9658 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 有価証券報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第59期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
| 【英訳名】 | BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小宮 一浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５０７）１３００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員グループ管理統括 上原 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５０７）１３０２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員グループ管理統括 上原 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上収益 | （千円） | 32,345,564 | 37,062,503 | 34,217,891 | 38,803,632 | 42,099,520 |
| 税引前利益 | （千円） | 2,792,066 | 3,241,408 | 20,574,273 | 3,350,285 | 4,155,597 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | （千円） | 1,781,606 | 1,838,467 | 14,140,628 | 2,468,494 | 2,986,667 |
| 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （千円） | 1,793,604 | 1,932,063 | 14,392,011 | 2,607,286 | 3,106,907 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 13,220,305 | 14,958,451 | 28,961,671 | 29,137,663 | 30,716,250 |
| 総資産額 | （千円） | 28,295,902 | 30,393,379 | 44,803,861 | 45,322,298 | 48,464,196 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 369.98 | 433.57 | 833.49 | 887.34 | 946.40 |
| 基本的１株当たり当期利益 | （円） | 50.05 | 51.79 | 408.02 | 71.48 | 92.02 |
| 希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 49.18 | 51.56 | 407.98 | 71.46 | 92.02 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 46.7 | 49.2 | 64.6 | 64.3 | 63.4 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 14.9 | 13.0 | 64.4 | 8.5 | 10.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.9 | 13.5 | 1.8 | 11.9 | 10.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 682,465 | 3,305,730 | 3,149,900 | 2,840,626 | 4,488,572 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △844,806 | △1,315,464 | △2,066,870 | 457,237 | 104,117 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 535,094 | △414,836 | △1,396,552 | △3,294,576 | △2,771,905 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 8,638,501 | 10,217,084 | 9,906,142 | 9,907,750 | 11,729,721 |
| 従業員数 | （人） | 1,679 | 1,898 | 2,258 | 2,382 | 2,495 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (543) | (566) | (475) | (485) | (513) | |
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第58期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第57期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．第59期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第58期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．当社は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。なお、第59期期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の分割割合を加味して第59期の株価収益率を計算しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 16,379,589 | 17,582,669 | 18,550,489 | 23,138,691 | 25,788,964 |
| 経常利益 | （千円） | 1,930,079 | 1,999,102 | 1,976,046 | 2,500,025 | 3,177,782 |
| 当期純利益 | （千円） | 2,194,538 | 3,084,017 | 2,981,826 | 3,160,947 | 2,810,574 |
| 資本金 | （千円） | 2,233,490 | 2,233,490 | 2,233,490 | 2,233,490 | 2,233,490 |
| 発行済株式総数 | （株） | 12,725,000 | 12,725,000 | 12,725,000 | 12,725,000 | 11,615,200 |
| 純資産額 | （千円） | 10,398,883 | 11,921,943 | 14,238,821 | 14,955,957 | 15,863,500 |
| 総資産額 | （千円） | 17,091,884 | 18,461,218 | 21,278,233 | 22,522,222 | 24,916,058 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 291.02 | 345.56 | 409.78 | 455.46 | 488.77 |
| １株当たり配当額 | （円） | 45.00 | 48.00 | 75.00 | 78.00 | 135.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (16.00) | (22.00) | (36.00) | (37.00) | (66.50) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 61.65 | 86.88 | 86.04 | 91.53 | 86.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.8 | 64.6 | 66.9 | 66.4 | 63.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 23.2 | 27.6 | 22.8 | 21.7 | 18.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.0 | 8.1 | 8.4 | 9.3 | 10.8 |
| 配当性向 | （％） | 24.3 | 18.4 | 29.1 | 28.4 | 52.0 |
| 従業員数 | （人） | 627 | 680 | 706 | 927 | 1,066 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (102) | (99) | (139) | (249) | (264) | |
| 株主総利回り | （％） | 79.1 | 113.7 | 121.1 | 144.5 | 68.0 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （円） | 2,050 | 2,183 | 2,574 | 2,725 | 3,655 (944) |
| 最低株価 | （円） | 1,296 | 1,306 | 1,796 | 1,701 | 2,245 (918) |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第58期より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これに伴い、第57期については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。
３．第59期の発行済株式総数の減少は、2025年８月29日付で自己株式1,109,800株を消却したことによるものです。
４．当社は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数、１株当たり配当額、配当性向につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。また、第59期期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の分割割合を加味して第59期の株価収益率を計算しております。
５．株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第59期の株価については、( )内に株式分割に係る権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 1967年８月 | コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市にて創業 |
| 1973年１月 | ㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更（略称ＢＢＳ） |
| 1973年10月 | ㈱インプット・サービス昭和 設立 |
| 1978年２月 | ㈱静岡県医療情報センター（現 ㈱ミックス）設立 |
| 1979年10月 | 東京営業所（現 ソリューション統括本部他）開設 |
| 1981年12月 | 大阪事業部（現 大阪支店）開設 |
| 1982年１月 | 本社を東京都千代田区内幸町に移転 |
| 1983年８月 | 名古屋営業所（現 名古屋支店）開設 |
| 1984年８月 | ㈱ホスピタル・ブレイン昭和 設立 |
| 1986年10月 | ㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更 |
| 1986年10月 | ㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更 |
| 1989年３月 | 決算期を７月31日から３月31日に変更 |
| 1991年11月 | 社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録 |
| 1992年10月 | 日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング 設立 |
| 1995年４月 | ㈱ビジネス・トレーニング太田昭和 設立 |
| 1997年11月 | ㈱ファイナンシャルブレインシステムズ（現 連結子会社）を設立し、㈱三洋ソフトウェアサービスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始 |
| 2000年４月 | ㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、2000年３月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更 |
| 2001年５月 | ㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更 |
| 2002年４月 | ㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス（現 ㈱ＥＰコンサルティングサービス、連結子会社）に資本参加 |
| 2004年４月 | ㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱ＥＯＳに商号変更 |
| 2004年10月 | ㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始 |
| 2004年12月 | ㈱ＰＬＭジャパン（現 連結子会社）を設立し、2005年１月当社及びアルゴグラフィックス㈱への第三者割当増資を実施 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2005年11月 | プライバシーマークの認定 |
| 2005年12月 | 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現 ㈱日立ソリューションズ）との資本・業務提携 |
| 2008年11月 | ㈱アドックが㈱パナッシュより全事業（外資系企業に対するＩＴ技術者の人材派遣・人材紹介事業）を譲受 |
| 2010年２月 | ㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エス・エスを設立 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所（スタンダード））に上場 |
| 2010年４月 | ㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併 |
| 2010年４月 | ㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更 |
| 2010年６月 | 本社を東京都港区南麻布に移転 |
| 2011年１月 | ㈱ギャブコンサルティングを吸収合併 |
| 2011年12月 | ㈱ＥＯＳが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱ＥＰコンサルティングサービスに商号変更 |
| 2012年５月 | 本社を東京都港区西新橋に移転 |
| 2012年12月 | シンガポール支店開設 |
| 2013年５月 | ＪＦＥシステムズ㈱との資本・業務提携 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2014年６月 | 熊本ＢＰＯセンター開設 |
| 2014年６月 | タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立 |
| 2014年９月 | 株式取得により㈱テクノウェアシンクを連結子会社化 |
| 2014年11月 2015年２月 2015年８月 2015年８月 2016年１月 2016年２月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更 熊本ＢＰＯ第二センター開設 東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ指定銘柄変更 ㈱プロネクサスとの業務提携 ㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本を設立 株式取得により㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスを連結子会社化 |
| 2016年６月 2018年12月 2019年10月 | ベトナムに現地法人「BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM Co.,Ltd.」を設立 株式取得により日本ペイメント・テクノロジー㈱を連結子会社化 ㈱テクノウェアシンクが㈱アイ・エス・エスを吸収合併 |
| 2021年８月 2021年11月 2022年４月 2022年４月 2023年５月 2023年５月 2023年11月 2024年１月 2024年２月 2024年４月 2024年７月 | 株式取得により㈱ジョイワークスを連結子会社化 グローバルセキュリティエキスパート㈱が東京証券取引所マザーズへ新規上場 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式取得により㈱ＢＳＣを連結子会社化 グローバルセキュリティエキスパート㈱の株式を一部売却し持分法適用関連会社化 ㈱ミックスの全株式を売却 株式取得により㈱フレスコを連結子会社化 株式取得により㈱トゥインクルを連結子会社化 ㈱ＢＢＳマネージドサービスを設立 ㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス、日本ペイメント・テクノロジー㈱を吸収合併 札幌ＢＰＯセンター開設 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社13社、持分法適用会社２社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
| 事業 | サービス内容 | 主担当会社 |
|---|---|---|
| コンサルティング・ システム開発 | 経営会計コンサルティング ○ ＩＦＲＳおよび会計基準対応 ＩＦＲＳ対応支援、新収益認識基準対応コンサルティング ○ ＩＰＯ支援（株式上場支援） ○ 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）対応 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ・不正防止）対応支援、ＩＴ統制対応支援 ○ 電子帳簿保存法、ｅ文書法、ペーパーレス対応 ｅ文書法・ペーパーレス対応支援、電子帳簿保存法対応支援 ○ 業務改革支援（ＢＰＲ支援） 決算早期化、予算管理、ＳＳＣ構築支援サービス、原価計算・原価 管理、調達購買管理 ○ 決算業務支援 ○ 人事・組織コンサルティング 人事制度構築支援、人事制度再構築マスタープラン策定セッショ ン、人的資本経営支援サービス、シニア人事制度構築支援、タレン トマネジメント実効化支援、採用活動改善コンサルティング、新人 材開発体系構築サービス、人事労務アドバイザリーサービス ○ 事業計画立案・管理 事業計画策定支援、事業性評価 ○ 連結経営管理基盤構築 連結予算管理、経営情報管理、連結資金管理、統合マスター管理、 連結原価管理、連結業績管理、連結会計、プロジェクト会計、内部 取引管理、連結経営管理基盤グランドデザイン ○ システムコンサルティング ＤＸ業務調査サービス、ＤＸシステム診断サービス、バックオフィ ス業務診断サービス、ＤＸグランドデザイン策定サービス、ＰＭＯ 支援コンサルティング、システム導入支援 ○ ＲＰＡ・ＢＡ（デジタルコンサルティング） Analytica Framework、ＡＩ・アナリティクス、プロセスイノベー ションサービス、ビジネスアナリティクストレーニングサービス ○ Ｍ＆Ａ Ｍ＆Ａ、ＰＰＡ（取得原価の配分） ○ その他 経理パートナーサービス、情報セキュリティ・サイバーセキュリテ ィ、個人情報保護法対応支援 製品・ソリューション ○ 会計パッケージ ACT-Potentia、ACT-NetPro、ACT-V、SuperStream-NX、STRAVIS、 DivaSystem、Biz∫、multibook ○ エンタープライズ・ソリューション mcframe7、Qlik Sense、ACT-Horizon、ACT-Journal CONNECT、 BizForecast、Data Delivery、intra-mart ○ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ） 在宅ソリューション、WinActor、BizRobo!、DX Suite ○ 業務別・業種特化型テンプレート 工事原価管理テンプレート、調達・購買テンプレート、プロジェク ト管理テンプレート、会計テンプレート ○ 製品向けテンプレート Biz∫会計導入テンプレート、BizForecastプロジェクト管理テンプ レート、Front One、Biz∫プロジェクト管理テンプレート ○ エンジニアリング分野のソリューション PLMconsole、PARTsolutions、ＣＡＤシステム、ＰＤＭシステム ○ ローコード開発システム 楽々Framework | 当社 同上 同上 当社及びグローバルセキ ュリティエキスパート㈱ 当社 同上 同上 同上 同上 当社、グローバルセキュ リティエキスパート㈱及び㈱ＢＳＣ 当社 同上 当社及びグローバルセキ ュリティエキスパート㈱ 当社 同上 同上 同上 同上 ㈱ＰＬＭジャパン及び㈱フレスコ ㈱ＢＳＣ |
| 事業 | サービス内容 | 主担当会社 |
|---|---|---|
| ＳＥＳ共創ビジネス | ○ 証券・金融系システム・ソリューション ○ 産業系システム・ソリューション システム開発、アプリ開発、Web制作、インフラ構築、ヒューマン サポート（企業人材支援）、システムサポート（ヘルプデスク）、 コールサポート（BPOコールセンター） | ㈱ファイナンシャルブレ インシステムズ ㈱ジョイワークス及び㈱トゥインクル |
| ＢＰＯ＆マネージドサービス | High Value BPOサービス ○ High Value BPO ○ BPO+RPA ○ BPO+BPR ○ BPO+OCR ○ BPO+テレワーク 領域別BPOサービス ○ 経理・財務BPO ○ 人事・総務BPO ○ 人事給与総合サービス ○ バックオフィス複合BPO ○ 日本企業海外現地法人向けBPO ○ ペイメントBPO ○ ヘルプデスクBPO ○ マネージドサービス | 当社及び㈱ＢＢＳアウト ソーシング熊本 当社、㈱ＥＰコンサルテ ィングサービス及び㈱Ｂ ＢＳアウトソーシング熊 本 同上 当社 同上 BUSINESS BRAIN SHOWA- OTA VIETNAM CO.,LTD. 当社 ㈱テクノウェアシンク ㈱ＢＢＳマネージドサービス |
事業の系統図は以下のとおりであります。
（注）１．矢印は事業の流れを示しております。
２．その他の持分法適用会社２社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| ㈱ファイナンシャルブレインシステムズ （注）２，６ | 東京都港区 | 千円 100,000 | 金融機関向けシステム開発 | 90.6 | 当社のシステム開発の一部を担当 役員の兼任あり |
| ㈱ＰＬＭジャパン （注）６ | 東京都港区 | 千円 99,000 | ＰＬＭシステム構築支援ソリューション | 80.0 | 当社のコンサルティングの一部を担当 役員の兼任あり |
| ㈱ジョイワークス （注）６ | 東京都渋谷区 | 千円 30,000 | ＩＴコンサルティング、ＷＥＢ・スマートフォンアプリ開発 | 100.0 | 役員の兼任あり |
| ㈱ＢＳＣ （注）６ | 大阪府大阪市北区 | 千円 50,000 | システム設計・開発、コンサルティング | 100.0 | 役員の兼任あり |
| ㈱フレスコ | 東京都千代田区 | 千円 10,000 | ＣＡＤ/ＰＤＭシステムの開発・導入 | 85.0 | 役員の兼任あり |
| ㈱ＢＢＳマネージドサービス | 東京都港区 | 千円 30,000 | マネージドサービス事業 | 83.3 | 役員の兼任あり |
| ㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本 （注）６ | 熊本県熊本市中央区 | 千円 9,500 | 経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング | 100.0 | 当社のＢＰＯ業務の一部を担当 役員の兼任あり |
| ㈱ＥＰコンサルティングサービス （注）６ | 東京都港区 | 千円 100,000 | 経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング | 100.0 | 役員の兼任あり |
| ㈱テクノウェアシンク （注）６ | 東京都港区 | 千円 100,000 | 損害保険会社の保険代理店向けシステムサポート | 97.4 | |
| ㈱トゥインクル （注）６ | 東京都多摩市 | 千円 50,000 | ＩＴインフラサポート事業、ＩＴサービスサポート事業、ＢＰＯサービス事業、ＩＴソフトウェア開発事業 | 100.0 | 役員の兼任あり |
| BBS(Thailand)Co.,Ltd. | タイ国 バンコク都 | 千THB 45,500 | 日本企業海外現地法人向け業務改善コンサルティング | 100.0 | 役員の兼任あり |
| BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 | 万VND 1,310,088 | 日本企業海外現地法人向け業務改善・システム導入支援等のコンサルティング及びアウトソーシング | 100.0 | |
| BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD. （注）３，４ | タイ国 バンコク都 | 千THB 2,000 | 日本企業海外現地法人向け業務改善コンサルティング | 49.0 (49.0) | 役員の兼任あり |
| （持分法適用会社） | |||||
| グローバルセキュリティエキスパート㈱ （注）１ | 東京都港区 | 千円 546,553 | セキュリティ関連のコンサルティング及びソリューション、ＩＴ分野のアウトソーシング | 39.9 | 当社のコンサルティング及びＩＴ分野のアウトソーシングの一部を担当 |
| ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱ （注）５ | 東京都中央区 | 千円 50,000 | システム開発・保守・ 運用 | 15.0 | 役員の兼任あり |
（注）１．グローバルセキュリティエキスパート㈱は、有価証券報告書を提出しております。
２．㈱ファイナンシャルブレインシステムズについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）
の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）
(1）売上高 5,957百万円
(2）経常利益 327百万円
(3）当期純利益 206百万円
(4）純資産額 2,591百万円
(5）総資産額 3,394百万円
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６．グループとしての資金管理の効率化を目的として導入したキャッシュ・マネジメント・システムにより資金
取引を行っております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針と中長期的な経営戦略及びその実行状況
（会社の経営の基本方針と長期ビジョン）
当社グループは既に50年を超える社歴がありますが、今後新たに50年間成長・発展させ、100年企業として存続させることが現経営陣の使命であると考えております。そのために、「企業理念」に沿った活動を実践することで、お客様、取引先、株主、従業員等のすべてのステークホルダーを含む、社会全体と共に当社グループの持続的な成長・発展を実現することを目指してまいります。
当社グループでは、「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献する」「お客様の発展の原動力となる」「お客様の利益増加に貢献する」を経営理念としています。
次に、経営方針ですが、当社グループに経営方針として定められたものはありません。一方で、創業者山﨑の経営哲学が「創業者の言葉」として、マネジメント層に沁みついています。その中でもグループ全体で連携・協働をはかりながら事業展開・発展を目指す「八ヶ岳経営」、お客様に導入する際に適切な時期に適切なソリューションを提供するための「波乗り経営」、また単純なサービスや商材を提供するのではなくそれらを組み合わせてお客様が本来求める高い次元の価値を提供する「ケーキを売る」など、創業者の言葉を大切にして経営に努めております。
最後にビジネスモデルです。当社グループは、お客様の現状把握や企画などを支援するコンサルティングサービス、実際の情報技術の活用支援やシステムの導入、さらにマネージメントサービスでお客様の業務のアウトソーシングを行っております。これらのサービスをシームレスに提供し、お客様の業務のさらなる改善と効率化を実現する「ＢＢＳサイクル」を提供しています。それぞれの事業分野に競合企業は存在しますが、これらのサービスをシームレスに提供できるのは当社グループだけであると考えています。
当社グループは、変化する時代と、変化しない当社グループの基本理念を照らし合わせ、2030年度のゴールをＢＢＳになぞらえたGoal2030を設定しております。また、数値目標として、連結売上収益1,000億円、連結事業利益100億円を設定しております。
（経営環境）
当社グループは、主として日本国内で事業活動を展開しております。日本におけるコンサルティング、システム開発、ＢＰＯ・アウトソーシング業界については、中長期的なトレンドとして生産年齢人口の減少が進む中で、各企業では、不足人材を、新技術やシステムを活用し省力化を図ること、ＢＰＯやアウトソーシング等のサービスを活用し業務を社外に切り出すことにより対応しなければならないことから、安定的に市場は拡大すると見込まれます。
当社グループは、ＢＢＳサイクルにより他社との差別化をはかり、市場拡大を上回る成長を目指してまいります。
（AIの進展と人財不足の影響）
昨今の「AIの急速な発展」と「慢性的な人財不足」の影響に対処するため、AIを積極的に使いこなし、半歩先行く企業として、AI活用型のビジネスを展開していく必要があります。AI等への先行投資により、人財依存型ビジネスから脱却しAIを活用した高付加価値型ビジネスへの転換を進めて参ります。
（中期経営計画BBS2026 成長戦略/資本財務戦略）
SI市場のマーケット予測によると、SaaS市場は年平均12％の成長率が見込まれるのに対して、パッケージ市場はほぼ横ばいと予測されています。
成長が見込まれるSaaSビジネスとしては、自社開発のツールである「次世代基盤」を基にしたソリューション開発など、新サービスを積極的に投入していきます。
一方横ばいが予測されているパッケージビジネスは、ＢＢＳサイクルという当社グループ独自のビジネスモデルを、しっかりと回すことによってSaaSに対抗できるソリューションを提供します。SaaSは、お客様にとって資産や保守体制を社内に持つ必要が無いというメリットがある一方で、カスタマイズの自由度が低いというデメリットもあります。当社グループが提供するソリューションはSaaSに対しても決して負けない競争力があると考えています。
ＢＰＯ＆マネージドサービスの成長戦略です。ＢＰＯのマーケットは、２～３％の成長が予測されており、安定的なマーケットと言えます。このような環境下で、当社グループは市場成長を超える売上拡大を目指していきます。
短期間でＢＰＯをしたいお客様には、BPaaSによるサービス提供を推進していきます。Bulas等自社システムを強化し、人事給与分野でのBPaaSを拡大するとともに、経理業務のBPaaSにも取り組んでいきます。
一方、大規模ＢＰＯのマーケットでは、従来のHigh Value BPOを継続してお客様に提供します。税務、会計、人事等の専門知識に加え、ＩＴのノウハウを活用し、高付加価値、高効率なサービスで競争優位を確立します。
そして将来的には「日本の経理部・人事部」と認知されるような、総合バックオフィスサポーターを目指します。
資本・財務戦略については、資本コストと株価を意識した経営を引き続き推進いたします。
BBSグループでは、従来から、手元資金をM&A等の成長投資に振り向けつつ、配当性向の引き上げや自社株買いの実施など、成長と株主還元のバランスを保った経営を進めてまいりました。
しかし、前々期にGSX社の関連会社化に伴い自己資本が大きく膨らんだ結果、資本効率を示す指標に大きな変動がありました。
このためBBS2026では、ＲＯＥを12％まで戻すことを目標にしております。
これらのＫＰＩを達成することで、資本効率を示す指標であるＲＯＥ、ＰＢＲの達成をはかってまいります。
（中期経営計画BBS2026の進捗状況）
当社グループは、中期経営計画2026の2年目に当たる当連結会計年度にて、受注が426億円(対前連結会計年度比＋5.6％)、売上収益は421億円(対前連結会計年度比＋8.5％)、事業利益も34億円(対前連結会計年度比＋18.4％)と順調に推移いたしました。
中期経営計画BBS2026にて成長・資本効率・投資の３分野でKPIを設定し、戦略的なパフォーマンス管理を実施しております。成長目標に関するKPIは売上高成長率については受注高、売上収益、事業利益のいずれについても大きな成長を遂げております。
売上高事業利益率、ROEについては着実に伸長しておりますが、M&A投資の進展がなく売上高CAGRは目標未達となっています。
当社独自のKPIとして設定したBBSサイクル率においては着実に伸長していますが年度目標は未達となっております。
イノベーションを促進するための女性管理職比率については、伸び悩んでおりますが、比率を上げるために次世代の管理職育成プログラムを実施し、改善に努めています。
研究開発投資においては新たな製品に注力しており、当社独自のローコードフレームワークにて、外部環境の変化に対応可能な新たなシステム基盤を開発いたしました。いわゆるFit to Standardでは対処できない、お客様に寄り添ったソリューションを提供し、さらなる成長に寄与するものと考えております。
(2) 優先的に対処すべき課題と対処方法
当社グループでは、2024年４月から３年間の新中期経営計画『BBS2026 - Evolving Innovations - 』をスタートしております。この中期経営計画により飛躍的な成長への道筋を構築し、Goal2030の達成を確かなものにしたいと考えておりました。
業績は概ね増収増益基調で推移しておりますが、昨今、当社を取り巻く事業環境は急速に変化してきております。具体的には、①AIの急速な進化、②慢性的な人財不足、③開発手法や品質基準、④安価なパッケージソフトウェアの台頭、等が挙げられます。これらの変化に早期に対応していかないと、Goal2030の達成が難しいと考えております。このようなことから、第60期は新中期経営計画の最終年度に当たりますが、Goal2030の達成を見据え、現在当社が直面している諸課題に対応するための先行投資を優先して実施してまいります。
重点項目・重点施策
① AIの徹底的な活用
ビジネスや日常生活など、あらゆる場面でAIが活用されるようになってきております。当社の基幹産業であるシステム開発やBPOサービス事業も、その脅威に晒されております。必要人財の確保も困難になってきていることから、業務のAI化を強力に進め、人財に依存しない、高収益型のビジネスモデルへの展開を目指します。
② 開発手法や品質基準の見直し
業務のAI化により、システムの開発手法や品質基準も大きく変わります。これらの変化に対応するため、若手人財の抜擢、育成を強化いたします。開発手法や品質基準につきましても、手法や基準が徹底されていない面があり、品質トラブル発生の原因の１つになっておりましたが、グループ企業および協業パートナーのノウハウも活用・結集し、全面的な見直しを図ってまいります。
③ 「Act-Horizon」ビジネスの加速
当社がこれまで培ってきたノウハウや技術の集大成となる「Act-Horizon」ビジネスを加速します。
BPOサービスやAIエージェントと組み合わせることにより、顧客への提案力を強化し、ソフトウエアパッケージや他社の追随を許さない、より高度なコンサルティングサービスの開発・提供をしてまいります。
これらの投資を第60期に先行的に実施することにより、人財依存型から高付加価値提供型のビジネスモデルへの転換を図り、Goal2030の達成、中長期での企業価値向上を目指してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（当社グループのマテリアリティ）
現在進めております中期経営計画 BBS2026を策定するに当たり、当社グループにとって重要度が高く、ステークホルダーにとっても重要度が高い項目からマテリアリティ、すなわち重要課題を特定しております。
事業を進める上での基盤として、第一に重要なのはガバナンスであると考えています。そして、環境対策があげられます。これは、地球環境もそうですが、サービス業である当社は社員が活躍できる社内環境の整備も重要になっています。
事業基盤を強化したうえで、価値を生み出す資本をさらに拡充していく必要があります。ここのレイヤーは、技術やノウハウといったものになりますが、具体的には高品質サービスの提供体制やそれを司る人的資本の拡充、DXの推進が課題になります。
これらの資本を活用して、新規ビジネスを創造し、未来を創る価値を提供することで、社会に貢献し、我々BBSグループも成長していくことを目指しています。
（サステナビリティ方針）
当社グループは「サステナビリティ方針」を以下の通り定め、推進に取り組んでおります。
当社グループは「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献すること」を経営理念に掲げ、創業以来社訓の精神である「創造」・「責任」・「連帯」を遵守して経営を進めています。
お客様にIT技術と経営コンサルティングの融合による経営イノベーションを提唱することで、お客様とともに成長・発展し、社会に貢献してきました。
一方、2015年の国連サミットにおいて、グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるSDGsが採択される等、企業を取り巻く環境は大きく変化し、サステナビリティが非常に重要な課題となっています。
当社グループは、この大きな変化の中で、自社のサステナビリティ活動を経営の重要項目と位置づけます。また、同じ問題意識を持つ企業に対しては、その問題解決のためのソリューションを提供し、事業を通じて貢献していきます。
具体的には、気候変動や労働と人権の問題などのSDGs(持続可能な開発目標)に示された世界全体の様々な課題が引き起こすリスクを認識し、それらの課題を悪化させないための対策をとります。また課題解決のためにイノベーションを創出することが、ビジネスの成長機会になると捉えて、活動を行います。
当社グループ企業はもとより、サプライチェーン全体の中で、サステナビリティの対応を適切に進めることを、中長期の目標とします。
当社では、社員へのサステナビリティ経営の啓蒙活動の一環として、「ベストプラクティス賞」を制定し表彰しております。「ベストプラクティス賞」は年間を通じてサステナビリティ推進に貢献した社員・チームを表彰する制度で、期初に年間計画を作成しエントリーした上で、期末に活動成果の報告を受け、審査の上表彰を行います。
(1）ガバナンス
当社グループは、グループ全体のサステナビリティと関連のある業務執行のための経営意思決定機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。当社代表取締役社長が委員長となり、環境や人的資本（人財の多様性を含む）に関連する取組を統括するとともに、当社グループの当該事項における経営意思決定の最終責任を負っています。
サステナビリティの課題は任命された担当役員が指揮を執り、方針策定、意思決定、教育、仕組みの構築、運営、モニタリングを実践しています。
原則年4回開催される「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティ戦略の方針の審議・決定、関連事項のリスクと機会の把握・特定・評価、KPIの設定、モニタリングを実施しています。取締役会が「サステナビリティ委員会」に対し監督機能を発揮できるよう、委員の任命においては業務執行取締役を必須とし、監査等委員には陪席を求めております。また取締役会にて審議が必要な事項については適宜付議・報告することとしております。
(2）環境面に関する戦略
① 基本的な考え方
当社グループは、気候変動問題を含む環境課題への対応が重要な経営課題のひとつであると強く認識しています。
パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現する為に企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、BBSグループの持続的成長に繋がると考えます。
② 目標と取組
・BBSグループの事業が及ぼす環境へのマイナス要素の削減に取り組みます。
(1) 気候変動問題への対応として、温室効果ガスの排出を削減します。
(2) グループ全拠点における水リスクへの対応を進めます。
(3) 地球の生態系を自然資源と捉え、その健全な保護に努めます。
・環境マネジメントの仕組みを構築し、適切な運用と継続的な改善に努めます。
・持続可能な社会づくりのために、様々なステークホルダーと対話し、地域社会との共生を重視します。
・環境関連の法令や原則を遵守し、すべての役員と社員に環境方針を周知します。
・環境方針や実践の過程とその結果は、広く開示します。
③ 気候変動に関連するシナリオの概要
当社グループは、気候変動に関連するリスク・機会の要因とその財務への影響、リスク・機会への対応施策の立案を目的とし、シナリオ分析を実施しています。
・1.5℃未満シナリオ ・・・ 「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上昇２℃の目標をさらに抑制した平均気温の上昇を1.5℃未満に抑える目標を想定したシナリオ
・４℃シナリオ ・・・ 新たな政策・制度が導入されず、公表済の政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガス排出量が現在より増加するシナリオ
④ リスクと機会の概要
リスクにおいては自然災害などにより、自社やビジネスパートナー、取引先の事業活動の縮小、停止による販売機会や売上の損失が大きなリスクとして認識しております。
当社グループにおいては、当社グループのサステナビリティへの対応、お客様へのサステナビリティ経営へのサポートを通じた社会全体へのサステナビリティへの貢献を重要な経営戦略の一つと考えております。
当社グループが提供するESG関連サービスの価値を高め、お客様、社会のサステナビリティ対応へのニーズに貢献することが機会となると考えております。
⑤ 当社グループの気候関連リスク・機会とその財務へのインパクト
| リスク・機会の種類 | リスク・機会の概要 | 財務 インパクト | ||
| リスク | 移行 | 政策・法規制 | 〔カーボンプライシング(炭素税)の導入〕 | 小 |
| 再生可能エネルギー調達による光熱費の上昇などに伴う費用増加 | ||||
| 〔環境法令及び行政の環境政策の強化〕 | 大 | |||
| 外部委託先の脱炭素対応に伴う委託コスト増 | ||||
| 市場 | 〔ESG関連ソリューションの競争力低下〕 | 中 | ||
| 知見やノウハウの不足によるESG関連ソリューションの競争力が低下することによる販売・受注機会の低下・逸失 | ||||
| 物理 | 急性 | 〔自社拠点の被災〕 | 大 | |
| 自社拠点の被災に伴う営業活動の停止による販売機会逸失や売上減少 | ||||
| 〔ビジネスパートナー、取引先の被災〕 | 大 | |||
| ビジネスパートナーや取引先が被災することによる事業停止や縮小 | ||||
| 機会 | エネルギー源 | 〔再生可能エネルギー活用の進展〕 | 小 | |
| エネルギー効率のよいテナントオフィスへの移転や低コストの再生可能エネルギーを活用することによる、経費削減 | ||||
| 市場 | 〔ESG情報開示の必要性の増加〕 | 中 | ||
| 非財務情報やESG情報開示の必要性が高まることによる、ESGコンサルティング事業やESG関連ソリューションなどの市場拡大 | ||||
[財務へのインパクト]
大：事業及び財務への影響が大きいことが想定される。
中：事業及び財務への影響がやや大きいことが想定される。
小：事業及び財務への影響が軽微であることが想定される。
(3）人的資本に関する戦略
人的資本に関する基本的な考え方として、当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバルコンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、人権を尊重する取り組みを推進しています。
当社グループにとって人的資本の重要性は高く、人権への配慮はすべての活動の基礎とすべき課題と認識しています。社員が持つ知見・ノウハウや技術力が何よりも重要であることから、グループ社員一人ひとりに対する教育・研修を拡充するとともにイノベーションを創出する明るく働きやすい職場環境の整備も進めております。
これを実現するため、「BBSグループ人権方針」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方を公表し推進しております。
(「人権宣言」ＵＲＬ：https://www.bbs.co.jp/sustainability/social/policy.html、
「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方 ＵＲＬ：
https://www.bbs.co.jp/sustainability/social/diversity.html)
採用後の育成や環境整備の取組については当社ホームページ（https://recruit.bbs.co.jp/system/）にて公開しております。
(4）調達に関する戦略
① 基本的な考え方
当社グループでは、ビジネスパートナーの皆様とのパートナーシップの構築は、持続可能な社会の実現に向けて重要なことと認識し、「調達方針」を制定しております。
ビジネスパートナーの皆様のご理解とご賛同を頂きながら、ビジネスパートナーの皆様とともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
② 目標と取組
(1)パートナーシップの構築
ビジネスパートナーの皆様と対等な立場でパートナーシップを構築し、ともに発展するため、相互理解と信頼関係の構築、その維持に努めます。
(2)公平・公正で適切な取引の遂行
公平・公正な競争機会を提供し、製品・サービスの品質、納期、価格、環境・社会・ガバナンスへの取組状況などを総合的に勘案して、公平・公正・適切な取引の遂行に努めます。
(3)当社グループにおけるサステナビリティの取組への賛同
ビジネスパートナーの皆様に、当社ホームページに公開の「環境への取り組み」「社会への取り組み」「ガバナンスへの取り組み」にご理解とご賛同を頂き、法令や社会規範を遵守するとともに、環境・人権・安全等に配慮した取引活動を行います。
これらを実現するため、「パートナーシップ構築宣言」「マルチステークホルダー方針」を公表するとともに、「責任ある企業行動に関する取り組み」を当社ＨＰに掲示し、具体的な目標・取り組み内容について表明するとともに、ビジネスパートナーの皆様へのはたらきかけを行っております。
「パートナーシップ構築宣言」ＵＲＬ：
https://www.bbs.co.jp/sustainability/.assets/75732-07-00-tokyo.pdf
「マルチステークホルダー方針」ＵＲＬ：
https://www.bbs.co.jp/sustainability/.assets/multi-stakeholder\_policy\_20241220.pdf
「責任ある企業行動に関する取り組み」ＵＲＬ：
https://www.bbs.co.jp/sustainability/management/liability.html
(5）リスク管理
当社グループでは、リスクを全社的に管理する体制として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。
環境及び人的資本に関連するリスク全般については「サステナビリティ委員会」が主体となって管理しており、「リスクマネジメント委員会」と連携を図りながら全社のリスク戦略を実行しております。
「サステナビリティ委員会」では環境、人的資本に関連するリスク及び機会について把握・特定・評価を行うとともに、対応に向けた施策の実施、モニタリングをしております。
(6）環境面に関する指標及び目標
当社グループは気候変動に対する方針に基づき、「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上昇２℃の目標をさらに抑制した1.5℃を目指しております。
この取り組みを確たるものとするため、2025年２月にＳＢＴ認定を取得いたしました。これに伴い、基準年度を2023年度に変更するとともに、2030年度目標を以下の通り変更しております。認定を受けた対象は2030年度目標となります。
温室効果ガス削減目標
| 区分 | 2030年度目標 | 2050年度目標 |
| Scope1+2 | BBSグループ温室効果ガス排出量を対2023年度(基準年度)比42％削減 | BBSグループの温室効果ガス排出量ネットゼロ |
| Scope3 | BBSグループ温室効果ガス排出量を対2023年度(基準年度)比25％削減 |
目標への進捗状況を検証すべく、2017年度からはScope1、Scope2の温室効果ガス排出実績の算定を開始し、2019年度からはScope3温室効果ガス排出量実績の算定に取り組んでおります。
2023年度からはSBTイニシアチブ（Science Based Targets Initiative）より示された温室効果ガス排出量算定のガイドラインに基づき算定方法を変更しております。
Scope1+2の温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。
（単位：t-CO2）
| 2024年度 (前連結会計年度) | 2025年度 (当連結会計年度) | |
|---|---|---|
| Scope1+2 | 647.54 | 686.51 |
(注)１．算定対象は当社グループ企業(連結売上収益99％以上)となっております。
２．2025年度の実績は有価証券報告書提出日時点における暫定値です。
温室効果ガス排出量実績については、上記以前のScope1+2及びScope3の実績含め当社ホームページ（https://www.bbs.co.jp/sustainability/environment/ghg.html）にて公開しております。
前述までの気候変動に対する対策の効果もあり、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体CDP（Carbon Disclosure Project）より、2025年CDP「気候変動」分野において「B」スコアを獲得いたしました。
(7）人的資本に関する指標及び目標
当社グループは、全ての人々の人権への配慮を基盤とした上で、全ての人財が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、組織を目指すダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。
