9504 中国電力株式会社 有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第102期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 中国電力株式会社 |
| 【英訳名】 | The Chugoku Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中 川 賢 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区小町４番33号 |
| 【電話番号】 | 082(241)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 調達本部マネージャー(連結経理グループ) 石 光 健 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内)中国電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3201)1171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社マネージャー(総括グループ) 玉 木 博 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 1,136,646 | 1,694,602 | 1,628,785 | 1,529,218 | 1,442,302 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △61,879 | △106,780 | 194,076 | 128,543 | 80,225 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △39,705 | △155,378 | 133,501 | 98,474 | 68,539 |
| 包括利益 | (百万円) | △33,317 | △152,274 | 158,303 | 115,316 | 81,003 |
| 純資産額 | (百万円) | 608,445 | 455,483 | 613,401 | 705,865 | 775,292 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,566,947 | 4,040,048 | 4,133,265 | 4,360,959 | 4,620,500 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,681.51 | 1,242.16 | 1,679.11 | 1,967.75 | 2,161.55 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △110.21 | △431.30 | 370.59 | 273.70 | 190.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | 370.58 | 273.69 | 190.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.0 | 11.1 | 14.6 | 16.2 | 16.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | △6.3 | △29.5 | 25.4 | 15.0 | 9.2 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | 3.1 | 3.1 | 5.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 310 | △62,696 | 271,393 | 186,022 | 237,289 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △206,387 | △225,024 | △202,022 | △358,839 | △236,245 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 212,581 | 464,958 | △17,126 | 161,182 | 135,389 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 66,534 | 245,605 | 298,465 | 286,672 | 423,303 |
| 従業員数 | (人) | 12,949 | 12,885 | 12,776 | 12,526 | 12,606 |
(注) １ 当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、第101期以降の１株当たり純資産の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また、第101期以降の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載している。
２ 2022年３月期及び2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
３ 2022年３月期及び2023年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 994,992 | 1,502,494 | 1,448,151 | 1,342,283 | 1,266,788 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △75,889 | △98,413 | 145,625 | 95,280 | 67,491 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △46,336 | △153,523 | 112,069 | 82,944 | 59,828 |
| 資本金 | (百万円) | 197,024 | 197,024 | 197,024 | 197,024 | 197,024 |
| 発行済株式総数 | (株) | 387,154,692 | 387,154,692 | 387,154,692 | 387,154,692 | 387,154,692 |
| 純資産額 | (百万円) | 408,437 | 243,107 | 361,844 | 430,364 | 480,676 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,263,400 | 3,703,393 | 3,784,085 | 3,961,765 | 4,205,762 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,132.90 | 674.33 | 1,003.72 | 1,196.00 | 1,335.76 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 40(25) | －(－) | 35(5) | 27(5) | 27(10) |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △128.52 | △425.84 | 310.86 | 230.36 | 166.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 12.5 | 6.6 | 9.6 | 10.9 | 11.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | △10.5 | △47.1 | 37.1 | 20.9 | 13.1 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | 3.7 | 3.7 | 6.0 |
| 配当性向 | (％) | － | － | 11.3 | 11.7 | 16.2 |
| 従業員数 | (人) | 3,703 | 3,674 | 3,598 | 3,570 | 3,584 |
| 株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | 65.3 (102.0) | 52.5 (107.9) | 90.8 (152.5) | 70.8 (150.2) | 82.9 (202.2) |
| 最高株価 | (円) | 1,364.00 | 930.00 | 1,173.50 | 1,258.00 | 1,145.00 |
| 最低株価 | (円) | 846.00 | 621.00 | 671.00 | 826.00 | 677.20 |
(注) １ 当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、第101期以降の１株当たり純資産の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また、第101期以降の１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
２ 2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
３ 2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。
４ 2024年３月期、2025年３月期及び2026年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していない。
５ 2022年３月期及び2023年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
７ 2026年３月期の１株当たり配当額のうち、期末配当額17円については、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の決議事項である。
２ 【沿革】
| 1951年５月 | 中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立(資本金５億４千万円。従業員数１万2,804名) |
|---|---|
| 1952年10月 | 東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場 |
| 1974年３月 | 島根原子力発電所１号機営業運転開始 |
| 1985年４月 | 中国情報システムサービス㈱を設立 |
| 1989年２月 | 島根原子力発電所２号機営業運転開始 |
| 2000年９月 | ＬＮＧ供給事業を開始 |
| 2001年10月 | ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立 |
| 2003年３月 | 中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化 |
| 2003年７月 | 中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズ(現 ㈱エネコム)に社名変更 |
| 2004年11月 | ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化 |
| 2009年７月 | 電源開発㈱と共同出資により、大崎クールジェン㈱を設立 |
| 2015年４月 | 島根原子力発電所１号機営業運転終了 |
| 2019年４月 | 中国電力ネットワーク㈱(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結 |
| 2020年４月 | 吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社29社の計58社（2026年３月31日現在）で構成されている。
事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
［事業系統図］
持分法を適用していない非連結子会社・関連会社18社は、記載を省略している。
（注）１ 2025年６月30日、当社が保有する中電工業株式会社及び中国計器工業株式会社の株式全てを中国電力ネットワーク株式会社へ譲渡したことにより、両社は直接出資の子会社から間接出資の子会社に変更となった。
２ 中電技術コンサルタント株式会社が株式会社ウインシステムズの株式を取得したことにより、同社は間接出資の子会社となった。
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％)(注)１ | 役員の兼任等(人) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 中電プラント㈱ | 広島市南区 | 200 | 電力設備工事業 | 100.00 | 転籍等７ | 電気設備の保守点検及び工事の請負 |
| ㈱エネルギアＬ＆Ｂパートナーズ | 広島市中区 | 104 | 不動産・ビル管理業、リース・保険代理業、温浴事業 | 100.00 | 転籍等７ | 不動産管理、事務用機器等リース、緑化工事の請負 |
| 中電環境テクノス㈱ | 広島市中区 | 50 | 発電所諸装置運転・管理業 | 100.00 | 転籍等７ | 火力発電所諸装置運転・管理、産業廃棄物処理の受託及び化学薬品等の納入 |
| ㈱エネコム | 広島市中区 | 6,000 | 電気通信事業、情報処理事業 | 100.00 | 転籍等10 | 光ファイバー心線の貸付、情報処理の受託 |
| ㈱エネルギア・ビジネスサービス | 広島市中区 | 100 | 経理・労務・資材業務等の受託 | 100.00 | 転籍等７ | 経理・労務・資材業務等の受託 |
| ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス | 広島市中区 | 4,653 | 燃料販売事業、電気事業、電気・熱エネルギー供給事業、電気給湯機等販売・リース業 | 100.00 | 転籍等９ | 燃料（ＬＮＧ・石炭）、電力の購入、輸入配船業務等の受託 |
| ㈱パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス | 広島市中区 | 288 | 発電技術研修・エンジニアリング事業 | 100.00 | 転籍等４ | 発電技術研修の受託 |
| Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd. | オーストラリアブリスベン | 60百万豪ドル | エネルギー資源の動向に係る情報収集 | 100.00 | 転籍等２ | － |
| Chugoku Electric Power International Netherlands B.V. | オランダアムステルフェーン | １米ドル | 海外電力プロジェクトの情報収集・出資、保証の供与、エネルギーを巡る市場動向調査 | 100.00 | 転籍等４ | － |
| エネルギア・パワー山口㈱ | 山口県防府市 | 2,000 | 火力発電事業 | 100.00 | 転籍等４ | 電力の納入 |
| Chugoku ElectricPower America, LLC | アメリカニューヨーク | 120百万米ドル | 海外電力プロジェクトの情報収集・出資、保証の供与、エネルギーを巡る市場動向調査 | 100.00 | 転籍等４ | エネルギー開発に関する情報収集の受託・エネルギーを巡る市場動向調査の受託 |
| Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd. (注)２ | シンガポール | 0.4百万星ドル207百万米ドル100百万円 | 海外電力プロジェクトの情報収集・出資、エネルギーを巡る市場動向調査 | 100.00 | 転籍等４ | エネルギー開発に関する情報収集の受託・エネルギーを巡る市場動向調査の受託 |
| 中国電力ネットワーク㈱ (注)２、３ | 広島市中区 | 20,028 | 一般送配電事業、離島における発電事業 | 100.00 | 転籍等７ | 託送供給サービスの提供 |
| ㈱アドプレックス | 広島市中区 | 30 | 印刷・広告業 | 99.97(0.02) | 転籍等３ | 印刷及び一般広告の請負 |
| 中電技術コンサルタント㈱ | 広島市南区 | 100 | 建設コンサルタント業 | 100.00(10.00) | 転籍等３ | 土木・建築・電気施設の調査設計及び工事監理の請負 |
| ㈱エネルギア・ロジスティックス | 広島県安芸郡坂町 | 40 | 物流事業（運送等） | 70.00 | 転籍等３ | 資機材輸送の請負 |
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％)(注)１ | 役員の兼任等(人) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 中国高圧コンクリート工業㈱ | 広島市中区 | 150 | コンクリート製品製造・販売事業、土木・基礎工事業、石炭灰リサイクル事業 | 50.10 | 転籍等６ | 石炭灰処理の受託 |
| 中電工業㈱ | 広島市南区 | 77 | 建築・塗装工事業、不動産賃貸業 | (注)４ | 転籍等６ | 建築・塗装工事の請負 |
| 中国計器工業㈱ | 広島県安芸郡府中町 | 30 | 電力量計修理業、電気工事・電気通信工事業 | (注)４ | 転籍等６ | － |
| ㈱電力サポート中国 | 広島市中区 | 65 | 託送関係申込受付・架空線設計・定期巡視等の受託業務、電力機材・作業用品販売、電柱共架事業 | (注)４ | 転籍等７ | 発電所作業用品の納入 |
(持分法適用関連会社)
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％)(注)１ | 役員の兼任等(人) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 瀬戸内共同火力㈱ | 広島県福山市 | 5,000 | 火力発電事業 | 50.00 | 兼 任２転籍等２ | 電力の納入 |
| ㈱福利厚生倶楽部中国 | 広島市中区 | 50 | 福利厚生代行サービス事業 | 50.00 | 転籍等３ | 福利厚生代行サービスの受託 |
| 水島エルエヌジー㈱ | 岡山県倉敷市 | 800 | 液化天然ガス受入基地運営事業、ガス導管事業 | 50.00 | 転籍等３ | 液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出の受託 |
| 大崎クールジェン㈱ | 広島県豊田郡大崎上島町 | 490 | 酸素吹石炭ガス化複合発電技術、二酸化炭素分離回収技術及び燃料電池技術に関する大型実証試験の実施 | 50.00 | 転籍等３ | 酸素吹石炭ガス化複合発電に関する大型実証試験の受託 |
| 海田バイオマスパワー㈱ | 広島県安芸郡海田町 | 1,750 | 火力発電事業 | 50.00 | 転籍等３ | － |
| ㈱中電工 (注)５ | 広島市中区 | 3,481 | 配電線工事、送変電地中線工事、情報通信工事、屋内電気工事及び空調管工事の設計施工 | 41.42(0.00) | 転籍等３ | 電気工事の請負 |
| 中国電機製造㈱ | 広島市南区 | 150 | 電気機械器具製造業 | 40.00 | 転籍等４ | 電力機械器具の納入・点検・分析業務の受託 |
| 3B Power Sdn.Bhd. | マレーシアクアラルンプール | 965.5百万リンギット | 火力発電事業に対する出資・保証の供与 | (注)６ | 転籍等２ | － |
| Dakpsi Investment and Develop Hydroelectric Joint Stock Company | ベトナムクアンガイ省 | 4,184億ベトナムドン | 水力発電事業 | (注)７ | 転籍等２ | － |
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％)(注)１ | 役員の兼任等(人) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Energy Fiji Limited | フィジースバ | 7.5億フィジードル | フィジー共和国における発電・送配電・小売事業 | (注)８ | 転籍等３ | － |
| Jimah East Power Sdn.Bhd. | マレーシアクアラルンプール | 2,566百万リンギット | 石炭火力発電所の建設・運営 | (注)９ | 転籍等１ | － |
| Vung Ang II Thermal Power LLC | ベトナムハティン省 | 12兆745億ベトナムドン | 石炭火力発電所の建設・運営 | (注)10 | 転籍等１ | － |
| Toyo Thai PowerMyanmar Co., Ltd. | ミャンマーヤンゴン | 51.5百万米ドル | ガス火力発電所の運営 | (注)11 | 転籍等２ | － |
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書き。
２ 特定子会社に該当している。
３ 中国電力ネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
４ 中国電力ネットワーク株式会社が議決権の100％を所有している。
５ 有価証券報告書を提出している。
６ Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.（以下、「CEPIN」という。）が議決権の50％を所有している。
７ Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.(以下、「CEPS」という。)が議決権の100％を所有しているCamellia Energy Pte. Ltd.が議決権の35％を所有している。
８ CEPSが議決権の100％を所有しているSevens Pacific Pte. Ltd.が議決権の46.3％を所有している。
９ CEPINが議決権の50％を所有している3B Power Sdn.Bhd.が議決権の30％を所有している。
10 CEPINが議決権の20％を所有しているOneEnergy Asia Limitedが議決権の100％を所有している。
11 CEPSが議決権の30％を所有しているTTCL Gas Power Pte. Ltd.が議決権の95％を所有している。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループを取り巻く足元の事業環境は、脱炭素化の潮流、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりを受けた燃料・卸電力市場価格のボラティリティ拡大、各種電力市場の整備をはじめとした電力システム改革の進展など、大きく変化している。
国内における将来的な電力需要については、ＤＸやＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の進展を背景に増加する見通しが示されている一方で、当社グループの事業基盤である中国地域は、人口減少の影響による地域経済の縮小などの課題も抱えている。
こうした事業環境変化のなか、エネルギー供給の安定化・脱炭素化ニーズにお応えし、地域・社会の課題解決に向けて取り組むことは、中国地域に根差した当社グループの使命であると同時に、大きく成長する好機でもあると捉えている。
当社グループは、企業理念（「ＥＮＥＲＧＩＡ」、「信頼。創造。成長。」）のもと、グループ経営ビジョンの実現を通じて、地域・社会の活性化と持続的な発展に貢献することで、ステークホルダーのみなさまとともに成長し、当社グループの企業価値を最大化していく。
(1)「中国電力グループ経営ビジョン2040」
「中国電力グループ経営ビジョン2040」では、2040年度を見据えた「目指す姿」と、その実現に向けた「経営目標」及び「マテリアリティ（重点的に取り組むテーマ）」を設定した。
また、実現に向けたステージとして、2030年度までは、島根原子力発電所３号機や柳井発電所新２号機（仮称）への投資を進め、持続的な成長に向けた変革と基盤づくりを着実に進めていく期間、2030年度以降はそれまでの投資による成果を獲得し、更なる成長・企業価値向上を図りながらステークホルダーのみなさまへの還元を充実させていく期間と位置付けている。
＜中国電力グループ経営ビジョン2040の全体像＞
（注）１．ＲＯＩＣ＝投下資本利益率。投下資本に対する収益性を示す。
２．ＷＡＣＣ＝加重平均資本コスト。株主資本コストと負債コストを資本構成により加重平均することで算定。
３．ＧＨＧ＝温室効果ガス。
(2)「中国電力グループ経営ビジョン2040」実現に向けた実行計画
「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向けた実行計画として、「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」を策定し、その概要を「Action Plan 2030」として公表した。
「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」が対象とする５年間は、経営基盤を回復させるステージから一歩踏み出し、「持続的な成長に向けた変革と基盤づくり」を進める期間と位置付けている。この期間においては、成長のための大型投資を着実に実行すると同時に、財務の健全性を確保しながら、企業価値向上へと着実に結びつけていくため、資本効率を強く意識したＲＯＩＣ経営を実践していく。
そしてその成果を、足元で低水準に留まるＰＢＲ（株価純資産倍率）の向上につなげていく。
こうした考えに基づき、「中国電力グループ経営ビジョン2040」における経営目標達成に向けた取り組みや、マテリアリティへの対応を「成長戦略」、「財務戦略」、「サステナビリティ戦略」の３つの戦略として整理した。
当社グループの総力を結集し、これらの戦略を着実に実行していく。
① 成長戦略
a.脱炭素化に向けた大型電源の確保
電源競争力の強化と脱炭素化の両立を図るため、大型電源の開発と安定稼働による供給力確保に取り組む。
・島根原子力発電所２号機
安定運転を継続するとともに、特定重大事故等対処施設等の設置について、新規制基準への適合性審査に適切に
対応し、安全対策工事を着実に進める。
・島根原子力発電所３号機
2030年度までの営業運転開始を目指し、新規制基準への適合性審査に適切に対応し、安全対策工事・建設工事を
着実に進める。
なお、島根原子力発電所の長期安定稼働に資する使用済燃料貯蔵対策の一環として、上関地点における使用済
燃料中間貯蔵施設の設置に向けた取り組みを進める。
・柳井発電所新２号機（仮称）
2030年７月の運転開始を目指し、環境影響評価の対応を含め、建設工事を着実に進める。
b.域内電力需要拡大の促進
中国地域では、瀬戸内コンビナートを中心に、自家発電設備を保有するお客さまが多く、ＧＸに向けた対応の一環として、系統電力の受電への切替や石炭からＬＮＧへの燃料転換等のニーズが見込まれる。こうしたニーズに対し、当社グループ全体での強みである、ガスも加えた総合的なエネルギーソリューションサービスを展開することで、産業エネルギーの電化とＧＸの推進を通じて電力需要を拡大し、地域の発展に貢献する。
c.電力バリューチェーンの強化
送配電事業における中立性確保及び内外無差別な電力卸売を大前提に、発電事業・送配電事業において積極的な投資を行い、電力事業を中心に、お客さま・地域のニーズに寄り添ったサービスの拡大を進めるとともに、当社グループの総合力による地域・社会課題の解決を通じた価値創出に取り組む。
② 財務戦略
a.ＲＯＩＣ経営への移行
2026年度から、事業別にＲＯＩＣの目標を設定のうえ、これをもとにした経営管理を本格的に開始することで、資本効率の向上を意識した経営に取り組む。
＜事業別のＲＯＩＣ目標＞
| 事業区分 | 2025年度実績 | 目標（2030年度） |
|---|---|---|
| 総合エネルギー事業 | 1.9％ | ３％以上 |
| 送配電事業 | 0.8％ | ２％以上 |
| 情報通信事業 | 6.1％ | ６％以上 |
（注）１．総合エネルギー事業のＲＯＩＣは、燃料費調整制度の期ずれ影響を除いて算定。
２．ＲＯＩＣの投下資本は期首・期末平均値で算定。
３．ＲＯＩＣ算定に用いる利益は営業利益に受取配当金等を加味した事業利益（税引き後）。
b.資金調達戦略の高度化
大型投資を支えるため、長期脱炭素電源オークションや、ＧＸ推進機構の金融支援を活用したローンなどのトランジション・ファイナンスを積極的に活用することなどにより、資本コストの上昇抑制を図りながら、必要資金を着実に確保していく。
（注）１．長期脱炭素電源オークション＝電力広域的運営推進機関が実施する、脱炭素電源への新規投資を対象とし
た入札制度。
落札した電源に対し、固定費相当の費用（落札価格）が一定期間支払われる。
２．ＧＸ推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）＝ＧＸ推進法に基づき設立された認可法人。企業の
脱炭素投資を後押しするための債務保証等の金融支援、排出量取引制度の運営、化石燃料賦課金等の徴収
を行う。
３．トランジション・ファイナンス＝脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則り、着実なＧＨＧ削減の取
り組みを行う企業が、その取り組みに必要な資金を調達するための手法。
c.配当方針
財務基盤の回復過程においても株主のみなさまに安定的な配当を行っていく趣旨から、配当の決定にあたっては、2026年度からＤＯＥ（株主資本配当率）の考え方を導入し、島根原子力発電所３号機の営業運転開始までは、ＤＯＥ２％を目指しつつ財務基盤の回復状況などを総合的に勘案して決定する。
＜株主還元の方向性のイメージ＞
ＤＯＥ２％を目指しつつ財務基盤の回復状況などを総合的に勘案して決定。 業績向上やフリー・キャッシュフローの黒字が安定的に見込まれることを踏まえて充実化を更に進める。
③ サステナビリティ戦略
「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向けて、価値創造の基盤となるサステナビリティの取り組みを推進する。
＜中国電力グループ経営ビジョン2040におけるサステナビリティ目標＞
a. Environment（環境）
電力の安定供給、カーボンニュートラルの実現、競争力強化の観点から、様々な選択肢を排除せず検討し、優先順位を付けながら、原子力発電・再生可能エネルギー・火力発電を適切に組み合わせて、「中国電力グループ経営ビジョン2040」に掲げるサプライチェーンＧＨＧ排出量目標の達成を目指す。
b. Social（地域・社会、人材）
幅広いステークホルダーのみなさまに情報を発信し、そのニーズやご意見を事業活動に反映していく双方向のコミュニケーションを通じて、事業の基盤である「信頼」を獲得し、これを更なる収益機会や地域・社会課題の解決につなげることで、グループの企業価値の最大化を実現していく。
「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向けて、内部人材の育成と外部人材の獲得を通じた必要な人材の確保と成長、それを支える職場環境の整備として、女性活躍推進など多様な人材の活躍と従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいる。また、持続的な成長に向けた基盤づくりとして、すべての世代の社員が持ち場で輝くことができる、エイジ・ダイバーシティ推進施策を展開していく。
c. Governance（ガバナンス）
公平性・透明性かつ実効性のあるガバナンスの構築に向けて取り組んでおり、その一環として、2026年度以降の取締役の報酬（業績連動型株式報酬）における業績指標について、「中国電力グループ経営ビジョン2040」に掲げる経営目標（財務目標とサステナビリティ目標）と整合させるかたちで見直し、経営目標の達成に向けたインセンティブ機能の強化を図る。
また、本年６月に再編・設置する新たな組織のもと、リスクマネジメント等の更なる強化に取り組んでいく。
＜見直し後の取締役の報酬体系＞
当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しているが、役員・社員が一丸となって、株主のみなさまをはじめとするステークホルダーのみなさまから信頼いただけるよう取り組むとともに、その信頼をもとに、事業活動を通じて継続的に経済価値と社会価値を向上させていくことで、企業価値を最大化していく。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)サステナビリティ共通
① ガバナンス・戦略
当社グループは、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、サステナビリティ経営の土台となる指針として「エネルギアグループ企業行動憲章」を定めるとともに、「中国電力グループ経営ビジョン2040」を策定し、設定した目指す姿及び経営目標の実現に向けた具体的な取り組みを「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」に織り込んで実行している。これらを通じて、経営理念として掲げる「信頼。創造。成長。」のサイクルを回し、価値創造につなげることで、サステナビリティ経営を推進している。
サステナビリティ課題への対応については、「中国電力グループ経営ビジョン2040」やエネルギアグループ企業行動憲章に掲げる項目の実現に向け、「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」において具体的な施策を策定のうえ進捗管理を行い、経営会議や取締役会に定期的に付議し、ＰＤＣＡサイクルを回している。
また、各施策の具体的な取り組みは、主管となる各組織を中心に、サステナビリティ推進の専任組織と連携して推進しており、特に組織横断的な検討を要するものについては会議体を設置し対応している。各組織・会議体は、サステナビリティ課題への対応状況について、経営会議や取締役会に適時・適切なタイミングで付議している。
② リスク管理
当社では、リスク管理の専任組織がサステナビリティ推進の専任組織と連携し、グループ全体のリスク管理体制のなかでサステナビリティに関するリスク管理を実施している。当該組織を中心とした体制のもと、各組織においてリスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、リスク対応策を中期経営計画に反映している。リスク管理状況や対応策の進捗については、経営会議・取締役会に付議し、レビューを受けている。
なお、リスク管理体制や、気候変動や人的資本に係る具体的なリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載している。
③ 指標及び目標
指標及び目標の具体的な進捗状況等については、「(2)気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）」「(3)人的資本」に記載している。
(2)気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）
当社は、2019年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同署名を行い、気候変動に関する情報開示の更なる充実を推進している。
① ガバナンス
当社は、気候変動問題への取り組みを重要な課題として認識しており、カーボンニュートラルに関する取り組み状況を一元的に把握・評価し、推進していくための「カーボンニュートラル推進会議」、気候変動問題をはじめとする環境問題全般への取り組みを推進するための「全社環境委員会」を会議体として設置している。
各会議体での審議事項のうち重要事項については、取締役会まで付議・報告を行っている。
また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の賞与の一部に、CO２排出量削減の取り組み結果を反映している。
なお、2025年10月からは、従来のカーボンニュートラル推進会議と全社環境委員会を統合し、環境経営に関する取り組み状況を一体的に審議する会議体として「環境経営推進会議」を設置している。
＜環境経営の推進体制（有価証券報告書提出日現在）＞
＜取締役会への付議・報告事項並びにカーボンニュートラル推進会議における議題＞
② 戦略
当社グループは、2021年２月に「2050年カーボンニュートラル」の実現に挑戦していくことを表明し、2023年3月に策定した「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」に基づき、「エネルギーの脱炭素化」及び「お客さま・地域の脱炭素化」の両視点から設定した重点施策の実施に取り組んでいる。
また、2025年10月には、国の環境政策の動向等を踏まえ、「2050年カーボンニュートラルへの挑戦」、「循環型社会の形成」、「自然との共生」を統合的に推進していく観点から、これまでの「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」と「中国電力グループ環境行動計画」を統合し、新たに「中国電力グループ環境経営方針」を策定している。
当社は、気候変動に関するリスク・機会を評価するにあたっては、シナリオ分析を実施しており、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気象庁等の公表データを参照し、「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」をメインシナリオとして設定している。
1.5℃シナリオと４℃シナリオは、気候変動に関する移行リスク※１と物理リスク※２が最大となるものであり、メインシナリオを前提とした施策に取り組んでいくことで、あらゆるシナリオにも対応可能であり、レジリエンスを確保した事業展開が可能であると評価している。
※１ 脱炭素社会への移行過程において、規制強化、技術進展、社会の脱炭素化ニーズの高まり等により、事業活動や財務状況に影響を及ぼすリスク。
※２ 気候変動の進行による豪雨や台風などの自然災害の激甚化や、気温上昇・海面上昇といった長期的な気候変化によって、設備被害や事業活動への悪影響等の物理的・経済的損失が生じるリスク。
＜前提となるシナリオ＞
| ※１ Nationally Determined Contributionの略。パリ協定で全ての締結国が提出を義務づけられている 温室効果ガスの排出削減目標（国が決定する貢献）のこと。日本のＮＤＣは「2030年度において、 温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。」、「2035年度、2040年度において、温室効果ガスを 2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指す。」としている。※２ 世界平均気温の上昇を1.5℃に抑えるシナリオ。※３ 化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しないシナリオ。 | ※４ 現在の政策状況を基にエネルギーシステムが進む方向性を示すシナリオ。（IEA「World Energy Outlook 2024」 STEPSシナリオ）※５ ネットゼロ目標やＮＤＣなど、各国政府が発表した気候関連公約のすべてを、完全かつ期限内に達成する想定のシナリオ。（IEA「World Energy Outlook 2024」APSシナリオ）※６ 概ねパリ協定の２℃目標が達成されるシナリオ。（気象庁「日本の気候変動2020」２℃上昇シナリオ） |
|---|
＜気候変動に関するリスク・機会＞
※１ 短期：現在～2026年度、中期：2027年度～2030年度、長期：2031年度～2050年度
※２ 当社の事業への影響度を現時点で評価するとともに、取り組むべき優先度も考慮したうえで抽出。なお、この影響評価は確定的なものではなく、今後の国の政策やエネルギー情勢等の外部環境変化により変動する。
※３ デマンドレスポンスの略。需要家のエネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させること。
※４ Power Purchase Agreement（=電力購入契約）の略。
※５ CO2固定化技術を利用した土木材料、コンクリートを活用する技術（CO2-TriCOM）及びCO2からバイオプロセスにより高付加価値の脂質を生産する技術
（Gas-to-Lipids）。
＜気候変動関連リスク・機会の主な財務影響＞
※１ 2030年度以降にカーボンプライシングが本格的に導入されることを想定。
炭素価格はIEA「World Energy Outlook 2024」のうち、「NZEシナリオ」「先進国（ネットゼロ公約国）」2030年度を参照し、140$/tCO2と想定して試算。
※２ 2024年度のCO2排出量実績等を基に試算。確定的なものではなく、試算に用いる年度実績により変動する。
※３ 2025年度の決算諸元等を基に試算。確定的なものではなく、試算に用いる年度実績により変動する。
※４ 将来の財務影響に係る指標として実績額を記載。
※５ 過去10年の出水率の平均は95％（76～116％）。
③ リスク管理
気候変動に係るリスクは、グループ全体のリスク管理体制のもと、他のサステナビリティ関連リスクと合わせて管理している。詳細は、「(1)サステナビリティ共通 ② リスク管理」に記載している。
④ 指標及び目標
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、CO₂排出量目標に加え、電力の供給面・需要面の取り組みに関する2030年度目標を定め、目標達成に向け必要な投資を行っている。
また、2025年９月に策定した「中国電力グループ経営ビジョン2040」において、新たに中国電力グループ全体のサプライチェーンＧＨＧ排出量（Scope１＋２＋３）を目標に設定し、日本のＮＤＣと同水準である、2030年度50％削減、2035年度60％削減（いずれも2013年度比）に取り組んでいくこととしている。
＜気候関連の目標＞
※１ 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.7）」（環境省 経済産業省）等に基づき算出。
当社グループでは、温室効果ガス排出を直接測定していないため、活動量及び排出係数を用いた見積りの方法により測定。
※２ 「中国電力グループ統合報告書2026」で開示する予定。
※３ 小売事業：「電気事業者ごとの未調整排出係数、基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」（環境省 経済産業省）に基づき算出。
発電事業：「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」（環境省 経済産業省）に基づき算出。
※４ ＫＰＭＧあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を取得。
※５ 「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」（経済産業省）により算出。
中長期的に達成すべき省エネルギーの基準であり、目指すべき水準として電力供給業者はＡ指標（1.00以上）、Ｂ指標（44.3％以上）、石炭火力発電効率指標（石炭火力発電効率:43％以上）が定められている。
※６ 集計方法を見直し（電気温水器からエコキュートへの買替の推計値を含む）。
＜サプライチェーンＧＨＧ排出量目標達成に向けた取り組み＞
電力の安定供給、カーボンニュートラルの実現、競争力強化の観点から様々な施策を検討し、戦略的にエネルギーの脱炭素化を進めるとともに、経済性・環境性を総合的に評価した最適な電力調達を実現することにより、2030年度・2035年度目標の達成を目指す。
（注１）排出削減効果は、サプライチェーン排出量として試算。
（注２）経済的及び技術的側面等から多角的に検討を進め、その結果により見直す可能性がある。
＜2050年カーボンニュートラル実現に向けた重点施策＞
2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年度及び2035年度目標の達成に向けた重点施策を設定し、効果的に取り組みを進めていく。
※１ 諸条件が整った段階で、本格運用に向けた対応を進める。
※２ 混焼率は熱量ベースで記載。
※３ 石炭ガス化燃料電池複合発電。
※４ 分離・貯蔵したCO2の利用。
（注）現時点において、実用化に向けた技術開発の進展が期待できる上記の施策に重点的に取り組む。今後の技術開発動向等を踏まえ、施策の評価・見直しを適宜行う。
(3)人的資本
① ガバナンス・戦略
当社グループは、取り巻く環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的な企業価値向上を果たしていくため、「経営戦略をいかに実現するか」という観点から、“人”に関する様々なマネジメントに取り組んでいる。
こうした取り組みを時々の情勢、課題に応じて不断に見直すとともに、日々の取り組みを通じて、ありたい姿を見据えた企業文化の醸成につなげるべく、“人”に関する中長期的な「方針」とその進捗をモニタリングする「指標」を設定し、内部の議論及び外部との対話を通じて継続的にマネジメントの改善を図る一連のサイクルとして「人材マネジメントサイクル」の確立を目指している。
＜人材マネジメントサイクルの全体イメージ＞
人材マネジメントの領域に属する採用、異動配置、評価、育成、報酬、働き方、安全・健康などの方針、指標及び具体的施策を中期経営計画において定期的、もしくは必要に応じて、経営会議・取締役会に付議している。また、労働組合との意見交換も行っている。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の賞与の一部には、従業員エンゲージメント、課長以上女性比率の達成状況を反映している。
“人”に関する取り組みは息の長いものとなるが、ありたい姿をしっかりと見据え、改善を重ねながら持続的な企業価値向上に挑戦していく。以下、人的資本に関する方針、取り組みについて記載している。その進捗をモニタリングする人材マネジメント指標については「③ 指標及び目標」に記載している。
a.多様な人材の活躍推進
当社グループは、当社グループの経営理念「信頼。創造。成長。」のなかでも「創造。」、つまり、変化に対応し新たな価値を創造する担い手となるのは“人”であるという認識のもと、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関するグループ全体の包括的な方針として、「多様な人材の活躍推進方針」を策定している。
| 多様な人材の活躍推進方針 当社グループは、企業理念およびエネルギアグループ企業行動憲章に基づき、次の方向性で多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組み、個人の成長と組織の成長のベクトルを合わせていくことで、グループ経営ビジョンの目指す姿「一人ひとりが挑戦を重ねすべての人が持ち場で輝く」を実現する。 |
|---|
| Ⅰ．人材づくり |
| ＜社員一人ひとりがめざすべき姿＞私たちは、変化の時代において「自ら考え行動」します。社員は、めざすべき姿に向けて自ら学び・学び合い、会社は、一人ひとりの成長を支援・育成していく。 |
| Ⅱ．組織づくり |
| （１）「自律性」と「多様性」の更なる推進変化の時代に対応していくため、社員一人ひとりの「自律性」とその力を結集した組織としての「多様性」の更なる推進に取り組む。（２）個人と組織の「関係性」向上「自律性」と「多様性」を更に推進していくため、個人が組織のなかで臆することなく自身の強みを発揮できるよう、個人と組織の「関係性」向上に取り組む。 |
この方針のもと、「中国電力グループ経営ビジョン2040」のマテリアリティの一つである「多様な人材が活躍できる環境づくり」に取り組んでおり、当社及びグループ会社において、それぞれの経営事情や事業特性等に応じて、人材育成や多様な働き方の推進、組織文化の改革等、自律的・主体的に必要な施策を実施している。以下、現在の主な取り組みを記載している。
(a)「自律性」と「多様性」の更なる推進
ⅰ.エイジ・ダイバーシティの推進
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進み、労働力不足の深刻化が懸念される中、当社グループの持続的成長に向け、高年齢層の活躍推進をはじめ、グループ全体で多様な人材の活躍を推進していくこととしている。
当社及び中国電力ネットワークにおいては、持続的な成長を果たすための「エイジ・ダイバーシティ推進施策」を展開している。これまでの長期勤続・内部育成を前提とした能力基準の処遇制度に加え、市場価値・キャリア自律を重視した職務基準の処遇制度を上位層・高年齢層を対象として導入し、若年層の成長意欲や中堅以降のモチベーションにも刺激を与え、すべての世代の社員が持ち場で輝くことができる環境の整備を図っている。
この取り組みを通じ、若年・中堅層の早期育成や高年齢層の活躍推進、他企業経験者や高度な専門能力を有する人材の採用等を進め、経営戦略の実現に必要な人材（量・質）を確保していくとともに、安定的な採用継続と離職抑制により超長期的に労務構成の平準化を目指していく。
＜エイジ・ダイバーシティ推進施策の具体的内容＞
| 対象者 | 実施内容とねらい | |
|---|---|---|
| 職務（ジョブ）をより重視した処遇制度への移行（2025年４月～） | 両社の特別管理職 | マネジメント力や専門性が求められる特別管理職の処遇について、職務（ジョブ・ポスト）基準の人事・処遇制度により、環境変化を捉えた機動的な人材活用（抜擢登用や早期昇進など）へ移行。 |
| 新たな定年後再雇用制度（Re社員制度）の新設（2028年４月～予定） | 両社の定年退職者 | 定年退職後も引き続き両社での雇用を希望する社員全員について、職務（ジョブ・ポスト）基準の人事・処遇制度により、本人の意欲・能力を尊重しながら70 歳まで無期雇用。 |
ⅱ.性別に関係なく誰もが活躍できる企業グループを目指した取り組み
当社グループは、「性別に関係なく誰もが活躍できる」ことをありたい姿とし、具体的には「各職階の男女比が社員の男女比と等しく、男女ともに仕事とプライベートを両立しており、男女間の賃金差異が解消された状態」と定義している。
＜ありたい姿＞
中長期的にありたい姿を実現するために、「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」においては、女性管理職の増加や男性育児休職の取得向上に関し、各社の実行フェーズに応じた目標を定め、具体的な取り組みを進めている。
当社においては、全産業平均へのキャッチアップと役員登用のすそ野拡大を目指した目標を設定し、育成計画の策定や研修会を通じた意識改革等、女性管理職の増加に向けて取り組んでいる。また、男女ともに仕事と家庭を両立できる職場風土を醸成するよう、男性育児休職取得の向上等に関する目標を設定し、在宅勤務をはじめとする働き方の選択肢の充実や、仕事と家庭の両立支援制度の整備等、性別を問わず育児参加できる環境の整備に取り組んでいる。
(b)個人と組織の「関係性」向上
「中国電力グループ経営ビジョン2040」で掲げる目指す姿「一人ひとりが挑戦を重ねすべての人が持ち場で輝く」の実現にあたっては、社員個々の力を最大限に引き出すことが重要であり、従業員エンゲージメントの向上に向けた取り組みをグループ全体で進めている。「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」においては、従業員エンゲージメントの向上に関し、各社の実行フェーズに応じた目標を定め、具体的な取り組みを進めている。
当社においては、「従業員エンゲージメント」や「心理的安全性」などの組織文化に関する指標を、全社員を対象として毎年調査しており、その結果を人材マネジメントの継続的改善につなげていくことで、個人が組織の中で臆することなく自身の強みを発揮できる組織文化の定着を図っている。
b.人権の尊重
当社グループは、すべての人々の人権を尊重することを事業活動の根底におき、いかなる差別も行わず、人権が真に尊重される社会の実現に向けて取り組むことを企業行動憲章に掲げる行動原則の一つとして明示している。その具体的行動指針として、当社グループの全役員及び全従業員が人権尊重の考え方を共有し、実践していくため、「中国電力グループ人権方針」を策定している。
| 中国電力グループ人権方針中国電力グループは、信頼され成長し続ける企業グループを目指し、人権尊重の理念を経営の基本に置き、人権が真に尊重される職場や社会の実現に努めます。1.人権方針の適用中国電力グループは、「エネルギアグループ企業行動憲章」に掲げる“人権の尊重”を徹底し、人権侵害を排除していくための指針として人権方針を策定し、中国電力グループのすべての役員および従業員に適用します。中国電力グループのみならず、サプライチェーンにおける取引先などのビジネスパートナーの皆さまにも、本方針の内容をご理解いただけるよう働きかけます。2.人権啓発の推進体制中国電力人材活性化部門長を委員長とする人権啓発推進委員会において、人権方針に掲げる事項の実践に係る検討、チェック、改善を行います。3.人権デュー・ディリジェンス国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に定める人権デュー・ディリジェンスの仕組みに則り、人権への負の影響を特定し、予防・軽減するよう取り組みます。「いかなる差別も行わない」という考えのもと、中国電力のリスク管理の考え方に則り、人権課題に適切に対応していきます。4.社内啓発人権方針が理解され、浸透、定着していくよう、全従業員に対する啓発活動を継続的に実施します。5.社外との対話事業活動における人権への影響について、ステークホルダーによる視点で対応するため、労働組合、サプライヤー、外部専門家等との対話を行います。6.情報公開人権尊重に係る取り組みの状況等について、積極的に開示します。7.救済人権に関する相談窓口を社内外に設け、相談に対し適切に対応していくなど、救済措置を講じます。 |
|---|
「中国電力グループ人権方針」のもと、当社にとって特に重要な人権への負の影響を特定して人権デュー・ディリジェンスを実践し、人権に関する課題に真摯に向き合い、人権の尊重に留意して業務に取り組むことで、人権が真に尊重される職場や社会の実現に努めている。
同和問題やハラスメント防止等への取り組みについては、人権デュー・ディリジェンスの枠組みの中で、継続的に実施していくこととしており、当社においては、全社員対象の職場研修をはじめ、新入社員・新任ライン長などを対象とする階層別の研修を毎年計画・実施するなど、人権啓発に取り組んでいる。
c.安全と健康の推進
当社グループは、事業活動の基盤となる安全と心身の健康を確保することを最優先し、労働災害の防止、健康の保持増進に取り組むことを企業行動憲章に掲げる行動原則の一つとして明示している。
当社においては、安全管理や健康経営に関わる諸施策を推進していくための「安全健康推進業務運営方針」を毎年定めている。この方針のもと、当社グループに関わるすべての人がお互いを尊重し、安全と健康を気づかいあう職場風土づくりを推進するための施策を展開している。以下、当社における現在の主な取り組みを記載している。
(a)災害ゼロの追求
災害ゼロを目指して、社員一人ひとりの安全意識の高揚と安全行動の習慣化に向けて取り組んでいる。
＜主な取り組み＞
・作業時等の安全確保を目的としたＤＸの推進
・危険予知活動及びリスクアセスメントによる先取り安全の徹底
・当社と工事受注者が工事施工に伴う安全確保の協力体制を確立し、一体となって災害の防止を図ることを目的に請負工事安全対策協議会を設置・運営
(b)心とからだの健康づくり
社員一人ひとりの健康の保持増進が生産性の向上や活力ある職場づくりにつながるという考えのもと、健康経営を推進している。
＜主な取り組み＞
・産業保健スタッフによる健康指導や健康教育の実施
・健康保険組合とのコラボヘルスによる健康イベント（ウォーキングラリー、健康クイズチャレンジ、体重測定チャレンジ）の実施
・ストレスチェック結果を活用した職場環境改善活動とメンタルヘルス不調の未然防止
・メンタルヘルス不調者への適切な対応と円滑な職場復帰に向けた支援
