降、事業の選択と集中を経て取組みを進めた結果、現在は火力発電や石炭事業をはじめとする環境負荷の高い事業のない事業ポートフォリオとなっております。また、すべての投資案件の実行、重要な契約の締結、および重要な資産の取得に際しては、当社グループのサステナビリティの考え方および重要課題（マテリアリティ）を踏まえており、今後も環境負荷の高い事業に取り組むことを回避できるよう、その執行を管理、監督するガバナンス体制も構築しております。

    　こうした長年にわたる環境負荷に対する管理・制御が奏功し、当社グループの事業活動におけるCO₂排出量（Scope１、２）は当社の事業規模に照らし合わせて極めて低い水準にあるため、SBT（Science Based Targets）に基づく更なる削減目標を設定することは現実的でなく、困難であると考えております。今後も大きくは増加させない仕組みとしてこのガバナンス体制を維持して参ります。

    　一方、当社グループは、近年、森林保全事業、二国間クレジット事業、および再生可能エネルギー関連事業等を積極的に推進しており、これらの事業活動を通じて創出するクレジット、CO₂削減貢献量が当社グループのCO₂排出量を大幅に上回る水準を目指して取り組みます。その結果として地球全体の排出削減に貢献し、世界の脱炭素に資することが、サプライチェーンを繋ぐ商社としての役割であり、使命であると考えます。当社のこの考え方は、SBTをはじめとする国際基準が示す定義とは一線を画すものですが、商社としての業態、ビジネス、そしてあるべき姿を鑑みた際に、わが国および国際社会に貢献し続ける企業グループであり続けることを志向するものです。

    ① ガバナンス

    　「(1) サステナビリティ全般」に記載のとおりであります。

    ② 戦略

    　当社グループは、当社グループが行う事業のうち、気候変動の影響が大きい事業を選定してシナリオ分析を行った結果、いずれのシナリオにおいてもリスクと機会が存在するものの、リスクの影響度を機会の影響度が上回ると捉えております。

    　当社グループは、中期経営計画「integration 1.1」の基本方針のひとつに顧客に提供する最適なソリューションとしての提供価値の拡充を掲げ、そのなかでサプライチェーンの脱炭素化、サーキュラーエコノミーの創出等を重点的に強化することとしており、気候変動を積極的な事業機会と捉えております。

    TCFD開示推奨項目 当社の事業 リスク 機会
    (a) 短・中・長期の気候関連のリスクおよび機会 北米牛肉事業 平均気温上昇による飼料・牧草の価格上昇（物理リスク） 新技術の開発・普及に伴う新たな機会（植物由来肉）
    鋼管事業 化石燃料の需要減少（移行リスク） 新技術の開発・普及に伴う新たな機会（CCUS、EOR）
    トウモロコシ事業 畜肉需要の低下に伴う売上高の減少、および飼料用途以外の需要拡大による調達コストの増加（移行リスク）、平均気温上昇や干ばつによる調達コストの増加（物理リスク） 新技術の開発普及に伴う新たな機会（バイオプラスチック）
    灯油事業 規制の強化による需要減少（移行リスク）、海面上昇に伴うサプライチェーンの分断（物理リスク） 再生可能エネルギー事業の拡大と低GHG排出製品の販売
    コーヒー事業 法規制強化による調達コストの増加（移行リスク）、異常気象の激甚化によるサプライチェーン分断に伴う売上の減少（物理リスク） サステナブルコーヒーの販売拡大
    二輪部品事業 原材料の価格高騰に伴う調達コストの増加、規制強化に伴う小型エンジン車部品の売上の減少（移行リスク） 消費者の嗜好・意識変化による小型ZEV部品の売上増加
    (b) 気候関連のリスクおよび機会のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響 （影響） 気候関連のリスクと機会による影響度（財務インパクト）は当社全体に対するものではなく、それぞれのシナリオ分析対象事業の収益または費用に対するインパクトで、次の定量的基準により、大／中／小で整理しております。   （定量的基準） 大 ： 10億円以上　中 ： ５億円以上、10億円未満　小 ： ５億円未満
    (c) 複数シナリオを活用したシナリオ分析および気候変動に対する戦略のレジリエンス （分析結果） 北米牛肉事業、鋼管事業、トウモロコシ事業、灯油事業、コーヒー事業、二輪部品事業いずれのシナリオにおいても、リスクと機会が存在し得ます。分析を踏まえ、当社としては気候変動を機会と捉えて事業戦略を策定しております。 当社の中期経営計画「integration 1.1」の基本方針のひとつに、顧客に提供する最適なソリューションとしての提供価値の拡充を掲げ、そのなかでサプライチェーンの脱炭素化、サーキュラーエコノミーの創出等を重点的に強化しております。

    ③ リスク管理

    　「(1) サステナビリティ全般」に記載のとおりであります。

    ④ 指標及び目標

    （指標）

    　当社グループは、工場等の所有も少なく、CO₂以外の温室効果ガスの排出が少ない事から、気候関連のリスクと機会の評価指標にCO₂排出量およびCO₂削減貢献量を用いております。

    （目標）

    　再生可能エネルギーへの転換でCO₂排出量の削減を行い、当社グループ会社数の増加がある場合でも、CO₂排出量を３万t-CO₂以下に抑制すべく取り組みます。また、2025年３月期において、削減貢献量が100万t-CO₂を超えたことから、将来の削減貢献量の目標値を100万t-CO₂から150万t-CO₂に引き上げました。

    　REDD+等の森林保全事業や二国間クレジット事業、および再生可能エネルギー関連事業を拡大し、削減貢献量を積み増すことで、2050年には当社グループのCO₂排出量の50倍程度に相当する150万t-CO₂の削減貢献量を目指し、わが国および国際社会のGHG排出削減に寄与して参ります。

    TCFD開示推奨項目 当社の取組み（要約）
    (a) 気候関連のリスクおよび機会を評価する際に用いる指標 （指標） CO₂排出量、CO₂削減貢献量
    (b) Scope１Scope２および当てはまる場合はScope３のGHG排出量とその関連リスク （単位：t-CO2） 対象期 対象 会社数 CO₂排出量 CO₂削減貢献量 （注）１   CO₂排出量 Scope１ Scope２ Scope１、２計   Scope３ （注）２ 2026年3月期 - 算定中（2026年８月完了予定） 1,303,096   算定中 2025年3月期 106 8,398 18,530 26,928 1,151,264   4,109,773 2024年3月期 100 8,781 17,788 26,569     808,724 2023年3月期 97 9,507 18,814 28,321     856,376 注１：CO₂削減貢献量の算定は、2025年３月期より開始 注２：Scope３については、カテゴリー１、２、３、６、７、15を対象として部分的に算定（14フランチャイズは対象外）ただし、カテゴリー１は2024年３月期までは当社が購入した製品・サービスのうち、影響の度合いが大きいと思われる牛肉のみを、2025年３月期は当社の食料セグメントが購入した商品・サービスを対象に算出 （単位：t-CO2） 対象期 対象 会社数 CO₂排出量 CO₂削減貢献量 （注）１ CO₂排出量 Scope１ Scope２ Scope１、２計 Scope３ （注）２ 2026年3月期 - 算定中（2026年８月完了予定） 1,303,096 算定中 2025年3月期 106 8,398 18,530 26,928 1,151,264 4,109,773 2024年3月期 100 8,781 17,788 26,569 808,724 2023年3月期 97 9,507 18,814 28,321 856,376
    （単位：t-CO2）
    対象期 対象 会社数 CO₂排出量 CO₂削減貢献量 （注）１ CO₂排出量
    Scope１ Scope２ Scope１、２計 Scope３ （注）２
    2026年3月期 - 算定中（2026年８月完了予定） 1,303,096 算定中
    2025年3月期 106 8,398 18,530 26,928 1,151,264 4,109,773
    2024年3月期 100 8,781 17,788 26,569 808,724
    2023年3月期 97 9,507 18,814 28,321 856,376
    (c) 気候関連リスクおよび機会を管理するために用いる目標および目標に対するリスク （単位：t-CO2） 対象期 対象 年度 目標 排出量に対する 削減貢献量の割合 (b/a) 削減貢献超過分 （b-a) (a) (b) CO₂排出量 （Scope１、２計） CO₂削減貢献量 2026年3月期 2025年 30,000以下 800,000 26.7倍 (△)770,000 2031年3月期 2030年 30,000以下 1,000,000 33.3倍 (△)970,000 2051年3月期 2050年 30,000以下 1,500,000 50.0倍 (△)1,470,000 （単位：t-CO2） 対象期 対象 年度 目標 排出量に対する 削減貢献量の割合 (b/a) 削減貢献超過分 （b-a) (a) (b) CO₂排出量 （Scope１、２計） CO₂削減貢献量 2026年3月期 2025年 30,000以下 800,000 26.7倍 (△)770,000 2031年3月期 2030年 30,000以下 1,000,000 33.3倍 (△)970,000 2051年3月期 2050年 30,000以下 1,500,000 50.0倍 (△)1,470,000
    （単位：t-CO2）
    対象期 対象 年度 目標 排出量に対する 削減貢献量の割合 (b/a) 削減貢献超過分 （b-a)
    (a) (b)
    CO₂排出量 （Scope１、２計） CO₂削減貢献量
    2026年3月期 2025年 30,000以下 800,000 26.7倍 (△)770,000
    2031年3月期 2030年 30,000以下 1,000,000 33.3倍 (△)970,000
    2051年3月期 2050年 30,000以下 1,500,000 50.0倍 (△)1,470,000

    (3) 人的資本・多様性に関する取組み

    数ある経営資源の中でも、人材は当社にとって１つの大切な財産であります。以下の記載内容に沿って企業価値の向上を推し進めて参ります。

    ① ガバナンス

    当社が目指す姿の実現に向けて経営戦略と人材戦略を連動させ、価値創造の源泉となる人的資本を強化するため、人事担当役員を委員長とし、代表取締役社長・企画担当役員・財務担当役員の４名からなる人的資本委員会を2024年４月１日から発足し、人的資本経営の実行体制を整えております。

    本委員会では「新たな価値創出を支える兼松パーソンの定義・見直し」、「経営戦略に基づいたグループ全体の人材ポートフォリオの最適化検討」、「人的資本投資プログラムの策定検討」等を行っております。

    ② 戦略

    当社の戦略については、次のとおりであります。

    なお、当社の人材戦略は、経営戦略に基づいて策定されており、企業の成長と持続可能性を支える重要な指標と位置付けております。経営戦略の目標を実現するためには、質の高い人材の確保、育成、そして適切な配置が不可欠であり、そのため、当社は常に経営戦略と連動した人材戦略を構築し、柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えております。

    前述のとおり、当社は2024年４月～2027年３月を対象期間とする中期経営計画「integration 1.1」を策定しましたので、それに伴い新たに人材戦略を構築し、また各種重点テーマ、指標および目標も見直しております。

    なお、2025年８月に中期経営計画「integration 1.1」へとアップデートし、「integration 1.0」の６つの基本方針を有機的に連動させ、「提供価値の拡充」を中核に据えた価値創造サイクルの確立に注力しております。「人的資本の強化」についても価値創造サイクルを回す１つの要素であり、従来の人的資本基本方針を拠り所としたうえで、個別の戦略や取組みを一層推進して参ります。

    (ⅰ)人的資本基本方針

    （方針）

    新たな価値創造の源泉となる人材（兼松パーソン）を確保・育成し、人材の能力が十分に発揮される組織を作ることで持続的に企業価値を向上させる

    （概要）

    「お客さまやお取引先に愛され、選ばれる人」これが兼松パーソンです。創業当時より大切にする以下の価値観を一人ひとりが主体的に体現し、兼松パーソンとして持続的な価値の創造を目指しております。

    ・お客さま・お取引先、社会の課題を解決する使命感、責任感

    ・一粒の種をまくための創意工夫と挑戦心

    ・お客さま・お取引先との共創共栄を大切にする誠実心

    ・働く情熱と共に同じ目的に向かって邁進する団結心

    (ⅱ)人材戦略

    （方針）

    当社が目指す姿（ソリューションプロバイダー）に向けて活躍できる人材を確保、育成し、人材の能力が充分に発揮されるよう社内環境を整備する

    （概要）

    当社は中期経営計画「integration 1.1」において、兼松が目指す姿として「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」を掲げております。ソリューションプロバイダーとして活躍できる人材になるためには、「①深い現場知見に根差した最適な解決策をデザインする力」「②顧客課題解決に向け複数のレイヤーに跨り様々な外部パートナーとの最適な組合せでソリューションを実装・運用する力」の大きく２つの力が必要だと考えております。

    後述する人材育成方針、環境整備方針に基づいた取組みを行うことで、「組織能力・人的資本の強化」のモニタリング指標として掲げている「新たな行動様式を実践する従業員」、「組織横断プロジェクトに従事する従業員」も増加すると考えております。

    当社の人材戦略イメージ

    (ⅲ)従業員給与・報酬の決定に関する方針

    （方針）

    人材を将来にわたる価値創造の源泉と位置付け、企業価値の持続的な向上に資するべく、企業戦略と連動した人材戦略に基づき、公正かつ透明性の高い報酬制度を構築する

    （概要）

    当社の報酬制度は、担っている役割の大きさと、会社への貢献度を適切に反映することを基本思想としております。等級制度によって役割を明確に定義したうえで、評価結果は給与や賞与に反映させており、新たなチャレンジを通じて事業の成長に貢献した人材がより報われる仕組みを構築しております。

    具体的に、基本給は役割に連動した等級に応じて決定し、毎年の評価結果によって昇降給いたします。賞与は企業業績に基づいて原資を決定し、個人の成果に応じて配分いたします。企業業績と個人の成果、そして報酬を連動させることで、従業員の意欲向上と戦略目標の達成の促進を図っております。

    また、総報酬の観点において、現金報酬以外の持株制度、退職金制度等の長期インセンティブや福利厚生の充実等を通じ、従業員の働きがいと成長を長期的に支援しております。

    これらの方針は、定期的に見直しを行い、経営環境の変化や従業員の声、社会トレンドを踏まえて継続的に改善を図って参ります。

    (ⅳ)人材育成方針

    （方針）

    新しいビジネスと持続可能な社会を築く商社として、変化を機微に捉えて素早く対応することで、多くのお客さま・取引先の皆さまに愛され選ばれる兼松パーソンとなる人材の採用・研修・育成を実施する

    （概要）

    上述の兼松パーソンが大切にする価値観を体現するためには、どのような環境下でも実行力を発揮し、最後まで責任を持ってやり遂げる意欲を持ち、取引先や関係者と適切なコミュニケーションを取ることができる優れた人格が必要であると考えております。

    当社の人材育成では、新規ビジネスを事業化していく熱意、挑戦心のある旺盛な冒険心、新たなビジネスモデルの構築や既存の概念に捉われない新しい発想の展開ができる革新的な思考を大切にしております。

    当社では、持続的な価値創造のために、優れた人格を基盤として、人材戦略に合わせた人材育成を行って参ります。

    （重点テーマ）

    人材育成に関する重点テーマは、次のとおりであります。

    (a）深い現場知見に根差した最適な解決策をデザインする力

    ・OJT（On the Job Training）制度

    深い現場知見を養うために日常の業務を通じて教育するOJT制度を取り入れております。新入社員１名に対し、直接実務を指導する実務指導員に加え、部署の中枢を担う中堅社員がOJTサポーターとしてアサインされ、２名体制で教育をしております。実務指導員、OJTサポーターには研修を実施し、新入社員の育成において必要となる情報提供を行うことで、業務知識のみならず、社会人としての基礎を効果的に指導できる体制を整えております。東京本社の座席には、新入社員＋実務指導員＋OJTサポーター３名で利用できる優先席を設け、新入社員がいち早く現場知見を身に付けられるようチーム一体となって育成しております。

    ・若手海外実習制度

    グローバルな深い現場知見を養うための初期教育として、若手のうちに実務を通じた海外経験を積むことができる若手海外実習制度を設けております。多様な文化や価値観を体感することはもちろん、海外駐在員としてグローバルな環境でも深く現場に入り込んでいくために求められるスキルと自身の能力のギャップを認識することで、若手社員の自己啓発を促しております。

    ・兼松ユニバーシティ

    従来の研修制度を強化・体系化した「兼松ユニバーシティ」（以下「KGU」という。）を、2019年７月より開講しております。KGUのカリキュラムは、教養、対人知識・対人スキル、業務知識・業務スキルの３カテゴリーで構成されており、内容によってe-learningと集合研修に振り分けた豊富な講座を受講できる仕組みになっております。ビジネスマナーや語学など基礎的なものから、事業投資や法務、アンガーマネジメントなど専門的な知識も身に付けることができる内容となっており、次世代のマネジメント層となる人材の育成に努めております。なお、KGUの開講当時から、当社の目指す方向性・人事制度・キャリアへの考え方が変化してきていることを受け、KGUの位置付けや体系の見直しを進めております。

    ・ビジネスプラン策定研修

    事業創造に必要な「新たなビジネスを生み出し、具体化していく」ためのスキルの習得を目的として、2007年よりビジネスプラン策定研修を行っております。本研修では事業創造を行うための知識や学びを「分かる」状態から「活用できる」状態へと昇華・強化するために、事前学習編と学びの活用編（グループワーク）の２つから構成されております。学びの活用編では現実のビジネス課題をテーマに設定し、ビジネスプランを約半年にわたりチームごとに練り上げ、社内で最終発表会を開いております。なお、2025年度はKGU全体の見直し中であったため、従来のビジネスプラン策定研修における事前学習編のみをビジネススキル基礎研修として実施いたしました。

    (b）最適な組合せでソリューションを実装・運用する力

    ・DX人材の育成

    当社が関わるサプライチェーンにおいて、デジタル技術や自動化技術を活用しながら次世代に適合したビジネスへのシフトを目指し、取引先と協力して共に変革への困難を克服するDXを推進しております。当社が求めるDX人材には、デジタルの知見だけではなく、ビジネスの知見との掛け合わせが必要と考えており、ITリテラシー向上のための研修のみならず、デジタル技術を扱うグループ内企業との人材交流等も通じて、取引先などのデジタル化段階に合わせたDXを推進できる人材を育成しております。

    ・GXアクセラレーター

    グループ内での環境関連ビジネスの推進に向け、新規案件の企画・立案から、グループ内GX機運の醸成に向けたあらゆるサポート活動を行う「GXアクセラレーター」を組織しております。GXアクセラレーターは、当社グループ各社において高い業界知識を有し活躍している社員で構成されております。

    (ⅴ)環境整備方針

    （方針）

    ・新たな事業や既存事業の刷新が次々と生まれるとともに、常に進化することを楽しむ個人／組織／風土に向けて、個々人の能力を活かし、お互いが尊重し合い、団結する組織を目指す。

    ・これらの実現に向けてオフィス環境や業務フローを継続的に見直し、時間や場所に捉われない環境、基盤となる従業員の健康維持・増進および安全に働くことができる環境を整備し、従業員エンゲージメントをさらに高める。

    （概要）

    ソリューションプロバイダーとして活躍する人材を活かしサポートするためには、組織の環境を充実させる必要があります。多様な人材がフラットな関係でお互いを尊重・協力し合い、多様なキャリアを築くことができ、チャレンジを促し、チャレンジした人が報われる環境が必要であると考えております。

    当社では人材の能力を活かす組織を作るためにはDE&Iの考え方が根底にあると考えております。また、社員エンゲージメント等の観点から、下図のとおり組織・会社作りをしていくうえで重要な価値観（コアバリュー）を４つ（個性を活かす、フラット&リスペクト、チャレンジをサポート、働き方にも選択肢）定めております。コアバリューは一人ひとりの能力を最大化させるために必要に応じて見直して参ります。

    （重点テーマ）

    環境整備方針に関する重点テーマは、次のとおりであります。

    (a）多様な個性を活かすDE&I

    ・DE&Iチームの取組み

    当社ではDE&Iチームを組成し、多様な価値観や考えを尊重し受け入れることで、誰もがより働きやすく、より能力を発揮できる職場環境の整備を進めております。当事者意識の醸成を目的に、全社向けe-learningや情報発信を行っております。また国際女性デーやLGBTQ+の理解促進を目的としたプライドウィーク、社員のご家族をオフィスに招くファミリーデー等の企画を通して、多様な社員同士の理解を深める取組みを行っております。

    ・ダイバーシティ採用、キャリア採用

    当社内部の知識・経験だけではアプローチできない市場・商材・顧客にも進出していくため、世界中から多様なバックグラウンドを持つ人材の確保に努めております。新卒採用では女性や日本における外国籍留学生に対して目標値を持って採用活動を実施しております。また当社とは異なる知識・経験の獲得を期待したキャリア採用の拡大も進めております。

    ・タレントマネジメント

    属人的な人材配置から脱却すべく、人材プールの可視化を目的としてタレントマネジメントを推進しております。まずは、重要ポジションのサクセッションプランを作成し、それに基づいて後任候補の育成や人材配置について人的資本委員会での協議を重ねております。また、タレントマネジメントを一層推進すべく、2025年度に新たなタレントマネジメントシステムを導入いたしました。一人ひとりのスキル、経験、特性といった人材情報を一元管理し、どのような人材が社内にいるのか適切に把握できる体制を構築して参ります。

    (b）エンゲージメント向上によるパフォーマンスの最大化

    ・エンゲージメント調査

    当社では、従業員エンゲージメントの向上を重視しております。2025年度までに計４度のエンゲージメント調査を実施しており、過去の調査と比較して、エンゲージメントの改善傾向が見えております。一方、協力体制などいまだ複数の課題が残っていることも分かり、これらの課題に対する施策を検討・実行することにより、部門や組織の壁に縛られないチャレンジを奨励する会社となり更なるエンゲージメントの向上を図っております。

    なお、従業員エンゲージメントの向上をより迅速かつ的確に推進すべく、2025年度よりエンゲージメント調査の実施方式を刷新いたしました。2024年度に第３回目のエンゲージメント調査を実施しましたが、３年に１度の調査では施策の効果検証を適時に行うことが難しく、より速やかに評価・改善を行える体制の構築が必要と判断したものです。また、経営と従業員の双方向のコミュニケーションを活性化すべく、従業員の意見をタイムリーに把握する仕組みも整備し、エンゲージメント向上への改善サイクルの強化も図っております。新方式のエンゲージメント調査においては、働くうえでの熱意、誇り、やりがいといったエンゲージメントの主要要素を統合した指標を設定しております。当該指標は、従業員の心理的活性度を測定するうえで一般性が高く、当社の取組状況をより適切に示すものと考えております。新旧の調査方式では設問構成および集計方法が異なるため、過年度の調査結果との単純比較は行っておりません。

    ・エンゲージメント向上のための施策

    （ヒトツブクラブ）

    新規事業のためのアイデア創出・事業化推進を行うコミュニティである「ヒトツブクラブ」を発足しております。研修ではなく、参加型イベントやTeamsグループを通じて、新規事業の創造に挑戦する「時間」と「場」を設けるだけでなく、参加者の熱意さえあれば、アイデアの具現化に向けた支援・サポートを実施しております。

    （新人事制度）

    2024年４月より新人事制度を導入し、各々がチャレンジングな目標を掲げ、組織全体の底上げを図るような土壌形成と、その取組み・成果に報いる仕組み作りを行っております。

    （TANEMATSU ～カルチャーデザインプロジェクト～）

    創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」の更なる浸透・再解釈を土台とした「兼松らしい企業文化づくり」を目指す全社横断プロジェクトを2023年12月から開始しております。当社が大切にする価値観に共感することで従業員のエンゲージメントを高め、その結果、新たな事業や既存事業・業務の刷新と改善が次々と生まれる企業文化にするべく、当社グループ会社一体となって企業理念に向き合い、未来を考える機会を創出して参ります。

    (c）多様な働き方

    ・フルフレックス制度

    柔軟な働き方を推奨するため、2021年度よりコアタイムのないフルフレックスタイム制度を導入しております。従業員が業務の繁閑に合わせて出社・退社時刻を原則自由に設定でき、今まで以上に自身の業務に合わせた効率的な働き方が可能となりました。

    ・テレワーク制度

    従業員のWell-beingの観点や、外出時の移動時間削減等による業務効率化の観点から、テレワーク（在宅勤務・サテライトオフィス勤務）を制度化いたしました。「従業員の自律的な働き方の尊重」と「会社業績の向上」を両輪で実現することを目指し、働き方の選択肢としてテレワーク（在宅勤務・サテライトオフィス勤務)を位置付けております。

    ・有給休暇取得推奨

    「働きやすく、働きがいのある職場環境」の実現を目指し、従業員が有給休暇を取得しやすい制度として、年次有給休暇の計画的付与制度「ブロンズウィーク・プラス制度」を導入しております。より働きやすい職場環境を整え、公私のメリハリをつけて業務にあたることを目指しております。

    (d）従業員のWell-beingを追求する健康経営、安心して働ける労働慣行

    ・健康経営宣言

    従業員が能力を拡大し可能性を育てながら生き生きと働くためには、健康経営の推進が必須であると考えております。当社は2026年３月に、経済産業省および日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」の認定を受けております。

    ・健康状態の把握

    当社では従業員の健康に関するデータを可視化するため健康管理システムを2024年３月に導入いたしました。同システムを用いて、兼松健康保険組合と連携してデータ分析を行い、従業員の健康状態に即した健康施策を実施し、効果を測定しております。また、従業員自身も同システムを使うことで、自身の健康課題の把握、健康的な生活の習慣づけが可能となっており、全従業員の健康意識向上を図っております。

    ・安全衛生委員会

    従業員の健康を守り、明朗な職場環境をつくるため安全衛生委員会を設置しております。同委員会は総括安全衛生管理者（人事部長）の監督の下、産業医、安全管理者、衛生管理者、会社推薦の社員、そして労働組合が推薦した社員で構成されております。月に１度、委員会を開催し、産業医から助言を受けながら、労使共同で各施策を協議し、推進しております。

    ・ハラスメント対策

    ハラスメントについては、社内相談窓口を設置しており、ハンドブックの配布による啓蒙活動に加え、ハラスメント防止のための研修を実施しております。

    ③ リスク管理

    人的資本・多様性に関する取組みの強化とあわせて、近年、従業員・組織を取り巻く多様なリスクへの備えが一層重要となっております。

    当社では、人的資本に係るリスク管理体制も強化しており、例えばコンプライアンス違反・ハラスメント・人権に関する問題や、人的流出・健康起因のリスク、またDX推進や働き方改革等に伴う新たなストレスへの脅威への認識を高めております。具体的には、人事部を中心にリスク事象の早期発見・相談体制の整備、エンゲージメントサーベイ・ストレスチェックの分析や職場環境のモニタリング、社内研修や情報発信による予防策の徹底等を実施しております。あわせて、メンタルヘルスから不正・ハラスメントまで幅広く対応するため、社内通報や相談窓口、産業医と連携できる体制を整えております。

    これらを通じて、「人」に起因する事業継続・価値創造上のリスクを最小化し、従業員一人ひとりが安心して高パフォーマンスを発揮できる健全な組織風土の醸成を目指して参ります。

    ④ 指標及び目標

    当社の人材育成および環境整備に関する指標及び目標は、次のとおりであります。

    なお、当社では各指標のデータ管理とともに、目標達成に向けた具体的な取組みを推進しておりますが、当社グループすべての会社ではデータ管理や取組みを行ってはいないため、提出会社の数値を記載しております。

    (ⅰ)人材育成方針　（目標及び実績／当社）

    重点テーマ KPI 2026年３月期実績 2027年３月期目標
    深い現場知見に根差した最適 な解決策をデザインする力 ビジネスプラン策定研修受講率 54.0％ 60％
    最適な組合せでソリューショ ンを実装・運用する力 ITパスポート取得率 66.6％ 100％
    DX関連研修受講率 （注） 64.7％ 70％
    ICT・データビジネス企業との人材交流 62人 60人

    （注）Business Process Management研修、DXプロジェクト推進研修、プロセスアドバイザー研修、データ利活用研修、ビジネスアナリティクス研修、KGUのDXカリキュラムのいずれかを受講した割合であります。

    (ⅱ)環境整備方針　（目標及び実績／当社）

    重点テーマ KPI 2026年３月期実績 2027年３月期目標
    多様な個性を活かす DE&I 女性管理職比率 （注）１ 10.6％ 10％
    男性育児休業取得率 100.0％ 100％
    多様な人材の採用比率（女性・外国籍） （注）２ 36.7％ 35％維持 （４年平均）
    エンゲージメント向上によるパフォーマンスの最大化 エンゲージメントスコア （注）３ 78.2％ 80％
    多様な働き方 有給休暇取得率 72.7％ 75％
    フルフレックス利用率 89.2％ 95％
    従業員のWell-beingを追求する健康経営、安心して働ける労働慣行 定期健康診断受診率 99.9％ 100％
    ストレスチェック受検率 100.0％ 100％
    ハラスメント防止の研修受講率 100.0％ 100％維持

    （注）１．2025年度において、当初の目標であった７％を上回ったため、10％に上方修正しております。

    ２．新卒採用における2023年度から４年間の平均を目標値としております。そのうちの３年目のため、過去３年の平均の値を記載しております。

    ３．2025年度よりエンゲージメント調査の実施方式を刷新したため、2026年３月期実績および2027年３月期目標値は新方式基準による数値へ変更しております。新方式の調査においては、働くうえでの熱意、誇り、やりがいといったエンゲージメントの主要要素を統合した指標を設定し、従業員の心理的活性度を測定しております。

    (ⅲ)中期経営計画における戦略目標

    「組織能力・人的資本の強化」のモニタリング指標として「新たな行動様式を実践する従業員」または「組織横断プロジェクトに従事する従業員」を戦略目標に掲げております。

    （注意事項）

    上記の「指標及び目標」などの将来に関する記述は、当社グループが有価証券報告書提出日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実数値等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

    ３【事業等のリスク】

    　当社グループは、グローバルで幅広く事業活動を行っているため、市場リスク・信用リスク・投資リスクなど様々なリスクにさらされております。当社グループでは、それぞれのリスクに対して管理手法を整備し、リスクのコントロールを行っておりますが、事業を推進するうえで予測困難な不確実性を内包していることから、当社グループの財政状態や経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）を積み上げて財務基盤を拡充することを基本方針としており、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から、リスクアセット倍率の上限を定めており、リスクアセットに対する自己資本の規模の妥当性を検証し、取締役会および経営会議に定期的に報告しております。

    　しかしながら、これらのリスクを完全に排除することは困難なため、事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、有価証券報告書提出日現在において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主なリスクは、次のとおりであります。

    (1) マクロ経済環境の変化によるリスク

    　当社グループは、国内外における各種商品の商取引、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業をグローバルに展開しております。このため、日本、米国、中国、欧州およびアジア新興国や世界経済全般の景気が減速した場合、需要の停滞による売上減少や市場価格の大幅な落ち込みなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    　なお、当社グループが認識しているマクロ経済環境は「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