多様な価値観や働きかた（ダイバーシティ）によって、幅広いソリューションを創造する土台ができます。さらに当社グループのすべての行動にその考え方が浸透し包含される（インクルージョン）ことで、今までにない結合（イノベーション）を生み出すことが可能になります。
今後、脱炭素やサステナブルな社会への移行の中で、ビジネスのニーズが大きく変化していくことをいち早く捉え、ご提案できる企業でありたいと考えています。
また達成状況の指標として、当社グループは2016年に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づき、以下の目標を設定しております。
目標及び実績は次のとおりです。
| 目標項目 | 目標値 | 実績 | |
| 2024年度 (前連結会計年度) | 2025年度 (当連結会計年度) | ||
| 女性採用比率（新卒） | 50％程度 | 49.3% | 45.4% |
| 平均勤続年数の男女比率 | 70%以上 | 68.2% | 66.6% |
| 管理的地位にある女性労働者比率 | 20％以上 | 18.9% | 19.6% |
| 女性役員(執行役員等含む)比率（注）３ | 12％以上 | 7.6% | 7.7% |
(注)１．目標値の対象期間は2021年度～2025年度末。
２．対象会社は当社及び国内子会社。海外子会社については事業規模が僅少であることから対象外としております。
３．取締役、監査役及び執行役員、理事を含みます。
目標達成に向け、当社グループにおいて役員交流会、いわゆるタウンホールミーティングを実施しております。日常業務では触れることの少ない社長をはじめとした当社役員より経営や当社及びグループ従業員に対する思いなどを語りかけ、従業員からも率直な質問や意見が飛び交い、実施後のアンケートからも当社グループへのエンゲージメント醸成に対しての効果が認められております。今後も継続していくことで当社グループ全体での効果の深化をはかってまいりたいと考えております。
また当社における社内環境整備においては、会社主導の取り組みとしては「BBS Smile Work Style」として在宅勤務支援、多様な働き方を認め合う職場環境の構築の推進、社内制度・運用ルールの見直しを行っております。従業員主導の取り組みとしては社員活躍推進委員会を設け、働きやすい職場環境の整備に向け闊達な意見交換が行われ、規程の見直し等が行われております。また全社アンケートを実施し社員の声を収集し課題・要望を把握し改善策を会社へ提案するとともに社員へのフィードバックを行っております。
前述までのサステナビリティ推進等の効果もあり、当社グループにおいては以下の外部認定・評価を受けております。
・女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定：
当社、㈱ファイナンシャルブレインシステムズ、㈱ジョイワークス
・次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」認定「くるみん」：
当社、㈱ファイナンシャルブレインシステムズ
・健康経営優良法人：従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している企業の認定制度
当社、㈱テクノウェアシンク、㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本、㈱ＢＳＣ
・スポーツエールカンパニー：スポーツ庁による健康増進やライフパフォーマンスを高めるため、従業員のスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業・団体の認定制度
当社
３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）において当社グループが判断したものであります。
(1) 情報セキュリティ、機密情報及び個人情報の漏洩について
当社グループが顧客へ提供するサービスでは顧客の機密情報や個人情報を扱っており、一部のサービスにおいては、当社の情報システムにおいてこれらの情報を処理しております。当社の情報システムに対する外部からの不正アクセスにより、これらの情報が漏洩した場合やシステムが利用できなくなった場合には、当社グループの信用が毀損するばかりでなく顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況に陥り、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、一部のサービスにおいては、顧客の情報システムを当社グループ社員が操作し業務を行っております。これらのサービスでは、当社グループ社員の不適切な操作により顧客企業の情報システムに同様の損害を与える可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクに対応するために、機密保護管理に関する社内規程の整備及び社員教育の徹底や各種サイバーセキュリティ対策を実施し、リスク発現の可能性を低下させるとともに、サイバーセキュリティ保険に加入しリスク発現時の金銭的負担の低減を行っております。
(2) 景気動向について
当社グループが展開するコンサルティング・システム開発事業は、景気変動に伴う顧客企業等の設備投資動向の影響を大きく受けやすく、景気が悪化した場合、売上収益の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争について
当社グループが提供するサービスのうちＳＩ及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネージメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力又は競争力の低下に伴う顧客離れは、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＢＰＯ＆マネージドサービス事業やＳＥＳ共創ビジネスも同様に同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、High Value BPOと称し、より専門的かつ高度な分野に展開することで差別化を図っておりますが、一部サービスにおいては低採算化や価格競争力の低下による顧客流出等の影響を受ける可能性があり、当該事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼします。
(4) 開発プロジェクトの管理について
当社グループのコンサルティング・システム開発事業では、大型ＳＩサービスを提供するために、顧客と請負契約を締結し、開発プロジェクトの進捗管理を行っております。しかし、ソフトウェアの欠陥等によりシステムが当初計画通りに稼動しないことや、大幅な手戻り作業の発生等によるプロジェクトの採算性の悪化、納期遅れ等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＢＰＯ＆マネージドサービス事業においては、契約当初に受託業務量を見積り受託価額を決定しますが、当該見積りの正確性を欠いた場合、あるいは想定された業務改善に失敗した場合には、顧客との間で長期の不採算契約が締結されることになり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) キーパーソンの確保や育成について
当社グループの成長と発展は人材に依存しており、当社グループでは「社員が最大の経営資源」と認識しております。そのため、社員をプロフェッショナルなキーパーソンとして育成するための人事制度を導入し社員教育を充実させております。しかしながら、キーパーソンの確保及び育成が十分に出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 技術革新について
当社グループの属する業界は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいても、当該技術革新の動向を捉え、当社グループの事業との関連性を勘案しつつ対応を講じておりますが、すべての技術革新に対応できているわけではありません。当社グループの想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に対応することができず、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）労働者派遣事業について
主として当社グループのＢＰＯ＆マネージドサービス事業及びＳＥＳ共創ビジネス事業において行っている労働者派遣事業は、厚生労働省からの許可（一般労働者派遣事業の場合）、若しくは同省への届出（特定労働者派遣事業の場合）により行っております。当社グループでは、社員教育を徹底し法令順守に努めておりますが、法令違反等に起因して事業の許可の取り消し又は業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合や、今後の重要な法改正とその対応等の要因により事業遂行に大きな影響が出る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(8）法改正等による需要の変動について
当社グループのコンサルティング・システム開発事業においては、会計分野を中心としたコンサルティングやソフトウェアの開発を行っているその事業の特性上、会計制度をはじめとする法改正等に起因した外部環境の変化に伴う需要が一時的に発生する場合があります。このような需要が発生した場合、及びその需要が一巡した場合においては、急激な需要の変化に伴い当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(9) 気候変動（災害等）について
当社グループのＢＰＯ＆マネージドサービス事業では、札幌市、浜松市、新潟市、熊本市、名護市などにＢＰＯセンターを設け、人事・経理等の業務を受託しております。各ＢＰＯセンターでは、各種災害に備え事業継続・復旧計画を策定し、災害時での事業継続や早期の復旧が出来るように体制を整えております。しかし、想定を超える大規模災害が発生し、復旧に長期の時間を要する場合には、顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、気候変動に伴うリスクについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて詳細に記載しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を踏まえ分析しております。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析
① 経営成績
当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用、所得環境の改善、インバウンド消費の増加を背景に緩やかな回復を見せる一方で、物価上昇の継続やロシア・ウクライナ情勢、イラン情勢など、依然として景気の見通しが不透明な状況にあります。
このような経済環境の中ではありますが、当社グループにつきましては、全体として受注が順調に推移しました。
当連結会計年度における当社グループの受注高は42,646百万円（前連結会計年度比5.6％増）、受注残高は13,545百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。
売上収益は、コンサルティング・システム開発事業、ＢＰＯ＆マネージドサービス事業が伸長したことにより、全体として8.5％の増加となりました。
売上総利益につきましては、売上収益の増加を上回る10.5％の増加となりました。
販売費及び一般管理費については、人件費、不動産賃借料、減価償却費等の増加により、前連結会計年度に比べ7.6％増加となりました。
その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益42,100百万円（前連結会計年度比8.5％増）、事業
利益3,399百万円（前連結会計年度比18.4％増）、営業利益3,262百万円（前連結会計年度比13.6％増）、税引前利益4,156百万円（前連結会計年度比24.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,987百万円（前連結会計年度21.0％増）となりました。
事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
セグメント情報については、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス（Ｂ
ＰＯ）事業」の２つの事業区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティング・システム開発」、「ＳＥＳ共創ビジネス」、「ＢＰＯ＆マネージドサービス」の３つの事業区分に変更しております。
これは、当社グループの各事業が拡大する中で従来の区分方法が実態と乖離しつつあることから、現在の事業構造や収益構造を踏まえより事業の実態を反映した区分としたものであります。
コンサルティング・システム開発：
経営会計・プロダクトライフサイクル（ＰＬＭ）及び関連領域におけるコンサルティングを主とした請負型のシステム開発・導入支援・保守
ＳＥＳ共創ビジネス：
主として準委任型のシステム開発、ＳＥ派遣
ＢＰＯ＆マネージドサービス：
人事給与・経理のビジネスプロセスアウトソーシングサービス（ＢＰＯ）及びコールセンターオペレーター等の派遣、主にパッケージ製品ベンダー等向けの製品保守及び業務アウトソーシングサービスを行うマネージドサービス
なお、前連結会計年度の値につきましては、必要な組替をした上で増減コメントを記載しております。
[コンサルティング・システム開発事業]
コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上収益23,153百万円（前連結会計年度比11.6％増）、セグメント利益2,428百万円（前連結会計年度比25.5％増）となりました。
当連結会計年度の売上収益及び事業利益につきましては、経営会計コンサルティング＆ソリューションが大きく伸長したことによるものです。
[ＳＥＳ共創ビジネス事業]
ＳＥＳ共創ビジネス事業の当連結会計年度における業績は、売上収益9,150百万円（前連結会計年度比1.9％減）、事業利益418百万円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。
当連結会計年度の売上収益につきましては、金融向けビジネスが苦戦したものの、事業利益につきましては順調に伸ばすことができました。
[ＢＰＯ＆マネージドサービス事業]
ＢＰＯ＆マネージドサービス事業の当連結会計年度における業績は、売上収益10,237百万円（前連結会計年度比11.1％増）、事業利益916百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。
当連結会計年度の売上収益につきましては、マネージドサービスを除き順調に推移をしましたが、事業利益につきましては、経理ＢＰＯやオンサイトＢＰＯが好調に推移したものの、人事給与ＢＰＯやマネージドサービスの苦戦により、微増という結果となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えて前年同期増減率を計算しております。
詳細については「第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表等注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期増減率（％） |
|---|---|---|
| コンサルティング・システム開発事業（千円） | 23,273,622 | 11.8 |
| ＳＥＳ共創ビジネス事業（千円） | 9,149,831 | △2.0 |
| ＢＰＯ＆マネージドサービス事業（千円） | 10,260,582 | 11.4 |
| 合計（千円） | 42,684,035 | 8.4 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 （千円） | 前年同期増減 率（％） | 受注残高 （千円） | 前年同期増減 率（％） |
|---|---|---|---|---|
| コンサルティング・システム開発事業 | 23,208,011 | 6.0 | 5,317,455 | 2.0 |
| ＳＥＳ共創ビジネス事業 | 9,004,943 | △5.8 | 1,241,882 | 3.0 |
| ＢＰＯ＆マネージドサービス事業 | 10,433,116 | 16.8 | 6,985,587 | 6.2 |
| 合計 | 42,646,070 | 5.6 | 13,544,924 | 4.2 |
（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期増減率（％） |
|---|---|---|
| コンサルティング・システム開発事業（千円） | 23,105,176 | 11.4 |
| ＳＥＳ共創ビジネス事業（千円） | 8,968,817 | △2.3 |
| ＢＰＯ＆マネージドサービス事業（千円） | 10,025,527 | 12.8 |
| 合計（千円） | 42,099,520 | 8.5 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
③ 目標とする経営指標の達成状況
当社グループが目標とする経営指標の達成状況は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針と中長期的な経営戦略及びその実行状況」に記載の通りであります。
④ 財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は48,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,142百万円の増加となりました。
流動資産は、20,523百万円と前連結会計年度末に比べ2,272百万円増加しました。
主な要因としては、現金及び現金同等物の増加1,822百万円、営業債権及びその他の債権の増加527百万円、その
他の流動資産の増加82百万円、契約資産の減少186百万円等によるものであります。
非流動資産は、27,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円増加しました。
主な要因としては、使用権資産の増加610百万円、持分法で会計処理されている投資の増加430百万円、のれんの
減損による減少131百万円、その他の金融資産の減少242百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計額は17,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,534百万円の増加となりまし
た。
流動負債は、8,765百万円と前連結会計年度末に比べ824百万円増加しました。
主な要因としては、未払法人所得税等の増加685百万円、営業債務及びその他の債務の増加194百万円、その他の
流動負債の増加134百万円、リース負債の減少195百万円等によるものであります。
非流動負債は、8,480百万円と前連結会計年度末に比べ709百万円増加しました。
主な要因としては、リース負債の増加804百万円、退職給付に係る負債の減少66百万円等によるものでありま
す。
（資本）
当連結会計年度末の資本合計は31,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加しました。
この主な要因としては、利益剰余金の増加2,101百万円等によるものであります。
⑤ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比1,822百万円
増加の11,730百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、4,489百万円（前連結会計年度は2,841百万円の収入）となりました。この主な
要因としては、税引前利益4,156百万円に加え、減価償却費及び償却費の調整による資金増加1,551百万円、利息及
び配当金の受取による資金増加233百万円の一方、法人所得税の支払による資金減少762百万円、営業債権その他の
債権の増加による資金減少527百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、104百万円（前連結会計年度は457百万円の収入）となりました。この主な要因
としては、投資の売却、償還による収入703百万円、定期預金の払戻による収入310百万円の一方、定期預金の預入による支出311百万円、有形固定資産の取得による支出220百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,772百万円（前連結会計年度は3,295百万円の支出）となりました。この主な
要因としては、自己株式の取得543百万円、配当金の支払額1,186百万円、リース負債の返済による支出1,028百万円
によるものであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
資金需要と流動性の確保
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、社員の給与や賞与等の人件費、ビジネスパートナーに支払う外注費等の通常の営業費用になります。さらに、当社グループでは、安定的に事業を拡大することを目指しており、そのために必要な人財の確保に要する費用やＭ＆Ａ投資等、事業拡大に向けて積極的に資金を投入する予定です。
これらの資金需要に備えるため当連結会計年度末に11,730百万円の現金及び現金同等物を有しております。さらに、預入期間が３か月を超える定期預金や有価証券・投資有価証券を保有し、中長期的に流動性を確保しつつ効率的な運用を行っております。また、取引銀行２行と当座貸越契約（極度額1,500百万円）を締結し、一時的な資金需要に備えております。
財政政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性の確保と経常的に安定した資金源泉の確保を基本としております。短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針です。
(2) 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
５【重要な契約等】
１．当社と株式会社日立ソリューションズは、両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化と事業基盤及び経営基盤の拡充を図ることを目指して、当初2005年12月28日付で資本・業務提携を締結しておりましたが、最近の環境を踏まえ2025年２月13日に、資本提携を解消し、業務提携を継続することを合意しました。
２．当社とＪＦＥシステムズ株式会社（以下、「ＪＦＥシステムズ」という）は、2013年５月23日付にて資本・業務提携契約を締結しております。
業務提携の内容は、以下の通りであります。
(1）相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力
・共同セミナー開催、相互顧客への紹介を通じた相互保有ソリューションの拡販協力
・相互保有ソリューションの連携による差別化商品の創出
(2）システム開発案件における共同受注・相互補完
・システム開発案件における共同受注
・ＪＦＥシステムズの案件に対する当社による会計・経営管理領域でのコンサルティング・開発支援
・当社の案件に対するＪＦＥシステムズによる生産・販売・物流領域でのコンサルティング・開発支援
(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓
３．当社と株式会社プロネクサスは、2015年８月25日付にて業務提携契約を締結しております。
業務提携の内容は、以下の通りであります。
(1）経理、決算、開示業務に関わるシステム・サービス分野における協業
・上場企業の決算～開示業務を効率化するシステムの開発、導入
・投資信託・J-REIT等金融商品運用会社向け業務支援システムの開発、導入
(2）相互の顧客、技術、人財等の情報交換と相互補完による協業
(3）相互の得意分野・ノウハウの活用による新規提携分野の開拓
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスした開発を中心に実施する方針であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は146百万円であります。主な研究開発活動としては、AIを活用した業務の効率化・高度化や意思決定支援に関する開発、並びに業務システムとの連携を視野に入れた基盤技術の検証を推進いたしました。
また、AI技術の実務適用に向けた開発高度化及び既存ソリューションへの活用に関する研究に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度に実施した研究開発活動は、各セグメント間に共通した基礎技術に関するものがほとんどであるため、特定のセグメントに区分して記載しておりません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、総額415百万円の設備投資を行っております。
その主なものは、設備増強等による有形固定資産の取得208百万円、自社利用を目的としたソフトウエアの作成及び購入87百万円、販売を目的としたソフトウェアの作成・取得120百万円であります。
報告セグメント別の設備投資の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| コンサルティング・システム開発(千円) | 250,793 |
| ＳＥＳ共創ビジネス(千円) | 98,342 |
| ＢＰＯ＆マネージドサービス(千円) | 65,644 |
| 合計（千円） | 414,779 |
なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||
| 建物（千円） | 工具、器具及び備品 （千円） | リース 資産（千円） | 合計（千円） | ||||
| 本社ほか （東京都港区） | コンサルティング・システム開発 全社的管理業務 | 生産設備 その他設備 | 25,641 | 29,689 | 39,366 | 94,696 | 540 (78) |
| 静岡支店 （浜松市中央区） | コンサルティング・システム開発 ＢＰＯ＆マネージドサービス | 生産設備 | 35,746 | 1,074 | 2,090 | 38,910 | 117 (21) |
| 大阪支店 （大阪市北区） | コンサルティング・システム開発 | 生産設備 | 21,953 | 5,512 | 5,552 | 33,017 | 140 (13) |
| 名古屋支店 （名古屋市中区） | コンサルティング・システム開発 | 生産設備 | 15,657 | 2,628 | 11,120 | 29,405 | 92 (5) |
| 札幌ＢＰＯセンター （北海道札幌市） | ＢＰＯ＆マネージドサービス | 生産設備 | 23,880 | 6,747 | 2,417 | 33,044 | 68 (-) |
| 沖縄ＢＰＯセンター （沖縄県名護市） | ＢＰＯ＆マネージドサービス | 生産設備 | 5,691 | 182 | 2,533 | 8,406 | 9 (20) |
| 東京データセンター （東京都江東区） | コンサルティング・システム開発 | 生産設備 | － | 1,094 | 32,160 | 33,254 | － |
| 大阪データセンター （大阪府箕面市） | コンサルティング・ システム開発 | 生産設備 | － | 1,001 | 9,389 | 10,390 | － |
| 焼津データセンター（静岡県焼津市） | コンサルティング・ システム開発 | 生産設備 | － | － | 23,113 | 23,113 | － |
（注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。
２．建物はすべて賃借しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．無形資産において、主要な設備は以下のとおりであります。
2026年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | ||
| ソフトウェア | |||||
| 販売目的 （千円） | 自社利用 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 本社 （東京都港区） | コンサルティング・システム開発 全社的管理業務 | 生産設備その他設備 | 113,770 | 328,164 | 441,934 |
| 大阪支店 （大阪市北区） | コンサルティング・システム開発 | 生産設備 | 42,254 | － | 42,254 |
| 静岡支店 （浜松市中央区） | コンサルティング・システム開発 ＢＰＯ＆マネージドサービス | 生産設備 | － | 43,011 | 43,011 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
| 会社名 事業所名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出会社 | 静岡支店 (浜松市 中央区) | コンサルティング・システム開発 ＢＰＯ＆マネージドサービス | 支店 移転 | 673,000 | 65,300 | 自己資金 | 2025年 ５月 | 2026年 ６月 | － |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
2026年６月に静岡支店の移転を予定していることから、現在の静岡支店オフィスの原状回復工事に伴う除却等を見込んでおります。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,600,000 |
| 計 | 35,600,000 |
（注）2026年２月27日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は71,200,000株増加し、106,800,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数(株) （2026年６月22日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,615,200 | 34,845,600 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,615,200 | 34,845,600 | － | － |
（注）2026年２月27日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は23,230,400株増加し、34,845,600株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月18日（注）１ | △3,275,000 | 12,725,000 | － | 2,233,490 | － | 1,033,711 |
| 2025年８月29日（注）１ | △1,109,800 | 11,615,200 | － | 2,233,490 | － | 1,033,711 |
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が23,230,400株増加しております。
(5)【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 15 | 27 | 114 | 90 | 13 | 9,891 | 10,150 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 21,227 | 2,808 | 18,564 | 10,804 | 30 | 62,368 | 115,801 | 35,100 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 18.33 | 2.42 | 16.03 | 9.33 | 0.03 | 53.86 | 100 | － |
（注）１．自己株式67株は、「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。
なお、「金融機関」の中には、ＢＢＳグループ従業員持株会専用信託口が所有する7,775単元、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式が4,849単元、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する株式が3,115単元含まれております。詳細については、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
３．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(6)【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 779 | 6.70 |
| ＢＢＳグループ従業員持株会 | 東京都港区西新橋１－１－１ | 778 | 6.69 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 742 | 6.38 |
| ＪＦＥシステムズ株式会社 | 東京都港区芝浦１－２－３ | 600 | 5.16 |
| 株式会社プロネクサス | 東京都港区海岸１－２－20 | 500 | 4.30 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・75813口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 312 | 2.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （株式付与ＥＳＯＰ信託口・80186口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 260 | 2.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （株式付与ＥＳＯＰ信託口・75753口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 225 | 1.93 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－１５－１） | 202 | 1.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 188 | 1.62 |
| 計 | － | 4,586 | 39.42 |
（注）１．上記のほか、自己株式が67株あります。
２．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,580,100 | 115,801 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,615,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 115,801 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
３．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を基準としております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ㈱ビジネスブレイン太田昭和 | 東京都港区西新橋一丁目１番１号 | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）１．上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が796,498株あります。これは、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。
２．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を基準としております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員向け株式付与ＥＳＯＰ信託制度の内容
① 株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要
当社は、2015年２月26日開催の取締役会において、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を当社からの第三者割当によって取得します。当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績に応じた当社株式を従業員に割り当て、当該従業員の退職時もしくは2030年３月31日に当該従業員が在籍している場合には同日に交付します。なお、同規定により2020年３月31日をもって従業員に対する新たな株式の割り当ては終了しました。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため従業員の負担はありません。
② 従業員に交付する予定の株式の総数
819,000株
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。従業員に交付する予定の株式の総数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
信託期間中に当社及び当社グループの従業員であった者。ただし、退職後の連絡先等が不明であるため受益者
確定手続きにおいて受益者として確定することができなかった者は、この限りではありません。
２．執行役員向け株式付与ＥＳＯＰ信託制度の内容
① 株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要
当社は2025年２月13日開催の取締役会において、当社で一定の要件を満たす管理職を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
これは当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大への従業員の貢献意欲を一層高めることを目的としております。
当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から取得します。信託期間中、当該信託は当社の株式交付規程に従い、対象従業員に対して当社株式等の交付及び給付を行います。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため従業員の負担はありません。
② 従業員に交付する予定の株式の総数
780,180株
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。従業員に交付する予定の株式の総数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の執行役員、フェロー及び理事のうち受益者要件を充足する者
３．役員向け株式報酬制度の内容
① 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、2015年２月26日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役（社外取締役を除く。以下同様）を対象とした、役員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入について、2015年６月23日開催の第48回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において本制度の導入が承認されました。また、グループ会社の取締役に対する本制度の導入も、2015年６月に開催されたグループ会社の定時株主総会において承認されております。
これは、対象会社の取締役を対象に、これまで以上に各対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考とした役員に対するインセンティブ・プランであり、2016年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの５年間を対象として、各事業年度の役位や業績目標の達成度等に応じてＢＩＰ信託が取得した当社株式を取締役に交付するものであります。
なお、本制度が当初対象としていた５事業年度が終了したため、2020年６月３日開催の取締役会で、本制度の継続及び一部改定を2020年６月24日開催の第53回定時株主総会に付議することを決議し、当社の取締役のみ対象とし、2020年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象として、信託期間の５年間延長が承認されました。
また、第53回定時株主総会で延長が決議された５事業年度が終了したため、2025年５月30日開催の取締役会で、本制度の継続及び一部改定を2025年６月23日開催の第58回定時株主総会に付議することを決議しています。当該議案は本制度の対象期間を５事業年度から６事業年度とし、2026年３月31日で終了する事業年度から2031年３月31日で終了する事業年度までを対象期間として継続するものであります。
② 取締役に交付する予定の株式の総数
１年当たり150,000株を上限とする。
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。取締役に交付する予定の株式の総数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 34 | 97,144 |
| 当期間における取得自己株式 | 134 | 138,002 |
（注）１．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の当事業年度における取得自己株式は株式分割前の株式数で、当期間は株式分割後の株式数を記載しております。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 1,109,800 | 2,285,762,947 | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（ＢＩＰ信託期間の延長に伴う第三者割当による自己株式処分） | 152,821 | 433,400,356 | － | － |
| 保有自己株式数 | 67 | － | 201 | － |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式数は含めておりません。
３．当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月29日に実施した自己株式の消却であります。
４．2026年４月１日付で普通株式1株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の保有株式数については、当事業年度は当該株式分割前の株式数、当期間は株式分割後の株式数を記載しております。
３【配当政策】
当社は創業以来一貫して、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えております。利益配分につきましては、株主の皆様への安定的な利益還元と成長のための内部留保を総合的に勘案して、株主資本配当率（ＤＯＥ）の５％を基本に実施する方針であります。
なお、ＤＯＥの算出方法は、以下のとおりです。
ＤＯＥ＝年間配当額÷（親会社の所有者に帰属する持分合計―その他の資本の構成要素）
当事業年度の配当につきましては、中間配当66.5円を実施し、期末配当は2026年５月14日開催の取締役会により68.5円と決議いたしました。
なお、当社は「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。また、「当会社の中間配当の基準日は９月30日とする。」旨、「期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社が「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた項目に投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) |
| 2025年10月31日 | 772,406 | 66.5 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年５月14日 | 795,636 | 68.5 |
| 取締役会決議 |
（注）当社は2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
2025年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額及び2026年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」として規定しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する基本方針）
１．基本的な考え方
当社は、経営の効率性と適法性の確保並びに株主に対する透明性の確保を柱としてコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことによって、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る。そのために、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。
（１）株主の権利と平等性を確保すること
（２）ステークホルダーとの適切な協働に努めること
（３）適切な情報開示と透明性を確保すること
（４）取締役会等の責務を適切に果たすこと
（５）株主と建設的な対話を行うこと
２．株主の権利・平等性の確保
当社は、ＥＳＧの観点を強化した企業経営を推進し、株主が有する権利の行使が円滑に行えるよう環境整備を行う。また、すべての株主に対して、その持分に応じて平等に扱い、株主間で情報格差が生じないよう適時適切に情報開示を行う。
３．ステークホルダーとの適切な協働
当社は、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他のステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重に努める。また、当社の役員及び従業員は、ＢＢＳグループ行動規範ガイドラインを遵守する。
４．適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく適切な開示は、もちろんのこと、株主との建設的な対話を行う上で有用な財務及び非財務情報を積極的に開示する。
５．取締役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率の改善を図る責務を負う。それを有効に機能させるために、執行役員制度や独立社外役員の活用、取締役会の構成員、取締役会の運営に配慮する。
６．株主との対話
株主との建設的な対話を積極的に行い、株主の関心や懸念に耳を傾けるとともに、経営方針、経営戦略、経営計画等をわかりやすく説明するよう努力する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
企業統治の体制は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（１）ガバナンス」に記載の図に示す機関等で構成され、相互連携することでその機能を果たしております。
なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は14名（内、社外取締役7名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役付役員選定の件」及び「各種委員会 委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会及び各委員会の議長（委員長）及び構成員は後記のとおりであります。
（取締役会）
当社は、業務執行に関する重要事項について、取締役会において意思決定を行っております。取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、７名の社外取締役（うち監査等委員５名）を含むすべての取締役で構成されております。毎月の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、業務執行状況の監督を行っております。具体的には、予算や役職者等人事関連の承認、中期経営計画（サステナビリティ項目を含む）の検討・承認・モニタリング及び、M＆A等投資事項、自己株式の取得、子会社株式の売却や配当政策などの審議・決定を行っております。また、執行役員を規程に基づき任命しており、取締役会決議事項の迅速な示達を行うための体制を構築しております。取締役会及び各取締役は、取締役及び執行役員で構成する「経営会議」、グループ各社代表で構成する「グループ経営会議」等の各種会議体を通じて業務執行を統括し、管理・監督しております。
当事業年度においては、14回開催し、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
| 氏 名 | 取締役会 出席状況 |
|---|---|
| 代表取締役社長 小宮 一浩 | 14回中、14回出席 |
| 取締役 松井 雅史 | 2回中、2回出席 |
| 取締役 井上 典久 | 2回中、2回出席 |
| 取締役 上原 仁 | 14回中、14回出席 |
| 取締役 中村 裕仁 | 14回中、14回出席 |
| 取締役 谷渕 将人 | 14回中、14回出席 |
| 取締役 杉野 敏也 | 14回中、14回出席 |
| 取締役 野田 久人 | 14回中、14回出席 |
| 取締役 牧本 功貴 | 12回中、12回出席 |
| 社外取締役 長家 広明 | 14回中、14回出席 |
| 社外取締役 香川 尚彦 | 14回中、13回出席 |
| 社外取締役 渡邉 秀俊 | 14回中、14回出席 |
| 社外取締役 長谷川 洋一 | 14回中、14回出席 |
| 社外取締役 矢野 奈保子 | 14回中、14回出席 |
| 社外取締役 中島 康晴 | 14回中、14回出席 |
| 社外取締役 南波 秀哉 | 12回中、12回出席 |
（注）松井 雅史氏、井上 典久氏は2025年6月23日開催の株主総会終結の時をもって任期満了により退任
しております。
牧本 功貴氏、南波 秀哉氏は2025年6月23日開催の株主総会において選任され、就任しております。
（監査等委員会）
有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、当社の監査等委員会は５名の監査等委員である取締役で構成されております。監査等委員である取締役５名は、全員が高い見識と専門知識及び経験を持っており独立性の高い社外取締役であります。また、５名のうち４名は公認会計士資格を有するものであり、コーポレート・ガバナンスが適正に機能する運営体制になっております。監査等委員は、毎月の定例監査等委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、職務遂行状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行っております。また、子会社に対する往査を実施するほか、会計監査人との意見交換会を定期的に開催することとしております。
なお、監査等委員会の監査の状況については、「（３）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載しております。