・産業保健スタッフをメンバーとした女性の健康推進プロジェクトの設置
② リスク管理
人的資本に係るリスクは、グループ全体のリスク管理体制のもと、他のサステナビリティ関連リスクと合わせて管理している。詳細は、「(1)サステナビリティ共通 ② リスク管理」に記載している。
③ 指標及び目標
上記「① ガバナンス・戦略」において記載した「多様な人材の活躍推進方針」「中国電力グループ人権方針」に関し、「女性管理職の増加」「男性育児休職取得の向上」「人権啓発活動の実践継続」という３つの共通テーマに沿った指標及び目標をグループ各社が設定し、そのすべてを達成することを中期経営計画における目標としている。具体的には、当社及び連結子会社13社（注１）の計14社を対象として上記３つの共通テーマそれぞれについて「目標達成企業割合100％」を目標としている。
2025年度末では一部未達の企業があった。「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」においては、目標達成に向けた取り組みの強化を進めるとともに、各社の進捗状況等を踏まえた目標値の向上について継続的な検討を行っていく。
a.「中国電力グループ中期経営計画（2024-2025）」の取り組み結果
| 方針 | 共通テーマ（グループ全体） | 2025年度目標 | 2025年度実績 |
| 多様な人材の活躍推進方針 | 女性管理職の増加 | 目標達成企業割合100％ | 71.4％（10社/14社） |
| 男性育児休職取得の向上 | 92.3％（12社/13社）（注）２ | ||
| 中国電力グループ人権方針 | 人権啓発活動の実践継続 | 100％（14社/14社） |
（注）１ 著しく社員数の少ない一部の連結子会社を除く。
２ 取得対象者がいなかった１社を除いて集計している。
b.「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」に向けた取り組み内容
| 方針 | 共通テーマ（グループ全体） | 2030年度目標 |
| 多様な人材の活躍推進方針 | 女性管理職の増加 | 目標達成企業割合100％ |
| 男性育児休職取得の向上 | ||
| 従業員エンゲージメントの向上 | ||
| 中国電力グループ人権方針 | 人権啓発活動の実践継続 |
c.当社の中期経営計画における指標及び目標
| 方針 | 共通テーマ（グループ全体） | 当社の指標 | 実績 | 目標 | |
| 2025年度 | 2025年度 | 2030年度 | |||
| 多様な人材の活躍推進方針 | 女性管理職の増加 | 課長以上ポストに就く者に占める女性社員の割合（注）１ | 5.4％ | 5％以上 | 10％ |
| 副長クラス以上に占める女性社員の割合（注）２ | 13.6％ | 13％以上 | － | ||
| 部長ポストに就く者に占める女性社員の割合（注）３ | 3.4％ | － | 10％ | ||
| 男性育児休職取得の向上 | 男性育児休職取得率（注）４ | 89.0％ | 100％ | 100％ | |
| 従業員エンゲージメントの向上 | 従業員エンゲージメント（肯定回答率）（注）５ | 46.7％ | － | 60％ | |
| 中国電力グループ人権方針 | 人権啓発活動の実践継続 | 職場人権研修受講率 | 100％ | 100％ | 100％ |
（注）１ 「５ 従業員の状況(2)従業員の状況④提出会社及び連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等」に記載の「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等」と同じ。
２ 「副長クラス以上」とは、係長級以上ポストに就くことができる者を指す。
３ 部長ポストに就く執行役員を含む。
４ 「５ 従業員の状況(2)従業員の状況④提出会社及び連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等」に記載の「男性労働者の育児休業取得率」と同じ。
５ 各設問の回答を５～１点にスコア化し、一設問あたり４点以上の者を肯定回答者として集計。
d.当社の人材マネジメント指標
| 項目 | 当社の指標 | 実績 | 備考 | ||||
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |||||
| 多様な人材の活躍推進 | 「自律性」と「多様性」の更なる推進 | 課長以上ポストに就く者に占める女性社員の割合 | 3.8％ | 4.2％ | 5.4％ | 2025年度実績は上表c.の再掲 | |
| 部長ポストに就く者に占める女性社員の割合 | 1.9％ | 1.9％ | 3.4％ | 2025年度実績は上表c.の再掲 | |||
| 副長クラス以上に占める女性社員の割合 | 10.9％ | 12.0％ | 13.6％ | 2025年度実績は上表c.の再掲 | |||
| 技術系女性社員数 | 63人 | 65人 | 71人 | ||||
| 男性育児休職取得率 | 52.0％ | 70.0％ | 89.0％ | 2025年度実績は上表c.の再掲 | |||
| 男性育児休職平均取得日数 | 52日 | 66日 | 77日 | ||||
| 小学生以下の子を育てる社員の所定外労働時間（平均） | 27.8時間/月 | 27.7時間/月 | 27.9時間/月 | ||||
| 労働者の男女の賃金の額の差 異 | 全労働者 | 70.7％ | 70.9％ | 71.2％ | |||
| 正規雇用労働者 | 71.4％ | 71.7％ | 71.7％ | ||||
| 非正規雇用労働者 | 51.8％ | 49.7％ | 56.2％ | ||||
| 障がい者雇用率（注）１ | 2.64％ | 2.81％ | 2.73％ | ||||
| 組織文化の指標 | 人材ビジョン実践度（注）２ | 78.7％ | 81.9％ | 82.2％ | ・年１回、４月に全社員を対象とした自己申告制度において調査。有効回答率は92.2％。・指標は肯定回答者の割合（肯定回答者数／有効回答者数）・各設問の回答を５～１点にスコア化し、一設問あたり４点以上の者を肯定回答者として集計。・従業員エンゲージメントの2025年度実績は上表c.の再掲 | ||
| 個人と組織の「関係性」向上 | 従業員エンゲージメント | 42.9％ | 45.2％ | 46.7％ | |||
| 心理的安全性 | 68.3％ | 69.4％ | 71.0％ | ||||
| 働きやすさ実感度 | 82.8％ | 84.3％ | 84.6％ | ||||
| 人材（量・質）の確保と成長 | キャリア採用の社員数（注）３ | 79人 | 112人 | 143人 | |||
| 離職率（注）４ | 1.64％ | 1.13％ | 1.19％ | ||||
| 入社３年後定着率（新卒）（注）３ | 95.0％2021年度入社 | 94.7％2022年度入社 | 93.5％2023年度入社 | ||||
| 項目 | 当社の指標 | 実績 | 備考 | ||||
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |||||
| 人権の尊重 | 職場人権研修受講率 | 100％ | 100％ | 100％ | 2025年度実績は上表c.の再掲 | ||
| 安全と健康の推進 | 災害度数率（注）５ | 1.00 | 0.29 | 0.29 | |||
| 疾病休務率（注）５（アブセンティーイズム） | 1.14％ | 1.09％ | 1.45％ | ||||
| 要指導者率（注）６（プレゼンティーイズム） | 1.28％ | 1.28％ | 0.92％ | ||||
| 高ストレス者率 | 6.8％ | 6.9％ | 5.6％ | ||||
| 総合健康リスク（注）７ | 74.2 | 73.9 | 72.0 | ||||
（注）１ 特例子会社及び関係会社特例認定を受けた会社を含めた雇用率。
２ 当社は、変化の時代に求められる人材像を「人材ビジョン」として掲げて認識を共有している。
３ 病院医療職を除く。
４ 当該年度中の自己都合による退職者数／当該年度首在籍者数。病院医療職を除く。
５ 新型コロナウイルス感染症り患によるものを除く。
６ 要指導者とは、健康上の理由で就労上の制限等が必要な者。
７ 全国平均を100とした職場の健康問題のリスクの指標（100より低いほど良好な状態）。
３ 【事業等のリスク】
(1)リスクマネジメントの取り組み
① リスクマネジメントの強化に向けた体制整備
電力システム改革や足元での中東情勢に伴う燃料調達への影響など、電気事業を取り巻く環境は複雑化しており、これに伴う様々なリスクに適切に対応する必要性は一層高まっているものと認識している。
こうした状況下、2024年度に設置した電力取引に係る「市場リスク管理高度化プロジェクト」からさらに体制を強化し、2025年６月、リスク管理を一体的・恒常的に担う組織として「リスク管理部門」を設置した。
この新たな組織体制において、「リスク」を「機会」と「損失」の両面の不確実性を表す概念として捉え直し、リスクテイクによる収益獲得を企図した電力トレーディングを行うため、トレーディング機能の強化と併せて、市場リスク管理機能についても整備を進めている。
また、当社グループの事業活動に係る多様なリスクを戦略的に統制・活用するため、当社におけるリスク管理のあり方について、社長を含む経営層で構成するリスク管理委員会(注1)を経て、経営会議・取締役会においても審議を重ねた結果、統合リスクマネジメントを志向することとした。具体的にはリスク分野を再整理のうえ、各リスク分野別に統括組織を設定して３線体制における２線機能の強化を図ることに加え、経営戦略の策定・実行とリスクマネジメントの連動性を高めるため、経営上の個別の重要リスクの評価や統合リスク量の算定・管理等のスキームを導入することとしている。
適切なリスクマネジメントの推進は健全な事業活動の基盤であり、企業価値の毀損防止・価値向上に資するものであるとの認識のもと、統合リスクマネジメント体制・スキームの具体化検討並びに事業活動への実装に向け、コンプライアンス・リスクマネジメント部門（注2）が中心となって引き続き取り組みを進めていく。
注１：2026年６月25日に「リスクマネジメント委員会」に改称予定
注２：2026年６月25日付での改編組織
＜体制図＞
※2026年４月28日に公表している2026年６月25日付の組織改編後の体制で記載
② 重要リスク（優先監視リスクシナリオ）の選定とモニタリング
当社では、当社及びグループ企業の事業活動上、生じる可能性のあるリスクをリスクシナリオとして洗い出し、このうち重要なリスクシナリオ（優先監視リスクシナリオ）に関しては、事業戦略である中期経営計画に対策を織り込み、また対策の実行に必要となる経営資源を配分したうえ、リスク対応を行っている。また計画期間を通じて、対策の実行状況やリスクレベルの変化をモニタリングし、その結果について定期的に取締役会に報告している。
2025年度においては、上述のリスク管理委員会において、当社各組織から洗い出されたリスクシナリオのリスク評価（ボトムアップアプローチ）に対し、グループ企業から洗い出されたリスク評価との比較分析や社会的なリスク認識を勘案のうえ、経営上の重要性の観点から再評価（トップダウンアプローチ）を行った。
このリスク管理委員会での審議を踏まえ、最終的には取締役会において、当社経営への影響が大きいリスクシナリオを「優先監視リスクシナリオ」として選定するとともに当社グループのリスクマップを作成し、事業戦略策定上の基礎情報として活用している。
＜当社グループのリスクマップ＞
※損失発生・企業価値毀損の観点から各リスクを評価し作成
※影響度について、収支影響で評価しづらいリスクについては、以下の定性評価基準により評価を実施
「社会的信用の失墜」・「報道影響」・「規制当局による処分等」・「人的被害の発生」
(2)個別の重要リスク
以下では、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があると考えられる個別の重要リスク（リスク分野）に対する認識等を記載している。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループは、「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向け、リスク（ネガティブな影響を及ぼし得るリスク）の適切な管理及び機会（ポジティブな影響を及ぼし得るリスク）の活用に努めていく。
| 原子力関連（原子力不稼働・停止、原子力事故） | |
| リスク | 当社は、福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ、地震・津波対策、外部電源の信頼性確保、フィルタ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策等、2013年７月に施行された新規制基準への適合に加え、更なる安全性向上に不断に取り組んでいるものの、以下のリスクの発現により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。・原子力に関する政策変更や法規制・基準の見直し、新規制基準適合性審査を踏まえた追加安全対策の発生、トラブルや工事の輻輳化等による工期延長、従来から係争中の島根原子力発電所２・３号機の運転差止訴訟に対する司法判断等に伴う、発電所の運転停止・運転開始時期の遅延の長期化による代替火力燃料・電力の市場調達に係る費用の増加、温室効果ガス排出に係る対応費用等の発生などの業績影響・万一、原子力発電所において外部に影響を及ぼす重大な事故が発生した場合、発電所設備の損壊、外部補償の発生、社会的信用の失墜等 |
| 対応策 | 新規制基準適合性審査状況や規制動向等を注視のうえ、グループ企業・協力会社とも緊密に連携し、当社の原子力発電所の安全対策や工程管理等に計画的かつ適切に取り組んでいく。また、訴訟対応についても関係箇所と連携し、適切に対応していく。 |
| 原子力関連（原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業）※ | |
| リスク | 原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を有していることを踏まえ、使用済燃料の再処理及び廃炉に要する費用については使用済燃料再処理・廃炉推進機構に拠出する制度が、また、特定放射性廃棄物最終処分に要する費用については原子力発電環境整備機構に拠出する制度が、それぞれ国により措置されており、事業者のリスクが軽減されているものの、以下のリスクの発現により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。・今後の関係諸制度の見直し、拠出金額の変動や再処理工場の稼働不調等 |
| 対応策 | 上記制度に基づき適切に対応するとともに、再処理等事業者である日本原燃株式会社等の関係先と連携し、本事業の着実な実施に取り組んでいく。 |
※本リスクについては、リスクマップ上では「原子力不稼働・停止」に包含している
| 市場変動 | |
| リスク | ・電力・燃料の調達価格及び販売価格の変動による期間損益の変動・デリバティブ取引の複雑化により、リスクの把握及び評価が困難化し、想定以上の損失が発生・燃料価格の変動が電気料金に反映されるまでのタイムラグ（期ずれ）による差損発生・燃料費調整の前提とした電源構成と実際の電源構成との間の差異による業績悪化・一部のお客さまに設定されている燃料費調整の上限価格を平均燃料価格が超過することによる業績悪化・卸電力市場価格の変動による卸電力取引所における電源調達費用の増加 |
| 機会 | ・市場リスクの活用による総合エネルギー事業の収益の最大化 |
| 対応策 | （市場リスク管理による対応）デリバティブ取引を活用した取引価格やキャッシュ・フローの固定化による市場変動リスクの低減・回避を図っている。また、市場リスクを定量化し、当社の経営体力を超過しないよう管理する上限値を設定のうえ、市場価格の変動によるリスク量を継続的にモニタリングし、当該上限値と対比することで市場リスクを管理している。（料金制度等による対応）原子力発電の稼働による電源構成に占める火力発電及び卸電力調達の割合の低減に取り組んでいる。また高圧以上のお客さまに導入している「市場価格調整制度」について、卸電力取引所の市場価格に連動して算定される回避可能費用に加えて同市場からの電源調達に係る市場価格の変動を電気料金に反映する制度を導入しており、燃料価格、外国為替相場及び卸市場価格の変動リスクの低減に努めている。 |
| エネルギー市場競争 | |
| リスク | ・離脱増加による収支悪化（特別高圧・高圧） |
| 対応策 | 多様な電源調達チャネルの確保を通じて調達コストの抑制を図るとともに、中国地域において長年にわたって培ってきた営業力及び事業基盤を活用し、脱炭素をはじめとしたお客さまの多様なニーズを踏まえ、再生可能エネルギーを活用した料金メニューや太陽光発電ＰＰＡサービス、省エネ・CO₂削減コンサルティングなどのエネルギー・ソリューションの拡大などにより、需要の維持・拡大、離脱防止に取り組んでいく。 |
| 人身災害・疾病 | |
| リスク | ・人身災害・疾病の発生に伴う人的リソースの損失・労働災害訴訟による対応コストの増大、当社の社会的信用の失墜・新型インフルエンザ等感染症の大流行による事業継続困難 |
| 対応策 | エネルギアグループ企業行動憲章の行動原則の一つに「労働安全衛生の確保」を掲げ、労働災害の防止、健康の保持増進に向けてグループ企業・協力会社と一体となって取り組んでいる。毎年度、安全健康推進業務運営方針を定め、ライン管理者による安全衛生管理の徹底、危険予知活動による危険感受性の向上及びリスクアセスメントによる災害の未然防止、これらに対する教育・研修を計画的に実施し、従業員の安全健康意識の高揚による安全行動の習慣化と自主健康づくりを推進している。また、請負工事安全対策協議会を設置し、工事・作業実施時の連絡・調整、必要な指導・助言を行うことができるよう安全協力体制を確立・運営している。 |
| 資金調達 | |
| リスク | ・島根原子力発電所における新規制基準対応費用の増加に伴う資金調達額の上振れ・不適切事案の発生による資金調達の困難化・財務内容悪化に伴う信用力・信用格付の変動による調達条件の悪化・金利上昇に伴う資金調達コストの増加 |
| 機会 | ・公的支援制度の拡充等による資金調達環境の改善・気候変動対策を考慮する金融機関・投資家の増加に伴うサステナブル投資額の拡大により、適切なサステナブル・ファイナンス・フレームワークを有する企業に対する資金供給の拡大 |
| 対応策 | 「中国電力グループ経営ビジョン2040」に掲げる成長戦略の実現に向け、中長期にわたり安定的かつ持続的な資金調達を重視している。この方針のもと、2026年３月にはＧＸ推進機構の金融支援を活用したトランジションローンによる資金調達を実施する等、公的支援制度や新たなファイナンス手法の活用により、資金調達手法の多様化を進めている。 また、同年４月にはサステナブル・ファイナンス・フレームワークの見直しを行うなど、金融機関・投資家との積極的かつ建設的な対話を通じて、当社のESG全般に関する取り組みへの理解促進を図り、取引金融機関の拡大に取り組んでいる。さらに、過去の不適切事案の発生を受け、主要取引行及び格付機関等とは、定期的な報告・意見交換の中でコンプライアンス事案については速やかに報告する体制を構築している。 一方、金利変動リスクに対しては、金利環境を定期的にモニタリングし、有利子負債における固定金利・変動金利のバランスを考慮しながら支払利息の増加抑制とリスク抑制を図り、資本コストを意識した経営を推進し、事業の収益性向上を図っていく。 |
| システム障害・サイバー攻撃 | |
| リスク | ・機密性の高い内部情報の流出、業務の停滞及びサービス停止等による当社グループの社会的信用の失墜・社会的信用の失墜に伴う営業機会の逸失、情報セキュリティ事故・システム障害への対応に伴う追加費用の発生等による当社グループの業績悪化 |
| 機会 | ・重大な情報セキュリティ事故・システム障害の発生防止による当社グループの社会的信用の維持・向上 |
| 対応策 | 当社グループは、情報セキュリティに関する管理体制・ルールを整備し、技術面及び人的面の両面から多層的かつ継続的な情報セキュリティ対策を実施している。技術面では、被害の長期化・拡大が懸念されるランサムウェアへの対応を重点対策とし、不正な侵入や端末の不審な動作を早期に検知する仕組みを整備している。加えて、万一のランサムウェア被害発生時にも業務影響を最小限に抑制するため、重要システムのバックアップ環境の整備、復旧手順の確認及び訓練に取り組んでいる。 人的面では、巧妙化する不審なメール等を含む情報セキュリティの脅威全般への理解を深めるため、当社グループを対象とした教育・訓練を継続的に実施し、確認や報告といった基本行動の定着を図ることで、組織全体の対応力向上に努めている。 また、システム障害に対しても、計画的な設備更新などにより未然防止に取り組みつつ、障害発生時の初動・復旧体制の整備や復旧訓練を行うことで、対応力向上に努めている。 |
| ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）遅延 | |
| リスク | ・デジタル技術の進化や市場の変化に即応した柔軟かつ迅速なビジネスモデル変更が困難・労働生産性の低下により、競争力の確保が困難・人材育成、ノウハウ継承不足による社員のモチベーション低下、安全意識の低下 |
| 機会 | ・ＤＸノウハウを活用した新たなサービスの提供、地域貢献・デジタル技術による業務プロセスの効率化・高度化・レガシーシステムからの脱却によるシステム対応の迅速化 |
| 対応策 | 「エネルギアグループＤＸ戦略」にもとづき、デジタル技術を活用した業務変革施策（以下、「ＤＸ推進施策」という。）を具体化し、中期経営計画に反映することで、計画的に取り組んでいる。具体的には、各ＤＸ推進施策の目標についてＫＰＩを設定の上、施策の評価及び進捗管理を行うなど、ＰＤＣＡを適切に管理することで、ＤＸが遅滞なく実施できるように取り組んでいる。 また、ＡＩ等の最新技術に関するノウハウやリソース不足に対し、社外の専門能力を有効活用することで、短期間での成果事例の創出等を実現できるよう取り組んでいる。 |
| 燃料調達 | |
| リスク | ・世界情勢の不透明さ等を背景に燃料需給がひっ迫した場合、相対的にコストが高い電力を市場調達することによる業績への影響 |
| 対応策 | 燃料の市場環境が大きく変動する中、所要量の確保を最優先とし、早期の燃料確保に取り組んでいる。また、当社にとって有利な条件での売買契約の更改や価格の値決め時期の分散化、金融取引による価格固定化等で燃料価格の変動リスクの低減に努めるとともに、柔軟な調達・輸送体制の構築を図ることで、需給変動リスク低減に努めている。 |
| 人材確保・育成、人材の多様性 | |
| リスク | ・人材の確保の困難化・人材育成の停滞・人材の流出増加による持続的企業価値向上の阻害・多様な意見が尊重されないことによる従業員エンゲージメントや企業価値の低下 |
| 対応策 | 当社グループとしては、中長期的な視点から人員構成の変化を予測し、安定的かつ継続的な採用者数の確保や離職者数の抑制、適材適所の人材配置に取り組むとともに、キャリア採用を積極的に実施することで多様な価値観・経験を有する人材の確保・活用を推進している。人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関するグループ全体の包括的な方針として策定した「多様な人材の活躍推進方針」のもと、マテリアリティの１つである「多様な人材が活躍できる環境づくり」にグループ一体となって取り組んでいく。 |
| 環境規制・CO２ | |
| リスク | ・温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制（排出量取引制度における発電事業者への有償オークション、化石燃料賦課金等）の強化によるコスト増・化石電源の競争力・利用率の低下による収益減 |
| 機会 | ・非化石電源ニーズの高まりによる再生可能エネルギー、原子力発電、脱炭素技術を活用した火力発電等の導入拡大・お客さまの事業活動における省エネ・脱炭素化ニーズの高まりによる電化の進展やＤＲ、太陽光ＰＰＡ等、サービス展開に伴う収益増 |
| 対応策 | 2025年９月に策定した「中国電力グループ経営ビジョン2040」において、中国電力グループ全体のサプライチェーンＧＨＧ排出量（Scope１＋２＋３）については2030年度50％削減及び2035年度60％削減（いずれも2013年度比）を、中国電力個社では小売事業・発電事業ともに2030年度CO₂排出量50％削減（2013年度比）という目標を掲げている。これらの達成及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボンニュートラル電力の活用拡大や火力発電のトランジション等の取り組みを一体的に推進していく。 |
| 情報漏洩 | |
| リスク | ・顧客情報や業務情報等の重要な電子情報の漏洩による当社グループの社会的信用の低下・社会的信用の失墜に伴う営業機会の逸失等による当社グループの業績悪化 |
| 機会 | ・電子情報管理の徹底による取引先や顧客との信頼関係の維持・向上 |
| 対応策 | 当社グループは、情報セキュリティに関する管理体制・ルールを整備し、技術面及び人的面の両面から多層的かつ継続的な電子情報の漏洩対策を実施している。 技術面では、クラウドサービスやWebサイトへのアクセス制限、USBメモリ等の外部記憶媒体の利用制限といった対策を講じることにより、電子情報の適切かつ厳格な管理を行っている。 人的面では、定期的な教育・訓練の実施を通じて、組織全体の意識向上に努めている。 |
| 出資先企業 | |
| リスク | （出資先海外企業）・海外事業におけるカントリーリスクの顕在化や脱炭素化の急速な進展に伴う環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境変化（出資先国内企業）・各事業を取り巻く環境変化による業績悪化及びそれに伴う投資リターンの減少 |
| 対応策 | （出資先海外企業）海外事業における新規案件への投資の際、あらかじめ定めた基準に基づく投資評価及び経営層への報告・決議の仕組みを通じたリスク管理を徹底する。また、出資先の取締役会・株主総会を通じた経営管理とモニタリングの強化に取り組む。（出資先国内企業）事業の業績状況等の定期的なモニタリング及び業績悪化の兆候が見られた場合、必要な対策を実施する。 |
| 自然災害 | |
| リスク | ・大規模自然災害等の発生による設備被害・操業支障等の影響の結果、代替火力燃料・電力の市場調達等に係る費用の増大・地震・台風・豪雨等の自然災害による設備被害・系統事故の拡大に伴う、広範囲の停電発生・停電の長期化に伴う社会的信用失墜・業績悪化・電力供給設備及び業務システム等の復旧費用の増大 |
| 対応策 | 当社グループとしては、国の法令等に準拠した電力設備設計や計画的な修繕、災害応急対策及び災害復旧を図るための防災等に係る各種業務計画の策定並びに事業継続のための体制整備について、国の審議会の検討結果等も踏まえ適切に対応を行うとともに、自治体や他電力会社、自衛隊などの関係機関との連携や防災訓練を通じ、災害対応力の強化に取り組んでいる。また、災害発生時には最新の状況を考慮した需給計画の策定及び需給計画に基づく代替火力燃料・電力の調達に取り組む。 |
| 電力規制 | |
| リスク | ・電気事業に係る法令やガイドライン等の変更・競争環境の変化・卸電力取引市場・容量市場等からの収益の変動等が発生した場合、当社グループの業績に影響 |
| 対応策 | 当社グループとしては、こうした制度変更等の動向及び事業への影響を把握し、必要な対応を行うことで利益最大化に取り組んでいく。 |
| コンプライアンス | |
| リスク | ・事業活動に関する各種法令、ガイドライン等へ抵触したことによる行政処分や行政指導の受領、社会的信用の低下、事後対応費用の発生等 |
| 対応策 | 当社は、コンプライアンス経営推進宣言に掲げた３つの行動（「良識に照らします」、「率直に話します」、「積極的に正します」）、エネルギアグループ企業行動憲章及び中国電力コンプライアンス行動規範を踏まえ、役員の率先垂範のもと、コンプライアンス最優先の業務運営の徹底に取り組むとともに、上記憲章に掲げる「コンプライアンス経営の推進」に基づき、グループ企業におけるコンプライアンス最優先の業務運営を支援・指導し、当社グループとして、社会の一員としての責任を果たしていく。 特に、電気事業の性質を踏まえ、公正かつ自由な競争に基づく事業活動を確保するとともに、事業活動を通じて得られる多数の個人情報を適切に取り扱う観点から、電気事業法、独占禁止法、個人情報保護法等の関連法令及びガイドライン等を遵守するための諸制度・業務運営体制を構築・運用する。 |
| 人権・ハラスメント | |
| リスク | ・当社グループ及びサプライチェーンにおける人権侵害の発生による人々の生命や健康、尊厳への脅威・人権侵害発生による当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴う業績の悪化 |
| 対応策 | 当社グループは、従来様々な啓発活動に取り組んできたが、2023年度に「中国電力グループ人権方針」を策定し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に則り、「人権デュー・ディリジェンス」の実践に取り組んでいる。当社は特に影響が大きいと考えられる人権への負の影響としての人権侵害リスクを特定し、教育啓発活動やサプライチェーンへの働きかけなどを通じ、負の影響の防止・軽減などに取り組んでおり、グループ全体での取り組み拡大に向けて、継続的に推進していく。 |
| 火力等事業設備 | |
| リスク | ・火力電源の新陳代謝が進まないことによる発電事業の収益減・火力電源の脱炭素化が進まないことによる環境面への影響や規制に伴うコスト増 |
| 対応策 | 2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、火力発電は安定供給に必要な発電容量（kW）を維持・確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量（kWh）を減らしていく方針や、必要な供給力を確保するための長期脱炭素電源オークションを含めた容量市場の着実な運用や見直しの検討など、安定供給を確保するための取り組みの必要性が示されている。こういった政府の方針や中長期的な社会情勢、需要見通しなどを踏まえ、長期脱炭素電源オークションや容量市場といった国の制度を活用した電源の新陳代謝や脱炭素化を図っていく。 |
注：当社グループのリスクマップに記載の「リスクマネジメント」リスクに関しては、「(1)リスクマネジメントの取り組み」に認識・対応等を記載しているため、「(2)個別の重要リスク」には記載していない。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
(2) 経営成績
① 事業全体
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、設備投資を中心とする内需に支えられ、景気は緩やかに回復した。しかしながら、物価上昇や米国の通商政策等の影響により個人消費や輸出が力強さを欠くとともに、年度末にかけては中東情勢の緊迫化を受けて景気の不透明感が高まった。中国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
このような中で、当連結会計年度の経営成績については、売上高（営業収益）は、小売販売電力量の増加はあったが、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、１兆4,423億円と前連結会計年度に比べ869億円の減収となった。
営業利益は、島根原子力発電所２号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増などの収支改善はあったが、卸・小売事業における競争進展や送配電事業の利益減などにより、902億円と前連結会計年度に比べ389億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は802億円と前連結会計年度に比べ483億円の減益となった。
特別利益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は685億円と前連結会計年度に比べ299億円の減益となった。
| 区分 | 前連結会計年度(億円) | 当連結会計年度(億円) | 差引(億円) | 増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 15,292 | 14,423 | △869 | △5.7 |
| 経常利益 | 1,285 | 802 | △483 | △37.6 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 984 | 685 | △299 | △30.4 |
| (参考) 営業利益 | 1,291 | 902 | △389 | △30.1 |
(参考)中国電力個別決算
| 区分 | 前事業年度(億円) | 当事業年度(億円) | 差引(億円) | 増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 13,422 | 12,667 | △754 | △5.6 |
| 経常利益 | 952 | 674 | △277 | △29.2 |
| 当期純利益 | 829 | 598 | △231 | △27.9 |
| (参考)営業利益 | 839 | 661 | △178 | △21.2 |
② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績、発受電実績及び資材の状況を記載している。
a.販売実績
| 種別 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | 前年同期比(％) | ||
| 総販売電力量(百万kWh) | 小売販売電力量 | 電灯 | 15,529 | 14,905 | 96.0 |
| 電力 | 26,192 | 30,518 | 116.5 | ||
| 他社販売電力量 | 10,024 | 11,385 | 113.6 | ||
| 計 | 51,745 | 56,808 | 109.8 | ||
| 料金収入(百万円) | 電灯料 | 391,268 | 361,547 | 92.4 | |
| 電力料 | 558,797 | 572,041 | 102.4 | ||
| 他社販売電力料 | 140,986 | 146,437 | 103.9 | ||
| 計 | 1,091,051 | 1,080,026 | 99.0 | ||
（注）１ 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。
２ 他社販売電力量には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量を含んでいない。
３ 他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力料、容量確保契約金額等を含んでいない。
４ 電灯料及び電力料には、「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金（前連結会計年度41,900百万円、当連結会計年度32,909百万円（電灯・電力計））を含んでいない。
５ 総販売電力量は、四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
b.発受電実績
| 種別 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | 前年同期比(％) | |||
| 発受電電力量(百万kWh) | 自社 | 水力発電電力量 | 3,592 | 3,427 | 95.4 | |
| 火力発電電力量 | 24,947 | 24,724 | 99.1 | |||
| 原子力発電電力量 | 1,980 | 6,315 | 319.0 | |||
| 新エネルギー等発電電力量 | 105 | 173 | 163.7 | |||
| 他社受電電力量 | 26,452 | 28,255 | 106.8 | |||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | △1,385 | △1,809 | 130.6 | |||
| 合計 | 55,692 | 61,085 | 109.7 | |||
| 出水率(％) | 101.1 | 86.5 | － | |||
（注）１ 他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当連結会計年度末日現在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 当連結会計年度の出水率は、1994年度から2023年度までの30か年の年平均に対する比である。
４ 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
c. 資材の状況
主要燃料の受払状況
| 品名 | 単位 | 2024年３月末在庫量 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 2025年３月末在庫量 | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | 2026年３月末在庫量 | ||
| 受入 | 払出 | 受入 | 払出 | |||||
| 石炭 | ｔ | 388,715 | 5,956,389 | 5,674,608 | 670,496 | 5,638,818 | 5,449,678 | 859,636 |
| バイオマス | ｔ | 36,604 | 590,681 | 593,371 | 33,914 | 511,280 | 522,028 | 23,166 |
| 重油（注） | kl | 87,592 | 90,678 | 101,046 | 77,224 | 128,430 | 88,662 | 116,992 |
| ＬＮＧ | ｔ | 119,481 | 1,570,922 | 1,492,598 | 197,805 | 1,494,864 | 1,496,947 | 195,722 |
（注）助燃用重油を含む
③ セグメント情報
○ 総合エネルギー事業
売上高（営業収益）は、小売販売電力量の増加はあったが、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、１兆3,143億円と前連結会計年度に比べ937億円の減収となった。
営業利益は、島根原子力発電所２号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増加などの収支改善はあったが、卸・小売事業における競争進展などにより、702億円と前連結会計年度に比べ249億円の減益となった。
○ 送配電事業
売上高（営業収益）は、他社エリアへの電力販売による事業者間精算収益の増加はあったが、託送需要の減少などによる基準接続託送収益の減少などにより、4,738億円と前連結会計年度に比べ376億円の減収となった。
営業利益は、事業者間精算による収支影響の好転や需給調整に係る費用の減少はあったが、基準接続託送収益の減少や物価上昇等による修繕費や委託費の増加などにより、120億円と前連結会計年度に比べ131億円の減益となった。
○ 情報通信事業
売上高（営業収益）は、電気通信関係事業での受託収益の増加や新規顧客の獲得などにより、498億円と前連結会計年度に比べ４億円の増収となった。
営業利益は48億円と前連結会計年度に比べ１億円の増益となった。
| 区分 | 総合エネルギー事業（億円） | 送配電事業（億円） | 情報通信事業（億円） | |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 14,080 | 5,115 | 494 |
| 当連結会計年度 | 13,143 | 4,738 | 498 | |
| 差 引 | △937 | △376 | 4 | |
| 営業費用 | 前連結会計年度 | 13,128 | 4,863 | 447 |
| 当連結会計年度 | 12,440 | 4,617 | 449 | |
| 差 引 | △688 | △245 | 2 | |
| 営業利益 | 前連結会計年度 | 951 | 252 | 47 |
| 当連結会計年度 | 702 | 120 | 48 | |
| 差 引 | △249 | △131 | 1 | |
(3) 財政状態
資産は、島根原子力発電所３号機に係る固定資産仮勘定の増加や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,595億円増加し、４兆6,205億円となった。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,901億円増加し、３兆8,452億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ694億円増加し、7,752億円となった。
この結果、自己資本比率は、16.8％となった。
| 区分 | 前連結会計年度末(億円) | 当連結会計年度末(億円) | 差引(億円) | |
| 資産 | 43,609 | 46,205 | 2,595 | |
| (うち電気事業固定資産)(うち固定資産仮勘定)(うち流動資産) | (19,429)(9,550)(6,958) | (19,335)(10,879)(8,298) | (△94)(1,328)(1,340) | |
| 負債 | 36,550 | 38,452 | 1,901 | |
| (うち有利子負債) | (31,813) | (33,325) | (1,512) | |
| 純資産 | 7,058 | 7,752 | 694 | |
| (うち自己資本) | (7,075) | (7,772) | (697) | |
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
（当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況）
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ512億円増加の2,372億円の収入となった。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ1,225億円減少の2,362億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、10億円のプラスとなった。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、1,353億円の収入となった。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,366億円増加し、4,233億円となった。
| 区分 | 前連結会計年度(億円) | 当連結会計年度(億円) | 差引(億円) | |
| ○営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,860 | 2,372 | 512 | |
| ○投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,588 | △2,362 | 1,225 | |
| 差引フリー・キャッシュ・フロー | △1,728 | 10 | 1,738 | |
| ○財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,611 | 1,353 | △257 | |
| うち社債・借入金による純増減 | 1,779 | 1,508 | △270 | |
| うち配当金の支払額 | △127 | △116 | 11 | |
| 現金及び現金同等物(増減額) | △117 | 1,366 | ||
| 現金及び現金同等物(期末残高) | 2,866 | 4,233 | 1,366 | |
島根原子力発電所２号機の稼働により原料費が大幅に減少したことで、原子力発電所の停止期間と比べて営業活動によるキャッシュ・フローが増加した結果、高水準の投資が継続するなかでも、フリー・キャッシュ・フローは10億円のプラスとなった。
② 資本の財源
エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化や更なる成長に向けた新たな事業への挑戦などに必要な資金を、主に社債及び長期借入金により調達している。
また、グループ全体の資金を効率的に活用するため、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を通じてグループ内資金融通を行っており、グループ全体で必要な資金を当社が一括して調達している。
さらに、中長期的に安定的かつ低利な資金調達を実現するため、取引先金融機関の拡大や外貨建社債、ハイブリッド社債などによる調達手段・調達先の多様化に継続して取り組むとともに、2026年４月に改訂したサステナブル・ファイナンス・フレームワークに基づき、ＧＸ推進機構の債務保証を活用したローンをはじめ、社債やシンジケートローン等によるトランジション・ファイナンスを積極的に活用していく。
なお、当社の発行する社債には電気事業法に基づき一般担保が付与されていたが、2025年４月１日以降に発行する社債には、一般担保は付与されていない。2025年度以降に新規に発行する無担保社債について、投資家保護を重視し、既に発行済の一般担保付社債と同様に、社債管理者を設置している。
③ 資金の流動性
月次資金繰りに基づき十分な現金及び預金を保有するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越契約などにより、不測の資金需要に備える体制をとっている。
(5) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「中国電力グループ中期経営計画（2024-2025）」において収益・財務基盤回復への取り組み目標として、2024年及び2025年度の２年間で連結経常利益1,500億円以上の確保、2025年度末の連結自己資本比率15％以上への回復を掲げた。
前連結会計年度では島根原子力発電所２号機の再稼働を果たし、当連結会計年度は、島根原子力発電所２号機の安定運転を継続したほか、国内電気事業の収益拡大策を実施し、近年減少傾向にあった総販売電力量を大幅に増加させることができた。こうした取り組みの結果、上記の目標をいずれも達成することができた。
| 区分 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|
| 連結経常利益 | 1,285億円 | 802億円 |
| 連結自己資本比率 | 16.2％ | 16.8％ |
(6) 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2025年９月に公表した「中国電力グループ経営ビジョン2040」において、財務目標として「ＲＯＥ」「ＲＯＩＣ」「自己資本比率」を設定している。2030年度に向けては、資産・負債の増加を抑制しながら利益を着実に上げ、早期に財務基盤を確立させることに軸足を置いて取り組み、2030年度以降は、島根原子力発電所３号機などの投資成果を獲得し、資本収益性を更に高めていくことを目指す。
また、財務目標の達成に向けたＫＰＩとして、「連結経常利益」「総販売電力量」を設定している。
財務目標の達成に向けて、国内電気事業を成長の柱とするエネルギー事業を中心に、グループ全体で成長していく。2030年度までは、経営の安定化や競争力強化、脱炭素化など当社グループの将来の成長にとって不可欠な島根原子力発電所３号機や柳井発電所新２号機（仮称）の投資を進めるとともに、負債が増加する中でもお客さまサービスの充実、電源の価値向上やトレーディングの高度化などにより利益を着実に向上させていく。2030年度以降は、これらの投資成果を獲得し、経済性と環境性を両立した競争力のある電源構成をもとに、高い資本収益性と安定的な財務基盤を実現する。
| 財務目標 (注)１ | 実績 | 目標値 | ||
| 2025年度 | 2030年度 | 2035年度 | 2040年度 | |
| ＲＯＥ | 8.3％(注)２ | 8％以上 | － | 10％以上 |
| ＲＯＩＣ | 1.7％(注)２ | 3％以上 | － | WACC＋１％以上 |
| 自己資本比率 | 16.8％ | 20％以上 | 25～30％程度 | |
| 財務目標の達成に向けたＫＰＩ | ||||
| 連結経常利益 | 702億円(注)２ | 1,100億円 | 1,300億円 | 1,600億円 |
| 総販売電力量 | 568億kWh | 600億kWh | 650億kWh | 700億kWh |
（注）１ 財務目標はいずれも連結の数字
２ 燃料費調整制度の期ずれ影響除き
５ 【重要な契約等】
該当事項なし
６ 【研究開発活動】
研究開発によるイノベーション創出を目指し、早期の実用化・事業化に繋げていくための他業種とのアライアンスや、電力中央研究所をはじめとする研究機関、大学等との密接な協力関係を築きながら効率的・効果的に研究開発を進めるなど、産学官連携を推進している。この取り組みの一環として、当社グループが事業領域とするエネルギーや環境に関する分野における最先端技術の開発に向け、広島大学との包括的研究協力に関する協定、ヨーロッパ有数の研究機関であるTNOオランダ応用科学研究機構との協業に関する覚書を締結している。
また、「中国電力グループ経営ビジョン2040」で目指す世界の実現に向け、研究・開発戦略を見直し、新たな３つの「戦略的イノベーション領域」として、「Ⅰ エネルギー事業のシンカによる競争力・収益力強化」、「Ⅱ 脱炭素化をはじめとする持続可能な社会の実現」、「Ⅲ 地域・社会課題解決を通じた事業領域拡大」を設定し、重点的に取り組んでいる。
研究開発とともに、グループ会社を含めた知的財産活動にも積極的に取り組んでおり、「中国電力グループ経営ビジョン2040」実現に向けて、2026年１月に「中国電力グループ知財戦略基本方針2040」を策定した。これまでの知財活動基盤を維持しつつ、未来を見据えた「知の深化」や「知の探索」により、エネルギー事業の収益力強化及び新たなビジネス機会創出・拡大に向けた取り組みを推進していく。当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は221件、同新規登録件数は116件となった。商用の検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末時点における当社の特許登録件数は1,965件であり、エネルギー業界トップレベルを維持している。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は55億円であり、うち総合エネルギー事業に係る研究開発費は40億円、総合エネルギー事業以外に係る研究開発費は14億円である。
(1) 戦略的イノベーション領域に関する取り組み
① ＡＩ/ＩｏＴ等のデジタル技術の活用
電力設備の運用・保守技術の高度化に資する研究開発に取り組んでおり、発電効率の向上のため、ＡＩ活用による貯水池式水力発電所における発電計画策定手法を開発し、順次実運用を開始している。
② 脱硝触媒再生技術の開発
火力発電所で使用される脱硝触媒は、経年劣化による定期的な交換が必要であるため、他社と連携して触媒内部を研磨し再利用を可能とする再生装置を開発した。当社の一部石炭火力発電所で既に実用化しており、同技術を活用した事業化に向けて検討を進めていく。
③ 石炭火力の脱炭素化
大崎クールジェン株式会社を通じて、「CO2分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電」の実証事業を実施し、2022年度に完了した。2023年度から2024年度にかけては、石炭と木質バイオマスの混合ガス化技術の開発に取り組み、2025年度から、脱炭素・再生可能エネルギー大量導入社会を見据えた負荷調整力向上の研究を開始した。
④ カーボンリサイクル技術の開発
2020年度から、水素と火力発電所などから排出されるCO２を反応させて、健康食品や化学品などの原料となる付加価値の高い脂質を生産する技術（Ｇａｓ-ｔｏ-Ｌｉｐｉｄｓバイオプロセス）の開発に取り組んできた。2025年度からは、同技術の事業化に向けて、今までの研究で明らかになった性能面やコスト面での課題を解決するための改良・実証を実施している。
⑤ 次世代太陽光発電の導入
太陽光発電設備を設置するための適地不足が課題となっており、新たな可能性として期待される海上に設置可能な浮体式洋上太陽光発電システムの研究開発を実施している。
また、従来型の太陽電池では設置が困難であった建築物の窓や農業用ビニールハウス等へ設置可能なシースルー型有機薄膜太陽電池モジュールシステムの発電効率や耐久性等の向上に向けた開発・実証に取り組んでいる。
⑥ 地域・他業種と融合した新サービスの創出
電力・情報インフラの最適化（ワット・ビット連携）を志向したシステムの開発を目指し、再生可能エネルギー、蓄電池、ＥＶ等の分散型リソースを最適に制御するエネルギーマネジメント技術など、ＧＸ・ＤＸ・新サービス分野での研究開発に取り組んでいる。
また、火力発電所において取水路に付着する生物幼生を検出する手法を応用し、ＡＩでカキ幼生の発生を誰でもその場で調査できるアプリ「カキＮａｖｉ」を広島県の協力のもと他社と共同で開発した。カキ養殖の現場の声を反映しながら機能向上を進めるとともに、カキの大量へい死による採苗困難の課題解決に向けて活用を推進し、広島大学・呉市等と連携した高度化にも取り組むこととしている。
(2) その他
自治体や地域企業と連携した地域活性化等、地域社会・経済の持続的発展への貢献を通じて地域から選択し続け
られるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポート等による情報提供、戦略
的企業経営の支援等に取り組んでいる。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
総合エネルギー事業においては、脱炭素化と競争力強化に向けて、安全の確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指した設備投資を実施した。
送配電事業においては、中立・公平で透明性の高い業務運営のもとで、良質な電力の安定供給を確保するとともに、効率的なネットワーク設備の構築に向けた設備投資を実施した。
総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業、その他を含めた当社グループ全体の当連結会計年度における設備投資額(内部取引消去後)は、280,688百万円となった。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去及び滅失はない。
2025年度 設備別投資総額
| 項目 | 設備投資総額(百万円) | ||
| 総合エネルギー事業 | 電源 | 148,726 | |
| 原子燃料 | 10,866 | ||
| その他 | 13,148 | ||
| 総合エネルギー事業合計 | 172,742 | ||
| 送配電事業 | 送電 | 31,390 | |
| 変電 | 24,490 | ||
| 配電 | 29,541 | ||
| その他 | 15,129 | ||
| 送配電事業合計 | 100,551 | ||
| 情報通信事業 | 9,017 | ||
| その他 | 3,899 | ||
| 計 | 286,211 | ||
| 調整額 | △5,522 | ||
| 総合計 | 280,688 | ||
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 区分 | 設備概要 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 土地 | 建物 | 機械装置その他 | 計 | ||||||