    (2) 市場リスク

    　当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠（限度枠）と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減させております。

    　なお、それぞれのリスクが一定の前提の中で変動した際に当社グループの経営成績に与える影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記30　金融商品　(5)　市場リスク管理」に記載しております。

    ① 為替変動リスク

    　当社グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。

    　また、当社グループは海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は期末日の為替レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、親会社の所有者に帰属する持分を増減させる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ② 金利変動リスク

    　当社グループは、営業活動や財務活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金や資金運用については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。

    ③ 取扱商品の需給・価格変動リスク

    　当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・畜産物・石油製品等の取扱いがあります。一部の相場商品は商品先物取引を利用し価格変動リスクの軽減を図っておりますが、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    ④ 市場性のある有価証券等の価格変動リスク

    　当社グループは、取引先との関係強化などの目的で有価証券を保有することがあります。これらには株価変動リスクが存在し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (3) 信用リスク

    　当社グループは、国内外の取引先と多様な商取引を行う中で売掛金、前渡金、貸付金、保証その他の様々な形態での信用供与を行っており、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行などが発生する可能性があります。また、商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の締結・履行においては、理由の如何を問わず、取引先の債務不履行や契約不履行が発生した場合に、金銭的損失を伴う履行責任を負う可能性があります。これらの損失負担については、会計上、一定の見積りを用いて引当金の設定を行っておりますが、結果として損失が引当金の範囲を超え、追加的に損失が生じる可能性もあり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    　国内外の取引先への信用供与を行うにあたっては、定期的に取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付けを付与し、取引の内容に応じた与信種別と与信限度を設定のうえ、必要に応じて保険を付保しています。また、通常の営業取引から生じる取引与信のほか、融資、保証行為など、これらの信用供与の総額が与信限度内に収まるよう運営し、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要な保全策を講じることによってコントロールしておりますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。また、取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    　なお、当社グループの信用リスク管理の管理手法およびその予想信用損失の測定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記30　金融商品　(3)　信用リスク管理」に記載しております。

    (4) カントリーリスク

    　当社グループは、海外における取引や投融資を展開しており、その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅延や不能が生じる可能性があります。こうしたカントリーリスクの顕在化による損失を極小化するため、定期的に各国・地域ごとのカントリーリスクの大きさに応じた格付けを付与したうえで限度額を設定し、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避けるべく運営しております。格付けや案件の内容に応じて貿易保険の付保などによる回収リスクの回避策も講じておりますが、実際に特定の国・地域においてこれらのリスクが顕在化した場合には、当該事業および取引の継続が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    　なお、当社グループにおける各国・地域に対する外部顧客からの収益および非流動資産の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記６　セグメント情報　(4)　地域別情報」に記載しております。

    (5) 事業投資等のリスク

    　当社グループは、中期経営計画「integration 1.1」の資本配分方針において、安定的な基盤事業と成長事業からの営業キャッシュ・フローをもとに、成長投資を実行することを目標に掲げております。

    　これら事業投資等の実行にあたっては、投資基準を定め強みのある事業分野への投資を主として、投資目的・内容およびキャッシュ・フローをベースにした事業の採算性と様々なリスク要因の評価・分析等を踏まえた審議を各職能部門が行い、一定規模以上の重要な案件については案件審議会での審議を行っております。また、事業撤退の基準も定めたうえで、投資実行後も定期的に案件審議会において、その事業性と投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に努めております。しかしながら、投資先の財政状態や事業の成否によって、投資価値が変動する可能性があります。

    　また、現地の法令やパートナーなどとの関係において、当社グループの方針どおりに事業展開あるいは撤退ができない可能性もある中、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (6) 固定資産に関する減損リスク

    　当社グループが保有する有形固定資産、のれんおよび無形資産は減損リスクにさらされております。対象資産の資産価値が減少した場合、必要な減損処理を行うため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、中期経営計画「integration 1.1」において事業投資による成長を掲げており、企業結合に伴うのれんおよび識別可能な無形資産の金額が、今後増加する可能性があります。

    　対象となる固定資産および使用権資産については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記９　有形固定資産」および「同　注記10　のれんおよび無形資産」に記載しております。また、認識した減損損失については、「同　注記22　減損損失」に記載しております。

    (7) 資金調達に関するリスク

    　当社グループは、事業資金を国内外に所在する金融機関からの借入金および社債等により調達しております。金融機関との良好な取引関係の維持およびアセット・ライアビリティ・マネジメントに努め、資産の内容に応じた調達を実施することで流動性リスクの最小化を図っておりますが、金融市場の混乱や格付機関による当社信用格付けの大幅な引き下げ等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課される可能性や、調達コストが増加する可能性があります。

    　なお、当社グループの資金調達の状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記15　社債及び借入金等」および「同　注記30　金融商品　(4)　流動性リスク管理」に記載しております。

    (8) 法令変更等に関するリスク

    　当社グループの国内外における事業活動は、日本および諸外国における広範な法規制の対象となっております。これらの遵守には最大限の注意を払っておりますが、予期し得ない各種法令等の変更、国際政治・情勢等の変化によって一方的に実施される懲罰的関税措置を含む輸出入規制および商品販売・取扱いに係る許認可等の規制変更などにより、当該取引を継続できなくなる可能性ならびに訴訟や当局の命令などから予期せぬ費用が発生する可能性があります。この中には、国際課税における当局や国家間の取決めおよび税率の変更による税務リスクも含まれており、これら法規制の変更は当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (9) 訴訟・係争等に関するリスク

    　当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が様々な形で、訴訟等の法的手続上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    　なお、当社グループにおける訴訟・係争等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記33　偶発債務」に記載しております。

    (10) 法令遵守・不正行為に関するリスク

    　当社グループは、多岐にわたる商品・サービスを国内外で売買・提供する事業を営んでおり、その商品・サービスに対して我が国を含む世界各国で制定、施行されている安全保障貿易管理関連法令など輸出入関連法規をはじめとする各種法令および規則に最大限の注意を払って事業を行っております。

    　各種の法規制や規則遵守に関して、コンプライアンス委員会が法令遵守体制の整備・運用状況についての定期的なレビューを行うとともに、突発的に発生する諸問題に対応しております。しかしながら、複数の当事者を介して行う各種取引オペレーションにあたって、常に完全な手続を実施することは難しく、複数の予防的措置を講じているにもかかわらず、結果として法令違反や不正行為を見逃し、それらの違反や不正行為が重大なものであった場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (11) 情報セキュリティに関するリスク

    　当社グループは、情報共有や業務の効率化、事業の拡大発展のために情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のため、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。しかしながら、年々サイバー攻撃の手法が巧妙化し、件数も増加する中、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、更には、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (12) 自然災害等に関するリスク

    　当社グループは、国内外における地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員ならびに事業所、倉庫、工場などの設備機器、システム等といった資産が影響を受け、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。また、国内外に保管中または輸送中の貨物を有しており、これらの保有する資産が自然災害や偶発的事故等によって毀損・劣化する可能性に加え、地震・火災・洪水・暴動等により事業が中断する可能性があります。当社では、社員の安否確認システムの導入、災害マニュアルおよびBCP（事業継続計画）の策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む。）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じておりますが、被害の規模によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (13) 気候変動、社会・環境問題に関するリスク

    　当社グループは、国内外の幅広い分野で事業活動を行っており、気候変動や人権の尊重など、深刻化する社会・環境問題等の影響を受け、事業の継続に制限を受ける可能性があるほか、当社グループの事業に起因した環境汚染や労務問題等が発生した場合、事業の停止、汚染除去費用や損害賠償費用の発生、社会的評価の低下につながる可能性があります。

    企業活動にあたっては、注力すべき重要課題（市場の変化への対応、地域社会との共生、地球環境への配慮、ガバナンスの充実、人権の尊重、人材育成・ダイバーシティの推進）を設定・周知するとともに、サステナビリティ推進委員会を設置し主体的に課題解決を行う体制を構築しておりますが、予期せぬ事案の発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    ① 経営成績の状況

    当連結会計年度の世界経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策を巡る不透明感や中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスクの長期化、各国の金融政策運営を巡る不確実性などを背景に、総じて不透明な状況が続きました。

    米国では、関税政策の拡大による物価上昇圧力が継続する中、個人消費は底堅く推移した一方、各種政策の不透明感や金利水準の高止まりなどを背景に、企業の設備投資や在庫投資に慎重な動きが見られ、景気は緩やかな減速基調で推移しました。

    欧州では、雇用環境の改善を背景に個人消費は一定の底堅さを維持したものの、外需の伸び悩みや域内政治情勢の不安定化などが景気の下押し要因となり、力強さを欠く展開となりました。

    中国では、不動産市場の調整が長期化する中、政策による下支えは見られたものの、外需の減速や企業・家計の慎重姿勢が継続し、景気は総じて低調に推移しました。

    日本経済は、賃上げの定着や雇用環境の改善を背景に個人消費は持ち直したものの、利上げや円安、エネルギー価格の高騰によるコスト負担に加え、海外経済の減速や米国の通商政策の影響などを受け、景気回復のペースは緩やかなものにとどまりました。

    このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

    国内鉄鋼子会社の売却に加え、エネルギー事業が低調に推移した一方、モバイル事業、ICTソリューション事業、畜産事業などの取引が好調に推移し、増収となりました。また、前期にのれんの減損損失を計上した電子機器・電子材料事業および鋼管事業などが増益となりました。

    その結果、収益は、前連結会計年度比167億29百万円（1.6％）増加の１兆676億65百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比139億７百万円（9.0％）増加の1,689億14百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の伸長により、前連結会計年度比66億12百万円（15.7％）増加の486億63百万円となりました。税引前利益は、持分法による投資損益の良化などにより、前連結会計年度比89億24百万円（23.3％）増加の471億57百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比50億54百万円（18.4％）増加の325億23百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）は、17.0％、投下資本利益率（ROIC）※は、9.1％となりました。

    ※ROIC ＝ 当期利益 ÷ 投下資本（有利子負債 ＋ 自己資本）

    ② キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローが576億63百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが119億29百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが469億円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は584億18百万円となり、前連結会計年度末比16億39百万円の増加となりました。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどにより、576億63百万円の収入（前連結会計年度は583億29百万円の収入）となりました。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や子会社の取得を含む事業投資の実行などにより、119億29百万円の支出（前連結会計年度は13億63百万円の収入）となりました。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金およびリース負債の返済や配当金の支払いなどにより、469億円の支出（前連結会計年度は546億58百万円の支出）となりました。

    ③ 仕入、成約及び販売の実績

    (ⅰ) 仕入実績

    仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。

    (ⅱ) 成約実績

    成約は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。

    (ⅲ) 販売実績

    「(1) 経営成績等の状況の概要」および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記６　セグメント情報」に記載しております。

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債、偶発資産・偶発負債の開示および報告期間における収益・費用の金額を認識する際に、必要に応じて会計上の見積りおよび仮定を用いることが必要となります。この会計上の見積りや仮定は、決算日時点で入手可能な合理的な情報等に基づき設定しておりますが、不確実性を伴うため、その変動により将来の実績との間で差異が生じる可能性があります。

    当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記２　作成の基礎」および「同　注記３　重要性がある会計方針」に記載しております。

    ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

    収益

    収益は、電子・デバイスセグメント、ICTソリューションセグメントを中心に前連結会計年度比167億29百万円増加の１兆676億65百万円となりました。

    売上総利益

    売上総利益は、電子・デバイスセグメントを中心に前連結会計年度比139億７百万円増加の1,689億14百万円となりました。

    営業活動に係る利益

    営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の伸長により、前連結会計年度比66億12百万円増加の486億63百万円となりました。

    税引前利益

    税引前利益は、持分法による投資損益の良化などにより、前連結会計年度比89億24百万円増加の471億57百万円となりました。

    親会社の所有者に帰属する当期利益

    税引前利益から法人所得税費用139億７百万円を控除した結果、当期利益は332億49百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比50億54百万円増加の325億23百万円となりました。

    財政状態

    当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比436億72百万円増加の7,330億９百万円となりました。

    有利子負債については、前連結会計年度末比240億54百万円減少の1,548億47百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比257億23百万円減少の946億13百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。

    資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する当期利益の積上げなどにより、前連結会計年度末比344億49百万円増加の2,083億91百万円となりました。

    その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は28.4％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.45倍となりました。

    親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）

    当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）2,083億91百万円に対して、親会社の所有者に帰属する当期利益325億23百万円となったため、ROEは前連結会計年度末比0.5ポイント上昇の17.0％となりました。

    セグメントの業績は、次のとおりであります。

    ICTソリューション

    防衛産業や半導体分野などの製造業向けのストレージやサーバー、流通業向けのネットワークに加え、サービス、セキュリティの需要が好調に推移したことにより、収益は前連結会計年度比112億43百万円増加の1,107億71百万円、営業活動に係る利益は４億95百万円増加の151億74百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は３億23百万円増加の102億93百万円となりました。

    親会社の所有者に帰属する当期利益についての概況は、次のとおりであります。ICTソリューション事業は、人件費などの経費が増加した一方、セキュリティ関連の案件や、製造業向けを中心としたネットワークやストレージ関連の案件が堅調に推移しました。

    電子・デバイス

    モバイル事業や電子機器・電子材料事業が好調に推移したことにより、収益は前連結会計年度比355億22百万円増加の3,068億95百万円、営業活動に係る利益は47億34百万円増加の161億29百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は38億85百万円増加の109億16百万円となりました。

    親会社の所有者に帰属する当期利益についての概況は、次のとおりであります。モバイル事業は、販路拡大の効果もあり販売台数が増加したことに加え、法人向け事業の伸長もあり、好調に推移しました。電子機器・電子材料事業は、M&Aの効果などにより、好調に推移しました。半導体部品・製造装置事業は、堅調に推移しました。

    食料

    畜産事業が好調に推移したことにより、収益は前連結会計年度比13億30百万円増加の3,588億66百万円、営業活動に係る利益は10億２百万円増加の88億44百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は23億11百万円増加の53億74百万円となりました。

    親会社の所有者に帰属する当期利益についての概況は、次のとおりであります。食品事業は、飲料原料を中心とした取引が好調に推移しました。畜産事業は、牛・豚肉からの需要シフトを背景に鶏肉取引が順調に推移したことに加え、持分法投資損益の改善により、好調に推移しました。食糧事業は、輸入米や食品大豆などの取引が好調に推移しました。

    鉄鋼・素材・プラント

    エネルギー事業が低調に推移したことや、昨年好調だったプラント事業の反動減などにより、収益は前連結会計年度比290億22百万円減少の1,693億86百万円、営業活動に係る利益は３百万円減少の35億21百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は14億70百万円減少の25億45百万円となりました。

    親会社の所有者に帰属する当期利益についての概況は、次のとおりであります。鉄鋼・鋼管事業は、国内鉄鋼子会社の売却益などにより、のれんの減損損失を計上した前期比で好調に推移しました。エネルギー事業は、原油価格の高騰に伴い、先物取引に係る評価損などを計上し、低調に推移しました。プラント事業は、前期に比べODA案件数が減少したことにより、低調に推移しました。

    車両・航空

    前期に好調に推移した航空・艦船向けエンジン部品関連取引の反動減などにより、収益は前連結会計年度比20億67百万円減少の1,198億45百万円となりました。一方、航空機機体部品取引が好調に推移したことに加え、車両・車載部品事業、工作機械・産業機械事業が底堅く推移したことにより、営業活動に係る利益は５億33百万円増加の53億35百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は３億64百万円増加の35億48百万円となりました。

    親会社の所有者に帰属する当期利益についての概況は、次のとおりであります。工作機械・産業機械事業は、期末にかけて、防衛・半導体関連を中心とした需要増により、好調に推移しました。航空宇宙事業は、概ね前期並みに推移しました。また、車両・車載部品事業は、概ね前期並みに推移しました。

    その他

    収益は前連結会計年度比２億78百万円減少の18億99百万円、営業活動に係る損失は１億13百万円悪化の３億19百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は61百万円増加の34百万円となりました。

    ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容および資本の財源および資金の流動性についての分析

    キャッシュ・フロー

    当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

    資金調達

    当社グループは、中期経営計画「integration 1.1」の基本方針のひとつに掲げる「株主価値の向上」を実現するために必要な、低コストで安定的な資金調達を基本方針として資金調達活動に取り組んでおります。

    当社グループの資金調達については、各取引銀行、生損保等の金融機関との良好な関係を背景とした間接金融をベースとしております。また、長期資金の調達手段のひとつとして普通社債を発行し、資本市場からの調達も実施しております。

    これらの円滑な資金調達を行うため、㈱日本格付研究所（JCR）、ならびに㈱格付投資情報センター（R&I）の２社から格付けを取得しており、当連結会計年度末の当社グループに対する格付け（長期）は、JCRがA（安定的）、R&IがA-（安定的）となっております。

    加えて、手元流動性の確保を図るため、十分な規模の現金及び現金同等物を保有するほか、主要金融機関においてコミットメントラインを設定しており、当連結会計年度末における流動比率は141％となりました。

    連結ベースでの効率的な資金調達を実施するために、国内主要関係会社の資金調達を親会社に集中したうえで、資金需要に応じて配分を行うキャッシュマネジメントシステムを導入しております。当連結会計年度末では、連結有利子負債に占める当社の有利子負債の割合は73％と、資金調達の大半を親会社に集中しております。

    このような資金調達活動の結果、当連結会計年度末におけるグロス有利子負債残高は1,548億47百万円で、前連結会計年度末と比べ240億54百万円減少いたしました。現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ増加したため、当連結会計年度末におけるネット有利子負債残高は946億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ257億23百万円減少いたしました。その結果、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.45倍となりました。

    また、当連結会計年度末の有利子負債残高に占める社債および長期借入金（１年以内に返済予定の社債および長期借入金を含む。）の比率は74％（当社では99％）であり、長期資金を中心とした資金調達により、安定した調達基盤を維持しております。

    配当性向（総還元性向）

    当社グループは、中期経営計画「integration 1.1」期間の中で、年間配当金の下限を定め、配当性向（総還元性向）30～35％を目途に、累進配当を実施しております。中期経営計画「integration 1.1」２年目となる2026年３月期は、１株当たり57.5円（株式分割前）の中間配当を実施し、期末配当は34.25円といたしました。なお、株式分割を考慮した場合の年間配当金は63円となります。累進配当の方針に基づき、2027年３月期以降の下限配当を63円に引き上げております。今後も、親会社の所有者に帰属する当期利益の成長に応じて増配を行う方針であり、これを達成するために、創出される営業キャッシュ・フローおよび金融機関や資本市場から調達する財務キャッシュ・フローを重点分野への成長投資に充てるとともに、安定的かつ継続的に株主還元を実施し、資本の効率性と財務バランスにも目を配って参ります。

    なお、当連結会計年度における配当性向（総還元性向）は32.2％となりました。
    （注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

    （注意事項）

    上記の見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが有価証券報告書提出日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

    ５【重要な契約等】

    当社は、金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、その内容は、次のとおりであります。

    2026年３月31日現在

    契約 契約締結日 契約締結先 契約金額 期末残高 担保 弁済期限
    トランシェA 2023年３月14日 金融機関 15,000百万円 8,750百万円 なし 2029年８月31日
    トランシェB 2023年３月14日 金融機関 10,000百万円 3,750百万円 なし 2027年８月31日
    トランシェC 2023年３月14日 金融機関 10,000百万円 10,000百万円 なし 2030年８月30日

    上記の契約には財務制限条項が付されており、その内容は、次のとおりであります。

    ・当社グループの2023年３月に終了する連結会計年度以降の各連結会計年度に係る連結損益計算書上の営業活動に係る利益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

    ・当社グループの各連結会計年度に係る連結財政状態計算書の資本合計に関して、2024年３月に終了する連結会計年度以降、前連結会計年度の額の75％以上とすること。

    なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

    ６【研究開発活動】

    　当連結会計年度における研究開発費の総額は1,145百万円であり、ICTソリューションセグメントにおけるセキュリティソリューションやマネージドサービス、DX関連として生成AIやデータ利活用のサービス開発など、様々な研究開発活動を行っております。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

    ２【主要な設備の状況】

    　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

    (1) 提出会社

    2026年３月31日現在
    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 摘要
    建物及び 構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 (面積  千㎡) 使用権資産 合計
    東京本社 （東京都千代田区） 全社 その他設備 406 122 － 7,696 8,226 718
    (－) [39]

    (2) 国内子会社

    2026年３月31日現在
    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 摘要
    建物及び 構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 (面積  千㎡) 使用権資産 合計
    兼松エレクトロ ニクス㈱ 東京本社 （東京都 　中央区） 他１ヵ所 ICTソリューション その他設備 833 352 － 2,621 3,808 433
    (－) [23]
    兼松コミュニケ ーションズ㈱ 神田店 （東京都 　千代田区） 他176店舗 電子・ デバイス 移動体通信端 末等販売設備 2,390 445 192 5,588 8,616 1,711
    (1) [1,353]
    兼松アグリテッ ク㈱ 久喜工場 （埼玉県 　久喜市） 他１ヵ所 食料 飼肥料 製造設備 324 742 152 13 1,232 － (注) １
    (25) [－]
    兼松ペトロ㈱ 本陣通給油所 （名古屋市 　中村区） 他５ヵ所 鉄鋼・ 素材・ プラント 給油所設備 8 4 117 17 147 20
    (1) [76]
    兼松油槽㈱ 小倉油槽所 （北九州市 　小倉北区） 鉄鋼・ 素材・ プラント オイル・ ＬＰＧタンク 215 352 949 － 1,517 11
    (32) [2]
    ㈱兼松ケージー ケイ 東京本社 （東京都 　中央区） 車両・ 航空 その他設備 92 17 － 615 725 88
    (－) [5]

    (3) 在外子会社

    2026年３月31日現在
    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数（人） 摘要
    建物及び 構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 (面積  千㎡) 使用権資産 合計
    Kanematsu USA Inc. シカゴ本店 （Illinois, 　U.S.A.） 全社 その他設備 3 30 － 149 183 39
    (－) [1]

    　（注）１．子会社である㈱ケーツーおよび平成飼料㈱に賃貸中であります。

    ２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    　特記事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 400,000,000
    計 400,000,000

    （注）2025年11月25日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で株式分割（１株を２株に分割）に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は200,000,000株増加しております。

    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） 提出日現在発行数（株） （2026年６月22日） 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容
    普通株式 169,000,404 169,000,404 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数 100株
    計 169,000,404 169,000,404 － －

    （注）2026年１月１日付の株式分割（１株を２株に分割）により、発行済株式の総数は84,500,202株増加しております。

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 （千株） 発行済株式 総数残高 （千株） 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円）
    2026年１月１日（注） 84,500 169,000 － 27,781 － 26,887

    （注）2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

    （５）【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満 株式の状況 （株）
    政府及び地 方公共団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 38 39 429 294 195 41,851 42,846 －
    所有株式数（単元） － 462,407 72,395 75,903 666,944 1,325 408,072 1,687,046 295,804
    所有株式数の割合 （％） － 27.41 4.29 4.50 39.53 0.08 24.19 100.00 －

    　（注）１．自己株式534,348株は、「個人その他」に5,343単元および「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

    ２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ53単元および20株含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2026年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ 26,222 15.56
    ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 12,860 7.63
    ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー ５０５００１ （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟） 7,113 4.22
    ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５２２３ （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟） 5,480 3.25
    ゴールドマン・サックス・インターナショナル (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券㈱) PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON, U.K. （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー） 3,389 2.01
    エムエスアイピークライアントセキユリテイーズ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー） 3,259 1.93
    ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン １４００４４ （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟） 2,847 1.69
    ジェーピー　モルガン　チェース　バンク ３８５７８１ （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, U.K. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟） 2,362 1.40
    ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン １４００４２ （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟） 2,155 1.27
    ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５１０３ （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟） 1,843 1.09
    計 － 67,534 40.08

    （注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）および㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

    ２．発行済株式総数から控除する自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めておりません。

    ３．グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシーから、2023年12月28日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されており、2023年12月21日現在で5,152千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンドカンパニー　エルエルシーの大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

    当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保

    有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

    大量保有者　　　グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシー

    住所　　　　　　53 STATE STREET, SUITE 3300, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A.

    保有株券等の数　株式　5,152千株

    株券等保有割合　6.10％

    ４．ブラックロック・ジャパン㈱から、2024年11月６日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2024年10月31日現在でブラックロック・ジャパン㈱他４名の共同保有者が次のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保

    有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％）
    ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 2,172 2.57
    ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.) 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 143 0.17
    ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク2 1階 168 0.20
    ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 1,164 1.38
    ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 711 0.84
    計 － 4,360 5.16

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － 単元株式数100株
    普通株式 534,300
    （相互保有株式） －
    普通株式 130,000
    完全議決権株式（その他） 普通株式 168,040,300 1,680,403 同上
    単元未満株式 普通株式 295,804 － １単元（100株） 未満の株式
    発行済株式総数 169,000,404 － －
    総株主の議決権 － 1,680,403 －

    （注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株（議決権53個）、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が2,020,800株（議決権20,208個）含まれております。

    ２.当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は84,500,202株増加し、169,000,404株となっております。

    ②【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    (自己保有株式)
    兼松㈱ 神戸市中央区伊藤町 119番地 534,300 － 534,300 0.31
    (相互保有株式)
    ホクシン㈱ 大阪府岸和田市木材町 17番地２ 130,000 － 130,000 0.07
    計 － 664,300 － 664,300 0.39

    （注）１.上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式2,020,800株を連結財務諸表および財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

    ２.当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

    （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

    　当社は、2018年５月９日開催の取締役会および2018年６月22日開催の第124回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下も同様である。）を対象として、信託を用いた「業績連動型株式報酬制度」（以下「本制度」という。）を導入することを決議しております。

    　また、執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。

    ① 本制度の概要

    　本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

    　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を本信託を通じて各取締役に対して交付を行うという株式報酬制度であります。

    　なお、当社は、当該信託期間中に本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計450百万円を上限とする金銭を当初の中期経営計画期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定いたします。信託期間を延長する場合、当社は、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に金75百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出することがあります。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法または当社からの自己株式の処分による方法により、取得いたします。

    　また、株式報酬の算定式は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）　役員の報酬等　(3)　業績連動報酬等の額の決定方法」に記載のとおりであります。

    ② 本信託の概要

    名称　　　　株式交付信託

    受託者　　　三井住友信託銀行㈱

    　　　　　　（再信託受託者：㈱日本カストディ銀行）

    受益者　　　当社取締役のうち受益者要件を満たす者

    信託管理人　㈱ASA Accounting

    議決権行使　信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません

    信託の種類　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

    信託契約日　2018年８月（2024年５月28日付で、変更契約を締結）

    信託の期間　2018年８月～2027年８月（予定）

    信託の目的　株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 698 1,962,897
    当期間における取得自己株式 50 114,130

    　（注）１．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式698株の内訳は、株式分割前410株、株式分割後288株であります。

    ２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    ３．取得自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 － － － －
    保有自己株式数 534,348 － 534,398 －

    　（注）１．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

    ２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

    ３．処理自己株式数および保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本と考えております。配当については、中期経営計画「integration 1.1」の配当性向（総還元性向）の目標を30～35％と掲げております。

    当社は、会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当に関する事項については、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定しております。また、同様に、中間配当および期末配当の基準日を、それぞれ毎年９月30日および３月31日とする旨を定款に規定しており、取締役会の決議による年２回の配当を原則としております。

    当事業年度は、１株当たり57.5円（株式分割前）の中間配当を実施し、当期末の配当金については34.25円といたしました。１株当たりの年間配当金は、株式分割後換算で63円（株式分割前換算で126円）となり、当期利益（親会社の所有者に帰属）に基づく連結配当性向は32.2％となります。

    内部留保資金については、財務体質の健全性を維持しつつ、成長のための投資などに活用して参ります。

    なお、当事業年度における剰余金の配当は、次のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
    2025年10月31日 4,843 57.50
    取締役会
    2026年５月25日 5,769 34.25
    取締役会

    （注）１．2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金58百万円が含まれております。また、2026年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、同配当金69百万円が含まれております。

    　　　２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    (1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、創業者自らが筆を取って宣言した創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」のもと、「伝統的開拓者精神と積極的創意工夫」「会社の健全なる繁栄を通じて企業の社会的責任を果たすこと」「組織とルールに基づいた行動」を企業理念に掲げるとともに、兼松行動基準に則り、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努めております。

    このため、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主、顧客・取引先、従業員などのすべてのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的として、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

    (2) 企業統治の体制

    ① 企業統治の体制の概況

    (ⅰ）取締役会

    ・取締役会は、取締役会長を議長として、取締役７名で構成されております。また、取締役７名のうち３名を社外取締役とすることにより、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図る体制としております。

    ・取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当社の経営方針、その他業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しております。

    ・当社は、2024年４月～2027年３月を対象期間とする中期経営計画「integration 1.1」を策定し、①グループ一体経営の推進、②提供価値の拡充、③新たな価値創出に向けた組織能力の強化、④人的資本の強化、⑤経営機能の強化、⑥中長期的な株主価値の向上の６つの基本方針を掲げました。これまでのトレーディングビジネスで培ってきた深い現場理解と、ICTソリューション事業を始めとするDXおよびGXにおける当社グループ全体の強みである無形資産を最大限掛け合わせ、「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」を中長期的に目指す姿と位置付けることでこれまでの延長線上に留まらない取組みを行って参ります。取締役会はこれらの基本方針に基づく事業推進を後押しすべく、中長期的な株主価値の向上に向けて戦略的かつ大局的な観点での助言と監督を実効的に行うことを重要な職責と位置付け、取締役会が備えるべきスキルとして９項目を特定し、その組合せが適切となるように構成されております。

    中長期の経営戦略 取締役会に求められるスキル
    中長期的な企業価値の向上 企業経営
    事業戦略立案
    人材マネジメント
    ガバナンス
    事業投資 投資判断
    ファイナンス
    サステナビリティ、DX・GXの推進 SDGs（ESG）経営思考
    テクノロジー・DX
    イノベーション

    ・原則１ヵ月に１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。なお、経営環境の変化に適切に対応するため、取締役の任期は１年としております。

    ・有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は、次のとおりであります。

     議　長：代表取締役会長　谷川　薫

     構成員：代表取締役社長　宮部佳也

    取締役　海野太郎、近藤一夫、田原祐子（社外）、田中一弘（社外）、笹　宏行（社外）

    (ⅱ）指名委員会・報酬委員会

    ・当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、取締役会の下に任意の指名委員会および報酬委員会を設置しております。

    ・各委員会の構成員および役割は、次のとおりであります。

     （指名委員会）

     構成員：有価証券報告書提出日現在の指名委員会の構成員は、次のとおりであります。

    取締役　田中一弘（社外）（委員長）

    代表取締役会長　谷川　薫、取締役　田原祐子（社外）、笹　宏行（社外）

     役　割：取締役の選任および解任に関する株主総会議案、またそれを決議するために必要な基本方針、規則

    および手続等について審議し、取締役会に対して答申を行う。

     （報酬委員会）

     構成員：有価証券報告書提出日現在の報酬委員会の構成員は、次のとおりであります。

    取締役　田原祐子（社外）（委員長）

    代表取締役社長　宮部佳也、取締役　田中一弘（社外）、笹　宏行（社外）

     役　割：取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、報酬等の内容、またそれを決議するために必要な基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して答申を行う。

