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    5393 ニチアス株式会社 有価証券報告書－第210期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月24日
    【事業年度】 第210期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    【会社名】 ニチアス株式会社
    【英訳名】 NICHIAS CORPORATION
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀 津 克 己
    【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
    【電話番号】 03-4413-1111
    【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 山 本 司
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
    【電話番号】 03-4413-1111
    【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 山 本 司
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)ニチアス株式会社大阪支社(大阪市中央区南本町四丁目２番20号)ニチアス株式会社名古屋支社(名古屋市南区東又兵ヱ町二丁目30番地)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第206期 第207期 第208期 第209期 第210期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円) 216,236 238,116 249,391 256,512 251,910
    経常利益 (百万円) 30,572 33,082 38,787 41,693 39,377
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 22,034 21,398 26,961 32,073 31,634
    包括利益 (百万円) 24,095 24,208 36,242 30,596 39,573
    純資産額 (百万円) 155,522 173,742 200,918 216,434 239,612
    総資産額 (百万円) 246,924 266,907 290,788 289,044 307,123
    １株当たり純資産額 (円) 775.32 866.15 1,013.09 1,116.25 1,261.39
    １株当たり当期純利益金額 (円) 110.73 107.53 135.53 163.79 165.59
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） － － － － －
    自己資本比率 (％) 62.5 64.6 68.7 74.5 77.7
    自己資本利益率 (％) 15.2 13.1 14.5 15.5 13.9
    株価収益率 (倍) 7.6 8.2 10.0 9.4 17.4
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 25,073 18,650 19,167 31,246 23,936
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △5,523 △8,651 △12,897 △913 △10,154
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △5,881 △6,368 △11,107 △27,404 △16,992
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 54,414 58,962 55,574 58,611 56,631
    従業員数［外、平均臨時雇用人員］ (人) 6,402 6,445 6,431 6,373 6,424
    [2,454] [2,550] [2,619] [2,541] [2,401]

    (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

    ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３．第209期より表示方法の変更を行っており、第208期の経常利益については、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値となっております。

    ４．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第206期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額および１株当たり純資産額を算定しております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第206期 第207期 第208期 第209期 第210期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円) 173,388 190,438 196,154 200,970 194,455
    経常利益 (百万円) 21,614 23,301 27,722 29,831 33,485
    当期純利益 (百万円) 16,347 16,770 20,264 24,841 29,279
    資本金 (百万円) 12,128 12,128 12,128 12,128 12,128
    発行済株式総数 (千株) 67,811 67,811 67,811 67,811 63,661
    純資産額 (百万円) 104,471 115,548 130,362 135,015 150,023
    総資産額 (百万円) 185,372 199,275 210,394 201,686 209,744
    １株当たり純資産額 (円) 524.99 580.66 661.40 699.61 793.40
    １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) (円) 86.00 92.00 98.00 108.00 164.00
    (42.00) (46.00) (48.00) (52.00) (76.00)
    １株当たり当期純利益金額 (円) 82.15 84.27 101.87 126.86 153.27
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 56.4 58.0 62.0 66.9 71.5
    自己資本利益率 (％) 16.5 15.2 16.5 18.7 20.5
    株価収益率 (倍) 10.3 10.5 13.3 12.1 18.8
    配当性向 (％) 34.9 36.4 32.1 28.4 35.7
    従業員数［外、平均臨時雇用人員］ (人) 1,740 1,730 1,829 1,886 1,930
    [1,212] [1,287] [1,260] [1,196] [1,142]
    株主総利回り (％) 93.0 101.0 154.7 177.9 327.7
    （比較指標：配当込みTOPIX） (％) (145.0) (153.4) (216.8) (213.4) (202.2)
    最高株価 (円) 3,090 2,815 4,150 6,160 3,238(9,715)
    最低株価 (円) 2,265 2,091 2,555 3,800 1,361(4,083)

    (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

    ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

    ４．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第210期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

    ５．第209期より表示方法の変更を行っており、第208期の経常利益については、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値となっております。

    ６．2026年３月期の１株当たり配当金164円00銭のうち、期末配当額88円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

    ７．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第206期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額および１株当たり純資産額を算定しております。