| 総合エネルギー事業 | 水力発電設備 | 発電所数 | 90か所 | (33,051,952)4,355 | 3,569 | 113,135 | 121,060 | 308 | |
| 認可最大出力 | 2,910,134kW | ||||||||
| 汽力発電設備 | 発電所数 | ６か所 | (2,315,158)30,348 | 10,563 | 262,765 | 303,678 | 519 | ||
| 認可最大出力 | 6,623,000kW | ||||||||
| 原子力発電設備 | 発電所数 | １か所 | (2,042,616)5,360 | 46,215 | 426,120 | 477,697 | 664 | ||
| 認可最大出力 | 820,000kW | ||||||||
| 新エネルギー等発電等設備 | 発電所数 | ２か所 | (150,049)1,236 | 15 | 24,900 | 26,152 | 10 | ||
| 認可最大出力 | 6,000kW | ||||||||
| 業務設備 | 事業所数 | (1,282,033)28,801 | 22,994 | 25,914 | 77,710 | 1,983 | |||
| 本店１か所 支社５か所 | |||||||||
| 統括営業所５か所 | |||||||||
| 営業所18か所 | |||||||||
| カスタマーセンター２か所 | |||||||||
| 島根料金センター１か所 | |||||||||
(注) １ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
２ 土地には、このほか借地面積12,095,718㎡がある。
３ 従業員数は、建設工事従事者93人、附帯事業従事者７人を除いたものである。
４ 汽力発電設備の設備概要及び従業員数については、休止運用中の大崎発電所を含めて記載している。
①主要発電設備
水力発電所
2026年３月31日現在
| 所在地 | 発電所名 | 水系 | 認可出力(kW) | 土地面積(㎡) | |
| 最大 | 常時 | ||||
| 鳥取県日野郡江府町 | 俣野川 | 旭川、日野川 | 1,200,000 | － | 1,722,010 |
| 島根県邑智郡美郷町 | 潮 | 斐伊川 | 36,000 | 3,600 | 1,869,385 |
| 島根県邑智郡美郷町 | 明塚 | 江の川 | 25,000 | 2,100 | 844,405 |
| 岡山県真庭市 | 湯原第一 | 旭川 | 26,600 | 3,800 | 3,665,984 |
| 岡山県真庭市 | 湯原第二 | 〃 | 26,000 | 12,500 | 197,370 |
| 岡山県高梁市 | 新成羽川 | 高梁川 | 303,000 | － | 3,154,935 |
| 岡山県高梁市 | 田原 | 〃 | 22,000 | 3,300 | 328,169 |
| 広島県東広島市 | 椋梨川 | 沼田川 | 24,000 | 3,200 | 393,677 |
| 広島県大竹市 | 玖波 | 小瀬川 | 20,700 | 3,100 | 1,255,250 |
| 広島県三次市 | 神野瀬 | 江の川 | 20,000 | 6,200 | 1,486,643 |
| 広島県三次市 | 新熊見 | 〃 | 23,300 | 2,400 | 78,352 |
| 広島県山県郡安芸太田町 | 打梨 | 太田川 | 23,600 | 3,800 | 475,239 |
| 広島県山県郡安芸太田町 | 柴木川第一 | 〃 | 24,000 | 6,600 | 1,937,653 |
| 広島県山県郡安芸太田町 | 滝山川 | 〃 | 52,500 | 18,900 | 1,308,784 |
| 広島県山県郡安芸太田町 | 吉ケ瀬 | 〃 | 20,000 | 8,900 | 71,857 |
| 広島市安佐北区 | 間野平 | 〃 | 24,500 | 8,400 | 154,655 |
| 広島市安佐北区 | 南原 | 〃 | 620,000 | － | 1,239,754 |
| 広島市安佐北区 | 可部 | 江の川 | 38,000 | － | 40,199 |
(注) 最大認可出力20,000kW以上を記載している。
汽力発電所
2026年３月31日現在
| 所在地 | 発電所名 | 認可出力(kW) | 土地面積(㎡) |
|---|---|---|---|
| 島根県浜田市 | 三隅 | 2,000,000 | 796,536 |
| 岡山県倉敷市 | 水島 | 625,000 | 256,059 |
| 岡山県倉敷市 | 玉島 | 1,200,000 | 408,592 |
| 広島県豊田郡大崎上島町 | 大崎 | 259,000 | 415,163 |
| 山口県柳井市 | 柳井 | 1,539,000 | 501,363 |
| 山口県山陽小野田市 | 新小野田 | 1,000,000 | 352,608 |
(注) 大崎発電所については、休止運用中。
原子力発電所
2026年３月31日現在
| 所在地 | 発電所名 | 認可出力(kW) | 土地面積(㎡) |
|---|---|---|---|
| 島根県松江市 | 島根原子力 | 820,000 | 2,042,616 |
新エネルギー等発電所
2026年３月31日現在
| 所在地 | 発電所名 | 認可出力(kW) | 土地面積(㎡) |
|---|---|---|---|
| 広島県福山市 | 福山太陽光 | 3,000 | 94,804 |
| 山口県宇部市 | 宇部太陽光 | 3,000 | 55,244 |
②主要業務設備
2026年３月31日現在
| 事業所名 | 所在地 | 土地面積(㎡) |
|---|---|---|
| 本店 | 広島市中区 | 13,240 |
| 支社等 | 岡山市北区 ほか | 1,268,793 |
(2) 国内子会社の状況
2026年３月31日現在
| 会社名（本社所在地） | セグメントの名称 | 区分 | 設備概要 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||
| 土地 | 建物 | 機械装置その他 | 計 | |||||
| ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス(広島市中区) | 総合エネルギー事業 | － | 電気・熱供給設備、発電設備 | (146,851)72 | 2,994 | 18,175 | 21,242 | 207 |
| エネルギア・パワー山口㈱（山口県防府市） | 総合エネルギー事業 | － | 発電設備 | (－)－ | 1,257 | 13,975 | 15,232 | 15 |
| 中国電力ネットワーク㈱(広島市中区) | 送配電事業 | 内燃力発電設備 | 発電所数 ３か所認可最大出力 36,050kW | (28,019)397 | 674 | 2,403 | 3,474 | － |
| 送電設備 | 架空電線路 亘長 8,147km 回線延長 13,440km地中電線路 亘長 690km 回線延長 912km支持物数 52,164基 | (9,730,826)31,983 | 193 | 270,037 | 302,214 | 389 | ||
| 変電設備 | 変電所数 556か所認可出力 61,982,650kVA調相設備容量 5,710,800kVA | (5,071,472)32,990 | 8,636 | 143,896 | 185,523 | 495 | ||
| 配電設備 | 架空電線路 亘長 81,815km 電線延長 310,419km地中電線路 亘長 3,318km 電線延長 4,304km支持物数 1,719,248基変圧器個数 932,708台変圧器容量 21,024,338kVA | (59,564)626 | 7,337 | 448,121 | 456,084 | 1,406 | ||
| 業務設備 | 事業所数本店 １か所ネットワークセンター 23か所ネットワークサービスセンター １か所 | (205,278)1,717 | 5,789 | 17,856 | 25,363 | 1,408 | ||
| ㈱エネコム(広島市中区) | 情報通信事業 | － | 光ファイバーほか | (21,632)2,377 | 4,865 | 45,281 | 52,524 | 1,011 |
| ㈱エネルギアＬ＆Ｂパートナーズ(広島市中区) | その他 | － | 賃貸建物・リース資産 | (239,987)3,589 | 8,898 | 2,291 | 14,778 | 249 |
(注)１ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
２ 中国電力ネットワーク株式会社が保有する内燃力発電設備は、離島供給に係る設備である。
３ 中国電力ネットワーク株式会社が業務設備として保有する土地の用途は、主に電柱・資材置場及び技能訓練場である。
４ 中国電力ネットワーク株式会社の土地には、このほか借地面積19,109,716㎡がある。
５ 従業員数は、建設工事従事者８人を除いたものである。
①主要送電設備
2026年３月31日現在
| 線路名 | 種別 | 電圧(kV) | 亘長(km) |
|---|---|---|---|
| 新広島幹線 | 架空 | 500 | 74.5 |
| 新岡山幹線 | 架空 | 500 | 62.0 |
| 新山口幹線 | 架空 | 500 | 77.4 |
| 日野幹線 | 架空 | 500 | 58.1 |
| 新西広島幹線 | 架空 | 500 | 55.7 |
| 東山口幹線 | 架空 | 500 | 52.4 |
| 中国西幹線 | 架空 | 500 | 106.7 |
| 西島根幹線 | 架空 | 500 | 46.6 |
| 中国中幹線 | 架空 | 500 | 152.8 |
| 中国東幹線 | 架空 | 500 | 84.4 |
| 北松江幹線 | 架空 | 500 | 40.9 |
| 島根原子力幹線 | 架空 | 500 | 16.3 |
(注) 電圧500kV以上を記載している。
②主要変電設備
2026年３月31日現在
| 所在地 | 変電所名 | 電圧(kV) | 出力(kVA) | 土地面積(㎡) |
|---|---|---|---|---|
| 広島県東広島市 | 新広島 | 500 | 2,000,000 | 320,968 |
| 岡山県高梁市 | 新岡山 | 500 | 3,000,000 | 298,801 |
| 山口県周南市 | 東山口 | 500 | 3,000,000 | 232,327 |
| 岡山県赤磐市 | 東岡山 | 500 | 2,500,000 | 254,573 |
| 鳥取県西伯郡伯耆町 | 日野 | 500 | 2,600,000 | 265,680 |
| 山口県美祢市 | 新山口 | 500 | 2,800,000 | 382,736 |
| 広島県廿日市市 | 新西広島 | 500 | 2,900,000 | 173,596 |
| 島根県益田市 | 西島根 | 500 | 3,500,000 | 151,156 |
| 鳥取県八頭郡智頭町 | 智頭 | 500 | 1,000,000 | 121,941 |
| 島根県松江市 | 北松江 | 500 | 2,425,000 | 150,154 |
(注) 電圧500kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載している。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 概要
総合エネルギー事業については、脱炭素化と競争力強化に向けて、安全の確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指すこととしている。
送配電設備の整備計画については、中立・公平で透明性の高い業務運営のもと、良質な電力の安定供給を確保しつつ、中国地域の電力需要の拡大に向けて、再生可能エネルギーや系統用蓄電池の導入拡大、データセンター等による電力需要の増加に対応し、効率的なネットワーク設備を構築することとしている。
なお、島根原子力発電所３号機や柳井発電所新２号機（仮称）等の脱炭素投資を進めていくうえで引き続き高水準の設備投資が必要になるが、効率的な設備形成によるキャッシュアウトの抑制に取り組むとともに、確実な投資回収を図っていく。
(2) 工事計画
①設備投資計画
| セグメントの名称 | 2026年度（百万円） |
|---|---|
| 総合エネルギー事業 | 289,000程度 |
| 送配電事業 | 128,000程度 |
| 情報通信事業 | 10,000程度 |
| その他 | 3,000程度 |
| 総合計 | 430,000程度 |
②主な工事
総合エネルギー事業
火力
| 地点名 | 最大出力(kW) | 着工年月 | 営業運転開始年月 |
|---|---|---|---|
| 柳井発電所新２号機（仮称）〔LNG〕 | 522,700 | 2027年９月（予定） | 2030年７月（予定） |
原子力
| 地点名 | 最大出力(kW) | 着工年月 | 営業運転開始年月 |
|---|---|---|---|
| 島根原子力発電所３号機 | 1,373,000 | 2005年12月 | 未定 |
| 上関原子力発電所１号機 | 1,373,000 | 未定 | 未定 |
送配電事業
送電
| 件名 | 電圧(kV) | 亘長(km) | 使用開始年月 |
|---|---|---|---|
| 本州側交流架空送電線（仮称）新設 | 500 | 26 | 2035年12月（予定） |
| 本州側開閉所（仮称）新設 | 500 | － | 2035年12月（予定） |
| 中国西幹線 本州側開閉所（仮称）π引込 | 500 | 0.2 | 2035年６月（予定） |
(3) 重要な設備の除却等
総合エネルギー事業
火力
| 地点名 | 最大出力(kW) | 廃止年月 |
|---|---|---|
| 柳井発電所２号系列 ２－１号〔LNG〕 | 198,000 | 2030年７月（予定） |
| 柳井発電所２号系列 ２－２号〔LNG〕 | 198,000 | 2030年７月（予定） |
（注）柳井発電所２号系列 ２－１号、２－２号は、柳井発電所新２号機（仮称）営業運転開始以降、廃止予定。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 387,154,692 | 387,154,692 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 387,154,692 | 387,154,692 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2020年３月31日(注) | 16,099,433 | 387,154,692 | 11,496 | 197,024 | 11,496 | 28,173 |
(注) 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加である。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 13 | 61 | 40 | 756 | 245 | 152 | 95,769 | 97,036 | － |
| 所有株式数(単元) | 340,440 | 840,535 | 54,616 | 192,177 | 638,575 | 1,207 | 1,791,227 | 3,858,777 | 1,276,992 |
| 所有株式数の割合(％) | 8.82 | 21.78 | 1.42 | 4.98 | 16.55 | 0.03 | 46.42 | 100.00 | － |
(注) １ 2026年３月31日現在の自己株式は26,670,130株であり、「個人その他」欄に266,701単元及び「単元未満株式の状況」欄に30株をそれぞれ含めて記載している。なお、自己株式26,670,130株は、株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実保有残高は26,669,930株である。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ56単元及び26株含まれている。
３ 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式632,000株は、「金融機関」に6,320単元含めて記載している。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 42,568 | 11.81 |
| 山口県 | 山口県山口市滝町１番１号 | 34,005 | 9.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 15,270 | 4.24 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 10,373 | 2.88 |
| 中国電力株式投資会 | 広島市中区小町４番33号 | 7,213 | 2.00 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 6,713 | 1.86 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 5,000 | 1.39 |
| BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 10, RUE DU CHATEAU D'EAU LEUDELANGE LUXEMBOURG L-3364（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 4,657 | 1.29 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 4,550 | 1.26 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 4,256 | 1.18 |
| 計 | － | 134,605 | 37.34 |
(注)１ 上記のほか、当社が保有する自己株式が、26,670千株ある。
２ 「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する株式632千株については、発行済株式数から控除
する自己株式に含まれていない。
３ 「所有株式数(千株)」は、千株未満四捨五入で記載している。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 26,669,900 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | － | － | |
| 1,278,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,579,292 | － |
| 357,929,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 1,276,992 | |||
| 発行済株式総数 | 387,154,692 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,579,292 | － |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,626株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれている。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する株式632,000株を含めて記載している。また、「議決権の数」の欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る議決権の数6,320個を含めて記載している。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 中国電力株式会社 | 広島市中区小町４番33号 | 26,669,900 | － | 26,669,900 | 6.89 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社中電工 | 広島市中区小網町６番12号 | 668,400 | － | 668,400 | 0.17 |
| 中国地下工業株式会社 | 広島市安佐南区中筋三丁目17番８号 | 40,000 | － | 40,000 | 0.01 |
| 計 | － | 27,378,300 | － | 27,378,300 | 7.07 |
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
２ 上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社
中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、27,948,300株である。
３ 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式632,000株については、上記の自己株式等に含まれて いない。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2024年６月26日開催の第100回定時株主総会決議に基づき、当社の社外取締役でない取締役（監査等委員
である取締役を除く。）及び役付執行役員（取締役を兼務する者を除く。以下、あわせて「取締役等」といい、本
項目において同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下
「本制度」という。）を導入している。
１ 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
＜本制度の仕組み＞
①当社は、第100回定時株主総会決議で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定する。
②当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託する。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得する。
④当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等に対し、役職に応じて定まるポイント及び業績達成度等に応じて変動するポイントを付与する。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととする。
⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付する。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付する。なお、取締役等に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算される。
２ 取締役等に給付等が行われる予定の株式の総数及び総額
当社は、2025年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度（以下「当初対象期間」という。）において、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、713百万円の金銭を本信託に拠出し、当社株式658,000株を株式市場から取得している。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として次期以降対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出する。
３ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 9,335 | 8,261 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,234 | 1,174 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡し) | 536 | 773 | － | － |
| 保有自己株式数 | 26,669,930 | － | 26,671,164 | － |
（注）１ 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)の株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていない。また、当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数の増減は含まれていない。
２ 当事業年度及び当期間における「保有自己株式数」には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式632,000株は含まれていない。
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当については、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年２回を基本としている。
１ 2025年度の剰余金の配当
当社は、2025年度の配当について、配当性向12％を目安とすることを基本としている（2025年４月公表）。
その後「中国電力グループ経営ビジョン2040」を検討するなかで、2026年度以降の配当について、財務戦略との整合性や配当の予見性を高める観点から、DOE（株主資本配当率）の考え方を導入することとし、お知らせした（2025年９月公表）。
2025年度の配当については、本年４月から新たなグループ経営ビジョンの実行段階に入ることを踏まえ、安定性や予見性の観点から配当を実施することとした。
年間配当金は、配当予想としてお知らせしていた１株あたり27円を据え置き、このうち期末配当金を１株あたり17円とする。
以上について、2026年４月28日開催の取締役会で決議しており、６月開催予定の株主総会へ付議する。
２ 2026年度以降の配当方針
2025年９月にお知らせした将来の株主還元の方向性に基づき、2026年度以降の配当方針は以下の通りとする。
| ・当社は、財務基盤の回復過程においても株主の皆さまに安定的な配当を行っていく趣旨から、配当の決定にあたっては2026年度からDOE（株主資本配当率）の考え方を導入し、島根３号機の営業運転開始までは、DOE２％を目指しつつ財務基盤の回復状況などを総合的に勘案して決定する。 |
|---|
島根３号機の営業運転開始までの間においても財務基盤の回復を進め、DOE２％を目指す。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) |
|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会決議 | 3,604 | 10 |
| 2026年６月25日定時株主総会決議 (予定) | 6,128 | 17 |
（注）１ 2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
２ 2026年６月25日定時株主総会決議(予定)による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社グループは、ステークホルダーのみなさまからの「信頼」に基づいて生み出された価値創造の源泉となる様々な資本をもとに、エネルギー事業を中心とした事業活動を通じて、経済価値・社会価値を「創造」し、その価値をステークホルダーのみなさまに還元しながら次の「成長」につなげていくことで、経営理念として掲げる「信頼。創造。成長。」のサイクルを回し、サステナビリティ経営を推進することとしている。
サステナビリティ経営の推進に向けては、その土台となる指針である「エネルギアグループ企業行動憲章」を実践し、株主・投資家のみならず、お客さま、地域・社会、取引先等の幅広いステークホルダーの立場を踏まえたうえで、コーポレートガバナンスの充実・強化に継続的に取り組むこととしている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社を取り巻く経営環境の変化に対し柔軟かつ迅速に対応しつつ、電気を中心としたエネルギー事業を展開するため、迅速・果断な意思決定と経営に対する監督機能を両立することができる監査等委員会設置会社の形態を採用している。
(イ) 取締役会・取締役等
提出日（2026年６月23日）現在、取締役会は、社外取締役６名を含む13名で構成され（構成員の氏名は(2) 役員の状況 ① 役員一覧（イ）を参照）、通常月１回開催し、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに、業務執行報告等を通じて取締役及び執行役員の職務執行を監督している。
当事業年度に開催した取締役会における主な付議事項の項目及び件数は次のとおりである。
| 主な付議事項の項目 | 件数 |
|---|---|
| ガバナンス | 37 |
| 経営戦略 | 41 |
| 財務関係 | 10 |
| 個別案件 | 25 |
| 合計 | 113 |
また、取締役会に付議する事項を含め、経営上の重要な事項については、社長執行役員、事業本部長、事業部門長、推進本部長及び部門長等を構成員とする経営会議を原則として毎週開催し、十分な審議を行う。
さらに、取締役会から委嘱された業務を遂行する執行役員制を導入し、経営の効率化及び執行責任の明確化を図っている。
(ロ) 監査等委員会
提出日（2026年６月23日）現在、監査等委員会は、社外取締役３名（小谷典子・久我英一・藤本圭子）及び社内取締役１名（前田耕一）の４名で構成され、通常月１～２回開催し、取締役等から職務執行状況を聴取している。このほか、経営会議その他重要な会議への出席等により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を行うとともに、代表取締役との意見交換及び監査等委員でない社外取締役との意見交換等を定期的に開催している。
また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等・報酬等についての株主総会における意見陳述権を通じて、業務執行者に対する監督機能を担っており、指名委員会・報酬委員会における審議が適切であるかを確認している。
なお、監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ９名を配置している。
(ハ) 指名委員会
提出日（2026年６月23日）現在、指名委員会は、社外取締役６名（菖蒲田清孝・田中洋樹・岡島礼奈・小谷典子・久我英一・藤本圭子）、代表取締役会長（芦谷茂）及び代表取締役社長執行役員（中川賢剛）の計８名で構成されており、委員長は社外取締役（菖蒲田清孝）が務めている。
指名委員会は、役員の選任・解任に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として設置しており、通常年３回開催し、監査等委員である取締役を除いた取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解任等について審議している。
(ニ) 報酬委員会
提出日（2026年６月23日）現在、報酬委員会は、社外取締役６名（菖蒲田清孝・田中洋樹・岡島礼奈・小谷典子・久我英一・藤本圭子）、代表取締役会長（芦谷茂）及び代表取締役社長執行役員（中川賢剛）の計８名で構成されており、委員長は社外取締役（菖蒲田清孝）が務めている。
報酬委員会は、役員報酬に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性の向上を図るため、取締役会 の諮問機関として設置しており、通常年３回開催し、監査等委員である取締役を除いた取締役の報酬に関する 事項等について審議している。
(ホ) 取締役会、指名委員会、報酬委員会における構成員の出席状況
| 出席回数 | |||
| 取締役会 | 指名委員会 | 報酬委員会 | |
| 芦 谷 茂 | 15/15回 | ４/４回 | ５/５回 |
| 中 川 賢 剛 | 15/15回 | ４/４回 | ５/５回 |
| 北 野 立 夫 | 14/15回 | － | － |
| 皆 本 恭 介 | 15/15回 | － | － |
| 外 林 浩 子 | 15/15回 | － | － |
| 中 村 公 俊（注１） | 12/12回 | － | － |
| 菖蒲田 清 孝 | 15/15回 | ４/４回 | ５/５回 |
| 田 中 洋 樹（注１、２） | 12/12回 | ３/３回 | ４/４回 |
| 岡 島 礼 奈（注１、２） | 12/12回 | ３/３回 | ４/４回 |
| 前 田 耕 一 | 15/15回 | － | － |
| 小 谷 典 子 | 15/15回 | ４/４回 | ５/５回 |
| 久 我 英 一 | 15/15回 | ４/４回 | ５/５回 |
| 藤 本 圭 子 | 15/15回 | ４/４回 | ５/５回 |
| 高 場 敏 雄（注３） | ３/３回 | － | － |
| 船 木 徹（注３） | ３/３回 | － | － |
| 古 瀬 誠（注３、４） | ３/３回 | １/１回 | １/１回 |
(注)１ 中村公俊、田中洋樹及び岡島礼奈の各氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において取締役に就任して
おり、就任後に開催された取締役会全てに出席している。
２ 田中洋樹及び岡島礼奈の両氏は、指名委員会及び報酬委員会の両委員就任後に開催された指名委員会及び
報酬委員会全てに出席している。
３ 高場敏雄、船木徹及び古瀬誠の各氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任して
おり、退任までの期間に開催された取締役会全てに出席している。
４ 古瀬誠氏は、退任までの期間に開催された指名委員会及び報酬委員会全てに出席している。
※当社は、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程している。当該議案が承認可決されると、当社の取締役は12名（内、社外取締役６名）となり、取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況①（ロ）」のとおりとなる。
また、指名委員会及び報酬委員会の委員は社外取締役６名（菖蒲田清孝・田中洋樹・岡島礼奈・久我英一・藤本圭子・小林暢子）、代表取締役会長（芦谷茂）及び代表取締役社長執行役員（中川賢剛）の８名で構成され、委員長は社外取締役（菖蒲田清孝）が務める予定である。
《会社の機関・内部統制等の関係図》 2026年６月23日時点
当社は、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程している。当該議案が承認可決されると、それぞれ以下のとおりとなる。
※1 取締役の総数は12名
※2 監査等委員である取締役を除く取締役は８名（うち社外３名）
※3 監査等委員である取締役は４名（うち社外３名）
※4 指名委員会の委員の総数は８名（うち社外６名）
※5 報酬委員会の委員の総数は８名（うち社外６名）
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、この方針に従った内部統制システムの整備・運用に努めている。
(イ) コンプライアンス推進体制
「中国電力コンプライアンス行動規範」等を定め、取締役及び執行役員はこれを率先垂範するとともに、使用人に対しその定着と徹底を図っている。また、取締役会の諮問機関として社外有識者３名を含む７名で構成された「企業倫理委員会」により、コンプライアンスに関する事項について議論している。
内部通報窓口として「企業倫理相談窓口」を社内及び社外に設置し、法令違反等の企業倫理上の事案に関する相談を受け付けるとともに、コンプライアンスの推進を総括する組織を設置し、コンプライアンスに関する自己点検や教育等を行うなど、業務運営に関する諸制度の整備を継続的に行っている。
(ロ) リスクマネジメント体制
リスクマネジメントを総括する組織を設置し、当社各組織及びグループ企業に対する統制・支援を行うとともに、社長執行役員を議長とするリスク管理委員会（注）において、重要なリスク対策に関する経営戦略への反映やリスクマネジメント方法の改善について審議している。
詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している。
注：2026年６月25日に「リスクマネジメント委員会」に改称予定
(ハ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、非業務執行取締役との間で、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結している。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としている。
(ニ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担している。
当該保険契約により、被保険者が当社の取締役等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等を填補することとしている。ただし、被保険者の犯罪行為や、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は填補対象外とすることにより、取締役等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。
④ 定款における定めの概要
(イ) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内（うち監査等委員である取締役は４名以内）とする旨を定款に定めている。
(ロ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。
(ハ) 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。
ロ 取締役の責任免除
当社は、適切かつ機動的な経営展開が図れる体制を構築し、かつ有能な人材を取締役に登用することを容易にするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
なお、第92回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ハ 中間配当
当社は、株主への配当の機会を確保するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
(ニ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
《業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針》
(制定：2006年４月28日 改定：2024年４月１日)
当社は、株主・投資家のみなさま、お客さま、地域社会等から信頼され選択される企業であり続けるため、次の方針に従って、必要な組織・制度等を継続的に整備し、エネルギアグループ一体となって適正な事業活動を推進していく。
１．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会は通常月１回開催し、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて、職務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監督する。また、執行役員に対して、必要に応じて職務執行の状況について、取締役会への報告を求める。
(2) 取締役会に付議する事項を含め経営に関する重要事項について十分に審議するため、経営会議を原則として毎週開催する。
(3) 執行役員に業務執行を担わせることにより、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、並びに業務執行の効率化を図る。
(4) エネルギアグループ企業行動憲章及び中国電力コンプライアンス行動規範を制定し、取締役及び執行役員がこれを率先垂範するとともに、自らの役割として使用人に対しその定着と徹底を図る。
(5) 取締役会の諮問機関として、会長を委員長とし、社外有識者を構成員に含む企業倫理委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項を審議する。また、コンプライアンスの推進を総括する組織を設置し、企業倫理・法令遵守の徹底を図るべく、コンプライアンス推進に係る諸制度の継続的な整備・充実、取締役、執行役員及び使用人に対する教育等を行う。
(6) 法令違反行為等の未然防止と是正を図るため、社内及び社外(弁護士事務所)に直接相談・通報できる企業倫理相談窓口を設置し、相談者保護を含めた的確な対応を行う。
(7) 各組織の長は、それぞれの組織内においてコンプライアンスに関する自己点検や教育等を行うとともに、業務運営に関する諸制度の整備を継続的に行う。
(8) 財務報告に係る内部統制を総括する組織を設置し、財務報告の信頼性確保に係る制度の整備、指導・調整を行う。
(9) 市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求等への対応を総括する組織を設置し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、断固として対決する。
(10) 業務執行ラインから独立した内部監査組織を設置し、業務の適正を確保する観点から、監査を実施する。
２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理基本方針及びリスク管理規程を定め、各組織において各種リスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、経営計画等に反映して継続的にリスク管理を実践する。
(2) リスク管理を総括する組織を設置し、リスク管理に係る必要な指導・調整を行うとともに、社長執行役員を議長とするリスク戦略会議を設置し、重大な経営リスクへの対応方針等を総合的に検討する。
(3) 非常災害その他重大な経営リスクが生じるおそれがある場合又は生じた場合には、対策本部等を設置して、情報を一元的に収集・管理し迅速かつ円滑に対策を実施するとともに、適時・的確な情報公開を行う。
３．当社の取締役及び執行役員の職務執行に係る情報保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務執行に係る文書(電子文書を含む。)等については、文書規程等に基づき、法令に定めがあるものについては少なくともその期間、法令に定めがないものについても必要な保存期間を定め、適切に保存・管理する。
４．当社の取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 経営の基本方針・目標を明確化し、経営計画制度によるマネジメントサイクルを的確に回すことにより、効率的な事業運営を推進する。
(2) 適切に組織(組織機構・業務分掌・職務権限)・制度・情報システムの整備を行い、効率的に職務執行が行われる体制を継続的に整備する。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ企業の取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合すること並びに取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．グループ企業管理を総括する組織を設置するとともに、グループ経営の方針・目標を定め、グループ一体となった効率的な事業運営を推進する。また、グループ企業管理に係る諸制度を整備し、各企業の事業活動を適切に指導・支援する。
b．グループ企業におけるコンプライアンスを推進する体制整備については、当社の関係組織が連携して適切に指導・支援を行う。
c．当社が設置する企業倫理相談窓口は、グループ企業に係る相談・通報に的確な対応を行う。
d．当社の内部監査組織は、グループ企業における業務の適正を確保する観点から、監査を実施する。
(2) グループ企業の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ企業におけるリスク管理を推進する体制整備については、当社の関係組織が連携して適切に指導・支援を行う。
(3) グループ企業の取締役及び執行役員の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a．グループ経営に重大な影響を及ぼす事項を実施する場合には、当社への協議又は報告を求める。
b．上記a．以外でグループ企業において、コンプライアンス又はリスク管理の観点からグループ経営に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合、又は発生が見込まれる場合には、当社への報告を求める。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令外の組織として、監査等委員会の職務を補助する専任組織を設置し、必要な使用人を配置する。当該使用人については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に係る業務を兼務させず、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わせるものとし、また、人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得たうえで行う。
７．当社の監査等委員会への報告に関する体制
(1) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
a．監査等委員会は、経営会議や企業倫理委員会等の重要会議に監査等委員を出席させることができる。
b．取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会への報告事項に該当する事実が発生した場合又は発生が見込まれる場合には、速やかに報告を行う。
(2) グループ企業の取締役、執行役員、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
グループ企業の取締役及び執行役員の職務執行に係る事項の当社への協議・報告、企業倫理相談窓口へのグループ企業に係る相談・通報を受けた当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、遅滞なく当社の監査等委員会に報告を行う。
(3) 当社の監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員会に報告した者に対して、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いは行わないこととし、そのための体制を整備する。
８．当社の監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）のために請求した費用等については、当社は、それが当該監査等委員の職務に必要がないことを証明した場合を除き、速やかに処理を行う。
９．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役は、監査等委員会との意見交換のための会合を定期的に行い、経営全般について相互に認識を深める。
(2) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員から職務執行状況の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を求められた場合は、速やかにこれに応じる。また、内部監査組織は、監査等委員会に内部監査結果を適宜報告するなど、監査の実効性を高めるため、監査等委員会との連携を図る。
（注）グループ企業とは、会社法上の子会社及び持分法を適用する関連会社とする。
（業務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要）
新たに策定した「中国電力グループ経営ビジョン2040」のもと、中期経営計画に基づき、電気事業を中心とした事業を展開するにあたり、取締役会を15回開催し、経営の基本方針等の決定を行うとともに、業務執行状況等の報告を受け、取締役の職務執行を監督している。
また、ガバナンスの質的向上のため、社外取締役による意見交換会を開催し、取締役会の実効性評価、その他ガバナンスに関する気付きについて、意見交換を行っている。
「企業倫理委員会規程」に基づき、企業倫理委員会を４回開催し、コンプライアンス推進施策や企業倫理相談窓口への対応、一連の不適切事案の再発防止策の実施状況等に関する社外有識者等からの積極的な提言・意見等をいただくとともに、「エネルギアグループ企業行動憲章」及び「中国電力コンプライアンス行動規範」等に基づき、コンプライアンスの推進に継続的に取り組んでいる。また、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施し、その旨を開示している。
内部通報を受け付ける窓口である企業倫理相談窓口の積極的な活用を促すとともに、相談者が利用しやすい環境整備を目的として、女性弁護士による社外窓口を新たに設置し、相談者の保護を徹底しつつ、適切な対応を行っている。
「リスク管理規程」に基づき、事業活動に潜むリスクを的確に把握し、未然防止に向けた施策を実施するとともに、その対応状況のモニタリングを行い、取締役会へ報告のうえ、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、収益機会拡大のための燃料、電力に係るトレーディングの前提となる市場リスク管理のしくみを策定し、市場リスク管理機能の高度化に取り組んでいる。
危機に対して迅速かつ適切に対応するため、「危機管理規程」に基づき、危機管理責任者（リスク管理部門長）に経営リスク情報を一元的に集約する危機管理体制のもとで危機の最小化に向けて取り組んでいる。
一連の不適切事案について、日常業務において形骸化防止に留意しつつ再発防止策を着実に実施するとともに、事案の根本原因も踏まえて企業文化の変革に取り組んでいる。また、コンプライアンス推進部門及び内部監査部門が再発防止策の実施状況を確認・監査するとともに、社外有識者が過半数を占める内部統制強化委員会において、再発防止策を含む当社の内部統制の実施内容・実施状況等について、専門的な知見をもとに評価・助言を受けながら、その強化に取り組んでいる。
グループ経営要綱において、グループ経営の原則及びグループ企業の管理・支援等のしくみを定めており、グループ中期経営計画及び重要事項に関する協議・報告並びに社長会議等を通じて、中国電力ネットワーク株式会社を含むグループ企業の事業活動に対する指導・支援等を行っている。また、グループ企業の取締役をメンバーとするエネルギアグループコンプライアンス・リスク管理責任者会議の開催（年２回）や当社からグループ企業への訪問等を通じて、グループ企業のコンプライアンス推進及びリスク管理状況を把握し、必要な指導・支援等を行っている。
当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき策定した内部監査基本計画に則り、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら、当社及びグループ企業を対象として経営効率の向上及び業務の適正の確保に資することを目的とした監査を実施している。
当社及びグループ企業の経営に重大な影響を及ぼす事項等については、「監査等委員会への報告規程」に基づき、速やかに監査等委員会へ報告を行っている。
また、監査等委員会は、意思決定の経過及び業務執行の状況を把握するため、経営会議や企業倫理委員会等の重要会議に監査等委員を出席させている。
監査等委員会の監査が実効的に行われることの確保を目的として、監査等委員と代表取締役、また、監査等委員と監査等委員以外の社外取締役との意見交換会を開催し、ガバナンス体制のあり方等に対する意見交換を行っている。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
（イ）2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の終結の時まで
提出日（2026年６月23日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおり。
男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.8％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 芦 谷 茂 | 1956年４月７日生 | 1979年４月 中国電力株式会社入社 2011年６月 同社 執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部(総括)部長 2013年６月 同社 執行役員 鳥取支社長 兼 電源事業本部島根原子力本部副本部長 2016年６月 同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長 2017年６月 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長 2018年６月 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長国際事業部門長 2020年６月 同社 代表取締役副社長執行役員電源事業本部長情報通信部門長 2022年６月 同社 代表取締役副社長執行役員電源事業本部長 2023年６月 同社 代表取締役会長(現) | 1979年４月 | 中国電力株式会社入社 | 2011年６月 | 同社 執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部(総括)部長 | 2013年６月 | 同社 執行役員 鳥取支社長 兼 電源事業本部島根原子力本部副本部長 | 2016年６月 | 同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長 | 2017年６月 | 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長 | 2018年６月 | 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長国際事業部門長 | 2020年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員電源事業本部長情報通信部門長 | 2022年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員電源事業本部長 | 2023年６月 | 同社 代表取締役会長(現) | (注)２ | 41,000 |