    (ⅲ）経営会議

    ・当社は、経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を採用しており、業務執行機関として経営会議を設置しております。経営会議は、取締役会決定の基本方針に基づいて、会社の全般的な業務の執行に関する基本方針を定め、業務執行の指揮、指導にあたっております。

    ・経営会議は、社長執行役員を議長として、取締役会長と社長を含む特定の執行役員で構成されております。

    ・原則として毎月２回以上開催しております。

    ・有価証券報告書提出日現在の経営会議の構成員は、次のとおりであります。

     議　長：代表取締役社長　宮部佳也

     構成員：代表取締役会長　谷川　薫

      常務執行役員　　城所僚一、兼松政司

      上席執行役員　　山科裕司、藤田彰彦、桝谷修司

      執行役員　　　　中嶋　潤、橋本　徹、渡辺　亮、蒔田重信、海野太郎、近藤一夫、森　陽一

    (ⅳ）案件審議会

    ・当社は、決裁のスピードアップと審議の高度化およびビジネスリスクの極小化を目的とし、主要な投融資などの重要案件について、決裁者の決裁に先立ち、あらかじめ全社的立場で検討・審議を行い、決裁者への答申を行うため、案件審議会を設置しております。

    ・案件審議会は、リスクマネジメント担当役員、主計・財務担当役員および企画担当役員で構成され、原則として月２回開催しております。

    (ⅴ）監査役会

    ・当社は、監査役会設置会社であり、監査役・監査役会が独立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体制としております。監査役は、監査役監査を実効的に行うため、取締役会のほか、経営会議、案件審議会、内部統制・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、その他重要な会議または委員会に出席し、当社グループにおける経営上の重要事項について報告を受けております。また、出席しない場合には、監査役は付議事項について説明を受け、稟議書、報告書等の資料および議事録等を閲覧することができます。

    ・有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は、次のとおりであります。

     議　長：監査役　田島良雄（常勤）

     構成員：監査役　村松陽一郎（常勤）、倉橋雄作（社外）、稲葉喜子（社外）

    当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図（有価証券報告書提出日現在）は、次のとおりであります。

    ② 企業統治の体制を採用する理由

    当社は、経営の透明性を高め、公正性・効率性・健全性を追求するため、監査役会設置会社を採用しております。監査役４名のうち２名を社外監査役としており、その知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たしております。また、取締役のうち複数名を独立性の高い社外取締役とすることにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の強化・向上を図ることとしております。

    今後、一層のコーポレート・ガバナンス強化のため、法制度や当社の実状および会社規模を踏まえた望ましい体制を検討して参ります。

    ③ 当事業年度における活動状況

    (ⅰ）取締役会

    当事業年度における個々の取締役の取締役会への出席状況は、次のとおりであります。

    役職 氏名 開催回数 出席回数
    代表取締役会長 谷川 薫 19回 19回
    代表取締役社長 宮部 佳也 19回 19回
    取締役 蔦野 哲郎 ６回 ６回
    取締役 桝谷 修司 ６回 ６回
    取締役 海野 太郎 13回 13回
    取締役 近藤 一夫 13回 13回
    取締役（社外） 田原 祐子 19回 19回
    取締役（社外） 田中 一弘 19回 19回
    取締役（社外） 笹 宏行 19回 19回

    （注）１．取締役蔦野哲郎氏および桝谷修司氏は、2025年６月27日開催の第131回定時株主総会において退任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。

    ２．取締役海野太郎氏および近藤一夫氏は、2025年６月27日開催の第131回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。

    また、当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

    ・経営に関する方針、事業計画、資本政策、人的資本など経営戦略に関する協議

    ・気候変動や人権尊重、生物多様性など、サステナビリティに関する課題への取組方針の審議

    ・取締役会の実効性評価にて認識した課題への取組みや上場株式の保有に関する確認、取締役会の構成など、コーポレート・ガバナンスに関する事項の審議

    ・株主総会、決算案や内部統制システムの運用結果の審議

    ・その他、業務執行における特に重要な投融資などに関する審議

    (ⅱ）指名委員会・報酬委員会

    （指名委員会）

    当事業年度における各委員の指名委員会への出席状況は、次のとおりであります。

    役職 氏名 開催回数 出席回数
    取締役（社外）（委員長） 田中 一弘 ２回 ２回
    代表取締役会長 谷川 薫 ２回 ２回
    取締役（社外） 田原 祐子 ２回 ２回
    取締役（社外） 笹 宏行 ２回 ２回

    また、当事業年度の指名委員会における具体的な検討内容は、取締役の構成、社外取締役の機能についての確認、および取締役候補者の選任基準の見直しなど取締役の選任に係る基本方針や選任議案に関する審議・答申等であります。

    （報酬委員会）

    当事業年度における各委員の報酬委員会への出席状況は、次のとおりであります。

    役職 氏名 開催回数 出席回数
    取締役（社外）（委員長） 田原 祐子 ３回 ３回
    代表取締役社長 宮部 佳也 ３回 ３回
    取締役（社外） 田中 一弘 ３回 ３回
    取締役（社外） 笹 宏行 ３回 ３回

    また、当事業年度の報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役および執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針や報酬等の内容に関する審議・答申等であります。

    ④ 取締役会の実効性についての分析・評価

    当社は、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、評価・分析を毎年実施しております。評価・分析にあたっては、取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施し、その集計結果を取締役会へ報告するとともに、認識された課題の改善に向けた取組みを行っております。当連結会計年度に実施したアンケートの回答からは、取締役会の運営・機能等に関して概ね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認しております。

    ⑤ 内部統制システム、リスク管理体制および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

       当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資

     産の保全を追求するとともに報告の信頼性を確保するため、次のとおり、内部統制システムを構築しておりま

     す。

    ・当社グループの内部統制システムの構築・推進および当社グループに内在するリスクを適切にコントロールするため、内部統制・リスク管理委員会を設置しております。内部統制およびリスク全般に関する管理体制の整備ならびに管理状況のモニタリングを行い、当社グループの内部統制およびリスク管理体制の有効性を検証しつつ、継続的な改善を図っております。

    ・財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に定める内部統制報告制度に従って、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、統制の整備・運用・評価・改善を行っております。

    ・業務上発生しうるリスクに対しては、職務権限規程に基づきそれぞれ職能の担当部署が、社内規程や施行細則、業務のしおりを策定、研修などを通じて周知徹底を図っております。

    当社グループのビジネスリスクに関する判断・決定については、職務権限規程に基づいた社内稟議体制を構築し、主要な投融資の実行・継続・撤退等については案件審議会で、各種リスクの見地から総合的な検討を行っております。

    自然災害などの重大事態発生時の業務に関する危機管理については、規程およびマニュアルを策定し、適切な体制を構築しております。

    ・企業の法令遵守の重要性に鑑み、当社グループのコンプライアンスを具体化するため、日常の職務遂行に際し遵守すべき行動基準の規範となるコンプライアンスハンドブックを整備し、良識ある行動倫理を徹底すべく、周知と教育研修の充実を図っております。また、当社グループのコンプライアンスを推進しコンプライアンス体制の強化を図るため経営会議に直属する組織としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス委員会または社外弁護士に直接報告・相談できるホットライン体制を整えております。

    ・当社ではコンプライアンス上の遵守事項のひとつに「反社会的勢力には毅然とした対応で臨み、一切の関係を持たない」ことを掲げております。反社会的勢力排除に向けて、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し情報を共有することにより平素から連携を密にしております。また、反社会的勢力より不当な要求を受けた場合に備えて、総務部を全社的対応・情報集約部署と位置付け、警察や弁護士等の外部機関と連携して対応する体制を整備しております。

    ・情報管理については、会計帳簿および貸借対照表ならびに会社の基本的権利義務に関する契約書および財産に関する証書、その他これに準ずる文書の保管、保存および廃棄に関する基準を定めております。また、会社の重要な資産としての情報保全管理、個人情報保護などコンプライアンスとしての情報保全管理を目的として、情報資産管理規程を定め、その強化を図っております。

    　また、気候変動や人権の尊重など、深刻化する社会・環境問題に対して全社的な見地から課題解決を行うべく、

    サステナビリティ推進委員会を設置しており、社会貢献、環境保全などサステナビリティに関わる様々な事案に対して、主体的に課題解決を図っております。

    (3) 企業グループとしての取組み

    　当社グループでは、年に２回およびその他随時、グループ企業のトップマネジメントが集まるグループ会社社長会を開催し、当社グループ全体の経営に関する情報を共有することで、コーポレート・ガバナンスの相互理解と共通認識の徹底を図っております。

    (4) 適時開示に関する考え方

    　株主・投資家のみならず、従業員、取引先、マスコミ等を含むすべてのステークホルダーに対し、経営に関する重要な会社情報を迅速、的確かつ公平に情報開示し、透明性を確保することが経営の責務であると認識しております。決定事項に関する情報、発生事実に関する情報、決算に関する情報など重要な会社情報については、金融商品取引所への登録のほか、自社ウェブサイト上などで適時開示を行っております。なお、未公表の重要事実に関する情報の取扱いについては、「重要事実の管理およびインサイダー取引規制に関する規程」に基づきグループ全体を通じたインサイダー取引の防止を図っております。

    (5) 取締役の選任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

    (6) 剰余金の配当等の決定機関

    　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

    (7) 取締役および監査役の責任免除

    　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同第423条第１項の取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

    　これは、取締役および監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

    (8) 責任限定契約の内容の概要

    　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。

    (9) 補償契約の内容の概要

    　当社は、取締役である谷川　薫氏、宮部佳也氏、海野太郎氏、近藤一夫氏、田原祐子氏、田中一弘氏および笹　宏行氏、監査役である田島良雄氏、村松陽一郎氏、倉橋雄作氏および稲葉喜子氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、通常要する額を超える訴訟費用や会社役員がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合の損失等は補償の対象外としております。

    (10) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    　当社は、当社の取締役、監査役および執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は当社が全額負担しております。

    　当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補するものであり、法令違反や私的な利益供与等に起因する損害は填補されないなど、一定の免責事由を定めております。

    (11) 株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    （２）【役員の状況】

    (1) 役員一覧

    男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    代表取締役 会長 谷川　薫 1958年９月24日 1981年４月 兼松江商株式会社入社 情報・産業電子部長、兼松コミュニケーションズ株式会社取締役、当社企画部長を 経て 2013年６月 取締役、電子・デバイス部門担当 2014年６月 執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務執行役員、電子・デバイス部門長 2015年４月 常務執行役員、電子・デバイス部門長、 企画担当 2015年６月 取締役、専務執行役員、電子・デバイス部門長、企画担当 2017年６月 2021年６月 代表取締役社長 代表取締役会長、内部監査担当（現職） 1981年４月 兼松江商株式会社入社 情報・産業電子部長、兼松コミュニケーションズ株式会社取締役、当社企画部長を 経て 2013年６月 取締役、電子・デバイス部門担当 2014年６月 執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務執行役員、電子・デバイス部門長 2015年４月 常務執行役員、電子・デバイス部門長、 企画担当 2015年６月 取締役、専務執行役員、電子・デバイス部門長、企画担当 2017年６月 2021年６月 代表取締役社長 代表取締役会長、内部監査担当（現職） (注)３ 83
    1981年４月 兼松江商株式会社入社 情報・産業電子部長、兼松コミュニケーションズ株式会社取締役、当社企画部長を 経て
    2013年６月 取締役、電子・デバイス部門担当
    2014年６月 執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務執行役員、電子・デバイス部門長
    2015年４月 常務執行役員、電子・デバイス部門長、 企画担当
    2015年６月 取締役、専務執行役員、電子・デバイス部門長、企画担当
    2017年６月 2021年６月 代表取締役社長 代表取締役会長、内部監査担当（現職）
    代表取締役 社長 グループ成長戦略推進担当 宮部　佳也 1959年１月21日 1983年４月 兼松江商株式会社入社   電子機器部長を経て 2012年６月 取締役、電子・ＩＴ部門副担当 2013年４月 取締役、車両・航空部門担当 2014年６月 執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務執行役員、車両・航空部門長 2018年６月     2021年６月 2023年10月 取締役、専務執行役員、車両・航空部門長、大阪支社長、名古屋支店長、先進技術・事業連携担当 代表取締役社長 代表取締役社長、グループ成長戦略推進担当（現職） 1983年４月 兼松江商株式会社入社 電子機器部長を経て 2012年６月 取締役、電子・ＩＴ部門副担当 2013年４月 取締役、車両・航空部門担当 2014年６月 執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務執行役員、車両・航空部門長 2018年６月     2021年６月 2023年10月 取締役、専務執行役員、車両・航空部門長、大阪支社長、名古屋支店長、先進技術・事業連携担当 代表取締役社長 代表取締役社長、グループ成長戦略推進担当（現職） (注)３ 73
    1983年４月 兼松江商株式会社入社
    電子機器部長を経て
    2012年６月 取締役、電子・ＩＴ部門副担当
    2013年４月 取締役、車両・航空部門担当
    2014年６月 執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務執行役員、車両・航空部門長
    2018年６月     2021年６月 2023年10月 取締役、専務執行役員、車両・航空部門長、大阪支社長、名古屋支店長、先進技術・事業連携担当 代表取締役社長 代表取締役社長、グループ成長戦略推進担当（現職）
    取締役 執行役員 財務、主計、営業経理担当 海野　太郎 1970年６月29日 1993年４月 兼松株式会社入社 2017年10月 当社財務部長 2023年６月 兼松コミュニケーションズ株式会社出向   取締役上席執行役員 2025年６月 取締役、執行役員、財務、主計、営業経理   担当（現職） 1993年４月 兼松株式会社入社 2017年10月 当社財務部長 2023年６月 兼松コミュニケーションズ株式会社出向 取締役上席執行役員 2025年６月 取締役、執行役員、財務、主計、営業経理 担当（現職） (注)３ 5
    1993年４月 兼松株式会社入社
    2017年10月 当社財務部長
    2023年６月 兼松コミュニケーションズ株式会社出向
    取締役上席執行役員
    2025年６月 取締役、執行役員、財務、主計、営業経理
    担当（現職）
    取締役 執行役員 企画担当 近藤　一夫 1970年10月27日 1994年４月 兼松株式会社入社 2016年４月 株式会社ダイヤモンドテレコム出向   取締役 2017年４月 兼松コミュニケーションズ株式会社出向   取締役執行役員 2019年６月 当社企画部長 2025年６月 取締役、執行役員、企画担当（現職） 1994年４月 兼松株式会社入社 2016年４月 株式会社ダイヤモンドテレコム出向 取締役 2017年４月 兼松コミュニケーションズ株式会社出向 取締役執行役員 2019年６月 当社企画部長 2025年６月 取締役、執行役員、企画担当（現職） (注)３ 6
    1994年４月 兼松株式会社入社
    2016年４月 株式会社ダイヤモンドテレコム出向
    取締役
    2017年４月 兼松コミュニケーションズ株式会社出向
    取締役執行役員
    2019年６月 当社企画部長
    2025年６月 取締役、執行役員、企画担当（現職）
    取締役 田原　祐子 1959年10月９日 1991年４月 マンパワー・ジャパン株式会社入社 1993年８月 株式会社リック入社、電化住宅推進室長 1998年７月 株式会社ベーシック代表取締役（現職） 2012年６月 一般社団法人フレームワーク普及促進協会（現一般社団法人ナレッジマネジメント・ラボ）代表理事（現職） 2018年６月 サンヨーホームズ株式会社社外取締役（監査等委員）（現職） 2019年６月 2020年４月   2021年４月 当社取締役（現職） 社会情報大学院大学（現社会構想大学院大学）先端教育研究所客員教授 社会情報大学院大学（現社会構想大学院大学）実務教育研究科教授（現職） 2024年６月 株式会社南都銀行社外取締役（現職） 1991年４月 マンパワー・ジャパン株式会社入社 1993年８月 株式会社リック入社、電化住宅推進室長 1998年７月 株式会社ベーシック代表取締役（現職） 2012年６月 一般社団法人フレームワーク普及促進協会（現一般社団法人ナレッジマネジメント・ラボ）代表理事（現職） 2018年６月 サンヨーホームズ株式会社社外取締役（監査等委員）（現職） 2019年６月 2020年４月   2021年４月 当社取締役（現職） 社会情報大学院大学（現社会構想大学院大学）先端教育研究所客員教授 社会情報大学院大学（現社会構想大学院大学）実務教育研究科教授（現職） 2024年６月 株式会社南都銀行社外取締役（現職） (注)３ －
    1991年４月 マンパワー・ジャパン株式会社入社
    1993年８月 株式会社リック入社、電化住宅推進室長
    1998年７月 株式会社ベーシック代表取締役（現職）
    2012年６月 一般社団法人フレームワーク普及促進協会（現一般社団法人ナレッジマネジメント・ラボ）代表理事（現職）
    2018年６月 サンヨーホームズ株式会社社外取締役（監査等委員）（現職）
    2019年６月 2020年４月   2021年４月 当社取締役（現職） 社会情報大学院大学（現社会構想大学院大学）先端教育研究所客員教授 社会情報大学院大学（現社会構想大学院大学）実務教育研究科教授（現職）
    2024年６月 株式会社南都銀行社外取締役（現職）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 田中　一弘 1966年８月31日 1990年４月 株式会社日本興業銀行入行 1999年４月 神戸大学大学院経営学研究科助教授 2003年４月 一橋大学大学院商学研究科助教授 2007年４月 同大学院商学研究科准教授 2010年４月 同大学院商学研究科教授 2018年４月 同大学院経営管理研究科教授（現職） 2019年１月 同大学院経営管理研究科長・商学部長 2020年６月 当社取締役（現職） 1990年４月 株式会社日本興業銀行入行 1999年４月 神戸大学大学院経営学研究科助教授 2003年４月 一橋大学大学院商学研究科助教授 2007年４月 同大学院商学研究科准教授 2010年４月 同大学院商学研究科教授 2018年４月 同大学院経営管理研究科教授（現職） 2019年１月 同大学院経営管理研究科長・商学部長 2020年６月 当社取締役（現職） (注)３ －
    1990年４月 株式会社日本興業銀行入行
    1999年４月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
    2003年４月 一橋大学大学院商学研究科助教授
    2007年４月 同大学院商学研究科准教授
    2010年４月 同大学院商学研究科教授
    2018年４月 同大学院経営管理研究科教授（現職）
    2019年１月 同大学院経営管理研究科長・商学部長
    2020年６月 当社取締役（現職）
    取締役 笹　宏行 1955年９月14日 1982年４月 オリンパス光学工業株式会社入社 2001年４月 同社内視鏡事業企画部長 2005年４月 オリンパスメディカルシステムズ株式会社 第１開発本部長 2007年４月 同社マーケティング本部長 2007年６月 同社取締役 オリンパス株式会社執行役員 2012年３月 オリンパス株式会社社長付、情報通信事業プレジデント付 2012年４月 同社代表取締役社長執行役員 2019年４月 同社取締役 2020年６月 株式会社京三製作所社外取締役（現職） 2022年６月 当社取締役（現職） 2023年６月 株式会社アマダ社外取締役（現職） 2025年11月 マニー株式会社社外取締役（現職） 1982年４月 オリンパス光学工業株式会社入社 2001年４月 同社内視鏡事業企画部長 2005年４月 オリンパスメディカルシステムズ株式会社 第１開発本部長 2007年４月 同社マーケティング本部長 2007年６月 同社取締役 オリンパス株式会社執行役員 2012年３月 オリンパス株式会社社長付、情報通信事業プレジデント付 2012年４月 同社代表取締役社長執行役員 2019年４月 同社取締役 2020年６月 株式会社京三製作所社外取締役（現職） 2022年６月 当社取締役（現職） 2023年６月 株式会社アマダ社外取締役（現職） 2025年11月 マニー株式会社社外取締役（現職） (注)３ －
    1982年４月 オリンパス光学工業株式会社入社
    2001年４月 同社内視鏡事業企画部長
    2005年４月 オリンパスメディカルシステムズ株式会社 第１開発本部長
    2007年４月 同社マーケティング本部長
    2007年６月 同社取締役 オリンパス株式会社執行役員
    2012年３月 オリンパス株式会社社長付、情報通信事業プレジデント付
    2012年４月 同社代表取締役社長執行役員
    2019年４月 同社取締役
    2020年６月 株式会社京三製作所社外取締役（現職）
    2022年６月 当社取締役（現職）
    2023年６月 株式会社アマダ社外取締役（現職）
    2025年11月 マニー株式会社社外取締役（現職）
    監査役 （常勤） 田島　良雄 1961年10月11日 1984年４月 兼松江商株式会社入社 2014年６月 兼松コミュニケーションズ株式会社取締役 2016年６月 同社常務取締役 2017年４月 同社取締役常務執行役員 2023年６月 当社監査役（常勤）（現職） 1984年４月 兼松江商株式会社入社 2014年６月 兼松コミュニケーションズ株式会社取締役 2016年６月 同社常務取締役 2017年４月 同社取締役常務執行役員 2023年６月 当社監査役（常勤）（現職） (注)４ 3
    1984年４月 兼松江商株式会社入社
    2014年６月 兼松コミュニケーションズ株式会社取締役
    2016年６月 同社常務取締役
    2017年４月 同社取締役常務執行役員
    2023年６月 当社監査役（常勤）（現職）
    監査役 （常勤） 村松　陽一郎 1965年10月13日 1988年４月 兼松江商株式会社入社 2014年４月 半導体マーケティング室長 2015年４月 企画部長 2019年６月 当社執行役員　企画、IT企画担当 2021年４月 執行役員　兼松ドイツ会社社長、兼松欧州会社社長 2024年６月 当社監査役（常勤）（現職） 1988年４月 兼松江商株式会社入社 2014年４月 半導体マーケティング室長 2015年４月 企画部長 2019年６月 当社執行役員　企画、IT企画担当 2021年４月 執行役員　兼松ドイツ会社社長、兼松欧州会社社長 2024年６月 当社監査役（常勤）（現職） (注)５ 39
    1988年４月 兼松江商株式会社入社
    2014年４月 半導体マーケティング室長
    2015年４月 企画部長
    2019年６月 当社執行役員　企画、IT企画担当
    2021年４月 執行役員　兼松ドイツ会社社長、兼松欧州会社社長
    2024年６月 当社監査役（常勤）（現職）
    監査役 （非常勤） 倉橋　雄作 1980年10月29日 2007年12月 弁護士登録、中村・角田・松本法律事務所入所 2015年１月 同法律事務所パートナー 2019年６月 当社監査役（現職） 2020年６月 株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役（監査等委員）（現職） 2023年４月 倉橋法律事務所パートナー（現職） 2024年３月 NISSHA株式会社社外監査役（現職） 2024年６月 三菱倉庫株式会社社外監査役（現職） 2007年12月 弁護士登録、中村・角田・松本法律事務所入所 2015年１月 同法律事務所パートナー 2019年６月 当社監査役（現職） 2020年６月 株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役（監査等委員）（現職） 2023年４月 倉橋法律事務所パートナー（現職） 2024年３月 NISSHA株式会社社外監査役（現職） 2024年６月 三菱倉庫株式会社社外監査役（現職） (注)４ －
    2007年12月 弁護士登録、中村・角田・松本法律事務所入所
    2015年１月 同法律事務所パートナー
    2019年６月 当社監査役（現職）
    2020年６月 株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役（監査等委員）（現職）
    2023年４月 倉橋法律事務所パートナー（現職）
    2024年３月 NISSHA株式会社社外監査役（現職）
    2024年６月 三菱倉庫株式会社社外監査役（現職）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    監査役 （非常勤） 稲葉　喜子 1966年９月28日 1989年４月 日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）入社 1993年10月 センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1999年７月 金融監督庁（現金融庁）検査部転籍 2001年７月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）復職 2005年10月 稲葉公認会計士事務所開設　代表（現職） 2007年７月 株式会社ＰＡＳ（現株式会社はやぶさコンサルティング）設立　代表取締役（現職） 2014年６月 株式会社東和銀行　社外取締役 株式会社八千代銀行（現株式会社きらぼし銀行）社外監査役 2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（現株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ）社外監査役（現職） 2014年12月 税理士法人はやぶさ会計　代表社員（現職） 2019年６月 株式会社ディー・エヌ・エー　社外監査役（現職） 2021年６月 当社監査役（現職） 2021年７月 監査法人保森会計事務所（現保森監査法人）代表社員（現職） 1989年４月 日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）入社 1993年10月 センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1999年７月 金融監督庁（現金融庁）検査部転籍 2001年７月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）復職 2005年10月 稲葉公認会計士事務所開設　代表（現職） 2007年７月 株式会社ＰＡＳ（現株式会社はやぶさコンサルティング）設立　代表取締役（現職） 2014年６月 株式会社東和銀行　社外取締役 株式会社八千代銀行（現株式会社きらぼし銀行）社外監査役 2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（現株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ）社外監査役（現職） 2014年12月 税理士法人はやぶさ会計　代表社員（現職） 2019年６月 株式会社ディー・エヌ・エー　社外監査役（現職） 2021年６月 当社監査役（現職） 2021年７月 監査法人保森会計事務所（現保森監査法人）代表社員（現職） (注)４ －
    1989年４月 日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）入社
    1993年10月 センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
    1999年７月 金融監督庁（現金融庁）検査部転籍
    2001年７月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）復職
    2005年10月 稲葉公認会計士事務所開設　代表（現職）
    2007年７月 株式会社ＰＡＳ（現株式会社はやぶさコンサルティング）設立　代表取締役（現職）
    2014年６月 株式会社東和銀行　社外取締役 株式会社八千代銀行（現株式会社きらぼし銀行）社外監査役
    2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（現株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ）社外監査役（現職）
    2014年12月 税理士法人はやぶさ会計　代表社員（現職）
    2019年６月 株式会社ディー・エヌ・エー　社外監査役（現職）
    2021年６月 当社監査役（現職）
    2021年７月 監査法人保森会計事務所（現保森監査法人）代表社員（現職）
    計 211

    （注）１．取締役田原祐子氏、田中一弘氏および笹　宏行氏は、社外取締役であります。

    ２．監査役倉橋雄作氏および稲葉喜子氏は、社外監査役であります。

    ３．取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

    ４．監査役田島良雄氏、倉橋雄作氏および稲葉喜子氏の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

    ５．監査役村松陽一郎氏の任期は、2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

    （ご参考）有価証券報告書提出日現在の執行役員の陣容は、次のとおりであります。

    執行役員名 氏名 担当
    ※社長 宮部 佳也 グループ成長戦略推進担当
    常務執行役員 蔦野 哲郎 兼松米国会社社長
    常務執行役員 城所 僚一 車両・航空部門長、大阪支社長、名古屋支店長
    常務執行役員 兼松 政司 運輸保険、法務コンプライアンス担当
    上席執行役員 山科 裕司 人事、総務担当、ＧＸ推進担当
    上席執行役員 藤田 彰彦 電子・デバイス部門長、ＤＸ推進担当
    上席執行役員 桝谷 修司 リスクマネジメント担当
    執行役員 中嶋 潤 食糧部門長
    執行役員 橋本 徹 食品・畜産部門長
    執行役員 西村 浩一 PT. Kanemory Food Service 社長
    執行役員 楠田 香 兼松ドイツ会社社長、兼松欧州会社社長
    執行役員 渡辺 亮 ICTソリューション部門長、兼松エレクトロニクス株式会社社長
    執行役員 蒔田 重信 鉄鋼・素材・プラント部門長
    ※執行役員 海野 太郎 財務、主計、営業経理担当
    ※執行役員 近藤 一夫 企画担当
    執行役員 森 陽一 IT企画担当

    （注）※印の各氏は、取締役を兼務しております。

    (2) 社外役員の状況

    有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

    ① 社外取締役

    ・社外取締役田原祐子氏は、企業経営における豊富な経験と人材・組織コンサルティング経験で培われた高い見識を有していることから、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を担っていただいております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2019年６月21日に当社取締役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2019年５月10日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

    ・社外取締役田中一弘氏は、経営学を専門とする大学教授であり、企業経営について幅広い知識と高い見識を有していることから、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を担っていただいております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2020年６月24日に当社取締役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2020年５月８日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

    ・社外取締役笹　宏行氏は、企業経営における豊富な経験と高い見識を有していることから、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を担っていただいております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2022年６月24日に当社取締役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役として職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2022年３月29日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

    ② 社外監査役

    ・社外監査役倉橋雄作氏は、弁護士としての専門的な知識・経験や、企業法務に関する深い知見に基づき、当社の監査を行っていただいております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2019年６月21日に当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2019年５月10日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

    ・社外監査役稲葉喜子氏は、公認会計士・税理士としての会計・税務に関する専門的な知識および経験に基づき、当社の監査を行っていただいております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2021年６月23日に当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2021年３月30日の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

    ③ 社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

    当社は、独立社外取締役および独立社外監査役の指名に際して、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを確認しております。また、当社は、総合商社として多種多様な事業を行っていることから、取締役会の内外において、独立社外取締役および独立社外監査役より客観的な視点かつ独立的な立場からの的確な助言・提言を得ることを期待しております。したがって、取締役会は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の指名に際しては、企業経営における豊富な経験、あるいは高度な専門性に基づく見識などを重視することを基本方針としております。

    (3) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役および社外監査役は、内部監査計画およびその結果、監査役監査計画およびその結果、会計監査結果、ならびに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、内部監査部門および会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。

    （３）【監査の状況】

    (1) 監査役監査の状況

    　有価証券報告書提出日現在において監査役は４名であり、常勤監査役２名、社外監査役２名から構成されております。

    　常勤監査役田島良雄氏は、当社グループの取締役をはじめ、長年にわたり企業経営の要職を歴任した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役村松陽一郎氏は、当社グループの取締役・海外現地法人の社長を歴任し、企業経営全般に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役倉橋雄作氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役稲葉喜子氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

    　監査役監査については、監査役会で承認された監査方針および計画に基づき、各監査役がコンプライアンス対応、リスク管理を含む取締役の職務の執行を監査するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監査を実施しております。また、毎期末の監査役会にて、監査役監査基準における各項目の実施状況を確認し、実効性の評価を実施しております。

    ① 当社の監査役への報告に関する体制

    ・取締役および使用人は、監査役に対して、取締役が法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、これを速やかに報告するものとする。

    ・コンプライアンス委員会を担当する取締役は、監査役に対して、当社グループのコンプライアンスに関する業務の状況について１ヵ月に１度以上、重要事項については都度、報告する。