（コーポレート・ガバナンス委員会）
コーポレート・ガバナンス委員会は、任意の委員会であり、コーポレート・ガバナンスの強化について取締役会に助言することを目的に取締役会の諮問機関として設置しております。その役割は、大所高所から当社グループの企業価値向上へのアドバイスをすること、今後のコーポレート・ガバナンスの在り方について検討すること等であり、構成員は原則として社外取締役及び管理担当取締役とし、取締役会で選任します。また、委員長はコーポレート・ガバナンス委員会の決議によって社外取締役の中から選任します。
委員会は原則として四半期ごとに開催しておりますが、開催回数は必要に応じて増減します。
当事業年度においては、４回開催し、中期経営計画に関する進捗状況の確認や取締役会実効性評価に関する検討を行っております。
（報酬委員会）
報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の報酬決定要綱に関わる内容、取締役の個別の報酬等の内容、これらを決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止等について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行います。有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、構成員は、代表取締役社長、独立社外取締役、管理担当取締役の中から選任し、独立社外取締役の人数は指名委員会の構成人数の過半数を超えるものとします。また、委員長は報酬委員会の決議によって独立社外取締役の中から選任します。
当事業年度においては、10回開催し、取締役の評価及び取締役報酬支給方針案の作成等について検討しました。
報酬委員会の出席状況については、以下のとおりであります。
| 氏 名 | 報酬委員会 出席状況 |
|---|---|
| 社外取締役 渡邉 秀俊 | 10回中、10回出席 |
| 社外取締役 長谷川 洋一 | 10回中、10回出席 |
| 社外取締役 矢野 奈保子 | 10回中、10回出席 |
| 社外取締役 中島 康晴 | 10回中、10回出席 |
| 社外取締役 長家 広明 | 10回中、10回出席 |
| 社外取締役 南波 秀哉 | 7回中、7回出席 |
| 代表取締役社長 小宮 一浩 | 10回中、10回出席 |
| 取締役 上原 仁 | 10回中、10回出席 |
（指名委員会）
指名委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、取締役役付執行役員の選定・解職に関する事項、取締役育成計画に関する事項、これらを決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止等について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行います。有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、構成員は、代表取締役社長、独立社外取締役、管理担当取締役の中から選任し、独立社外取締役の人数は指名委員会の構成人数の過半数を超えるものとします。また、委員長は指名委員会の決議によって独立社外取締役の中から選任します。
当事業年度においては、10回開催し、代表取締役社長から提出された第59回定時株主総会に上程予定の取締役候補者（再任も含む）、取締役のトレーニング方針案について検討しました。特に、新任の取締役候補者については、経歴の確認及び取締役候補評価シートによる評価の実施、並びに面談を行い、取締役としての適格性を検討しました。
指名委員会の出席状況については、以下のとおりであります。
| 氏 名 | 指名委員会 出席状況 |
|---|---|
| 社外取締役 渡邉 秀俊 | 10回中、10回出席 |
| 社外取締役 長谷川 洋一 | 10回中、10回出席 |
| 社外取締役 矢野 奈保子 | 10回中、10回出席 |
| 社外取締役 中島 康晴 | 10回中、10回出席 |
| 社外取締役 長家 広明 | 10回中、10回出席 |
| 社外取締役 南波 秀哉 | 7回中、 7回出席 |
| 代表取締役社長 小宮 一浩 | 10回中、10回出席 |
| 取締役 上原 仁 | 10回中、10回出席 |
なお、取締役会及び各委員会の議長（委員長）及び構成員は以下のとおりであります。
有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の状況
| 名称 | 議長・委員長 | 構成員 |
|---|---|---|
| 取締役会 | 代表取締役社長 小宮 一浩 | 全取締役 |
| 監査等委員会 | 社外取締役 監査等委員 渡邉 秀俊 | 全監査等委員 |
| コーポレート・ガバナンス委員会 | 社外取締役 監査等委員 渡邉 秀俊 | 全社外取締役及び 取締役 上原 仁 |
| 報酬委員会 | 社外取締役 監査等委員 長谷川 洋一 | 社外取締役 渡邉 秀俊 社外取締役 長谷川 洋一 社外取締役 矢野 奈保子 社外取締役 中島 康晴 社外取締役 長家 広明 社外取締役 南波 秀哉 代表取締役社長 小宮 一浩 取締役 上原 仁 |
| 指名委員会 | 社外取締役 監査等委員 長谷川 洋一 | 社外取締役 渡邉 秀俊 社外取締役 長谷川 洋一 社外取締役 矢野 奈保子 社外取締役 中島 康晴 社外取締役 長家 広明 社外取締役 南波 秀哉 代表取締役社長 小宮 一浩 取締役 上原 仁 |
2026年６月23日開催の定時株主総会及びその直後の取締役会承認可決後の状況
| 名称 | 議長・委員長 | 構成員 |
|---|---|---|
| 取締役会 | 代表取締役社長 小宮 一浩 | 全取締役 |
| 監査等委員会 | 社外取締役 監査等委員 渡邉 秀俊 | 全監査等委員 |
| コーポレート・ガバナンス委員会 | 社外取締役 監査等委員 渡邉 秀俊 | 全社外取締役及び 代表取締役 上原 仁 |
| 報酬委員会 | 社外取締役 監査等委員 長家 広明 | 全社外取締役及び 代表取締役社長 小宮 一浩 代表取締役 上原 仁 |
| 指名委員会 | 社外取締役 監査等委員 長家 広明 | 全社外取締役及び 代表取締役社長 小宮 一浩 代表取締役 上原 仁 |
（注）１．取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役の氏名は、「（２）役員の状況」に記載しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社制度を採用しているのは、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を有するとともに、監査等委員以外の取締役の指名や報酬に関して株主総会で意見を述べることができることから、取締役会の監督機能が強化されるためであります。
また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営の効率性の確保」、「経営の適法性の確保」及び「株主に対する透明性の確保」の３点にあり、その実現のために、組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。
経営の効率性の確保に関しましては、執行役員を任命するとともに、取締役及び執行役員等で構成される経営会議、グループ経営会議を設置することで担保しております。経営の適法性の確保に関しましては、取締役をはじめとする全従業員がとるべき行動の基準・規範を示した「ＢＢＳグループ社員行動規範」を制定し、これを当社グループの企業活動の企業倫理として当社グループの全従業員が遵守するとともに、監査等委員会、監査室、会計監査人、顧問弁護士等の活動によって適正な牽制機能を担保しております。
このような当社のコーポレート・ガバナンスに係る施策の実施に対し、監査等委員である取締役が直接関与できる監査等委員会設置会社という体制は、非常に適しているものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．サステナビリティ経営の推進体制
当社は、2020年10月に、当社グループが、事業活動を通じて世界規模の環境及び社会課題の解決に努めるにあたり、中長期的なリスク・課題への適切な対応と、事業機会を捉えた持続的成長及び企業価値の向上を図るための体制、施策等について検討・評価し、当社グループの永続的な発展に資することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しました。委員会は、原則として常勤取締役(監査等委員を除く)、当社グループ国内子会社社長で構成し、委員長は当社の代表取締役社長が就任するものとして、サステナビリティ委員会にて選任しております。サステナビリティ委員会は、原則年４回開催し、サステナビリティ戦略の方針の審議・決定、関連事項のリスクと機会の把握・特定・評価、KPIの設定、モニタリングを実施しています。
ロ．内部統制システムの整備の状況
会社法改正に伴い、2015年４月30日開催の取締役会にて、内部統制システム構築の基本方針を決議し、コンプライアンス遵守体制の強化に努めております。当社は、常勤取締役で構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握、是正を行っております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループの事業は様々なリスクを伴っております。当社のリスク管理は、これらのリスクを低減し回避する為の諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、対応方針を明確にしております。なお、当社は顧問弁護士と契約を締結し、緊密な情報交換及び情報共有を行い、業務・コンプライアンス等に関する重要事項について必要に応じてアドバイスを受けております。
「リスクマネジメント委員会」は、これらの施策を立案、実施し、適宜リスク管理の状況をモニタリングしております。委員会の統括責任者としてリスクマネジメント担当取締役を任命しております。また、「情報セキュリティ委員会」は、情報セキュリティの維持、管理、運用のために編成しており、代表取締役社長が委員長を務めております。
ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としてのグループ連携による事業最適化と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催するグループ経営会議において子会社の取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。
なお、原則として当社取締役（監査等委員である取締役を除く）が子会社の取締役を兼務し、子会社の重要事項については、当社取締役会で審議ないし報告されます。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限られます。
へ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は監査等委員を含む全ての取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることの損害が塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には塡補の対象としないこととしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 監査等委員である取締役の定数
当社の監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率 7.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 小宮 一浩 | 1962年９月29日生 | 1993年７月 井上監査法人入所 1998年３月 当社入社 2003年４月 当社ＣＰＡ室長 2006年４月 当社理事 2008年４月 当社アカウンティングコンサルティング本部長 2011年４月 当社執行役員コンサルティング統括本部長 2013年６月 当社取締役執行役員コンサルティング統括本部長 2015年４月 当社取締役常務執行役員コンサルティング統括本部長 2017年４月 当社取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼コンサルティング本部長 2018年６月 当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼コンサルティング本部長 2019年４月 当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括 2020年４月 当社代表取締役専務執行役員 2020年６月 当社代表取締役社長（現任） | 1993年７月 | 井上監査法人入所 | 1998年３月 | 当社入社 | 2003年４月 | 当社ＣＰＡ室長 | 2006年４月 | 当社理事 | 2008年４月 | 当社アカウンティングコンサルティング本部長 | 2011年４月 | 当社執行役員コンサルティング統括本部長 | 2013年６月 | 当社取締役執行役員コンサルティング統括本部長 | 2015年４月 | 当社取締役常務執行役員コンサルティング統括本部長 | 2017年４月 | 当社取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼コンサルティング本部長 | 2018年６月 | 当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼コンサルティング本部長 | 2019年４月 | 当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括 | 2020年４月 | 当社代表取締役専務執行役員 | 2020年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注)３ | 95 |
| 1993年７月 | 井上監査法人入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 当社ＣＰＡ室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社アカウンティングコンサルティング本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社執行役員コンサルティング統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役執行役員コンサルティング統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社取締役常務執行役員コンサルティング統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼コンサルティング本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼コンサルティング本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社代表取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社代表取締役社長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 グループ管理統括兼 経理部長兼 コーポレートブランディング部長 | 上原 仁 | 1966年９月10日生 | 1988年12月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 2008年７月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員 2016年３月 当社入社 2017年４月 当社理事グローバルコンサルティング事業部長 2018年４月 当社執行役員管理本部副本部長 2020年４月 当社執行役員グループ管理統括兼管理本部長 2020年６月 当社取締役執行役員グループ管理統括兼管理本部長 2021年４月 当社取締役常務執行役員グループ管理統括兼管理本部長 2022年４月 当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼管理本部長 2023年４月 当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼管理本部長兼人事本部長 2025年４月 当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼経理部長兼コーポレートブランディング部長（現任） 〔他の会社の代表状況〕 株式会社フレスコ（現任） | 1988年12月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 | 2008年７月 | 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員 | 2016年３月 | 当社入社 | 2017年４月 | 当社理事グローバルコンサルティング事業部長 | 2018年４月 | 当社執行役員管理本部副本部長 | 2020年４月 | 当社執行役員グループ管理統括兼管理本部長 | 2020年６月 | 当社取締役執行役員グループ管理統括兼管理本部長 | 2021年４月 | 当社取締役常務執行役員グループ管理統括兼管理本部長 | 2022年４月 | 当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼管理本部長 | 2023年４月 | 当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼管理本部長兼人事本部長 | 2025年４月 | 当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼経理部長兼コーポレートブランディング部長（現任） | 〔他の会社の代表状況〕 株式会社フレスコ（現任） | (注)３ | 42 | |
| 1988年12月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社理事グローバルコンサルティング事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員グループ管理統括兼管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役執行役員グループ管理統括兼管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役常務執行役員グループ管理統括兼管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼管理本部長兼人事本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼経理部長兼コーポレートブランディング部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 〔他の会社の代表状況〕 株式会社フレスコ（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 グループソリューション統括兼 イノベーション推進統括本部長 | 中村 裕仁 | 1965年８月18日生 | 1988年３月 当社入社 2011年４月 当社理事ソリューション本部副本部長 2017年４月 当社執行役員第５ＳＬ事業部長 2018年４月 当社執行役員コンサルＳＩ本部副本部長 2019年４月 当社執行役員ソリューションコンサルティング本部長 2020年６月 当社取締役執行役員ソリューションコンサルティング本部長 2021年４月 当社取締役常務執行役員ソリューション・コンサル統括本部長 2022年４月 当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼ソリューション・コンサル統括本部長 2025年４月 当社取締役常務執行役員グループソリューション統括兼Horizon事業本部長 2026年４月 当社取締役専務執行役員グループソリューション統括兼イノベーション推進統括本部長（現任） 〔他の会社の代表状況〕 株式会社ジョイワークス（現任） | 1988年３月 | 当社入社 | 2011年４月 | 当社理事ソリューション本部副本部長 | 2017年４月 | 当社執行役員第５ＳＬ事業部長 | 2018年４月 | 当社執行役員コンサルＳＩ本部副本部長 | 2019年４月 | 当社執行役員ソリューションコンサルティング本部長 | 2020年６月 | 当社取締役執行役員ソリューションコンサルティング本部長 | 2021年４月 | 当社取締役常務執行役員ソリューション・コンサル統括本部長 | 2022年４月 | 当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼ソリューション・コンサル統括本部長 | 2025年４月 | 当社取締役常務執行役員グループソリューション統括兼Horizon事業本部長 | 2026年４月 | 当社取締役専務執行役員グループソリューション統括兼イノベーション推進統括本部長（現任） | 〔他の会社の代表状況〕 株式会社ジョイワークス（現任） | (注)３ | 59 | |||
| 1988年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社理事ソリューション本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員第５ＳＬ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員コンサルＳＩ本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員ソリューションコンサルティング本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役執行役員ソリューションコンサルティング本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役常務執行役員ソリューション・コンサル統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼ソリューション・コンサル統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役常務執行役員グループソリューション統括兼Horizon事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役専務執行役員グループソリューション統括兼イノベーション推進統括本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 〔他の会社の代表状況〕 株式会社ジョイワークス（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 グループコンサルティング統括兼 アカウンティング・コンサル本部長兼 海外事業推進室長 | 谷渕 将人 | 1971年11月27日生 | 1997年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 2010年７月 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員 2016年３月 当社入社 2018年４月 当社理事ＣＰＡ室長 2019年４月 当社理事コンサルティング本部長兼ＣＰＡ室長 2020年４月 当社執行役員グループ海外推進兼コンサルティング本部長兼ＣＰＡ室長 2020年11月 当社執行役員グループ海外推進兼コンサルティング本部長兼グローバルシェアードサービス事業部長兼ＣＰＡ室長 2021年４月 当社常務執行役員グループ海外推進兼グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼ＣＰＡ室長 2022年４月 当社常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼ＣＰＡ室長 2022年６月 当社取締役常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼ＣＰＡ室長 2023年４月 当社取締役常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長 2023年７月 当社取締役常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼海外事業推進室長（現任） 〔他の会社の代表状況〕 BBS（Thailand）Co.,Ltd. ＣＥＯ（現任） | 1997年10月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 | 2010年７月 | 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員 | 2016年３月 | 当社入社 | 2018年４月 | 当社理事ＣＰＡ室長 | 2019年４月 | 当社理事コンサルティング本部長兼ＣＰＡ室長 | 2020年４月 | 当社執行役員グループ海外推進兼コンサルティング本部長兼ＣＰＡ室長 | 2020年11月 | 当社執行役員グループ海外推進兼コンサルティング本部長兼グローバルシェアードサービス事業部長兼ＣＰＡ室長 | 2021年４月 | 当社常務執行役員グループ海外推進兼グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼ＣＰＡ室長 | 2022年４月 | 当社常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼ＣＰＡ室長 | 2022年６月 | 当社取締役常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼ＣＰＡ室長 | 2023年４月 | 当社取締役常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長 | 2023年７月 | 当社取締役常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼海外事業推進室長（現任） 〔他の会社の代表状況〕 BBS（Thailand）Co.,Ltd. ＣＥＯ（現任） | (注)３ | 15 |
| 1997年10月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社理事ＣＰＡ室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社理事コンサルティング本部長兼ＣＰＡ室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員グループ海外推進兼コンサルティング本部長兼ＣＰＡ室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 当社執行役員グループ海外推進兼コンサルティング本部長兼グローバルシェアードサービス事業部長兼ＣＰＡ室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社常務執行役員グループ海外推進兼グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼ＣＰＡ室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼ＣＰＡ室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼ＣＰＡ室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社取締役常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 当社取締役常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼海外事業推進室長（現任） 〔他の会社の代表状況〕 BBS（Thailand）Co.,Ltd. ＣＥＯ（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 グループＢＰＯ統括兼 ＢＰＯ統括本部長兼 AppliedAI推進本部長 | 杉野 敏也 | 1967年３月４日生 | 1990年４月 株式会社セゾン情報システムズ（現 株式会社セゾンテクノロジー）入社 2016年２月 株式会社BBSアウトソーシングサービス入社 2017年６月 同社執行役員営業部長 2019年４月 同社取締役常務執行役員 2023年４月 同社取締役専務執行役員 2023年６月 同社代表取締役社長 2024年４月 当社入社 常務執行役員ＢＰＯ統括本部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員グループＢＰＯ統括兼ＢＰＯ統括本部長 2026年４月 当社取締役常務執行役員グループＢＰＯ統括兼ＢＰＯ統括本部長兼AppliedAI推進本部長（現任） | 1990年４月 | 株式会社セゾン情報システムズ（現 株式会社セゾンテクノロジー）入社 | 2016年２月 | 株式会社BBSアウトソーシングサービス入社 | 2017年６月 | 同社執行役員営業部長 | 2019年４月 | 同社取締役常務執行役員 | 2023年４月 | 同社取締役専務執行役員 | 2023年６月 | 同社代表取締役社長 | 2024年４月 | 当社入社 常務執行役員ＢＰＯ統括本部長 | 2024年６月 | 当社取締役常務執行役員グループＢＰＯ統括兼ＢＰＯ統括本部長 | 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員グループＢＰＯ統括兼ＢＰＯ統括本部長兼AppliedAI推進本部長（現任） | (注)３ | 3 |
| 1990年４月 | 株式会社セゾン情報システムズ（現 株式会社セゾンテクノロジー）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 株式会社BBSアウトソーシングサービス入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社執行役員営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社入社 常務執行役員ＢＰＯ統括本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役常務執行役員グループＢＰＯ統括兼ＢＰＯ統括本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員グループＢＰＯ統括兼ＢＰＯ統括本部長兼AppliedAI推進本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 グループ地域推進兼 西日本統括本部長兼 Ｌ＆Ｄ推進本部長 | 野田 久人 | 1976年４月８日生 | 1998年４月 旭情報サービス株式会社入社 2007年10月 当社入社 2020年４月 当社理事大阪支店支店長 2023年４月 当社執行役員大阪支店支店長 2024年４月 当社常務執行役員西日本統括本部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員グループ地域推進兼西日本統括本部長 2026年４月 当社取締役常務執行役員グループ地域推進兼西日本統括本部長兼Ｌ＆Ｄ推進本部長（現任） | 1998年４月 | 旭情報サービス株式会社入社 | 2007年10月 | 当社入社 | 2020年４月 | 当社理事大阪支店支店長 | 2023年４月 | 当社執行役員大阪支店支店長 | 2024年４月 | 当社常務執行役員西日本統括本部長 | 2024年６月 | 当社取締役常務執行役員グループ地域推進兼西日本統括本部長 | 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員グループ地域推進兼西日本統括本部長兼Ｌ＆Ｄ推進本部長（現任） | (注)３ | 5 | ||||
| 1998年４月 | 旭情報サービス株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社理事大阪支店支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社執行役員大阪支店支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社常務執行役員西日本統括本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役常務執行役員グループ地域推進兼西日本統括本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員グループ地域推進兼西日本統括本部長兼Ｌ＆Ｄ推進本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 グループ営業統括兼 ソリューション営業本部長兼 東日本営業統括部長兼 Horizon事業推進本部長 | 牧本 功貴 | 1975年６月７日生 | 1998年４月 当社入社 2014年４月 当社営業２部部長 2021年４月 当社理事ソリューション営業部部長 2024年４月 当社執行役員ソリューション営業統括部部長兼営業１部部長兼業務管理部部長 2025年４月 当社執行役員グループ営業統括兼ソリューション営業統括部長兼業務管理部長兼Horizon事業本部Horizon事業企画部長 2025年６月 当社取締役執行役員グループ営業統括兼ソリューション営業統括部長兼業務管理部長兼Horizon事業本部Horizon事業企画部長 2026年４月 当社取締役常務執行役員グループ営業統括兼ソリューション営業本部長兼東日本営業統括部長兼Horizon事業推進本部長（現任） | 1998年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 当社営業２部部長 | 2021年４月 | 当社理事ソリューション営業部部長 | 2024年４月 | 当社執行役員ソリューション営業統括部部長兼営業１部部長兼業務管理部部長 | 2025年４月 | 当社執行役員グループ営業統括兼ソリューション営業統括部長兼業務管理部長兼Horizon事業本部Horizon事業企画部長 | 2025年６月 | 当社取締役執行役員グループ営業統括兼ソリューション営業統括部長兼業務管理部長兼Horizon事業本部Horizon事業企画部長 | 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員グループ営業統括兼ソリューション営業本部長兼東日本営業統括部長兼Horizon事業推進本部長（現任） | (注)３ | 13 | ||||
| 1998年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社営業２部部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社理事ソリューション営業部部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社執行役員ソリューション営業統括部部長兼営業１部部長兼業務管理部部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社執行役員グループ営業統括兼ソリューション営業統括部長兼業務管理部長兼Horizon事業本部Horizon事業企画部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役執行役員グループ営業統括兼ソリューション営業統括部長兼業務管理部長兼Horizon事業本部Horizon事業企画部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員グループ営業統括兼ソリューション営業本部長兼東日本営業統括部長兼Horizon事業推進本部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 長家 広明 | 1963年４月22日生 | 1997年４月 弁護士登録 第一東京弁護士会 2000年４月 アーク綜合法律事務所設立 2004年４月 インテグラル法律事務所設立（現任） 2023年６月 当社取締役（現任） | 1997年４月 | 弁護士登録 第一東京弁護士会 | 2000年４月 | アーク綜合法律事務所設立 | 2004年４月 | インテグラル法律事務所設立（現任） | 2023年６月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | － | ||||||||||||
| 1997年４月 | 弁護士登録 第一東京弁護士会 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | アーク綜合法律事務所設立 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | インテグラル法律事務所設立（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 香川 尚彦 | 1963年８月17日生 | 1987年４月 株式会社日立製作所入社 2000年２月 同社関西支社産業情報システム営業部産業第二グループ 部長代理 2005年４月 同社関西支社産業情報システム営業部長 2012年４月 同社関西支社支社長代理 2014年７月 同社関西支社副支社長 2019年４月 株式会社日立ソリューションズ理事営業統括本部副統括本部長 2021年４月 同社執行役員営業統括本部副統括本部長 2023年４月 同社取締役常務執行役員ＣМＯ営業統括本部長 2023年６月 当社取締役（現任） 2026年３月 株式会社日立ソリューションズ取締役常務執行役員退任 | 1987年４月 | 株式会社日立製作所入社 | 2000年２月 | 同社関西支社産業情報システム営業部産業第二グループ 部長代理 | 2005年４月 | 同社関西支社産業情報システム営業部長 | 2012年４月 | 同社関西支社支社長代理 | 2014年７月 | 同社関西支社副支社長 | 2019年４月 | 株式会社日立ソリューションズ理事営業統括本部副統括本部長 | 2021年４月 | 同社執行役員営業統括本部副統括本部長 | 2023年４月 | 同社取締役常務執行役員ＣМＯ営業統括本部長 | 2023年６月 | 当社取締役（現任） | 2026年３月 | 株式会社日立ソリューションズ取締役常務執行役員退任 | (注)３ | － |
| 1987年４月 | 株式会社日立製作所入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年２月 | 同社関西支社産業情報システム営業部産業第二グループ 部長代理 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 同社関西支社産業情報システム営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社関西支社支社長代理 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同社関西支社副支社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 株式会社日立ソリューションズ理事営業統括本部副統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社執行役員営業統括本部副統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社取締役常務執行役員ＣМＯ営業統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | 株式会社日立ソリューションズ取締役常務執行役員退任 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 渡邉 秀俊 | 1953年８月30日生 | 1977年11月 昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1991年５月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員 1998年５月 同法人代表社員 2008年８月 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）常務理事 2014年７月 同法人副理事長 2016年６月 同法人退任 2016年７月 渡邉秀俊公認会計士事務所開設（現任） 2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2018年12月 シミックホールディングス株式会社社外監査役 2021年６月 三愛オブリ株式会社社外監査役（現任） | 1977年11月 | 昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 | 1991年５月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員 | 1998年５月 | 同法人代表社員 | 2008年８月 | 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）常務理事 | 2014年７月 | 同法人副理事長 | 2016年６月 | 同法人退任 | 2016年７月 | 渡邉秀俊公認会計士事務所開設（現任） | 2017年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2018年12月 | シミックホールディングス株式会社社外監査役 | 2021年６月 | 三愛オブリ株式会社社外監査役（現任） | (注)４ | － |
| 1977年11月 | 昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1991年５月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年５月 | 同法人代表社員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）常務理事 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同法人副理事長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同法人退任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 渡邉秀俊公認会計士事務所開設（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年12月 | シミックホールディングス株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 三愛オブリ株式会社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 長谷川 洋一 | 1948年10月２日生 | 1975年10月 ダイワ精工株式会社入社 1995年10月 コブラゴルフジャパン株式会社社長 1998年３月 リンクスゴルフジャパン株 式会社社長 2001年４月 株式会社東京ロジテック顧 問 2013年９月 株式会社エミー顧問 2015年６月 当社取締役 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1975年10月 | ダイワ精工株式会社入社 | 1995年10月 | コブラゴルフジャパン株式会社社長 | 1998年３月 | リンクスゴルフジャパン株 式会社社長 | 2001年４月 | 株式会社東京ロジテック顧 問 | 2013年９月 | 株式会社エミー顧問 | 2015年６月 | 当社取締役 | 2016年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)５ | － | ||||||
| 1975年10月 | ダイワ精工株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1995年10月 | コブラゴルフジャパン株式会社社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年３月 | リンクスゴルフジャパン株 式会社社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 株式会社東京ロジテック顧 問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年９月 | 株式会社エミー顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 矢野 奈保子 | 1962年６月29日生 | 1986年４月 日本電気株式会社入社 1994年３月 当社入社 2000年11月 当社退社 2000年12月 株式会社日本総合研究所上席主任研究員 2008年２月 矢野公認会計士事務所代表（現任） 2012年２月 株式会社コンフォートコンサルティング代表取締役社長（現任） 2019年６月 テンアライド株式会社社外取締役 2019年７月 独立行政法人医薬品医療機器総合機構監事 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2021年７月 国立研究開発法人国立環境研究所監事（現任） 2024年９月 公益社団法人ＳＶリーグ監事（現任） 2026年３月 株式会社モリタホールディングス社外監査役（現任） | 1986年４月 | 日本電気株式会社入社 | 1994年３月 | 当社入社 | 2000年11月 | 当社退社 | 2000年12月 | 株式会社日本総合研究所上席主任研究員 | 2008年２月 | 矢野公認会計士事務所代表（現任） | 2012年２月 | 株式会社コンフォートコンサルティング代表取締役社長（現任） | 2019年６月 | テンアライド株式会社社外取締役 | 2019年７月 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構監事 | 2021年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2021年７月 | 国立研究開発法人国立環境研究所監事（現任） | 2024年９月 | 公益社団法人ＳＶリーグ監事（現任） | 2026年３月 | 株式会社モリタホールディングス社外監査役（現任） | (注)４ | － |
| 1986年４月 | 日本電気株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年11月 | 当社退社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年12月 | 株式会社日本総合研究所上席主任研究員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年２月 | 矢野公認会計士事務所代表（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 株式会社コンフォートコンサルティング代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | テンアライド株式会社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構監事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 国立研究開発法人国立環境研究所監事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | 公益社団法人ＳＶリーグ監事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | 株式会社モリタホールディングス社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 中島 康晴 | 1960年４月７日生 | 1983年10月 監査法人太田哲三事務所(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所 1998年５月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員 2004年５月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員 2008年９月 同法人第６監査部門長 2010年９月 同法人常務理事第２監査事業部長兼ナレッジ本部長 2021年７月 ＥＹ新日本有限責任監査法人パートナー 2022年６月 日東紡績株式会社社外取締役（現任） 2022年７月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1983年10月 | 監査法人太田哲三事務所(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所 | 1998年５月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員 | 2004年５月 | 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員 | 2008年９月 | 同法人第６監査部門長 | 2010年９月 | 同法人常務理事第２監査事業部長兼ナレッジ本部長 | 2021年７月 | ＥＹ新日本有限責任監査法人パートナー | 2022年６月 | 日東紡績株式会社社外取締役（現任） | 2022年７月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)５ | － | ||||||||
| 1983年10月 | 監査法人太田哲三事務所(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年５月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年９月 | 同法人第６監査部門長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年９月 | 同法人常務理事第２監査事業部長兼ナレッジ本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | ＥＹ新日本有限責任監査法人パートナー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 日東紡績株式会社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 南波 秀哉 | 1963年２月８日生 | 1987年４月 商工組合中央金庫入庫 1990年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 2001年10月 株式会社あさひ銀行（現りそな銀行及びりそなホールディングス）入社 2005年２月 ＥＹ新日本有限責任監査法人入所 2006年５月 同法人パートナー 2012年５月 同法人シニアパートナー 2017年７月 同法人常務理事 2021年７月 同法人経営専務理事 2024年７月 一般財団法人会計教育研修機構代表専務理事（現任） 2025年６月 株式会社メイテックグループホールディングス 取締役監査等委員 （現任） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1987年４月 | 商工組合中央金庫入庫 | 1990年10月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 | 2001年10月 | 株式会社あさひ銀行（現りそな銀行及びりそなホールディングス）入社 | 2005年２月 | ＥＹ新日本有限責任監査法人入所 | 2006年５月 | 同法人パートナー | 2012年５月 | 同法人シニアパートナー | 2017年７月 | 同法人常務理事 | 2021年７月 | 同法人経営専務理事 | 2024年７月 | 一般財団法人会計教育研修機構代表専務理事（現任） | 2025年６月 | 株式会社メイテックグループホールディングス 取締役監査等委員 （現任） | 2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | － |
| 1987年４月 | 商工組合中央金庫入庫 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1990年10月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年10月 | 株式会社あさひ銀行（現りそな銀行及びりそなホールディングス）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年２月 | ＥＹ新日本有限責任監査法人入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 同法人パートナー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 同法人シニアパートナー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同法人常務理事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 同法人経営専務理事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年７月 | 一般財団法人会計教育研修機構代表専務理事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 株式会社メイテックグループホールディングス 取締役監査等委員 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 232 | ||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 長家広明氏、香川尚彦氏、渡邉秀俊氏、長谷川洋一氏、矢野奈保子氏、中島康晴氏、南波秀哉氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 渡邉秀俊氏、委員 長谷川洋一氏、委員 矢野奈保子氏、委員 中島康晴氏、委員 南波秀哉氏であります。
なお、渡邉秀俊氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。
２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率 14.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 小宮 一浩 | 1962年９月29日生 | 1993年７月 井上監査法人入所 1998年３月 当社入社 2003年４月 当社ＣＰＡ室長 2006年４月 当社理事 2008年４月 当社アカウンティングコンサルティング本部長 2011年４月 当社執行役員コンサルティング統括本部長 2013年６月 当社取締役執行役員コンサルティング統括本部長 2015年４月 当社取締役常務執行役員コンサルティング統括本部長 2017年４月 当社取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼コンサルティング本部長 2018年６月 当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼コンサルティング本部長 2019年４月 当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括 2020年４月 当社代表取締役専務執行役員 2020年６月 当社代表取締役社長（現任） | 1993年７月 | 井上監査法人入所 | 1998年３月 | 当社入社 | 2003年４月 | 当社ＣＰＡ室長 | 2006年４月 | 当社理事 | 2008年４月 | 当社アカウンティングコンサルティング本部長 | 2011年４月 | 当社執行役員コンサルティング統括本部長 | 2013年６月 | 当社取締役執行役員コンサルティング統括本部長 | 2015年４月 | 当社取締役常務執行役員コンサルティング統括本部長 | 2017年４月 | 当社取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼コンサルティング本部長 | 2018年６月 | 当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼コンサルティング本部長 | 2019年４月 | 当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括 | 2020年４月 | 当社代表取締役専務執行役員 | 2020年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注)３ | 95 |
| 1993年７月 | 井上監査法人入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 当社ＣＰＡ室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社アカウンティングコンサルティング本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社執行役員コンサルティング統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役執行役員コンサルティング統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社取締役常務執行役員コンサルティング統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼コンサルティング本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼コンサルティング本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社代表取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社代表取締役社長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務執行役員 グループ管理統括兼 経理部長兼 企画・管理本部長兼 経営企画部長兼 コーポレートブランディング部長 | 上原 仁 | 1966年９月10日生 | 1988年12月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 2008年７月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員 2016年３月 当社入社 2017年４月 当社理事グローバルコンサルティング事業部長 2018年４月 当社執行役員管理本部副本部長 2020年４月 当社執行役員グループ管理統括兼管理本部長 2020年６月 当社取締役執行役員グループ管理統括兼管理本部長 2021年４月 当社取締役常務執行役員グループ管理統括兼管理本部長 2022年４月 当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼管理本部長 2023年４月 当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼管理本部長兼人事本部長 2025年４月 当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼経理部長兼コーポレートブランディング部長（現任） 2026年６月 当社代表取締役（就任予定） 〔他の会社の代表状況〕 株式会社フレスコ（現任） | 1988年12月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 | 2008年７月 | 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員 | 2016年３月 | 当社入社 | 2017年４月 | 当社理事グローバルコンサルティング事業部長 | 2018年４月 | 当社執行役員管理本部副本部長 | 2020年４月 | 当社執行役員グループ管理統括兼管理本部長 | 2020年６月 | 当社取締役執行役員グループ管理統括兼管理本部長 | 2021年４月 | 当社取締役常務執行役員グループ管理統括兼管理本部長 | 2022年４月 | 当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼管理本部長 | 2023年４月 | 当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼管理本部長兼人事本部長 | 2025年４月 | 当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼経理部長兼コーポレートブランディング部長（現任） | 2026年６月 | 当社代表取締役（就任予定） | 〔他の会社の代表状況〕 株式会社フレスコ（現任） | (注)３ | 42 | |
| 1988年12月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社理事グローバルコンサルティング事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員グループ管理統括兼管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役執行役員グループ管理統括兼管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役常務執行役員グループ管理統括兼管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼管理本部長兼人事本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼経理部長兼コーポレートブランディング部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社代表取締役（就任予定） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 〔他の会社の代表状況〕 株式会社フレスコ（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 グループソリューション統括兼 イノベーション推進統括本部長 | 中村 裕仁 | 1965年８月18日生 | 1988年３月 当社入社 2011年４月 当社理事ソリューション本部副本部長 2017年４月 当社執行役員第５ＳＬ事業部長 2018年４月 当社執行役員コンサルＳＩ本部副本部長 2019年４月 当社執行役員ソリューションコンサルティング本部長 2020年６月 当社取締役執行役員ソリューションコンサルティング本部長 2021年４月 当社取締役常務執行役員ソリューション・コンサル統括本部長 2022年４月 当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼ソリューション・コンサル統括本部長 2025年４月 当社取締役常務執行役員グループソリューション統括兼Horizon事業本部長 2026年４月 当社取締役専務執行役員グループソリューション統括兼イノベーション推進統括本部長（現任） 〔他の会社の代表状況〕 株式会社ジョイワークス（現任） | 1988年３月 | 当社入社 | 2011年４月 | 当社理事ソリューション本部副本部長 | 2017年４月 | 当社執行役員第５ＳＬ事業部長 | 2018年４月 | 当社執行役員コンサルＳＩ本部副本部長 | 2019年４月 | 当社執行役員ソリューションコンサルティング本部長 | 2020年６月 | 当社取締役執行役員ソリューションコンサルティング本部長 | 2021年４月 | 当社取締役常務執行役員ソリューション・コンサル統括本部長 | 2022年４月 | 当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼ソリューション・コンサル統括本部長 | 2025年４月 | 当社取締役常務執行役員グループソリューション統括兼Horizon事業本部長 | 2026年４月 | 当社取締役専務執行役員グループソリューション統括兼イノベーション推進統括本部長（現任） | 〔他の会社の代表状況〕 株式会社ジョイワークス（現任） | (注)３ | 59 | |||||
| 1988年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社理事ソリューション本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員第５ＳＬ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員コンサルＳＩ本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員ソリューションコンサルティング本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役執行役員ソリューションコンサルティング本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役常務執行役員ソリューション・コンサル統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼ソリューション・コンサル統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役常務執行役員グループソリューション統括兼Horizon事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役専務執行役員グループソリューション統括兼イノベーション推進統括本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 〔他の会社の代表状況〕 株式会社ジョイワークス（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 グループコンサルティング統括兼 アカウンティング・コンサル本部長兼 海外事業推進室長 | 谷渕 将人 | 1971年11月27日生 | 1997年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 2010年７月 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員 2016年３月 当社入社 2018年４月 当社理事ＣＰＡ室長 2019年４月 当社理事コンサルティング本部長兼ＣＰＡ室長 2020年４月 当社執行役員グループ海外推進兼コンサルティング本部長兼ＣＰＡ室長 2020年11月 当社執行役員グループ海外推進兼コンサルティング本部長兼グローバルシェアードサービス事業部長兼ＣＰＡ室長 2021年４月 当社常務執行役員グループ海外推進兼グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼ＣＰＡ室長 2022年４月 当社常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼ＣＰＡ室長 2022年６月 当社取締役常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼ＣＰＡ室長 2023年４月 当社取締役常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長 2023年７月 当社取締役常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼海外事業推進室長（現任） 〔他の会社の代表状況〕 BBS（Thailand）Co.,Ltd. ＣＥＯ（現任） | 1997年10月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 | 2010年７月 | 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員 | 2016年３月 | 当社入社 | 2018年４月 | 当社理事ＣＰＡ室長 | 2019年４月 | 当社理事コンサルティング本部長兼ＣＰＡ室長 | 2020年４月 | 当社執行役員グループ海外推進兼コンサルティング本部長兼ＣＰＡ室長 | 2020年11月 | 当社執行役員グループ海外推進兼コンサルティング本部長兼グローバルシェアードサービス事業部長兼ＣＰＡ室長 | 2021年４月 | 当社常務執行役員グループ海外推進兼グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼ＣＰＡ室長 | 2022年４月 | 当社常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼ＣＰＡ室長 | 2022年６月 | 当社取締役常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼ＣＰＡ室長 | 2023年４月 | 当社取締役常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長 | 2023年７月 | 当社取締役常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼海外事業推進室長（現任） 〔他の会社の代表状況〕 BBS（Thailand）Co.,Ltd. ＣＥＯ（現任） | (注)３ | 15 |
| 1997年10月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社理事ＣＰＡ室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社理事コンサルティング本部長兼ＣＰＡ室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員グループ海外推進兼コンサルティング本部長兼ＣＰＡ室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 当社執行役員グループ海外推進兼コンサルティング本部長兼グローバルシェアードサービス事業部長兼ＣＰＡ室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社常務執行役員グループ海外推進兼グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼ＣＰＡ室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼ＣＰＡ室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼ＣＰＡ室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社取締役常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 当社取締役常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼海外事業推進室長（現任） 〔他の会社の代表状況〕 BBS（Thailand）Co.,Ltd. ＣＥＯ（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 グループＢＰＯ統括兼 ＢＰＯ統括本部長兼 AppliedAI推進本部長 | 杉野 敏也 | 1967年３月４日生 | 1990年４月 株式会社セゾン情報システムズ（現 株式会社セゾンテクノロジー）入社 2016年２月 株式会社BBSアウトソーシングサービス入社 2017年６月 同社執行役員営業部長 2019年４月 同社取締役常務執行役員 2023年４月 同社取締役専務執行役員 2023年６月 同社代表取締役社長 2024年４月 当社入社 常務執行役員ＢＰＯ統括本部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員グループＢＰＯ統括兼ＢＰＯ統括本部長 2026年４月 当社取締役常務執行役員グループＢＰＯ統括兼ＢＰＯ統括本部長兼AppliedAI推進本部長（現任） | 1990年４月 | 株式会社セゾン情報システムズ（現 株式会社セゾンテクノロジー）入社 | 2016年２月 | 株式会社BBSアウトソーシングサービス入社 | 2017年６月 | 同社執行役員営業部長 | 2019年４月 | 同社取締役常務執行役員 | 2023年４月 | 同社取締役専務執行役員 | 2023年６月 | 同社代表取締役社長 | 2024年４月 | 当社入社 常務執行役員ＢＰＯ統括本部長 | 2024年６月 | 当社取締役常務執行役員グループＢＰＯ統括兼ＢＰＯ統括本部長 | 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員グループＢＰＯ統括兼ＢＰＯ統括本部長兼AppliedAI推進本部長（現任） | (注)３ | 3 |
| 1990年４月 | 株式会社セゾン情報システムズ（現 株式会社セゾンテクノロジー）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 株式会社BBSアウトソーシングサービス入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社執行役員営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社入社 常務執行役員ＢＰＯ統括本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役常務執行役員グループＢＰＯ統括兼ＢＰＯ統括本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員グループＢＰＯ統括兼ＢＰＯ統括本部長兼AppliedAI推進本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 グループ地域推進兼 西日本統括本部長兼 Ｌ＆Ｄ推進本部長 | 野田 久人 | 1976年４月８日生 | 1998年４月 旭情報サービス株式会社入社 2007年10月 当社入社 2020年４月 当社理事大阪支店支店長 2023年４月 当社執行役員大阪支店支店長 2024年４月 当社常務執行役員西日本統括本部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員グループ地域推進兼西日本統括本部長 2026年４月 当社取締役常務執行役員グループ地域推進兼西日本統括本部長兼L&D推進本部長（現任） | 1998年４月 | 旭情報サービス株式会社入社 | 2007年10月 | 当社入社 | 2020年４月 | 当社理事大阪支店支店長 | 2023年４月 | 当社執行役員大阪支店支店長 | 2024年４月 | 当社常務執行役員西日本統括本部長 | 2024年６月 | 当社取締役常務執行役員グループ地域推進兼西日本統括本部長 | 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員グループ地域推進兼西日本統括本部長兼L&D推進本部長（現任） | (注)３ | 5 | ||||
| 1998年４月 | 旭情報サービス株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社理事大阪支店支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社執行役員大阪支店支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社常務執行役員西日本統括本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役常務執行役員グループ地域推進兼西日本統括本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員グループ地域推進兼西日本統括本部長兼L&D推進本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 グループ営業統括兼 ソリューション営業本部長兼 東日本営業統括部長兼 Horizon事業推進本部長 | 牧本 功貴 | 1975年６月７日生 | 1998年４月 当社入社 2014年４月 当社営業２部部長 2021年４月 当社理事ソリューション営業部部長 2024年４月 当社執行役員ソリューション営業統括部部長兼営業１部部長兼業務管理部部長 2025年４月 当社執行役員グループ営業統括兼ソリューション営業統括部長兼業務管理部長兼Horizon事業本部Horizon事業企画部長 2025年６月 当社取締役執行役員グループ営業統括兼ソリューション営業統括部長兼業務管理部長兼Horizon事業本部Horizon事業企画部長 2026年４月 当社取締役常務執行役員グループ営業統括兼ソリューション営業本部長兼東日本営業統括部長兼Horizon事業推進本部長（現任） | 1998年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 当社営業２部部長 | 2021年４月 | 当社理事ソリューション営業部部長 | 2024年４月 | 当社執行役員ソリューション営業統括部部長兼営業１部部長兼業務管理部部長 | 2025年４月 | 当社執行役員グループ営業統括兼ソリューション営業統括部長兼業務管理部長兼Horizon事業本部Horizon事業企画部長 | 2025年６月 | 当社取締役執行役員グループ営業統括兼ソリューション営業統括部長兼業務管理部長兼Horizon事業本部Horizon事業企画部長 | 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員グループ営業統括兼ソリューション営業本部長兼東日本営業統括部長兼Horizon事業推進本部長（現任） | (注)３ | 13 | ||||
| 1998年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社営業２部部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社理事ソリューション営業部部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社執行役員ソリューション営業統括部部長兼営業１部部長兼業務管理部部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社執行役員グループ営業統括兼ソリューション営業統括部長兼業務管理部長兼Horizon事業本部Horizon事業企画部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役執行役員グループ営業統括兼ソリューション営業統括部長兼業務管理部長兼Horizon事業本部Horizon事業企画部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員グループ営業統括兼ソリューション営業本部長兼東日本営業統括部長兼Horizon事業推進本部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中井 修 | 1964年５月16日生 | 1990年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 2005年７月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員（現パートナー） 2025年７月 中井修公認会計士事務所開設（現任） 2026年６月 当社取締役（就任予定） | 1990年10月 | 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 | 2005年７月 | あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員（現パートナー） | 2025年７月 | 中井修公認会計士事務所開設（現任） | 2026年６月 | 当社取締役（就任予定） | (注)３ | － | ||||||||||||
| 1990年10月 | 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員（現パートナー） | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年７月 | 中井修公認会計士事務所開設（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役（就任予定） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 黄 明仙 | 1975年11月17日生 | 2000年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2015年10月 Ｋｕｄａｎ株式会社常勤監査役 2015年12月 Ｈ＆Ｍ国際会計事務所設立 2017年４月 ライフロボティクス株式会社 入社 2018年６月 ファナック株式会社 入社 2024年７月 Ｈ＆Ｍ国際会計事務所共同代表（現任） 2026年３月 合同会社オリジンキャピタル代表社員（現任） 2026年６月 当社取締役（就任予定） | 2000年10月 | 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 | 2015年10月 | Ｋｕｄａｎ株式会社常勤監査役 | 2015年12月 | Ｈ＆Ｍ国際会計事務所設立 | 2017年４月 | ライフロボティクス株式会社 入社 | 2018年６月 | ファナック株式会社 入社 | 2024年７月 | Ｈ＆Ｍ国際会計事務所共同代表（現任） | 2026年３月 | 合同会社オリジンキャピタル代表社員（現任） | 2026年６月 | 当社取締役（就任予定） | (注)３ | － | ||||
| 2000年10月 | 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | Ｋｕｄａｎ株式会社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | Ｈ＆Ｍ国際会計事務所設立 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | ライフロボティクス株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ファナック株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年７月 | Ｈ＆Ｍ国際会計事務所共同代表（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | 合同会社オリジンキャピタル代表社員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役（就任予定） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 渡邉 秀俊 | 1953年８月30日生 | 1977年11月 昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1991年５月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員 1998年５月 同法人代表社員 2008年８月 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）常務理事 2014年７月 同法人副理事長 2016年６月 同法人退任 2016年７月 渡邉秀俊公認会計士事務所開設（現任） 2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2018年12月 シミックホールディングス株式会社社外監査役 2021年６月 三愛オブリ株式会社社外監査役（現任） | 1977年11月 | 昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 | 1991年５月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員 | 1998年５月 | 同法人代表社員 | 2008年８月 | 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）常務理事 | 2014年７月 | 同法人副理事長 | 2016年６月 | 同法人退任 | 2016年７月 | 渡邉秀俊公認会計士事務所開設（現任） | 2017年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2018年12月 | シミックホールディングス株式会社社外監査役 | 2021年６月 | 三愛オブリ株式会社社外監査役（現任） | (注)４ | － |
| 1977年11月 | 昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1991年５月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年５月 | 同法人代表社員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）常務理事 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同法人副理事長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同法人退任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 渡邉秀俊公認会計士事務所開設（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年12月 | シミックホールディングス株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 三愛オブリ株式会社社外監査役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 矢野 奈保子 | 1962年６月29日生 | 1986年４月 日本電気株式会社入社 1994年３月 当社入社 2000年11月 当社退社 2000年12月 株式会社日本総合研究所上席主任研究員 2008年２月 矢野公認会計士事務所代表（現任） 2012年２月 株式会社コンフォートコンサルティング代表取締役社長（現任） 2019年６月 テンアライド株式会社社外取締役 2019年７月 独立行政法人医薬品医療機器総合機構監事 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2021年７月 国立研究開発法人国立環境研究所監事（現任） 2024年９月 一般社団法人ＳＶリーグ監事（現任） | 1986年４月 | 日本電気株式会社入社 | 1994年３月 | 当社入社 | 2000年11月 | 当社退社 | 2000年12月 | 株式会社日本総合研究所上席主任研究員 | 2008年２月 | 矢野公認会計士事務所代表（現任） | 2012年２月 | 株式会社コンフォートコンサルティング代表取締役社長（現任） | 2019年６月 | テンアライド株式会社社外取締役 | 2019年７月 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構監事 | 2021年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2021年７月 | 国立研究開発法人国立環境研究所監事（現任） | 2024年９月 | 一般社団法人ＳＶリーグ監事（現任） | (注)４ | － |
| 1986年４月 | 日本電気株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1994年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年11月 | 当社退社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年12月 | 株式会社日本総合研究所上席主任研究員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年２月 | 矢野公認会計士事務所代表（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 株式会社コンフォートコンサルティング代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | テンアライド株式会社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構監事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 国立研究開発法人国立環境研究所監事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | 一般社団法人ＳＶリーグ監事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 中島 康晴 | 1960年４月７日生 | 1983年10月 監査法人太田哲三事務所(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所 1998年５月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員 2004年５月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員 2008年９月 同法人第６監査部門長 2010年９月 同法人常務理事第２監査事業部長兼ナレッジ本部長 2021年７月 ＥＹ新日本有限責任監査法人パートナー 2022年６月 日東紡績株式会社社外取締役（現任） 2022年７月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1983年10月 | 監査法人太田哲三事務所(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所 | 1998年５月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員 | 2004年５月 | 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員 | 2008年９月 | 同法人第６監査部門長 | 2010年９月 | 同法人常務理事第２監査事業部長兼ナレッジ本部長 | 2021年７月 | ＥＹ新日本有限責任監査法人パートナー | 2022年６月 | 日東紡績株式会社社外取締役（現任） | 2022年７月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)５ | － | ||||||
| 1983年10月 | 監査法人太田哲三事務所(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年５月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年９月 | 同法人第６監査部門長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年９月 | 同法人常務理事第２監査事業部長兼ナレッジ本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | ＥＹ新日本有限責任監査法人パートナー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 日東紡績株式会社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 南波 秀哉 | 1963年２月８日生 | 1987年４月 商工組合中央金庫入庫 1990年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 2001年10月 株式会社あさひ銀行（現りそな銀行及びりそなホールディングス）入社 2005年２月 ＥＹ新日本有限責任監査法人入所 2006年５月 同法人パートナー 2012年５月 同法人シニアパートナー 2017年７月 同法人常務理事 2021年７月 同法人経営専務理事 2024年７月 一般財団法人会計教育研修機構代表専務理事（現任） 2025年６月 株式会社メイテックグループホールディングス取締役監査等委員 （現任） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1987年４月 | 商工組合中央金庫入庫 | 1990年10月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 | 2001年10月 | 株式会社あさひ銀行（現りそな銀行及びりそなホールディングス）入社 | 2005年２月 | ＥＹ新日本有限責任監査法人入所 | 2006年５月 | 同法人パートナー | 2012年５月 | 同法人シニアパートナー | 2017年７月 | 同法人常務理事 | 2021年７月 | 同法人経営専務理事 | 2024年７月 | 一般財団法人会計教育研修機構代表専務理事（現任） | 2025年６月 | 株式会社メイテックグループホールディングス取締役監査等委員 （現任） | 2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | － |
| 1987年４月 | 商工組合中央金庫入庫 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1990年10月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年10月 | 株式会社あさひ銀行（現りそな銀行及びりそなホールディングス）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年２月 | ＥＹ新日本有限責任監査法人入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 同法人パートナー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 同法人シニアパートナー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同法人常務理事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 同法人経営専務理事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年７月 | 一般財団法人会計教育研修機構代表専務理事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 株式会社メイテックグループホールディングス取締役監査等委員 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 長家 広明 | 1963年４月22日生 | 1997年４月 弁護士登録 第一東京弁護士会 2000年４月 アーク綜合法律事務所設立 2004年４月 インテグラル法律事務所設立（現任） 2023年６月 当社取締役 2026年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1997年４月 | 弁護士登録 第一東京弁護士会 | 2000年４月 | アーク綜合法律事務所設立 | 2004年４月 | インテグラル法律事務所設立（現任） | 2023年６月 | 当社取締役 | 2026年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)５ | － |
| 1997年４月 | 弁護士登録 第一東京弁護士会 | ||||||||||||||
| 2000年４月 | アーク綜合法律事務所設立 | ||||||||||||||
| 2004年４月 | インテグラル法律事務所設立（現任） | ||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||
| 計 | 232 | ||||||||||||||
（注）１．取締役 中井修氏（2026年６月23日就任予定）、黄明仙氏（2026年６月23日就任予定）、渡邉秀俊氏、矢野奈保子氏、中島康晴氏、南波秀哉氏、長家広明氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 渡邉秀俊氏、委員 矢野奈保子氏、委員 中島康晴氏、委員 南波秀哉氏、委員 長家広明氏
なお、渡邉秀俊氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案決議後、当社の社外取締役は７名（非常勤６名、また、監査等委員５名）であります。
監査等委員 渡邉秀俊氏は、渡邉秀俊公認会計士事務所代表でありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
監査等委員 矢野奈保子氏は、矢野公認会計士事務所代表、兼株式会社コンフォートコンサルティング代表取締役社長でありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
また、社外取締役である中井修氏、黄明仙氏及び監査等委員である、中島康晴氏、南波秀哉氏、長家広明氏と当社との間では、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
社外取締役の選任にあたっては、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立役員の独立性判断基準に加え、（１）候補者又は候補者が執行役員である法人が当社株式を保有する場合は、議決権保有割合で５％を超えないことならびに（２）直近事業年度取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上収益が、当社連結売上収益の１％未満であることとしています。また、社外役員については、複数名選任することとしております。なお、監査等委員は全員社外取締役とし、会計監査の経験のある公認会計士を含めることとしております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し取締役及び企業統治を構成する各機関を監督しており、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通して監査等委員相互の情報共有及び連携を図り監査活動を行っております。
監査等委員会と監査室（内部監査部門）は監査計画段階から監査の実施、監査の結果報告・監査結果の評価等の各段階での定例協議会のほか、必要に応じて随時情報交換をしており、法令改正等への対応を含む監査上の課題等について状況把握を行っております。また、監査等委員会の監査にあたっては監査室の監査結果を活用するとともに、監査室は監査等委員会との協議により、必要に応じて監査等委員会が要望する内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。
監査等委員会と会計監査人は監査計画段階から、監査の実施、監査の結果報告等の定例報告会など緊密に情報交換をしており、監査等委員会は新しい会計基準などへの対応を含む監査重点項目への対処・課題等について状況を把握しております。
監査室と会計監査人が必要に応じて随時協議をするほか、監査等委員会と会計監査人との定期的な報告会には、監査室も出席し、三者の監査計画、監査実施、監査結果等の情報を共有化するとともに、監査各段階での協議を通じて三者の監査が効率よく、かつ、適正に実施されるように業務遂行しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員監査の組織、人員及び手続について
有価証券報告書提出日現在、監査等委員は５名全員が社外取締役であり、公認会計士が４名含まれています。監査等委員会を補助するものとして、監査室（内部監査部門）が緊密に連携・機能しており、また、企画・管理本部及び経理部内人員が必要に応じて補助を行っています。
各監査等委員の経験及び能力、並びに監査等委員会及び取締役会出席状況
| 氏名 | 経験及び能力 | 監査等委員会 出席状況 | 取締役会出席 状況 |
|---|---|---|---|
| 常勤・社外 渡邉 秀俊 | 公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 | 12回中 12回出席 | 14回中 14回出席 |
| 社外 長谷川洋一 | 社長経験者としての豊富な経験と東南アジアに関する見識を有しております。 | 12回中 12回出席 | 14回中 14回出席 |
| 社外 矢野奈保子 | 公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 | 12回中 11回出席 | 14回中 14回出席 |
| 社外 中島 康晴 | 公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 | 12回中 11回出席 | 14回中 14回出席 |
| 社外 南波 秀哉 | 公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 | 10回中 10回出席 | 12回中 12回出席 |
（注）１．提出日現在の常勤・非常勤の区分等につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員
の状況」に記載しております。
２．監査等委員全員が、コーポレート・ガバナンス委員会、報酬委員会及び指名委員会の委員であります。
３．当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２
名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は５名の監査等委員（５名全員
が社外取締役）」で構成されることとなります。
監査等委員会における具体的な検討内容
・監査計画の策定
・内部統制システムの整備・運用状況について
・グループ各社の重要課題の遂行状況について
・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の検討
・会計監査人の監査の方法及び監査の結果の相当性について
・会計監査人の評価・監査報酬の同意について
・監査等委員会監査報告について
監査等委員の活動状況
・取締役会・経営会議・グループ経営会議等の重要会議への出席（全員）
・社長との意見交換（全員）
・グループ会社監査役等との会合（全員）
・内部監査部門である監査室との連携（内部監査報告会への出席等）（主として常勤）
・本社及び支店・事業所における業務等の調査（主として常勤）
・重要な決裁書類等の閲覧（主として常勤）