| 1979年４月 | 中国電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社 執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部(総括)部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社 執行役員 鳥取支社長 兼 電源事業本部島根原子力本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長国際事業部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員電源事業本部長情報通信部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員電源事業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社 代表取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 中 川 賢 剛 | 1961年６月29日生 | 1985年４月 中国電力株式会社入社 2017年６月 同社 執行役員 経営企画部門(設備・技術)部長 2017年10月 同社 執行役員 販売事業本部副本部長 2020年６月 同社 執行役員 需給・トレーディング部門長 2021年６月 同社 常務執行役員 需給・トレーディング部門長 2023年６月 同社 代表取締役社長執行役員 2024年４月 同社 代表取締役社長執行役員需給最適化プロジェクト長 2024年10月 同社 代表取締役社長執行役員(現) | 1985年４月 | 中国電力株式会社入社 | 2017年６月 | 同社 執行役員 経営企画部門(設備・技術)部長 | 2017年10月 | 同社 執行役員 販売事業本部副本部長 | 2020年６月 | 同社 執行役員 需給・トレーディング部門長 | 2021年６月 | 同社 常務執行役員 需給・トレーディング部門長 | 2023年６月 | 同社 代表取締役社長執行役員 | 2024年４月 | 同社 代表取締役社長執行役員需給最適化プロジェクト長 | 2024年10月 | 同社 代表取締役社長執行役員(現) | (注)２ | 35,306 | ||
| 1985年４月 | 中国電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社 執行役員 経営企画部門(設備・技術)部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 同社 執行役員 販売事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 執行役員 需給・トレーディング部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社 常務執行役員 需給・トレーディング部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社 代表取締役社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同社 代表取締役社長執行役員需給最適化プロジェクト長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | 同社 代表取締役社長執行役員(現) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員電源事業本部長 | 北 野 立 夫 | 1958年２月５日生 | 1983年４月 中国電力株式会社入社 2014年６月 同社 執行役員 電源事業本部島根原子力本部島根原子力発電所長 兼 電源事業本部島根原子力本部島根原子力建設所長 2017年６月 同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部(原子力管理)部長 2020年６月 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長電源事業本部島根原子力本部長 2023年６月 同社 代表取締役副社長執行役員 電源事業本部長(現) | 1983年４月 | 中国電力株式会社入社 | 2014年６月 | 同社 執行役員 電源事業本部島根原子力本部島根原子力発電所長 兼 電源事業本部島根原子力本部島根原子力建設所長 | 2017年６月 | 同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部(原子力管理)部長 | 2020年６月 | 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長電源事業本部島根原子力本部長 | 2023年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員 電源事業本部長(現) | (注)２ | 38,900 | ||||||||
| 1983年４月 | 中国電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社 執行役員 電源事業本部島根原子力本部島根原子力発電所長 兼 電源事業本部島根原子力本部島根原子力建設所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部(原子力管理)部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長電源事業本部島根原子力本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員 電源事業本部長(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員地域との協働・共創担当ガバナンス強化担当コーポレートカルチャー変革担当 人材育成担当 | 皆 本 恭 介 | 1959年11月15日生 | 1982年４月 中国電力株式会社入社 2016年６月 同社 執行役員 広報部門部長 兼 上関原子力立地プロジェクト(広報)部長 2017年10月 同社 執行役員 地域共創本部(広報)部長 兼 上関原子力立地プロジェクト(広報)部長 2020年１月 同社 執行役員 地域共創本部(地域総括)部長 2020年６月 同社 常務執行役員 地域共創本部長 2023年６月 同社 取締役常務執行役員 地域共創本部長 2024年４月 同社 取締役常務執行役員 収益力強化プロジェクト長 地域共創本部長 2024年10月 同社 取締役常務執行役員 地域共創本部長 2025年６月 同社 代表取締役副社長執行役員地域との協働・共創担当(現)ガバナンス強化担当(現)コーポレートカルチャー変革担当(現)人材育成担当(現) | 1982年４月 | 中国電力株式会社入社 | 2016年６月 | 同社 執行役員 広報部門部長 兼 上関原子力立地プロジェクト(広報)部長 | 2017年10月 | 同社 執行役員 地域共創本部(広報)部長 兼 上関原子力立地プロジェクト(広報)部長 | 2020年１月 | 同社 執行役員 地域共創本部(地域総括)部長 | 2020年６月 | 同社 常務執行役員 地域共創本部長 | 2023年６月 | 同社 取締役常務執行役員 地域共創本部長 | 2024年４月 | 同社 取締役常務執行役員 収益力強化プロジェクト長 地域共創本部長 | 2024年10月 | 同社 取締役常務執行役員 地域共創本部長 | 2025年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員地域との協働・共創担当(現)ガバナンス強化担当(現)コーポレートカルチャー変革担当(現)人材育成担当(現) | (注)２ | 23,900 |
| 1982年４月 | 中国電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社 執行役員 広報部門部長 兼 上関原子力立地プロジェクト(広報)部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 同社 執行役員 地域共創本部(広報)部長 兼 上関原子力立地プロジェクト(広報)部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 同社 執行役員 地域共創本部(地域総括)部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 常務執行役員 地域共創本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社 取締役常務執行役員 地域共創本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同社 取締役常務執行役員 収益力強化プロジェクト長 地域共創本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | 同社 取締役常務執行役員 地域共創本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員地域との協働・共創担当(現)ガバナンス強化担当(現)コーポレートカルチャー変革担当(現)人材育成担当(現) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員女性活躍推進担当内部監査部門長 | 外 林 浩 子 | 1960年７月24日生 | 2004年４月 中国電力株式会社入社 2020年６月 同社 執行役員 経営企画部門(グループ経営推進)部長 2023年６月 同社 常務執行役員 経営企画部門(グループ経営推進)部長 2024年２月 同社 常務執行役員 内部監査部門長 2024年６月 同社 取締役常務執行役員女性活躍推進担当(現)内部監査部門長(現) | 2004年４月 | 中国電力株式会社入社 | 2020年６月 | 同社 執行役員 経営企画部門(グループ経営推進)部長 | 2023年６月 | 同社 常務執行役員 経営企画部門(グループ経営推進)部長 | 2024年２月 | 同社 常務執行役員 内部監査部門長 | 2024年６月 | 同社 取締役常務執行役員女性活躍推進担当(現)内部監査部門長(現) | (注)２ | 16,200 | ||||||||
| 2004年４月 | 中国電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 執行役員 経営企画部門(グループ経営推進)部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社 常務執行役員 経営企画部門(グループ経営推進)部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 同社 常務執行役員 内部監査部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同社 取締役常務執行役員女性活躍推進担当(現)内部監査部門長(現) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 調達本部長 経営管理部門長 | 中 村 公 俊 | 1960年11月29日生 | 1983年４月 中国電力株式会社入社 2017年６月 同社 執行役員待遇 監査等委員会室長 2019年６月 同社 執行役員 調達本部(経理)部長 2022年６月 同社 常務執行役員 調達本部(経理)部長 2024年６月 同社 常務執行役員 経営企画部門長 2025年６月 同社 取締役常務執行役員 経営管理部門長 2025年10月 同社 取締役常務執行役員調達本部長(現)経営管理部門長(現) | 1983年４月 | 中国電力株式会社入社 | 2017年６月 | 同社 執行役員待遇 監査等委員会室長 | 2019年６月 | 同社 執行役員 調達本部(経理)部長 | 2022年６月 | 同社 常務執行役員 調達本部(経理)部長 | 2024年６月 | 同社 常務執行役員 経営企画部門長 | 2025年６月 | 同社 取締役常務執行役員 経営管理部門長 | 2025年10月 | 同社 取締役常務執行役員調達本部長(現)経営管理部門長(現) | (注)２ | 19,000 | ||||
| 1983年４月 | 中国電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社 執行役員待遇 監査等委員会室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社 執行役員 調達本部(経理)部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社 常務執行役員 調達本部(経理)部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同社 常務執行役員 経営企画部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 同社 取締役常務執行役員 経営管理部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年10月 | 同社 取締役常務執行役員調達本部長(現)経営管理部門長(現) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 菖蒲田 清 孝 | 1959年４月11日生 | 2016年６月 マツダ株式会社 取締役専務執行役員 品質・ブランド推進・生産・物流統括 2017年４月 同社 取締役専務執行役員 品質・ブランド推進・購買・生産・物流統括 2021年６月 同社 代表取締役会長(現) 2023年６月 中国電力株式会社 取締役(現) | 2016年６月 | マツダ株式会社 取締役専務執行役員 品質・ブランド推進・生産・物流統括 | 2017年４月 | 同社 取締役専務執行役員 品質・ブランド推進・購買・生産・物流統括 | 2021年６月 | 同社 代表取締役会長(現) | 2023年６月 | 中国電力株式会社 取締役(現) | (注)２ | 3,200 | ||||||||||
| 2016年６月 | マツダ株式会社 取締役専務執行役員 品質・ブランド推進・生産・物流統括 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社 取締役専務執行役員 品質・ブランド推進・購買・生産・物流統括 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社 代表取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 中国電力株式会社 取締役(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田 中 洋 樹 | 1958年10月18日生 | 2008年５月 日本銀行 金融機構局長 2010年５月 日本銀行 理事 2018年10月 ＪＴＣホールディングス株式会社 取締役会長日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社取締役資産管理サービス信託銀行株式会社 取締役 2020年７月 株式会社日本カストディ銀行 取締役会長 2024年６月 短資協会 会長(現) 2025年６月 中国電力株式会社 取締役(現) | 2008年５月 | 日本銀行 金融機構局長 | 2010年５月 | 日本銀行 理事 | 2018年10月 | ＪＴＣホールディングス株式会社 取締役会長日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社取締役資産管理サービス信託銀行株式会社 取締役 | 2020年７月 | 株式会社日本カストディ銀行 取締役会長 | 2024年６月 | 短資協会 会長(現) | 2025年６月 | 中国電力株式会社 取締役(現) | (注)２ | 200 | ||||||||||
| 2008年５月 | 日本銀行 金融機構局長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 日本銀行 理事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | ＪＴＣホールディングス株式会社 取締役会長日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社取締役資産管理サービス信託銀行株式会社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 株式会社日本カストディ銀行 取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 短資協会 会長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 中国電力株式会社 取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 岡 島 礼 奈 | 1979年２月19日生 | 2008年４月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2009年７月 ＬＳパートナーズ株式会社 最高執行責任者(ＣＯＯ) 2011年９月 株式会社ＡＬＥ 創業者兼代表取締役ＣＥＯ(現) 2025年６月 中国電力株式会社 取締役(現) | 2008年４月 | ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 | 2009年７月 | ＬＳパートナーズ株式会社 最高執行責任者(ＣＯＯ) | 2011年９月 | 株式会社ＡＬＥ 創業者兼代表取締役ＣＥＯ(現) | 2025年６月 | 中国電力株式会社 取締役(現) | (注)２ | 200 | ||||||||||||||
| 2008年４月 | ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | ＬＳパートナーズ株式会社 最高執行責任者(ＣＯＯ) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 株式会社ＡＬＥ 創業者兼代表取締役ＣＥＯ(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 中国電力株式会社 取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員常勤 | 前 田 耕 一 | 1960年12月12日生 | 1985年４月 中国電力株式会社入社 2016年６月 同社 執行役員 国際事業部門部長 2018年６月 同社 執行役員 国際事業部門(企画・総括)部長 2020年６月 同社 執行役員 国際事業部門長 2021年６月 同社 常務執行役員 国際事業部門長 2024年６月 同社 取締役監査等委員(現) | 1985年４月 | 中国電力株式会社入社 | 2016年６月 | 同社 執行役員 国際事業部門部長 | 2018年６月 | 同社 執行役員 国際事業部門(企画・総括)部長 | 2020年６月 | 同社 執行役員 国際事業部門長 | 2021年６月 | 同社 常務執行役員 国際事業部門長 | 2024年６月 | 同社 取締役監査等委員(現) | (注)３ | 7,200 | ||||||||||
| 1985年４月 | 中国電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社 執行役員 国際事業部門部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社 執行役員 国際事業部門(企画・総括)部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 執行役員 国際事業部門長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社 常務執行役員 国際事業部門長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同社 取締役監査等委員(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 小 谷 典 子 | 1946年12月12日生 | 1992年４月 山口大学人文学部 教授 2001年４月 山口大学大学院東アジア研究科教授 2005年４月 山口大学大学院東アジア研究科 研究科長 2010年４月 山口大学 名誉教授(現) 2020年６月 中国電力株式会社 取締役監査等委員(現) | 1992年４月 | 山口大学人文学部 教授 | 2001年４月 | 山口大学大学院東アジア研究科教授 | 2005年４月 | 山口大学大学院東アジア研究科 研究科長 | 2010年４月 | 山口大学 名誉教授(現) | 2020年６月 | 中国電力株式会社 取締役監査等委員(現) | (注)３ | 0 | ||||||||||||
| 1992年４月 | 山口大学人文学部 教授 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 山口大学大学院東アジア研究科教授 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 山口大学大学院東アジア研究科 研究科長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 山口大学 名誉教授(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 中国電力株式会社 取締役監査等委員(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 久 我 英 一 | 1956年９月１日生 | 2006年４月 鹿児島県警察本部長 2007年９月 東京都青少年・治安対策本部長 2009年９月 警視庁警備部長 2011年２月 神奈川県警察本部長 2013年４月 皇宮警察本部長 2015年８月 警察庁退官 2015年12月 日本生命保険相互会社 顧問 2016年６月 九州旅客鉄道株式会社 社外監査役(常勤) 2018年６月 同社 社外取締役(監査等委員〔常勤〕) 2022年６月 ＪＲ九州駅ビルホールディングス株式会社 監査役 2022年６月 中国電力株式会社 取締役監査等委員(現) | 2006年４月 | 鹿児島県警察本部長 | 2007年９月 | 東京都青少年・治安対策本部長 | 2009年９月 | 警視庁警備部長 | 2011年２月 | 神奈川県警察本部長 | 2013年４月 | 皇宮警察本部長 | 2015年８月 | 警察庁退官 | 2015年12月 | 日本生命保険相互会社 顧問 | 2016年６月 | 九州旅客鉄道株式会社 社外監査役(常勤) | 2018年６月 | 同社 社外取締役(監査等委員〔常勤〕) | 2022年６月 | ＪＲ九州駅ビルホールディングス株式会社 監査役 | 2022年６月 | 中国電力株式会社 取締役監査等委員(現) | (注)３ | 0 |
| 2006年４月 | 鹿児島県警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 東京都青少年・治安対策本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年９月 | 警視庁警備部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | 神奈川県警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 皇宮警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 警察庁退官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 日本生命保険相互会社 顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 九州旅客鉄道株式会社 社外監査役(常勤) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社 社外取締役(監査等委員〔常勤〕) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ＪＲ九州駅ビルホールディングス株式会社 監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 中国電力株式会社 取締役監査等委員(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 藤 本 圭 子 | 1972年11月5日生 | 2000年10月 弁護士登録 2017年10月 エセックス大学(英国) ロースクール客員研究員 2020年６月 岩元法律事務所 入所(現) 2021年４月 日本弁護士連合会 理事 2021年６月 ダイキョーニシカワ株式会社 社外監査役(現) 2024年６月 中国電力株式会社 取締役監査等委員(現) | 2000年10月 | 弁護士登録 | 2017年10月 | エセックス大学(英国) ロースクール客員研究員 | 2020年６月 | 岩元法律事務所 入所(現) | 2021年４月 | 日本弁護士連合会 理事 | 2021年６月 | ダイキョーニシカワ株式会社 社外監査役(現) | 2024年６月 | 中国電力株式会社 取締役監査等委員(現) | (注)３ | 0 | ||||||||||
| 2000年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | エセックス大学(英国) ロースクール客員研究員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 岩元法律事務所 入所(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 日本弁護士連合会 理事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ダイキョーニシカワ株式会社 社外監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 中国電力株式会社 取締役監査等委員(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 185,106 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 菖蒲田清孝、田中洋樹、岡島礼奈、小谷典子、久我英一及び藤本圭子の各氏は、社外取締役である。
２ 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 前田耕一 委員 小谷典子、久我英一、藤本圭子
(ロ）2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の終結の時以降
当社は、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程している。当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職）等を含めて記載している。
男性8名 女性4名 （役員のうち女性の比率33.3％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 芦 谷 茂 | 1956年４月７日生 | 1979年４月 中国電力株式会社入社 2011年６月 同社 執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部(総括)部長 2013年６月 同社 執行役員 鳥取支社長 兼 電源事業本部島根原子力本部副本部長 2016年６月 同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長 2017年６月 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長 2018年６月 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長国際事業部門長 2020年６月 同社 代表取締役副社長執行役員電源事業本部長情報通信部門長 2022年６月 同社 代表取締役副社長執行役員電源事業本部長 2023年６月 同社 代表取締役会長(現) | 1979年４月 | 中国電力株式会社入社 | 2011年６月 | 同社 執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部(総括)部長 | 2013年６月 | 同社 執行役員 鳥取支社長 兼 電源事業本部島根原子力本部副本部長 | 2016年６月 | 同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長 | 2017年６月 | 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長 | 2018年６月 | 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長国際事業部門長 | 2020年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員電源事業本部長情報通信部門長 | 2022年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員電源事業本部長 | 2023年６月 | 同社 代表取締役会長(現) | (注)２ | 41,000 |
| 1979年４月 | 中国電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社 執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部(総括)部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社 執行役員 鳥取支社長 兼 電源事業本部島根原子力本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長国際事業部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員電源事業本部長情報通信部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員電源事業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社 代表取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 中 川 賢 剛 | 1961年６月29日生 | 1985年４月 中国電力株式会社入社 2017年６月 同社 執行役員 経営企画部門(設備・技術)部長 2017年10月 同社 執行役員 販売事業本部副本部長 2020年６月 同社 執行役員 需給・トレーディング部門長 2021年６月 同社 常務執行役員 需給・トレーディング部門長 2023年６月 同社 代表取締役社長執行役員 2024年４月 同社 代表取締役社長執行役員需給最適化プロジェクト長 2024年10月 同社 代表取締役社長執行役員(現) | 1985年４月 | 中国電力株式会社入社 | 2017年６月 | 同社 執行役員 経営企画部門(設備・技術)部長 | 2017年10月 | 同社 執行役員 販売事業本部副本部長 | 2020年６月 | 同社 執行役員 需給・トレーディング部門長 | 2021年６月 | 同社 常務執行役員 需給・トレーディング部門長 | 2023年６月 | 同社 代表取締役社長執行役員 | 2024年４月 | 同社 代表取締役社長執行役員需給最適化プロジェクト長 | 2024年10月 | 同社 代表取締役社長執行役員(現) | (注)２ | 35,306 | ||
| 1985年４月 | 中国電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社 執行役員 経営企画部門(設備・技術)部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 同社 執行役員 販売事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 執行役員 需給・トレーディング部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社 常務執行役員 需給・トレーディング部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社 代表取締役社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同社 代表取締役社長執行役員需給最適化プロジェクト長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | 同社 代表取締役社長執行役員(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員地域共創部門、人材活性化部門、コンプライアンス・リスクマネジメント部門 統轄コーポレートカルチャー変革担当人材育成担当 | 皆 本 恭 介 | 1959年11月15日生 | 1982年４月 中国電力株式会社入社 2016年６月 同社 執行役員 広報部門部長 兼 上関原子力立地プロジェクト(広報)部長 2017年10月 同社 執行役員 地域共創本部(広報)部長 兼 上関原子力立地プロジェクト(広報)部長 2020年１月 同社 執行役員 地域共創本部(地域総括)部長 2020年６月 同社 常務執行役員 地域共創本部長 2023年６月 同社 取締役常務執行役員 地域共創本部長 2024年４月 同社 取締役常務執行役員収益力強化プロジェクト長地域共創本部長 2024年10月 同社 取締役常務執行役員 地域共創本部長 2025年６月 同社 代表取締役副社長執行役員地域との協働・共創担当ガバナンス強化担当コーポレートカルチャー変革担当人材育成担当 2026年６月 同社 代表取締役副社長執行役員地域共創部門、人材活性化部門、コンプライアンス・リスクマネジメント部門 統轄(現)コーポレートカルチャー変革担当(現)人材育成担当(現) | 1982年４月 | 中国電力株式会社入社 | 2016年６月 | 同社 執行役員 広報部門部長 兼 上関原子力立地プロジェクト(広報)部長 | 2017年10月 | 同社 執行役員 地域共創本部(広報)部長 兼 上関原子力立地プロジェクト(広報)部長 | 2020年１月 | 同社 執行役員 地域共創本部(地域総括)部長 | 2020年６月 | 同社 常務執行役員 地域共創本部長 | 2023年６月 | 同社 取締役常務執行役員 地域共創本部長 | 2024年４月 | 同社 取締役常務執行役員収益力強化プロジェクト長地域共創本部長 | 2024年10月 | 同社 取締役常務執行役員 地域共創本部長 | 2025年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員地域との協働・共創担当ガバナンス強化担当コーポレートカルチャー変革担当人材育成担当 | 2026年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員地域共創部門、人材活性化部門、コンプライアンス・リスクマネジメント部門 統轄(現)コーポレートカルチャー変革担当(現)人材育成担当(現) | (注)２ | 23,900 |
| 1982年４月 | 中国電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社 執行役員 広報部門部長 兼 上関原子力立地プロジェクト(広報)部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 同社 執行役員 地域共創本部(広報)部長 兼 上関原子力立地プロジェクト(広報)部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 同社 執行役員 地域共創本部(地域総括)部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 常務執行役員 地域共創本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社 取締役常務執行役員 地域共創本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同社 取締役常務執行役員収益力強化プロジェクト長地域共創本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | 同社 取締役常務執行役員 地域共創本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員地域との協働・共創担当ガバナンス強化担当コーポレートカルチャー変革担当人材育成担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員地域共創部門、人材活性化部門、コンプライアンス・リスクマネジメント部門 統轄(現)コーポレートカルチャー変革担当(現)人材育成担当(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員事業開発本部、業務部門 統轄女性活躍推進担当 | 外 林 浩 子 | 1960年７月24日生 | 2004年４月 中国電力株式会社入社 2020年６月 同社 執行役員 経営企画部門(グループ経営推進)部長 2023年６月 同社 常務執行役員 経営企画部門(グループ経営推進)部長 2024年２月 同社 常務執行役員 内部監査部門長 2024年６月 同社 取締役常務執行役員女性活躍推進担当内部監査部門長 2026年６月 同社 取締役常務執行役員事業開発本部、業務部門 統轄(現)女性活躍推進担当(現) | 2004年４月 | 中国電力株式会社入社 | 2020年６月 | 同社 執行役員 経営企画部門(グループ経営推進)部長 | 2023年６月 | 同社 常務執行役員 経営企画部門(グループ経営推進)部長 | 2024年２月 | 同社 常務執行役員 内部監査部門長 | 2024年６月 | 同社 取締役常務執行役員女性活躍推進担当内部監査部門長 | 2026年６月 | 同社 取締役常務執行役員事業開発本部、業務部門 統轄(現)女性活躍推進担当(現) | (注)２ | 16,200 | ||||||||
| 2004年４月 | 中国電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 執行役員 経営企画部門(グループ経営推進)部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社 常務執行役員 経営企画部門(グループ経営推進)部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 同社 常務執行役員 内部監査部門長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同社 取締役常務執行役員女性活躍推進担当内部監査部門長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 同社 取締役常務執行役員事業開発本部、業務部門 統轄(現)女性活躍推進担当(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員経営企画部門、経営管理部門 統轄ＤＸ推進担当 | 中 村 公 俊 | 1960年11月29日生 | 1983年４月 中国電力株式会社入社 2017年６月 同社 執行役員待遇 監査等委員会室長 2019年６月 同社 執行役員 調達本部(経理)部長 2022年６月 同社 常務執行役員 調達本部(経理)部長 2024年６月 同社 常務執行役員 経営企画部門長 2025年６月 同社 取締役常務執行役員 経営管理部門長 2025年10月 同社 取締役常務執行役員調達本部長経営管理部門長 2026年６月 同社 取締役常務執行役員経営企画部門、経営管理部門 統轄(現)ＤＸ推進担当(現) | 1983年４月 | 中国電力株式会社入社 | 2017年６月 | 同社 執行役員待遇 監査等委員会室長 | 2019年６月 | 同社 執行役員 調達本部(経理)部長 | 2022年６月 | 同社 常務執行役員 調達本部(経理)部長 | 2024年６月 | 同社 常務執行役員 経営企画部門長 | 2025年６月 | 同社 取締役常務執行役員 経営管理部門長 | 2025年10月 | 同社 取締役常務執行役員調達本部長経営管理部門長 | 2026年６月 | 同社 取締役常務執行役員経営企画部門、経営管理部門 統轄(現)ＤＸ推進担当(現) | (注)２ | 19,000 | ||||
| 1983年４月 | 中国電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社 執行役員待遇 監査等委員会室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社 執行役員 調達本部(経理)部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社 常務執行役員 調達本部(経理)部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同社 常務執行役員 経営企画部門長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 同社 取締役常務執行役員 経営管理部門長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年10月 | 同社 取締役常務執行役員調達本部長経営管理部門長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 同社 取締役常務執行役員経営企画部門、経営管理部門 統轄(現)ＤＸ推進担当(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 菖蒲田 清 孝 | 1959年４月11日生 | 2016年６月 マツダ株式会社 取締役専務執行役員 品質・ブランド推進・生産・物流統括 2017年４月 同社 取締役専務執行役員 品質・ブランド推進・購買・生産・物流統括 2021年６月 同社 代表取締役会長(現) 2023年６月 中国電力株式会社 取締役(現) | 2016年６月 | マツダ株式会社 取締役専務執行役員 品質・ブランド推進・生産・物流統括 | 2017年４月 | 同社 取締役専務執行役員 品質・ブランド推進・購買・生産・物流統括 | 2021年６月 | 同社 代表取締役会長(現) | 2023年６月 | 中国電力株式会社 取締役(現) | (注)２ | 3,200 | ||||||||||||||
| 2016年６月 | マツダ株式会社 取締役専務執行役員 品質・ブランド推進・生産・物流統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社 取締役専務執行役員 品質・ブランド推進・購買・生産・物流統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社 代表取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 中国電力株式会社 取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田 中 洋 樹 | 1958年10月18日生 | 2008年５月 日本銀行 金融機構局長 2010年５月 日本銀行 理事 2018年10月 ＪＴＣホールディングス株式会社 取締役会長日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社取締役資産管理サービス信託銀行株式会社 取締役 2020年７月 株式会社日本カストディ銀行 取締役会長 2024年６月 短資協会 会長(現) 2025年６月 中国電力株式会社 取締役(現) | 2008年５月 | 日本銀行 金融機構局長 | 2010年５月 | 日本銀行 理事 | 2018年10月 | ＪＴＣホールディングス株式会社 取締役会長日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社取締役資産管理サービス信託銀行株式会社 取締役 | 2020年７月 | 株式会社日本カストディ銀行 取締役会長 | 2024年６月 | 短資協会 会長(現) | 2025年６月 | 中国電力株式会社 取締役(現) | (注)２ | 200 | ||||||||||
| 2008年５月 | 日本銀行 金融機構局長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 日本銀行 理事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | ＪＴＣホールディングス株式会社 取締役会長日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社取締役資産管理サービス信託銀行株式会社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 株式会社日本カストディ銀行 取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 短資協会 会長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 中国電力株式会社 取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 岡 島 礼 奈 | 1979年２月19日生 | 2008年４月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2009年７月 ＬＳパートナーズ株式会社 最高執行責任者(ＣＯＯ) 2011年９月 株式会社ＡＬＥ 創業者兼代表取締役ＣＥＯ(現) 2025年６月 中国電力株式会社 取締役(現) | 2008年４月 | ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 | 2009年７月 | ＬＳパートナーズ株式会社 最高執行責任者(ＣＯＯ) | 2011年９月 | 株式会社ＡＬＥ 創業者兼代表取締役ＣＥＯ(現) | 2025年６月 | 中国電力株式会社 取締役(現) | (注)２ | 200 | ||||||||||||||
| 2008年４月 | ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | ＬＳパートナーズ株式会社 最高執行責任者(ＣＯＯ) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 株式会社ＡＬＥ 創業者兼代表取締役ＣＥＯ(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 中国電力株式会社 取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員常勤 | 渡 邉 嘉 浩 | 1962年７月26日生 | 1985年４月 中国電力株式会社入社 2021年６月 同社 執行役員待遇 監査等委員会室長 2024年６月 同社 常務執行役員 調達本部(経理)部長 2025年６月 同社 常務執行役員 リスク管理部門長 2026年６月 同社 取締役監査等委員(現) | 1985年４月 | 中国電力株式会社入社 | 2021年６月 | 同社 執行役員待遇 監査等委員会室長 | 2024年６月 | 同社 常務執行役員 調達本部(経理)部長 | 2025年６月 | 同社 常務執行役員 リスク管理部門長 | 2026年６月 | 同社 取締役監査等委員(現) | (注)３ | 10,100 | ||||||||||||
| 1985年４月 | 中国電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社 執行役員待遇 監査等委員会室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同社 常務執行役員 調達本部(経理)部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 同社 常務執行役員 リスク管理部門長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 同社 取締役監査等委員(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 久 我 英 一 | 1956年９月１日生 | 2006年４月 鹿児島県警察本部長 2007年９月 東京都青少年・治安対策本部長 2009年９月 警視庁警備部長 2011年２月 神奈川県警察本部長 2013年４月 皇宮警察本部長 2015年８月 警察庁退官 2015年12月 日本生命保険相互会社 顧問 2016年６月 九州旅客鉄道株式会社 社外監査役(常勤) 2018年６月 同社 社外取締役(監査等委員〔常勤〕) 2022年６月 ＪＲ九州駅ビルホールディングス株式会社 監査役 2022年６月 中国電力株式会社 取締役監査等委員(現) | 2006年４月 | 鹿児島県警察本部長 | 2007年９月 | 東京都青少年・治安対策本部長 | 2009年９月 | 警視庁警備部長 | 2011年２月 | 神奈川県警察本部長 | 2013年４月 | 皇宮警察本部長 | 2015年８月 | 警察庁退官 | 2015年12月 | 日本生命保険相互会社 顧問 | 2016年６月 | 九州旅客鉄道株式会社 社外監査役(常勤) | 2018年６月 | 同社 社外取締役(監査等委員〔常勤〕) | 2022年６月 | ＪＲ九州駅ビルホールディングス株式会社 監査役 | 2022年６月 | 中国電力株式会社 取締役監査等委員(現) | (注)３ | 0 |
| 2006年４月 | 鹿児島県警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 東京都青少年・治安対策本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年９月 | 警視庁警備部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | 神奈川県警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 皇宮警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 警察庁退官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 日本生命保険相互会社 顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 九州旅客鉄道株式会社 社外監査役(常勤) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社 社外取締役(監査等委員〔常勤〕) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ＪＲ九州駅ビルホールディングス株式会社 監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 中国電力株式会社 取締役監査等委員(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 藤 本 圭 子 | 1972年11月5日生 | 2000年10月 弁護士登録 2017年10月 エセックス大学(英国) ロースクール客員研究員 2020年６月 岩元法律事務所 入所(現) 2021年４月 日本弁護士連合会 理事 2021年６月 ダイキョーニシカワ株式会社 社外監査役(現) 2024年６月 中国電力株式会社 取締役監査等委員(現) | 2000年10月 | 弁護士登録 | 2017年10月 | エセックス大学(英国) ロースクール客員研究員 | 2020年６月 | 岩元法律事務所 入所(現) | 2021年４月 | 日本弁護士連合会 理事 | 2021年６月 | ダイキョーニシカワ株式会社 社外監査役(現) | 2024年６月 | 中国電力株式会社 取締役監査等委員(現) | (注)３ | 0 | ||||||||||
| 2000年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | エセックス大学(英国) ロースクール客員研究員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 岩元法律事務所 入所(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 日本弁護士連合会 理事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ダイキョーニシカワ株式会社 社外監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 中国電力株式会社 取締役監査等委員(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||
| 取締役監査等委員 | 小 林 暢 子 | 1973年10月25日生 | 2015年１月 Ａ．Ｔ．カーニー株式会社パート ナー 2018年10月 ＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社 マネージングディレクター＆パートナー 2026年２月 Ｍｉｐｏｒｔａ株式会社 代表取締役(現) 2026年６月 三井住友信託銀行株式会社 社外取締役(現)中国電力株式会社 取締役監査等委員(現) | 2015年１月 | Ａ．Ｔ．カーニー株式会社パート ナー | 2018年10月 | ＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社 マネージングディレクター＆パートナー | 2026年２月 | Ｍｉｐｏｒｔａ株式会社 代表取締役(現) | 2026年６月 | 三井住友信託銀行株式会社 社外取締役(現)中国電力株式会社 取締役監査等委員(現) | (注)３ | 0 |
| 2015年１月 | Ａ．Ｔ．カーニー株式会社パート ナー | ||||||||||||
| 2018年10月 | ＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社 マネージングディレクター＆パートナー | ||||||||||||
| 2026年２月 | Ｍｉｐｏｒｔａ株式会社 代表取締役(現) | ||||||||||||
| 2026年６月 | 三井住友信託銀行株式会社 社外取締役(現)中国電力株式会社 取締役監査等委員(現) | ||||||||||||
| 計 | 149,106 | ||||||||||||
(注) １ 菖蒲田清孝、田中洋樹、岡島礼奈、久我英一、藤本圭子及び小林暢子の各氏は、社外取締役である。
２ 任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 渡邉嘉浩 委員 久我英一、藤本圭子、小林暢子
② 社外役員の状況
（イ）2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の終結の時まで
社外取締役については、高度な識見と幅広い経験に基づく客観的視点からの有益な意見陳述を期待して６名選任している。また、客観的で公正・中立な立場からの的確な監査を期待して、社外取締役６名のうち３名を監査等委員に選任している。
社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであり、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。
| 社外取締役の独立性判断基準 当社における社外取締役の独立性は、次の（１）から（５）までに掲げる者のいずれにも該当しないことをもって判断する。（１）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（２）当社の主要な取引先又はその業務執行者（３）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（４）最近において上記（１）から（３）のいずれかに該当していた者（５）次のいずれかに掲げる者の二親等内の親族 ａ．上記（１）から（４）のいずれかに該当する者 ｂ．当社の子会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役 ｃ．最近において上記ｂ．又は当社の業務執行者に該当していた者 |
|---|