    ・取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに報告する。

    ・監査役は、監査役監査を実効的に行うため、取締役会のほか、経営会議、案件審議会、コンプライアンス委員会、内部統制・リスク管理委員会、その他重要な会議または委員会に出席し、当社グループにおける経営上の重要事項について報告を受ける。また、出席しない場合には、監査役は付議事項について説明を受け、稟議書、報告書等の資料および議事録等を閲覧することができる。

    ・監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取扱いを行うことを当社グループにおいて禁止する。

    ② その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    ・監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に関する年次計画について事前に説明を受け、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。また、当社グループにおける内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等に関する意見を述べることができる。

    ・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受けるものとする。また、会計監査人の報酬および、会計監査人に依頼する非保証業務については、監査役の同意を要するものとする。

    ・監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。

    ・監査役会は、定期的に当社グループの監査役等が出席する、グループ会社監査役会議を開催し、当社グループの監査役間における情報共有を図る。

    ・監査役がその職務の執行に必要な費用は、当社が負担する。

    ③ 監査役会の開催頻度と出席状況

    ・監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。

    ・当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況は、次のとおりであります。

    役職 氏名 開催回数 出席回数
    常勤監査役 田島 良雄 13回 13回
    常勤監査役 村松 陽一郎 13回 13回
    非常勤監査役（社外） 倉橋 雄作 13回 13回
    非常勤監査役（社外） 稲葉 喜子 13回 13回

    ④ 監査役会での具体的な検討内容

    当事業年度の監査役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

    ・当事業年度の監査方針および監査計画の策定

    ・各監査役による監査結果や内部監査部門が実施した監査結果の確認

    ・会計監査人の監査品質や監査実施状況等の評価、および報酬額への同意

    ・監査上の主要な検討事項（KAM）について、会計監査人との協議・確認

    ・上記を踏まえた監査報告に関する協議・決定

    ⑤ 常勤監査役の活動等

    　常勤監査役は、取締役の業務執行の監査および会計監査人の監査結果の相当性の監査のため、取締役会その他の重要会議への出席のほか、決裁書類の査閲、取締役・執行役員・部長・国内外拠点長および主要な子会社の役員との面談、会計監査人および内部監査部門との連携ならびにこれらとの定期的な会合による意見交換等を行っております。

    (2) 内部監査の状況

    ・内部監査については、代表取締役会長直轄の独立組織である内部監査部（有価証券報告書提出日現在20名、うち公認内部監査人（CIA）、米国公認会計士等の関連専門資格保有者延べ人数９名）が、当社グループを対象とした内部監査を実施しております。

    ・内部監査部は、監査視点の多角化を図るため、女性比率約４割をはじめ、営業・職能部門からの異動者や、新卒・キャリア採用者など多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に登用し、ダイバーシティに配慮した人材ポートフォリオマネジメントを実践しております。

    ・監査にあたっては、取締役、監査役、執行役員、職能部長、営業統括室長とのインタビューを通じ、事業環境や経営戦略上の重要課題を踏まえたリスクベースアプローチを採用し、年度監査計画を策定・実行しております。

    ・内部監査は、当社グループの経営諸活動に係る内部管理体制の適切性・有効性・効率性を検証し、準拠性確認にとどまらず経営目線での課題抽出と改善提言を行うとともに、それらのフォローアップを実施することにより、経営目標の達成と企業価値の向上に資することを目的としております。

    ・内部監査の実効性を確保するため、監査結果はデュアルレポーティングラインとして、代表取締役会長および代表取締役社長への報告に加え、四半期ごとに取締役会へ直接報告を行う体制を整えております。

    ・内部監査部は、監査役（社外監査役を含む）と四半期ごとに定例会合を開催し、監査計画の説明や実施状況の報告、リスク情報の共有を行うなど緊密な連携を保っております。会計監査人とは四半期ごとに情報交換会を実施し、監査の効率性と実効性の向上を図っております。

    ・なお、内部監査の品質向上のため、内部監査の品質について内部評価を継続的に実施するとともに、内部監査の国際基準に準拠して５年に１度外部専門家による品質評価を受審し、監査手法の改善と専門性の強化を継続的に図っております。

    ・また、グループ会社に対しては、定期的な情報交換会を開催し、リスク情報の共有や監査手法の高度化に向けた連携を強化することで、当社グループ全体の内部統制の実効性確保に努めております。

    (3) 会計監査の状況

    ① 会計監査人

    　会計監査人は、監査役に対し監査計画の報告を行い、定期的に会計監査の実施状況や会社の業績、財政状態に影響を与える事項、課題についての意見交換を実施することで、情報の共有化を図っております。

    　当社は、会計監査人にPwC Japan有限責任監査法人を選任しており、継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

    ・継続監査期間

    　当社は、2007年３月期から継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、少なくとも1969年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央監査法人ならびに旧中央青山監査法人および旧みすず監査法人による監査を受けておりました。また、1968年３月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

    ・業務を執行した公認会計士の氏名

    指定有限責任社員　業務執行社員　谷口寿洋

    指定有限責任社員　業務執行社員　新田將貴

    指定有限責任社員　業務執行社員　平岡伸也

    ・会計監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士　７名　　その他　25名

    (ⅰ）監査法人の選定方針と理由

    当社は、会計監査人の選定を独立性、品質管理、監査実施体制、監査報酬等を評価のうえ行う方針としております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

    当社は、監査法人の選定方針を踏まえ、監査役会の定める会計監査人の評価基準に基づき監査役会が実施した評価、および会計監査人の解任または不再任の決定の方針を踏まえて総合的に検討した結果、会計監査人を再任しております。

    (ⅱ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

    監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の独立性の確保、品質管理、監査実施体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーションについてそれぞれ評価項目を設定しております。監査役会は、これに則り、会計監査人、当社役員および使用人からの資料の確認ならびにこれらとの定期的な面談を行い、毎年会計監査人の評価をしております。

    ② 監査報酬の内容等

    (ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく 報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
    当社 161 4 166 0
    連結子会社 208 － 210 －
    計 370 4 377 0

    （注）１．前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務に係る報酬および海外拠点の税務申告に伴う合意された手続業務等に係るものであります。

    ２．当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外拠点の税務申告に伴う合意された手続業務等に係るものであります。

    (ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers LLP等）に属する組織に対する報酬（(ⅰ)を除く）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく 報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
    当社 1 4 1 5
    連結子会社 183 90 177 61
    計 185 95 179 66

    （注）前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

    (ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    （前連結会計年度）

    該当事項はありません。

    （当連結会計年度）

    該当事項はありません。

    (ⅳ）監査報酬の決定方針

    当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容および監査時間の見積り等について、当社の規模、業態などを踏まえた検討を行い、監査役会の同意を取得のうえ、決定しております。

    (ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    会計監査人に対する報酬等について、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会社法第399条第１項の同意を行っております。

    （４）【役員の報酬等】

    (1) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

    　取締役および監査役の報酬については、株主総会決議により報酬総額の限度額を決定しております。

    　また、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会の決議に際しては、決議する内容についてあらかじめ報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。監査役の報酬については、監査役会の協議により決定しております。

    　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりであります。

    ① 基本方針

    当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

    ② 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

    当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

    ③ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

    業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（親会社の所有者に帰属する当期利益）を反映した現金報酬とし、業績指標とその値より算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。業績指標は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

    非金銭報酬等は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため業績指標（親会社の所有者に帰属する当期利益）を反映した株式報酬とし、中期経営計画に定める業績目標の達成度等に応じて算出された株式数を退任時に交付する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

    ④ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

    業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、報酬委員会において検討を行う。取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝40％～70％：15％～45％：15％～30％とする（業績目標を100％達成の場合）。

    ⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

    取締役の個人別の基本報酬の額および業績連動報酬の決定方法については、取締役会は、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重し、決定することとする。また、非金銭報酬等の決定方法は報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決定する。

    (2) 業績連動報酬等に係る指標と当該指標を選択した理由

    　中期経営計画「integration 1.1」の達成と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、当社では、業績連動報酬等および業績連動型株式報酬に係る指標を親会社の所有者に帰属する当期利益に設定しております。

    (3) 業績連動報酬等の額の決定方法

    ① 業績連動報酬等について

    ・業績連動報酬等については、取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、次の方法に基づき算定のうえ、支給額を確定しております。

    (ⅰ) 総支給額

    　総支給額は、当該連結会計年度の有価証券報告書に記載される親会社の所有者に帰属する当期利益に応じ、次の算式により算出される金額または175百万円のいずれか少ない金額といたします。

    親会社の所有者に 帰属する当期利益 50億円未満 50億円以上、 250億円未満 250億円以上、 350億円未満 350億円以上
    業績連動報酬 総支給額の算出式 0 親会社の所有者に帰属する当期利益 ×0.25％ 親会社の所有者に帰属する当期利益 ×0.30％ 親会社の所有者に帰属する当期利益 ×0.35％

    (ⅱ) 個別支給額

    　各取締役への個別支給額は、上記(ⅰ)に基づき計算された総支給額を、役位ごとに定められたポイントに応じて按分した金額といたします。なお、役位ポイントおよび個別支給額の限度額は、次のとおりであります。

    役位 取締役会長 取締役社長 取締役 副社長 取締役 専務執行役員 取締役 常務執行役員 取締役 上席執行役員 取締役 執行役員
    ポイント 1.00 0.74 0.59 0.53 0.45 0.42
    個別支給額の 限度額（千円） 62,100 46,000 36,700 32,900 28,000 26,100

    ・上記の個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりであります。

    　個別支給額　＝　総支給額　×　役位ポイント　÷　対象となる取締役の役位ポイントの総和

    ・社外取締役については、月例報酬のみを支給しており、業績連動報酬等は支給しておりません。

    ・監査役の月例報酬については、監査役会にて決定しており、業績連動報酬等は支給しておりません。

    ② 業績連動型株式報酬について

    ・業績連動型株式報酬については、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が次の算定式に基づき算出した各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式２株とする。ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイントあたりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、係る分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとする。）（※）を、当該信託を通じて各取締役に対して交付する、という株式報酬制度であります。

    （※）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割後は、１ポイントを当社株式２株として変更しております。

    (ⅰ) 評価対象期間

    評価対象期間とは、中期経営計画に定める期間（2024年４月１日から2027年３月末日までの期間）といたします。ただし、中期経営計画の目標が、当該中期経営計画の期間満了前に達成し、新たな中期経営計画を設定する場合には、終了した事業年度までの期間に評価対象期間を置き換えるものといたします。また、当該評価対象期間の期間内に、新たに取締役となった場合は、取締役となった月を含む事業年度から中期経営計画の最終年度までを評価対象期間として置き換えるものといたします。

    (ⅱ) 株式報酬額

    株式報酬額は、当該評価対象期間１年ごとに次の算式により算出（１円未満切上げ）し、合計した額といたします。

    株式報酬額　＝　業績連動型株式報酬額（※１）　×　対象となる取締役の役位ポイント（※２）　÷　対象となる取締役の役位ポイントの総和

    （※１）業績連動型株式報酬額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に応じ、次の算式により算出される額といたします（１円未満切上げ）。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値は、当該評価対象期間中の各事業年度の有価証券報告書に記載される親会社の所有者に帰属する当期利益の値といたします。また、法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」といたします。

    親会社の所有者に 帰属する当期利益 50億円未満 50億円以上、 250億円未満 250億円以上、 350億円未満 350億円以上、 500億円未満 500億円以上
    業績連動型株式報酬額の算出式 0 親会社の所有者に帰属する当期利益×0.18％ 親会社の所有者に帰属する当期利益×0.20％ 親会社の所有者に帰属する当期利益×0.22％ 110百万円

    （※２）対象となる取締役の役位ポイントは、当該評価対象期間中の各事業年度末時点の役位に応じた役位ポイントとし、次に記載のとおりであります。なお、取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であります。

    役位 取締役会長 取締役社長 取締役 副社長 取締役 専務執行役員 取締役 常務執行役員 取締役 上席執行役員 取締役 執行役員
    ポイント 1.00 0.74 0.59 0.53 0.45 0.42

    (ⅲ) 個別支給額の算定式

    　業績連動型株式報酬制度の個別支給額の算定式は、次のとおりであります。

    ・［評価対象期間末日時点において取締役の地位にあった場合の算定式］

    　付与ポイント　＝　株式報酬額　÷　当該信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価額

    ・評価対象期間の途中で死亡または退任した場合は、中期経営計画の始期から（当該評価対象期間の期間内に、新たに取締役となった場合は取締役となった月を含む事業年度から）死亡または退任日の直前に終了した事業年度までを評価対象期間として置き換えて算出されるポイントを付与いたします（小数点以下切上げ）。

    ・自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除く。）、当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任されまたは辞任する者およびその他違法行為等、当社に対して不利益、不都合の所為があった者については、取締役会の決議により、それまでに付与されていたポイントの全部が失効し、以降ポイント付与は行わないものとし、当該取締役は失効したポイントに係る当該信託の受益権を取得しないものといたします。

    (ⅳ) １事業年度あたりの上限となるポイント

    法人税法第34条第１項第３号イ(1)に定める１事業年度あたりの上限となるポイントは、次のとおりであります。

    役位 取締役会長 取締役社長 取締役 副社長 取締役 専務執行役員 取締役 常務執行役員 取締役 上席執行役員 取締役 執行役員
    上限となるポイント 53,000 39,000 31,000 28,000 23,000 22,000

    なお、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、中期経営計画の年数に140,000ポイントを乗じた数を上限とし、これを超える場合は、その範囲に収まるように、次の算出式により、各取締役に対する付与ポイントを調整するものといたします。

    調整後の各取締役の付与ポイント　＝　調整前の当該取締役の付与ポイント（当該評価対象期間について算出される付与ポイント）　×　｛（140,000　×　評価対象期間の年数）　－　当該評価対象期間について当社株式または当社株式に代わる金銭の交付が行われることにより消滅済みのポイント｝　÷　調整前の当該取締役全員に対する付与ポイント（当該評価対象期間について算出される付与ポイント）の合計（小数点以下切捨て）

    (ⅴ) 業績連動型株式報酬の交付方法

    各取締役に交付される株式数のうち、交付する当社株式の数に0.7を乗じた数（単元株数未満切捨て）を控除した数の株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、当該信託内で売却換金したうえで、当社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付を行います。また、取締役が死亡した場合、当社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を当該取締役の遺族に対して交付いたします。加えて、当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除く。以下「当社株式公開買付け」という。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募のうえ、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を交付いたします。さらに、取締役が合理的な理由により当社が指定する証券会社に株式の振替口座を開設すること、または非居住者となり開設した株式の振替口座に株式の振替を行うことが困難な場合には、当社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を交付いたします。

    (4) 役員報酬等に関する株主総会の決議年月日と決議内容

    ・金銭報酬等の額は、2023年６月27日開催の第129回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額４億50百万円以内（うち、社外取締役の報酬額は、2022年６月24日開催の第128回定時株主総会において、年額40百万円以内）と決議しております。また、2015年６月24日開催の第121回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額84百万円以内と決議しております。

    ・金銭報酬等とは別枠で、2018年６月22日開催の第124回定時株主総会において、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、対象となる取締役（社外取締役を除く。）に対し、役位および業績目標の達成度等に応じたポイントの数に相当する数の当社株式を本信託を通じて交付する業績連動型株式報酬を決議しております。なお、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限は合計金４億50百万円とし、当社株式の取得方法を取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法または自己株式の処分による方法としております。また、執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。

    (5) 役員区分ごとの役員報酬等の総額、種類別の総額、対象役員数

    役員区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる 役員の員数 （人）
    基本報酬 業績連動報酬等 左記のうち、 非金銭報酬等
    取締役 （社外取締役を除く） 314 165 149 51 6
    監査役 （社外監査役を除く） 61 61 － － 2
    社外役員 50 50 － － 5

    （注）１．上記には2025年６月27日開催の第131回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

    ２．上記の非金銭報酬等の金額（51百万円）は、業績連動型株式報酬に係る費用として当連結会計年度に計上した金額であります。

    (6) 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

    氏名 役員区分 会社区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円）
    基本報酬 業績連動報酬等 左記のうち、 非金銭報酬等
    谷川　薫 取締役 提出会社 108 57 51 16
    宮部　佳也 取締役 提出会社 108 57 51 16

    （注）上記の非金銭報酬等の金額は、業績連動型株式報酬に係る費用として当連結会計年度に計上した金額であります。

    (7) 業績連動報酬等に係る指標の目標と実績

    中期経営計画「integration 1.1」において、親会社の所有者に帰属する当期利益350億円を定量目標としており、当連結会計年度における業績見通しでは300億円としておりましたが、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益実績は325億23百万円となりました。その結果、業績連動報酬額および業績連動型株式報酬額は、それぞれ「(5)　役員区分ごとの役員報酬等の総額、種類別の総額、対象役員数」の表に記載のとおりであります。

    (8) 役員報酬等の額またはその算定方法の決定方針および決定方法の決定権限者と権限内容、裁量の範囲および手続の概要

    役員報酬等の額またはその算定方法の決定方針および決定方法については、株主総会決議による取締役の報酬額の限度額の中で取締役会において決定しております。社長、社外取締役で構成される報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、報酬等の内容、またそれを決議するために必要な基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。取締役会では、その答申に基づき、算定方法の決定方針や報酬額を決定しております。

    (9) 取締役会および委員会等の活動内容

    前連結会計年度における経営成績を勘案し、報酬委員会において報酬の決定方針および報酬額について審議のうえ、取締役会へ答申を行っております。報酬委員会の答申に基づき、2025年６月27日付の取締役会において、第132期の取締役の固定月例報酬ならびに業績連動報酬および業績連動型株式報酬の算定方法を決議しております。

    （５）【株式の保有状況】

    (1) 投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、トレーディング収益やシナジーが伴わず、配当やキャピタルゲインのみを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式と区分し、原則、純投資を行っておりません。事業の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化による中長期的な収益の拡大を企図する投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

    (2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    純投資目的以外で上場株式を保有するにあたっては、投資先企業との取引関係の維持・拡大による中長期的な収益の拡大につながるかどうかなど、投資の必要性・目的・採算などからみた経済的合理性、他の出資者の評価・意図、および出口戦略などについて検討を行ったうえで、投資の是非について総合的に判断しております。

    このうち、関係会社を除く上場会社の株式については、社内規則に基づき、毎年、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定量的に評価し、当社の資本コストに見合った投資かどうか取締役会で検証し、適宜売却を進めております。

    取締役会の検証内容としては、次のとおりであります。

    純投資目的以外の投資株式として保有するすべての上場株式について、中長期的な視点で企業価値向上につながることや当社の株式保有の意義が損なわれないかなどを精査した結果、経済合理性では関連する収益や受取配当金などのリターンが、原則として資本コストよりも上回っていることを確認しております。また、上記に加え保有意義についても確認し、継続して保有する銘柄については、投資先企業との取引関係の維持・拡大による中長期的な収益の拡大につながることを確認しております。

    また、当社では中期経営計画「integration 1.1」における資本配分方針の中において資産入替えによるキャッシュ・インを成長投資や株主還元などに充てていく方針としております。その資産の入替えの一環として保有している上場株式等について、2027年３月末までの中期経営計画期間において、約100億円を縮減し、2027年３月末時点における連結資本合計に対する政策保有株式の保有比率（※）を10％以下とする方針としております。当事業年度における政策保有株式の保有比率は8.2％であります。今後も経済合理性や保有意義などについて検証を行ったうえで、政策保有株式の保有について総合的に判断して参ります。

    ※「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「貸借対照表計上額の合計額」からイノベーション投資目的の株式およびPT. CISARUA MOUNTAIN DAIRY TBKのような海外戦略事業パートナーへの投資を除いております。

    （ⅰ）PT. CISARUA MOUNTAIN DAIRY TBK (貸借対照表計上額：4,566百万円）

    同社は、インドネシアにおける食品製造のリーディングカンパニーとして、自社およびグループ企業にて生乳やドリンクヨーグルトをはじめとした乳製品、ソーセージなどの畜肉加工品、マヨネーズなどのソース類といった動植物性タンパク質製品を中心に製造し、グループ内の物流企業を通じて従来型の小規模個人商店や食料雑貨品店、急拡大するコンビニエンスストア、スーパー・ハイパーマーケットなどの近代的小売業態、ファストフードやレストランチェーン向けといった幅広い販売チャネルへ商品を展開しております。

    当社と同社グループは、2012年より食品加工およびセントラルキッチン事業会社であるPT. Kanemory Food Serviceを共同設立・運営を開始いたしました。

    当社は、2021年12月より同社の株式を保有し、良好なパートナーシップを育んで参りました。

    また、2024年９月にはGXの取組みを共同で推進していくための覚書を締結いたしました。インドネシア政府は、2021年に策定した「Long-Term Strategy for Low Carbon and Climate Resilience 2050」において、2060年までのカーボンニュートラルを同国NDC（パリ協定に基づく各国の温室効果ガス排出削減目標）に掲げております。当社は、同社と協力して、インドネシア政府のNDCへの貢献とサステナビリティの向上を推進することを目指しております。

    ② 銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 59 9,186
    非上場株式以外の株式 20 19,559

    （注）当社は、新規事業を創出し、グループシナジーを発揮して価値を増幅、将来的な収益化を狙うことを目的にイノベーション投資としてスタートアップ企業等への出資を実施しており、上記には９銘柄（5,937百万円）の新規事業創出を目的とする株式が含まれます。

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 1 293 高齢者向け日常生活支援コンパニオンロボットの開発・製造・販売を行うスタートアップ企業へのイノベーション投資を行いました。
    非上場株式以外の株式 2 2 取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。更なる関係強化を目的に、持株会に加入し株式の追加取得を行っております。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
    非上場株式 10 444
    非上場株式以外の株式 4 742

    ③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    PT. CISARUA MOUNTAIN DAIRY TBK 111,945,500 111,945,500 ［食料］上記(2)①に記載しております。 無
    4,566 4,624
    シンフォニアテクノロジー㈱ 278,000 278,000 ［電子・デバイス］電子機器の輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 有
    2,882 1,662
    ㈱物語コーポレーション 600,000 600,000 ［食料］インドネシアでの合弁事業立ち上げ等の協業を進める同社への出資を通じた取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 無
    2,805 2,031
    丸大食品㈱ 1,192,800 1,192,800 ［食料］畜産原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 有
    2,719 2,027
    ㈱日清製粉グループ本社 910,041 910,041 ［食料］同社グループは食品原料等の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 有
    1,906 1,574
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    AJUSTEEL Co.,Ltd. 5,431,250 5,431,250 ［鉄鋼・素材・プラント］韓国での鉄鋼素材の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しておりましたが、主要株主の変更を受けて、今後の取組方針を検討するため、保有継続としております。 無
    1,707 2,209
    ㈱エフ・シー・シー 309,160 309,160 ［車両・航空］二輪部品の輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 有
    997 959
    昭和産業㈱ 116,780 116,780 ［食料］飼料原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 無
    380 331
    日鉄鉱業㈱ （注）１ 150,000 30,000 ［鉄鋼・素材・プラント］製鉄原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 有
    372 197
    日本製鉄㈱ （注）１ 500,000 100,000 ［鉄鋼・素材・プラント］鉄鋼関連の国内販売・輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 無
    287 319
    グローリー㈱ 66,600 66,600 ［電子・デバイス］電子部品の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 有
    264 174
    日本高純度化学㈱ 42,700 42,700 ［電子・デバイス］電子材料の輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 有
    197 133
    フジ日本㈱ （注）２ 200,000 100,000 ［食料］食品調味料・食品素材の国内販売・輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 有
    127 103
    中部飼料㈱ 56,481 56,481 ［食料］飼料原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 無
    99 76
    アルプスアルパイン㈱ 30,000 30,000 ［電子・デバイス］世界各国での電子機器の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 無
    62 45
    日和産業㈱ 150,000 150,000 ［食料］飼料原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 有
    57 45
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    Nexa Dynamics Co., Ltd. 395,677 395,677 ［電子・デバイス］電子部品製造装置の輸入取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 無
    52 98
    フィード・ワン㈱ 42,416 42,416 ［食料］飼料原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 無
    50 37
    スタンレー電気㈱ 7,370 6,990 ［電子・デバイス］電子部品の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 更なる関係強化を目的に、同社持株会に加入し株式の追加取得を行っております。 無
    21 19
    エア・ウォーター㈱ 258 33,037 ［食料］畜産原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持を目的に、同社持株会に加入しております。当事業年度は保有の合理性を検証のうえ、一部流動化を行いました。 無
    0 62
    大王製紙㈱ － 352,000 － 無
    － 289
    丸一鋼管㈱ － 48,952 － 無
    － 162
    合同製鐵㈱ － 30,000 － 無
    － 115

    （注）１．日鉄鉱業㈱および日本製鉄㈱は、2025年10月１日付で株式分割を行っております。

    ２．フジ日本㈱は、2026年１月１日付で株式分割を行っております。

    ３．「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。

    ４．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、取締役会の検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

    ５【従業員の状況等】

    （１）【人材戦略に関する基本方針等】

    (1) 人材戦略

    　当社グループにとって人材は大切な財産であり、価値創造の源泉であると考えております。そのうえで、目指す姿（ソリューションプロバイダー）に向けて活躍できる人材を確保・育成し、人材の能力が充分に発揮されるよう社内環境を整備しております。

    (2) 従業員給与・報酬の決定に関する方針

    　企業価値の持続的な向上に資するべく、企業戦略と連動した人材戦略に基づき、公正かつ透明性の高い報酬制度を構築しております。

    　当社グループの人材戦略に関する基本方針等の概要については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)　人的資本・多様性に関する取組み」に記載しております。

    （２）【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2026年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    ICTソリューション 1,652 [220]
    電子・デバイス 3,857 [1,809]
    食料 809 [459]
    鉄鋼・素材・プラント 982 [149]
    車両・航空 771 [59]
    報告セグメント計 8,071 [2,696]
    その他 78 [6]
    全社（共通） 455 [16]
    合計 8,604 [2,718]

    （注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    (2) 提出会社の状況

    2026年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    861 [41] 37.7 12.1 12,015,894 5.1

    （注）１．上記従業員数に他社からの出向者16人を含め、他社への出向者139人を除いた就業人員数は738人であります。また、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２．上記人員のほか、海外事業所における現地従業員が６人おります。

    ３．平均年間給与は、賞与および時間外勤務手当等を含んでおります。

    セグメントの名称 従業員数（人）
    ICTソリューション 5 [－]
    電子・デバイス 66 [6]
    食料 231 [16]
    鉄鋼・素材・プラント 78 [5]
    車両・航空 84 [3]
    報告セグメント計 464 [30]
    その他 16 [－]
    全社（共通） 258 [11]
    合計 738 [41]

    （注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    (3) 労働組合の状況

    　特記事項はありません。

    (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    ① 提出会社

    当事業年度
    管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３
    全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者
    10.6 100.0 61.7 63.3 42.3

    （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

    ３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金を100％とした場合の女性の賃金の割合を示しております。なお、人事制度における男女の給与テーブルに差はなく、差異は職種・職責・等級別の人員構成によるものであります。

    ② 連結子会社

    当事業年度
    名称 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１,３
    全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者
    兼松エレクトロニクス㈱ 3.5 90.9 59.7 59.4 82.2
    ケー・イー・エルテクニカルサービス㈱ 3.9 100.0 71.1 69.2 64.6
    日本オフィス・システム㈱ 6.9 100.0 78.2 77.1 91.0
    ㈱KEL CRESTIA 6.5 100.0 83.1 81.6 81.3
    兼松コミュニケーションズ㈱ 9.9 46.4 76.2 78.0 83.6
    キンキテレコム㈱ 11.8 0.0 78.7 83.3 66.4
    ㈱エヌ・エス・シー 0.0 100.0 81.6 82.3 112.6
    ㈱シーシーディ 12.5 75.0 72.3 81.8 －
    兼松サステック㈱ 1.6 100.0 54.2 63.3 81.1
    兼松食品㈱ 12.1 66.7 64.4 70.1 27.5
    グローカルペットケア㈱ 4.9 0.0 39.5 72.4 94.6
    兼松ペトロ㈱ 2.6 42.9 78.1 69.0 81.2
    ㈱兼松ケージーケイ 0.0 100.0 72.1 74.8 51.6
    新東亜交易㈱ 2.3 100.0 57.8 67.0 40.6

    （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

    ３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金を100％とした場合の女性の賃金の割合を示しております。なお、人事制度における男女の給与テーブルに差はなく、差異は職種・職責・等級別の人員構成によるものであります。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

    ３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組およびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組およびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、次のとおりであります。

    (1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構および日本貿易会経理委員会へ加入し、適宜会計基準および開示に係る情報の入手や情報交換、意見発信等を行っております。また、同機構および当社会計監査人が行う、会計基準および開示に関する研修へ参加しております。