・会計監査人との連携（監査計画の説明聴取・監査及びレビューの実施状況及び結果の報告聴取・KAM等意見交換）（全員）
・コーポレート・ガバナンス委員会、報酬委員会及び指名委員会の委員（全員）
・サステナビリティ委員会への出席（全員）
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、通常の業務執行部門とは独立した監査室を設け、専従者２名が、業務活動の合理性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価し、社長及び管理担当取締役への報告並びに改善提言を行っております。また、内部統制の監査結果については、取締役会に直接報告しております。内部監査人は、年初に年度監査計画を立案し、社長の決定を経て、年間を通じて内部監査を計画的に実施しております。
監査等委員会及び会計監査人との連携については、「（２）役員の状況 ③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通り、適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
東陽監査法人
b．継続監査期間
３年
c．業務を執行した公認会計士
桐山 武志
重松 あき子
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他３名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は会計監査人の選定手続きを設定しており、以下に掲げる事項その他必要と認められる情
報及び「会計監査人の評価基準及び選任基準」による評価に基づき監査公認会計士等を選定しております。
・監査法人の概要
・欠格事由の有無
・会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
・監査法人における社員ローテーションや交代時の引継ぎ等の体制
・監査法人の内部管理体制
・監査報酬の水準及び非監査報酬がある場合はその内容、水準
上記事項等について監査公認会計士等から説明を受け、社内関係部門との意見交換を行い、東陽監査法人が
適正であると判断しております。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、「会計監査人の評価基準及び選任基準」を設定しており、連結会計年度における会計
監査人の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果項目において監査公認会計士等は、当社が設定した基準を満たしております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 47,845 | － | 47,845 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 47,845 | － | 47,845 | － |
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬の額の決定に関する方針は定めておりません。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の
内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。なお、当社の業務執行取締役の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」、「賞与（業績連動報酬）」及び「株式報酬（非金銭の業績連動報酬）」により構成されます。また、業務執行から独立した立場の社外取締役の報酬については、「基本報酬（固定報酬）」のみによって構成されます。
取締役等の報酬決定の方針
当社の取締役報酬制度の基本方針は以下のとおりです。
（中長期の業績向上、持続的な企業価値向上）
取締役個々の職責に応じた適正かつ適切な対価とし、また、当社グループの短期及び中長期の業績向上と持続的な企業価値向上に向け動機づけとなる報酬体系及び報酬水準とする。
（株主との利害共有、透明性、公正性、合理性、客観性）
株主との利害共有を図り、説明責任が果たせる透明性・公正性・合理性・客観性が確保された報酬体系及び報酬決定手続きとする。
（ステークホルダーの信頼）
ESGの観点を強化した企業経営を推進するに当たり、関連するステークホルダーの信頼と支持を得られるよう、透明性のある適切な取締役報酬ガバナンスを確立する。
（報酬体系、水準についての宣言）
報酬体系及び報酬水準については、経営者として、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献し、また、当社コーポレート・ガバナンスに資する優秀な人材を登用できることを勘案する。
（報酬委員会設置による決定プロセス）
社外取締役を主体に構成する任意の諮問機関である報酬委員会を設置し、報酬の妥当性等の検証を諮問することにより客観性・合理性を確保するとともに、経済情勢、当社業績または他社報酬水準等の動向を踏まえて随時見直すものとする。
（会社の経営理念との関連）
当社の経営理念及び社訓の精神に則り取締役のチャレンジ精神を促すものであることとする。
取締役等の報酬決定の手続
監査等委員を除く取締役の基本報酬（固定報酬）は、役職ごとにグレード部分と年功部分により報酬が決定するマルチレート方式を採用しております。グレード部分については、報酬委員会が定めた評価基準に基づいて各取締役が自己申告し、報酬委員会が審議します。年功部分は、当該役職の在任年数により決定します。
業績連動報酬については、主として連結営業利益を基準として支給しております。業績連動報酬については、報酬委員会の助言・提言に従い、取締役会において具体的な算定方法を決議しております。また、期末の取締役会において当該計算方法を改めて確認した上で支給額を決議しております。
報酬水準の考え方及び構成
報酬水準については、経済情勢や当社グループの業績、他社水準の動向を踏まえて随時に検証又は見直すものとしております。報酬水準を検討するための基準企業をピアグループ企業として複数社選定し、モニタリングしてまいります。
当社の業務執行取締役の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」、「賞与（業績連動報酬）」及び「株式報酬（業績連動報酬）」により構成されます。「固定報酬」と「業績連動報酬」の比率については、取締役報酬制度の基本方針に則り、より企業価値向上の動機付けとなる報酬体系にするため、他企業の状況を参考にし、６：４の比率を目標としております。また、賞与（短期インセンティブ）と株式報酬（長期インセンティブ）の比率についても、同様に、６：４の比率を目標としております。結果として、「基本報酬（固定報酬）」、「賞与（業績連動報酬）」及び「株式報酬（業績連動報酬）」の比率は、60：24：16となるよう目指してまいります。
なお、業務執行から独立した立場の社外取締役の報酬については、「基本報酬（固定報酬）」のみによって構成されます。
基本報酬の算定及び決定
監査等委員及び社外取締役を除く取締役の基本報酬（固定報酬）は、役職ごとにグレード部分と年功部分により報酬が決定するマルチレート方式を採用しております。報酬委員会は、グレード部分について、各取締役から所定の評価基準に基づいた自己評価を入手し、適用するグレードを審議しました。次に、役職とグレードからなる報酬マトリックスからグレード部分の報酬額を算出し、当該役職の在任年数による年功部分の報酬額を加え、個人別報酬案を決定しております。報酬委員会は、決定した個人別の報酬案を代表取締役社長に通知するとともに、取締役会に対し報酬総額案を提言しております。取締役会では、報酬委員会から提言された取締役報酬総額案について審議・決議し、個人別の報酬については報酬委員会の提言を踏まえ決定することを、代表取締役社長小宮一浩に一任しております。
取締役会は、個人別の報酬について、報酬委員会が所定の方法に従い原案を作成し、基本方針との整合性を含め総合的に検討を行っているため、その提言内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しました。また、報酬委員会委員であり、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることから、個人別の報酬について、報酬委員会における検討、助言を踏まえ決定することを、代表取締役社長に一任しております。
なお、監査等委員である取締役の基本報酬（固定報酬）は、監査等委員会により決定しております。
賞与の算定
賞与については、取締役等の報酬決定の方針に従い、短期の業績向上と企業価値向上に向けた動機づけとするため、連結事業利益を基準とした業績連動報酬を導入しております。
2026年３月期の賞与については、報酬委員会からの助言に従い、2025年５月の取締役会において以下の算定方法によることを決議しました。なお、期末の取締役会において当該計算方法を改めて確認し、当該基準に従い支給することを決議しました。
取締役個人別支給額＝ポイント単価×役職別ポイント数
ポイント単価＝7,280千円×（連結売上収益伸長率の40％＋連結事業利益進捗率の60％）
第58期（前連結会計年度）の１ポイント当たりの単価（7,280千円）を基準ポイント単価とし、連結売上収益及び連結事業利益の対前年度比に応じ調整を行います。調整における連結売上収益及び連結事業利益のウェイトは、連結売上収益40％、連結事業利益60％とします。M＆A等により実質的に会社が増え、連結売上収益・連結事業利益が段階関数的に増加する場合には、当該会社が12カ月間活動した年度を初年度とし、初年度以前については業績評価の対象とせず、２年目からその新会社を加えた業績を評価します。
但し、連結事業利益率が３％未満の場合は支給せず、支給の上限は連結事業利益の４％までとし、その支給総額は株主総会において承認された取締役の報酬限度額を上限とします。
なお、計算結果の１万円未満は切り捨てます。
取締役の役職ポイント及び人数
| 役 職 | ポイント | 人数 | ポイント計 |
|---|---|---|---|
| 社 長 | 4.0 | １ | 4.0 |
| 専務執行役員 | 1.9 | 1 | 1.9 |
| 常務執行役員 | 1.4 | ４ | 5.6 |
| 執行役員 | 1.0 | 1 | 1.0 |
| 合 計 | － | 7 | 12.5 |
上記の支給対象は、2025年６月23日開催の第58回定時株主総会において承認された、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員となります。
2027年３月期の賞与については、報酬委員会からの助言に従い、2026年５月の取締役会において以下の算定方法によることを決議しました。なお、期末の取締役会において当該計算方法を改めて確認し、当該基準に従い支給することを決議する予定です。
取締役個人別支給額＝ポイント単価×役職別ポイント数
ポイント単価＝8,350千円×（連結売上収益伸長率の40％＋連結事業利益進捗率の60％）
第59期（前連結会計年度）の１ポイント当たりの単価（8,350千円）を基準ポイント単価とし、連結売上収益及び連結事業利益の対前年度比に応じ調整を行います。調整における連結売上収益及び連結事業利益のウェイトは、連結売上収益40％、連結事業利益60％とします。M＆A等により実質的に会社が増え、連結売上収益・連結事業利益が段階関数的に増加する場合には、当該会社が12カ月間活動した年度を初年度とし、初年度以前については業績評価の対象とせず、２年目からその新会社を加えた業績を評価します。
但し、連結事業利益率が３％未満の場合は支給せず、支給の上限は連結事業利益の４％までとし、その支給総額は株主総会において承認された取締役の報酬限度額を上限とします。
なお、計算結果の１万円未満は切り捨てます。
取締役の役職ポイント及び人数
| 役 職 | ポイント | 人数 | ポイント計 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 社 長 | 4.0 | １ | 4.0 |
| 代表取締役 専務執行役員 | 2.5 | １ | 2.5 |
| 取 締 役 専務執行役員 | 1.9 | １ | 1.9 |
| 取 締 役 常務執行役員 | 1.4 | ４ | 5.6 |
| 合 計 | － | ７ | 14.0 |
上記の支給対象は、2026年６月23日開催の第59回定時株主総会において承認された、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員となります。
株式報酬の算定
株式報酬については、常勤の業務執行取締役を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるために、2015年６月23日開催の第48回定時株主総会の決議によって役員報酬ＢＩＰ信託制度を導入し、2020年６月24日開催の第53回定時株主総会及び2025年６月23日開催の第58回定時株主総会において、内容を一部改定したうえで、2031年3月31日に終了する事業年度まで本制度を継続する事に承認をいただいております。
役員報酬ＢＩＰ信託制度では、業績の達成度に応じて、株式交付規程に定められた役職ごとのポイントを付与します。当該ポイントは、取締役の退任時に１ポイント＝１株として当該取締役に交付されます。業績達成度の測定に係る指標については、取締役報酬制度の基本方針に従い、「連結売上収益」、「連結営業利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」の業績目標に対する達成率及び、同３項目の対前年伸長率としております。
株式報酬については、期末の取締役会において、上記の方法に基づき達成度を確認し、株式交付規程に従い当該達成度に応じた付与ポイント数を算出して決定しております。
なお、第53回定時株主総会の決議により、当社の取締役が付与を受けることができるポイント数の１年当たりの総数の上限は、25,000ポイント＊とされております。
＊：2020年７月１日の株式分割後は、上限50,000ポイントになり、2026年４月１日の株式分割後は150,000ポ
イントとなります。（信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認
められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。）
当事業年度における目標と実績は次のとおりです。
（株式報酬に係る目標及び実績）
（単位：百万円）
| 連結売上収益 | 連結営業利益 | 親会社の所有者に帰属する 当期利益 | |
|---|---|---|---|
| 業績目標 | 42,600 | 3,300 | 2,560 |
| 実績 | 42,100 | 3,262 | 2,987 |
なお、役員向け株式報酬制度の詳細については、前掲「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制
度の内容」に記載しております。
株主総会決議
当社の取締役報酬は、株主総会の決議によって、取締役及び監査等委員である取締役ごとに報酬限度額が定められております。
監査等委員を除く取締役の報酬限度額（基本報酬及び賞与の限度額）は、2021年６月24日開催の第54回定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役20百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該決議に係る取締役は、９人（うち社外取締役２人）であります。また、株式報酬につきましては、第58回定時株主総会において、取締役への報酬として拠出する金員の上限を対象期間（６年）ごとに918百万円と定め、取締役が付与を受けることができるポイント数の１年当たりの総数の上限は25,000ポイント＊と定められております。当該決議に係る取締役は７人であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第49回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該決議に係る取締役は、４人であります。
＊：2020年７月１日の株式分割後は、上限50,000ポイントになり、2026年４月１日の株式分割後は150,000ポ
イントとなります。（信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認
められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 339,650 | 188,334 | 151,316 | 46,941 | 9 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 38,760 | 38,760 | － | － | 7 |
(注)１．当社は、2013年６月25日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の非金銭報酬等は、ＢＩＰ信託制度に基づくポイント付与であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社と取引関係にある会社について、当該会社との取引の維持・拡大のために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合に、当該会社の株式を保有しており、これらの株式を「保有目的が純投資以外の目的である投資株式」に区分しております。
また、配当やその他の経済的便益、中長期的な値上がり益を得ることを目的として株式を保有しており、これらの目的で保有している株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
該当銘柄については、当社との取引状況の推移や先方の当社株式の保有状況等の要素を管掌部署にて継続的に管理・監督しており、保有区分の変更が適当となった場合は取締役会の承認を経て変更することとしております。
取締役は、月次の営業報告において対象会社との取引の状況をモニタリングしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4 | 28,545 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 133,957 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 5,968 | 保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱ＧＳＩクレオス | 13,000 | 13,000 | 安定的な取引関係（システム開発売上等）の維持 ３年間の平均売上収益 377,893千円 | 有 |
| 31,382 | 25,792 | |||
| クリヤマホールディングス㈱ | 55,000 | － | 当事業年度より、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更しました。 安定的な取引関係（システム開発売上等）の維持 ３年間の平均売上収益 16,775千円 | 有 |
| 102,575 | － |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 20,355 | 6 | 422,288 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 6,556 | 334,126 | 362,850 |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|---|
| クリヤマホールディングス㈱ | 55,000 | 102,575 |
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、人財を重要な事業基盤の一つと位置付けております。多様な個性や属性を持つ人財が生き生きと
活躍することが、当社グループの持続的な成長と発展を支える基盤であると考えております。また、こうした人財を
価値創造の源泉と捉え、その能力を最大限に引き出す人的資本の拡充を通じて、企業価値の向上を図ってまいりま
す。このような考えのもと、当社グループは社員を最大の経営資源と認識しております。
当社グループでは、人財が活躍するための人的資本に関する戦略を策定しており、その内容については「第２ 事
業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本に関する戦略及び（７）人的資本に関する指
標及び目標」に記載のとおりであります。
当社グループでは、当社グループの理念及び企業文化の継承を図るため、一定数の新卒採用を継続するとともに、
事業の拡大に応じて不足する人財を補完するため、キャリア採用を実施しております。
新卒社員に対しては、入社時研修に加え、５年次まで定期的な年次研修を実施しております。当該研修では、各職
種に共通して必要となるビジネススキルの習得を図るとともに、グループ会社及び部門の枠を超えたネットワークの
構築を通じて、当社グループ社員としての帰属意識の醸成に努めております。また、各職種に求められる専門的なス
キルについては、職場におけるOJT及び外部研修を通じて習得を図っております。
親会社においては、職種別に求める人財像を明確化することにより、社員の成長の方向性を共有しております。加
えて、多様なeラーニングコースなど、年次や新卒・キャリア採用の別を問わず、必要な時に必要な研修を受講でき
る環境を整備しており、社員が自律的に成長できる体制を構築しております。
管理職及び管理職候補者に対しては、管理職研修を実施しております。当該研修では、自己診断を踏まえて研修計
画を策定し、不足するマネジメントスキルの習得を図っております。
このように、当社グループでは、社員の成長段階に応じた多様な研修プログラムを整備し、社員が自らの能力を十
分に発揮できるよう支援しております。
さらに、当社グループの持続的な成長には優れた経営幹部の育成が重要であるとの認識のもと、経営幹部育成を目
的とした選抜型研修を実施しております。当該研修は２段階のコースで構成され、それぞれ２～３年の期間を通じ
て、環境分析や事業計画の策定等、経営幹部に求められるスキルの習得を図るとともに、グループ全体の事業理解の
深化を促しております。
当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容は、各社において、事業領域に応じて定めた職種、
役割、責任、経験及び勤務成績等を踏まえ、決定しております。
親会社においては、職種・職階ごとに求められる役割（等級定義）を定め、年度末において当該定義の充足度に基
づく評価を行っております。当該評価結果を評価テーブルに反映し、個人の給与額を決定しております。また、全体
的な給与水準については、経済環境及び他社動向等を踏まえ、見直しを行っております。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| コンサルティング・システム開発 | 876 | (94) |
| ＳＥＳ共創ビジネス | 674 | (2) |
| ＢＰＯ＆マネージドサービス | 892 | (382) |
| 全社（共通） | 53 | (35) |
| 合計 | 2,495 | (513) |
(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 1,066 | (264) | 38.3 | 7.4 | 7,306,330 | 3.3 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| コンサルティング・システム開発 | 639 | (80) |
| ＳＥＳ共創ビジネス | － | (－) |
| ＢＰＯ＆マネージドサービス | 374 | (149) |
| 全社（共通） | 53 | (35) |
| 合計 | 1,066 | (264) |
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．前事業年度に比べ、従業員数が139名増加しております。これは主に、当事業年度において業容の拡大に伴
い期中採用が増加したことによるものであります。
③ 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業
員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理職的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある 労働者に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 17.6 | 71.4 | 66.5 | 68.0 | 59.5 | － |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある 労働者に占める女性 労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| ㈱ファイナンシャル ブレインシステムズ | 15.1 | 100.0 | 84.6 | 87.1 | 88.9 | － |
| ㈱テクノウェアシンク | 80.0 | 100.0 | 69.3 | 91.1 | 56.0 | （注）３ |
| ㈱トゥインクル | 21.7 | 100.0 | 85.1 | 90.3 | 81.4 | （注）３ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の額の差異」における「パート・有期労働者」については、所定労働時間に基づき人
数換算を行い算出しております。
４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第
64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | ７,34 | 9,907,750 | 11,729,721 |
| 営業債権及びその他の債権 | ８,34 | 5,092,915 | 5,619,906 |
| 契約資産 | 25,34 | 1,911,182 | 1,725,375 |
| その他の金融資産 | ９,34 | 315,548 | 319,038 |
| 棚卸資産 | 10 | 103,533 | 127,252 |
| その他の流動資産 | 11 | 920,032 | 1,001,966 |
| 流動資産合計 | 18,250,960 | 20,523,258 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 12 | 624,949 | 783,039 |
| 使用権資産 | 18 | 2,628,077 | 3,238,085 |
| のれん | 13,14 | 2,097,965 | 1,967,089 |
| 無形資産 | 13 | 1,090,645 | 1,059,019 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 15 | 17,073,004 | 17,502,820 |
| その他の金融資産 | ９,34 | 2,908,888 | 2,666,649 |
| 繰延税金資産 | 17 | 557,533 | 615,841 |
| 退職給付に係る資産 | 20 | 52,523 | 70,416 |
| その他の非流動資産 | 11 | 37,754 | 37,980 |
| 非流動資産合計 | 27,071,338 | 27,940,938 | |
| 資産合計 | 45,322,298 | 48,464,196 |
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| リース負債 | 16,34 | 807,825 | 612,708 |
| 営業債務及びその他の債務 | 19,34 | 2,115,788 | 2,309,363 |
| その他の金融負債 | 16,34 | 276,069 | 351,442 |
| 未払法人所得税等 | 332,424 | 1,017,215 | |
| 引当金 | 21 | 156,093 | 94,730 |
| 契約負債 | 25 | 444,883 | 438,274 |
| その他の流動負債 | 22 | 3,807,241 | 3,940,950 |
| 流動負債合計 | 7,940,323 | 8,764,682 | |
| 非流動負債 | |||
| リース負債 | 16,34 | 1,883,508 | 2,687,375 |
| その他の金融負債 | 16,34 | 40,912 | 18,430 |
| 退職給付に係る負債 | 20 | 446,156 | 380,246 |
| 引当金 | 21 | 513,188 | 570,840 |
| 株式報酬に係る負債 | 33 | 277,694 | 224,869 |
| 繰延税金負債 | 17 | 4,224,234 | 4,206,754 |
| その他の非流動負債 | 22 | 384,744 | 391,160 |
| 非流動負債合計 | 7,770,436 | 8,479,674 | |
| 負債合計 | 15,710,759 | 17,244,356 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 23 | 2,233,490 | 2,233,490 |
| 資本剰余金 | 23 | 4,487,356 | 2,785,920 |
| 利益剰余金 | 23 | 24,602,841 | 26,703,782 |
| 自己株式 | 23 | △2,640,821 | △1,281,797 |
| その他の資本の構成要素 | 23 | 454,797 | 274,855 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 29,137,663 | 30,716,250 | |
| 非支配持分 | 473,877 | 503,590 | |
| 資本合計 | 29,611,539 | 31,219,840 | |
| 負債及び資本合計 | 45,322,298 | 48,464,196 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上収益 | ５,25 | 38,803,632 | 42,099,520 |
| 売上原価 | 12,13,20 | 30,213,419 | 32,606,598 |
| 売上総利益 | 8,590,213 | 9,492,922 | |
| 販売費及び一般管理費 | 12,13, 20,26 | 5,744,116 | 6,179,790 |
| その他の収益 | 27,29 | 54,920 | 102,253 |
| その他の費用 | 14,27 | 29,863 | 153,037 |
| 営業利益 | ５ | 2,871,154 | 3,262,348 |
| 金融収益 | 28 | 113,146 | 335,632 |
| 金融費用 | 28 | 45,922 | 34,300 |
| 持分法による投資利益 | 15 | 459,791 | 635,625 |
| 持分変動損益（△は損失） | △47,884 | △43,708 | |
| 税引前利益 | 3,350,285 | 4,155,597 | |
| 法人所得税費用 | 17 | 840,905 | 1,125,683 |
| 当期利益 | 2,509,380 | 3,029,914 | |
| 当期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 2,468,494 | 2,986,667 | |
| 非支配持分 | 40,886 | 43,247 | |
| 当期利益 | 2,509,380 | 3,029,914 | |
| １株当たり当期利益 | |||
| 基本的１株当たり当期利益（円） | 31 | 71.48 | 92.02 |
| 希薄化後１株当たり当期利益（円） | 31 | 71.46 | 92.02 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期利益 | 2,509,380 | 3,029,914 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 30 | 117,013 | 14,137 |
| 確定給付制度の再測定 | 30 | △37,543 | 60,279 |
| 持分法によるその他の包括利益 | 30 | 59,447 | 51,281 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 138,917 | 125,697 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 30 | △2,011 | △4,390 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 | △2,011 | △4,390 | |
| 税引後その他の包括利益 | 136,906 | 121,307 | |
| 当期包括利益 | 2,646,286 | 3,151,221 | |
| 当期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 2,607,286 | 3,106,907 | |
| 非支配持分 | 39,000 | 44,314 | |
| 当期包括利益 | 2,646,286 | 3,151,221 |
③【連結持分変動計算書】
（単位：千円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| 在外営業活動体 の換算差額 | その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 | ||||||
| 2024年４月１日時点の残高 | 2,233,490 | 4,480,606 | 23,049,377 | △1,082,122 | 10,208 | 279,523 | |
| 当期利益 | 2,468,494 | ||||||
| その他の包括利益 | △1,451 | 116,481 | |||||
| 当期包括利益合計 | － | － | 2,468,494 | － | △1,451 | 116,481 | |
| 自己株式の取得 | 23 | △1,601,361 | |||||
| 自己株式の消却 | 23 | ||||||
| 配当金 | 24 | △881,691 | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | 33 | 8,877 | 42,662 | ||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 35 | △2,127 | |||||
| 利益剰余金への振替 | △35,685 | ||||||
| その他 | 2,346 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 6,750 | △915,030 | △1,558,699 | － | － | |
| 2025年３月31日時点の残高 | 2,233,490 | 4,487,356 | 24,602,841 | △2,640,821 | 8,756 | 396,003 | |
| 当期利益 | 2,986,667 | ||||||
| その他の包括利益 | △3,894 | 14,077 | |||||
| 当期包括利益合計 | － | － | 2,986,667 | － | △3,894 | 14,077 | |
| 自己株式の取得 | 23 | △542,791 | |||||
| 自己株式の消却 | 23 | △1,785,793 | 1,785,793 | ||||
| 配当金 | 24 | △1,187,409 | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | 33 | 84,357 | 116,022 | ||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 35 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | 300,182 | △241,406 | |||||
| その他 | 1,501 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △1,701,436 | △885,726 | 1,359,024 | － | △241,406 | |
| 2026年３月31日時点の残高 | 2,233,490 | 2,785,920 | 26,703,782 | △1,281,797 | 4,862 | 168,674 | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| 持分法によるその他の包括利益 | 確定給付制度の再測定 | 合計 | |||||
| 2024年４月１日時点の残高 | △9,409 | － | 280,320 | 28,961,671 | 436,619 | 29,398,291 | |
| 当期利益 | － | 2,468,494 | 40,886 | 2,509,380 | |||
| その他の包括利益 | 59,447 | △35,685 | 138,792 | 138,792 | △1,886 | 136,906 | |
| 当期包括利益合計 | 59,447 | △35,685 | 138,792 | 2,607,286 | 39,000 | 2,646,286 | |
| 自己株式の取得 | 23 | － | △1,601,361 | △1,601,361 | |||
| 自己株式の消却 | 23 | － | － | － | |||
| 配当金 | 24 | － | △881,691 | △9,337 | △891,028 | ||
| 株式に基づく報酬取引 | 33 | － | 51,539 | △158 | 51,381 | ||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 35 | － | △2,127 | 7,127 | 5,000 | ||
| 利益剰余金への振替 | 35,685 | 35,685 | － | － | |||
| その他 | － | 2,346 | 626 | 2,970 | |||
| 所有者との取引額合計 | － | 35,685 | 35,685 | △2,431,294 | △1,742 | △2,433,038 | |
| 2025年３月31日時点の残高 | 50,037 | － | 454,797 | 29,137,663 | 473,877 | 29,611,539 | |
| 当期利益 | － | 2,986,667 | 43,247 | 3,029,914 | |||
| その他の包括利益 | 51,281 | 58,776 | 120,240 | 120,240 | 1,067 | 121,307 | |
| 当期包括利益合計 | 51,281 | 58,776 | 120,240 | 3,106,907 | 44,314 | 3,151,221 | |
| 自己株式の取得 | 23 | － | △542,791 | △542,791 | |||
| 自己株式の消却 | 23 | － | － | － | |||
| 配当金 | 24 | － | △1,187,409 | △14,474 | △1,201,883 | ||
| 株式に基づく報酬取引 | 33 | － | 200,379 | 200,379 | |||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 35 | － | － | － | |||
| 利益剰余金への振替 | △58,776 | △300,182 | － | － | |||
| その他 | － | 1,501 | △127 | 1,375 | |||
| 所有者との取引額合計 | － | △58,776 | △300,182 | △1,528,320 | △14,601 | △1,542,920 | |
| 2026年３月31日時点の残高 | 101,318 | － | 274,855 | 30,716,250 | 503,590 | 31,219,840 | |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前利益 | 3,350,285 | 4,155,597 | |
| 減価償却費及び償却費 | 1,371,073 | 1,550,711 | |
| 減損損失 | － | 130,876 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △459,791 | △635,625 | |
| 持分変動損益（△は益） | 47,884 | 43,708 | |
| 金融収益 | △113,146 | △335,632 | |
| 金融費用 | 45,922 | 34,300 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,998 | △23,720 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 146,076 | △526,771 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △280,978 | △32,485 | |
| 契約資産の増減額（△は増加） | △933,028 | 185,807 | |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 134,863 | △6,609 | |
| その他 | 300,314 | 291,341 | |
| 小計 | 3,602,476 | 4,831,498 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 207,586 | 233,043 | |
| 利息の支払額 | △2,350 | △3,358 | |
| 法人所得税の支払額 | △974,045 | △761,807 | |
| 法人所得税の還付額 | 6,959 | 189,196 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,840,626 | 4,488,572 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の預入による支出 | △310,000 | △311,006 | |
| 定期預金の払戻による収入 | 400,000 | 310,000 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △41,237 | △219,942 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,010 | － | |
| 無形資産の取得による支出 | △169,001 | △188,451 | |
| 投資の取得による支出 | △138,182 | △192,041 | |
| 投資の売却、償還による収入 | 714,647 | 703,057 | |
| 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 | － | 2,500 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 457,237 | 104,117 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 長期借入金の返済による支出 | 32 | △15,034 | － |
| リース負債の返済による支出 | 32 | △817,672 | △1,028,285 |
| 自己株式の売却による収入 | 24,995 | － | |
| 自己株式の取得による支出 | △1,601,361 | △542,791 | |
| 配当金の支払額 | △881,167 | △1,186,355 | |
| 非支配持分からの払込による収入 | 5,000 | － | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △9,337 | △14,474 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,294,576 | △2,771,905 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,287 | 1,820,784 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | ７ | 9,906,142 | 9,907,750 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,679 | 1,187 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ７ | 9,907,750 | 11,729,721 |
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ビジネスブレイン太田昭和（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.bbs.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は2026年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、ＳＥＳ共創ビジネス事業、ＢＰＯ＆マネージドサービス事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2026年６月22日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(3）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
| IFRS会計基準 | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第21号 | 外国為替レート変動の影響 | 通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化 |
上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(4）公表済みだが未適用のIFRSの新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| IFRS会計基準 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第９号 IFRS第７号 | 金融商品の分類及び測定の修正 | 2026年１月１日 | 2027年３月期 | 金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂 |
| IFRS第９号 IFRS第７号 | 自然依存電力を参照する契約 | 2026年１月１日 | 2027年３月期 | 自然依存電力の契約をより適切に財務諸表に反映するための修正 |
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準 |
| IFRS第19号 | 公的説明責任のない子会社：開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | 要件を満たす子会社に削減されたIFRS会計基準の開示要求の適用を認める新基準 |
| IFRS第10号 IAS第28号 | 連結財務諸表 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 未定 | 未定 | 投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂 |
３．重要性がある会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが、ある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4）金融商品
① 金融資産
金融資産は、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で当初測定しておりますが、それ以外の金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に、認識を中止しております。
(ⅰ）償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。
(ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品）
当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、金融収益として純損益で認識しております。
(ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）の予想信用損失に対して貸倒引当金として計上しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
貸倒引当金の詳細は、「34．金融商品 (3)信用リスク管理」に記載しております。
③ 金融負債
金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに認識を中止しております。
(ⅰ）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。なお、個別法は、個々の棚卸資産に代替性がない場合に用いております。
(7）有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 ２－15年
・器具備品 ２－20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(9）無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。企業結合により取得した無形資産の取得原価は、取得日の公正価値で測定しております。
ソフトウェアの取得及び開発費用は、信頼性を持って測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図、能力及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、無形資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ３－５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10）リース
当社グループは、契約開始時点において契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判断しております。借手として当社グループは、リース期間の開始時点において、当社グループがリース契約の借手となっているすべての契約について使用権資産及び関連するリース負債を連結財政状態計算書において認識しております。
使用権資産は、リース負債にリース開始日又は開始日前に発生したリース料の支払を調整した金額で当初測定し、当該金額からリース開始日後に発生した減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で事後測定しております。使用権資産の減価償却費は、対象資産のリース期間と見積耐用年数のいずれか短いほうの期間にわたり定額法で計上しております。使用権資産は、減損テストの対象となります。