当社は、取締役の選任・解任に関する事項及び取締役の報酬等に係る事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置し、社外取締役の全員を構成員とするとともに、指名委員会及び報酬委員会の委員長を社外取締役より選任している。
社外取締役は取締役会、監査等委員会、指名委員会、報酬委員会及びその他重要な会議等に出席し、経験豊富な経営者の観点や専門的見地等からの意見陳述・助言を適宜行っている。
岡島礼奈氏が代表取締役ＣＥＯを務める株式会社ＡＬＥは、電力の販売促進活動を行っており、首都圏において当社と競業関係にある。その他の社外取締役５名と当社との間には、特別な利害関係はない。
（ロ）2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の終結の時以降
社外取締役については、高度な識見と幅広い経験に基づく客観的視点からの有益な意見陳述を期待して６名選任している。また、客観的で公正・中立な立場からの的確な監査を期待して、社外取締役６名のうち３名を監査等委員に選任している。
社外取締役の独立性に関する基準は（イ）のとおりであり、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定である。
当社は、取締役の選任・解任に関する事項及び取締役の報酬等に係る事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置し、社外取締役の全員を構成員とするとともに、指名委員会及び報酬委員会の委員長を社外取締役より選任している。
社外取締役は取締役会、監査等委員会、指名委員会、報酬委員会及びその他重要な会議等に出席し、経験豊富な経営者の観点や専門的見地等からの意見陳述・助言を適宜行っている。
岡島礼奈氏が代表取締役ＣＥＯを務める株式会社ＡＬＥは、電力の販売促進活動を行っており、首都圏において当社と競業関係にある。その他の社外取締役５名と当社との間には、特別な利害関係はない。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役６名（うち３名は監査等委員）は、いずれも独立した立場で経営の監督又は監査を行い、取締役会等への出席を通じて、内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けるとともに、内部監査部門による評価結果の報告を受けている。
監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査で得た情報について三者間でそれぞれ情報交換を行っている。
監査等委員会は、内部監査部門とは監査方針・活動計画と内部監査計画を相互に交換するなど、適宜情報の共有化や意見交換を行っている。また、会計監査人とは、会計監査人からの監査計画や監査結果の聴取、定期的な意見交換の実施などにより、互いに緊密な連携を保っている。
さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、それぞれの監査の実効性向上を目的に、年２回程度開催する連絡会において情報交換・意見交換を行い、認識の共有化を図っている。
内部統制部門からは、監査等委員会に対して、監査が適切に実施できるよう必要な報告や情報提供等が随時行われている。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
（イ）組織・人員
提出日（2026年６月23日）現在、監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役（監査等委員）により構成されている。
社内取締役である常勤の監査等委員は、国際事業に関する実務経験が豊富で、プロジェクトファイナンスをはじめとする財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、社外取締役３名（監査等委員）は、それぞれ社会学の専門家としての地域社会の実情や企業の社会貢献活動に関する高度な知見、リスク管理や企業監査に関する専門的な知見、弁護士としての豊富な経験と実績等を有している。
なお、監査等委員会の業務を実務的に補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ９名を配置している。
※当社は、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程している。当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員会は、引き続き、社外取締役３名を含む４名の取締役（監査等委員）により構成される。
（ロ）監査等委員会の状況
監査等委員会は、取締役会に先立ち月次に開催しているほか、必要に応じて随時開催している。当事業年度は合計23回開催し、１回あたりの所要時間は約３時間10分であった。
また、当事業年度における主な決議事項・報告事項は以下のとおりであった。
決議： 監査報告書、監査方針・活動計画、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等・報酬等に係る監査等委員会の意見形成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に対する同意 等
報告： 取締役会に付議される主要案件の内容、内部監査基本計画、内部監査結果、会計監査人の監査計画、月次監査等業務実施状況 等
当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については、次のとおりである。
| 区分 | 氏名 | 出席状況 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 監査等委員（常勤） | 前 田 耕 一 | 23回／23回（100％） | |
| 監査等委員（社外） | 小 谷 典 子 | 23回／23回（100％） | |
| 監査等委員（社外） | 久 我 英 一 | 23回／23回（100％） | |
| 監査等委員（社外） | 藤 本 圭 子 | 23回／23回（100％） |
（ハ）主な活動
監査等委員会は、監査方針・活動計画に従い、取締役等からの職務執行状況の聴取、本店及び事業所の業務や財産の状況調査、グループ企業からの報告聴取等により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を行うとともに、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び選解任などについて、検討・審議を行っている。
社内取締役である常勤の監査等委員は、経営会議その他重要な会議への出席のほか、重要な決裁書類等の閲覧など日常的に監査を実施し、監査等委員会において、社外取締役である監査等委員に定期的に情報提供し、共有化を図っている。
当事業年度については当社グループの課題を踏まえ下表の視点から重点的に監査を行い、年度末には各監査等委員が監査活動の自己評価を実施したうえで監査等委員全員による意見交換を行った。その結果、監査等委員会の実効性は確保されていると評価した。
| 監査テーマ | 主な活動内容と評価・今後の対応 |
|---|---|
| コンプライアンスの定着と創造・成長に向けた企業文化の変革 | ・企業文化変革をテーマに代表取締役と意見交換を行うとともに、関係会議への出席、関係組織の長との意見交換、事業所往査などを通じ、一連の不適切事案の再発防止策の取り組み状況などを確認。・現在の取り組みを風化させず継続していくことが重要であることから、コンプライアンスの定着と企業文化変革に関する重点監査を継続する。 なお、労働災害も多発していることから安全管理に関わる諸施策の推進状況についても重点的に監査を行う。 |
| グループ全体のガバナンス及び内部統制システム・リスク管理の実効性強化 | ・グループガバナンスをテーマに代表取締役と意見交換を行うとともに、従来の組織単位での意見交換に加えグループガバナンスに関係する複数組織合同での意見交換を行い、監査意見を伝達。また、取締役会の実効性向上等について監査等委員でない社外取締役と年２回の意見交換を実施。・新たに独立して設置したリスク管理部門の長との意見交換や、リスク管理委員会への出席を通じて、リスク管理に関する課題への対応状況を確認。また、電力のトレーディングの拡大を見据えた今後の会計監査のあり方について会計監査人との意見交換を実施。・グループ全体のガバナンスや内部統制システムの実効性及びリスク管理体制の強化は、当社グループの課題や社会的要請の変化に対応して継続的改善が必要であることから、引き続き取り組み状況の監査を行う。 |
| グループ経営ビジョンの策定と経営基盤の再構築 | ・2025年９月に公表した「中国電力グループ経営ビジョン2040」については、策定過程における関係組織の長との意見交換や、策定後のグループ企業や事業所との意見交換を通じ様々な関係者の意見を確認しつつ策定されていることを確認。・今後は、ビジョン実現に向けた社内組織・グループ企業への支援や取り組み施策の具体化の状況と同時に、必要な業務リノベーションやＤＸの推進状況を確認する。 |
上記の監査活動を通じて認識した課題を勘案し、「2026年度 監査方針・活動計画」においては次の３項目を監査テーマとして設定した。
○コンプライアンス・安全意識の定着と創造・成長に向けた企業文化の変革
○グループ全体のガバナンス及び内部統制システム・リスクマネジメントの実効性強化
○グループ経営ビジョン実現に向けた計画の策定・実施と経営基盤の再構築
（主な活動内容）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 重要な会議への出席・意見陳述 | ・常勤の監査等委員は、経営会議その他の社内の重要会議に出席し、審議状況等を監視し、適宜必要な意見を述べている。・社外監査等委員は、指名・報酬委員会のほか、リスク管理委員会・企業倫理委員会・女性活躍推進会議・コーポレートカルチャー変革推進会議に出席し、適宜必要な意見を述べている。・監査等委員による監査結果報告会を、会長・社長、事業本部・部門等を所管する取締役・執行役員、監査等委員でない社外取締役の出席のもと開催し、監査報告や監査所見の表明及びそれに基づく提言を行っている。 |
| 文書・情報管理の調査 | ・重要な立案・決定書、規程類、法定開示情報、その他の重要な情報の調査を行い、業務執行における意思決定の状況を確認している。 |
| 業務執行状況の聴取 | ・事業本部・部門等を所管する取締役・執行役員から業務執行状況の報告を受け、各組織の取り組みの状況・課題等の聴取を行っている。・発電所・営業所等の各事業所訪問には社外監査等委員も積極的に参加し、事業所長や現場社員からのヒアリングや業務委託先との意見交換により業務運営状況を調査・把握し、聴取した意見等について社内の関係箇所と適宜共有している。 |
| 子会社等の調査 | ・グループ企業の取締役との意見交換・ヒアリングを通じ、グループ企業の業務運営状況の調査・把握に努めており、聴取した意見等について社内の関係箇所と適宜共有している。調査先の選定にあたっては、グループ各社の経営状況などを勘案している。・グループ内の大会社の監査役との全体会合や個社ごとの意見交換を通じて、それぞれの会社の内部統制や監査の実施状況などの把握に努めるとともに監査に有用な情報の交換を行っている。 |
| 会計監査人の監査状況の調査 | ・計算関係書類の内容聴取及び会計監査人の監査報告の調査を行い、会計監査の方法及び結果の相当性を確認している。・監査上の主要な検討事項（KAM:Key Audit Matters）として認識された「通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」については、会計監査人から監査計画及び期中の会計監査を通じて、検討項目・内容の報告を受け、意見交換を行った。 |
| 企業不祥事への対応 | ・一連の不適切事案の原因分析を踏まえた対応方針のもとで、取締役等による再発防止策の取り組み状況を監視・検証するとともに、意識・風土改革の推進状況を確認している。・独占禁止法に基づく排除措置命令等が法律上有効であることを前提に2023年に提起した旧取締役に対する損害賠償請求訴訟を追行している。 |
（会議等への出席状況）
常勤、社外別に監査等委員の出席した会議等に〇印を付している。（※はオブザーバー出席）
| 領域 | 内容 | 常勤 | 社外 | |
| 取締役・ガバナンス | ・指名委員会・報酬委員会 | ※ | 〇 | |
| ・代表取締役との意見交換、監査等委員でない社外取締役との意見交換 | 〇 | 〇 | ||
| ・監査結果報告会 | 〇 | 〇 | ||
| 業務執行 | ・事業本部・部門等を所管する取締役・執行役員からの聴取 | 〇 | 〇 | |
| ・事業所等における業務運営状況の調査 | 〇 | 〇 | ||
| ・経営会議 | 〇 | － | ||
| ・リスク管理委員会 | 〇 | ※ | ||
| ・企業倫理委員会 | － | ※ | ||
| ・女性活躍推進会議 | － | ※ | ||
| ・コーポレートカルチャー変革推進会議 | － | ※ | ||
| ・重要書類の閲覧 | 〇 | － | ||
| グループ企業 | ・グループ企業における業務運営状況の調査 | 〇 | 〇 | |
| ・グループ大会社監査役との意見交換 | 〇 | － | ||
| 内部監査 | ・内部監査部門からの監査計画聴取・監査結果等の報告 | 〇 | 〇 | |
| ・内部監査部門との意見交換 | 〇 | － | ||
| ・三様監査連絡会 | 〇 | 〇 | ||
| 会計監査 | ||||
| ・会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告（期中レビュー結果報告を含む） | 〇 | 〇 | ||
| ・会計監査人評価 | 〇 | 〇 |
② 内部監査の状況
内部監査部門(部門長以下24名)は、業務執行ラインから独立した組織として設置されている。内部監査の基本事項は内部監査規程に定めており、経営活動全般を対象に、経営効率の向上及び業務運営の改善並びに業務の適正の確保に資することを目的とした内部監査を実施し、内部統制システムの適切性・有効性の検証を行っている。
当事業年度は、ベースとなる保安監査及び準拠性監査に加え、経営に与えるリスクや業務運営上の課題等を評価し優先度の高いものから重点的に選定したテーマに取り組むとともに、グループ総合力強化の観点から、グループ企業についても、その協力を得て内部監査を実施している。その結果については、社長執行役員、取締役会及び監査等委員会に報告し、関係部門に対する必要な改善提言を行い、その改善状況を確認している。
（内部監査の具体的な内容）
| 区分 | 監査の概要 |
|---|---|
| 経営監査 | 経営上の問題点を洗い出し、改革・改善に向けた提言を実施 |
| 情報システム監査 | 障害発生リスクの低減に向け、システムの開発・保守・運用プロセスを確認 |
| 業務プロセス監査 | 業務プロセス（独占禁止法・消費者保護法等の遵守に向けた取り組みを含む）の適正性・効率性等を確認 |
| 行為規制監査 | 電気事業法上の行為規制の遵守状況を確認 |
| 保安監査 | 保安規程に基づく電気工作物の工事・維持・運用状況を確認 |
| 準拠性監査 | 法令・規程類等の遵守状況を確認 |
| グループ企業監査 | グループ企業の内部統制の状況を確認 |
これらのほかに、原子力部門に対して原子力品質マネジメントシステムの内部監査も実施している。
（原子力監査の具体的な内容）
| 区分 | 監査の概要 |
|---|---|
| 主要業務監査 | 島根原子力発電所の保安に関する業務の取り組み状況を確認 |
| マネジメントシステム監査 | 品質マネジメントシステムの共通的な業務プロセスの取り組み状況を確認 |
| 重点監査 | 原子力安全文化の育成・維持の取り組み及び監視・評価活動の実施状況並びに島根原子力発電所２号機の再稼働後の保安業務の実施状況を確認 |
内部統制部門からは、内部監査部門に対して、監査が適切に実施できるよう必要な情報提供等が随時行われており、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査で得た情報について三者間でそれぞれ情報交換を行っている。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1969年３月期から58年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人石光公認会計士事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載している。
c. 業務を執行した公認会計士
吉 田 幸 司
森 島 拓 也
髙 藤 顕 広
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、公認会計士試験合格者７名、その他26名により、一般に公正妥当と認められる監査基準による適正な監査を行っている。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人の選定にあたっては、会計監査人の評価及び選定基準に基づき選定することとしており、会計監査人に求められる専門性、独立性及び品質管理体制等を有し、当社会計監査が適正かつ妥当で効率的に行われることを確保する体制を備えている有限責任 あずさ監査法人を選定している。
なお、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任について、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由のいずれかに該当すると認められる場合は会計監査人を解任し、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することとする方針を定めている。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたり、会計監査人の評価を行っている。この評価については、会計監査人及び社内関係部門からの報告聴取等を踏まえ、会計監査人の評価及び選定基準に基づき「専門性、独立性を含む品質管理体制」、「監査の方法及び結果」、「解任又は不再任の決定方針に記載された解任事由」及び「執行部における適格性・独立性等に関する認識」の評価項目について確認した結果、いずれも問題は認められず再任することが妥当と評価している。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 75 | 12 | 80 | 5 |
| 連結子会社 | 49 | 0 | 49 | － |
| 計 | 124 | 12 | 129 | 5 |
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等である。また、監査証明業務に基づく報酬については、当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が、当社において１百万円、連結子会社において０百万円ある。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬の内容（a.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | － | 1 | － | 11 |
| 連結子会社 | 11 | 22 | 11 | 48 |
| 計 | 11 | 24 | 11 | 59 |
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等である。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし
d. 監査報酬の決定方針
該当事項なし
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠（監査日数、報酬単価）を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意している。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
（イ）取締役の報酬決定に関する方針・手続
当社は、報酬委員会への諮問を経て、取締役会において、取締役の報酬決定に関する方針・手続を定めており、その内容は次のとおりである。
ａ．方針
取締役の報酬は、以下の方針により決定する。
(a) 基本方針
・ 当社の経営環境や上場企業一般及び当社と類似する業種・業態に属する企業の水準等を勘案した適切な水準とする。
・ 株主からの負託に応え持続的な成長を可能とするべく、短期的な業績に加え、中長期的な業績も考慮する。
・ 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月額報酬（基本報酬）、業績連動賞与（短期業績連動報酬）及び業績連動型株式報酬（中長期業績連動報酬）により構成し、その支給割合については、「月額報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬＝７：１：２」を目安に設定する。
・ 社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その職責に鑑み、月額報酬（基本報酬）のみとする。
(b) 月額報酬（基本報酬）
・ 月額報酬は、金銭で支給する。
・ 月額報酬は、当社の経営環境を踏まえるとともに、各人の役職に応じた水準とする。
(c) 業績連動賞与（短期業績連動報酬）
・ 業績連動賞与は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に、各事業年度終了後、翌事業年度中の一定の時期に金銭で支給する。
・ 業績連動賞与における業績指標は、会社業績に対する責任の明確化と業績向上へのインセンティブ付与のため、連結経常利益を主たる指標とし、これに、従業員エンゲージメントやCO２排出量の削減状況等のＥＳＧに関する取り組み結果を反映し、各事業年度の業績連動賞与総支給額を決定する。
・ 業績連動賞与総支給額は、各人の役職に応じて配分する。
(d) 業績連動型株式報酬（中長期業績連動報酬）
・ 業績連動型株式報酬は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に、役員株式給付規程に基づいて算出されたポイントを付与し、退任時にポイントの累積値に応じた当社普通株式及び当該株式の一部を時価換算した金銭で支給する。
・ 中長期的な業績向上と企業価値の増大へのインセンティブ付与のため、ポイントは各人の役職に応じて事業年度ごとに付与する役位ポイント及び経営計画に掲げる連結経常利益目標の達成度合いに応じて取締役会において定める経営計画期間終了後に一括付与する業績連動ポイントにより構成する。
(e) 個人別報酬額の決定
・ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬及び業績連動賞与の個人別報酬額の決定は、取締役会決議に基づき会長に委任する。取締役会は、当該決定権限が会長によって適切に行使されるよう、取締役の報酬水準等について、構成員の過半数が社外取締役である報酬委員会に諮問することとし、上記の委任を受けた会長は、報酬委員会の議事の結果を尊重し決定しなければならないこととする。
ｂ．手続
・ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項は、報酬委員会に諮問したうえで取締役会において決定する。
・ 監査等委員である取締役の報酬に関する事項は、監査等委員会において監査等委員である取締役の協議により決定する。
（ロ）取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社の取締役の報酬等に関する株主総会決議の内容は、以下のとおりである。
| 役員区分 | 報酬等の種類 | 株主総会決議内容 | 株主総会決議日 | 決議された株主総会終結時点の員数 |
| 取締役(監査等委員である取締役を除く) | 月額報酬 | 月額4,500万円以内 | 2016年６月28日 | 11名 |
| 業績連動賞与 | 年額１億2,000万円以内 | |||
| 業績連動型株式報酬 | １事業年度あたりの上限： 143,000ポイント（143,000株相当） | 2024年６月26日 | ７名（社外取締役を除く） | |
| 監査等委員である取締役 | 月額報酬 | 月額1,000万円以内 | 2016年６月28日 | ４名（うち社外取締役３名） |
（ハ） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬の額及び賞与の額の決定は、取締役会決議に基づき代表取締役会長芦谷茂に委任している。この権限を委任した理由は、取締役による業務執行の監督を総括する役割を担う代表取締役会長が最も適しているからである。取締役会は、この権限が適切に行使されるよう、取締役の報酬水準等について報酬委員会に諮問し、上記の委任を受けた当該取締役は、報酬委員会の議事の結果を尊重し委任された内容を決定している。
取締役会は、当該手続を経て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬の額が決定されていることから、その内容が取締役の報酬決定に関する方針に沿うものであると判断している。
（ニ）報酬委員会の役割
取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性を高めている。提出日（2026年６月23日）現在、報酬委員会は、社外取締役６名（菖蒲田清孝・田中洋樹・岡島礼奈・小谷典子・久我英一・藤本圭子）、代表取締役会長（芦谷茂）及び代表取締役社長執行役員（中川賢剛）の８名で構成されており、委員長は社外取締役（菖蒲田清孝）が務めている。
当事業年度は、５回開催し、当事業年度に係る取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の業績連動賞与、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬、2026年度以降における業績連動報酬（賞与・株式報酬）の指標などについて、検討を行った。
※当社は、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程している。当該議案が承認可決されると、当社の取締役は12名（内、社外取締役６名）となり、取締役会の構成員については、前記「(2)役員の状況①（ロ）」のとおりとなる。
また、指名委員会及び報酬委員会の委員は社外取締役６名（菖蒲田清孝・田中洋樹・岡島礼奈・久我英一・藤本圭子・小林暢子）、代表取締役会長（芦谷茂）及び代表取締役社長執行役員（中川賢剛）の８名で構成され、委員長は社外取締役（菖蒲田清孝）が務める予定である。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | ||
| 月額報酬 | 業績連動賞与 | 業績連動型株式報酬 | |||
| 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) | 386 | 252 | 34 | 99 | 8 |
| 監査等委員である取締役(社外取締役を除く。) | 37 | 37 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 69 | 69 | － | － | 7 |
(注)１ 業績連動賞与は、会社業績に対する責任の明確化と業績向上のインセンティブ付与のため、連結経常利益を主たる指標とした支給基準額を定め、連結経常利益に応じて、０％～200％の範囲で決定する。また、ＥＳＧに関する目標（従業員エンゲージメント、CO２排出量、課長以上女性比率）の達成状況に応じて、支給基準額の10％程度の額を原資として別途加算する。
なお、連結経常利益が500億円に満たない場合は、業績連動賞与を支給しない。
２ 当事業年度における業績連動賞与の額については、連結経常利益の実績（802億円）に応じた金額及びＥＳＧに関する目標の達成状況に応じた加算額（支給基準額の７％程度）の合計額を、報酬委員会に諮問したうえで取締役会において決定し、各人の役職及び個人業績評価に応じて配分している。
３ 業績連動型株式報酬は、中長期的な業績向上と企業価値の増大へのインセンティブ付与のため、役職に応じて事業年度ごとに付与する役位ポイント及び連結経常利益目標の達成度合いに応じて経営計画期間終了時に一括付与する業績連動ポイントで構成している。
４ 業績連動型株式報酬における当経営計画期間の業績連動ポイントは、2025年度終了時の連結経常利益目標の達成度合いを踏まえ確定する。
なお、当事業年度の業績連動株式報酬の総額は、2025年度の費用計上額を記載している。
５ 対象となる取締役の員数には、2025年６月26日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）２名及び社外取締役１名を含んでいる。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有する非上場株式以外の株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、当社及びグループ会社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断する場合を除き、原則、政策保有株式を保有しない。
また、保有する非上場株式以外の株式については、定期的・継続的に保有の意義を検証し、検証の結果、保有の合理性が認められなくなった銘柄については、財務状況等を勘案したうえで、売却を進める。
なお、上記内容について、2026年４月の取締役会で検証を行った。
非上場株式以外の株式の売却状況について、2025年度は７銘柄について、全数又は一部を売却しており、2026年３月31日現在の保有銘柄数は７銘柄となっている。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 92 | 36,801 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 5,466 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項なし
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 45 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 2,930 |
ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
当社が保有する特定投資株式は次のとおりである。定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性は、保有目的及び資本コストによる収益性の評価に基づき検証している。なお、当該株式のうち、当事業年度において、前事業年度に比べ株式数が増加したものはない。
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| (株)ひろぎんホールディングス | 1,392,010 | 2,193,010 | 安定的な資金調達 | 無(注)２ |
| 2,392 | 2,656 | |||
| (株)日本製鋼所 | 182,000 | 182,000 | 取引関係の維持・強化（安定的な資機材調達） | 有 |
| 1,523 | 952 | |||
| (株)山口フィナンシャルグループ | 410,020 | 1,124,620 | 安定的な資金調達 | 無 |
| 986 | 1,975 | |||
| (株)山陰合同銀行 | 235,656 | 688,656 | 安定的な資金調達 | 有 |
| 407 | 893 | |||
| (株)鳥取銀行 | 48,000 | 63,400 | 安定的な資金調達 | 有 |
| 77 | 80 | |||
| (株)Schoo | 126,900 | 126,900 | 電気事業のイノベーション・地域の課題解決 | 無 |
| 52 | 197 | |||
| 広島電鉄(株) | 41,400 | 59,600 | 地域発展への貢献・地域社会との良好な関係の維持 | 有 |
| 25 | 36 | |||
| (株)ZenmuTech | － | 22,200 | 電気事業のイノベーション・地域の課題解決 | 無 |
| － | 144 | |||
| 広島ガス(株) | － | 80,598 | 地域発展への貢献・地域社会との良好な関係の維持 | 無 |
| － | 27 |
(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし
５ 【従業員の状況等】
当社グループの従業員の状況等は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 企業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは、社会からの信頼を基盤に、公正かつ自由な競争の下、健全な事業活動を通じて社会に有用な価値を創造し、成長していくことで、持続可能な社会の実現に貢献することを自らの使命としている。
当社グループの経営理念である「信頼。創造。成長。」は、当社グループの価値創造ストーリーそのものであり、人的資本は、この価値創造ストーリーを実現するための基盤となるものである。
＜企業戦略と関連付けた人材戦略のイメージ＞
サステナビリティ経営の土台となる「エネルギアグループ企業行動憲章」を踏まえた人的資本に関する方針のもと、将来にわたりステークホルダーのみなさまからの信頼の獲得と経済価値・社会価値の創造を体現できる人材基盤を形成すべく、超長期的な視点も踏まえ、安定的な採用継続と離職抑制、能力伸長・発揮を促す処遇制度の構築といった人材マネジメントに不断に取り組んでいる。
2040年度を見据えた「中国電力グループ経営ビジョン2040」においては、ステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、財務目標の達成を目指すとともに、人材に関する目指す姿として「一人ひとりが挑戦を重ねすべての人が持ち場で輝く」及びサステナビリティ目標として「多様な人材の活躍と従業員エンゲージメントの向上」を設定し、その実現に向けてマテリアリティの１つである「多様な人材が活躍できる環境づくり」にグループ一体となって取り組むこととしている。
「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」においては、人的資本に関する方針に沿った目標をグループ各社が設定し、そのすべてを達成することを目標とするとともに、当社では、原子力発電所の安定稼働やエネルギー・ソリューションの拡大、トレーディング強化など成長戦略上の重点課題に人的資源を優先配分のうえ、各組織が人材の量・質及び職場環境の観点から取組計画を策定し、事業戦略の実現に向けた人材マネジメントに取り組むこととしている。
なお、人的資本に関する方針、取り組み等の具体的内容については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本」に記載している。
② 従業員給与等の決定方針
上記の人材戦略を踏まえ、当社及び中国電力ネットワークでは、キャリアフェーズに応じて、長期勤続・内部育成を前提とした能力基準の処遇制度と市場価値・キャリア自律を重視した職務基準の処遇制度を効果的に組み合わせることで、若年層の成長意欲や中堅以降のモチベーションに刺激を与え、すべての世代の社員が持ち場で輝くことができる環境を整備している。
＜キャリアフェーズに応じた処遇のイメージ＞
給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容については、従業員エンゲージメントの向上と収益・成果の適切な分配を念頭に、賃金の引上げをはじめとした総合的な処遇改善に継続的に取り組むこととしており、具体的には、自社の経営状況や物価上昇などの社会情勢、同業他社・地場企業等の動向（賃金改定、初任給の水準等）などの様々な要素を総合的に勘案しながら、労使で真摯に対話を重ねたうえで決定している。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 総合エネルギー事業 | 3,815 |
| 送配電事業 | 4,614 |
| 情報通信事業 | 1,011 |
| その他 | 3,166 |
| 合計 | 12,606 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 3,584 | 42.1 | 20.1 | 8,945,510 | 6.1 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 総合エネルギー事業 | 3,584 |
| 送配電事業 | － |
| 情報通信事業 | － |
| その他 | － |
| 合計 | 3,584 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
③ 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
④ 提出会社及び連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等
性別に関係なく誰もが活躍できる企業グループ（各職階の男女比が社員の男女比と等しく、男女ともに仕事とプライベートを両立しており、男女間の賃金差異が解消された状態と定義）を目指し、各社の実行フェーズに応じた目標を定め、具体的な取り組みを進めることとしている。
2025年度実績
| 提出会社及び連結子会社(従業員数の多い順) | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)３ | (参考)女性労働者の割合(％) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | ||||
| 中国電力㈱ | 5.4 | 89.0 | 71.2 | 71.7 | 56.2 | 24.5 |
| 中国電力ネットワーク㈱ | 0.3 | 74.6 | 62.1 | 61.4 | 95.9 | 1.4 |
| 中電プラント㈱ | 2.6 | 79.4 | 71.2 | 84.7 | 74.3 | 8.6 |
| ㈱エネコム | 3.4 | 100.0 | 78.5 | 77.8 | 68.3 | 25.3 |
| ㈱電力サポート中国 | 0.0 | 37.5 | 67.7 | 84.3 | 58.6 | 12.9 |
| 中電環境テクノス㈱ | 4.8 | 事務100.0技術62.5 | 90.3 | 88.0 | 73.4 | 12.1 |
| 中電技術コンサルタント㈱ | 9.5 | 83.3 | 66.8 | 78.9 | 61.4 | 20.0 |
| 中国計器工業㈱ | 4.3 | 16.6 | 82.6 | 82.6 | 85.4 | 15.3 |
| ㈱エネルギアL&Bパートナーズ | 2.6 | － | 57.6 | 81.6 | 31.9 | 26.9 |
| ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス | 0.0 | 正社員66.7嘱託社員－臨時社員－ | 76.3 | 74.3 | 73.7 | 21.7 |
| 中国高圧コンクリート工業㈱ | 3.6 | 100.0 | 80.9 | 80.0 | 84.6 | 12.2 |
| 中電工業㈱ | 0.0 | 0.0 | 82.8 | 81.1 | 58.5 | 14.5 |
| ㈱アドプレックス | 3.4 | － | 77.0 | 76.5 | 71.6 | 43.0 |
(注) １ 2026年３月31日現在。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算定している。
２ 中電環境テクノス㈱及び㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定しており、育児目的休暇は含んでいない。
中電プラント㈱及び㈱エネコムは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、同法律施行規則(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号により算定しており、育児目的休暇を含んでいる。
上記以外の会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、同法律施行規則(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号により算定しており、育児目的休暇は含んでいない。
「－」は対象者がいないことを示す。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算定している。
中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱は、パート労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加している。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 3,665,124 | 3,790,640 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | ※1、※2 1,942,913 | ※1、※2 1,933,504 | |||||||||
| 水力発電設備 | 115,044 | 118,566 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 329,555 | 301,775 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 498,087 | 471,625 | |||||||||
| 送電設備 | 293,479 | 297,187 | |||||||||
| 変電設備 | 173,387 | 179,797 | |||||||||
| 配電設備 | 415,273 | 425,917 | |||||||||
| 業務設備 | 84,811 | 97,723 | |||||||||
| 休止設備 | 9,709 | 8,733 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 23,563 | 32,179 | |||||||||
| その他の固定資産 | ※1、※2、※4 121,380 | ※1、※2、※4 122,248 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 955,043 | 1,087,923 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 920,958 | 1,049,603 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 34,085 | 38,320 | |||||||||
| 核燃料 | 151,398 | 155,343 | |||||||||
| 装荷核燃料及び加工中等核燃料 | 151,398 | 155,343 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 494,388 | 491,619 | |||||||||
| 長期投資 | 128,677 | 119,182 | |||||||||
| 関係会社長期投資 | ※3、※4 225,685 | ※3、※4 238,650 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 69,802 | 76,633 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 61,047 | 47,536 | |||||||||
| その他 | 9,446 | 9,837 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △271 | △220 | |||||||||
| 流動資産 | 695,835 | 829,860 | |||||||||
| 現金及び預金 | ※4 286,731 | ※4 423,362 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※5 129,650 | ※5 108,460 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※6 85,892 | ※6 90,593 | |||||||||
| その他 | ※4 193,997 | ※4 207,782 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △435 | △338 | |||||||||
| 合計 | 4,360,959 | 4,620,500 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 3,019,862 | 3,192,671 | |||||||||
| 社債 | ※4 1,241,690 | ※4 1,216,690 | |||||||||
| 長期借入金 | ※4 1,613,729 | ※4 1,819,855 | |||||||||
| 未払廃炉拠出金 | 90,544 | 87,311 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 50,270 | 45,867 | |||||||||
| その他 | 23,628 | 22,947 | |||||||||
| 流動負債 | 635,231 | 652,536 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | ※4 222,287 | ※4 260,913 | |||||||||
| 短期借入金 | 76,295 | 7,000 | |||||||||
| 買掛金 | 117,709 | 107,045 | |||||||||
| 未払税金 | 14,505 | 18,029 | |||||||||
| その他 | ※4 204,434 | ※4 259,548 | |||||||||
| 負債合計 | 3,655,094 | 3,845,208 | |||||||||
| 株主資本 | 636,153 | 693,186 | |||||||||
| 資本金 | 197,024 | 197,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,537 | 28,548 | |||||||||
| 利益剰余金 | 450,180 | 507,192 | |||||||||
| 自己株式 | △39,588 | △39,578 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 71,382 | 84,056 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,882 | 14,950 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,004 | 9,011 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 43,072 | 45,706 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,422 | 14,388 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △1,670 | △1,950 | |||||||||
| 純資産合計 | 705,865 | 775,292 | |||||||||
| 合計 | 4,360,959 | 4,620,500 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | ※1 1,529,218 | ※1 1,442,302 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 1,358,528 | 1,294,874 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 170,689 | 147,427 | |||||||||
| 営業費用 | ※2、※3 1,400,069 | ※2、※3 1,352,086 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 1,248,328 | 1,216,364 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 151,741 | 135,721 | |||||||||
| 営業利益 | 129,148 | 90,216 | |||||||||
| 営業外収益 | 29,670 | 36,429 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,498 | 1,852 | |||||||||
| 受取利息 | 1,046 | 1,872 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,304 | 7,859 | |||||||||
| デリバティブ利益 | 6,667 | 8,513 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 7,290 | |||||||||
| その他 | 12,154 | 9,040 | |||||||||
| 営業外費用 | 30,275 | 46,420 | |||||||||
| 支払利息 | 14,480 | 25,797 | |||||||||
| デリバティブ損失 | 3,538 | 9,799 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 3,032 | － | |||||||||
| その他 | 9,223 | 10,823 | |||||||||
| 当期経常収益合計 | 1,558,888 | 1,478,732 | |||||||||
| 当期経常費用合計 | 1,430,344 | 1,398,506 | |||||||||
| 当期経常利益 | 128,543 | 80,225 | |||||||||
| 特別利益 | 12,193 | 10,529 | |||||||||
| 核燃料売却益 | 12,193 | 10,529 | |||||||||
| 特別損失 | 13,992 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | ※4 7,021 | － | |||||||||
| 減損損失 | ※4 6,970 | － | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 126,745 | 90,755 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,961 | 12,200 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,637 | 10,239 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,598 | 22,440 | |||||||||
| 当期純利益 | 98,146 | 68,315 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △328 | △223 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 98,474 | 68,539 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 98,146 | 68,315 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,156 | 479 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △216 | 3,573 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,684 | △349 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 112 | 3,068 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10,745 | 5,916 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 17,169 | ※1 12,688 | |||||||||
| 包括利益 | 115,316 | 81,003 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 115,876 | 81,212 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | △560 | △208 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 197,024 | 28,534 | 364,237 | △38,902 | 550,893 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △12,608 | △12,608 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 98,474 | 98,474 | |||
| 自己株式の取得 | △686 | △686 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | ||
| その他 | 3 | 76 | △0 | 78 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 3 | 85,942 | △686 | 85,259 |
| 当期末残高 | 197,024 | 28,537 | 450,180 | △39,588 | 636,153 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 13,355 | 5,747 | 26,888 | 7,988 | 53,980 | 8,527 | 613,401 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △12,608 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 98,474 | ||||||
| 自己株式の取得 | △686 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||||
| その他 | 78 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,472 | 1,257 | 16,183 | 1,433 | 17,401 | △10,197 | 7,204 |
| 当期変動額合計 | △1,472 | 1,257 | 16,183 | 1,433 | 17,401 | △10,197 | 92,463 |
| 当期末残高 | 11,882 | 7,004 | 43,072 | 9,422 | 71,382 | △1,670 | 705,865 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 197,024 | 28,537 | 450,180 | △39,588 | 636,153 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △11,526 | △11,526 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 68,539 | 68,539 | |||