    (2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結財政状態計算書】
    (単位：百万円)
    注記 番号 前連結会計年度末 (2025年３月31日) 当連結会計年度末 (2026年３月31日)
    資産
    流動資産
    現金及び現金同等物 27 56,779 58,418
    営業債権及びその他の債権 7,30 254,127 258,204
    棚卸資産 8 155,597 161,010
    その他の金融資産 30 4,765 10,828
    売却目的で保有する資産 37 18,076 －
    その他の流動資産 13 32,020 52,432
    流動資産合計 521,367 540,894
    非流動資産
    有形固定資産 9 55,592 59,677
    のれん 10 13,770 17,011
    無形資産 10 28,211 33,305
    持分法で会計処理されている投資 6,11 17,646 22,264
    営業債権及びその他の債権 7,30 765 474
    その他の投資 12,30 42,021 48,494
    その他の金融資産 30 6,768 7,169
    繰延税金資産 29 1,122 1,245
    その他の非流動資産 13,28 2,072 2,471
    非流動資産合計 167,970 192,115
    資産合計 689,337 733,009
    (単位：百万円)
    注記 番号 前連結会計年度末 (2025年３月31日) 当連結会計年度末 (2026年３月31日)
    負債及び資本
    負債
    流動負債
    営業債務及びその他の債務 14,30 208,695 232,215
    社債及び借入金 15,30 77,250 66,173
    リース負債 31 9,047 9,155
    その他の金融負債 30 7,632 11,032
    未払法人税等 12,279 8,825
    引当金 16 671 432
    売却目的で保有する資産 に直接関連する負債 37 13,523 －
    その他の流動負債 17 39,287 56,476
    流動負債合計 368,387 384,311
    非流動負債
    社債及び借入金 15,30 101,650 88,673
    リース負債 31 15,309 19,049
    その他の金融負債 30 3,098 1,458
    退職給付に係る負債 28 5,480 4,538
    引当金 16 2,894 2,878
    繰延税金負債 29 3,307 7,588
    その他の非流動負債 17 1,080 1,035
    非流動負債合計 132,821 125,222
    負債合計 501,209 509,534
    資本
    資本金 18 27,781 27,781
    資本剰余金 18 248 －
    利益剰余金 18 123,009 147,188
    自己株式 18 △2,429 △2,237
    その他の資本の構成要素 26
    在外営業活動体の換算差額 13,708 16,812
    その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 11,843 17,363
    キャッシュ・フロー・ヘッジ △220 1,482
    その他の資本の構成要素合計 25,332 35,658
    親会社の所有者に帰属する持分合計 173,942 208,391
    非支配持分 14,185 15,083
    資本合計 188,128 223,474
    負債及び資本合計 689,337 733,009
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    注記 番号 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
    収益 6,19 1,050,936 1,067,665
    原価 △895,929 △898,751
    売上総利益 155,007 168,914
    販売費及び一般管理費 20 △115,138 △123,100
    その他の収益・費用
    固定資産除売却損益 21 △131 △239
    固定資産減損損失 22 △10 △327
    その他の収益 23 7,685 4,230
    その他の費用 22 △5,361 △815
    その他の収益・費用合計 2,182 2,849
    営業活動に係る利益 6 42,051 48,663
    金融収益
    受取利息 24 843 738
    受取配当金 24 1,242 1,058
    その他の金融収益 24,30 5 94
    金融収益合計 2,091 1,891
    金融費用
    支払利息 24 △5,767 △4,986
    その他の金融費用 24,30 △229 △36
    金融費用合計 △5,996 △5,023
    持分法による投資損益 6,11 86 1,625
    税引前利益 38,233 47,157
    法人所得税費用 29 △11,795 △13,907
    当期利益 26,438 33,249
    当期利益の帰属：
    親会社の所有者 6 27,469 32,523
    非支配持分 △1,030 725
    計 26,438 33,249
    親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
    基本的１株当たり当期利益（円） 25 164.48 195.52
    希薄化後１株当たり当期利益（円） 25 163.84 194.77
    【連結包括利益計算書】
    (単位：百万円)
    注記 番号 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
    当期利益 26,438 33,249
    その他の包括利益
    純損益に振り替えられることのない項目
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 26 △1,367 6,225
    確定給付制度の再測定 26 △274 467
    持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 26 △19 △23
    純損益に振り替えられることのない項目合計 △1,661 6,669
    純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
    在外営業活動体の換算差額 26 △272 4,383
    キャッシュ・フロー・ヘッジ 26,30 △1,537 1,702
    持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 26 △345 △297
    純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計 △2,156 5,788
    税引後当期その他の包括利益 △3,817 12,457
    当期包括利益 22,621 45,707
    当期包括利益の帰属：
    親会社の所有者 23,714 43,999
    非支配持分 △1,093 1,708
    計 22,621 45,707
    ③【連結持分変動計算書】
    （単位：百万円）
    注記 番号 親会社の所有者に帰属する持分
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素
    在外営業活動体 の換算差額 その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産
    2024年４月１日残高 27,781 － 97,236 △1,238 14,262 19,958
    当期利益 27,469
    その他の包括利益 △553 △1,380
    当期包括利益 － － 27,469 － △553 △1,380
    配当金 18 △8,148
    非支配持分株主に対する配当金
    自己株式の取得 △1,251
    自己株式の処分 17 60
    非支配持分株主との資本取引 453
    株式報酬取引 36 112
    非支配持分株主に付与された プット・オプション △334
    所有者との取引額合計 － 248 △8,148 △1,190 － －
    その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 6,451 △6,734
    2025年３月31日残高 27,781 248 123,009 △2,429 13,708 11,843
    当期利益 32,523
    その他の包括利益 3,103 6,201
    当期包括利益 － － 32,523 － 3,103 6,201
    配当金 18 △9,147
    非支配持分株主に対する配当金
    自己株式の取得 △1
    自己株式の処分 △34 194
    子会社の支配喪失に伴う変動
    非支配持分株主との資本取引 △23
    株式報酬取引 36 △55
    非支配持分株主に付与された プット・オプション △482
    所有者との取引額合計 － △595 △9,147 192 － －
    利益剰余金から資本剰余金への 振替 346 △346
    その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 1,149 △682
    2026年３月31日残高 27,781 － 147,188 △2,237 16,812 17,363
    （単位：百万円）
    注記 番号 親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 資本合計
    その他の資本の構成要素 親会社の所有者 に帰属する持分 合計
    キャッシュ・ フロー・ヘッジ 確定給付制度の 再測定 その他の資本の構成要素合計
    2024年４月１日残高 1,318 － 35,539 159,318 16,681 176,000
    当期利益 － 27,469 △1,030 26,438
    その他の包括利益 △1,538 △282 △3,754 △3,754 △62 △3,817
    当期包括利益 △1,538 △282 △3,754 23,714 △1,093 22,621
    配当金 18 － △8,148 △8,148
    非支配持分株主に対する配当金 － － △943 △943
    自己株式の取得 － △1,251 △1,251
    自己株式の処分 － 78 78
    非支配持分株主との資本取引 － 453 △459 △5
    株式報酬取引 36 － 112 112
    非支配持分株主に付与された プット・オプション － △334 △334
    所有者との取引額合計 － － － △9,090 △1,402 △10,493
    その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 282 △6,451 － －
    2025年３月31日残高 △220 － 25,332 173,942 14,185 188,128
    当期利益 － 32,523 725 33,249
    その他の包括利益 1,702 467 11,475 11,475 982 12,457
    当期包括利益 1,702 467 11,475 43,999 1,708 45,707
    配当金 18 － △9,147 △9,147
    非支配持分株主に対する配当金 － － △811 △811
    自己株式の取得 － △1 △1
    自己株式の処分 － 160 160
    子会社の支配喪失に伴う変動 － － △24 △24
    非支配持分株主との資本取引 － △23 25 2
    株式報酬取引 36 － △55 △55
    非支配持分株主に付与された プット・オプション － △482 △482
    所有者との取引額合計 － － － △9,550 △810 △10,360
    利益剰余金から資本剰余金への 振替 － － －
    その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 △467 △1,149 － －
    2026年３月31日残高 1,482 － 35,658 208,391 15,083 223,474
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：百万円)
    注記 番号 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    当期利益 26,438 33,249
    減価償却費及び償却費 15,834 16,417
    固定資産減損損失 10 327
    金融収益及び金融費用 3,904 3,131
    持分法による投資損益（△は益） △86 △1,625
    固定資産除売却損益（△は益） 131 239
    法人所得税費用 11,795 13,907
    営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 22,040 4,277
    棚卸資産の増減（△は増加） 243 △1,415
    営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 27 △22,597 7,974
    退職給付に係る負債の増減（△は減少） △589 △1,178
    その他 19 15,120 4,224
    小計 72,247 79,529
    利息の受取額 1,145 760
    配当金の受取額 1,642 1,955
    利息の支払額 △5,727 △4,911
    法人所得税の支払額 △10,978 △19,669
    営業活動によるキャッシュ・フロー 58,329 57,663
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △9,068 △4,425
    有形固定資産の売却による収入 1,046 128
    無形資産の取得による支出 △861 △1,139
    その他の投資の取得による支出 △991 △4,071
    その他の投資の売却による収入 12,113 1,509
    子会社の取得による収支（△は支出） 27 △3,352 △6,370
    子会社の売却による収支（△は支出） 27 － 573
    事業譲受による支出 27 △225 △12
    事業譲渡による収入 27 8 2
    その他の非流動資産の売却による収入 1,897 －
    貸付けによる支出 △608 △954
    貸付金の回収による収入 1,685 3,628
    その他 △279 △798
    投資活動によるキャッシュ・フロー 1,363 △11,929
    (単位：百万円)
    注記 番号 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金（３ヵ月以内）の増減額 27 △32,665 △16,161
    短期借入金（３ヵ月超）による収入 27 990 4,112
    短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出 27 △283 △3,754
    長期借入れによる収入 27 15,180 13,200
    長期借入金の返済による支出 27 △24,690 △23,500
    社債の発行による収入 27 12,000 －
    社債の償還による支出 27 △5,000 △65
    配当金の支払額 △8,135 △9,134
    自己株式の取得による支出 △1,251 △1
    非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △101 △979
    非支配持分株主からの払込みによる収入 224 76
    非支配持分株主に対する配当金の支払額 △998 △839
    リース負債の返済による支出 27 △9,927 △9,851
    その他 0 －
    財務活動によるキャッシュ・フロー △54,658 △46,900
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,033 △1,166
    現金及び現金同等物の期首残高 （連結財政状態計算書計上額） 53,431 56,779
    売却目的で保有する資産に含まれる 現金及び現金同等物の振戻額 37 － 1,626
    現金及び現金同等物の期首残高 53,431 58,406
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △59 1,178
    売却目的で保有する資産に含まれる 現金及び現金同等物 37 △1,626 －
    現金及び現金同等物の期末残高 27 56,779 58,418
    【連結財務諸表注記】

    １　報告企業

    兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は2026年３月31日を期末日とし、当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記６　セグメント情報」に記載しております。

    ２　作成の基礎

    (1）IFRSに準拠している旨の記載

    当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。

    連結財務諸表は、2026年６月22日に代表取締役社長　宮部佳也によって承認されております。

    (2）測定の基礎

    連結財務諸表は、連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

    ・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は公正価値で測定しております。

    ・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定しております。

    ・確定給付制度に係る資産または負債は確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

    ・非金融資産を減損する場合は、使用価値または公正価値で測定しております。

    (3）機能通貨および表示通貨

    連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は百万円未満を切り捨てております。

    (4）見積りおよび判断の利用

    IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

    見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

    連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。

    ・注記３　重要性がある会計方針　(11)　収益

    翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。

    ・注記10　のれんおよび無形資産

    ・注記30　金融商品　(6)　金融商品の公正価値

    　当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

    レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

    レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

    レベル３：観察可能でないインプット

    公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、次の注記に含めております。

    ・注記30　金融商品　(6)　金融商品の公正価値

    ３　重要性がある会計方針

    次に記載されている会計方針は、この連結財務諸表において表示されているすべての期間について継続的に適用されており、当社グループに首尾一貫して適用されております。

    (1) 連結の基礎

    ① 子会社

    子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりその企業からのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当社グループは当該企業を支配しております。当社グループが他の企業の議決権の過半数を所有している場合には、その所有が支配を構成していないことを明確に証明できる場合を除いて、支配が存在すると判断されるため、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が半数以下の場合であっても、他の投資者との合意等により、当該企業の財務および経営方針を支配し、当該企業からのリターンに影響を及ぼす能力を有していると判断される場合には、子会社に含めております。

    子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間、当社グループの連結財務諸表に含まれます。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なり、重要な差異が生じている場合などに当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

    支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

    また、子会社に対する支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得または損失は、損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。

    ② 関連会社および共同支配企業

    関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

    当社グループが保有する議決権は20％未満であるものの、役員の派遣および株主間出資協定書等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。

    共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。

    関連会社および共同支配企業への投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、持分法を適用して会計処理しております（以下「持分法適用会社」という。）。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。

    連結財務諸表は、重要な影響力または共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社および共同支配企業の損益およびその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。持分法適用会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。

    ③ 企業結合

    企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。当社グループはのれんを、取得日時点で測定した移転された対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に損益で認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。負債または持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して生じる取引費用は発生時に費用処理し、のれんの取得価額には含んでおりません。段階的に達成される企業結合においては、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得または損失は損益に認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、その持分を処分した場合と同様の適切な方法で、損益またはその他の包括利益に認識しております。

    ④ 連結上消去される取引

    連結グループ内の債権債務残高および取引、ならびに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。

    (2) 外貨換算

    ① 外貨建取引の換算

    外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の損益で認識しております。外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

    非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得または損失を損益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分は損益で認識しております。

    ② 在外営業活動体の換算

    在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。

    換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に損益に振り替えております。

    (3) 現金及び現金同等物

    現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

    (4) 棚卸資産

    棚卸資産は、主として移動平均法による取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い額で測定しております。

    (5) 有形固定資産

    当社グループは、有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。

    有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。見積耐用年数は、概ね次のとおりであります。

    建物及び構築物　　　　　　　　　５～50年

    機械、運搬具及び工具器具備品　　４～20年

    使用権資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を取得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間または、見積耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。

    減価償却方法、耐用年数および残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

    (6) のれんおよび無形資産

    ① のれん

    のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

    ② 無形資産

    当社グループは、無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

    個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値としております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

    耐用年数を確定できる無形資産は、発生年度より見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。見積耐用年数は主としてソフトウエアの５年であります。

    耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数および残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

    キャリアショップ運営権など耐用年数が確定できない一部の無形資産については、償却を行わず、毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。

    (7) 非金融資産の減損

    当社グループは、期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産またはその資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

    過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻し入れておりません。

    なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。

    (8) 金融商品

    ① 金融資産

    金融資産は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および償却原価で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しております。

    金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

    (ⅰ) 償却原価で測定する金融資産

    次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

    ・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。

    ・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

    償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

    (ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

    (a) 負債性金融商品

    次の条件がともに満たされる負債性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

    ・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

    ・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を損益に振り替えております。

    (b) 資本性金融商品

    損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。

    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えておりません。なお、配当については配当が明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、損益として認識しております。

    (ⅲ) 損益を通じて公正価値で測定する金融資産

    上記以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

    損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。

    ② 金融資産の減損

    当社グループは、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。

    期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヵ月の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。

    ただし、営業債権、契約資産およびリース債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。

    なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行または延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し利息収益を測定しております。

    信用リスクの著しい増大の評価および予想信用損失の測定の詳細については、「注記30　金融商品　（3）信用リスク管理」に記載しております。

    ③ 金融負債

    金融負債は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融負債および償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しております。

    金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。

    (ⅰ) 償却原価で測定する金融負債

    損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

    (ⅱ) 損益を通じて公正価値で測定する金融負債

    損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。

    ④ デリバティブおよびヘッジ会計

    当社グループでは、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、商品先物・先渡取引などのデリバティブ取引を行っております。

    当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略の公式な指定および文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

    デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は、次のとおり処理しております。

    (ⅰ) 公正価値ヘッジ

    ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、損益として認識しております。

    (ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ

    ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部分は、損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える会計期間において、その他の資本の構成要素から損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

    ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。その他の資本の構成要素に累積された金額はヘッジ会計の中止時点では資本に残し、予定取引が純損益に認識される際に純損益に認識しております。ただし、予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から損益に振り替えております。

    (ⅲ) ヘッジ指定されていないデリバティブ

    デリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。

    ⑤ 金融資産と金融負債の相殺

    金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

    (9) 引当金

    引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。

    貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割り引いた金額で引当金を計上しております。

    (10) 資本

    自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

    (11) 収益

    ① 収益の認識方法

    　当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しており、特に履行義務の識別における本人か代理人かの検討や履行義務を充足する時点に関する判定には、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断が含まれております。

    ステップ１：顧客との契約を識別する

    ステップ２：契約における履行義務を識別する

    ステップ３：取引価格を算定する

    ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

    ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

    　単一の契約に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、履行義務ごとに収益を認識しております。また、複数の契約を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の契約を結合して収益を認識しております。

    　履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、当社グループの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。一方、特定された財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として、手数料等の額で純額にて収益を認識しております。

    本人か代理人かの検討を行う際は、以下の指標に基づき総合的に判断しております。

    ・当社グループが、契約履行の主たる責任を有しているか。

    ・顧客が財を注文した前後において、出荷中にも返品時にも、当社グループが在庫リスクを有しているか。

    ・当該他の当事者の財またはサービスの価格の設定において、当社グループに裁量権があるか。

    当社グループは、収益を顧客との契約において約束された対価に基づき測定しておりますが、重要な変動対価はありません。

    また、取引対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。

    ② 収益の認識時点

    　当社グループは、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の５セグメントにおいて、主に情報・通信関連機器やセキュリティ機器、携帯通信端末、穀物、畜水産物、石油製品、航空・艦船関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

    　また、主にICTソリューションセグメントにおける情報・通信システムの保守・運用等の役務提供取引については、一定期間にわたり、個々の契約の履行義務が充足されるにつれて収益を認識しております。

    (12) 金融収益および金融費用

    金融収益は、受取利息、受取配当金、金融商品売却益および金融商品評価益から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

    金融費用は支払利息、金融商品売却損および金融商品評価損から構成されております。

    (13) 従業員給付

    ① 退職後給付

    (ⅰ) 確定給付制度

    確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を当該確定給付制度の積立超過額あるいは資産上限額（アセットシーリング）のいずれか低い金額で測定しております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

    退職給付制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に損益で認識しております。

    当社グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。

    (ⅱ) 確定拠出制度

    確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

    ② その他の長期従業員給付

    退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、報告日時点で、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積もり、金額に重要性がある場合を除き割引計算は行わず、負債として認識しております。

    ③ 短期従業員給付

    短期従業員給付については、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積もり、割引計算は行わず、負債および費用として認識しております。賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もることができる額を負債として認識しております。

    (14) 法人所得税

    法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、損益で認識しております。

    当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。

    繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率、および税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率または税法で算定しております。次の場合には、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。

    ・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合

    ・企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合

    ・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

    繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金資産および当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

    当社および国内の100％出資子会社は、通算グループとして法人税の申告・納付を行うグループ通算制度を適用しております。

    当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関して、認識および情報開示に対する例外を適用しております。

    (15) リース

    　当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるまたはリースを含んでいると判断しております。リースまたはリースを含んだものである契約について、リース負債および使用権資産を認識しております。

    　リース負債は、リース契約の開始日において、支払われていないリース料をリースの計算利子率または当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するよう帳簿価額を増減しております。また、リース期間の改訂やオプション判定の変更等があった場合も、帳簿価額に反映するようリース負債を再測定いたします。リース期間は、リースの解約不能期間にリース期間を延長するオプションおよび解約するオプションを考慮して決定しております。

    　使用権資産は、リース契約の開始日におけるリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、原状回復費用等を調整した取得原価で測定しており、開始日からは使用権資産の経済的耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却しております。

    　なお、当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースについては認識の免除を適用し、リース負債および使用権資産を認識せず、主としてリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

    　当社グループがリースの貸手側の場合、リースをファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースのいずれかに分類し、次のとおり処理しております。

    ① ファイナンス・リース

    　ファイナンス・リースは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するリースであります。当社グループは、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計算書で認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。

    ② オペレーティング・リース

    　オペレーティング・リースは、ファイナンス・リース以外のリースであります。当社グループは、オペレーティング・リースに係る資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法または他の規則的な基礎のいずれかに基づき認識しております。

    (16) 株式に基づく報酬

    当社グループは、取締役および執行役員に対するインセンティブ制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。持分決済型の株式に基づく報酬取引については、受け取った財またはサービスの公正価値を付与した資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。

    (17) 非支配持分株主に付与されたプット・オプション

    当社グループは、非支配持分株主に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その行使金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しております。

    (18) 政府補助金

    政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ、補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に認識し、公正価値で測定しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。また、収益に関する補助金は、関連する費用から当該補助金を控除することで純損益に認識しております。

    (19) 売却目的で保有する資産

    非流動資産または処分グループの帳簿価額が継続的使用ではなく、主に１年以内に売却取引により回収される場合は、当該資産または処分グループを売却目的保有に分類し、流動資産および流動負債に振り替えております。

    売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。

    ４　未適用の新たな基準書および解釈指針

    　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、 当連結会計年度末（2026年３月31日）において、当社グループはこれらを適用しておりません。なお、基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は、検討中であります。

    基準書 基準名 強制適用時期 （以降開始年度） 当社グループ 適用年度 新設・改訂の概要
    IFRS第18号 財務諸表における表示および開示 2027年１月１日 2028年３月期 財務諸表における表示および開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

    ５　企業結合

    　前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。

    ６　セグメント情報

    (1) 報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

    当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

    また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の５つを報告セグメントとしております。

    各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

    （ICTソリューション）

    IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウエアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業などを展開しております。

    （電子・デバイス）

    電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステムも展開しております。

    （食料）

    調理食品、フルーツ・野菜加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料原料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

    （鉄鋼・素材・プラント）

    各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトに取り組んでいます。さらに、石油製品、液化石油ガス、バイオマス燃料、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また、地盤改良や木材加工事業、環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

    （車両・航空）

    航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、工作機械・産業機械、産業車両、およびその関連製品などの販売と貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品・サービスの提案も行っております。

    (2) 報告セグメントに関する情報

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

    セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。なお、セグメント利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益であります。

    前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結
    ICTソリューション 電子・ デバイス 食料 鉄鋼・ 素材・ プラント 車両・ 航空 計
    収益
    外部顧客からの収益 99,528 271,373 357,536 198,408 121,912 1,048,759 2,177 － 1,050,936
    セグメント間収益 753 225 98 33 7 1,119 227 △1,347 －
    収益合計 100,282 271,599 357,635 198,442 121,919 1,049,879 2,404 △1,347 1,050,936
    営業活動に係る利益 または損失（△） 14,679 11,395 7,842 3,524 4,802 42,243 △206 15 42,051
    当期利益または損失（△） （親会社の所有者に帰属） 9,970 7,031 3,063 4,015 3,184 27,266 △27 230 27,469
    （その他の損益項目）
    減価償却費および 償却費 2,653 5,765 2,333 3,051 2,038 15,843 12 △21 15,834
    減損損失 － 1,395 － 3,087 5 4,488 － － 4,488
    持分法による投資損益 109 △6 38 △225 7 △76 163 － 86
    セグメント資産 124,247 157,417 189,650 132,020 104,454 707,789 6,404 △24,856 689,337
    （その他の資産項目）
    持分法で会計処理されている投資 3,958 － 5,054 4,678 34 13,725 3,925 △4 17,646
    資本的支出（注）３ 3,909 2,019 570 919 1,850 9,269 1 1,464 10,735

    （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

    ２．調整額は、次のとおりであります。

    ・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額15百万円には、セグメント間取引消去15百万円が含まれております。

    ・当期利益または損失（△）（親会社の所有者に帰属）の調整額230百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各セグメントに配分していない全社損益215百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

    ・セグメント資産の調整額△24,856百万円には、セグメント間取引消去△62,012百万円、各セグメントに配分していない全社資産37,156百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。

    ・減価償却費および償却費の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去△21百万円が含まれております。

    ・持分法で会計処理されている投資の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去△4百万円が含まれております。

    ・資本的支出の調整額1,464百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各セグメントに配分していない全社資産1,483百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、当社の大阪支社移転工事に伴う建物及び構築物等であります。

    ３．資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。

    当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結
    ICTソリューション 電子・ デバイス 食料 鉄鋼・ 素材・ プラント 車両・ 航空 計
    収益
    外部顧客からの収益 110,771 306,895 358,866 169,386 119,845 1,065,765 1,899 － 1,067,665
    セグメント間収益 1,021 145 1 33 32 1,235 182 △1,417 －
    収益合計 111,793 307,041 358,867 169,420 119,877 1,067,000 2,082 △1,417 1,067,665
    営業活動に係る利益 または損失（△） 15,174 16,129 8,844 3,521 5,335 49,005 △319 △23 48,663
    当期利益または損失（△） （親会社の所有者に帰属） 10,293 10,916 5,374 2,545 3,548 32,678 34 △189 32,523
    （その他の損益項目）
    減価償却費および 償却費 3,157 6,173 2,380 2,857 1,828 16,397 12 △22 16,387
    減損損失 － 327 － 4 － 332 － － 332
    持分法による投資損益 207 － 836 249 11 1,304 321 － 1,625
    セグメント資産 133,382 179,633 187,668 120,815 122,738 744,238 6,551 △17,781 733,009
    （その他の資産項目）
    持分法で会計処理されている投資 4,119 － 8,431 6,083 48 18,683 3,585 △3 22,264
    資本的支出（注）３ 1,679 1,884 672 1,743 538 6,518 25 884 7,427

    （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

    ２．調整額は、次のとおりであります。

    ・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去△23百万円が含まれております。

    ・当期利益または損失（△）（親会社の所有者に帰属）の調整額△189百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各セグメントに配分していない全社損益△166百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

    ・セグメント資産の調整額△17,781百万円には、セグメント間取引消去△69,566百万円、各セグメントに配分していない全社資産51,785百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。

    ・減価償却費および償却費の調整額△22百万円には、セグメント間取引消去△22百万円が含まれております。

    ・持分法で会計処理されている投資の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。

    ・資本的支出の調整額884百万円には、セグメント間取引消去△83百万円、各セグメントに配分していない全社資産967百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、当社の新基幹システムの導入・開発に伴うソフトウエア等であります。

    ３．資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。

    (3) 製品およびサービスに関する情報

    製品およびサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

    (4) 地域別情報

    ① 外部顧客からの収益

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    日本 886,192 905,617
    アジア 64,048 64,748
    北米 69,371 63,819
    ヨーロッパ 19,035 20,336
    その他の地域 12,287 13,142
    合計 1,050,936 1,067,665

    収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

    ② 非流動資産（金融資産、繰延税金資産および退職給付に係る資産を除く。）

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    日本 81,790 94,837
    アジア 5,750 6,520
    北米 9,718 10,183
    ヨーロッパ 2,364 890
    その他の地域 21 19
    合計 99,646 112,451

    (5) 主要な顧客に関する情報

    　前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10％以上を占める相手先は

    ありません。

    ７　営業債権及びその他の債権

    　営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    受取手形および売掛金 248,234 251,601
    貸付金 2,994 2,743
    その他 5,774 6,143
    控除：損失評価引当金 △2,111 △1,808
    合計 254,892 258,679
    流動資産 254,127 258,204
    非流動資産 765 474
    合計 254,892 258,679

    　なお、損失評価引当金の増減については、「注記30　金融商品　(3)　信用リスク管理」に記載しております。

    ８　棚卸資産

    棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    商品および製品 151,902 157,134
    原材料および貯蔵品 2,517 2,363
    仕掛品 1,178 1,511
    合計 155,597 161,010

    費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ867,584百万円および870,187百万円であります。

    費用として認識した棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ866百万円および△648百万円であります。

    ９　有形固定資産

    (1) 増減表

    　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。

    ［取得原価］

    （単位：百万円）
    建物及び 構築物 機械、運搬具 及び 工具器具備品 土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
    前連結会計年度期首 （2024年４月１日） 19,727 29,527 5,859 731 38,799 94,647
    新規取得 2,673 5,399 1 873 13,666 22,614
    企業結合による取得 888 144 1,273 － 324 2,630
    建設仮勘定からの振替 284 812 － △1,097 － －
    処分 △735 △2,183 △123 － △11,310 △14,354
    売却目的で保有する資産への 振替 △1,713 △1,243 △517 － △490 △3,964
    為替換算差額 15 △23 12 △1 △12 △10
    その他 174 94 － △39 300 530
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 21,314 32,527 6,505 467 41,277 102,092
    新規取得 1,129 2,276 500 1,343 14,093 19,343
    企業結合による取得 196 19 286 － 48 550
    建設仮勘定からの振替 203 328 － △531 － －
    処分 △389 △1,145 △1 － △7,320 △8,855
    為替換算差額 289 603 106 41 218 1,259
    その他 93 △3,061 0 △34 139 △2,864
    当連結会計年度末 （2026年３月31日） 22,837 31,548 7,398 1,285 48,457 111,527

    ［減価償却累計額および減損損失累計額］

    （単位：百万円）
    建物及び 構築物 機械、運搬具 及び 工具器具備品 土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
    前連結会計年度期首 （2024年４月１日） △8,649 △21,148 △1 － △17,658 △47,456
    減価償却 △1,413 △2,426 － － △9,766 △13,606
    減損損失 － △5 － － △3 △8
    処分 563 1,353 － － 10,441 12,359
    売却目的で保有する資産への 振替 998 888 － － 191 2,078
    為替換算差額 △0 △28 － － 16 △13
    その他 128 84 － － △67 146
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） △8,372 △21,281 △1 － △16,845 △46,500
    減価償却 △1,445 △2,655 － － △9,769 △13,870
    減損損失 △0 △208 － － △118 △327
    処分 216 1,027 － － 6,465 7,710
    為替換算差額 △84 △403 － － △142 △630
    その他 △8 1,664 △0 － 113 1,769
    当連結会計年度末 （2026年３月31日） △9,695 △21,856 △1 － △20,296 △51,849

    ［帳簿価額］

    （単位：百万円）
    建物及び 構築物 機械、運搬具 及び 工具器具備品 土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 12,942 11,245 6,504 467 24,431 55,592
    当連結会計年度末 （2026年３月31日） 13,142 9,691 7,397 1,285 28,160 59,677

    　建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。

    　有形固定資産の減価償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

    (2) 使用権資産

    　有形固定資産に含まれる使用権資産について、原資産のクラス別内訳は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    建物及び構築物を原資産とするもの 21,988 25,941
    機械、運搬具及び工具器具備品を原資産とするもの 1,500 1,396
    その他 942 822
    合計 24,431 28,160

    10　のれんおよび無形資産

    (1) のれん

     取得原価、減損損失累計額および帳簿価額

    のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。

    ［取得原価］

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    期首 18,064 19,359
    企業結合による取得 1,418 2,990
    為替換算差額 △44 465
    売却目的で保有する資産への振替 △78 －
    期末 19,359 22,815

    ［減損損失累計額］

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    期首 △1,111 △5,589
    減損損失 △4,477 △5
    為替換算差額 － △209
    期末 △5,589 △5,803

    ［帳簿価額］

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    帳簿価額 13,770 17,011

    (2) その他無形資産

    ① 増減表

    　無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。

    ［取得原価］

    （単位：百万円）
    ソフトウエア キャリア ショップ 運営権 企業結合で 認識した 無形資産 使用権資産 その他 合計
    前連結会計年度期首（2024年４月１日） 12,635 17,140 14,774 95 1,082 45,728
    新規取得 749 － － － 86 835
    企業結合による取得 2 － － 0 － 2
    処分 △291 － － － △0 △292
    売却目的で保有する資産への振替 △90 － － － △5 △96
    為替換算差額 18 － △233 － 86 △128
    その他 248 － － － △172 75
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 13,271 17,140 14,540 95 1,077 46,124
    新規取得 1,549 － － － 23 1,573
    企業結合による取得 0 － 5,470 － 1 5,471
    処分 △654 － － △13 △2 △670
    為替換算差額 83 － 778 － 3 865
    その他 442 － － － 6 449
    当連結会計年度末 （2026年３月31日） 14,693 17,140 20,789 81 1,108 53,813

    ［償却累計額および減損損失累計額］

    （単位：百万円）
    ソフトウエア キャリア ショップ 運営権 企業結合で 認識した 無形資産 使用権資産 その他 合計
    前連結会計年度期首（2024年４月１日） △9,323 △234 △5,744 △54 △748 △16,106
    償却 △1,043 － △1,102 △15 △67 △2,228
    処分 277 － － － － 277
    売却目的で保有する資産への振替 51 － － － － 51
    為替換算差額 4 － 83 △0 2 90
    その他 △44 － － － 46 1
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） △10,077 △234 △6,763 △70 △767 △17,913
    償却 △1,095 － △1,374 △14 △61 △2,545
    処分 609 － － 13 0 623
    為替換算差額 △65 － △418 － △2 △486
    その他 △186 － － － 0 △186
    当連結会計年度末 （2026年３月31日） △10,815 △234 △8,556 △71 △830 △20,508