リース負債は、契約の開始時点において、リースの計算利子率を容易に算定可能な場合には当該利子率を、それ以外の場合には当社グループの追加借入利子率を用いて未決済のリース料総額を現在価値に割り引いて測定しております。当社グループは、一般的に当社の追加借入利子率を割引率として使用しております。リース期間は、リース契約の解約不能期間に、延長又は解約オプションを行使することが合理的に確実である場合にこれらのオプションを加味した期間であります。当初認識後、リース負債は実効金利法により償却原価で測定され、リース期間の延長、解約オプションが行使されるかどうかの評価の見直しなどにより将来のリース料が変更された場合に再測定されます。再測定により生じた差額は、使用権資産を調整するか、又は、使用権資産がすでにゼロまで償却済みである場合には、純損益で認識しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内、又は少額資産のリースについて認識の免除規定を適用しております。その結果、これらのリースに係る支払リース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。また、実務上の便法として、当社グループは非リース構成部分をリース構成部分と区別せず、リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。
(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(12）従業員給付
① 退職後給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度、確定拠出制度及び確定給付制度に分類される複数事業主制度を採用しております。
(ⅰ）確定拠出制度
確定拠出制度とは、一定の掛け金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。
確定拠出制度においては、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する掛金額を純損益として認識しております。
(ⅱ）確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度をいいます。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の改訂があった期の純損益として認識しております。
また、当社グループは確定給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(ⅲ）複数事業主制度
複数事業主制度は、当該制度の規約に従って、確定給付制度に分類され、原則として、「(ⅱ）確定給付制度」と同様に処理しております。しかし、一部の複数事業主制度については、確定給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、確定拠出制度に係る会計処理を適用しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的債務又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性を持って見積ることができる場合に、負債として認識しています。
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務については、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割引いて算定しております。
(13）株式に基づく報酬
① 持分決済型の株式報酬制度
当社及び一部の子会社は、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託及び株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託を導入しており、これらの制度により株式として交付されると見込まれる部分については、持分決済型の株式報酬制度として会計処理を行っております。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。
② 現金決済型の株式報酬制度
当社及び一部の子会社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、これらの制度により現金で給付されると見込まれる部分については、現金決済型の株式報酬制度として会計処理を行っております。現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的債務又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いて、引当金を計上しております。割引計算が行われる場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
(15）収益
当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
具体的な収益認識に関して、「25．収益」に記載しております。
(16）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
一方、金融費用は、主として支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(17）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(18）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決裁される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
(19）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(20）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(21）資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積り
・収益認識
当社グループでは、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しております。当該取引については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
進捗度の見積りには一定の不確実性を伴うため、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
収益認識の方法については、「３．重要性がある会計方針 (15）収益」及び「25．収益」に記載しております。
なお、履行義務に係る進捗度に基づく収益認識において、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
売上収益 1,619,333千円
上記の金額は当該取引のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡しの取引を対象として記載しております。（引渡しが完了した案件は含めておりません。）
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について将来の課税所得に基づいて回収可能性を判断しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性については、「３．重要性がある会計方針 (18）法人所得税」及び「17．法人所得税」に記載しております。
・確定給付制度債務の測定
退職給付債務は、割引率、退職率、死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。当該基礎率は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、基礎率の仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
確定給付制度債務の測定については、「３．重要性がある会計方針 (12）従業員給付」及び「20．従業員給付」に記載しております。
・株式報酬に係る負債の測定
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。負債の公正価値は、モンテカルロ法で見積られており、当社の株価、株価変動性等を基礎に算出しています。これらの基礎となる数値は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、基礎率の仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
株式報酬に係る負債の測定については、「３．重要性がある会計方針 (13）株式に基づく報酬」及び「33．株式に基づく報酬」に記載しております。
・のれんの評価
支配獲得後に発生すると見込まれる超過収益力を前提としたのれんを株式取得時に計上しています。のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の過去の業績や将来事業計画を基礎としています。
将来キャッシュ・フローの生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動や見積りの前提とした条件や仮定の変更により、実際に生じた時期及び金額が見積りを下回った場合には、翌連結会計年度以降においてのれんの減損損失を認識し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
のれんの評価については、「３．重要性がある会計方針 (11）非金融資産の減損、及び「14．非金融資産の減損」に記載しております。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
セグメント情報については、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス
（ＢＰＯ）事業」の２つの事業区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティング・システム開
発」、「ＳＥＳ共創ビジネス」、「ＢＰＯ＆マネージドサービス」の３事業区分に変更しております。
これは、当社グループの各事業が拡大する中で従来の区分方法が実態と乖離しつつあることから、現在の事業
構造や収益構造を踏まえ、より事業の実態を反映した区分としたものであります。
新区分における各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
コンサルティング・システム開発：
経営会計・プロダクトライフサイクル（ＰＬＭ）及び関連領域におけるコンサルティングと主として請負型の
システム開発・導入支援・保守
ＳＥＳ共創ビジネス：
主として準委任型のシステム開発、ＳＥ派遣
ＢＰＯ＆マネージドサービス：
人事給与・経理のビジネスプロセスアウトソーシングサービス（ＢＰＯ）及びコールセンターオペレーター等
の派遣、主にパッケージ製品ベンダー等向けの製品保守及び業務アウトソーシングサービスを行うマネージド
サービス
なお、前連結会計年度の値につきましては、必要な組替をした上で記載しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメント利益は「事業利益」です。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結 | ||||
| コンサル ティング・ システム開発 | ＳＥＳ共創 ビジネス | ＢＰＯ＆マネージドサービス | 計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 売上収益 | ||||||
| (1)外部顧客 | 20,737,805 | 9,176,242 | 8,889,585 | 38,803,632 | － | 38,803,632 |
| (2)セグメント間収益 | 17,316 | 146,698 | 326,235 | 490,249 | △490,249 | － |
| 合計 | 20,755,121 | 9,322,940 | 9,215,820 | 39,293,881 | △490,249 | 38,803,632 |
| 事業利益（注２） | 1,933,927 | 356,801 | 901,852 | 3,192,580 | △322,586 | 2,869,994 |
| セグメント資産 | 29,452,783 | 10,209,634 | 9,151,995 | 48,814,412 | △3,492,114 | 45,322,298 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 16,853,421 | － | － | 16,853,421 | 219,583 | 17,073,004 |
| 減価償却費及び償却費（注３） | 939,312 | 135,896 | 306,556 | 1,381,764 | △10,691 | 1,371,073 |
（注１）調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益の調整額△322,586千円には、セグメント間取引消去等12,099千円、特定のセグメントに帰属しない費用△334,685千円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。
（注２）事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
（注３）減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。
（注４）当連結会計年度よりセグメント事業区分を変更しており、前連結会計年度に係る各数値について必要な組替を
行っております。
（注５）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数
値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結 | ||||
| コンサル ティング・ システム開発 | ＳＥＳ 共創ビジネス | ＢＰＯ＆マネージドサービス | 計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 売上収益 | ||||||
| (1)外部顧客 | 23,105,176 | 8,968,817 | 10,025,527 | 42,099,520 | － | 42,099,520 |
| (2)セグメント間収益 | 47,687 | 180,832 | 211,973 | 440,492 | △440,492 | － |
| 合計 | 23,152,863 | 9,149,649 | 10,237,500 | 42,540,012 | △440,492 | 42,099,520 |
| 事業利益（注２） | 2,427,591 | 418,060 | 915,611 | 3,761,262 | △362,061 | 3,399,201 |
| セグメント資産 | 32,107,937 | 10,207,743 | 10,102,802 | 52,418,482 | △3,954,286 | 48,464,196 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 17,314,099 | － | － | 17,314,099 | 188,721 | 17,502,820 |
| 減価償却費及び償却費（注３） | 1,125,756 | 153,259 | 283,878 | 1,562,893 | △12,182 | 1,550,711 |
（注１）調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益の調整額△362,061千円には、セグメント間取引消去等△19,459千円、特定のセグメントに帰属しない費用△342,602千円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。
（注２）事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
（注３）減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。
（注４）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数
値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
事業利益から税引前利益への調整は、以下のとおりです。
（単位：千円）
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 事業利益 | 2,869,994 | 3,399,201 |
| その他 | 1,160 | △136,853 |
| 営業利益 | 2,871,154 | 3,262,348 |
| 金融収益 | 113,146 | 335,632 |
| 金融費用 | 45,922 | 34,300 |
| 持分法による投資損益（△は損失） | 459,791 | 635,625 |
| 持分変動損益（△は損失） | △47,884 | △43,708 |
| 税引前利益 | 3,350,285 | 4,155,597 |
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。
６．企業結合
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
個別にも全体としても重要性がないため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
個別にも全体としても重要性がないため記載を省略しています。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 現金及び現金同等物 | ||
| 現金及び預金 | 9,907,750 | 11,729,721 |
| 合計 | 9,907,750 | 11,729,721 |
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 売掛金 | 5,065,344 | 5,609,818 |
| 未収入金 | 42,850 | 29,678 |
| その他 | 8,209 | 14,833 |
| 破産更生債権等 | 32,851 | 27,751 |
| 貸倒引当金 | △56,339 | △62,174 |
| 合計 | 5,092,915 | 5,619,906 |
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。また、上記の内、当連結会計年度末より12カ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権は27,751千円です。
９．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 敷金保証金 | 832,421 | 992,981 |
| 定期預金 | 315,008 | 316,014 |
| その他 | 42,599 | 44,303 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 債券 | 496,956 | 566,773 |
| 施設利用権 | 126,935 | 138,960 |
| 保険積立金 | 40,571 | 51,701 |
| 投資信託 | 100,979 | 96,480 |
| 出資金 | 147,227 | 153,595 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||
| 株式 | 921,836 | 492,794 |
| 債券 | 196,904 | 129,311 |
| 施設利用権 | 3,000 | 2,775 |
| 合計 | 3,224,436 | 2,985,687 |
| 流動資産 | 315,548 | 319,038 |
| 非流動資産 | 2,908,888 | 2,666,649 |
| 合計 | 3,224,436 | 2,985,687 |
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 銘柄 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
| ㈱ＥＰＣＳ沖縄 | 111,513 | 225,572 |
| クリヤマホールディングス㈱ | 72,765 | 102,575 |
| 大河原運送㈱ | 35,229 | 36,334 |
| ㈱ＧＳＩクレオス | 25,792 | 31,382 |
| ㈱ＯＤＫソリューションズ | 28,150 | 30,750 |
株式は主に取引又は事業上の関係の維持・強化、その他の目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却による認識の中止を行っています。認識の中止時点における公正価値、累積利得又は損失は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 公正価値 | 累積利得又は損失 | 公正価値 | 累積利得又は損失 |
| － | － | 393,260 | 334,126 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、当連結会計年度において、241,406千円であります。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |||
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 当期中に認識の中止を 行った投資 | 期末日現在で 保有している投資 | 当期中に認識の中止を 行った投資 | 期末日現在で 保有している投資 |
| － | 16,839 | 7,749 | 7,028 |
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 仕掛品 | 95,994 | 120,619 |
| 貯蔵品 | 7,539 | 6,634 |
| 合計 | 103,533 | 127,252 |
期中に費用として認識された棚卸資産の金額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりで
あります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 期中に費用として認識された棚卸資産の金額 | 1,415,062 | 1,331,320 |
| 評価減の金額 | 33,080 | － |
（注）棚卸資産の評価減の金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| その他の流動資産 | ||
| 未収還付法人所得税 | 189,165 | 68,433 |
| 前払費用 | 259,426 | 342,333 |
| 前渡金 | 155,910 | 186,229 |
| その他 | 315,531 | 404,971 |
| 合計 | 920,032 | 1,001,966 |
| その他の非流動資産 | ||
| 長期前払費用 | 35,273 | 35,240 |
| その他 | 2,481 | 2,740 |
| 合計 | 37,754 | 37,980 |
12．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
| （単位：千円） | ||||||
| 建物 | 工具、器具 及び備品 | 車両 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 （2024年４月１日）残高 | 1,069,025 | 411,075 | 5,109 | 395 | － | 1,485,604 |
| 取得 | 265,390 | 18,218 | － | － | － | 283,608 |
| 売却又は処分 | △2,987 | △24,306 | △5,109 | － | － | △32,402 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 320 | 221 | － | － | － | 541 |
| その他 | － | 735 | － | － | － | 735 |
| 前連結会計年度（2025年３月31日）残高 | 1,331,748 | 405,943 | － | 395 | － | 1,738,086 |
| 取得 | 118,701 | 62,905 | － | － | 291,830 | 473,436 |
| 売却又は処分 | △42,121 | △20,630 | － | － | － | △62,751 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 592 | △5,005 | － | － | － | △4,413 |
| その他 | － | － | － | － | － | － |
| 当連結会計年度（2026年３月31日）残高 | 1,408,920 | 443,213 | － | 395 | 291,830 | 2,144,358 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| （単位：千円） | ||||||
| 建物 | 工具、器具 及び備品 | 車両 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 （2024年４月１日）残高 | △512,262 | △285,768 | △5,109 | － | － | △803,139 |
| 減価償却費 | △297,787 | △39,479 | － | － | － | △337,266 |
| 売却又は処分 | 1,747 | 23,659 | 5,109 | － | － | 30,515 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △321 | △163 | － | － | － | △484 |
| その他 | － | △2,763 | － | － | － | △2,763 |
| 前連結会計年度（2025年３月31日）残高 | △808,623 | △304,514 | － | － | － | △1,113,137 |
| 減価償却費 | △261,765 | △40,181 | － | － | － | △301,946 |
| 売却又は処分 | 36,316 | 18,836 | － | － | － | 55,152 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △590 | △751 | － | － | － | △1,341 |
| その他 | － | △47 | － | － | － | △47 |
| 当連結会計年度（2026年３月31日）残高 | △1,034,662 | △326,657 | － | － | － | △1,361,319 |
帳簿価額
| （単位：千円） | ||||||
| 建物 | 工具、器具 及び備品 | 車両 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 （2024年４月１日）残高 | 556,763 | 125,307 | 0 | 395 | － | 682,465 |
| 前連結会計年度（2025年３月31日）残高 | 523,125 | 101,429 | － | 395 | － | 624,949 |
| 当連結会計年度（2026年３月31日）残高 | 374,258 | 116,556 | － | 395 | 291,830 | 783,039 |
（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．所有権に制限がある有形固定資産はありません。負債の担保に供されている有形固定資産の金額はありません。
３．建設中の有形固定資産に関する支出額は、「建設仮勘定」に含めております。
13．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
| （単位：千円） | ||||
| のれん | 無形資産 | |||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 前連結会計年度期首 （2024年４月１日）残高 | 2,086,954 | 1,688,252 | 523,407 | 2,211,659 |
| 取得 | － | 6,727 | － | 6,727 |
| 企業結合による取得 | 34,335 | － | 91,917 | 91,917 |
| 自己創設 | － | 162,893 | － | 162,893 |
| 売却又は処分 | － | △7,378 | － | △7,378 |
| その他 | － | 109 | － | 109 |
| 前連結会計年度（2025年３月31日）残高 | 2,121,289 | 1,850,603 | 615,324 | 2,465,927 |
| 取得 | － | 15,977 | － | 15,977 |
| 企業結合による取得 | － | － | － | － |
| 自己創設 | － | 174,119 | － | 174,119 |
| 売却又は処分 | － | △19,684 | － | △19,684 |
| その他 | － | 208 | － | 208 |
| 当連結会計年度（2026年３月31日）残高 | 2,121,289 | 2,021,223 | 615,324 | 2,636,547 |
償却累計額及び減損損失累計額
| （単位：千円） | ||||
| のれん | 無形資産 | |||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 前連結会計年度期首 （2024年４月１日）残高 | △23,324 | △1,170,206 | △21,375 | △1,191,581 |
| 償却費 | － | △151,686 | △38,705 | △190,391 |
| 減損損失 | － | － | － | － |
| 売却又は処分 | － | 6,785 | － | 6,785 |
| その他 | － | △95 | － | △95 |
| 前連結会計年度（2025年３月31日）残高 | △23,324 | △1,315,202 | △60,080 | △1,375,282 |
| 償却費 | － | △176,652 | △45,088 | △221,740 |
| 減損損失 | △130,876 | － | － | － |
| 売却又は処分 | － | 19,684 | － | 19,684 |
| その他 | － | △190 | － | △190 |
| 当連結会計年度（2026年３月31日）残高 | △154,200 | △1,472,360 | △105,168 | △1,577,528 |
帳簿価額
| （単位：千円） | ||||
| のれん | 無形資産 | |||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 前連結会計年度期首 （2024年４月１日）残高 | 2,063,630 | 518,046 | 502,032 | 1,020,078 |
| 前連結会計年度（2025年３月31日）残高 | 2,097,965 | 535,401 | 555,244 | 1,090,645 |
| 当連結会計年度（2026年３月31日）残高 | 1,967,089 | 548,863 | 510,156 | 1,059,019 |
（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、ソフトウェア勘定に含まれる自己創設無形資産はそれぞれ530,958千円及び549,707千円であります。その他重要な自己創設無形資産はありません。
３．所有権に制限がある無形資産及び負債の担保に供されている無形資産はありません。
(2）研究開発活動
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は156,125千円及び146,081千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
14．非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度において認識した重要な減損損失はありません。
当連結会計年度において、連結損益計算書の「その他の費用」にのれんの減損損失が130,876千円含まれております。セグメント別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 資金生成単位 又は資金生成単位グループ | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
| コンサルティング・システム開発 | ㈱フレスコ | － | 15,234 |
| ＳＥＳ共創ビジネス | ㈱トゥインクル | － | 82,585 |
| ㈱ジョイワークス | － | 33,057 |
㈱ジョイワークス、㈱フレスコ及び㈱トゥインクルの取得時に発生したのれんであり、最新の事業計画に基づいて減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。
(2）のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 資金生成単位 又は資金生成単位グループ | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
| コンサルティング・システム開発 | ㈱ＢＳＣ | 210,480 | 210,480 |
| ㈱フレスコ | 132,445 | 117,211 | |
| ＳＥＳ共創ビジネス | ㈱トゥインクル | 1,409,491 | 1,326,906 |
| ㈱ジョイワークス | 204,714 | 171,657 | |
| ＢＰＯ＆マネージドサービス | ㈱テクノウェアシンク | 72,821 | 72,821 |
| ㈱ＥＰコンサルティングサービス | 34,335 | 34,335 | |
| 旧㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス | 33,679 | 33,679 | |
| 合計 | 2,097,965 | 1,967,089 | |
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（前連結会計年度9.0％～12.5％、当連結会計年度8.87％～12.94％）により現在価値に割引いて算定しております。成長率（前連結会計年度0.0％、当連結会計年度1.0％）は、国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
㈱ＢＳＣ、㈱テクノウェアシンク、㈱ＥＰコンサルティングサービス及び旧㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスにおいては、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
なお、減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フローの減少、又は割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。
15．持分法で会計処理されている投資
(1）重要な関連会社
当社グループにとって重要性がある関連会社は以下のとおりであります。
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 持分割合 | |
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| グローバルセキュリティエキスパート㈱ | セキュリティ関連のコンサルティング及びソリューション、ＩＴ分野のアウトソーシング | 日本 | 40.0％ | 39.9％ |
グローバルセキュリティエキスパート㈱の要約財務諸表及び当該関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表並びに公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 流動資産 | 4,773,536 | 6,313,353 |
| 非流動資産 | 3,386,504 | 3,655,052 |
| 資産合計 | 8,160,041 | 9,968,405 |
| 流動負債 | 3,792,640 | 4,468,693 |
| 非流動負債 | 1,309,200 | 1,107,100 |
| 負債合計 | 5,101,841 | 5,575,793 |
| 資本合計 | 3,058,200 | 4,392,612 |
| 資本合計のうち当社グループの持分 | 1,223,412 | 1,752,727 |
| のれん相当額及び連結調整 | 15,630,008 | 15,561,372 |
| 持分の帳簿価額 | 16,853,421 | 17,314,099 |
| 投資の公正価値 | 14,804,790 | 14,042,028 |
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 売上収益 | 8,801,648 | 11,022,080 |
| 当期利益 | 1,009,943 | 1,478,182 |
| その他の包括利益 | 218,125 | 187,012 |
| 当期包括利益合計 | 1,228,068 | 1,665,194 |
| 当社グループが受け取った配当金 | 141,321 | 160,901 |
(2）個々には重要性がない関連会社
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 帳簿価額合計 | 219,583 | 188,722 |
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 当期利益に対する持分取込額 | 36,295 | 27,222 |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | － | － |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | 36,295 | 27,222 |
16. その他の金融負債
(1）金融負債の内訳
「リース負債」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | 平均利率（％） | 返済期限 | |
| 預り金 | 276,069 | 351,442 | － | － |
| リース負債（流動） | 807,825 | 612,708 | 1.00 | － |
| リース負債（非流動） | 1,883,508 | 2,687,375 | 1.12 | 2027年～ 2045年 |
| 長期未払金 | 40,912 | 18,430 | － | － |
| 合計 | 3,008,313 | 3,669,955 | － | － |
| 流動負債 | 1,083,893 | 964,149 | － | － |
| 非流動負債 | 1,924,420 | 2,705,806 | － | － |
| 合計 | 3,008,313 | 3,669,955 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「リース負債」及び「その他の金融負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
17．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 2024年 ４月１日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | その他 | 2025年 ３月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 52,943 | △12,161 | － | △7,169 | 33,613 |
| 未払賞与 | 359,241 | 63,021 | － | 1,767 | 424,029 |
| 未払法定福利費 | 56,082 | 11,924 | － | 1,145 | 69,151 |
| 未払有給休暇費用 | 450,313 | 52,179 | － | － | 502,492 |
| 退職給付に係る負債 | 591,438 | 14,879 | 19,118 | △16,197 | 609,238 |
| リース負債 | 808,506 | △272,426 | － | 279,864 | 815,944 |
| 株式報酬費用 | 218,863 | △63,577 | － | － | 155,286 |
| その他 | 289,397 | 64,488 | － | △63,568 | 290,317 |
| 合計 | 2,826,783 | △141,673 | 19,118 | 195,842 | 2,900,070 |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他の金融資産 | △239,521 | 1,896 | △54,642 | 2,130 | △290,137 |
| 使用権資産 | △801,671 | 264,225 | － | △279,864 | △817,310 |
| 持分法 | △5,024,251 | △224,677 | △27,199 | △2,342 | △5,278,469 |
| その他 | △220,470 | △10,593 | － | 50,208 | △180,855 |
| 合計 | △6,285,913 | 30,851 | △81,841 | △229,868 | △6,566,771 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 2025年 ４月１日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | その他 | 2026年 ３月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 33,613 | 40,444 | － | － | 74,057 |
| 未払賞与 | 424,029 | 5,711 | － | － | 429,740 |
| 未払法定福利費 | 69,151 | 517 | － | － | 69,668 |
| 未払有給休暇費用 | 502,492 | 39,812 | － | 1 | 542,305 |
| 退職給付に係る負債 | 609,238 | △18,392 | △29,852 | 6,182 | 567,176 |
| リース負債 | 815,944 | △314,680 | － | 520,120 | 1,021,384 |
| 株式報酬費用 | 155,286 | 10,198 | － | △1,673 | 163,811 |
| その他 | 290,317 | 35,636 | － | 24,472 | 350,425 |
| 合計 | 2,900,070 | △200,754 | △29,852 | 549,102 | 3,218,566 |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他の金融資産 | △290,137 | 91,106 | 6,616 | △1,216 | △193,631 |
| 使用権資産 | △817,310 | 313,359 | － | △520,119 | △1,024,070 |
| 持分法 | △5,278,469 | △112,663 | △23,741 | 138 | △5,414,735 |
| その他 | △180,855 | 29,953 | － | △26,141 | △177,043 |
| 合計 | △6,566,771 | 321,755 | △17,125 | △547,338 | △6,809,479 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 将来減算一時差異 | 43,392 | 46,821 |
| 税務上の繰越欠損金 | 15,565 | 21,085 |
| 合計 | 58,957 | 67,906 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| １年目 | － | － |
| ２年目 | － | 3,808 |
| ３年目 | 3,687 | 5,027 |
| ４年目 | 4,583 | 9,022 |
| ５年目以降 | 7,295 | 3,228 |
| 合計 | 15,565 | 21,085 |
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,111,505千円及び2,424,032千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 当期税金費用 | 730,083 | 1,246,684 |
| 繰延税金費用 | 110,822 | △121,001 |
| 合計 | 840,905 | 1,125,683 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| （単位：％） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 1.5 | 1.0 |
| 税額控除 | △2.0 | △3.8 |
| 子会社の適用税率との差異 | 1.7 | 1.2 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △1.0 | △0.4 |
| 子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ | △12.0 | 0.0 |
| 税率の変更等 | 3.5 | 2.2 |
| その他 | 2.8 | △3.7 |
| 平均実際負担税率 | 25.1 | 27.1 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
18．リース
当社グループは、借手として、主にオフィス利用目的の建物を賃借しております。契約期間は、５年～10年であります。
リースに関する費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 建物 | 784,738 | 962,135 |
| その他 | 58,678 | 64,891 |
| 合計 | 843,416 | 1,027,026 |
| リース負債に係る金利費用 | 45,288 | 22,351 |
| 少額資産リース費用 | 161,897 | 208,839 |
| リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計額 | 1,024,857 | 1,259,475 |
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 使用権資産 | ||
| 建物 | 2,436,678 | 3,030,775 |
| その他 | 191,399 | 207,310 |
| 合計 | 2,628,077 | 3,238,085 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ793,294千円及び1,836,490千円であります。
リース負債の満期分析については、「35．金融商品 (4）流動性リスク管理」に記載しております。
19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 買掛金 | 1,416,774 | 1,485,241 |
| 未払金 | 699,014 | 824,122 |
| 合計 | 2,115,788 | 2,309,363 |
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
20．従業員給付
(1）確定給付制度
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度における給付額は、従業員の勤続した各年に獲得したポイントや勤続年数等に基づき設定され、一時金又は年金により支給されます。
当社及び一部の子会社が採用する確定給付企業年金制度は、確定給付年金法に基づく規約型企業年金制度であります。規約型企業年金制度では、あらかじめ労使間で合意され厚生労働大臣から承認を得た規約に基づき、事業主（当社及び一部の子会社）が制度運営を行います。制度資産の管理・運用は、当該規約に基づき外部の生命保険会社及び信託銀行に委託しています。制度資産は、生命保険契約による運用のほか、主に市場性のある株式、債券等から構成されており、株価及び金利のリスクに晒されております。
なお、一部の非積立型の退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。当該制度は積立型制度となっております。
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 1,963,548 | 1,736,202 |
| 制度資産の公正価値 | △1,929,389 | △1,799,242 |
| 小計 | 34,159 | △63,040 |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 359,474 | 372,870 |
| 確定給付負債及び資産の純額 | 393,633 | 309,830 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 446,156 | 380,246 |
| 退職給付に係る資産 | 52,523 | 70,416 |
| 連結財政状態計算書に計上された確定給付 負債及び資産の純額 | 393,633 | 309,830 |
補填の権利：確定給付債務の決済に必要とされる支出の一部又はすべてが他の当事者(例:保険会社)によって補填される場合、企業は、その補填がほぼ確実である場合に限り、この権利を別個の資産として認識しております。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 2,573,081 | 2,323,022 |
| 当期勤務費用 | 210,565 | 210,870 |
| 利息費用 | 25,818 | 35,345 |
| 再測定 | ||
| 数理計算上の差異 | △59,425 | △97,457 |
| 給付支払額 | △362,220 | △359,031 |
| その他 | △64,797 | △3,677 |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 2,323,022 | 2,109,072 |
確定給付債務に係る数理計算上の差異は、主に財務上の仮定の変化等により発生しております。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度6.9年及び当連結会計年度7.3年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 2,273,777 | 1,929,389 |
| 利息収益 | 29,653 | 25,703 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | △117,944 | △5,822 |