| 自己株式の取得 | △8 | △8 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 27 | 27 | ||
| その他 | 11 | △9 | 2 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 11 | 57,012 | 10 | 57,033 |
| 当期末残高 | 197,024 | 28,548 | 507,192 | △39,578 | 693,186 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 11,882 | 7,004 | 43,072 | 9,422 | 71,382 | △1,670 | 705,865 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △11,526 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 68,539 | ||||||
| 自己株式の取得 | △8 | ||||||
| 自己株式の処分 | 27 | ||||||
| その他 | 2 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,067 | 2,006 | 2,634 | 4,965 | 12,673 | △280 | 12,393 |
| 当期変動額合計 | 3,067 | 2,006 | 2,634 | 4,965 | 12,673 | △280 | 69,427 |
| 当期末残高 | 14,950 | 9,011 | 45,706 | 14,388 | 84,056 | △1,950 | 775,292 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 126,745 | 90,755 | |||||||||
| 減価償却費 | 114,837 | 139,139 | |||||||||
| 核燃料減損額 | 1,314 | 4,012 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,304 | △7,859 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,490 | 4,460 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 3,032 | △7,290 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,921 | △2,220 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △3,158 | △4,610 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,544 | △3,725 | |||||||||
| 支払利息 | 14,480 | 25,797 | |||||||||
| 核燃料売却益 | △12,193 | △10,529 | |||||||||
| 未払廃炉拠出金の増減額（△は減少） | △3,233 | △3,233 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △16,511 | 20,506 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,143 | △3,225 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,974 | △10,788 | |||||||||
| その他 | 14,510 | 29,156 | |||||||||
| 小計 | 236,375 | 260,344 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,438 | 6,929 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,445 | △25,404 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △42,345 | △4,579 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 186,022 | 237,289 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △378,352 | △267,145 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 24,006 | 23,450 | |||||||||
| 投融資による支出 | △15,003 | △6,302 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 11,383 | 6,776 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 2,705 | － | |||||||||
| その他 | △3,580 | 6,974 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △358,839 | △236,245 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 260,660 | 39,882 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △163,185 | △84,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 196,400 | 398,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △122,213 | △134,710 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 173,670 | 194,460 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △167,355 | △262,940 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,612 | △11,530 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △121 | △71 | |||||||||
| その他 | △4,061 | △3,901 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 161,182 | 135,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 600 | 197 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,033 | 136,631 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 298,465 | 286,672 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △759 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 286,672 | ※1 423,303 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 20社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 事業系統図」に記載している。
連結の範囲から除外した非連結子会社（㈱エネルギア・パワートレーディング 他）は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の規模等からみて、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社 6社
持分法適用関連会社 13社
持分法適用会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 事業系統図」に記載している。
㈱ウインシステムズは、新たに株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めている。
持分法を適用していない非連結子会社（㈱エネルギア・パワートレーディング 他）及び関連会社（ハウスプラス中国住宅保証㈱ 他）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.、Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.、Chugoku Electric Power America, LLC及びChugoku
Electric Power Singapore Pte. Ltd.であり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法
（収益性低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 …主として法人税法に定める耐用年数に基づく定額法
無形固定資産 …主として法人税法に定める耐用年数に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける主要な事業は、当社の電気の発電・販売事業及び中国電力ネットワーク株式会社の一般送配電事業である。
当社の電気の発電・販売事業は、顧客との需給契約に基づいて電気を供給する義務を負っている。当該取引に係る料金収入については、毎月の検針により決定した電力量に基づき収益計上を行っている。
中国電力ネットワーク株式会社の一般送配電事業は、供給区域において託送供給及び電力量調整供給を行う義務を負っている。当該取引に係る料金収入について、託送供給は毎月の検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、電力量調整供給は毎月末日時点で決定した電力量に基づき収益計上を行っている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ取引については振当処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象
…当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的とし、キャッシュ・フローを固定化、又は資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うこととしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較することにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内に均等償却している。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生した期に一時償却することとしている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３か月以内の短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産のうち、主要な電源設備等の建設のために充当した資金の利子については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）により、資産の取得原価に算入している。
② 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号）に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」という。）に廃炉拠出金を納付し、電気事業営業費用として計上している。
原子力事業者は、毎年度、機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。
③ 廃炉円滑化負担金
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収している。
当社は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号）による改正前の「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規定に基づき、原子力特定資産簿価及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」という。）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ている。
これを受け、中国電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の15の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っている。
④ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
実用発電用原子炉における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号、以下、「再処理法」という。）に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、再処理法第５条第２項に基づき、実用発電用原子炉の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。
また、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
⑤ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 61,047 | 百万円 | 47,536 | 百万円 | |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該課税所得の見積りには、燃料・電力市場価格、販売電力量及び発受電電力量の予測等を勘案し、現時点で利用可能な情報に基づいた販売単価などの仮定が含まれている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
競争環境の変化、燃料価格の変動等の予測し得ない要因により、これらの仮定に重要な変更が生じ、将来の課税所得の減少が見込まれることになった場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」は、支払手形の残高がなくなったため、当連結会計年度より「買掛金」に科目名を変更している。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「固定資産売却損益（△は益）」、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」7,429百万円、「固定資産売却損益（△は益）」7,320百万円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△25,124百万円、「その他」24,884百万円は、「その他」14,510百万円として組み替えている。
(連結貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 139,042 | 百万円 | 140,490 | 百万円 | |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 4,559,830 | 百万円 | 4,647,466 | 百万円 | |
※３ 非連結子会社及び関連会社の株式等
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| (1) 株式 | 206,544 | 百万円 | 227,415 | 百万円 |
| （うち、共同支配企業に対する投資の金額） | （28,094 | 百万円） | （38,579 | 百万円） |
| (2) その他の有価証券 | 10,458 | 百万円 | 10,328 | 百万円 |
| （うち、共同支配企業に対する投資の金額） | （285 | 百万円） | （249 | 百万円） |
※４ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社
担保資産
総財産を以下の社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 社債（１年以内に償還すべき金額を含む。） | 1,226,290 | 百万円 | 1,141,690 | 百万円 |
| 株式会社日本政策投資銀行からの借入金（１年以内に返済すべき金額を含む。） | 130,000 | 百万円 | 100,000 | 百万円 |
(2) 連結子会社
担保資産
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| その他の固定資産 | 605 | 百万円 | 619 | 百万円 |
| 現金及び預金 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| その他の流動資産 | 7,161 | 百万円 | 6,306 | 百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 長期借入金 （１年以内に返済すべき金額を含む。） | 300 | 百万円 | 150 | 百万円 |
| その他の流動負債 | 5,795 | 百万円 | 5,237 | 百万円 |
(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 関係会社長期投資 | 20,947 | 百万円 | 22,890 | 百万円 |
なお、出資会社が債務不履行となった場合の連結子会社の負担は、当該出資等の金額に限定されている。
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 受取手形 | 918 | 百万円 | 1,309 | 百万円 |
| 売掛金 | 127,428 | 百万円 | 106,096 | 百万円 |
| 契約資産 | 723 | 百万円 | 998 | 百万円 |
※６ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||||||
| 商品及び製品 | 1,913 | 百万円 | 888 | 百万円 | ||||
| 仕掛品 | 5,267 | 百万円 | 4,929 | 百万円 | ||||
| 原材料及び貯蔵品 | 78,711 | 百万円 | 84,775 | 百万円 | ||||
| 計 | 85,892 | 百万円 | 90,593 | 百万円 |
|---|
７ 偶発債務
保証債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 日本原燃株式会社 | 46,896 | 百万円 | 46,855 | 百万円 |
| 従業員〔提携住宅ローン〕 | 11,827 | 百万円 | 9,998 | 百万円 |
| 海田バイオマスパワー株式会社 | 9,395 | 百万円 | 8,275 | 百万円 |
| やまぐち港湾運営株式会社 | 5,203 | 百万円 | 8,262 | 百万円 |
| Jimah East Power Sdn.Bhd. | 1,768 | 百万円 | 2,213 | 百万円 |
| Vung Ang II Thermal Power LLC | － | 2,006 | 百万円 | |
| 送配電システムズ合同会社 | 1,157 | 百万円 | 1,170 | 百万円 |
| その他 | 160 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 計 | 76,409 | 百万円 | 78,783 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
※２ 営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）
電気事業営業費用（相殺消去後1,216,364百万円、相殺消去額△401,591百万円（前連結会計年度は相殺消去後1,248,328百万円、相殺消去額△448,025百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、138,773百万円（前連結会計年度133,088百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給料手当 | 34,886 | 百万円 | 35,909 | 百万円 |
| 委託費 | 24,927 | 百万円 | 26,119 | 百万円 |
| 退職給与金 | 2,177 | 百万円 | 894 | 百万円 |
※３ 研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 6,798 | 百万円 | 5,507 | 百万円 | |
※４ 特別損失の内容
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1)固定資産売却損
旧下関発電所の土地、建物及び設備を譲渡したことに伴い、固定資産売却損を計上している。
(2)減損損失
当社の連結子会社であるChugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.において、豪州ボガブライ石炭鉱山の権益譲渡に伴い、減損損失を計上している。
①グルーピングの方法
電気事業のうち、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
電気事業のうち、一般送配電事業に使用している固定資産は、送電、変電及び配電等に係るすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
電気事業以外の事業に使用している固定資産は、事業ごと又は地点ごととしている。
上記以外のその他の固定資産は、原則として地点ごと又は個別資産ごととしている。
②資産の概要及び金額
グルーピングをもとに認識された減損損失は6,970百万円（その他の固定資産、建設仮勘定及び除却仮勘定）であり、固定資産は以下のとおりである。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 石炭鉱山権益(Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.) | オーストラリア | 土地建物機械装置・その他 | 1841,5855,200 |
| 合計 | 6,970 | ||
③回収可能価額の算定方法
対象資産の回収可能価額は正味売却価額を使用している。正味売却価額は、売却価額等合理的な見積りにより算定している。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 882 | 2,830 |
| 組替調整額 | △2,347 | △2,095 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △1,464 | 735 |
| 法人税等及び税効果額 | 308 | △255 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,156 | 479 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 1,906 | 4,963 |
| 組替調整額 | 43 | 592 |
| 資産の取得原価調整額 | △2,154 | △762 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △204 | 4,793 |
| 法人税等及び税効果額 | △12 | △1,219 |
| 繰延ヘッジ損益 | △216 | 3,573 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 7,684 | 115 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 7,684 | 115 |
| 法人税等及び税効果額 | － | △464 |
| 為替換算調整勘定 | 7,684 | △349 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 3,786 | 9,411 |
| 組替調整額 | △3,394 | △5,008 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 392 | 4,402 |
| 法人税等及び税効果額 | △279 | △1,334 |
| 退職給付に係る調整額 | 112 | 3,068 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 10,975 | 6,155 |
| 組替調整額 | △229 | △239 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10,745 | 5,916 |
| その他の包括利益合計 | 17,169 | 12,688 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 387,154,692 | － | － | 387,154,692 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 26,920,110 | 669,694 | 335 | 27,589,469 |
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式が658,000株含まれている。
（変動事由）
増加数の内訳
「株式給付信託（BBT）」が取得した自己株式（当社株式）の増加 658,000株
単元未満株式の買取りによる増加 11,359株
持分法適用会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 335株
減少数の内訳
単元未満株式の売渡しによる減少 335株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 10,807 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,801 | 5.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 |
（注1）配当金の総額は内部取引消去後である。
（注2）2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月26日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,924 | 22.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
（注1）配当金の総額は内部取引消去後である。
（注2）2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 387,154,692 | － | － | 387,154,692 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 27,589,469 | 15,418 | 26,536 | 27,578,351 |
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式がそれぞれ、658,000株、632,000株含まれている。
（変動事由）
増加数の内訳
| 単元未満株式の買取りによる増加 | 9,335 | 株 |
|---|---|---|
| 持分法適用会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 | 6,083 | 株 |
減少数の内訳
| 「株式給付信託（BBT）」に係る自己株式（当社株式）の給付による減少 | 26,000 | 株 |
|---|---|---|
| 単元未満株式の売渡しによる減少 | 536 | 株 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 7,924 | 22.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 3,602 | 10.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 |
（注1）配当金の総額は内部取引消去後である。
（注2）2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。
（注3）2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月25日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,123 | 17.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 |
（注1）配当金の総額は内部取引消去後である。
（注2）2026年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 286,731 | 百万円 | 423,362 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △58 | 百万円 | △58 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 286,672 | 百万円 | 423,303 | 百万円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の大半を電気事業が占めており、事業を行ううえで必要な設備投資資金・運転資金を、計画に基づき、主に社債、長期借入金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達している。
資金運用については、計画に基づいて安全性の高い金融資産で運用することとしている。
デリバティブ取引は、当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務(実需取引)を対象とすることを原則とし、投機目的の取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資(その他有価証券)は、主に当社及びグループ会社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断し保有する株式であり、定期的に株式の時価や出資先の財務状況等を把握している。
受取手形及び売掛金はその過半を電気事業に係る債権が占め、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、電気特定小売供給約款等に基づき、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。
社債及び借入金は主に設備投資資金として調達している。有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金(社債や長期借入金)であるが、一部は変動金利で調達しており、金利変動リスクに晒されている。当該リスクに関しては、金利環境を勘案の上、定期的にモニタリングを行っている。長期資金の一部には、市場変動リスクの軽減・回避を目的にデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、市場変動リスクの軽減・回避を目的に、金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約取引等を利用している。なお、そのヘッジ手段・対象等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
当社ではデリバティブ取引の執行箇所から独立した管理箇所を設置し、実施決定権限、執行・報告・管理方法等を定めた社内規程に従って、取引を適切に管理している。なお、いずれも信用度の高い金融機関等とのデリバティブ取引であり、また定期的に時価や信用情報等を把握することにより、取引先の契約不履行から生じる信用リスクは極めて少ないと認識している。
また、社債及び借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループは、月次の資金繰り計画を作成するとともに、当社グループの事業を行ううえで必要な手許流動性の確保や、資金調達手段の多様化を図ることによって、流動性リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 資産 | |||
| (1)長期投資 その他有価証券 | 9,419 | 9,419 | － |
| 負債 | |||
| (2)社債 | 1,326,290 | 1,225,347 | △100,942 |
| (3)長期借入金 | 1,747,568 | 1,699,309 | △48,259 |
| (4)デリバティブ取引 | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,721) | (1,721) | － |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 9,355 | 9,355 | － |
(*1)「現金及び預金」 「受取手形」 「売掛金」 「買掛金」 「短期借入金」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が簿価に近似することから、注記を省略している。
(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 2025年３月31日 | |
| 非上場株式 | 37,176 |
| 出資金 | 9,351 |
| 合 計 | 46,528 |
これらについては「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略している。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は332百万円である。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 資産 | |||
| (1)長期投資 その他有価証券 | 8,574 | 8,574 | － |
| 負債 | |||
| (2)社債 | 1,281,690 | 1,122,791 | △158,898 |
| (3)長期借入金 | 2,011,549 | 1,940,291 | △71,258 |
| (4)デリバティブ取引 | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 5,569 | 5,569 | － |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 13,417 | 13,417 | － |
(*1)「現金及び預金」 「受取手形」 「売掛金」 「買掛金」 「短期借入金」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が簿価に近似することから、注記を省略している。
(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 2026年３月31日 | |
| 非上場株式 | 36,936 |
| 出資金 | 7,555 |
| 合 計 | 44,491 |
これらについては「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略している。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は500百万円である。
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(百万円) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 286,731 |
| 受取手形 | 918 |
| 売掛金 | 128,008 |
| 合 計 | 415,658 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(百万円) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 423,362 |
| 受取手形 | 1,309 |
| 売掛金 | 106,152 |
| 合 計 | 530,824 |
２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 社債 | 84,600 | 65,000 | 70,000 | 131,000 | 105,000 | 870,690 |
| 長期借入金 | 133,839 | 191,227 | 120,577 | 150,681 | 174,210 | 977,031 |
| 短期借入金 | 76,295 | － | － | － | － | － |
| コマーシャル・ペーパー | － | － | － | － | － | － |
| 合 計 | 294,734 | 256,227 | 190,577 | 281,681 | 279,210 | 1,847,721 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 社債 | 65,000 | 70,000 | 131,000 | 105,000 | 100,000 | 810,690 |
| 長期借入金 | 191,694 | 123,244 | 150,369 | 175,461 | 231,195 | 1,139,585 |
| 短期借入金 | 7,000 | － | － | － | － | － |
| コマーシャル・ペーパー | － | － | － | － | － | － |
| 合 計 | 263,694 | 193,244 | 281,369 | 280,461 | 331,195 | 1,950,275 |
３ 社債及び長期借入金については１年以内に返済予定のものを含めている。
４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示している。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期投資 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 9,419 | － | － | 9,419 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 商品関連 | － | 275 | － | 275 |
| 通貨関連 | － | 10,401 | － | 10,401 |
| 資産計 | 9,419 | 10,676 | － | 20,095 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 商品関連 | － | 2,655 | － | 2,655 |
| 通貨関連 | － | 387 | － | 387 |
| 負債計 | － | 3,043 | － | 3,043 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期投資 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 8,574 | － | － | 8,574 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 商品関連 | － | 6,214 | － | 6,214 |
| 通貨関連 | － | 4,732 | － | 4,732 |
| 資産計 | 8,574 | 10,946 | － | 19,521 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 商品関連 | － | 1,872 | － | 1,872 |
| 負債計 | － | 1,872 | － | 1,872 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | － | 1,225,347 | － | 1,225,347 |
| 長期借入金 | － | 1,699,309 | － | 1,699,309 |
| 負債計 | － | 2,924,657 | － | 2,924,657 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | － | 1,122,791 | － | 1,122,791 |
| 長期借入金 | － | 1,940,291 | － | 1,940,291 |
| 負債計 | － | 3,063,082 | － | 3,063,082 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期投資
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、市場価格があるものは当該市場価格、市場価格がないものは取引先金融機関等から提示された価格、又はその価格を用いて算定しており、当該提示された価格は、観察可能な金利、外国為替及び石炭の先物価格等をインプットとしていることなどから、これらの時価をレベル２の時価に分類している。
社債
社債の時価は、市場価格があるものは当該市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、それぞれレベル２の時価に分類している。なお、一部の社債は、通貨スワップの振当処理の対象とされており(「注記事項(デリバティブ取引関係)」参照)、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 9,383 | 2,143 | 7,239 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 36 | 49 | △13 |
| 合計 | 9,419 | 2,193 | 7,226 |
(注)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額46,528百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額332百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 8,496 | 1,223 | 7,272 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 78 | 134 | △55 |
| 合計 | 8,574 | 1,357 | 7,216 |
(注)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額44,491百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額500百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 3,648 | 2,358 | 15 |
| 合計 | 3,648 | 2,358 | 15 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 2,976 | 2,144 | 3 |
| 合計 | 2,976 | 2,144 | 3 |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建・米ドル | 28,442 | － | 73 | 73 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建・米ドル | 41,575 | － | 2,574 | 2,574 |
(2)商品関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| 市場取引 | 商品スワップ取引 | ||||
| 受取固定・支払変動 支払固定・受取変動 | 4,482336 | －－ | 83△62 | 83△62 | |
| 市場取引以外の取引 | 商品スワップ取引 | ||||
| 受取固定・支払変動 支払固定・受取変動 | 5,38213,054 | －－ | 12△1,829 | 12△1,829 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| 市場取引 | 商品スワップ取引 | ||||
| 受取固定・支払変動 支払固定・受取変動 | 9,8187,229 | －－ | △1,085107 | △1,085107 | |
| 市場取引以外の取引 | 商品スワップ取引 | ||||
| 受取固定・支払変動 支払固定・受取変動 | 3,81222,266 | －－ | △5104,483 | △5104,483 |
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 通貨スワップの振当処理 | 通貨スワップ取引 | 社債 | |||
| 支払：円 受取：米ドル | 78,990 | 78,990 | (注) | ||
| 原則的処理 方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 | |||
| 買建・米ドル | 55,119 | 38,376 | 9,939 |
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体処理されている
ため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 通貨スワップの振当処理 | 通貨スワップ取引 | 社債 | |||
| 支払：円 受取：米ドル | 78,990 | 78,990 | (注) | ||
| 原則的処理 方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 | |||
| 買建・米ドル | 38,618 | 30,349 | 12,069 |
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体処理されている
ため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。
(2)商品関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 原則的処理方法 | 商品スワップ取引 | 燃料輸入代金債務(予定取引) | |||
| 支払固定・受取変動 | 5,710 | － | △584 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 原則的処理方法 | 商品スワップ取引 | 燃料輸入代金債務(予定取引) | |||
| 支払固定・受取変動 | 5,702 | － | 1,347 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型制度（確定給付企業年金制度・退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 211,949 | 197,566 |
| 勤務費用 | 7,162 | 6,710 |
| 利息費用 | 1,839 | 3,276 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △5,561 | △6,517 |
| 退職給付の支払額 | △15,230 | △13,791 |
| その他 | △2,591 | － |
| 退職給付債務の期末残高 | 197,566 | 187,245 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 225,311 | 217,099 |
| 期待運用収益 | 3,175 | 4,138 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,775 | 2,893 |
| 事業主からの拠出額 | 3,312 | 3,580 |
| 退職給付の支払額 | △11,031 | △9,701 |
| その他 | △1,894 | － |
| 年金資産の期末残高 | 217,099 | 218,010 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 147,475 | 141,566 |
| 年金資産 | △217,099 | △218,010 |
| △69,623 | △76,444 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 50,091 | 45,678 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △19,532 | △30,765 |
| 退職給付に係る負債 | 50,270 | 45,867 |
| 退職給付に係る資産 | △69,802 | △76,633 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △19,532 | △30,765 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 勤務費用 | 7,162 | 6,710 |
| 利息費用 | 1,839 | 3,276 |
| 期待運用収益 | △3,175 | △4,138 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △3,438 | △5,053 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 44 | 44 |
| その他 | 77 | 136 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,509 | 975 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 過去勤務費用 | 44 | 44 |
| 数理計算上の差異 | 347 | 4,358 |
| 合 計 | 392 | 4,402 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 127 | 82 |
| 未認識数理計算上の差異 | △10,175 | △14,533 |
| 合 計 | △10,048 | △14,451 |
(7) 年金資産に関する項目
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 債券 | 16 | ％ | 27 | ％ |
| 株式 | 9 | ％ | 10 | ％ |
| 現金及び預金 | 14 | ％ | 1 | ％ |
| 生保一般勘定 | 45 | ％ | 42 | ％ |
| その他 | 16 | ％ | 20 | ％ |
| 合 計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 主として1.7％ | 主として2.7％ |
| 長期期待運用収益率 | 主として1.4％ | 主として1.9％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度991百万円、当連結会計年度999百万円であった。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 減価償却資産償却超過額 | 26,896 | 百万円 | 26,343 | 百万円 | |||
| 未払廃炉拠出金 | 27,053 | 百万円 | 26,149 | 百万円 | |||
| 退職給付に係る負債 | 17,201 | 百万円 | 16,651 | 百万円 | |||
| 未実現利益の発生に係る調整 | 11,158 | 百万円 | 12,181 | 百万円 | |||
| 賞与等未払計上額 | 4,182 | 百万円 | 4,509 | 百万円 | |||
| 契約負債 | 4,305 | 百万円 | 3,416 | 百万円 | |||
| 修繕等工事費用 | 527 | 百万円 | 3,053 | 百万円 | |||
| その他 | 35,010 | 百万円 | 20,702 | 百万円 | |||
| 繰延税金資産小計 | 126,335 | 百万円 | 113,008 | 百万円 | |||
| 評価性引当額 | △20,879 | 百万円 | △18,768 | 百万円 | |||
| 繰延税金資産合計 | 105,456 | 百万円 | 94,239 | 百万円 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 退職給付に係る資産 | △22,732 | 百万円 | △25,531 | 百万円 | |||
| 原子力発電施設解体準備金 | △13,458 | 百万円 | △13,008 | 百万円 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,865 | 百万円 | △3,907 | 百万円 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △2,818 | 百万円 | △3,538 | 百万円 | |||
| その他 | △2,534 | 百万円 | △716 | 百万円 | |||
| 繰延税金負債合計 | △44,409 | 百万円 | △46,703 | 百万円 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 61,047 | 百万円 | 47,536 | 百万円 | |||
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。このため、前連結会計年度において区分掲記していた評価性引当額の内訳、及び「税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」について、記載を省略している。また、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「修繕等工事費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「税務上の繰越欠損金」14,481百万円、「その他」21,056百万円は、「修繕等工事費用」527百万円、「その他」35,010百万円として組み替えている。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | ||||||