    ［帳簿価額］

    （単位：百万円）
    ソフトウエア キャリア ショップ 運営権 企業結合で 認識した 無形資産 使用権資産 その他 合計
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 3,193 16,906 7,776 25 309 28,211
    当連結会計年度末 （2026年３月31日） 3,877 16,906 12,232 10 278 33,305

    　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「企業結合で認識した無形資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。「企業結合で認識した無形資産」には、顧客関連資産等が含まれております。

    　前連結会計年度末および当連結会計年度末において、重要な自己創設に該当する無形資産はありません。また、償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

    ② 使用権資産

    　無形資産に含まれる使用権資産について、原資産のクラス別内訳は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    ソフトウエアを原資産とするもの 25 10
    合計 25 10

    (3) のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の減損テスト

    　のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    のれん
    電子・デバイスセグメント
    国内子会社の電子事業 3,974 5,585
    海外子会社の電子事業 2,367 2,622
    国内子会社のモバイル事業 3,352 3,347
    キャリアショップ運営権
    電子・デバイスセグメント
    国内子会社のモバイル事業 16,906 16,906

    のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の減損テストは、資金生成単位に分けて実施しており、その回収可能価額は、経営者によって承認された最長５年間の将来計画および成長率を基礎とする使用価値に基づき算定しております。資金生成単位グループは、事業の性質に基づき、地域性などを勘案した、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループであります。

    使用価値の算定に用いられた主要な仮定は、当該期間にわたる売上総利益の変動、成長率および割引率であり、成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測や長期の平均成長率等を勘案して決定しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の減損テストにおいて、５年目以降の成長率は、０％としております。

    　重要なのれんおよびキャリアショップ運営権が配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    のれん
    電子・デバイスセグメント
    国内子会社の電子事業 9.3％ 9.8％
    海外子会社の電子事業 12.2％ 12.2％
    国内子会社のモバイル事業 6.2％ 5.4％
    キャリアショップ運営権
    電子・デバイスセグメント
    国内子会社のモバイル事業 5.9％ 5.5％

    なお、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の減損損失を認識しなかった他の資金生成単位グループについては、当期末の減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

    重要なのれんおよびキャリアショップ運営権の内容は、次のとおりであります。なお、のれんおよびキャリアショップ運営権の減損テストで使用する使用価値は、直近の事業環境を反映させた５年間の将来計画および成長率を基礎としたキャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しております。

    国内子会社のモバイル事業

    国内子会社のモバイル事業におけるのれんおよびキャリアショップ運営権は、当社の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社が、同社と同じく携帯電話販売代理店事業を行う複数の企業を取得した際に認識したものであり、当連結会計年度末時点でのれんを3,347百万円、キャリアショップ運営権を16,906百万円計上しております。当該企業結合は、市場占有率の拡大を目的とした取得であり、当該企業結合により国内子会社のモバイル事業が当社グループの業績に与える影響の重要性が増加しました。また、電気通信事業法改正や通信キャリアの料金プラン変更などの外部環境の変化による将来の事業収益の不確実性により、国内子会社のモバイル事業の売上総利益は変動する可能性があります。なお、キャリアショップ運営権は、特定の通信キャリアの携帯電話販売代理店を経営し、利益を稼得できる権利であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できない無形資産であると判断しております。

    11　関連会社および共同支配企業に対する関与

    当社グループにとって重要性のある関連会社および共同支配企業はありません。

    持分法で会計処理している個々には重要性のない関連会社および共同支配企業に対する持分の総額は、次のとおりであります。

    （帳簿価額総額）

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    関連会社 17,227 22,140
    共同支配企業 418 124

    （継続事業からの純損益）

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    関連会社 160 1,451
    共同支配企業 △73 174

    （その他の包括利益）

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    関連会社 △364 △320
    共同支配企業 － －

    （包括利益合計）

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    関連会社 △204 1,130
    共同支配企業 △73 174

    12　その他の投資

    　その他の投資の内訳は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 2,962 3,168
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 39,058 45,325
    合計 42,021 48,494

    13　その他の流動資産およびその他の非流動資産

    　その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    前渡金 18,746 31,587
    前払費用 8,039 10,130
    その他 7,307 13,186
    合計 34,093 54,904
    流動資産 32,020 52,432
    非流動資産 2,072 2,471
    合計 34,093 54,904

    14　営業債務及びその他の債務

    　営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    支払手形および買掛金 134,350 152,411
    輸入荷為替手形 59,197 64,643
    未払金（口銭） 15,099 15,116
    その他 48 44
    合計 208,695 232,215
    流動負債 208,695 232,215
    非流動負債 － －
    合計 208,695 232,215

    15　社債及び借入金等

    　社債、借入金およびリース負債の内訳は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日） 平均利率 （％） 返済期限
    １年内償還予定の社債 － 5,058 － －
    短期借入金 54,281 39,616 2.15 －
    １年内返済予定の長期借入金 22,969 21,497 1.54 －
    １年内返済予定のリース負債 9,047 9,155 － －
    社債 （１年内償還予定のものを除く） 21,885 17,028 － －
    長期借入金 （１年内返済予定のものを除く） 79,765 71,644 1.50 2027年4月～ 2032年3月
    リース負債 （１年内返済予定のものを除く） 15,309 19,049 － 2027年4月～ 2059年4月
    合計 203,258 183,052
    流動負債 86,298 75,328
    非流動負債 116,960 107,723
    合計 203,258 183,052

    （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．リース負債の平均利率については、一部の取引に関して、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース負債を連結財政状態計算書に計上しているため、記載しておりません。

    ３．当連結会計年度末における社債、長期借入金およびリース負債の連結決算日以降の返済予定額は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
    社債 5,058 65 5,031 5,966 － 5,965
    長期借入金 21,497 19,170 20,233 10,887 19,753 1,600
    リース負債 9,155 6,265 4,149 2,810 2,336 3,487

    社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    会社名 銘柄 発行年月日 前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日） 利率 （％） 担保 償還期限
    兼松㈱ 第５回無担保 社債(５年債) 2022年 ３月３日 4,986 4,993 0.42 なし 2027年 ３月３日
    (4,993)
    兼松㈱ 第６回無担保 社債(７年債) 2022年 ３月３日 4,980 4,985 0.65 なし 2029年 ３月２日
    兼松㈱ 第７回無担保 社債(５年債) 2025年 ２月28日 5,958 5,966 1.48 なし 2030年 ２月28日
    兼松㈱ 第８回無担保 社債(７年債) 2025年 ２月28日 5,959 5,965 1.84 なし 2032年 ２月27日
    その他 － 176
    (65)

    （注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

    　連結財政状態計算書の非流動負債の「社債及び借入金」には、期末日後12ヵ月以内に特約条項を遵守することを条件としている重要な借入金が、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ22,290百万円および17,338百万円含まれております。当該借入金に係る特約条項は、次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度末において、当該特約条項を遵守しており、当該特約条項を遵守することが困難になる兆候はないと判断しております。

    　・当社グループの2023年３月に終了する連結会計年度以降の各連結会計年度に係る連結損益計算書上の営業活動に係る利益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

    　・当社グループの各連結会計年度に係る連結財政状態計算書の資本合計に関して、2024年３月に終了する連結会計年度以降、前連結会計年度の額の75％以上とすること。

    16　引当金

    引当金の増減は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    資産除去債務 その他 合計
    当連結会計年度期首（2025年４月１日） 2,916 649 3,566
    企業結合による取得 8 － 8
    繰入額 113 299 413
    目的使用 △41 △639 △681
    戻入 － △10 △10
    割引計算の期間利息費用 14 － 14
    為替換算差額 － 0 0
    当連結会計年度末（2026年３月31日） 3,010 300 3,311

    引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    流動負債 671 432
    非流動負債 2,894 2,878
    合計 3,566 3,311

    資産除去債務は、事業所および店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。これらの費用は主に１年以上経過した後に支出されると見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けることがあります。

    17　その他の流動負債およびその他の非流動負債

    　その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    契約負債 12,506 20,196
    前受金 7,780 11,297
    未払費用 4,784 7,396
    未払有給休暇 2,820 3,074
    その他 12,475 15,547
    合計 40,367 57,512
    流動負債 39,287 56,476
    非流動負債 1,080 1,035
    合計 40,367 57,512

    18　資本

    (1) 資本管理

    　当社グループは、企業価値の向上を図るため、健全な財務体質を維持しつつ成長を図ることにより、一定の自己資本（注１）を積み上げ、財務基盤を拡充することを基本方針としております。

    　また、より精緻な資本管理を行うことを目的に、個々の事業における環境の変化に起因する想定損失の最大額を定量的に測定することにより、自己資本水準の妥当性を検証しております。

    　当社グループが資本管理において用いる主な指標には、リスクアセット倍率（注２）、ネットDER（注３）があり、これらの指標については、取締役会に定期的に報告され、モニタリングされております。

    （注１）資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本と定義しております。

    （注２）自己資本に対する最大損失可能性額の比率であります。最大損失可能性額は、連結財政状態計算書上のすべての資産およびオフバランス取引を対象として、潜在的な損失リスクに応じて当社グループが独自に設定したリスクウェイトを乗じて算出しております。

    （注３）自己資本に対するネット有利子負債の比率であります。ネット有利子負債は、リース負債を除く有利子負債（社債及び借入金）の総額から現預金の金額を除いて算出しております。

    　前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるネットDERの水準は、次のとおりであります。

    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    ネットDER 0.69 倍 0.45 倍

    　なお、当社グループにおける一部の借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されております。ただし、当該条項については、要求される水準を維持するようにモニタリングしており、前連結会計年度および当連結会計年度において抵触するような事象はありません。

    (2) 発行可能株式総数、発行済株式数及び自己株式数

    （単位：株）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    発行可能株式総数 （普通無額面株式） 200,000,000 400,000,000
    発行済株式総数 （普通無額面株式）
    期首残高 84,500,202 84,500,202
    期中増減 － 84,500,202
    期末残高 84,500,202 169,000,404
    自己株式数 （普通無額面株式） 1,438,820 2,685,148

    （注）１．前連結会計年度の自己株式数には、関連会社が保有する当社株式65,000株および役員向け株式交付信託が保有する当社株式1,107,200株が含まれております。当連結会計年度の自己株式数には、関連会社が保有する当社株式130,000株および役員向け株式交付信託が保有する当社株式2,020,800株が含まれております。

    　　　２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度において、発行可能株式総数および発行済株式総数がそれぞれ200,000,000株および84,500,202株増加しております。

    (3) 剰余金

    ① 資本剰余金

    資本剰余金は、主として資本準備金から構成されております。

    ② 利益剰余金

    利益剰余金は、利益準備金およびその他利益剰余金から構成されております。

    我が国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。

    会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金および利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金および利益準備金は分配可能額から控除されます。

    (4) 配当

    ① 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2024年５月24日 取締役会 普通株式 利益剰余金 3,790 45.00 2024年３月31日 2024年６月11日
    2024年11月１日 取締役会 普通株式 利益剰余金 4,422 52.50 2024年９月30日 2024年12月３日
    2025年５月23日 取締役会 普通株式 利益剰余金 4,422 52.50 2025年３月31日 2025年６月10日
    2025年10月31日 取締役会 普通株式 利益剰余金 4,843 57.50 2025年９月30日 2025年12月２日

    （注）１．上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金（2024年５月24日取締役会決議分29百万円、2024年11月１日取締役会決議分32百万円、2025年５月23日取締役会決議分58百万円、2025年10月31日取締役会決議分58百万円）が含まれております。

    　　　　２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記については、株式分割前の株式数を基準に算定しております。

    ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2026年５月25日 取締役会 普通株式 利益剰余金 5,769 34.25 2026年３月31日 2026年６月10日

    （注）2026年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金69百万円が含まれております。

    19　収益

    (1) 収益の分解

    当社グループは、「注記６　セグメント情報」に記載のとおり、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の５つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。

    それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記３　重要性がある会計方針　(11)　収益」における記載と同一であります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
    ICTソリューション 99,296 110,546
    電子・デバイス
    モバイル 183,533 214,063
    その他 87,838 92,830
    食料 357,536 358,866
    鉄鋼・素材・プラント
    エネルギー 106,424 95,146
    その他 91,982 74,009
    車両・航空 121,912 119,845
    報告セグメント合計 1,048,523 1,065,309
    その他 2,177 1,899
    顧客との契約から認識した収益合計 1,050,701 1,067,209
    その他の源泉から認識した収益 235 455
    合計 1,050,936 1,067,665

    （注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

    (2) 契約残高

    顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債に関する情報は、次のとおりであります。

    前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

    （単位：百万円）

    前連結会計年度期首 （2024年４月１日） 前連結会計年度末 （2025年３月31日）
    顧客との契約から生じた債権 267,494 247,581
    契約資産 916 593
    契約負債 5,778 12,506

    当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

    （単位：百万円）

    当連結会計年度期首 （2025年４月１日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    顧客との契約から生じた債権 247,581 251,601
    契約資産 593 2,499
    契約負債 12,506 20,196

    契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するもので、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。なお、契約資産は連結財政状態計算書上、その他の流動資産に含めております。

    契約負債は主に、情報・通信システムの保守・運用取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価であり、保守期間または保証期間の履行義務の充足に伴って取り崩され、収益として認識しております。また、物品販売取引で商品の引渡時点で収益を認識する取引において、既に受領した対価の一部についても契約負債として計上しております。契約負債は連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含めております。前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ4,280百万円および7,432百万円です。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。なお、連結キャッシュ・フロー計算書において契約負債の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれております。

    (3) 残存履行義務に配分した取引価格

    残存履行義務に配分した取引価格は、主に情報・通信システムの保守・運用取引や、航空・艦船関連製品等の物品販売取引にかかわるもので、その充足時期は、次のとおりであります。なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引は含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    １年以内 7,657 21,566
    １年超２年以内 5,777 4,575
    ２年超３年以内 2,076 10,374
    ３年超４年以内 1,437 1,945
    ４年超５年以内 612 612
    ５年超 125 156
    合計 17,688 39,230

    (4) 顧客との契約獲得または履行のためのコストから認識した資産

    前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

    20　販売費及び一般管理費

    　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    人件費 60,937 64,052
    業務委託料 13,350 15,480
    減価償却費及び償却費 12,924 13,379
    その他 27,925 30,186
    合計 115,138 123,100

    21　固定資産除売却損益

    　固定資産除売却損益の内訳は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    有形固定資産売却益 90 50
    固定資産売却益合計 90 50
    有形固定資産売却損 △5 △14
    固定資産売却損合計 △5 △14
    有形固定資産除却損 △202 △217
    無形資産除却損 △14 △57
    固定資産除却損合計 △216 △275
    固定資産除売却損益合計 △131 △239

    22　減損損失

    (1) 資産種類別の内訳

    減損損失の資産種類別の内訳は、次のとおりであります。有形固定資産および無形資産に係る減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」、また、のれんに係る減損損失は「その他の費用」に計上しております。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    有形固定資産 △8 △327
    のれん △4,477 △5
    無形資産 △1 －
    合計 △4,488 △332

    (2) セグメント別の内訳

    減損損失のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    電子・デバイス △1,395 △327
    鉄鋼・素材・プラント △3,087 △4
    車両・航空 △5 －
    合計 △4,488 △332

    前連結会計年度は、海外子会社の鋼管事業において、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、計上していたのれんの全額を減損し、△3,087百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値によっており、税引前割引率14.00％を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出しております。なお、これは鉄鋼・素材・プラントセグメントによるものであります。

    また、国内子会社の電子機器・電子材料事業において、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、回収可能価額まで減損し、△1,390百万円ののれんの減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値によっており、税引前割引率8.80％を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出しております。なお、これは電子・デバイスセグメントによるものであります。

    なお、上記の公正価値は、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットにより３つのレベルに区分され、その内容は「注記２　作成の基礎　(4)見積りおよび判断の利用」に記載しております。

    当連結会計年度において、認識した重要な減損損失はありません。

    23　為替差額

    　純損益に認識された為替差額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ5,047百万円および1,894百万円であり、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。なお、当該金額には為替リスクのヘッジを目的として行った通貨関連デリバティブから生じた損益を含めております。また、機能通貨以外の通貨で記帳されている資産および負債を換算することにより発生する損益およびそれらの資産および負債を決済することにより発生する損益は、発生した時点で純損益に認識しております。

    24　金融収益および金融費用

    金融収益および金融費用の内訳は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    受取利息
    償却原価で測定する金融資産 843 738
    受取利息合計 843 738
    受取配当金
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,242 1,058
    受取配当金合計 1,242 1,058
    その他の金融収益（注）
    その他の金融収益 5 94
    その他の金融収益合計 5 94
    金融収益合計 2,091 1,891
    支払利息
    償却原価で測定する金融負債 △5,767 △4,986
    支払利息合計 △5,767 △4,986
    その他の金融費用（注）
    その他の金融費用 △229 △36
    その他の金融費用合計 △229 △36
    金融費用合計 △5,996 △5,023

    （注）その他の金融収益およびその他の金融費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るもので、その内容は「注記30　金融商品　(6)　金融商品の公正価値　③　公正価値で測定する金融商品　（ⅱ）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定」に記載しております。

    25　親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益

    (1）１株当たり当期利益

    前連結会計年度 （自2024年４月１日 　　至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 　　至2026年３月31日）
    基本的１株当たり当期利益（円） 164.48 195.52
    希薄化後１株当たり当期利益（円） 163.84 194.77

    (2）１株当たり当期利益の算定の基礎

    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 27,469 32,523
    親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
    基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） 27,469 32,523
    希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） 27,469 32,523
    普通株式の加重平均株式数（千株） 167,010 166,341
    業績連動型株式報酬制度による増加（千株） 654 645
    希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株） 167,665 166,987

    （注）１．希薄化後１株当たり当期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

    　　　２．１株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　 1,408,000株　　　　　　　　当連結会計年度　　　 2,090,753株

    　　　３．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」および「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。

    26　その他の包括利益

    その他の包括利益の各内訳項目の組替調整額および税効果額は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
    当期発生額 △4,280 8,392
    税効果調整前 △4,280 8,392
    税効果額 2,913 △2,167
    その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 △1,367 6,225
    確定給付制度の再測定
    当期発生額 △406 647
    税効果調整前 △406 647
    税効果額 132 △180
    確定給付制度の再測定 △274 467
    在外営業活動体の換算差額
    当期発生額 △272 4,377
    組替調整額 － 6
    在外営業活動体の換算差額 △272 4,383
    キャッシュ・フロー・ヘッジ
    当期発生額 △361 2,138
    組替調整額 △1,784 344
    税効果調整前 △2,146 2,483
    税効果額 608 △780
    キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,537 1,702
    持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分
    当期発生額 703 △202
    組替調整額 △1,068 △117
    持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 △364 △320
    その他の包括利益合計 △3,817 12,457

    27　キャッシュ・フロー情報

    (1) 現金及び現金同等物

    　現金及び現金同等物の内訳および連結財政状態計算書との関係は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    現金及び預金（預入期間が３ヵ月を超える 定期預金を除く） 56,779 58,418
    連結財政状態計算書における 現金及び現金同等物 56,779 58,418
    連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物 56,779 58,418

    (2) 子会社の取得による収支および事業譲受による支出

    　新たに子会社となった会社、および事業譲受に関する支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならびに支払対価と取得による収支の関係は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    支配獲得時の資産の内訳
    流動資産（現金及び現金同等物含む） 4,963 5,925
    非流動資産 3,222 6,826
    支配獲得時の負債の内訳
    流動負債 △1,962 △2,706
    非流動負債 △1,172 △3,232
    のれん 1,418 2,970
    負ののれん △54 －
    既保有持分の公正価値 － △364
    支払対価の公正価値
    現金及び現金同等物 △6,414 △9,418
    支払対価の公正価値の合計 △6,414 △9,418
    支払対価のうち未払額 240 －
    前連結会計年度における未払額の支払額 △5 －
    支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物 2,601 3,035
    子会社の取得による収支（△は支出） △3,352 △6,370
    事業譲受による支出 △225 △12

    (3) 子会社の売却による収支および事業譲渡による収入

    　売却により子会社でなくなった会社、および事業譲渡に関する支配喪失時の資産の主な内訳ならびに受取対価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    支配喪失時の資産の内訳
    流動資産（現金及び現金同等物含む） 0 18,077
    非流動資産 7 1
    支配喪失時の負債の内訳
    流動負債 － △13,523
    受取対価の公正価値
    現金及び現金同等物 8 2,202
    受取対価の公正価値の合計 8 2,202
    支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 － △1,626
    子会社の売却による収支（△は支出） － 573
    事業譲渡による収入 8 2

    (4) 財務活動に係る負債の変動

    　財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。

    前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    前連結 会計年度期首 （2024年 ４月１日） キャッシュ・ フローを 伴う変動 キャッシュ・フローを 伴わない変動 前連結 会計年度末 （2025年 ３月31日）
    新規 リース 為替換算差額 子会社の取得 による増減 その他
    借入金 199,595 △41,469 － 273 649 △2,032 157,016
    社債 14,951 7,000 － － － △65 21,885
    リース負債 21,213 △9,927 12,841 1 328 △100 24,357
    合計 235,760 △44,396 12,841 274 978 △2,199 203,258

    当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    当連結 会計年度期首 （2025年 ４月１日） キャッシュ・ フローを 伴う変動 キャッシュ・フローを 伴わない変動 当連結 会計年度末 （2026年 ３月31日）
    新規 リース 為替換算差額 子会社の取得 による増減 その他
    借入金 157,016 △26,103 － 372 1,423 50 132,759
    社債 21,885 △65 － － 242 25 22,087
    リース負債 24,357 △9,851 14,354 106 47 △808 28,205
    合計 203,258 △36,021 14,354 479 1,713 △732 183,052

    (5) サプライヤー・ファイナンス契約

    　当社グループは、一部の仕入取引に関して、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しており、第三者金融機関に対して当該仕入取引に係る商品に対する担保権を付与しております。

    　サプライヤー・ファイナンス契約に係る負債の帳簿価額は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度期首 （2024年４月1日） 前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    サプライヤー・ファイナンス契約の 一部である負債の帳簿価額
    営業債務及びその他の債務 68,084 59,114 64,623
    上記のうち、仕入先が既に支払いを 受けている金額 （注） 56,818 61,567

    　サプライヤー・ファイナンス契約等に係る支払期日の範囲は、次のとおりであります。

    前連結会計年度期首 （2024年４月１日） 前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    サプライヤー・ファイナンス契約に 基づく負債 （注） 請求書発行日から ８～387日後 請求書発行日から ７～362日後
    サプライヤー・ファイナンス契約の 一部ではない比較可能な負債 （注） 請求書発行日から ３～39日後 請求書発行日から ３～70日後

    （注）当社グループは、「サプライヤー・ファイナンス契約」（IAS第７号及びIFRS第７号の改訂）に基づく経過措置を適用しており、適用初年度である前連結会計年度の期首現在の情報を開示しておりません。

    　当社グループが締結しているサプライヤー・ファイナンス契約は、当該契約に参加していない他の仕入先と合意した通常の支払条件と比較して支払期日の集中をもたらすものではなく、サプライヤー・ファイナンス契約による重大な流動性リスクを抱えておりません。

    　前連結会計年度および当連結会計年度において、サプライヤー・ファイナンス契約の対象となる負債の帳簿価額に、重要な非資金変動はありません。

    (6) 重要な非資金取引

    　前連結会計年度および当連結会計年度において、リースにより使用権資産が増加しております。具体的な取得金額については、「注記９　有形固定資産」および「注記10　のれんおよび無形資産」に記載しております。

    28　従業員給付

    (1）退職後給付

    ① 採用している退職給付制度の概要

    　当社は、取締役および執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度および退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、加入者期間、拠出付与額、およびその他の要素に基づき設定されております。また、法令および規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理および運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。

    　年金形態は規約型であります。

    　資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告は担当部署たる財務部および人事部から経営会議にて行い、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、これら担当部門で適時にミーティングを実施しております。

    　子会社の多くは、内部積立による退職一時金制度と、外部積立による退職年金制度のいずれか、または両制度をあわせて採用しております。役員を除く従業員は、通常の定年退職や早期退職にあたり、ほとんどの場合において、退職時の給与や勤続年数等に基づく退職一時金を受領する権利を有しております。また、一部の子会社では、確定拠出型の年金制度を採用しております。

    ② 確定給付制度

    (ⅰ）確定給付負債（資産）の純額

    　確定給付負債（資産）の純額およびその構成要素の期首および期末残高の調整表は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    確定給付制度債務 の現在価値 制度資産 の公正価値 資産上限額の影響 確定給付負債 （資産）の純額
    前連結会計年度期首（2024年４月１日） 17,069 △11,658 － 5,410
    当期勤務費用 1,257 － － 1,257
    利息費用（収益） 132 △102 － 29
    再測定（注） △701 149 959 406
    制度の清算による減少 △11 30 － 19
    為替換算差額 △16 2 － △13
    事業主による制度への拠出 － △864 － △864
    給付支払額 △1,713 1,180 － △532
    企業結合および処分の影響額 181 △343 210 47
    売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替 △592 338 △34 △288
    その他 △9 8 － △1
    前連結会計年度末（2025年３月31日） 15,595 △11,258 1,134 5,471
    当期勤務費用 1,069 － － 1,069
    利息費用（収益） 209 △174 － 35
    再測定（注） △1,241 △373 966 △647
    為替換算差額 13 － － 13
    事業主による制度への拠出 － △737 － △737
    給付支払額 △1,864 1,125 － △738
    企業結合および処分の影響額 145 △53 － 91
    その他 △33 △0 － △33
    当連結会計年度末（2026年３月31日） 13,895 △11,473 2,101 4,523

    （注）前連結会計年度および当連結会計年度の確定給付制度債務に係る再測定は、主に財務上の仮定の変化により生じた差異であります。

    (ⅱ）確定給付制度債務および制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    積立型制度の確定給付制度債務 10,778 9,436
    制度資産 △11,258 △11,473
    積立型制度の積立不足額 △480 △2,036
    非積立型制度の確定給付制度債務 4,817 4,459
    資産上限額の影響 1,134 2,101
    確定給付負債（資産）の純額 5,471 4,523
    連結財政状態計算書上の金額
    退職給付に係る負債 5,480 4,538
    退職給付に係る資産 △8 △14
    連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 5,471 4,523

    　当社の主な給付債務の測定基準日は３月31日であります。

    　当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮のうえ行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。これに加え、当社では、期末時点の給付債務の積立不足額を積み立てるため、現金を退職給付信託に拠出する場合があります。

    　当社の制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む。）に対する給付を確保するとともに、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮したうえで、将来にわたり最適な組合せである政策的資産構成（以下「政策アセットミックス」という。）を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。当社の目標とする資産別配分比率は株式25％、債券43％、生命保険一般勘定22％、その他10％であります。

    　運用受託機関とは定期的にミーティングを実施し、年金資産運用に関する重要事項についての協議を行っております。

    　退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に計上しております。

    (ⅲ）制度資産

    　前連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    活発な市場における 公表市場価格があるもの 活発な市場における 公表市場価格がないもの
    株式 2,457 475
    債券 57 2,885
    生命保険一般勘定 － 3,244
    その他 － 2,138
    合計 2,515 8,743

    　当連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    活発な市場における 公表市場価格があるもの 活発な市場における 公表市場価格がないもの
    株式 2,024 900
    債券 46 3,173
    生命保険一般勘定 － 3,173
    その他 － 2,153
    合計 2,071 9,401

    　上記の株式および債券は、主に信託銀行による合同運用投資で運用しております。公表市場価格があるものは相場価格を用いて評価しております。株式および債券以外のその他の資産は公表市場価格がないものに分類されており、信託銀行が計算した公正価値を用いて評価しております。

    (ⅳ）重要な数理計算上の仮定

    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    割引率 1.7％ 2.8％

    　数理計算に用いた仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、退職率等が含まれます。

    (ⅴ）確定給付制度債務の感応度分析

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    割引率が0.5％低下した場合の確定給付制度債務の増加額 653 487
    割引率が0.5％上昇した場合の確定給付制度債務の減少額 △603 △454

    　当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。また、割引率が０％を下回る場合は下限を０％として算出しております。

    (ⅵ）確定給付制度の満期構成に関する情報

    　確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ10.0年および8.5年であります。

    (ⅶ）翌年度における制度への拠出額

    　当社グループは、翌連結会計年度における制度に対する拠出額を750百万円と見積もっております。

    ③ 確定拠出制度

    　確定拠出制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ5,156百万円および5,392百万円であります。

    (2）従業員給付費用

    　費用として認識している退職給付費用の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ6,586百万円および6,563百万円であります。退職給付費用は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

    29　繰延税金および法人所得税費用

    (1）繰延税金

    ① 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

    　繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    退職給付に係る負債 1,650 1,585
    リース負債 7,331 8,481
    未払賞与 2,605 3,303
    損失評価引当金 672 731
    棚卸資産 1,003 924
    減損損失 8 7
    その他の投資 1,519 1,594
    ゴルフ会員権 114 114
    繰越欠損金 664 651
    キャッシュ・フロー・ヘッジ 98 －
    その他 5,101 5,115
    繰延税金資産合計 20,771 22,510
    繰延税金負債との相殺 △19,649 △21,264
    繰延税金資産計上額 1,122 1,245
    繰延税金負債
    使用権資産 △7,263 △8,445
    子会社等の留保利益金 △840 △954
    その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 △5,391 △7,558
    キャッシュ・フロー・ヘッジ － △682
    無形資産 △7,432 △8,977
    その他 △2,029 △2,234
    繰延税金負債合計 △22,956 △28,853
    繰延税金資産との相殺 19,649 21,264
    繰延税金負債計上額 △3,307 △7,588
    繰延税金資産または負債（△）の純額 △2,185 △6,342

    ② 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容

    　繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    繰延税金資産または負債（△）の純額の期首残高 △8,438 △2,185
    繰延税金費用 2,410 1,158
    その他の包括利益に係る法人所得税 3,654 △3,128
    企業結合による取得 110 △1,936
    その他 77 △250
    繰延税金資産または負債（△）の純額の期末残高 △2,185 △6,342

    （注）前連結会計年度における「その他」には、売却目的保有への振替による繰延税金資産および繰延税金負債の減少が含まれております。

    ③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金

    　連結財政状態計算書において、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金（繰越期限別内訳）は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    将来減算一時差異 9,160 9,673
    税務上の繰越欠損金
    繰越期限１年以内 244 426
    繰越期限１年超５年以内 7,167 9,115
    繰越期限５年超10年以内 3,363 1,658
    繰越期限10年超 1,147 1,285
    税務上の繰越欠損金合計 11,924 12,485

    ④ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異

    　前連結会計年度末および当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は、ありません。

    (2）法人所得税費用

    ① 法人所得税費用の内訳

    　法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    当期税金費用（注）１ △14,205 △15,066
    繰延税金費用（注）２
    一時差異等の発生と解消 1,225 716
    繰延税金資産の回収可能性の評価 1,105 317
    税率の変更 79 124
    繰延税金費用合計 2,410 1,158
    法人所得税費用合計 △11,795 △13,907