| 事業主からの拠出金 | 28,681 | 30,453 |
| 給付支払額 | △197,621 | △180,481 |
| その他 | △87,157 | － |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 1,929,389 | 1,799,242 |
当社グループは、翌連結会計年度（2027年３月期）に29,077千円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||||||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||||
| 活発な 市場価格の ある資産 | 活発な 市場価格の ない資産 | 合計 | 活発な 市場価格の ある資産 | 活発な 市場価格の ない資産 | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,582,899 | － | 1,582,899 | 1,447,095 | － | 1,447,095 |
| 資本性金融商品 | ||||||
| 国内株式 | 27,587 | 1,645 | 29,232 | 28,448 | 729 | 29,177 |
| 外国株式 | 26,981 | 494 | 27,475 | 31,024 | 910 | 31,934 |
| 負債性金融商品 | ||||||
| 国内債券 | 20,613 | 14,352 | 34,965 | 27,102 | 17,909 | 45,011 |
| 外国債券 | 10,613 | 2,589 | 13,202 | 8,934 | 2,106 | 11,040 |
| 生保一般勘定 | － | 239,782 | 239,782 | － | 231,569 | 231,569 |
| 合同運用信託 | － | － | － | － | － | － |
| その他 | － | 1,834 | 1,834 | － | 3,416 | 3,416 |
| 合計 | 1,668,693 | 260,696 | 1,929,389 | 1,542,603 | 256,639 | 1,799,242 |
（注）制度資産合計には、退職一時金制度に設定した退職給付信託が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ82.0％、80.4%含まれております。
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、運用に関する基本方針及び運用指針を策定し、特定の運用方法に集中しないよう長期にわたり維持すべき資産の構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の状況は連結会計年度末日に運用に係る資産を時価評価し確認しております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出金の見直しを行っております。
⑤主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
| （単位：％） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 割引率 | 1.80 | 2.60－2.70 |
⑥感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 割引率が0.5％上昇した場合 | △53,691 | △48,477 |
| 割引率が0.5％低下した場合 | 56,384 | 50,642 |
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
139,592千円、150,417千円であります。
(3）確定拠出制度と同様に処理している複数事業主制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度に加入しております。
一部の複数事業主制度においては、当社及び一部子会社の拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。
拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠出額が増加する可能性があります。また、当該制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。他の事業主が当該制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる可能性があります。
確定拠出制度と同様に退職給付費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ85,668千円及び95,083千円であります。
直近の財政決算報告書による同基金の財政状態は以下のとおりであります。なお、2026年３月31日現在における財政決算報告書は入手できない状況にあります。
①複数事業主制度全体の直近の積立状況
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 年金資産の額 | 87,181,842 | 94,547,532 |
| 年金財政計算上の数理債務の額 | 69,572,077 | 72,598,161 |
| 差引額 | 17,609,756 | 21,949,371 |
②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）1.10％
当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）1.14％
③翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を95,083千円と見積もっております。
(4）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ17,512,286千円及び18,458,512千円であります。
21．引当金
当社及び子会社は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。
引当金は、報告期間の期末日における現在の債務を決済するために要する最善の見積りで測定しています。なお、貨幣の時間的価値が重要な場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で引当金を測定しています。現在価値の算定に当たっては、貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を割引率として使用しています。
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 資産除去債務 | その他の引当金 | 合計 | |
| 2025年４月１日残高 | 566,606 | 102,675 | 669,281 |
| 期中増加額 | 84,804 | 77,327 | 162,131 |
| 割引計算の期間利息費用 | 12,838 | － | 12,838 |
| 期中減少額（目的使用） | 26,300 | 94,609 | 120,909 |
| 期中減少額（戻入） | 49,705 | 8,066 | 57,771 |
| 2026年３月31日残高 | 588,243 | 77,327 | 665,570 |
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 流動負債 | 156,093 | 94,730 |
| 非流動負債 | 513,188 | 570,840 |
| 合計 | 669,281 | 665,570 |
引当金の内容は以下のとおりであります。
(1）資産除去債務
資産除去債務は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を負っている場合、または業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。
(2）その他の引当金
その他の引当金には、受注損失引当金及び株主優待引当金が含まれております。
22．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| その他の流動負債 | ||
| 未払消費税等 | 765,832 | 842,596 |
| 未払賞与 | 1,282,676 | 1,275,665 |
| 役員未払賞与 | 59,000 | 66,712 |
| 未払有給休暇費用 | 1,142,897 | 1,267,974 |
| その他の未払費用 | 522,303 | 457,009 |
| その他 | 34,533 | 30,994 |
| 合計 | 3,807,241 | 3,940,950 |
| その他の非流動負債 | ||
| 退職給付を除く未払長期従業員給付債務 | 384,744 | 391,160 |
| 合計 | 384,744 | 391,160 |
23．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
| （単位：株） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 授権株式数 | ||
| 普通株式 | 35,600,000 | 35,600,000 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首残高 | 12,725,000 | 12,725,000 |
| 期中増減 | － | △1,109,800 |
| 期末残高 | 12,725,000 | 11,615,200 |
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２．当連結会計年度の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
３．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数につ
いては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることと
されております。
(4）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
| 株式数（株） | 金額（千円） | |
|---|---|---|
| 2024年４月１日 | 1,142,526 | 1,082,122 |
| 期中増減 | 636,723 | 1,558,699 |
| 2025年３月31日 | 1,779,249 | 2,640,821 |
| 期中増減 | △982,684 | △1,359,024 |
| 2026年３月31日 | 796,565 | 1,281,797 |
（注）１．前期増減の主な要因は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づく株式会社東京証券取引所の自己株式立会
外買付取引（ToSTNet-3）での自己株式の取得によるもの、単元未満株式の買取によるもの、株式付与ＥＳＯＰ
信託の市場への買付による増加、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の交付及び当該信託から市場へ
の売却による減少であります。
２．当期増減の主な要因は、自己株式の消却によるもののほか、単元未満株式の買取によるもの、株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託の市場への買付による増加、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の交付及び当該信託から市
場への売却による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（前連結会計年度末302千株、
当連結会計年度末485千株）が含まれております。
４．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（前連結会計年度末215千株、当
連結会計年度末312千株）が含まれております。
５．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数につ
いては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(5）その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の累積額であります。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に発生する金融資産の純変動は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
③ 確定給付負債（資産）の純額の再測定
確定給付負債（資産）の純額の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額、制度資産に係る収益（実績額）と制度資産に係る利息収益（利息収益に含まれる金額を除く）、資産上限額の影響の変動（利息収益に含まれる金額を除く）が含まれます。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えております。
④ 持分法によるその他の包括利益
持分法適用会社における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動の当社
持分であります。
24．配当金
(1）配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 471,214 | 39.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 447,048 | 37.0 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 |
（注）１．2024年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金9,758千円を含めております。
２．2024年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金9,740千円を含めております。
３．2024年11月８日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金9,119千円を含めております。
４．2024年11月８日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7,954千円を含めております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 469,956 | 41.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日 |
| 2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 772,406 | 66.5 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 |
（注）１．2025年５月13日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金12,366千円を含めております。
２．2025年５月13日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8,814千円を含めております。
３．2025年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金32,874千円を含めております。
４．2025年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金20,715千円を含めております。
(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 469,956 | 41.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日 |
（注）１．2025年５月13日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金12,366千円を含めております。
２．2025年５月13日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8,814千円を含めております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 795,636 | 68.5 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 |
（注）１．2026年５月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金33,222千円を含めております。
２．2026年５月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21,337千円を含めております。
３．当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数で記載しております。
25．収益
(1）収益の分解
当社グループは、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業」の２つの事業区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティング・システム開発」、「ＳＥＳ共創ビジネス」、「ＢＰＯ＆マネージドサービス」の３事業区分に変更し、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。上記に伴い、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| コンサルティング・システム開発 | ||
| 経営会計コンサルティング＆ソリューション | 19,075,354 | 21,409,496 |
| ＰＬＭソリューション | 1,679,886 | 1,744,659 |
| セグメント内事業別売上収益 | △119 | △1,292 |
| 小計 | 20,755,121 | 23,152,863 |
| ＳＥＳ共創ビジネス | ||
| 金融ビジネス | 6,147,255 | 5,958,649 |
| 産業ビジネス | 3,189,331 | 3,261,571 |
| セグメント内事業別売上収益 | △13,646 | △70,571 |
| 小計 | 9,322,940 | 9,149,649 |
| ＢＰＯ＆マネージドサービス | ||
| 人事給与ＢＰＯ | 3,866,742 | 4,070,298 |
| 経理ＢＰＯ | 2,998,124 | 3,219,840 |
| オンサイトＢＰＯ | 1,917,060 | 2,126,246 |
| マネージドサービス | 1,432,033 | 1,418,751 |
| セグメント内事業別売上収益 | △998,139 | △597,635 |
| 小計 | 9,215,820 | 10,237,500 |
| 報告セグメント合計 | 39,293,881 | 42,540,012 |
| 調整額 | △490,249 | △440,492 |
| 合計 | 38,803,632 | 42,099,520 |
① コンサルティング・システム開発
コンサルティング・システム開発は、顧客との間で、主として、コンサルティングサービス契約、システム開発契約及びシステム保守契約を締結しております。
コンサルティングサービス契約は、会計・システムに関する専門的サービスの提供であり、サービス提供に応じて履行義務を充足するため、インプット法により収益を認識しております。また、システム開発契約は、顧客要求に基づくコンピュータプログラムの開発であり、資産の創出に応じて履行義務を充足するため、同様にインプット法により収益を認識しております。
インプット法については、当社グループでは、契約に含まれる各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、履行義務単位でプロジェクトを認識し管理しているため、プロジェクト毎に適用し収益を認識しております。契約により提供される財・サービスは、主としてＳＥ・コンサルタント等の作業量に応じて提供されており、外注費を含む人件費の発生額が、専ら資産の創出量やサービス提供量を示しております。さらに、プロジェクト原価の大部分を人件費等が占めていることから、各プロジェクトの見積総原価に対する発生費用の割合が当該プロジェクトの進捗を示す適切な指標であると考えております。当社グループでは、プロジェクトの進捗の過程において、業務内容や納期の変更が発生する可能性があるため、毎月、各プロジェクトの見積総原価を見直しており、各プロジェクトの見積総原価に対する発生費用の割合が当該プロジェクトの進捗を忠実に示していると考えております。
取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。複数の要素から構成される取引については、財及びサービスが単独で独立の価値を持つ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しております。
当社グループが提供する財及びサービスについては、顧客の要望に応じて内容が異なるため、各構成要素に共通する独立販売価格は設定されておりません。一方で、財及びサービスの種別毎に一定の利益率を確保できるよう取引価格を設定しているため、当該利益率を使用して個別の構成要素の独立販売価格を算出しております。なお、プログラム開発契約において製品保証条項が定められておりますが、顧客の検収時に存在していた欠陥を修正する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、取引価格の一部を製品保証に配分する処理は行っておりません。
取引の対価は、主として、すべての履行義務の充足後１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、一部の契約については、すべての履行義務の充足時以前に、履行義務の充足に係わらず毎月又は３ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受領すること、或いは契約に定められたマイルストーン到達時に一定の金額を受領することがあります。
システム保守契約は、保守サービスの提供であり、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。複数の要素から構成される取引については、コンサルティングサービス契約等と同様の方法により処理しております。
取引の対価は、主として、契約期間の終了後１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、一部の契約については、履行義務の充足に応じて毎月又は３ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受領することがあります。
②ＳＥＳ共創ビジネス
ＳＥＳ共創ビジネス事業は、顧客との間で、主として、準委任型のシステム開発契約、システム開発業務に係る技術者の役務提供（ＳＥＳ） の契約を締結しております。
ＳＥＳ契約は、当社または当社グループに所属するシステム技術者が顧客業務に従事するものであり、顧客からの業務指示に基づき、業務履行そのものに対して対価を受領する契約形態 となっております。
取引価格は、契約時において稼働時間や人員単価等に基づき決定され、契約期間中において著しい変動はありません。
取引の対価は、主として、役務提供期間中に毎月又は一定期間毎に受領しており、すべての履行義務の充足後１年以内に回収されることから、重大な金融要素は含んでおりません。
収益認識については、当該履行義務が 一定期間にわたり充足されることから、契約期間の経過に基づき収益を認識しております。
ＳＥＳビジネスサービス契約は、システムに関する専門的サービスの提供であり、収益認識等は、コンサルティング・システム開発事業のコンサルティングサービス契約等と同様に処理しています。
③ ＢＰＯ＆マネージドサービス
ＢＰＯ＆マネージドサービス事業は、顧客との間で、主として、ＢＰＯサービス契約、派遣契約及びＢＰＯコンサルティングサービス契約を締結しております。
ＢＰＯサービス契約は、経理・人事等の業務受託サービスの提供、また派遣契約は、人材派遣サービスの提供であり、いずれも履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。複数の要素から構成される取引については、コンサルティングサービス契約等と同様の方法により処理しております。
取引の対価は、主として、契約期間の終了後１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、一部の契約については、履行義務の充足に応じて毎月又は３ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受領することがあります。
ＢＰＯコンサルティングサービス契約は、ＢＰＯ導入に関する専門的サービスの提供であり、収益認識等は、コンサルティング・システム開発事業のコンサルティングサービス契約等と同様に処理しています。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 前連結会計年度期首 （2024年４月１日） | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 5,202,862 | 5,065,344 | 5,609,818 |
| 契約資産 | 978,154 | 1,911,182 | 1,725,375 |
| 契約負債 | 310,020 | 444,883 | 438,274 |
契約資産は、主にコンサルティング・システム開発事業におけるシステム開発契約について、報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ、194,256千円及び422,863千円です。
当連結会計年度の契約資産残高の増加は、主として履行義務の充足の進捗によるものです。
(3）残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務の充足時期毎の収益は以下のとおりです。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| １年以内 | 11,237,405 | 13,243,256 |
| １年超 | 1,760,968 | 2,205,165 |
| 合計 | 12,998,373 | 15,448,421 |
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行に係るコストはありません。
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 人件費 | 3,218,045 | 3,399,226 |
| 減価償却費及び償却費 | 611,838 | 653,592 |
| 旅費交通費 | 106,761 | 113,905 |
| 広告宣伝費 | 119,843 | 98,409 |
| 研究開発費 | 156,125 | 146,081 |
| その他 | 1,531,504 | 1,768,577 |
| 合計 | 5,744,116 | 6,179,790 |
27．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 補助金収入 | 31,830 | 40,401 |
| 雑収入 | 18,532 | 57,989 |
| 有形固定資産売却益 | 1,160 | － |
| その他 | 3,398 | 3,863 |
| 合計 | 54,920 | 102,253 |
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 有形固定資産除却損 | － | 5,977 |
| 貸倒引当金繰入額 | 19,139 | 5,834 |
| 減損損失 | － | 130,876 |
| その他 | 10,724 | 10,350 |
| 合計 | 29,863 | 153,037 |
28．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 20,115 | 37,230 |
| 受取配当金 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 9,312 | 2,135 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 16,839 | 14,777 |
| 投資有価証券評価益 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 41,103 | 18,710 |
| 投資有価証券売却益 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | 239,304 |
| 施設利用権評価益 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 22,875 | 14,158 |
| 為替差益 | 2,108 | 7,346 |
| その他 | 794 | 1,972 |
| 合計 | 113,146 | 335,632 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 支払利息 | ||
| リース負債 | 45,288 | 22,015 |
| 投資有価証券売却損 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | 9,403 |
| その他 | 634 | 2,882 |
| 合計 | 45,922 | 34,300 |
29．政府補助金
前連結会計年度において、当社グループが受領した政府補助金は主に従業員の雇用等に係るもの及び鹿児島県企業立地促進補助金であります。また、前連結会計年度において計上した政府補助金は31,830千円であり、その他の収益に計上しております。
当連結会計年度において、当社グループが受領した政府補助金は主に従業員の雇用等に係るもの及び鹿児島県企業立地促進補助金であります。また、当連結会計年度において計上した政府補助金は40,401千円であり、その他の収益に計上しております。
30．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||
| 当期発生額 | 171,655 | 246,825 |
| 組替調整額 | － | △239,304 |
| 税効果額 | △54,642 | 6,616 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 117,013 | 14,137 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | △56,661 | 90,131 |
| 税効果額 | 19,118 | △29,852 |
| 確定給付制度の再測定 | △37,543 | 60,279 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | △2,011 | △4,390 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △2,011 | △4,390 |
| 税効果額 | － | － |
| 在外営業活動体の換算差額 | △2,011 | △4,390 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分 | ||
| 当期発生額 | 86,646 | 75,022 |
| 税効果額 | △27,199 | △23,741 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分 | 59,447 | 51,281 |
| その他の包括利益合計 | 136,906 | 121,307 |
31．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） | 2,468,494 | 2,986,667 |
| 当期利益調整額 | ||
| 子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円） | △630 | △138 |
| 希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円） | 2,467,864 | 2,986,529 |
| 加重平均普通株式数（千株） | 34,535 | 32,457 |
| 普通株式増加数 | ||
| 希薄化後の加重平均普通株式数（千株） | 34,535 | 32,457 |
| 基本的１株当たり当期利益（円） | 71.48 | 92.02 |
| 希薄化後１株当たり当期利益（円） | 71.46 | 92.02 |
（注）１．株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を「基本的１株当たり当期利益」及び
「希薄化後１株当たり当期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度1,426千株、当連結会計年度2,178千株）。
２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合とする株式分割を行っております。「基本的
１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たものと仮定して算定しております。
32．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 2024年 ４月１日 | キャッシュ・ フローを伴う 変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2025年 ３月31日 | ||||
| 新規リース | 企業結合 | 連結範囲の 変動 | その他 | ||||
| １年内返済予定 の長期借入金 | 15,034 | △15,034 | － | － | － | － | － |
| リース負債 （流動） | 747,149 | △817,672 | － | － | － | 878,348 | 807,825 |
| リース負債 （非流動） | 2,009,277 | － | 793,294 | － | － | △919,063 | 1,883,508 |
| 合計 | 2,771,460 | △832,706 | 793,294 | － | － | △40,715 | 2,691,333 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 2025年 ４月１日 | キャッシュ・ フローを伴う 変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2026年 ３月31日 | ||||
| 新規リース | 企業結合 | 連結範囲の 変動 | その他 | ||||
| １年内返済予定 の長期借入金 | － | － | － | － | － | － | － |
| リース負債 （流動） | 807,825 | △1,028,285 | － | － | － | 833,168 | 612,708 |
| リース負債 （非流動） | 1,883,508 | － | 1,836,490 | － | － | △1,032,623 | 2,687,375 |
| 合計 | 2,691,333 | △1,028,285 | 1,836,490 | － | － | △199,455 | 3,300,083 |
(2）非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| リースにより認識した使用権資産 | 793,294 | 1,836,490 |
33．株式に基づく報酬
当社及び一部の子会社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）及び従業員に対して、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。
なお、当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(1）役員報酬ＢＩＰ信託
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託は、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として導入しました。当該制度は、当初、当社及び一部の子会社の取締役を対象としておりましたが、2020年６月の株主総会において対象を当社取締役に変更しております。
当該制度は、当社及び一部の子会社の取締役に対して、業績達成率・役位に応じて毎年一定の日にポイントを付与します。交付時には１ポイントにつき１株として換算した算定基礎株式数に70％を乗じた数の株式を交付し、残数の株式については納税資金に充当することを目的として、株式市場で売却の上、現金で給付されるため、当連結会計年度より全体を持分決済型の株式報酬として会計処理しております。なお、株式交付規程の改訂により、2026年８月13日より株式の交付は、１ポイントにつき１株として換算した算定基礎株式数に60％を乗じた数となります。
株式の交付条件は、対象者が所定の各条件に該当し、退任する場合には対象者の退任日、制度廃止の場合には当該信託の終了予定日の10年後の日に確定します。また、ポイントの付与期限は2025年３月31日ですが、2025年６月の株主総会に2031年３月31日まで延長を決議しております。
なお、当制度は権利確定時に株式を無償交付するものでありますので、行使価格はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ25,884千円、73,321千円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。
| （単位：ポイント） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 期首残高 | 470,895 | 402,591 |
| 権利付与 | 36,000 | 83,700 |
| 権利失効 | － | － |
| 権利行使 | 104,304 | 168,888 |
| 期末残高 | 402,591 | 317,403 |
| 期末行使可能残高 | － | － |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度に権利が行使されたポイントについて、権利行使日現在の加重平均株価はそれぞれ519円、469円であります。
２．連結損益計算書において人件費として計上した役員報酬ＢＩＰ信託に関する費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ39,179千円、75,341千円であります。
３．当該制度に係る株式報酬から生じた負債は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ59,015千円、－千円であります。負債の公正価値は、制度終了時に発生する現金給付額について将来株価を算定の基礎とし見積もっております。
(2）従業員向け株式付与ＥＳＯＰ信託
従業員向け株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを主たる目的として導入しました。
当制度は、毎年一定の日において６ヶ月以上勤務する当社の従業員に対して、業績達成率・役位に応じてポイントを付与します。交付時には１ポイントにつき１株として換算した算定基礎株式数に70％を乗じた数の株式を交付し、残数の株式については株式市場で売却の上、現金で給付されます。なお、株式で交付されると見込まれる部分については持分決済型、現金で給付されると見込まれる部分は現金決済型として会計処理しております。
株式の交付条件は、従業員が所定の各条件に該当し退職する場合には従業員の退職日、制度廃止の場合には2030年３月31日に確定します。なお、自己都合による退職の場合には交付されません。ポイントの付与期限は2020年３月31日であり、現在新たなポイントの付与は行っていません。
当制度は権利確定時に株式を無償交付するものでありますので、行使価格はありません。
| （単位：ポイント） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 期首残高 | 455,760 | 409,860 |
| 権利付与 | － | － |
| 権利失効 | 15,960 | 11,820 |
| 権利行使 | 29,940 | 44,220 |
| 期末残高 | 409,860 | 353,820 |
| 期末行使可能残高 | － | － |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度に権利が行使されたポイントについて、権利行使日現在の加重平均株価はそれぞれ378円、386円であります。
２．連結損益計算書において人件費として計上した株式付与ＥＳＯＰ信託に関する費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ81,055千円、31,365千円であります。
３．当該制度に係る株式報酬から生じた負債は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ218,680千円、224,870千円であります。負債の公正価値は、制度終了時に発生する現金給付額について将来株価を算定の基礎とし見積もっております。
(3）執行役員向け株式付与ＥＳＯＰ信託
執行役員向け株式付与ＥＳＯＰ信託は、当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大への従業員の貢献意欲を一層高めることを主たる目的として導入しました。
当制度は、当社で一定の要件を満たす管理職に対して、業績連動係数・役職に応じてポイントを付与します。交付時には１ポイントにつき１株として換算した算定基礎株式数に70％を乗じた数の株式を交付し、残数の株式については株式市場で売却の上、現金で給付されます。当制度は、全体を持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
株式の交付条件は、対象者が当社を退職する場合には対象者の退職日、制度廃止の場合には制度廃止時に確定します。
当制度は権利確定時に株式を無償交付するものでありますので、行使価格はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ－千円、40,206千円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。
| （単位：ポイント） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 期首残高 | － | － |
| 権利付与 | － | 46,860 |
| 権利失効 | － | － |
| 権利行使 | － | 1,926 |
| 期末残高 | － | 44,934 |
| 期末行使可能残高 | － | － |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度に権利が行使されたポイントについて、権利行使日現在の加重平均株価はそれぞれ－円、858円であります。
２．連結損益計算書において人件費として計上した株式付与ＥＳＯＰ信託に関する費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ－千円、40,206千円であります。
34．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針に基づいて、獲得した資金の事業への投資及び配当等による株主への還元を行っております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 自己資本額（千円） | 29,137,663 | 30,716,250 |
| 自己資本比率（％） | 64.3 | 63.4 |
（注）１．自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計
２．自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3）信用リスク管理
当社及び子会社は、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。
取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなるなどの信用リスクを有しております。そのため、当社及び子会社では、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。
なお、当社及び子会社は、特定の相手先に対して過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
貸倒引当金の算定に際しては、金融商品の信用リスクの程度に応じて次の３つのステージに区分し、ステージごとに予想信用損失を見積もっております。
・ステージ１：当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品
・ステージ２：当初認識以降、信用リスクが著しく増大している金融商品
・ステージ３：信用減損している金融商品
外部信用格付BB以下の取引先、または、外部信用格付のない取引先については、期末日時点で30日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合や、信用不安事象が発生した場合には、その原因が一時的なものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローを支払う能力を有していると判断される場合を除き、信用リスクが著しく増大したものと判定し、ステージ２に区分しております。また、期末日時点で債務者の重大な財政的困難等に起因する90日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合等、契約上のキャッシュ・フローの回収可能性が懸念されるものであると判断された場合には、債務不履行とみなし、信用減損が発生しているものと判定し、ステージ３に区分しております。
ステージ１に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、12ヶ月の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ２に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ３に区分される金融商品については、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フローとの差額を見積り、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
ただし、営業債権及び契約資産については、ステージ１とステージ２を区分せず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
なお、金融商品の全部または一部が回収不能であると判断される場合には、直接償却を行っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、並びに保証及び資金供与に関する契約金額は、担保の評価額を加味していない、当社及び子会社の金融資産に対する信用リスクの最大エクスポージャーです。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |||||
| 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 計上されて いるもの | 全期間の予想信用損失と同額で計上されるもの | 合計 | |||
| 信用減損 金融資産 でない資産に 係るもの | 信用減損 金融資産に 係るもの | 営業債権及びその他の債権、契約資産に係るもの | |||
| 2024年４月１日残高 | － | － | 37,201 | － | 37,201 |
| 当期増加額 | － | － | － | 23,488 | 23,488 |
| 当期減少額（目的使用） | － | － | － | － | － |
| 当期減少額（戻入） | － | － | 4,350 | － | 4,350 |
| その他の増減 | － | － | － | － | － |
| 2025年３月31日残高 | － | － | 32,851 | 23,488 | 56,339 |
| 当期増加額 | － | － | － | 10,935 | 10,935 |
| 当期減少額（目的使用） | － | － | － | － | － |
| 当期減少額（戻入） | － | － | 5,100 | － | 5,100 |
| その他の増減 | － | － | － | － | － |
| 2026年３月31日残高 | － | － | 27,751 | 34,423 | 62,174 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却をした金融資産はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
営業債権及びその他の債権、契約資産に係る帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の期日別分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 期日経過前 | 30日以内 | 30日超 -90日以内 | 90日超経過 | 合計 | |
| 営業債権及びその他の債権、契約資産 | 7,060,437 | － | － | － | 7,060,437 |
| 全期間の予想信用損失 | 32,851 | － | － | － | 32,851 |
| 予想信用損失率（％） | 0.5 | － | － | － | 0.5 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 期日経過前 | 30日以内 | 30日超 -90日以内 | 90日超経過 | 合計 | |
| 営業債権及びその他の債権、契約資産 | 7,375,471 | － | － | － | 7,375,471 |
| 全期間の予想信用損失 | 27,751 | － | － | － | 27,751 |
| 予想信用損失率（％） | 0.4 | － | － | － | 0.4 |
(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 営業債務及びその他債務 | 2,115,788 | 2,115,788 | 2,115,788 | － | － | － | － | － |
| リース負債（流動） | 807,825 | 823,452 | 823,452 | － | － | － | － | － |
| リース負債（非流動） | 1,883,508 | 1,933,050 | － | 434,212 | 303,144 | 265,775 | 228,046 | 701,873 |
| その他の金融負債（流動） | 276,069 | 276,069 | 276,069 | － | － | － | － | － |