| 親会社の法定実効税率 | 27.96 | ％ | 27.96 | ％ | |||
| （調整） | |||||||
| 持分法による投資損益 | △1.83 | ％ | △2.42 | ％ | |||
| 事業税による影響 | △0.18 | ％ | △1.62 | ％ | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △1.06 | ％ | － | ||||
| その他 | △2.33 | ％ | 0.81 | ％ | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.56 | ％ | 24.73 | ％ | |||
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「評価性引当額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。また、「その他」に含めていた「事業税による影響」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」△2.19％、「その他」△0.32％は、「事業税による影響」△0.18％、「その他」△2.33％として組み替えている。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社等は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も生じていないため、記載を省略している。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益についても、重要性が乏しいため、記載を省略している。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。当社グループの主要な事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりである。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| １年以内 | 17,039 | 36,290 |
| １年超３年以内 | 75,213 | 104,582 |
| ３年超 | 58,716 | 88,459 |
| 合 計 | 150,969 | 229,332 |
（注）収益として認識されると見込んでいる取引価格の総額には、長期脱炭素電源オークションにより得ることができる収入は含めていない。長期脱炭素電源オークションからの収入は、約定した容量確保契約金額から同期間で卸市場・非化石市場等から得た収益のうち、約９割を還付額として差し引いた額になるが、還付額は将来の市場価格により変動することから、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消されるまでに計上された収益の減額が発生しない可能性が高い部分の見積りは困難なため、注記の対象に含めていない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域（戦略的事業領域）へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の３つを報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 連結財務諸表計上額（注）3 | ||||
| 総合エネルギー事業 | 送配電事業 | 情報通信事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 1,218,029 | 203,687 | 33,158 | 1,454,875 | 27,926 | 1,482,802 | － | 1,482,802 |
| その他の収益 （注）4 | 43,698 | 182 | 204 | 44,085 | 2,330 | 46,415 | － | 46,415 |
| 外部顧客への売上高 | 1,261,727 | 203,870 | 33,363 | 1,498,961 | 30,257 | 1,529,218 | － | 1,529,218 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 146,279 | 307,681 | 16,059 | 470,021 | 80,298 | 550,319 | △550,319 | － |
| 計 | 1,408,007 | 511,551 | 49,423 | 1,968,982 | 110,555 | 2,079,537 | △550,319 | 1,529,218 |
| セグメント利益 | 95,184 | 25,217 | 4,705 | 125,108 | 7,507 | 132,615 | △3,467 | 129,148 |
| セグメント資産 | 3,966,895 | 1,160,857 | 91,611 | 5,219,365 | 195,139 | 5,414,504 | △1,053,544 | 4,360,959 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 62,128 | 41,912 | 8,410 | 112,451 | 2,782 | 115,233 | △395 | 114,837 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 256,531 | 78,550 | 7,726 | 342,809 | 4,419 | 347,228 | △6,716 | 340,511 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,467百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△1,053,544百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,716百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金が、それぞれ42,140百万円、182百万円含まれている。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 連結財務諸表計上額（注）3 | ||||
| 総合エネルギー事業 | 送配電事業 | 情報通信事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 1,164,355 | 176,771 | 33,765 | 1,374,891 | 27,016 | 1,401,908 | － | 1,401,908 |
| その他の収益 （注）4 | 37,575 | 132 | 240 | 37,948 | 2,446 | 40,394 | － | 40,394 |
| 外部顧客への売上高 | 1,201,930 | 176,903 | 34,005 | 1,412,840 | 29,462 | 1,442,302 | － | 1,442,302 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 112,369 | 296,951 | 15,841 | 425,162 | 82,932 | 508,094 | △508,094 | － |
| 計 | 1,314,300 | 473,854 | 49,847 | 1,838,002 | 112,394 | 1,950,397 | △508,094 | 1,442,302 |
| セグメント利益 | 70,278 | 12,095 | 4,883 | 87,257 | 6,779 | 94,037 | △3,820 | 90,216 |
| セグメント資産 | 4,201,568 | 1,239,029 | 80,002 | 5,520,600 | 207,858 | 5,728,459 | △1,107,958 | 4,620,500 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 84,149 | 43,622 | 8,593 | 136,365 | 3,151 | 139,517 | △377 | 139,139 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 172,742 | 100,551 | 9,017 | 282,311 | 3,899 | 286,211 | △5,522 | 280,688 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,820百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△1,107,958百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,522百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金が、それぞれ33,081百万円、132百万円含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 総合エネルギー事業（注） | 送配電事業 | 情報通信事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 6,970 | － | － | 6,970 | － | 6,970 | － | 6,970 |
(注)当社の連結子会社であるChugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.において、豪州ボガブライ石炭鉱山の権益譲渡に伴い計上した固定資産の減損損失である。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき事項はない。
【関連当事者情報】
親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱中電工であり、その要約財務情報は以下のとおりである。
（単位：百万円）
| ㈱中電工 | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 98,058 | 107,323 |
| 固定資産合計 | 168,577 | 181,386 |
| 流動負債合計 | 36,706 | 45,157 |
| 固定負債合計 | 16,592 | 17,925 |
| 純資産合計 | 213,337 | 225,627 |
| 売上高 | 177,827 | 182,697 |
| 税引前当期純利益 | 20,460 | 25,591 |
| 当期純利益 | 19,059 | 18,579 |
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,967円75銭 | 2,161円55銭 |
| １株当たり当期純利益 | 273円70銭 | 190円61銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 273円69銭 | 190円60銭 |
(注) 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
| 項目 | 前連結会計年度末(2025年３月31日) | 当連結会計年度末(2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 705,865 | 775,292 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | △1,670 | △1,950 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (△1,670) | (△1,950) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 707,535 | 777,243 |
| 普通株式の期末発行済株式数(株) | 387,154,692 | 387,154,692 |
| 普通株式の期末自己株式数(株) | 27,589,469 | 27,578,351 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 359,565,223 | 359,576,341 |
(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 98,474 | 68,539 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 98,474 | 68,539 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 359,790,132 | 359,579,666 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | △3 | △1 |
| (うち持分法適用関連会社の潜在株式による影響額(百万円)) | (△3) | (△1) |
| 普通株式増加数(株) | 11 | 6 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | |
(3) １株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている（前連結会計年度末658,000株、当連結会計年度末632,000株）。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前連結会計年度438,667株、当連結会計年度638,500株）。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 | |
| 年月日 | 年月日 | |||||||
| 中国電力㈱ | 第322回普通社債 | 1999.11.５ | 20,000 | 20,000 | 年 | 2.95 | 一般担保 | 2029.11.22 |
| 中国電力㈱ | 〃384 〃 | 2015.４.22 | 10,000 | 10,000 | 1.029 | 〃 | 2030.４.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃385 〃 | 2015.７.16 | 10,000 | － | 0.728 | 〃 | 2025.７.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃386 〃 | 2015.12.10 | 10,000 | － | 0.674 | 〃 | 2025.12.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃387 〃 | 2016.１.25 | 10,000 | 10,000 | 0.942 | 〃 | 2031.１.24 | |
| 中国電力㈱ | 〃388 〃 | 2016.３.11 | 10,000 | － | 0.32 | 〃 | 2026.２.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃389 〃 | 2016.４.13 | 10,000 | 10,000(10,000) | 0.3 | 〃 | 2026.４.24 | |
| 中国電力㈱ | 〃391 〃 | 2016.６.21 | 10,000 | 10,000(10,000) | 0.25 | 〃 | 2026.６.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃393 〃 | 2016.11.25 | 10,000 | 10,000(10,000) | 0.26 | 〃 | 2026.11.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃394 〃 | 2016.11.25 | 10,000 | 10,000 | 0.712 | 〃 | 2036.11.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃396 〃 | 2017.１.20 | 10,000 | 10,000 | 0.554 | 〃 | 2032.１.23 | |
| 中国電力㈱ | 〃398 〃 | 2017.７.18 | 20,000 | 20,000 | 0.425 | 〃 | 2027.７.23 | |
| 中国電力㈱ | 〃399 〃 | 2017.７.18 | 10,000 | 10,000 | 0.839 | 〃 | 2037.６.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃400 〃 | 2017.９.15 | 30,000 | 30,000 | 0.34 | 〃 | 2027.９.24 | |
| 中国電力㈱ | 〃403 〃 | 2018.１.25 | 10,000 | 10,000 | 0.8 | 〃 | 2038.１.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃404 〃 | 2018.４.16 | 20,000 | 20,000 | 0.355 | 〃 | 2028.４.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃405 〃 | 2018.５.25 | 10,000 | － | 0.24 | 〃 | 2025.５.23 | |
| 中国電力㈱ | 〃406 〃 | 2018.５.25 | 10,000 | 10,000 | 0.752 | 〃 | 2038.５.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃408 〃 | 2018.７.17 | 20,000 | 20,000 | 0.355 | 〃 | 2028.７.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃409 〃 | 2018.９.18 | 10,000 | 10,000 | 0.4 | 〃 | 2028.９.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃410 〃 | 2018.９.３ | 10,000 | 10,000 | 0.771 | 〃 | 2037.８.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃411 〃 | 2018.10.15 | 20,000 | 20,000 | 0.439 | 〃 | 2028.10.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃412 〃 | 2019.１.25 | 10,000 | 10,000 | 0.759 | 〃 | 2039.１.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃413 〃 | 2019.２.26 | 10,000 | 10,000 | 0.4 | 〃 | 2029.２.22 | |
| 中国電力㈱ | 〃414 〃 | 2019.４.11 | 10,000 | － | 0.23 | 〃 | 2025.４.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃416 〃 | 2019.５.29 | 20,000 | 20,000 | 0.355 | 〃 | 2029.５.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃417 〃 | 2019.５.29 | 10,000 | 10,000 | 0.696 | 〃 | 2039.５.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃418 〃 | 2019.７.25 | 20,000 | 20,000 | 0.224 | 〃 | 2029.７.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃419 〃 | 2019.９.25 | 30,000 | 30,000 | 0.874 | 〃 | 2049.９.24 | |
| 中国電力㈱ | 〃420 〃 | 2019.10.10 | 20,000 | 20,000 | 0.23 | 〃 | 2029.10.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃421 〃 | 2019.12.２ | 10,000 | 10,000 | 0.787 | 〃 | 2044.11.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃422 〃 | 2020.４.24 | 10,000 | 10,000 | 0.35 | 〃 | 2030.４.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃423 〃 | 2020.４.24 | 10,000 | 10,000 | 0.6 | 〃 | 2042.４.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃424 〃 | 2020.５.29 | 10,000 | 10,000 | 0.8 | 〃 | 2045.５.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃425 〃 | 2020.６.24 | 20,000 | 20,000 | 0.37 | 〃 | 2030.６.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃426 〃 | 2020.７.９ | 20,000 | 20,000 | 0.33 | 〃 | 2030.７.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃427 〃 | 2020.８.31 | 15,000 | 15,000 | 0.54 | 〃 | 2037.８.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃428 〃 | 2020.９.25 | 15,000 | 15,000 | 0.62 | 〃 | 2040.９.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃429 〃 | 2020.10.26 | 15,000 | 15,000 | 0.9 | 〃 | 2050.10.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃430 〃 | 2021.３.４ | 10,000 | 10,000 | 0.67 | 〃 | 2044.２.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃431 〃 | 2021.４.８ | 15,000 | 15,000 | 0.3 | 〃 | 2031.４.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃433 〃 | 2022.２.25 | 15,000 | 15,000 (15,000) | 0.25 | 〃 | 2027.２.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃434 〃 | 2022.２.25 | 15,000 | 15,000 | 0.463 | 〃 | 2032.２.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃435 〃 | 2022.２.25 | 10,000 | 10,000 | 0.91 | 〃 | 2042.２.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃436 〃 | 2022.４.12 | 10,000 | 10,000 | 0.534 | 〃 | 2032.４.23 | |
| 中国電力㈱ | 〃437 〃 | 2022.４.12 | 10,000 | 10,000 | 0.9 | 〃 | 2042.４.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃438 〃 | 2022.５.19 | 10,000 | 10,000 | 0.67 | 〃 | 2034.５.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃439 〃 | 2022.５.19 | 10,000 | 10,000 | 0.97 | 〃 | 2042.５.23 | |
| 中国電力㈱ | 〃440 〃 | 2022.６.13 | 12,000 | 12,000 | 1.25 | 〃 | 2052.６.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃441 〃 | 2022.７.13 | 14,600 | － | 0.35 | 〃 | 2025.７.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃442 〃 | 2022.８.25 | 20,000 | － | 0.35 | 〃 | 2025.８.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃443 〃 | 2022.８.25 | 31,000 | 31,000 | 0.59 | 〃 | 2028.８.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃444 〃 | 2022.８.25 | 12,000 | 12,000 | 0.79 | 〃 | 2032.８.25 | |
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 | |
| 中国電力㈱ | 第445回普通社債 | 2022.９.５ | 20,000 | 20,000(20,000) | 0.45 | 一般担保 | 2026.９.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃446 〃 | 2022.９.５ | 10,000 | 10,000 | 0.7 | 〃 | 2031.３.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃447 〃 | 2023.６.１ | 20,000 | 20,000 | 0.455 | 〃 | 2028.５.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃448 〃 | 2023.６.１ | 60,000 | 60,000 | 0.92 | 〃 | 2033.５.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃449 〃 | 2023.６.13 | 15,000 | 15,000 | 1.81 | 〃 | 2053.６.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃450 〃 | 2023.７.13 | 15,000 | 15,000 | 0.579 | 〃 | 2029.７.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃451 〃 | 2023.７.13 | 10,000 | 10,000 | 1.1 | 〃 | 2035.７.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃452 〃 | 2023.７.13 | 28,000 | 28,000 | 1.41 | 〃 | 2043.７.24 | |
| 中国電力㈱ | 〃453 〃 | 2023.10.12 | 20,000 | 20,000 | 0.708 | 〃 | 2028.３.24 | |
| 中国電力㈱ | 〃454 〃 | 2023.10.12 | 16,000 | 16,000 | 1.34 | 〃 | 2033.10.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃455 〃 | 2023.10.12 | 11,000 | 11,000 | 2.041 | 〃 | 2046.10.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃456 〃 | 2024.５.29 | 10,000 | 10,000 | 0.844 | 〃 | 2029.５.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃457 〃 | 2024.５.29 | 16,000 | 16,000 | 1.401 | 〃 | 2034.５.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃458 〃 | 2024.５.29 | 5,300 | 5,300 | 2.1 | 〃 | 2048.５.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃459 〃 | 2024.７.10 | 30,000 | 30,000 | 1.238 | 〃 | 2031.７.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃460 〃 | 2024.７.10 | 30,000 | 30,000 | 1.615 | 〃 | 2034.７.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃461 〃 | 2024.７.10 | 6,200 | 6,200 | 2.191 | 〃 | 2044.７.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃462 〃 | 2024.９.11 | 11,000 | 11,000 | 1.373 | 〃 | 2034.９.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃463 〃 | 2024.10.10 | 30,000 | 30,000 | 1.061 | 〃 | 2031.10.24 | |
| 中国電力㈱ | 〃464 〃 | 2024.10.10 | 19,200 | 19,200 | 2.082 | 〃 | 2044.10.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃465 〃 | 2025.３.13 | 17,000 | 17,000 | 1.969 | 〃 | 2035.３.23 | |
| 中国電力㈱ | 〃466 〃 | 2025.３.13 | 8,000 | 8,000 | 2.564 | 〃 | 2045.３.24 | |
| 中国電力㈱ | 〃467 〃 | 2025.５.29 | － | 20,000 | 1.468 | なし | 2030.５.24 | |
| 中国電力㈱ | 〃468 〃 | 2025.５.29 | － | 20,000 | 2.150 | 〃 | 2035.５.25 | |
| 中国電力㈱ | 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付） | 2021.12.９ | 100,000 | 100,000 | 0.84(注)１ | 〃 | 2061.12.23(注)２ | |
| 中国電力㈱(注)３ | 第13回米ドル建普通社債 | 2025.１.14 | 〔500,000千米ドル〕78,990 | 〔500,000千米ドル〕78,990 | 5.742 | 一般担保 | 2035.１.14 | |
| 合計 | － | 1,326,290 | 1,281,690(65,000) | － | － | － | ||
(注) １ 2021年12月９日の翌日から2031年12月25日までは固定利率、2031年12月25日の翌日以降は変動利率（2031年12月25日の翌日に金利のステップアップが発生）。
２ 2031年12月25日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
３ 第13回米ドル建普通社債の償還額及び支払利息については、発行と同時に通貨スワップにより、円貨額を確定させている。
４ 当期末残高の( )内は、当期末残高のうち１年以内に償還予定のものである。
５ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 65,000 | 70,000 | 131,000 | 105,000 | 100,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,613,729 | 1,819,855 | 年 1.195 | 2027年４月～2062年９月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,666 | 1,981 | － | 2027年４月～2033年11月 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 133,839 | 191,694 | 年 0.631 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 428 | 704 | － | － |
| 短期借入金 | 76,295 | 7,000 | 年 1.463 | － |
| その他有利子負債 | ||||
| 転リースに係るリース債務 | 21,532 | 21,325 | 年 4.019 | 2027年４月～2039年12月 |
| 固定負債のその他 | 5,000 | 5,000 | 年 0.405 | 2029年５月 |
| 流動負債のその他 | 2,530 | 3,345 | 年 0.437 | － |
| 合計 | 1,855,021 | 2,050,906 | － | － |
(注) １ 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
ただし、リース債務、１年以内に返済予定のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していない。
２ 連結貸借対照表において、リース債務は固定負債のその他、１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の１年以内に期限到来の固定負債、転リースに係るリース債務は流動負債のその他に含めて表示している。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 123,244 | 150,369 | 175,461 | 231,195 |
| リース債務 | 691 | 606 | 180 | 130 |
| その他有利子負債 | 3,099 | 2,970 | 7,755 | 2,435 |
| 合計 | 127,034 | 153,945 | 183,398 | 233,760 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 726,264 | 1,442,302 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 88,899 | 90,755 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 64,756 | 68,539 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 180.09 | 190.61 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 3,386,549 | 3,511,603 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | ※1、※6 1,047,782 | ※1、※6 1,015,032 | |||||||||
| 水力発電設備 | 116,501 | 121,060 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 331,471 | 303,678 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 503,864 | 477,697 | |||||||||
| 新エネルギー等発電等設備 | 19,063 | 26,152 | |||||||||
| 業務設備 | 67,171 | 77,710 | |||||||||
| 休止設備 | 9,709 | 8,733 | |||||||||
| 附帯事業固定資産 | ※6 16 | ※6 20 | |||||||||
| 事業外固定資産 | ※1 2,330 | ※1 2,311 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 902,282 | 1,017,979 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 867,608 | 979,099 | |||||||||
| 除却仮勘定 | 588 | 559 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 34,085 | 38,320 | |||||||||
| 核燃料 | 151,398 | 155,343 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 11,556 | 7,543 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 139,841 | 147,799 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,282,740 | 1,320,916 | |||||||||
| 長期投資 | 102,929 | 93,777 | |||||||||
| 関係会社長期投資 | 1,077,941 | 1,133,570 | |||||||||
| 長期前払費用 | 21,790 | 21,313 | |||||||||
| 前払年金費用 | 36,137 | 38,253 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43,972 | 34,032 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △30 | △30 | |||||||||
| 流動資産 | 575,215 | 694,159 | |||||||||
| 現金及び預金 | 270,606 | 409,165 | |||||||||
| 売掛金 | 107,283 | 85,242 | |||||||||
| 諸未収入金 | 74,975 | 43,151 | |||||||||
| 貯蔵品 | 62,161 | 66,925 | |||||||||
| 前払金 | 5 | 5 | |||||||||
| 前払費用 | 466 | 2,755 | |||||||||
| 関係会社短期債権 | 35,624 | 36,032 | |||||||||
| 雑流動資産 | 24,331 | 51,119 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △239 | △238 | |||||||||
| 合計 | 3,961,765 | 4,205,762 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 2,980,601 | 3,163,729 | |||||||||
| 社債 | ※2 1,241,690 | ※2 1,216,690 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 1,604,650 | ※2 1,814,360 | |||||||||
| 長期未払債務 | 286 | 213 | |||||||||
| 未払廃炉拠出金 | 90,544 | 87,311 | |||||||||
| 関係会社長期債務 | 5,654 | 8,386 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 26,237 | 24,766 | |||||||||
| 雑固定負債 | 11,538 | 12,002 | |||||||||
| 流動負債 | 550,799 | 561,356 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | ※2、※3 217,984 | ※2、※3 257,469 | |||||||||
| 短期借入金 | 76,295 | 7,000 | |||||||||
| 買掛金 | 100,677 | 85,015 | |||||||||
| 未払金 | 12,732 | 37,091 | |||||||||
| 未払費用 | 30,806 | 42,296 | |||||||||
| 未払税金 | ※4 3,083 | ※4 10,988 | |||||||||
| 預り金 | 654 | 880 | |||||||||
| 関係会社短期債務 | 79,209 | 83,117 | |||||||||
| 諸前受金 | 531 | 3,516 | |||||||||
| 雑流動負債 | 28,824 | 33,979 | |||||||||
| 負債合計 | 3,531,400 | 3,725,085 | |||||||||
| 株主資本 | 424,530 | 472,842 | |||||||||
| 資本金 | 197,024 | 197,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,221 | 28,221 | |||||||||
| 資本準備金 | 28,173 | 28,173 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 47 | 47 | |||||||||
| 利益剰余金 | 238,469 | 286,762 | |||||||||
| 利益準備金 | 21,082 | 21,082 | |||||||||
| その他利益剰余金 | 217,387 | 265,679 | |||||||||
| 特定災害防止準備金 | 76 | 78 | |||||||||
| 別途積立金 | 78,000 | 151,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 139,310 | 114,600 | |||||||||
| 自己株式 | △39,184 | △39,165 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | 5,833 | 7,834 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,283 | 5,341 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 549 | 2,492 | |||||||||
| 純資産合計 | 430,364 | 480,676 | |||||||||
| 合計 | 3,961,765 | 4,205,762 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 1,342,283 | 1,266,788 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 1,294,312 | 1,222,931 | |||||||||
| 電灯料 | 391,268 | 361,547 | |||||||||
| 電力料 | 558,797 | 572,041 | |||||||||
| 他社販売電力料 | 273,661 | 227,902 | |||||||||
| 賠償負担金相当収益 | 1,784 | 1,768 | |||||||||
| 廃炉円滑化負担金相当収益 | 506 | 502 | |||||||||
| 電気事業雑収益 | 68,293 | 59,170 | |||||||||
| 附帯事業営業収益 | 47,971 | 43,856 | |||||||||
| ＬＮＧ供給事業営業収益 | 37,459 | 37,482 | |||||||||
| 石炭販売事業営業収益 | 10,511 | 6,373 | |||||||||
| 営業費用 | ※1 1,258,308 | ※1 1,200,627 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 1,211,637 | 1,158,345 | |||||||||
| 水力発電費 | 23,336 | 24,285 | |||||||||
| 汽力発電費 | 356,749 | 328,209 | |||||||||
| 原子力発電費 | 69,679 | 103,217 | |||||||||
| 新エネルギー等発電等費 | 1,355 | 2,064 | |||||||||
| 他社購入電力料 | 408,649 | 340,390 | |||||||||
| 販売費 | 17,773 | 19,727 | |||||||||
| 休止設備費 | 2,333 | 2,200 | |||||||||
| 一般管理費 | 58,693 | 61,087 | |||||||||
| 接続供給託送料 | 267,566 | 271,281 | |||||||||
| 事業税 | 6,603 | 6,827 | |||||||||
| 電力費振替勘定（貸方） | △1,103 | △946 | |||||||||
| 附帯事業営業費用 | 46,670 | 42,281 | |||||||||
| ＬＮＧ供給事業営業費用 | 36,550 | 36,094 | |||||||||
| 石炭販売事業営業費用 | 10,119 | 6,187 | |||||||||
| 営業利益 | 83,975 | 66,160 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | ※1 39,826 | ※1 43,679 | |||||||||
| 財務収益 | 20,381 | 19,392 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,496 | 10,629 | |||||||||
| 受取利息 | 5,885 | 8,763 | |||||||||
| 事業外収益 | 19,444 | 24,286 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 177 | 109 | |||||||||
| デリバティブ利益 | 6,667 | 8,513 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 7,290 | |||||||||
| 雑収益 | 12,599 | 8,371 | |||||||||
| 営業外費用 | 28,521 | 42,348 | |||||||||
| 財務費用 | 15,281 | 25,953 | |||||||||
| 支払利息 | 14,252 | 25,836 | |||||||||
| 社債発行費 | 1,029 | 117 | |||||||||
| 事業外費用 | 13,240 | 16,394 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 367 | 123 | |||||||||
| デリバティブ損失 | 3,538 | 9,799 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 3,032 | － | |||||||||
| 雑損失 | 6,302 | 6,472 | |||||||||
| 当期経常収益合計 | 1,382,110 | 1,310,467 | |||||||||
| 当期経常費用合計 | 1,286,829 | 1,242,976 | |||||||||
| 当期経常利益 | 95,280 | 67,491 | |||||||||
| 特別利益 | 12,193 | 10,529 | |||||||||
| 核燃料売却益 | 12,193 | 10,529 | |||||||||
| 特別損失 | 7,021 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | ※2 7,021 | － | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 100,452 | 78,021 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △430 | 9,062 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,938 | 9,130 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,507 | 18,192 | |||||||||
| 当期純利益 | 82,944 | 59,828 | |||||||||
【電気事業営業費用明細表】
| 前事業年度 | (2024年４月１日から |
| 2025年３月31日まで) |
| 区分 | 水力発電費(百万円) | 汽力発電費(百万円) | 原子力発電費(百万円) | 新エネルギー等発電等費(百万円) | 他 社購 入電力料(百万円) | 販売費(百万円) | 休止設備費(百万円) | 一般管理費(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員給与 | － | － | － | － | － | － | － | 516 | － | 516 |
| 給料手当 | 2,733 | 4,922 | 6,574 | 111 | － | 6,872 | 134 | 13,629 | － | 34,979 |
| 給料手当振替額(貸方) | △61 | △110 | △553 | △1 | － | △4 | △0 | △639 | － | △1,371 |
| 建設費への振替額(貸方) | △61 | △62 | △546 | － | － | △4 | △0 | △82 | － | △757 |
| その他への振替額(貸方) | △0 | △47 | △7 | △1 | － | － | △0 | △556 | － | △613 |
| 退職給与金 (注)１ | － | － | － | － | － | － | － | 1,006 | － | 1,006 |
| 厚生費 | 427 | 826 | 948 | 16 | － | 1,123 | 23 | 2,940 | － | 6,306 |
| 法定厚生費 | 406 | 746 | 872 | 16 | － | 1,045 | 21 | 1,982 | － | 5,091 |
| 一般厚生費 | 20 | 79 | 76 | 0 | － | 78 | 1 | 957 | － | 1,214 |
| 雑給 | 64 | 51 | 496 | 1 | － | 213 | － | 426 | － | 1,253 |
| 燃料費 | － | 260,229 | 1,314 | － | － | － | － | － | － | 261,543 |
| 石炭費 | － | 155,926 | － | － | － | － | － | － | － | 155,926 |
| 燃料油費 | － | 7,765 | － | － | － | － | － | － | － | 7,765 |
| 核燃料減損額 | － | － | 1,314 | － | － | － | － | － | － | 1,314 |
| ガス費 | － | 93,724 | － | － | － | － | － | － | － | 93,724 |
| 助燃費及び蒸気料 | － | 1,607 | － | － | － | － | － | － | － | 1,607 |
| 運炭費及び運搬費 | － | 1,205 | － | － | － | － | － | － | － | 1,205 |
| 使用済燃料再処理等拠出金費 | － | － | 2,731 | － | － | － | － | － | － | 2,731 |
| 廃棄物処理費 | － | 8,365 | 2,859 | － | － | － | 0 | － | － | 11,225 |
| 特定放射性廃棄物処分費 | － | － | 1,482 | － | － | － | － | － | － | 1,482 |
| 消耗品費 | 92 | 452 | 714 | 0 | － | 128 | 38 | 1,499 | － | 2,926 |
| 修繕費 | 6,856 | 35,072 | 14,963 | 178 | － | － | 302 | 1,570 | － | 58,945 |
| 水利使用料 | 1,263 | － | － | － | － | － | － | － | － | 1,263 |
| 補償費 | 671 | 131 | 0 | － | － | 17 | 1 | 100 | － | 922 |
| 賃借料 | 214 | 44 | 307 | 0 | － | － | 30 | 4,929 | － | 5,526 |
| 委託費 | 1,165 | 3,900 | 11,427 | 22 | － | 2,602 | 140 | 12,988 | － | 32,247 |
| 損害保険料 | 0 | 19 | 329 | 0 | － | － | 0 | 125 | － | 474 |
| 原子力損害賠償資金補助法 負担金 | － | － | 7 | － | － | － | － | － | － | 7 |
| 原子力損害賠償資金補助法 一般負担金 | － | － | 7 | － | － | － | － | － | － | 7 |
| 区分 | 水力発電費(百万円) | 汽力発電費(百万円) | 原子力発電費(百万円) | 新エネルギー等発電等費(百万円) | 他 社購 入電力料(百万円) | 販売費(百万円) | 休止設備費(百万円) | 一般管理費(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 原賠・廃炉等支援機構負担金 | － | － | 5,174 | － | － | － | － | － | － | 5,174 |
| 原賠・廃炉等支援機構 一般負担金 | － | － | 5,174 | － | － | － | － | － | － | 5,174 |
| 普及開発関係費 | － | － | － | － | － | 2,088 | － | 1,081 | － | 3,169 |
| 養成費 | － | － | － | － | － | － | － | 769 | － | 769 |
| 研究費 | － | － | － | － | － | － | － | 4,330 | － | 4,330 |
| 諸費 | 1,313 | 3,689 | 974 | 65 | － | 4,308 | 479 | 6,559 | － | 17,392 |
| 貸倒損 | － | － | － | － | － | 218 | － | － | － | 218 |