    （注）１．従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、当連結会計年度においては、197百万円であり、当期税金費用に含めております。前連結会計年度においては、対象がありません。

    ２．繰延税金費用の主なタイプ別内訳は、前連結会計年度はリース負債1,082百万円および使用権資産△1,032百万円、当連結会計年度はリース負債1,150百万円および使用権資産△1,182百万円であります。

    ② 法定実効税率の調整

    　法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調整）
    交際費等永久に算入されない項目 △0.4％ 0.8％
    繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △2.9％ △0.7％
    税率差異による影響額 1.6％ 1.3％
    税率の変更による影響 △0.2％ △0.3％
    持分法による投資損益 △0.0％ △1.0％
    その他 2.2％ △1.2％
    法人所得税費用の負担率 30.8％ 29.5％

    　前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、それぞれ30.6％および30.6％と算定しております。

    (3）グローバル・ミニマム課税

    経済協力開発機構（OECD）は、各国の法人所得税に最低税率15％を課すことを目的としたグローバル・ミニマム課税に関するモデルルール（いわゆる第２の柱）を公表しています。

    当社グループは、グローバル・ミニマム課税（適格国内ミニマムトップアップ課税を含む）を制定または実質的に制定された法域において事業を展開しております。制度対象となる構成事業体の財務諸表等に基づき、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税の影響について評価した結果、重要な影響はないと判断しております。

    なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」において規定されているグローバル・ミニマム課税に関連する繰延税金資産および繰延税金負債の認識および開示に関する一時的な例外措置を適用しております。このため、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債は認識しておらず、関連する情報の開示も行っておりません。

    30　金融商品

    (1）金融商品の分類

    金融商品の分類ごとの内訳は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    金融資産
    現金及び現金同等物 56,779 58,418
    償却原価で測定する金融資産
    営業債権及びその他の債権 254,892 258,679
    その他の金融資産 10,253 12,557
    償却原価で測定する金融資産合計 265,146 271,237
    純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
    その他の投資 2,962 3,168
    その他の金融資産 1,280 5,440
    純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産合計 4,243 8,609
    その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
    その他の投資 39,058 45,325
    その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産合計 39,058 45,325
    金融資産合計 365,227 383,590
    金融負債
    償却原価で測定する金融負債
    営業債務及びその他の債務 208,695 232,215
    社債及び借入金 178,901 154,847
    リース負債 24,357 28,205
    その他の金融負債 9,190 9,916
    償却原価で測定する金融負債合計 421,145 425,184
    純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
    その他の金融負債 1,540 2,574
    純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債合計 1,540 2,574
    金融負債合計 422,685 427,758

    (2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針

    当社グループは、総合商社として、物品の売買および貿易業をはじめとして、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、当社グループでは、リスクをリスク項目ごとに分類・定義したうえで、リスクの性質に応じた管理を行っております。

    (3) 信用リスク管理

    ① 企業の有する金融資産の信用リスクおよび発生状況について（リスクに対するエクスポージャーおよび該当するリスクの発生状況）

    　当社グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、営業債権、貸付金、その他の金融資産などの金融資産が発生しております。

    　これら金融資産は、多数の取引先に対する信用供与であるため、主として取引先に対する信用リスクにさらされております。

    　各取引先への信用リスク・エクスポージャーについては、当社グループの審査体制の中で、取引先ごとに格付けを行い、エクスポージャーの限度額を定め、各部門が管理を行っております。

    ② 企業の有するリスクへの対応状況について（リスク管理の目的、方針および手続ならびにリスクを測定するために用いている方法）

    　取引先への信用リスク管理については、リスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定め信用管理実務を行っております。信用リスクは、上記規程に基づき、定期的に取引先の信用状況の把握、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況や財務情報のほか、企業倒産数などマクロ経済状況の動向も勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。

    　貸付金については、金融資産の資金化（現金化）が約定日以降に遅延（または支払延期要請を含む。）した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。ただし、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していることが外部格付け等の客観的データに基づいて判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。

    　一方、支払遅延および支払延期要請の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり延期後債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。

    　負債性金融商品である有価証券については、格付けが当初認識時において投資適格であったものが投資適格未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。なお、格付情報は、大手格付機関の格付情報などを利用しております。

    　取引先等の債務を保証する場合は、取引先等の財務状態や経営状況等に基づき、保証限度額を設けております。保証限度額は定期的に見直しを行い、適正な水準を維持しております。

    　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、デリバティブ取引の相手先を主に高い外部格付けを有する大手金融機関等に限定しており、また、社内規程に基づき定期的に限度額の見直しを行っております。

    　なお、営業債権、貸付金、負債性金融商品である有価証券について、これら金融商品の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

    　また、信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部または一部が回収不能であることが判明し、直接償却することが適切と判断された場合には直接償却を行っております。

    (ⅰ）営業債権に係る予想信用損失の測定

    　営業債権には重大な金融要素が含まれていないため、営業債権の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。延滞債権については、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。また、非延滞債権については、多数の取引先より構成されているため一括してグルーピングしたうえで、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させております。

    　なお、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有しているものと判断された場合には延滞債権として取り扱っておりません。

    (ⅱ）その他の債権に係る予想信用損失の測定

    　期末日時点で、貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヵ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させております。

    　一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。

    (ⅲ）その他の投資（負債性金融商品である有価証券）に係る予想信用損失の測定

    　期末日時点で、負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、将来12ヵ月の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。これらの予想信用損失の見積りに際しては、大手格付機関が公表しているデフォルト率を考慮して算定しております。

    ③ 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報

    (ⅰ）営業債権及びその他の債権

    （単位：百万円）
    損失評価引当金 全期間の予想信用損失
    集合的評価 信用減損金融資産
    前連結会計年度期首（2024年４月１日） 16 2,700
    1.信用減損金融資産への振替 － 4
    2.新規発生または回収 10 △478
    3.直接償却 － △109
    4.為替による変動等 － △1
    5.貸倒実績に基づく引当率の変動に伴う増減 6 －
    6.その他 △12 △26
    前連結会計年度末（2025年３月31日） 20 2,090
    1.信用減損金融資産への振替 － 92
    2.新規発生または回収 0 △8
    3.直接償却 － △425
    4.為替による変動等 0 △1
    5.貸倒実績に基づく引当率の変動に伴う増減 40 －
    当連結会計年度末（2026年３月31日） 62 1,746

    （注）「その他」には、主に売却目的保有への振替による減少が含まれております。

    （単位：百万円）
    総額での帳簿価額 全期間の予想信用損失
    集合的評価 信用減損金融資産
    前連結会計年度期首（2024年４月１日） 282,225 9,152
    1.信用減損金融資産に振り替えられた金融資産 △112 112
    2.新規発生または回収 △18,508 △6,537
    3.直接償却 － △109
    4.為替による変動等 － △1
    5.その他 △9,190 △26
    前連結会計年度末（2025年３月31日） 254,413 2,590
    1.信用減損金融資産に振り替えられた金融資産 △193 193
    2.新規発生または回収 4,352 △275
    3.直接償却 － △591
    4.為替による変動等 0 △1
    当連結会計年度末（2026年３月31日） 258,572 1,915

    （注）「その他」には、主に売却目的保有への振替による減少が含まれております。

    (ⅱ）当報告期間中に直接償却したが、回収活動を継続している金融資産に係る契約上の未回収残高はありませ

    　　 ん。

    ④ 信用リスク・エクスポージャー

    営業債権及びその他の債権

    前連結会計年度末（2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    債権の残高（総額） 貸倒実績等に基づく引当率 全期間の予想信用損失
    非延滞債権 254,413 0.01％ 20
    延滞債権 2,590 80.68％ 2,090
    合計 257,004 － 2,111

    延滞債権のうち、1,670百万円は貸付金で、そのうち1,617百万円は損失評価引当金を計上しております。

    当連結会計年度末（2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    債権の残高（総額） 貸倒実績等に基づく引当率 全期間の予想信用損失
    非延滞債権 258,572 0.02％ 62
    延滞債権 1,915 91.19％ 1,746
    合計 260,487 － 1,808

    延滞債権のうち、1,257百万円は貸付金で、そのうち1,257百万円は損失評価引当金を計上しております。

    ⑤ 信用リスクに対する最大エクスポージャー

    　当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、次のとおりであります。

    　なお、最大信用リスク・エクスポージャー（総額）は、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。また、最大信用リスク・エクスポージャー（純額）は、保有する担保およびその他の信用補完による信用リスクの軽減額を反映した最大信用リスク・エクスポージャーを表しております。

    　前連結会計年度末（2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    総額での 帳簿価額 損失評価 引当金 最大信用リスク・エクスポージャー（総額） 預り担保および 信用補完の総額等 最大信用リスク・エクスポージャー（純額）
    現金及び現金同等物 56,779 － 56,779 － 56,779
    償却原価で測定する金融資産
    営業債権及びその他の債権 257,004 △2,111 254,892 △153 254,739
    その他の金融資産 10,253 － 10,253 － 10,253
    合計 324,036 △2,111 321,925 △153 321,772

    　信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が153百万円低減されております。

    　当連結会計年度末（2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    総額での 帳簿価額 損失評価 引当金 最大信用リスク・エクスポージャー（総額） 預り担保および 信用補完の総額等 最大信用リスク・エクスポージャー（純額）
    現金及び現金同等物 58,418 － 58,418 － 58,418
    償却原価で測定する金融資産
    営業債権及びその他の債権 260,487 △1,808 258,679 △126 258,552
    その他の金融資産 12,557 － 12,557 － 12,557
    合計 331,463 △1,808 329,655 △126 329,528

    　信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が126百万円低減されております。

    (4) 流動性リスク管理

    　当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金および社債により調達しております。このため、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払いを実行できなくなる可能性があります。

    　資金の流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関において100億円（未使用）の長期コミットメントライン契約を有しており、各金融機関と良好な関係を維持しております。

    ① 非デリバティブ金融負債

    　非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額は、次のとおりであります。

    　前連結会計年度末（2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    １年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
    営業債務及びその他の債務 208,695 － － 208,695
    社債 252 16,902 6,210 23,364
    借入金 78,501 70,131 12,034 160,667
    リース負債 9,136 12,762 2,652 24,552
    預り金 3,849 － － 3,849
    預り保証金 1,024 13 1,488 2,526
    その他 1,218 1,596 － 2,815
    合計 302,678 101,406 22,387 426,471

    　当連結会計年度末（2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    １年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
    営業債務及びその他の債務 232,215 － － 232,215
    社債 5,318 11,876 6,100 23,294
    借入金 62,557 72,705 1,656 136,919
    リース負債 9,388 16,014 3,535 28,938
    預り金 4,745 － － 4,745
    預り保証金 1,082 13 1,445 2,540
    その他 2,630 － － 2,630
    合計 317,938 100,608 12,738 431,285

    　上記のほか保証債務が、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ1,397百万円および2,456百万円あります。

    ② デリバティブ負債

    　デリバティブ負債の期日別内訳は、次のとおりであります。

    　前連結会計年度末（2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    １年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
    通貨関連デリバティブ
    キャッシュ・インフロー 68,663 8,378 － 77,042
    キャッシュ・アウトフロー 69,952 8,550 － 78,502
    小計 1,288 171 － 1,460
    商品関連デリバティブ 79 － － 79
    合計 1,368 171 － 1,540

    　当連結会計年度末（2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    １年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
    通貨関連デリバティブ
    キャッシュ・インフロー 30,716 10,738 － 41,454
    キャッシュ・アウトフロー 31,586 11,625 － 43,211
    小計 870 887 － 1,757
    商品関連デリバティブ 816 － － 816
    合計 1,686 887 － 2,574

    (5）市場リスク管理

    　当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・金利（資金）・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠（限度枠）と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減しております。

    ① 為替変動リスク

    (ⅰ）為替変動リスクの内容および管理方針

    　当社グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの取引に付随する為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。

    　また、当社グループは海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は期末日の為替レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、親会社の所有者に帰属する持分が増減する可能性があります。

    　当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別限月別に把握した為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても、為替予約を利用してヘッジしております。

    (ⅱ）為替変動リスクの感応度分析

    　当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、米ドルに対し日本円が１％円高になった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、次のとおりであります。

    　なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

    　当該分析には機能通貨建の金融商品、外貨建収益および費用の換算ならびに在外営業活動体の資産および負債の換算による影響額は含まれておりません。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    税引前利益
    米ドル △17 △6
    その他の包括利益
    米ドル △308 △515

    ② 金利変動リスク

    (ⅰ）金利変動リスクの内容および管理方針

    　当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金や資金運用については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。

    (ⅱ）金利変動リスクの感応度分析

    　当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。

    　この分析は、前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する正味の変動金利性金融商品残高に１％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    税引前利益 △1,346 △1,138

    ③ 商品価格変動リスク

    (ⅰ）商品価格変動リスクの内容および管理方針

    　当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・畜産物・石油製品等の取扱いがあり、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    　当社グループは、商品の売り繋ぎや売買数量・時期等のマッチング、商品関連デリバティブの活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。

    (ⅱ）商品価格変動リスクの感応度分析

    　当社グループが連結会計年度末において保有する商品関連デリバティブについて、商品価格が１％下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、次のとおりであります。

    　なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    税引前利益 △133 △117
    食料 △33 △23
    燃料 △99 △93
    その他の包括利益 △13 △3
    食料 △13 △3
    燃料 － －

    ④ 株価変動リスク

    (ⅰ）株価変動リスクの内容および管理方針

    　当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。

    　当社グループは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式を売却することによって、株価変動リスクの軽減を図っております。

    (ⅱ）株価変動リスクの感応度分析

    　当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が10％下落した場合のその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、次のとおりであります。

    　なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    その他の包括利益 △2,276 △2,514

    (6）金融商品の公正価値

    ① 公正価値の測定方法

    金融商品の公正価値は、次のとおりであります。

    公正価値は、用いられる評価技法により３つのヒエラルキーレベルに区分され、その内容は「注記２　作成の基礎　(4)　見積りおよび判断の利用」に記載しております。

    ② 償却原価で測定する金融商品

    （単位：百万円）
    種類 前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
    金融資産
    営業債権及びその他の債権 765 765 474 474
    差入保証金 6,135 6,135 6,519 6,519
    その他の金融資産 632 632 650 650
    合計 7,533 7,533 7,644 7,644
    金融負債
    社債及び借入金 101,650 101,043 88,673 87,725
    長期預り保証金 1,501 1,501 1,458 1,458
    非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債 1,596 1,596 － －
    合計 104,749 104,142 90,131 89,184

    なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

    上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

    (ⅰ）営業債権及びその他の債権

    その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    (ⅱ）差入保証金

    その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    (ⅲ）その他の金融資産

    その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    (ⅳ）社債及び借入金

    社債については、市場価格に基づき算定しております。

    借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    (ⅴ）長期預り保証金

    その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    (ⅵ）非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債

    その将来キャッシュ・フローを、行使時点までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

    ③ 公正価値で測定する金融商品

    (ⅰ）公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

    経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

    前連結会計年度末（2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    資産
    その他の投資
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
    株式 － － 2,962 2,962
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
    株式 22,756 7 16,294 39,058
    その他の金融資産
    デリバティブ取引
    為替取引 － 1,233 － 1,233
    商品取引 42 4 － 47
    負債（△）
    その他の金融負債
    デリバティブ取引
    為替取引 － △1,460 － △1,460
    商品取引 △79 － － △79
    合計 22,719 △215 19,257 41,761

    当連結会計年度末（2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    資産
    その他の投資
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
    株式 － － 3,168 3,168
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
    株式 25,135 7 20,183 45,325
    その他の金融資産
    デリバティブ取引
    為替取引 － 5,228 － 5,228
    商品取引 210 2 － 212
    負債（△）
    その他の金融負債
    デリバティブ取引
    為替取引 － △1,757 － △1,757
    商品取引 △724 △91 － △816
    合計 24,621 3,388 23,352 51,361

    上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

    (a）その他の投資

    上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。ただし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものについては、レベル２に区分しております。

    非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

    非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。

    (b）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

    通貨関連デリバティブ

    為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

    商品関連デリバティブ

    商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

    なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

    (ⅱ）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

    経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 　　至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 　　至2026年３月31日）
    その他の投資 合計 その他の投資 合計
    純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産
    期首残高 2,764 18,243 21,008 2,962 16,294 19,257
    利得または損失合計
    純損益（注）１ △229 － △229 58 － 58
    その他の包括利益（注）２ － △2,048 △2,048 － 4,815 4,815
    購入 439 511 951 71 309 381
    売却 － △131 △131 － △510 △510
    為替換算差額 △12 － △12 75 － 75
    連結範囲の異動による増減 － － － － △725 △725
    その他（注）３ △0 △279 △280 － 0 0
    期末残高 2,962 16,294 19,257 3,168 20,183 23,352

    （注）１．連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ△229百万円および58百万円であります。

    ２．連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

    ３．前連結会計年度におけるその他の増減には、「売却目的で保有する資産」への振替による減少197百万円が含まれております。

    (ⅲ）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される金融商品に関する定量的情報

    公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は、次のとおりであります。

    前連結会計年度末（2025年３月31日）

    区分 公正価値 （百万円） 評価手法 重要な観察不能 インプット インプット値の 加重平均
    純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 579 割引キャッシュ・フロー法 割引率 4.7％
    純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 2,383 純資産価値に基づく評価技法 － －
    その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 16,273 類似会社の市場価格に基づく評価技法 PBR倍率 2.1倍
    非流動性ディスカウント 30.0％
    その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 21 純資産価値に基づく評価技法 － －

    当連結会計年度末（2026年３月31日）

    区分 公正価値 （百万円） 評価手法 重要な観察不能 インプット インプット値の 加重平均
    純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 566 割引キャッシュ・フロー法 割引率 3.2％
    純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 2,602 純資産価値に基づく評価技法 － －
    その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 20,155 類似会社の市場価格に基づく評価技法 PBR倍率 2.8倍
    非流動性ディスカウント 30.0％
    その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 28 純資産価値に基づく評価技法 － －

    非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。

    (7）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

    当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

    ① 主な銘柄ごとの公正価値

    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりであります。

    前連結会計年度末（2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    銘柄 金額
    PT. Cisarua Mountain Dairy Tbk 4,624
    綜通㈱ 3,078
    Sierra Space Corporation 2,841
    AJUSTEEL Co.,Ltd. 2,209
    丸大食品㈱ 2,045
    ㈱物語コーポレーション 2,031
    シンフォニアテクノロジー㈱ 1,662
    ㈱日清製粉グループ本社 1,574
    ㈱新来島どっく 1,065
    ㈱エフ・シー・シー 959
    その他 16,963

    当連結会計年度末（2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    銘柄 金額
    PT. Cisarua Mountain Dairy Tbk 4,566
    Sierra Space Corporation 4,032
    綜通㈱ 3,695
    シンフォニアテクノロジー㈱ 2,882
    ㈱物語コーポレーション 2,805
    丸大食品㈱ 2,719
    ㈱日清製粉グループ本社 1,906
    AJUSTEEL Co.,Ltd. 1,707
    ㈱新来島どっく 1,458
    Astemo底盤系統（広州）有限公司 1,159
    その他 18,390

    ② 受取配当金

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    期中に認識を中止した投資 306 39
    期末日現在で保有する投資 936 1,019
    合計 1,242 1,058

    ③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

    当社グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の売却をその他の包括利益を通じて行っており、その売却日における公正価値および売却に係る累積利得または損失は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    売却日における公正価値 12,031 2,053
    売却に係る累積利得または損失（△） 10,221 1,610

    ④ 利益剰余金への振替額

    当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失（△）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ6,734百万円および682百万円であります。

    (8）ヘッジ会計

    （キャッシュ・フロー・ヘッジ）

    　キャッシュ・フロー・ヘッジは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。

    　当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約および外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、および商品売買の予定取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品先物を指定しております。

    　ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値またはキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性およびリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。

    　前連結会計年度および当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額に重要性はありません。

    　前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるヘッジ手段の帳簿価額は、次のとおりであります。

    　連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は、「その他の金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は、「その他の金融負債」に含まれております。

    　前連結会計年度末（2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    想定元本 帳簿価額
    デリバティブ資産 デリバティブ負債
    為替リスク
    為替予約取引 55,520 528 551
    商品価格リスク
    商品先物取引 2,314 14 54

    　当連結会計年度末（2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    想定元本 帳簿価額
    デリバティブ資産 デリバティブ負債
    為替リスク
    為替予約取引 85,698 3,049 936
    商品価格リスク
    商品先物取引 2,668 68 71

    　主なヘッジ手段の想定元本および平均レートは、次のとおりであります。

    為替予約 種類 想定元本および 平均レート 前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    米ドル 輸出 想定元本（百万円） 10,025 16,943
    平均レート（円/米ドル） 149.29 154.89
    輸入 想定元本（百万円） 38,044 62,355
    平均レート（円/米ドル） 146.68 151.75

    　為替予約取引および商品先物取引によりキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、最長でそれぞれ約１年11ヵ月および約１年であります。

    　前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は、次のとおりであります。

    　前連結会計年度末（2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    継続しているヘッジに係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金（税引前） ヘッジ会計の中止に係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金（税引前）
    為替リスク
    為替予約取引 △22 －
    商品価格リスク
    商品先物取引 △40 △265

    　当連結会計年度末（2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    継続しているヘッジに係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金（税引前） ヘッジ会計の中止に係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金（税引前）
    為替リスク
    為替予約取引 2,113 －
    商品価格リスク
    商品先物取引 △3 45

    　前連結会計年度および当連結会計年度におけるヘッジ会計を適用した結果、連結包括利益計算書に影響を与えた帳簿価額は、次のとおりであります。

    　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    その他の包括利益に 認識されたヘッジ 手段の価値変動 キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額 振替により純損益に おける影響を受けた 表示科目
    為替リスク
    為替予約取引 △59 △1,666 その他の収益
    商品価格リスク
    商品先物取引 △302 △117 原価

    　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    その他の包括利益に 認識されたヘッジ 手段の価値変動 キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額 振替により純損益に おける影響を受けた 表示科目
    為替リスク
    為替予約取引 2,096 39 その他の収益
    商品価格リスク
    商品先物取引 42 305 原価

    (9）金融資産の譲渡

    　当社グループでは営業債権の一部について、手形の割引により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。

    　前連結会計年度末および当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ1,126百万円および1,659百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債及び借入金」にそれぞれ1,126百万円および1,659百万円計上しております。これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。

    　当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。

    (10）金融資産と金融負債の相殺

    　前連結会計年度末および当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の金額 1,280 5,440
    為替 1,233 5,228
    商品 47 212
    強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額 △902 △1,425
    純額 378 4,015
    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の金額 1,540 2,574
    為替 1,460 1,757
    商品 79 816
    強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額 △902 △1,425
    差入金融担保 △37 △720
    純額 600 427

    　金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。

    31　リース

    (1）借手

    　当社グループは、オフィスビルおよび基幹システム用コンピュータ関連機器（工具、器具及び備品）等の賃借を行っております。

    　リース関連（借手）の損益の金額は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
    使用権資産の減価償却費
    建物及び構築物 8,732 8,747
    機械、運搬具及び工具器具備品 889 881
    その他 160 153
    合計 9,781 9,783
    リース負債に係る金利費用 129 126
    短期リースに係る費用 378 379
    サブリース契約による収入 56 156

    　リースに係るキャッシュ・アウトフローの金額は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
    リースに係るキャッシュ・アウトフロー 10,435 10,357

    　使用権資産の残高およびその増減については、「注記９　有形固定資産」および「注記10　のれんおよび無形資産」に記載しております。

    　また、リース負債の満期分析については、「注記30　金融商品　(4)　流動性リスク管理」に記載しております。

    (2）貸手

    　当社グループは、機械・装置、LPG配管設備、基幹システムおよび基幹システム用コンピュータ関連機器（工具、器具及び備品）等の賃貸を行っております。

    　リース関連（貸手）の損益の金額は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
    ファイナンス・リースに係る販売損益 80 154
    オペレーティング・リースに係るリース収益 82 255

    　ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権およびオペレーティング・リース契約に基づくリース料の将来の受取額は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 (2025年３月31日) 当連結会計年度末 (2026年３月31日)
    リース料債権 リース料 リース料債権 リース料
    １年以内 171 24 197 27
    １年超２年以内 169 22 198 22
    ２年超３年以内 168 21 184 17
    ３年超４年以内 142 17 127 14
    ４年超５年以内 97 14 6 10
    ５年超 9 10 5 6
    合計 759 110 719 99

    32　担保

    (1) 債務の担保に供している資産

    　債務の担保に供している資産および対応する債務の内訳は、次のとおりであります。下記債務の担保に供している資産は、当社グループが行った借入れに対し、金融機関から要求され差し入れているものであります。これらの借入れにおいて、元本および利息の返済が期日までになされず債務不履行となった場合等に、当該資産を借入金返済額等に充当する権利を金融機関が有しております。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    担保提供資産
    その他の金融資産（非流動） 20 25
    有形固定資産 493 759
    合計 513 785
    担保付債務
    借入金（流動） 1,082 349
    借入金（非流動） 144 146
    合計 1,226 495

    　当社グループでは輸入金融を利用する際に、銀行に対しトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。しかし、輸入取引量が膨大であり、当該担保提供資産の金額を把握することは実務上困難であることから、上記金額には含めておりません。

    (2) 取引保証金等の代用として供している資産

    取引保証金等の代用として供している資産の内訳は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    取引保証・信認金代用分
    その他の投資 739 899
    合計 739 899

    33　偶発債務

    　当社グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。

    　借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    持分法適用会社に対する債務保証 26 1,077
    第三者に対する債務保証 1,371 1,378
    合計 1,397 2,456

    （注）１．上記には保証類似行為が含まれております。

    ２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ1,370百万円および1,378百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。

    34　重要な子会社

    (1) 当社の重要な子会社は、次のとおりであります。

    名称 住所 主要な事業の内容 議決権の所有割合（％）
    前連結 会計年度末 (2025年 ３月31日) 当連結 会計年度末 (2026年 ３月31日)
    [ICTソリューション]
    兼松エレクトロニクス㈱ 東京都中央区 情報・通信関連機器のシステムインテグレーション・サービス 100.00 100.00
    日本オフィス・システム㈱ 東京都江東区 コンピュータ、周辺機器などのソフト開発・販売・保守サービス 100.00 100.00
    (100.00) (100.00)
    ㈱KEL CRESTIA　（注）１ 東京都中央区 システムインテグレーション、ソフトウエア開発、インフラ構築およびシステムサポート、人材派遣 100.00 (100.00) 100.00 (100.00)
    [電子・デバイス]
    兼松コミュニケーションズ㈱ 東京都渋谷区 移動体通信機器販売、モバイルインターネットシステム・サービス 100.00 100.00
    兼松グランクス㈱ 東京都新宿区 Webサイトの企画・構築・運用、コンテンツの企画・制作・販売 100.00 100.00
    (100.00) (100.00)
    兼松アドバンスド・マテリアルズ㈱ 東京都中央区 車載機器・電子機器・通信機器の材料および部品の輸出入・保管・売買・加工 100.00 100.00
    ㈱ジー・プリンテック 川崎市幸区 カードプリンターおよび関連機器の設計・開発・製造・販売・保守サービス 100.00 100.00
    兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ 東京都中央区 半導体・電子部品・モジュール製品の輸出入・加工・開発・設計・製造・販売、EMS 100.00 100.00
    ㈱NSテクノロジーズ 長野県岡谷市 ICテストハンドラーの設計・開発・製造 100.00 100.00
    ジェイエムテクノロジー㈱ 福岡市博多区 半導体製造装置エンジニアリング、部品修理・販売、IoTソリューションサービスの提供 100.00 100.00
    Kanekoh Electronics（Shanghai）Co.,Ltd. Shanghai,China リチウムイオンバッテリー制御モジュールの設計・開発・製造・販売 70.00 70.00
    DALIAN KANEMATSU TRADING Co.,Ltd.　（注）２ Dalian,China 電子部品材料の加工・電子部品の輸出入・販売 100.00 100.00
    (100.00) (100.00)
    Kanematsu Advanced Materials USA, Inc. Texas,U.S.A. 車載機器・電子機器・通信機器の材料および部品の輸出入・売買 100.00 100.00
    (100.00) (100.00)
    [食料]
    兼松食品㈱ 東京都中央区 食品卸売業、冷蔵倉庫業 100.00 100.00
    兼松アグリテック㈱ 埼玉県越谷市 飼料・肥料の製造・販売 100.00 100.00
    兼松ソイテック㈱ 大阪市中央区 大豆・雑豆・雑穀の販売、豆腐など食品加工用資材の開発・販売 100.00 100.00
    名称 住所 主要な事業の内容 議決権の所有割合（％）
    前連結 会計年度末 (2025年 ３月31日) 当連結 会計年度末 (2026年 ３月31日)
    KG Agri Products, Inc. Ohio,U.S.A. 食品大豆の種子開発・契約栽培・選別加工・販売 100.00 100.00
    Kai Enterprises, Inc. Washington,U.S.A. 乾牧草・粗飼料の販売 100.00 100.00
    (15.00) (15.00)
    PT. Kanemory Food Service Serang,Indonesia 食品加工、セントラルキッチンの運営 59.90 59.90
    (10.00) (10.00)
    [鉄鋼・素材・プラント]
    兼松トレーディング㈱ （現HKGトレーディング㈱） 東京都中央区 一般鋼材・建築用資材の販売 100.00 －
    協和スチール㈱ 兵庫県加西市 一般鋼材の切板加工、建設資材の販売 100.00 －
    (100.00)
    兼松ケミカル㈱ 東京都中央区 化学品全般、医薬品・医薬原料、機能性食品素材等の国内販売ならびに輸出入 100.00 100.00
    兼松ウェルネス㈱ 東京都中央区 健康食品の販売、医療情報の提供 100.00 100.00
    (100.00) (100.00)
    兼松ペトロ㈱ 東京都千代田区 石油製品および液化石油ガスの販売 100.00 100.00
    兼松油槽㈱ 東京都千代田区 石油製品の受払保管業務 100.00 100.00
    兼松サステック㈱ 東京都中央区 保存処理木材製品の製造・販売、地盤調査・改良工事、セキュリティ監視カメラの施工・販売 100.00 100.00
    Benoit Holding Company Illinois,U.S.A. 株式の保有 85.18 85.18
    (85.18) (85.18)
    Benoit Premium Threading, LLC Louisiana,U.S.A. 鋼管加工、鋼管関連の各種部品の製造および販売 54.00 54.00
    (54.00) (54.00)
    Steel Service Oilfield Tubular, Inc. Oklahoma,U.S.A. 地下資源掘削関連鋼材の販売 51.00 51.00
    (51.00) (51.00)
    [車両・航空]
    ㈱兼松ケージーケイ 東京都中央区 工作機械・産業機械の販売 100.00 100.00
    兼松エアロスペース㈱ 東京都港区 航空・防衛・宇宙関連機器および3Dレーザースキャナー・XRソリューション機器の販売 100.00 100.00
    カネヨウ㈱ 大阪市中央区 寝装品や産業資材用の繊維素材および各種合繊原料の販売 100.00 100.00
    ㈱データ・テック 東京都大田区 車両運行管理・安全運転診断等のネットワークサービス開発・販売、車両計測器の開発・販売 90.01 90.01
    Aries Motor Ltd. Warsaw,Poland 自動車の販売・保守整備 93.59 93.59
    Aries Power Equipment Ltd. Warsaw,Poland エンジン・発電機・芝刈機などの汎用機の販売 60.00 60.00
    KGK International Corp. Illinois,U.S.A. 工作機械・産業機械の販売 100.00 (100.00) 100.00 (100.00)
    名称 住所 主要な事業の内容 議決権の所有割合（％）
    前連結 会計年度末 (2025年 ３月31日) 当連結 会計年度末 (2026年 ３月31日)
    KG Aircraft Rotables Co.,Ltd. Dublin,Ireland 航空機用循環部品の交換修理・販売 100.00 100.00
    [その他]
    新東亜交易㈱ 東京都千代田区 ペット用品・自動販売機用飲料・航空機用エンジン・飼料用原料・鉄鋼製品等の輸出入および販売 100.00 100.00
    兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱ 東京都中央区 保険代理業、貨物運送取扱業、利用運送事業 100.00 100.00
    [海外現地法人]
    Kanematsu USA Inc. Illinois,U.S.A. 商品の輸出入および販売 100.00 100.00
    Kanematsu（China）Co.,Ltd. Shanghai,China 商品の輸出入および販売 100.00 100.00
    Kanematsu（Thailand） Ltd. Bangkok,Thailand 商品の輸出入および販売 100.00 100.00
    Watana Inter-Trade Co.,Ltd.（注）３ Bangkok,Thailand 商品の輸出入および販売 49.00 (24.00) 49.00 (24.00)
    Kanematsu（Singapore）Pte.Ltd. Singapore, Singapore 商品の輸出入および販売 100.00 100.00
    PT. Kanematsu Trading Indonesia Jakarta, Indonesia 商品の輸出入および販売 90.00 90.00
    Kanematsu Taiwan Corporation Taipei,Taiwan 商品の輸出入および販売 100.00 100.00
    Kanematsu Europe Plc London,U.K. 商品の輸出入および販売 100.00 100.00
    (100.00) (100.00)
    Kanematsu GmbH Duesseldorf, Germany 商品の輸出入および販売 100.00 100.00
    Kanematsu Australia Ltd. Sydney,Australia 商品の輸出入および販売 100.00 100.00
    Kanematsu New Zealand Ltd. Auckland, New Zealand 商品の輸出入および販売 100.00 100.00
    Kanematsu Korea Corporation Seoul,Korea 商品の輸出入および販売 100.00 100.00
    Kanematsu Trading (Hong Kong) Ltd. Hong Kong,China 商品の輸出入および販売 100.00 100.00