| その他の金融負債（非流動） | 40,912 | 1,865 | 490 | 367 | 367 | 367 | 275 | － |
| 合計 | 5,124,101 | 5,150,224 | 3,215,799 | 434,579 | 303,511 | 266,141 | 228,321 | 701,873 |
（注）１．その他の金融負債（非流動）に含まれる役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額の一部は、支払時期を予測することが困難であることから、キャッシュ・フローの記載を省略しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 営業債務及びその他債務 | 2,309,363 | 2,309,363 | 2,309,363 | － | － | － | － | － |
| リース負債（流動） | 612,708 | 643,447 | 643,447 | － | － | － | － | － |
| リース負債（非流動） | 2,687,375 | 2,864,417 | － | 475,000 | 396,835 | 352,310 | 241,594 | 1,398,678 |
| その他の金融負債（流動） | 351,442 | 351,442 | 351,442 | － | － | － | － | － |
| その他の金融負債（非流動） | 18,430 | 1,402 | 394 | 367 | 367 | 275 | － | － |
| 合計 | 5,979,317 | 6,170,070 | 3,304,645 | 475,366 | 397,202 | 352,585 | 241,594 | 1,398,678 |
（注）１．その他の金融負債（非流動）に含まれる役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額の一部は、支払時期を予測することが困難であることから、キャッシュ・フローの記載を省略しております。
(5）金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく 影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、市場金利の状況を勘案し必要に応じて金利スワップ等により金利変動リスクのヘッジを行う予定です。
(6）市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、業務上の関係を有する企業を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、その保有について毎年合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。また、これらの株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| その他の包括利益（税効果控除前） | 75,255 | 20,834 |
(7）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ）株式
株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。
(ⅱ）保険積立金
保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル３に区分しております。
(ⅲ）債券
債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル２に区分しております。
(ⅳ）投資信託
投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。投資信託については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。
(ⅴ）施設利用権
施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。施設利用権については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。
(ⅵ）出資金
出資金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。出資金については、出資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に区分しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 公正価値で測定される金融資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産 | ||||
| 債券 | － | 496,952 | － | 496,952 |
| 施設利用権 | － | 126,935 | － | 126,935 |
| 保険積立金 | － | － | 40,571 | 40,571 |
| 投資信託 | － | 100,979 | － | 100,979 |
| 出資金 | － | － | 147,227 | 147,227 |
| その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 752,549 | － | 169,287 | 921,836 |
| 債券 | － | 196,904 | － | 196,904 |
| 施設利用権 | － | 3,000 | － | 3,000 |
| 合計 | 752,549 | 924,770 | 357,085 | 2,034,404 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 公正価値で測定される金融資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産 | ||||
| 債券 | － | 566,773 | － | 566,773 |
| 施設利用権 | － | 138,960 | － | 138,960 |
| 保険積立金 | － | － | 51,701 | 51,701 |
| 投資信託 | － | 96,480 | － | 96,480 |
| 出資金 | － | － | 153,595 | 153,595 |
| その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 208,342 | － | 284,452 | 492,794 |
| 債券 | － | 129,311 | － | 129,311 |
| 施設利用権 | － | 2,775 | － | 2,775 |
| 合計 | 208,342 | 934,299 | 489,748 | 1,632,389 |
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 期首残高 | 334,251 | 357,085 |
| 利得又は損失合計 | 55,642 | 133,770 |
| 純損益（注）１ | 17,011 | 18,605 |
| その他の包括利益（注）２ | 38,631 | 115,165 |
| 売却又は解約 | △32,808 | △1,107 |
| 期末残高 | 357,085 | 489,748 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１ | 10,207 | 12,064 |
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、純資産に基づく評価モデルを用いて測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
レベル３に分類される出資金については、出資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しております。この評価手法において、割引率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
非上場株式及び出資金の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動に重要性はありません。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ）敷金保証金
敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため記載をしておりません。
35．重要な子会社
(1) 当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり
であります。
(2) 支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動の帰結
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(3) 重要な非支配持分を認識している連結子会社
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
36．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額（千円） | 未決済金額（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱ | ソフトウェア開発の受託 | 1,164,351 | 668,066 |
（注）１．関連当事者との取引は、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額（千円） | 未決済金額（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱ | ソフトウェア開発の受託 | 1,422,055 | 444,670 |
（注）１．関連当事者との取引は、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 短期従業員給付 | 318,638 | 292,709 |
| 株式に基づく報酬 | 6,858 | 46,941 |
| 合計 | 325,496 | 339,650 |
37．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の取得 | － | 386,428 |
| 合計 | － | 386,428 |
38．後発事象
（1）株式分割について
①株式分割の目的
株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上とともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
②分割の方法
2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。
③分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,615,200 株
今回の分割により増加する株式数 23,230,400 株
株式分割後の発行済株式総数 34,845,600 株
株式分割後の発行可能株式総数 106,800,000 株
④分割の日程
基準日公告日 2026年３月２日
基準日 2026年３月31日
効力発生日 2026年４月１日
⑤その他
（ⅰ）今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（ⅱ）１株当たり利益に及ぼす影響については、連結財務諸表注記「31．１株当たり利益」に記載しておりま
す。
（2）株式分割に伴う定款の一部変更について
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、2026年２月27日開催の取締役会において、会社法第 184 条第２項の規定に基づき、2026年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を分割比率に合わせ変更いたしました。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示す。）
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 3,560 万株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 10,680 万株とする。 |
③定款変更の日程
取締役会決議日 2026年２月27日
効力発生日 2026年４月１日
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上収益（千円） | 20,409,818 | 42,099,520 |
| 税引前中間利益又は 税引前利益（千円） | 1,974,595 | 4,155,597 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（千円） | 1,228,855 | 2,986,667 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益（円） | 37.86 | 92.02 |
（注）当社は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間（当期）利益を算定しております。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |||
| 資産の部 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び預金 | 7,058,506 | 8,979,933 | ||
| 売掛金 | ※１ | 3,047,742 | ※１ | 3,587,031 |
| 契約資産 | ※１ | 1,368,615 | ※１ | 1,277,952 |
| 仕掛品 | 39,949 | 47,957 | ||
| 貯蔵品 | 6,170 | 4,280 | ||
| 前渡金 | 139,497 | 167,404 | ||
| 前払費用 | 186,779 | 248,300 | ||
| 関係会社短期貸付金 | 100,000 | 115,348 | ||
| 未収還付法人税等 | 182,750 | 43,128 | ||
| その他 | ※１ | 123,450 | ※１ | 126,603 |
| 貸倒引当金 | － | △15,348 | ||
| 流動資産合計 | 12,253,458 | 14,582,588 | ||
| 固定資産 | ||||
| 有形固定資産 | ||||
| 建物 | 389,236 | 220,493 | ||
| 工具、器具及び備品 | 68,725 | 56,440 | ||
| リース資産 | 115,957 | 129,115 | ||
| 建設仮勘定 | － | 291,830 | ||
| 有形固定資産合計 | 573,918 | 697,878 | ||
| 無形固定資産 | ||||
| ソフトウエア | 507,806 | 528,674 | ||
| その他 | 1,902 | 1,604 | ||
| 無形固定資産合計 | 509,708 | 530,278 | ||
| 投資その他の資産 | ||||
| 投資有価証券 | 1,173,507 | 877,069 | ||
| 関係会社株式 | 6,391,766 | 6,389,270 | ||
| 関係会社長期貸付金 | 48,000 | 48,000 | ||
| 繰延税金資産 | 744,500 | 893,915 | ||
| 敷金及び保証金 | 715,193 | 772,704 | ||
| 施設利用会員権 | 93,380 | 91,680 | ||
| 前払年金費用 | 12,329 | 20,504 | ||
| その他 | 62,250 | 71,471 | ||
| 貸倒引当金 | △55,787 | △59,299 | ||
| 投資その他の資産合計 | 9,185,138 | 9,105,314 | ||
| 固定資産合計 | 10,268,764 | 10,333,470 | ||
| 資産合計 | 22,522,222 | 24,916,058 | ||
| (単位：千円) | ||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |||
| 負債の部 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 買掛金 | ※１ | 1,020,940 | ※１ | 1,120,078 |
| 関係会社短期借入金 | 3,231,136 | 3,749,083 | ||
| リース債務 | 35,364 | 41,967 | ||
| 未払金 | ※１ | 443,920 | ※１ | 602,690 |
| 未払費用 | 151,945 | 136,999 | ||
| 未払法人税等 | 78,952 | 752,317 | ||
| 未払消費税等 | 308,757 | 314,939 | ||
| 契約負債 | 266,242 | 283,775 | ||
| 預り金 | 213,243 | 280,721 | ||
| 前受収益 | 270 | 229 | ||
| 資産除去債務 | 31,981 | 16,529 | ||
| 賞与引当金 | 800,417 | 735,718 | ||
| 株主優待引当金 | 14,770 | 25,100 | ||
| 受注損失引当金 | 80,431 | 59,832 | ||
| 流動負債合計 | 6,678,368 | 8,119,977 | ||
| 固定負債 | ||||
| リース債務 | 94,037 | 102,857 | ||
| 長期未払金 | 124 | 28 | ||
| 退職給付引当金 | 135,110 | 107,568 | ||
| 従業員株式付与引当金 | 70,380 | 100,793 | ||
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 76,694 | 91,461 | ||
| 預り保証金 | ※１ | 156,129 | ※１ | 152,661 |
| 長期預り金 | ※１ | 14,961 | － | |
| 資産除去債務 | 340,462 | 377,213 | ||
| 固定負債合計 | 887,897 | 932,581 | ||
| 負債合計 | 7,566,265 | 9,052,558 | ||
| 純資産の部 | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 2,233,490 | 2,233,490 | ||
| 資本剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 1,033,711 | 1,033,711 | ||
| その他資本剰余金 | 984,043 | － | ||
| 資本剰余金合計 | 2,017,754 | 1,033,711 | ||
| 利益剰余金 | ||||
| 利益準備金 | 81,809 | 81,809 | ||
| その他利益剰余金 | ||||
| 別途積立金 | 201,000 | 201,000 | ||
| 繰越利益剰余金 | 13,181,015 | 13,562,942 | ||
| 利益剰余金合計 | 13,463,824 | 13,845,751 | ||
| 自己株式 | △3,004,021 | △1,337,981 | ||
| 株主資本合計 | 14,711,047 | 15,774,971 | ||
| 評価・換算差額等 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 244,910 | 88,529 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 244,910 | 88,529 | ||
| 純資産合計 | 14,955,957 | 15,863,500 | ||
| 負債純資産合計 | 22,522,222 | 24,916,058 | ||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 売上高 | ※１ | 23,138,691 | ※１ | 25,788,964 |
| 売上原価 | ※１ | 17,272,468 | ※１ | 19,121,167 |
| 売上総利益 | 5,866,223 | 6,667,796 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ※１，※２ | 3,678,780 | ※１，※２ | 3,981,455 |
| 営業利益 | 2,187,443 | 2,686,341 | ||
| 営業外収益 | ※１ | 387,251 | ※１ | 554,773 |
| 営業外費用 | ※１ | 74,669 | ※１ | 63,333 |
| 経常利益 | 2,500,025 | 3,177,782 | ||
| 特別利益 | ||||
| 投資有価証券売却益 | － | 334,126 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | 46,181 | ||
| 抱合せ株式消滅差益 | 914,305 | － | ||
| 特別利益合計 | 914,305 | 380,307 | ||
| 特別損失 | ||||
| 関係会社株式評価損 | 38,287 | － | ||
| 特別損失合計 | 38,287 | － | ||
| 税引前当期純利益 | 3,376,043 | 3,558,089 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 363,775 | 825,883 | ||
| 法人税等調整額 | △148,679 | △78,368 | ||
| 法人税等合計 | 215,096 | 747,515 | ||
| 当期純利益 | 3,160,947 | 2,810,574 | ||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,233,490 | 1,033,711 | 984,043 | 2,017,754 | 81,809 | 201,000 | 10,938,330 | 11,221,139 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | － | △918,262 | △918,262 | |||||
| 当期純利益 | － | 3,160,947 | 3,160,947 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | － | ||||||
| 自己株式の消却 | － | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 2,242,686 | 2,242,686 |
| 当期末残高 | 2,233,490 | 1,033,711 | 984,043 | 2,017,754 | 81,809 | 201,000 | 13,181,015 | 13,463,824 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,427,654 | 14,044,728 | 194,093 | 194,093 | 14,238,821 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △918,262 | － | △918,262 | ||
| 当期純利益 | 3,160,947 | － | 3,160,947 | ||
| 自己株式の取得 | △1,601,361 | △1,601,361 | － | △1,601,361 | |
| 自己株式の処分 | 24,995 | 24,995 | － | 24,995 | |
| 自己株式の消却 | － | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 50,817 | 50,817 | 50,817 | |
| 当期変動額合計 | △1,576,367 | 666,319 | 50,817 | 50,817 | 717,136 |
| 当期末残高 | △3,004,021 | 14,711,047 | 244,910 | 244,910 | 14,955,957 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,233,490 | 1,033,711 | 984,043 | 2,017,754 | 81,809 | 201,000 | 13,181,015 | 13,463,824 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | － | △1,242,363 | △1,242,363 | |||||
| 当期純利益 | － | 2,810,574 | 2,810,574 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | 118,624 | 118,624 | － | |||||
| 自己株式の消却 | △1,102,667 | △1,102,667 | △1,186,284 | △1,186,284 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △984,043 | △984,043 | － | － | 381,927 | 381,927 |
| 当期末残高 | 2,233,490 | 1,033,711 | － | 1,033,711 | 81,809 | 201,000 | 13,562,942 | 13,845,751 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,004,021 | 14,711,047 | 244,910 | 244,910 | 14,955,957 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,242,363 | － | △1,242,363 | ||
| 当期純利益 | 2,810,574 | － | 2,810,574 | ||
| 自己株式の取得 | △976,192 | △976,192 | － | △976,192 | |
| 自己株式の処分 | 353,280 | 471,904 | － | 471,904 | |
| 自己株式の消却 | 2,288,951 | － | － | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | △156,381 | △156,381 | △156,381 | |
| 当期変動額合計 | 1,666,040 | 1,063,923 | △156,381 | △156,381 | 907,542 |
| 当期末残高 | △1,337,981 | 15,774,971 | 88,529 | 88,529 | 15,863,500 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法
(3）棚卸資産
①仕掛品・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②貯蔵品・・・・・・・・最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～15年
器具備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
①ソフトウェア（販売目的）
見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
②ソフトウェア（自社利用目的）
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって償却しております。
③その他
定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待対象株主数に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(5）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(6）従業員株式付与引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、当社従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
(7）役員報酬ＢＩＰ信託引当金
当社取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、コンサルティング・システム開発及びＢＰＯ＆マネージドサービスを主な事業として取り組んでおります。主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）コンサルティング・システム開発
①コンサルティング
準委任契約に係るコンサルティングの取引の履行義務は、契約上合意した顧客のための経営会計等に関するコンサルティングサービスを提供することであり、コンサルティングを行い顧客の無形の資産が生じることにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
②システム開発
一括請負契約に係るシステム開発の履行義務は、主に契約に基づく顧客仕様のソフトウェアの開発作業を実施することであり、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(2）ＢＰＯ＆マネージドサービス
①コンサルティング
準委任契約に係るコンサルティングの取引の履行義務は、契約上合意した顧客のための業務改善等に関するコンサルティングサービスを提供することであり、コンサルティングを行い顧客の無形の資産が生じることにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
②アウトソーシング
アウトソーシング、業務支援等のサービスの提供に係る取引の履行義務は、契約に基づく顧客のための経理財務業務、人事給与業務等の実施であり、契約期間の経過に伴い顧客が便益を享受できることから、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１．履行義務に係る進捗度に基づく収益認識
(1）財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | 1,286,761 | 1,243,428 |
(2）その他の情報
当社では、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しております。当該取引については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、上記の金額は当該取引のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡しの取引を対象として記載しております。（引渡しが完了した案件は含めておりません。）
進捗度の見積りには一定の不確実性を伴うため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 繰延税金資産 | 744,500 | 893,915 |
(2）その他の情報
繰延税金資産について、将来減算一時差異について将来の課税所得に基づいて回収可能性を判断しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．退職給付債務
(1）財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 退職給付引当金 | 135,110 | 107,568 |
| 前払年金費用 | 12,329 | 20,504 |
(2）その他の情報
退職給付債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。当該基礎率は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、基礎率の仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員向け株式付与ＥＳＯＰ信託））
当社は従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを主たる目的として、信託を通じて自社の株式を交付する「従業員向け株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
⑴ 取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は、予め定める従業員向け株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を一括取得いたします。その後、従業員向け株式交付規程に従い、職位や業績達成率に応じたポイントを従業員に付与し、保有ポイントに応じた当社株式を従業員に交付します。
なお、ポイントの付与期間は2020年３月を以て終了しております。今後、信託が保有する当社株式は信託終了の日から10年後の日までに従業員に交付いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度123,353千円、721千株、当事業年度115,558千円、675千株であります。
なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
（一定の要件を満たす管理職に信託を通じて自社の株式を交付する取引（執行役員向け株式付与ＥＳＯＰ信託））
当社は、当社の中長期的な業績向上および企業価値増大への従業員の貢献意欲を一層高めることを目的として、信託を通じて自社の株式を交付する「執行役員向け株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
⑴ 取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する管理職を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は、予め定める従業員向け株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を一括取得いたします。その後、従業員向け株式交付規程に従い、職位や業績達成率に応じたポイントを従業員に付与し、保有ポイントに応じた当社株式を従業員に交付します。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度157,230千円、184千株、当事業年度698,200千円、780千株であります。
なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引（役員報酬ＢＩＰ信託））
当社は、当社及び当社のグループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役を対象に、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、信託を通じて当社株式を交付する「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
⑴ 取引の概要
各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として、役位及び業績達成度等に応じて当社株式が交付される株式報酬制度であります。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、取締役退任時となります。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度122,858千円、645千株、当事業年度524,085千円、935千株であります。
なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 758,756千円 | 541,391千円 |
| 短期金銭債務 | 150,018 | 196,630 |
| 長期金銭債務 | 171,091 | 152,661 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,500,000 | 1,500,000 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高 | 1,391,517千円 1,491,990 163,068 | 1,690,704千円 1,333,520 482,460 | ||
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度68％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 348,758千円 | 331,469千円 |
| 給与・手当・賞与 | 928,090 | 982,741 |
| 賞与引当金繰入額 | 217,003 | 221,349 |
| 退職給付費用 | 76,024 | 50,708 |
| 従業員株式付与引当金繰入額 | △2,732 | 39,932 |
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 | 6,858 | 46,941 |
| 減価償却費 | 191,406 | 176,541 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | － | － | － |
| 関連会社株式 | 317,080 | 14,804,790 | 14,487,710 |
| 合計 | 317,080 | 14,804,790 | 14,487,710 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 子会社株式 | 6,064,686 |
| 関連会社株式 | 10,000 |
| 合計 | 6,074,686 |
当事業年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | － | － | － |
| 関連会社株式 | 317,080 | 14,042,028 | 13,724,948 |
| 合計 | 317,080 | 14,042,028 | 13,724,948 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 子会社株式 | 6,064,690 |
| 関連会社株式 | 7,500 |
| 合計 | 6,072,190 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 19,647千円 | 52,631千円 | |
| 賞与引当金 | 245,088 | 231,898 | |
| 未払法定福利費否認 | 40,226 | 36,529 | |
| 関係会社株式評価損 | 71,359 | 71,359 | |
| 退職給付引当金 | 321,833 | 311,123 | |
| 施設利用会員権評価損 | 12,227 | 11,899 | |
| 投資有価証券評価損 | 5,912 | 5,912 | |
| 従業員株式付与引当金 | 22,184 | 31,770 | |
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 23,884 | 28,828 | |
| 貸倒引当金 | 17,584 | 23,529 | |
| 受注損失引当金 | 24,628 | 18,859 | |
| 資産除去債務 | 117,106 | 96,585 | |
| 減価償却超過額 | 89,987 | 115,422 | |
| ソフトウェア | 8,707 | 37,453 | |
| 仕掛品評価減 | 10,129 | － | |
| その他 | 6,191 | 6,159 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,036,692 | 1,079,956 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △120,892 | △128,565 | |
| 繰延税金資産合計 | 915,800 | 951,391 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 未収還付事業税 | △6,261 | － | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △48,896 | － | |
| その他有価証券評価差額金 | △112,727 | △40,748 | |
| その他 | △3,416 | △16,728 | |
| 繰延税金負債合計 | △171,300 | △57,476 | |
| 繰延税金資産の純額 | 744,500 | 893,915 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9% | 0.6% | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.8% | △3.8% | |
| 住民税均等割 | 0.5% | 0.5% | |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △1.8% | △4.2% | |
| 評価性引当額の増減額（△は減少） | △0.2% | △0.2% | |
| 役員報酬ＢＩＰ信託 | － | △1.0% | |
| 株式付与ＥＳＯＰ信託 | － | △0.3% | |
| 抱合せ株式消滅差益 | △8.3% | －% | |
| 子会社吸収合併に伴う繰越欠損金引継 | △11.9% | －% | |
| その他 | △0.6% | △1.2% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.4% | 21.0% |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
連結財務諸表注記「25．収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表注記「38．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の 種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 389,236 | 33,992 | － | 202,735 | 220,493 | 845,871 |
| 器具備品 | 68,725 | 9,562 | 1,169 | 20,678 | 56,440 | 229,177 | |
| リース資産 | 115,957 | 50,003 | － | 36,845 | 129,115 | 122,713 | |
| 建設仮勘定 | － | 291,830 | － | － | 291,830 | － | |
| 計 | 573,918 | 385,387 | 1,169 | 260,258 | 697,878 | 1,197,761 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 507,806 | 181,405 | － | 160,537 | 528,674 | 902,885 |
| その他 | 1,902 | － | － | 298 | 1,604 | 1,376 | |
| 計 | 509,708 | 181,405 | － | 160,835 | 530,278 | 904,261 |
（注）１．「建物」、「器具備品」、「リース資産」の当期増加額の主な内容は、事務所の内装工事・事務機器購入等であります。
２．原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対する除去費用を「建物」に含めて償却しております。
３．「建設仮勘定」の当期増加額は、浜松地区事務所移転に伴う内装工事等に係る着手金及び中間金等の支払によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金（流動） | － | 15,348 | － | 15,348 |
| 貸倒引当金（固定） | 55,787 | 59,299 | 55,787 | 59,299 |
| 賞与引当金 | 800,417 | 735,718 | 800,417 | 735,718 |
| 株主優待引当金 | 14,770 | 25,100 | 14,770 | 25,100 |
| 受注損失引当金 | 80,431 | 59,832 | 80,431 | 59,832 |
| 従業員株式付与引当金 | 70,380 | 41,955 | 11,542 | 100,793 |
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 76,694 | 46,940 | 32,173 | 91,461 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により行う。 https://www.bbs.co.jp 当会社の公告は、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 毎年３月末日の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上の株式を保有している株主を対象に次のとおり実施いたします。 (1) 優待内容 保有継続期間１年を超えた株主 ① 100株以上300株未満保有の株主 3,000円相当のオリジナル・クオカード ② 300株以上保有の株主 5,000円相当のオリジナル・クオカード (2) 社会貢献活動 優待金額の一定割合を公益財団法人日本ユニセフ協会等の公的機関に寄付いたします。 |
（注）１．当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月20日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月20日関東財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第59期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2025年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2025年８月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（業績連動型株式報酬としての自己株式の処分）に基づく臨時報告書であります。
2026年４月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年６月22日 | |||
| 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 | |||
| 取締役会 御中 | |||
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桐山 武志 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 重松 あき子 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。） に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社ビジネスブレイン太田昭和の収益認識に関する原価総額の見積りの合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記４及び25（１）に記載のとおり、会社は、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、当該取引については、プロジェクト毎に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。この履行義務に係る進捗度は、見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算出される。 連結損益計算書に計上されている履行義務の進捗度に基づく収益認識額のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未渡しの取引を対象とした金額は1,619,333千円であり、このうち1,243,428千円が親会社である株式会社ビジネスブレイン太田昭和の当該収益認識額であって、連結上の当該収益認識額のうち76.8％を占めている。 各プロジェクトは、個別受注を基礎としており、顧客ごとに提供する業務内容や納期等が異なるため、これに基づく工程や必要となる工数、求められる納期や引渡条件といった諸要素がプロジェクトごとに異なる。また、プロジェクトの進捗の過程において、業務内容や納期の変更が発生する可能性がある。これらの事象は、原価総額の見積りに係る経営者の判断に直接的に影響を与えるものであり、その見積りには不確実性が伴う。 以上より、当監査法人は当連結会計年度における株式会社ビジネスブレイン太田昭和の見積総原価に関する判断の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 プロジェクトの実行予算策定プロセスに係る内部統制について、継続的な実行予算の見直しに係る内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。 (2)見積りの合理性の検証 ①契約額について確認手続を実施した。 ②プロジェクト管理台帳など見積総原価の計算根拠となる資料を確かめた。 ③最新の見積総原価と当初の見積総原価を比較し、見積りの精度を評価した。 ④粗利率の変動の大きなプロジェクトについて質問を実施した。 ⑤見積総原価の明細を閲覧し、重要な項目について、4月以降の状況に大きな変化が無いことを確かめるとともに、4月発生原価について発注先からの請求書等との照合を実施した。 ⑥見積総原価の変更の要否に関してプロジェクト管理資料を閲覧するとともに、必要に応じて、当該プロジェクトの適切な責任者へ質問を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年６月22日 | |||
| 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 | |||
| 取締役会 御中 | |||
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桐山 武志 |
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| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 重松 あき子 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2025年４月１日から2026年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 収益認識に関する原価総額の見積りの合理性 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ビジネスブレイン太田昭和の収益認識に関する原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。