| 諸税 | 1,511 | 4,997 | 2,619 | 114 | － | 204 | 203 | 1,258 | － | 10,910 |
| 固定資産税 | 1,506 | 4,662 | 1,366 | 112 | － | － | 203 | 809 | － | 8,660 |
| 雑税 | 4 | 334 | 1,253 | 1 | － | 204 | 0 | 449 | － | 2,249 |
| 減価償却費 | 4,946 | 32,485 | 14,442 | 837 | － | － | 978 | 5,838 | － | 59,529 |
| 普通償却費 | 4,946 | 32,485 | 14,442 | 837 | － | － | 978 | 5,829 | － | 59,519 |
| 特別償却費 (注)２ | － | － | － | － | － | － | － | 9 | － | 9 |
| 固定資産除却費 | 2,111 | 1,687 | 2,221 | 5 | － | － | 0 | 219 | － | 6,245 |
| 除却損 | 746 | 106 | 976 | 4 | － | － | 0 | 126 | － | 1,960 |
| 除却費用 | 1,365 | 1,581 | 1,244 | 0 | － | － | 0 | 92 | － | 4,285 |
| 廃炉拠出金費 | － | － | 1,420 | － | － | － | － | － | － | 1,420 |
| 共有設備費等分担額 | 219 | － | － | － | － | － | － | － | － | 219 |
| 共有設備費等分担額(貸方) | △70 | － | － | － | － | － | － | － | － | △70 |
| 非化石証書関連振替額 | △126 | 1 | △778 | 2 | － | － | － | － | － | △900 |
| 他社購入電源費 | － | － | － | － | 404,881 | － | － | － | － | 404,881 |
| 新エネルギー等電源費 | － | － | － | － | 203,649 | － | － | － | － | 203,649 |
| その他の電源費 | － | － | － | － | 201,231 | － | － | － | － | 201,231 |
| 非化石証書購入費 | － | － | － | － | 3,768 | － | － | － | － | 3,768 |
| 建設分担関連費 振替額(貸方) | － | － | － | － | － | － | － | △315 | － | △315 |
| 附帯事業営業費用分担関連費 振替額(貸方) | － | △17 | － | － | － | － | － | △142 | － | △159 |
| 接続供給託送料 | － | － | － | － | － | － | － | － | 267,566 | 267,566 |
| 事業税 | － | － | － | － | － | － | － | － | 6,603 | 6,603 |
| 電力費振替勘定(貸方) | － | － | － | － | － | － | － | － | △1,103 | △1,103 |
| 合計 | 23,336 | 356,749 | 69,679 | 1,355 | 408,649 | 17,773 | 2,333 | 58,693 | 273,066 | 1,211,637 |
(注) １ 退職給与金には、退職給付引当金繰入額1,063百万円が含まれている。
２ 医療用機器等について、租税特別措置法に定める限度額の特別償却を実施している。
【電気事業営業費用明細表】
| 当事業年度 | (2025年４月１日から |
| 2026年３月31日まで) |
| 区分 | 水力発電費(百万円) | 汽力発電費(百万円) | 原子力発電費(百万円) | 新エネルギー等発電等費(百万円) | 他 社購 入電力料(百万円) | 販売費(百万円) | 休止設備費(百万円) | 一般管理費(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員給与 | － | － | － | － | － | － | － | 515 | － | 515 |
| 給料手当 | 2,981 | 5,063 | 6,619 | 106 | － | 7,153 | 141 | 14,000 | － | 36,067 |
| 給料手当振替額(貸方) | △65 | △132 | △1,074 | 0 | － | △3 | △0 | △669 | － | △1,945 |
| 建設費への振替額(貸方) | △65 | △108 | △1,060 | － | － | △2 | △0 | △85 | － | △1,323 |
| その他への振替額(貸方) | － | △24 | △13 | 0 | － | △0 | － | △583 | － | △621 |
| 退職給与金 (注)１ | － | － | － | － | － | － | － | 283 | － | 283 |
| 厚生費 | 454 | 824 | 855 | 15 | － | 1,121 | 23 | 3,011 | － | 6,307 |
| 法定厚生費 | 431 | 748 | 790 | 15 | － | 1,045 | 22 | 1,973 | － | 5,026 |
| 一般厚生費 | 23 | 76 | 64 | 0 | － | 76 | 1 | 1,037 | － | 1,280 |
| 雑給 | 73 | 66 | 484 | － | － | 306 | － | 502 | － | 1,433 |
| 燃料費 | － | 228,099 | 4,012 | － | － | － | － | － | － | 232,112 |
| 石炭費 | － | 128,604 | － | － | － | － | － | － | － | 128,604 |
| 燃料油費 | － | 6,214 | － | － | － | － | － | － | － | 6,214 |
| 核燃料減損額 | － | － | 4,012 | － | － | － | － | － | － | 4,012 |
| ガス費 | － | 90,531 | － | － | － | － | － | － | － | 90,531 |
| 助燃費及び蒸気料 | － | 1,380 | － | － | － | － | － | － | － | 1,380 |
| 運炭費及び運搬費 | － | 1,368 | － | － | － | － | － | － | － | 1,368 |
| 使用済燃料再処理等拠出金費 | － | － | 9,082 | － | － | － | － | － | － | 9,082 |
| 廃棄物処理費 | － | 9,229 | 3,388 | － | － | － | 0 | － | － | 12,618 |
| 特定放射性廃棄物処分費 | － | － | 5,468 | － | － | － | － | － | － | 5,468 |
| 消耗品費 | 113 | 450 | 1,080 | 0 | － | 185 | 30 | 849 | － | 2,711 |
| 修繕費 | 8,517 | 38,921 | 17,549 | 266 | － | － | 281 | 1,733 | － | 67,270 |
| 水利使用料 | 1,252 | － | － | － | － | － | － | － | － | 1,252 |
| 補償費 | 640 | 135 | 0 | － | － | 0 | － | 100 | － | 878 |
| 賃借料 | 213 | 46 | 325 | 0 | － | － | 30 | 4,921 | － | 5,537 |
| 委託費 | 1,021 | 4,240 | 10,999 | 52 | － | 3,653 | 153 | 12,658 | － | 32,779 |
| 損害保険料 | 0 | 13 | 363 | 6 | － | － | 0 | 128 | － | 511 |
| 原子力損害賠償資金補助法 負担金 | － | － | 7 | － | － | － | － | － | － | 7 |
| 原子力損害賠償資金補助法 一般負担金 | － | － | 7 | － | － | － | － | － | － | 7 |
| 区分 | 水力発電費(百万円) | 汽力発電費(百万円) | 原子力発電費(百万円) | 新エネルギー等発電等費(百万円) | 他 社購 入電力料(百万円) | 販売費(百万円) | 休止設備費(百万円) | 一般管理費(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 原賠・廃炉等支援機構負担金 | － | － | 5,174 | － | － | － | － | － | － | 5,174 |
| 原賠・廃炉等支援機構 一般負担金 | － | － | 5,174 | － | － | － | － | － | － | 5,174 |
| 普及開発関係費 | － | － | － | － | － | 2,010 | － | 1,252 | － | 3,263 |
| 養成費 | － | － | － | － | － | － | － | 778 | － | 778 |
| 研究費 | － | － | － | － | － | － | － | 2,897 | － | 2,897 |
| 諸費 | 1,202 | 2,804 | 1,247 | 109 | － | 4,869 | 359 | 9,709 | － | 20,301 |
| 貸倒損 | － | － | － | － | － | 226 | － | － | － | 226 |
| 諸税 | 1,627 | 4,709 | 2,285 | 205 | － | 203 | 200 | 1,295 | － | 10,525 |
| 固定資産税 | 1,620 | 4,410 | 1,511 | 203 | － | － | 199 | 803 | － | 8,748 |
| 雑税 | 6 | 299 | 773 | 1 | － | 203 | 0 | 492 | － | 1,776 |
| 減価償却費 | 5,262 | 33,366 | 32,982 | 1,301 | － | － | 978 | 6,972 | － | 80,864 |
| 普通償却費 | 5,262 | 33,366 | 32,982 | 1,301 | － | － | 978 | 6,971 | － | 80,864 |
| 特別償却費 (注)２ | － | － | － | － | － | － | － | 0 | － | 0 |
| 固定資産除却費 | 1,001 | 417 | 903 | － | － | － | 0 | 595 | － | 2,917 |
| 除却損 | 163 | 117 | 402 | － | － | － | 0 | 155 | － | 838 |
| 除却費用 | 838 | 299 | 501 | － | － | － | － | 440 | － | 2,079 |
| 廃炉拠出金費 | － | － | 1,420 | － | － | － | － | － | － | 1,420 |
| 共有設備費等分担額 | 278 | － | － | － | － | － | － | － | － | 278 |
| 共有設備費等分担額(貸方) | △109 | － | － | － | － | － | － | － | － | △109 |
| 非化石証書関連振替額 | △178 | △32 | 39 | △0 | － | － | － | － | － | △172 |
| 他社購入電源費 | － | － | － | － | 331,777 | － | － | － | － | 331,777 |
| 新エネルギー等電源費 | － | － | － | － | 202,336 | － | － | － | － | 202,336 |
| その他の電源費 | － | － | － | － | 129,440 | － | － | － | － | 129,440 |
| 非化石証書購入費 | － | － | － | － | 8,612 | － | － | － | － | 8,612 |
| 建設分担関連費 振替額(貸方) | － | － | － | － | － | － | － | △324 | － | △324 |
| 附帯事業営業費用分担関連費 振替額(貸方) | － | △16 | － | － | － | － | － | △127 | － | △143 |
| 接続供給託送料 | － | － | － | － | － | － | － | － | 271,281 | 271,281 |
| 事業税 | － | － | － | － | － | － | － | － | 6,827 | 6,827 |
| 電力費振替勘定(貸方) | － | － | － | － | － | － | － | － | △946 | △946 |
| 合計 | 24,285 | 328,209 | 103,217 | 2,064 | 340,390 | 19,727 | 2,200 | 61,087 | 277,163 | 1,158,345 |
(注) １ 退職給与金には、退職給付引当金繰入額331百万円が含まれている。
２ 医療用機器等について、租税特別措置法に定める限度額の特別償却を実施している。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 特定災害防止準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 197,024 | 28,173 | 48 | 180 | 75 | － | 167,886 |
| 当期変動額 | |||||||
| 利益準備金の積立 | 20,902 | △20,902 | |||||
| 特定災害防止準備金の積立 | 1 | △1 | |||||
| 別途積立金の積立 | 78,000 | △78,000 | |||||
| 剰余金の配当 | △12,617 | ||||||
| 当期純利益 | 82,944 | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △0 | 20,902 | 1 | 78,000 | △28,576 |
| 当期末残高 | 197,024 | 28,173 | 47 | 21,082 | 76 | 78,000 | 139,310 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △38,498 | 354,889 | 6,253 | 701 | 6,954 | 361,844 |
| 当期変動額 | ||||||
| 利益準備金の積立 | － | － | ||||
| 特定災害防止準備金の積立 | － | － | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △12,617 | △12,617 | ||||
| 当期純利益 | 82,944 | 82,944 | ||||
| 自己株式の取得 | △686 | △686 | △686 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △969 | △152 | △1,121 | △1,121 | ||
| 当期変動額合計 | △685 | 69,641 | △969 | △152 | △1,121 | 68,519 |
| 当期末残高 | △39,184 | 424,530 | 5,283 | 549 | 5,833 | 430,364 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 特定災害防止準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 197,024 | 28,173 | 47 | 21,082 | 76 | 78,000 | 139,310 |
| 当期変動額 | |||||||
| 利益準備金の積立 | |||||||
| 特定災害防止準備金の積立 | 1 | △1 | |||||
| 別途積立金の積立 | 73,000 | △73,000 | |||||
| 剰余金の配当 | △11,535 | ||||||
| 当期純利益 | 59,828 | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △0 | － | 1 | 73,000 | △24,709 |
| 当期末残高 | 197,024 | 28,173 | 47 | 21,082 | 78 | 151,000 | 114,600 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △39,184 | 424,530 | 5,283 | 549 | 5,833 | 430,364 |
| 当期変動額 | ||||||
| 利益準備金の積立 | － | － | ||||
| 特定災害防止準備金の積立 | － | － | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △11,535 | △11,535 | ||||
| 当期純利益 | 59,828 | 59,828 | ||||
| 自己株式の取得 | △8 | △8 | △8 | |||
| 自己株式の処分 | 27 | 27 | 27 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 57 | 1,943 | 2,001 | 2,001 | ||
| 当期変動額合計 | 19 | 48,311 | 57 | 1,943 | 2,001 | 50,312 |
| 当期末残高 | △39,165 | 472,842 | 5,341 | 2,492 | 7,834 | 480,676 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準…原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
評価方法
貯蔵品のうち
石炭、燃料油、ガス、バイオマス燃料及び一般貯蔵品……総平均法
特殊品……………………………………………………………個別法
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……法人税法に定める耐用年数に基づく定額法
無形固定資産……法人税法に定める耐用年数に基づく定額法
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に費用としている。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
７ 収益及び費用の計上基準
当社における主要な事業は電気の発電・販売事業であり、顧客との需給契約に基づいて電気を供給する義務を負っている。当該取引に係る料金収入については、毎月の検針により決定した電力量に基づき収益計上を行っている。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ取引については振当処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象
…当社業務から発生する債務
(3) ヘッジ方針
当社業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的とし、キャッシュ・フローを固定化、又は資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うこととしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較することにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
９ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産のうち、主要な電源設備等の建設のために充当した資金の利子については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）により、資産の取得原価に算入している。
(2) 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号）に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」という。）に廃炉拠出金を納付し、廃炉拠出金費として計上している。
原子力事業者は、毎年度、機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。
(3) 廃炉円滑化負担金
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収している。
当社は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号）による改正前の「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規定に基づき、原子力特定資産簿価及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」という。）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ている。
これを受け、中国電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の15の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払い渡しを行っており、当社は、払い渡された廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。
(4) 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
実用発電用原子炉における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号、以下、「再処理法」という。）に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、再処理法第５条第２項に基づき、実用発電用原子炉の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として費用計上する方法によっている。
また、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(5) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっている。
(6) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 43,972 | 百万円 | 34,032 | 百万円 | |
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産」の内容と同一である。
(追加情報)
電気・ガス料金支援への参画
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領した補助金を前事業年度の「電気事業雑収益」に41,900百万円、当事業年度の「電気事業雑収益」に32,909百万円、それぞれ計上している。
(貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 電気事業固定資産 | 25,312 | 百万円 | 25,713 | 百万円 |
| 水力発電設備 | 9,447 | 百万円 | 9,813 | 百万円 |
| 汽力発電設備 | 3,220 | 百万円 | 3,220 | 百万円 |
| 原子力発電設備 | 6,290 | 百万円 | 6,295 | 百万円 |
| 新エネルギー等発電等設備 | 649 | 百万円 | 659 | 百万円 |
| 業務設備 | 5,692 | 百万円 | 5,712 | 百万円 |
| 休止設備 | 11 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 事業外固定資産 | 772 | 百万円 | 769 | 百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
総財産を以下の社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 社債 （１年以内に償還すべき金額を含む。） | 1,226,290 | 百万円 | 1,141,690 | 百万円 |
| 株式会社日本政策投資銀行からの借入金 （１年以内に返済すべき金額を含む。） | 130,000 | 百万円 | 100,000 | 百万円 |
※３ １年以内に期限到来の固定負債の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 社債 | 84,600 | 百万円 | 65,000 | 百万円 |
| 長期借入金 | 130,000 | 百万円 | 189,090 | 百万円 |
| 長期未払債務 | 74 | 百万円 | 73 | 百万円 |
| 未払廃炉拠出金 | 3,233 | 百万円 | 3,233 | 百万円 |
| 雑固定負債 | 77 | 百万円 | 72 | 百万円 |
| 計 | 217,984 | 百万円 | 257,469 | 百万円 |
※４ 未払税金
未払税金には、次の税額が含まれている。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 法人税及び住民税 | － | 6,990 | 百万円 | |
| 事業税 | 2,665 | 百万円 | 3,581 | 百万円 |
| その他 | 418 | 百万円 | 416 | 百万円 |
| 計 | 3,083 | 百万円 | 10,988 | 百万円 |
５ 偶発債務
保証債務
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 日本原燃株式会社 | 46,896 | 百万円 | 46,855 | 百万円 |
| 海田バイオマスパワー株式会社 | 9,395 | 百万円 | 8,275 | 百万円 |
| やまぐち港湾運営株式会社 | 5,203 | 百万円 | 8,262 | 百万円 |
| エネルギア・パワー山口株式会社 | 10,148 | 百万円 | 7,754 | 百万円 |
| 従業員〔提携住宅ローン〕 | 5,759 | 百万円 | 4,821 | 百万円 |
| Jimah East Power Sdn.Bhd. | 1,768 | 百万円 | 2,213 | 百万円 |
| Vung Ang II Thermal Power LLC | － | 2,006 | 百万円 | |
| Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd. | 2,525 | 百万円 | － | |
| その他 | 160 | 百万円 | － | |
| 計 | 81,857 | 百万円 | 80,188 | 百万円 |
※６ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| ＬＮＧ供給事業 | ||||
| 専用固定資産 | 16 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 2,598 | 百万円 | 2,544 | 百万円 |
| 計 | 2,614 | 百万円 | 2,565 | 百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 営業費用 | 405,948 | 百万円 | 396,860 | 百万円 |
| 営業外収益 | 20,086 | 百万円 | 17,824 | 百万円 |
※２ 特別損失の内容
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
旧下関発電所の土地、建物及び設備を譲渡したことに伴い、固定資産売却損を計上している。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | － | － | － |
| 関連会社株式 | 2,238 | 72,134 | 69,896 |
| 合計 | 2,238 | 72,134 | 69,896 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 前事業年度(2025年３月31日) |
| 子会社株式 | 183,984 |
| 関連会社株式 | 9,352 |
当事業年度(2026年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | － | － | － |
| 関連会社株式 | 2,238 | 99,828 | 97,590 |
| 合計 | 2,238 | 99,828 | 97,590 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 当事業年度(2026年３月31日) |
| 子会社株式 | 183,501 |
| 関連会社株式 | 8,363 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 未払廃炉拠出金 | 27,053 | 百万円 | 26,149 | 百万円 | |||
| 組織再編に伴う関係会社株式 | 7,622 | 百万円 | 7,622 | 百万円 | |||
| 退職給付引当金 | 7,577 | 百万円 | 7,152 | 百万円 | |||
| 減価償却資産償却超過額 | 6,521 | 百万円 | 6,261 | 百万円 | |||
| 未払使用済燃料再処理等拠出金 | 763 | 百万円 | 2,623 | 百万円 | |||
| 修繕等工事費用 | 162 | 百万円 | 2,330 | 百万円 | |||
| 使用済燃料再処理費用 | 2,088 | 百万円 | 2,098 | 百万円 | |||
| その他 | 22,669 | 百万円 | 11,409 | 百万円 | |||
| 繰延税金資産小計 | 74,459 | 百万円 | 65,646 | 百万円 | |||
| 評価性引当額 | △3,394 | 百万円 | △3,657 | 百万円 | |||
| 繰延税金資産合計 | 71,065 | 百万円 | 61,989 | 百万円 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 原子力発電施設解体準備金 | △13,458 | 百万円 | △13,008 | 百万円 | |||
| 前払年金費用 | △10,436 | 百万円 | △11,047 | 百万円 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △2,088 | 百万円 | △2,112 | 百万円 | |||
| その他 | △1,109 | 百万円 | △1,788 | 百万円 | |||
| 繰延税金負債合計 | △27,093 | 百万円 | △27,957 | 百万円 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 43,972 | 百万円 | 34,032 | 百万円 | |||
(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払使用済燃料再処理等拠出金」及び「修繕等工事費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしている。
前事業年度において、「繰延税金資産」に表示していた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。また、前事業年度において、区分掲記していた評価性引当額の内訳については、区分掲記しない方法に変更している。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「税務上の繰越欠損金」11,674百万円、「その他」11,921百万円は、「未払使用済燃料再処理等拠出金」763百万円、「修繕等工事費用」162百万円、「その他」22,669百万円として、それぞれ組み替えている。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） | ||||||
| 法定実効税率 | 27.96 | ％ | 27.96 | ％ | |||
| （調整） | |||||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.80 | ％ | △3.63 | ％ | |||
| 評価性引当額 | △5.05 | ％ | 0.33 | ％ | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △0.98 | ％ | － | ||||
| その他 | △0.70 | ％ | △1.34 | ％ | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.43 | ％ | 23.32 | ％ | |||
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
④【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
(2025年４月１日から2026年３月31日まで)
| 科目 | 期首残高(百万円) | 期中増減額(百万円) | 期末残高(百万円) | 期末残高のうち土地の帳簿原価(再掲)(百万円) | |||||||||||
| 帳簿原価 | 工事費負担金等 | 減価償却累計額 | 差引帳簿価額 | 帳簿原価増加額 | 工事費負担金等増加額 | 減価償却累計額増加額 | 帳簿原価減少額 | 工事費負担金等減少額 | 減価償却累計額減少額 | 帳簿原価 | 工事費負担金等 | 減価償却累計額 | 差引帳簿価額 | ||
| 電気事業固定資産 | 3,210,974 | 25,312 | 2,137,879 | 1,047,782 | 49,835 | 413 | 80,962 | 13,072 | 12 | 11,850 | 3,247,736 | 25,713 | 2,206,991 | 1,015,032 | 79,039 |
| 水力 発電設備 | 484,688 | 9,447 | 358,738 | 116,501 | 10,405 | 370 | 5,262 | 2,595 | 4 | 2,376 | 492,498 | 9,813 | 361,624 | 121,060 | 4,748 |
| 汽力 発電設備 | 1,400,047 | 3,220 | 1,065,355 | 331,471 | 5,897 | － | 33,460 | 3,102 | 0 | 2,872 | 1,402,842 | 3,220 | 1,095,943 | 303,678 | 30,817 |
| 原子力 発電設備 | 965,246 | 6,290 | 455,091 | 503,864 | 7,086 | 4 | 32,985 | 3,705 | － | 3,442 | 968,627 | 6,295 | 484,635 | 477,697 | 5,644 |
| 新エネルギー 等発電等設備 | 22,371 | 649 | 2,657 | 19,063 | 8,400 | 9 | 1,301 | － | － | － | 30,771 | 659 | 3,959 | 26,152 | 1,396 |
| 業務設備 | 203,475 | 5,692 | 130,611 | 67,171 | 18,042 | 27 | 6,973 | 3,668 | 7 | 3,158 | 217,849 | 5,712 | 134,425 | 77,710 | 32,968 |
| 休止設備 | 135,145 | 11 | 125,424 | 9,709 | 2 | － | 978 | 0 | － | 0 | 135,147 | 11 | 126,403 | 8,733 | 3,464 |
| 附帯事業固定資産 | 1,876 | － | 1,860 | 16 | 4 | － | 0 | 0 | － | 0 | 1,881 | － | 1,861 | 20 | － |
| 事業外固定資産 | 177,907 | 772 | 174,804 | 2,330 | 342 | － | 252 | 2,979( 87 ) | 3 | 2,866 | 175,270 | 769 | 172,189 | 2,311 | 2,746 |
| 固定資産仮勘定 | 902,282 | － | － | 902,282 | 164,073 | － | － | 48,377 | － | － | 1,017,979 | － | － | 1,017,979 | － |
| 建設仮勘定 | 867,608 | － | － | 867,608 | 158,971 | － | － | 47,480 | － | － | 979,099 | － | － | 979,099 | － |
| 除却仮勘定 | 588 | － | － | 588 | 867 | － | － | 896 | － | － | 559 | － | － | 559 | － |
| 使用済燃料 再処理関連 加工仮勘定 | 34,085 | － | － | 34,085 | 4,234 | － | － | － | － | － | 38,320 | － | － | 38,320 | － |
| 科目 | 期首残高(百万円) | 期中増減額(百万円) | 期末残高(百万円) | 摘要 | |||||||||||
| 増加額 | 減少額 | ||||||||||||||
| 核燃料 | 151,398 | 42,239 | 38,293 | 155,343 | |||||||||||
| 装荷核燃料 | 11,556 | － | 4,012 | 7,543 | |||||||||||
| 加工中等 核燃料 | 139,841 | 42,239 | 34,281 | 147,799 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 21,790 | 3,009 | 3,487 | 21,313 | |||||||||||
（注）１ 工事費負担金等は、租税特別措置法による資産の収用及び特定資産の買換え等の圧縮額で法定限度額の圧縮を行っている。
２ 電気事業固定資産、原子力発電設備、固定資産仮勘定及び建設仮勘定における「期首残高」及び「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産が含まれている。（再掲）期首残高：3,538百万円、期末残高：2,807百万円
３ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(2025年４月１日から2026年３月31日まで)
| 無形固定資産の種類 | 取得価額(百万円) | 減価償却累計額(百万円) | 期末残高(百万円) | 摘要 | ||
| 期首残高 | 期中増加額 | 期中減少額 | ||||
| ダム使用権 | 2,979 | － | － | 2,346 | 632 | |
| 専用側線利用権 | 50 | － | 50 | － | － | |
| 水利権 | 7,761 | － | － | 7,761 | 0 | |
| 電気ガス供給施設利用権 | 14 | 2 | － | 5 | 11 | |
| 上水道施設利用権 | 5,845 | 3 | 11 | 5,836 | 1 | |
| 電話加入権 | 55 | 0 | 0 | － | 55 | |
| 地役権 | 0 | 0 | － | － | 0 | |
| 借地権 | 24 | 0 | － | － | 24 | |
| 地上権 | 1,159 | 523 | － | － | 1,683 | |
| 電気通信施設利用権 | 224 | － | 11 | 208 | 5 | |
| ソフトウェア | 24,200 | 16,871 | 48 | 19,671 | 21,351 | |
| 特許権 | 18 | 2 | 2 | 13 | 5 | |
| 商標権 | 7 | 0 | － | 4 | 4 | |
| 合計 | 42,339 | 17,405 | 124 | 35,846 | 23,773 | |
減価償却費等明細表
(2025年４月１日から2026年３月31日まで)
| 区分 | 期末取得価額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 償却累計額(百万円) | 期末帳簿価額(百万円) | 償却累計率(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 電気事業固定資産 | |||||
| 有形固定資産 | |||||
| 建物 | 332,726 | 5,699 | 248,676 | 84,049 | 74.7 |
| 水力発電設備 | 12,822 | 165 | 9,252 | 3,569 | 72.2 |
| 汽力発電設備 | 83,220 | 925 | 72,656 | 10,563 | 87.3 |
| 原子力発電設備 | 103,166 | 3,144 | 56,950 | 46,215 | 55.2 |
| 新エネルギー等発電等設備 | 40 | 1 | 25 | 15 | 62.4 |
| 業務設備 | 118,677 | 1,405 | 95,682 | 22,994 | 80.6 |
| その他の設備 | 14,798 | 57 | 14,107 | 690 | 95.3 |
| 構築物 | 639,134 | 7,325 | 425,397 | 213,736 | 66.6 |
| 水力発電設備 | 272,371 | 2,226 | 202,676 | 69,695 | 74.4 |
| 汽力発電設備 | 211,978 | 2,092 | 168,899 | 43,079 | 79.7 |
| 原子力発電設備 | 135,516 | 2,830 | 38,535 | 96,981 | 28.4 |
| 新エネルギー等発電等設備 | 118 | 2 | 55 | 62 | 47.0 |
| その他の設備 | 19,148 | 173 | 15,230 | 3,918 | 79.5 |
| 機械装置 | 2,093,669 | 62,105 | 1,481,379 | 612,289 | 70.8 |
| 水力発電設備 | 179,022 | 2,781 | 139,306 | 39,716 | 77.8 |
| 汽力発電設備 | 1,069,273 | 30,358 | 850,209 | 219,063 | 79.5 |
| 原子力発電設備 | 705,856 | 26,506 | 379,395 | 326,460 | 53.7 |
| 新エネルギー等発電等設備 | 27,075 | 1,298 | 3,877 | 23,198 | 14.3 |
| 業務設備 | 17,453 | 413 | 14,255 | 3,197 | 81.7 |
| その他の設備 | 94,988 | 747 | 94,334 | 653 | 99.3 |
| 備品 | 20,357 | 812 | 16,089 | 4,268 | 79.0 |
| 水力発電設備 | 368 | 17 | 244 | 123 | 66.4 |
| 汽力発電設備 | 2,104 | 84 | 1,483 | 620 | 70.5 |
| 原子力発電設備 | 12,172 | 460 | 9,584 | 2,588 | 78.7 |
| 新エネルギー等発電等設備 | 0 | － | 0 | 0 | 100.0 |
| 業務設備 | 5,581 | 249 | 4,648 | 933 | 83.3 |
| その他の設備 | 129 | 0 | 127 | 2 | 97.9 |
| リース資産 | 2,516 | 14 | 14 | 2,502 | 0.6 |
| 水力発電設備 | 2,516 | 14 | 14 | 2,502 | 0.6 |
| 有形固定資産計 | 3,088,403 | 75,957 | 2,171,557 | 916,846 | 70.3 |
| 無形固定資産 | |||||
| ダム使用権 | 2,979 | 56 | 2,346 | 632 | 78.8 |
| 水利権 | 7,761 | 0 | 7,761 | 0 | 100.0 |
| 電気ガス供給施設利用権 | 15 | 0 | 4 | 10 | 32.0 |
| 上水道施設利用権 | 5,757 | 0 | 5,756 | 1 | 100.0 |
| 電気通信施設利用権 | 213 | 0 | 208 | 5 | 97.6 |
| ソフトウェア | 40,690 | 4,944 | 19,339 | 21,351 | 47.5 |
| 特許権 | 18 | 0 | 13 | 5 | 71.0 |
| 商標権 | 8 | 0 | 4 | 4 | 50.7 |
| 無形固定資産計 | 57,444 | 5,004 | 35,433 | 22,010 | 61.7 |
| 電気事業固定資産合計 | 3,145,848 | 80,962 | 2,206,991 | 938,857 | 70.2 |
| 附帯事業固定資産 | 1,881 | 0 | 1,861 | 20 | 98.9 |
| 事業外固定資産 | 172,459 | 20 | 172,189 | 269 | 99.8 |
（注） 電気事業固定資産の当期償却額80,962百万円には、附帯事業営業費用等に振替した97百万円が含まれている。
長期投資及び短期投資明細表
(2026年３月31日現在)
| 長期投資 | ||||
| 株式 | ||||
| 銘柄 | 株式数(株) | 取得価額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | 摘要 |
| 〔その他有価証券〕 | ||||
| 日本原燃(株) | 3,184,558 | 31,845 | 31,845 | |
| (株)ひろぎんホールディングス | 1,392,010 | 272 | 2,392 | |
| (株)日本製鋼所 | 182,000 | 1,498 | 1,523 | |
| 日本原子力発電(株) | 150,563 | 1,505 | 1,505 | |
| (株)山口フィナンシャルグループ | 410,020 | 196 | 986 | |
| 石炭資源開発(株) | 40,244 | 867 | 411 | |
| (株)山陰合同銀行 | 235,656 | 120 | 407 | |
| 水島エコワークス(株) | 3,680 | 368 | 368 | |
| (株)テレビ新広島 | 262,000 | 320 | 320 | |
| (株)ちゅピＣＯＭ | 718,210 | 330 | 251 | |
| その他89銘柄 | 835,276 | 4,017 | 2,255 | |
| 計 | 7,414,217 | 41,343 | 42,268 | |
| 社債・公社債・国債及び地方債 | ||||
| 銘柄 | 額面総額(百万円) | 取得価額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | 摘要 |
| 〔満期保有目的債券〕 | ||||
| 社債 | 69 | 69 | 69 | |
| 計 | 69 | 69 | 69 | |
| 諸有価証券 | ||||
| 種類及び銘柄 | 取得価額又は出資総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | 摘要 | |
| 〔その他有価証券〕 | ||||
| 出資証券 | 1,013 | 497 | ||
| その他 | 509 | 426 | ||
| 計 | 1,523 | 924 | ||
| その他の長期投資 | ||||
| 種類 | 金額(百万円) | 摘要 | ||
| 出資金 | 7,207 | |||
| 長期貸付金 | 0 | |||
| 社内貸付金 | 2 | |||
| 雑口 | 43,305 | |||
| 計 | 50,516 | |||
| 合計 | 93,777 | |||
引当金明細表
(2025年４月１日から2026年３月31日まで)
| 区分 | 期首残高(百万円) | 期中増加額(百万円) | 期中減少額(百万円) | 期末残高(百万円) | 摘要 | |
| 目的使用 | その他 | |||||
| 貸倒引当金 | 269 | 223 | 223 | － | 268 | |
| 退職給付引当金 | 26,237 | 2,448 | 3,919 | 24,766 | ||
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、広島市において発行する中國新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.energia.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
有していない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第101期) | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | 2025年６月24日関東財務局長に提出 | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度(第101期) | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | 2025年６月24日関東財務局長に提出 | |
| (3) | 半期報告書及び確認書 | 事業年度(第102期中) | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 2025年11月10日関東財務局長に提出 | |
| (4) | 訂正発行登録書 | 2025年５月13日 2025年７月１日2026年４月30日関東財務局長に提出 | |||
| (5) | 発行登録追補書類及びその添付書類 | 2025年５月23日2026年５月21日2026年５月26日中国財務局長に提出 | |||
| (6) | 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。 | 2025年７月１日関東財務局長に提出 | |||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月23日
中国電力株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 幸 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 島 拓 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 藤 顕 広
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中国電力株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中国電力株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 中国電力株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産47,536百万円が計上されている。中国電力株式会社及び一部の子会社（以下「通算グループ」という。）はグループ通算制度を適用している。【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は94,239百万円である。繰延税金資産は、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識する。繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類の妥当性や通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りに依存し、経営者が作成した中期経営計画等を基礎として行われる。当該見積りに当たって使用した中期経営計画等には、販売単価及び販売電力量の予測という経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、高い不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画等の策定において、不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。(2) 企業の分類や将来課税所得の見積りについての検討繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、企業の分類に係る経営者の判断や将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・過年度に重要な税務上の欠損金が生じた原因を分析し、将来同様の事象が生じる可能性について検討した。・将来の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来課税所得の見積りについて、中期経営計画等の内容との整合性を確かめた。・販売単価については、直近の交渉実績や競争環境等を踏まえたものとなっていることを確認した。・販売電力量の予測について、外部機関が公表している中国エリアの需要予測と比較するとともに、直近の販売電力量の推移及び電力小売市場の動向との整合性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中国電力株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中国電力株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
独立監査人の監査報告書
2026年６月23日
中国電力株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 幸 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 島 拓 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 藤 顕 広
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中国電力株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中国電力株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 中国電力株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産34,032百万円が計上されている。中国電力株式会社及び一部の子会社（以下「通算グループ」という。）はグループ通算制度を適用している。【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は61,989百万円である。繰延税金資産は、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識する。繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類の妥当性や通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りに依存し、経営者が作成した中期経営計画等を基礎として行われる。当該見積りに当たって使用した中期経営計画等には、販売単価及び販売電力量の予測という経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、高い不確実性を伴う。以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。