    （注）１．㈱i-NOSと日本アクセス㈱は、2025年10月１日付で㈱i-NOSを存続会社とする吸収合併を行い、㈱KEL CRESTIAへ社名変更いたしました。

    ２．Kanematsu Industrial and Trading（Dalian F.T.Z.）Co.,Ltd.は、2025年８月１日付で、DALIAN KANEMATSU TRADING Co.,Ltd.へ社名変更いたしました。

    ３．当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社としております。

    ４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

    (2) 非支配持分

    前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。

    (3) 非支配持分との取引

    前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な非支配持分との取引は発生しておりません。

    35　関連当事者

    (1) 関連当事者との取引

    前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日)

    （単位：百万円）
    種類 名称 関連当事者 関係の内容 取引金額 未決済残高
    関連会社 Sage Hill Northwest,Inc. 商品の仕入 2,090 373
    関連会社 ホクシン㈱ 商品の販売 90 1,326
    関連会社 （当該関連会社の子会社を含む） グローバルセキュリティエキスパート㈱ 商品の仕入 1,578 471

    （注）１．関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。

    ２．「注記33　偶発債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っております。

    ３．ホクシン㈱の取引金額は、当社グループが代理人として取引を行っているため、手数料の額で純額表示しております。

    ４．未決済残高に対する貸倒引当金はありません。

    当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日)

    （単位：百万円）
    種類 名称 関連当事者 関係の内容 取引金額 未決済残高
    関連会社 Sage Hill Northwest,Inc. 商品の仕入 2,568 372
    関連会社 ホクシン㈱ 商品の販売 89 1,267
    関連会社 （当該関連会社の子会社を含む） グローバルセキュリティエキスパート㈱ 商品の仕入 1,472 302
    関連会社の子会社 PT Alam Energy Renewables 債務保証 （注）２ 1,069 －

    （注）１．関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。

    ２．「注記33　偶発債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っております。

    ３．ホクシン㈱の取引金額は、当社グループが代理人として取引を行っているため、手数料の額で純額表示しております。

    ４．未決済残高に対する貸倒引当金はありません。

    (2) 経営幹部に対する報酬

    当社の取締役に対する報酬は基本報酬、業績連動報酬等および業績連動型株式報酬、監査役に対する報酬は基本報酬となっております。当社の取締役および監査役に対する報酬額は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
    基本報酬および業績連動報酬等 361 374
    業績連動型株式報酬 41 51
    合計 403 426

    （注）業績連動型株式報酬の金額は、業績連動型株式報酬に係る費用として前連結会計年度および当連結会計年度に計上した金額であります。

    36　株式に基づく報酬

    (1) 業績連動型株式報酬制度

    　当社は、業績連動型株式報酬制度を採用しており、取締役の報酬と自社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

    　当社の業績連動型株式報酬制度は、取締役および執行役員に対する株式交付制度として株式交付信託を採用しており、付与日以降、一定の業績目標の達成および権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。また、実際に対象取締役および執行役員へ株式が付与されるのは、評価対象期間である中期経営計画に定める期間（2024年４月１日から2027年３月末日までの期間）の最終年度または、当該中期経営計画を達成した事業年度となります。

    (2) 付与株式と付与価格

    　付与日の公正価値は、当社株式の市場価値を、過去の配当実績に基づく予想配当を考慮に入れ、ブラックショールズモデルを採用して算定しております。前連結会計年度および当連結会計年度に付与した株式の数および加重平均公正価値は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自2024年４月１日 　　至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 　　至2026年３月31日）
    株式数 （株） 加重平均公正価値 （円） 株式数 （株） 加重平均公正価値 （円）
    期首未行使株式数 711,770 707 792,600 703
    付与 154,148 727 173,612 780
    行使（注）１ △73,318 792 △193,422 826
    失効 － － － －
    期末未行使株式数 792,600 703 772,790 690
    期末行使可能株式数 638,452 698 599,178 664

    （注）１．行使による株式数の減少は、前連結会計年度および当連結会計年度において退任した執行役員に対する交付分であります。

    ２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式数および加重平均行使価格は、株式分割後の数値に換算して記載しております。

    (3) 株式報酬費用

    　業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度および当連結会計年度において計上した株式報酬費用は、それぞれ169百万円および104百万円であります。

    37　売却目的で保有する資産

    　前連結会計年度末において、鉄鋼・素材・プラントセグメントの当社連結子会社である兼松トレーディング株式会社（現HKGトレーディング株式会社）およびその子会社が保有する資産および負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、帳簿価額で測定しております。これは、同社の全株式を阪和興業株式会社に譲渡する株式譲渡契約を2025年３月14日付で締結し、2025年４月１日付で譲渡したことによるものです。

    　売却目的で保有する処分グループに分類された資産および負債の内訳は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日）
    売却目的で保有する資産
    現金及び現金同等物 1,626 －
    営業債権及びその他の債権 9,217 －
    有形固定資産 1,886 －
    のれん 78 －
    無形資産 44 －
    その他の投資 850 －
    その他 4,372 －
    合計 18,076 －
    売却目的で保有する資産に直接関連する負債
    営業債務及びその他の債務 9,229 －
    社債及び借入金 2,126 －
    退職給付に係る負債 288 －
    その他 1,878 －
    合計 13,523 －

    　営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金は償却原価で測定しております。また、前連結会計年度末におけるその他の投資は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産であり、レベル１に区分される金融資産が653百万円、レベル３に区分される金融資産が197百万円あります。

    38　重要な後発事象

    　該当事項はありません。

    （２）【その他】

    　当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日) 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
    収益 （百万円） 513,495 1,067,665
    税引前中間利益および税引前利益 (百万円） 24,279 47,157
    親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 （百万円） 16,137 32,523
    基本的１株当たり中間（当期）利益 （親会社の所有者に帰属) （円） 97.05 195.52
    希薄化後１株当たり中間（当期）利益 （親会社の所有者に帰属) （円） 96.65 194.77

    （注）１．当連結会計年度の希薄化後１株当たり中間（当期）利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込ま

    　　　　　れる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

    　　　２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

    　　　　　の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり中間（当期）利益」および「希薄化後１

    　　　　　株当たり中間（当期）利益」を算定しております。

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 18,054 15,884
    受取手形 ※６ 1,160 ※６ 1,708
    売掛金 ※６ 74,042 ※６ 78,737
    有価証券 2 1
    棚卸資産 ※１ 73,119 ※１ 65,377
    前渡金 2,220 8,530
    前払費用 1,630 1,707
    短期貸付金 1 3
    関係会社短期貸付金 36,876 30,018
    未収入金 ※６ 3,450 ※６ 4,970
    デリバティブ債権 1,058 4,349
    その他 ※６ 2,456 ※６ 3,734
    貸倒引当金 △10 △33
    流動資産合計 214,064 214,991
    固定資産
    有形固定資産
    建物 1,482 1,050
    機械及び装置 218 196
    車両運搬具 0 0
    工具、器具及び備品 504 369
    土地 5 4
    リース資産 531 371
    建設仮勘定 － 30
    有形固定資産合計 2,743 2,022
    無形固定資産
    ソフトウエア 695 1,156
    その他 1 1
    無形固定資産合計 696 1,157
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※２ 27,214 ※２ 28,745
    関係会社株式 164,440 174,334
    出資金 1,624 1,482
    関係会社出資金 5,704 5,561
    長期貸付金 1,257 1,257
    従業員に対する長期貸付金 3 3
    関係会社長期貸付金 1,266 135
    固定化営業債権 ※３ 164 ※３ 185
    長期前払費用 184 544
    前払年金費用 595 726
    その他 1,810 1,998
    貸倒引当金 △1,854 △1,514
    投資その他の資産合計 202,411 213,460
    固定資産合計 205,851 216,640
    繰延資産
    社債発行費 114 89
    繰延資産合計 114 89
    資産合計 420,030 431,720
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 154 167
    輸入荷為替手形 ※６ 58,387 ※６ 63,680
    買掛金 ※６ 24,930 ※６ 25,727
    １年内償還予定の社債 － 5,000
    短期借入金 33,095 18,700
    リース債務 ※６ 227 ※６ 230
    未払金 ※６ 9,915 ※６ 9,264
    未払費用 ※６ 2,014 ※６ 4,235
    未払法人税等 4,130 179
    前受金 6,461 9,652
    預り金 ※６ 59,681 ※６ 67,894
    前受収益 89 44
    デリバティブ債務 1,258 1,684
    その他 ※６ 16 4
    流動負債合計 200,362 206,465
    固定負債
    社債 22,000 17,000
    長期借入金 77,020 71,520
    リース債務 ※６ 349 ※６ 166
    退職給付引当金 18 20
    債務保証損失引当金 － 499
    株式給付引当金 711 671
    資産除去債務 631 634
    繰延税金負債 852 2,754
    その他 ※６ 130 152
    固定負債合計 101,714 93,418
    負債合計 302,076 299,884
    純資産の部
    株主資本
    資本金 27,781 27,781
    資本剰余金
    資本準備金 26,887 26,887
    その他資本剰余金 0 0
    資本剰余金合計 26,888 26,888
    利益剰余金
    利益準備金 131 131
    その他利益剰余金
    別途積立金 1,836 1,836
    繰越利益剰余金 59,031 68,974
    利益剰余金合計 60,999 70,942
    自己株式 △2,422 △2,229
    株主資本合計 113,246 123,381
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 4,912 7,034
    繰延ヘッジ損益 △204 1,420
    評価・換算差額等合計 4,708 8,454
    純資産合計 117,954 131,835
    負債純資産合計 420,030 431,720
    ②【損益計算書】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) 当事業年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
    収益 ※１ 409,334 ※１ 399,929
    原価 ※１,※２ 390,219 ※１,※２ 379,352
    売上総利益 19,115 20,577
    販売費及び一般管理費 ※３ 18,974 ※３ 20,145
    営業利益 140 432
    営業外収益
    受取利息 ※１ 909 ※１ 833
    受取配当金 ※１ 12,988 ※１ 19,260
    為替差益 5,297 2,008
    その他 ※１ 659 ※１ 902
    営業外収益合計 19,855 23,005
    営業外費用
    支払利息 ※１ 4,271 ※１ 3,914
    その他 ※１ 311 ※１ 402
    営業外費用合計 4,582 4,317
    経常利益 15,413 19,120
    特別利益
    有形固定資産売却益 34 5
    投資有価証券売却益 10,104 2,483
    関係会社減資払戻益 339 －
    事業譲渡益 56 ※１ 42
    特別利益合計 10,535 2,531
    特別損失
    固定資産処分損 29 47
    減損損失 5 －
    投資有価証券売却損 99 33
    投資有価証券評価損 2,590 996
    債務保証損失引当金繰入額 － 499
    特別損失合計 2,724 1,576
    税引前当期純利益 23,224 20,074
    法人税、住民税及び事業税 4,156 683
    法人税等調整額 △448 182
    法人税等合計 3,707 865
    当期純利益 19,516 19,208
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本 準備金 その他 資本 剰余金 資本 剰余金 合計 利益 準備金 その他利益剰余金 利益 剰余金 合計
    別途 積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 27,781 26,887 0 26,887 131 1,836 47,727 49,695 △1,228 103,136
    当期変動額
    剰余金の配当 － △8,212 △8,212 △8,212
    当期純利益 － 19,516 19,516 19,516
    自己株式の取得 － － △1,251 △1,251
    自己株式の処分 0 0 － 57 57
    株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） － － －
    当期変動額合計 － － 0 0 － － 11,303 11,303 △1,194 10,109
    当期末残高 27,781 26,887 0 26,888 131 1,836 59,031 60,999 △2,422 113,246
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 11,092 1,311 12,404 115,540
    当期変動額
    剰余金の配当 － △8,212
    当期純利益 － 19,516
    自己株式の取得 － △1,251
    自己株式の処分 － 57
    株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） △6,180 △1,515 △7,696 △7,696
    当期変動額合計 △6,180 △1,515 △7,696 2,413
    当期末残高 4,912 △204 4,708 117,954

    当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本 準備金 その他 資本 剰余金 資本 剰余金 合計 利益 準備金 その他利益剰余金 利益 剰余金 合計
    別途 積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 27,781 26,887 0 26,888 131 1,836 59,031 60,999 △2,422 113,246
    当期変動額
    剰余金の配当 － △9,265 △9,265 △9,265
    当期純利益 － 19,208 19,208 19,208
    自己株式の取得 － － △1 △1
    自己株式の処分 － － 194 194
    株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） － － －
    当期変動額合計 － － － － － － 9,943 9,943 192 10,135
    当期末残高 27,781 26,887 0 26,888 131 1,836 68,974 70,942 △2,229 123,381
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 4,912 △204 4,708 117,954
    当期変動額
    剰余金の配当 － △9,265
    当期純利益 － 19,208
    自己株式の取得 － △1
    自己株式の処分 － 194
    株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） 2,121 1,625 3,746 3,746
    当期変動額合計 2,121 1,625 3,746 13,881
    当期末残高 7,034 1,420 8,454 131,835
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準および評価方法

    　(1) 有価証券の評価基準および評価方法

    ・満期保有目的の債券

    償却原価法によっております。

    ・子会社株式および関連会社株式

    移動平均法による原価法によっております。

    ・その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法によっております。

    　(2) デリバティブの評価基準および評価方法

    　時価法によっております。

    　(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法

    　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法によっております。

    (2) 無形固定資産

    　定額法によっております。

    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    (3) リース資産

    　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

    ３．引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 退職給付引当金（前払年金費用）

    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

    　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    　なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。

    (3) 株式給付引当金

    　株式交付規程に基づく取締役・執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付に係る支給見込額に基づき計上しております。

    (4) 債務保証損失引当金

    　関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    (1) 収益の認識方法

    　当社は、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しており、特に履行義務の識別における本人か代理人かの検討や履行義務を充足する時点に関する判定には、財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断が含まれております。

    ステップ１：顧客との契約を識別する

    ステップ２：契約における履行義務を識別する

    ステップ３：取引価格を算定する

    ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

    ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

    　単一の契約に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、履行義務ごとに収益を認識しております。また、複数の契約を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の契約を結合して収益を認識しております。

    　履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、当社の約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。一方、特定された財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として、手数料等の額で純額にて収益を認識しております。

    　本人か代理人かの検討を行う際は、以下の指標に基づき総合的に判断しております。

    ・当社が、契約履行の主たる責任を有しているか。

    ・顧客が財を注文した前後において、出荷中にも返品時にも、当社が在庫リスクを有しているか。

    ・当該他の当事者の財またはサービスの価格の設定において、当社に裁量権があるか。

    　当社は、収益を顧客との契約において約束された対価に基づき測定しておりますが、重要な変動対価はありません。

    　また、取引対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。

    (2) 収益の認識時点

    　当社は、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の４セグメントにおいて、主に半導体製造装置や電子部品・材料、穀物、畜水産物、鉄鋼製品、石油製品、車載部品、航空関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

    　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    (2) ヘッジ会計の方法

    ① ヘッジ会計の方法

    原則として繰延ヘッジ処理によっております。

    ② ヘッジ手段とヘッジ対象

    （ヘッジ手段）

    商品関連…商品先物取引、商品先渡取引

    為替関連…為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引

    （ヘッジ対象）

    商品関連…商品売買に係る予定取引

    為替関連…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

    ③ ヘッジ方針

    　当社の内部規程に基づき、営業活動および財務活動における商品の価格変動リスクおよび為替変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。

    ④ ヘッジ有効性評価の方法

    　ヘッジ手段とヘッジ対象のそれぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、相関関係を検証する方法によっております。

    ⑤ その他

    　取引部門とは独立した管理部門により管理を行っております。また、規程による所定の報告を定期的に行っております。

    (3) 繰延資産の処理方法

    　社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

    （重要な会計上の見積り）

    （市場価格のない株式の評価）

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    投資有価証券のうち、非上場株式9,186百万円

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

    市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの非上場株式のうち、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、超過収益力等が見込めなくなったときには、減損処理を行うこととしております。

    なお、非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力等について毀損の有無を判断するにあたっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通し、資金調達の状況等を総合的に勘案して検討しております。

    (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

    将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。

    （未適用の会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

    (1) 概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2) 適用予定日

    2028年３月期の期首から適用いたします。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    （貸借対照表関係）

    ※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    商品 60,820 百万円 49,525 百万円
    未着商品 12,170 15,633
    仕掛品 129 218

    ※２．担保に供している資産および担保に係る債務

    　担保に供している資産および担保に係る債務は、前事業年度および当事業年度において残高はありませんが、次のものは取引保証および信認金等の代用として、差し入れております。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    投資有価証券 699 百万円 846 百万円

    ※３．固定化営業債権

    　財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

    ※４．保証債務

    　　　次の各社の金融機関等からの借入金等および商取引に対し、保証を行っております。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    Kanematsu（China）Co.,Ltd. 3,510 百万円 Kanematsu（China）Co.,Ltd. 4,877 百万円
    Kanematsu Korea Corporation 1,525 Kanematsu（Singapore）Pte.Ltd. 1,536
    KG Agri Products,Inc. 1,498 KG Agri Products,Inc. 1,467
    Kanematsu GmbH 1,493 PT Alam Energy Renewables 1,069
    兼松ペトロ㈱ 584 Kanematsu（Thailand）Ltd. 714
    その他 2,024 その他 1,245
    計 10,636 百万円 計 10,910 百万円

    ※５．受取手形割引高

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    受取手形割引高 2,450 百万円 4,011 百万円

    ※６．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く。）

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    短期金銭債権 22,311 百万円 25,375 百万円
    短期金銭債務 80,381 84,785
    長期金銭債務 304 142
    （損益計算書関係）

    ※１．関係会社との取引高

    前事業年度 （自2024年４月１日 　　至2025年３月31日） 当事業年度 （自2025年４月１日 　　至2026年３月31日）
    収益 73,926 百万円 76,485 百万円
    仕入高 100,884 72,561
    営業取引以外の取引高 14,103 20,144

    ※２．原価には、保管料・発送荷造費および運賃等の販売諸掛を含んでおります。

    ※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度47％であります。

    　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

    前事業年度 （自2024年４月１日 　　至2025年３月31日） 当事業年度 （自2025年４月１日 　　至2026年３月31日）
    従業員給料および手当 5,094 百万円 5,463 百万円
    従業員賞与 2,821 2,820
    業務委託費 3,302 3,981
    減価償却費 1,145 1,124
    貸倒引当金繰入額 － 65
    （有価証券関係）

    子会社株式および関連会社株式

    前事業年度（2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    区分 貸借対照表計上額 時価 差額
    子会社株式 － － －
    関連会社株式 1,139 797 △342
    合計 1,139 797 △342

    当事業年度（2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    区分 貸借対照表計上額 時価 差額
    子会社株式 － － －
    関連会社株式 1,139 797 △342
    合計 1,139 797 △342

    （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    （単位：百万円）
    区分 前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    子会社株式 156,538 163,145
    関連会社株式 6,761 10,049
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    貸倒引当金損金算入限度超過額 587 百万円 645 百万円
    棚卸資産 453 504
    投資有価証券 3,165 3,202
    賞与引当金 435 437
    投資簿価修正 351 －
    税務上の繰越欠損金 869 764
    繰延ヘッジ損益 90 －
    売上原価否認額 － 697
    減価償却超過額 185 270
    株式報酬費用 224 211
    資産除去債務 199 199
    その他 409 226
    繰延税金資産小計 6,971 百万円 7,160 百万円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △789 △751
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,734 △5,266
    評価性引当額小計 △5,523 百万円 △6,018 百万円
    繰延税金資産合計 1,448 百万円 1,141 百万円
    繰延税金負債
    繰延ヘッジ損益 － △653
    その他有価証券評価差額金 △2,096 △3,072
    その他 △204 △169
    繰延税金負債合計 △2,300 百万円 △3,896 百万円
    繰延税金資産または負債（△）の純額 △852 百万円 △2,754 百万円

    （注）従来、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」、「株式報酬費用」および「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.8 △28.1
    評価性引当額 1.7 1.9
    税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.0 △0.1
    その他 △0.8 △0.0
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.0％ 4.3％

    ３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

    （収益認識関係）

    　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    （単位：百万円）
    区分 資産の種類 当期首 残高 当期 増加額 当期 減少額 当期 償却額 当期末 残高 減価償却 累計額
    有形 固定資産 建物 1,482 4 2 434 1,050 1,362
    機械及び装置 218 0 0 22 196 163
    車両運搬具 0 0 0 － 0 2
    工具、器具及び備品 504 19 7 147 369 457
    土地 5 － 1 － 4 －
    リース資産 531 63 5 218 371 471
    建設仮勘定 － 30 － － 30 －
    計 2,743 118 16 823 2,022 2,457
    無形 固定資産 ソフトウエア 695 804 39 304 1,156 －
    その他 1 － － 0 1 －
    計 696 804 39 304 1,157 －
    【引当金明細表】
    （単位：百万円）
    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 1,864 65 382 1,548
    株式給付引当金 711 119 159 671
    債務保証損失引当金 － 499 － 499

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日３月31日
    単元株式数 100株
    単元未満株式の買取り・買増し
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取・買増手数料 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額およびこれに係る消費税額の合計額
    公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告といたします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を掲載することができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。 電子公告を掲載するホームページアドレスは、次のとおりであります。 https://www.kanematsu.co.jp
    株主に対する特典 なし

    　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第131期）（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 2025年６月26日
    関東財務局長に提出
    (2) 内部統制報告書及びその添付書類
    事業年度（第131期）（自2024年４月１日　至2025年３月31日） 2025年６月26日
    関東財務局長に提出
    (3) 半期報告書及び確認書
    （第132期中）（自2025年４月１日　至2025年９月30日） 2025年11月７日 関東財務局長に提出

    (4) 臨時報告書

    2025年６月30日 関東財務局長に提出
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。   (5) 訂正発行登録書
    2025年６月30日 関東財務局長に提出
    2025年３月17日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正発行登録書であります。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年6月22日
    兼松株式会社

    取締役会 御中

    PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 谷口 寿洋
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 新田 將貴
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平岡 伸也

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    国内子会社のモバイル事業におけるのれん及びキャリアショップ運営権の減損評価 （【連結財務諸表注記】10 のれんおよび無形資産）
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社の国内子会社のモバイル事業におけるのれん及びキャリアショップ運営権は、会社の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社が、同社と同じく携帯電話販売代理店事業を行う複数の企業を取得したことに伴い認識したものである。2026年3月末現在でのれんを3,347百万円（連結総資産の0.5%）、キャリアショップ運営権を16,906百万円（連結総資産の2.3%）計上している。当該キャリアショップ運営権は、特定の通信キャリアの携帯電話販売代理店を経営し、利益を稼得できる権利である。当該権利は、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できない無形資産としている。 当該企業結合は、市場占有率の拡大を目的とした取得であり、当該企業結合により国内子会社のモバイル事業が連結業績に与える影響の重要性が増加した。また、電気通信事業法改正や、通信キャリアの料金プラン変更など、外部環境が変化することによる将来収益の不確実性が国内子会社のモバイル事業における売上総利益の変動に与える影響は重要である。 のれん及びキャリアショップ運営権について、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、会社グループは毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っている。減損テストにおける当該のれん及びキャリアショップ運営権を含む各資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいている。使用価値は、経営者に承認された5年間の将来計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。成長率は、資金生成単位が属する国の名目GDP成長率予測や長期の平均成長率等を勘案して決定している。また、各資金生成単位は、事業の性質や地域性に基づいた、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである。 年次の減損テストにおける使用価値の見積りは、将来の国内子会社のモバイル事業における外部環境が変化することによる売上総利益の変動、成長率及び割引率という不確実性の高い仮定に基づいている。また、のれん及びキャリアショップ運営権を減損処理した場合に連結財務諸表に与える影響が重要となる可能性がある。 以上より、当監査法人は、国内子会社のモバイル事業におけるのれん及びキャリアショップ運営権の減損評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、国内子会社のモバイル事業における金額的に重要なのれん及びキャリアショップ運営権の減損評価について、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業上のリスクを含むモバイル事業の最新の事業環境を理解するために、経営者に質問した。 ・減損評価に関する検討プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が識別した資金生成単位の妥当性を評価した。 ・経営者による各資金生成単位の減損テストの評価結果を入手し、経営者の使用した各仮定及びモデルに基づく見積り結果について再計算した。 ・使用価値の見積りにおいて使用した5年間の将来計画の合理性を検討するために、売上総利益を含む当連結会計年度の計画数値と実績数値の対比を行い、また、将来の収益や売上総利益の変動と、国内子会社のモバイル事業の市況動向や類似企業の業績予測等を比較した。 ・取締役会議事録及び経営会議記録を閲覧し、上記の使用価値の見積りにおいて使用した5年間の将来計画と、経営者により承認された将来計画を比較した。 ・成長率について、内閣府が公表する時系列データと比較した。 ・割引率について、以下の手続を実施した。 －割引率の決定に用いられたモデルが適切であるかを検討した。 －利用されたデータについて、外部情報及び会社内部の財務数値との整合性を検討した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、兼松株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、兼松株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　　上

    （注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年6月22日
    兼松株式会社

    取締役会 御中

    PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 谷口 寿洋
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 新田 將貴
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平岡 伸也

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第132期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    市場価格のない株式である非上場株式の評価（【注記事項】（重要な会計上の見積り）（市場価格のない株式の評価））
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画「integration 1.1」の基本方針の一つとして、「提供価値の拡充」を掲げており、「DX」、「GX」及び「イノベーション」の提供価値を重点的に強化することとしている。特に、イノベーションの探索と実装のために、先進技術を軸とした新規事業の推進と拡大、不確実性の高い新規事業に適した投資基準を設けて実行するイノベーション投資を推進している。当該イノベーション投資は、主として新たな産業創出や社会課題の解決に貢献するような次世代技術を用いた新規市場創出を目的としており、非上場株式の取得により投資している。当事業年度末現在で、イノベーション投資を含む非上場株式を貸借対照表の投資有価証券に9,186百万円（総資産の2.1%）計上している。 会社は、これらの非上場株式のうち、超過収益力を反映した価額で取得した株式の評価について、実質価額として1株当たりの純資産額を基礎とした金額に超過収益力を反映した価額を用いている。会社は、株式の取得時に入手した株価算定等に用いられた対象会社の事業計画の達成状況や実現可能性を評価することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断している。投資先の財政状態や事業計画の進捗の結果、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価に対して著しく下落している場合に、評価損を計上している。 株式取得時に見込んだ超過収益力の減少を含む実質価額の著しい低下の有無を評価するにあたって、対象会社の事業計画の実現可能性には不確実性が高く、また、経営者の判断が必要である。加えて、非上場株式の貸借対照表に計上した金額に重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、実質価額に超過収益力を反映して評価した金額的に重要な非上場株式について、主として以下の監査手続を実施した。 ・非上場株式の減損評価プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当事業年度に取得した非上場株式について、取得原価の正確性を検討するため、取得時の関連証憑書類を閲覧した。 ・前事業年度以前に取得した非上場株式について、帳簿価額の正確性を検討するため、過年度の監査調書と突合した。 ・評価判定資料を入手し、評価結果の基礎となる投資先の財務数値を基礎資料と突合した。 ・実質価額の基礎となる事業計画の合理性を検討するため、会社が作成した評価判定資料を入手し、以下の手続を実施した。 －取得時に入手した中長期の事業計画と実績を比較した。 －投資先のビジネスモデルの変更の有無や、新技術を伴う製品開発に大幅な遅れが生じているか等の直近の状況を調査した資料を入手して、取得時の事業計画の達成可能性を検討した。また、超過収益力が減少したと判断されるかどうかを検討した。 －関連資料を閲覧することにより、投資先の収益又は事業見通しの重要な悪化の有無を確かめた。 －評価判定資料に基づき、実質価額が著しく低下したときに該当し、相当の減額を行うことの要否が判定されていることを確かめた。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　　上

    （注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。