    ８．株主総利回りの算定にあたっては、当該株式分割の影響を考慮しております。

    ２ 【沿革】

    1896年４月 大阪市福島区に日本アスベスト株式会社を設立し石綿製品の取扱いを開始する。
    〃 ８月 大阪工場を設置、石綿製品の製造を開始する。
    1909年３月 本社を大阪市福島区より東京都中央区に移転する。
    1916年９月 東京都品川区に東京工場を設置、石綿製品の製造を開始する。
    1930年12月 東京工場において最初の国産「ジョイントシートパッキング」を完成する。
    1937年６月 奈良県北葛城郡に王寺工場を設置、大阪工場を移転する。
    1939年12月 横浜市に鶴見工場を設置、東京工場を移転する。
    1952年６月 東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開する。
    1956年４月 横浜市に研究所(現鶴見研究所)を設置する。
    1959年10月 株式会社祖岳製作所を合併、同社羽島工場を新たに当社工場として受入れる。
    1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場銘柄となる。
    1962年２月 東京証券取引所市場第一部上場銘柄となる。
    1964年３月 静岡県袋井市に袋井工場を設置する。
    1967年９月 奈良県大和郡山市に郡山工場を設置する。
    1968年９月 大阪証券取引所市場第一部上場銘柄となる。
    1971年12月 本社を東京都中央区より東京都港区に移転する。
    1974年９月 茨城県結城郡(現下妻市)に結城工場を設置する。
    1981年10月 商号を「日本アスベスト株式会社」から「ニチアス株式会社」へ変更する。
    1987年４月 事業部制組織に改編し工業製品事業本部、建材事業本部、工事事業本部を設置する。
    1994年３月 静岡県浜松市に浜松研究所を設置する。
    1999年６月 執行役員制を導入する。
    2003年２月 大阪証券取引所における当社有価証券の上場を廃止する。
    2008年４月 新企業理念「新生ニチアス・スピリット」を制定する。
    2011年10月 新企業理念「ニチアス理念」を制定する。
    2013年７月 本社を東京都港区より東京都中央区に移転する。
    2015年４月 ＮＫＫ(ニチアス改善活動)を開始する。
    2017年９月 浜松研究所にInnovation Gallery(技術展示室)を開設する。
    2020年２月 「ニチアスグループ人権方針」を制定する。
    2021年４月 「ニチアスグループカーボンニュートラル宣言」および「ニチアスグループ健康経営宣言」を制定する。
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行する。
    2025年４月 新理念体系および「サステナビリティ方針」を制定する。
    2026年４月 創業130周年を迎える。本社にNICHIAS DISCOVERY GATE(次世代ショールーム)を開設する。

    ３ 【事業の内容】

    当社グループは、当社および子会社53社、関連会社９社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。

    事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

    事業区分 主要な関係会社
    プラント向け工事・販売 国内 当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート
    海外 THAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD.
    工業製品 国内 当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、㈱堺ニチアス㈱西日本ニチアス
    海外 NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIAPT.NICHIAS SUNIJAYA、NT RUBBER-SEALS SDN.BHD.NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.、NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO.,LTD.蘇州霓佳斯密封材料有限公司
    高機能製品 国内 当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱㈱熊本ニチアス
    自動車部品 国内 当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱㈱ＡＰＪ
    海外 NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIAPT.NICHIAS SUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.、NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s.NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO.,LTD.、NAX MFG,S.A. DE C.V.蘇州双友汽車零部件有限公司
    建材 国内 当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱日本ロックウール㈱、㈱堺ニチアス㈱ニチアスセムクリート
    海外 NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA、PT.NICHIAS SUNIJAYA

    事業の系統図は、次のとおりであります。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有または被所有割合(％) 関係内容
    (連結子会社)
    メタコート工業㈱(注)３ 奈良県北葛城郡 百万円490 自動車部品 100.0 当社製品の製造建物、土地の賃貸
    ㈱福島ニチアス 福島県相馬郡 百万円200 工業製品高機能製品自動車部品 100.0 当社製品の製造運転資金の貸付建物、土地の賃貸
    国分工業㈱ 大阪府柏原市 百万円60 工業製品自動車部品 100.0 当社製品の製造
    ニチアスセラテック㈱ 長野県上水内郡 百万円420 工業製品高機能製品建材 99.8 当社製品の製造機械装置の賃貸
    竜田工業㈱ 奈良県生駒郡 百万円40 工業製品高機能製品自動車部品建材 82.8 当社製品の製造
    ニチアスエンジニアリングサービス㈱ 東京都中央区 百万円50 プラント向け工事・販売 100.0 当社製品を用いた工事施工当社業務の委託
    ㈱東京マテリアルス さいたま市南区 百万円46 工業製品 100.0 当社製品の販売建物、土地の賃貸
    新日本熱学㈱ 北九州市戸畑区 百万円380 プラント向け工事・販売 100.0 当社製品を用いた工事施工
    日本ロックウール㈱ 東京都中央区 百万円300 建材 100.0 当社製品の販売
    ㈱堺ニチアス 堺市堺区 百万円80 工業製品建材 100.0 当社製品の製造土地の賃貸
    ㈱熊本ニチアス 熊本県菊池郡 百万円20 高機能製品 100.0 当社製品の製造 建物、土地の賃貸
    ㈱ニチアスセムクリート 東京都中央区 百万円50 建材 100.0 当社製品を用いた工事施工当社業務の委託
    ニチアス関東販売㈱ 横浜市鶴見区 百万円20 プラント向け工事・販売 100.0 当社製品の販売建物、土地の賃貸
    ㈱西日本ニチアス 岡山県倉敷市 百万円10 工業製品 100.0 当社製品の製造・販売
    ㈱イノクリート 大阪市中央区 百万円20 プラント向け工事・販売 100.0 当社製品を用いた工事施工
    ㈱ＡＰＪ 神奈川県大和市 百万円320 自動車部品 100.0 当社製品の製造・販売
    NICHIAS SINGAPORE PTE. LTD. シンガポール共和国 千シンガポールドル3,000 工業製品自動車部品建材 100.0 当社製品の販売
    NICHIAS FGS SDN.BHD. マレーシア国ケダ州 千マレーシアリンギット26,000 工業製品自動車部品建材 100.0 当社製品の製造
    PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA (注)３ インドネシア共和国西ジャワ州 千米ドル14,800 工業製品自動車部品 99.9 当社製品の製造・販売運転資金の貸付
    PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA インドネシア共和国西ジャワ州 千米ドル1,500 工業製品建材 70.0 当社製品の製造
    PT.NICHIAS SUNIJAYA インドネシア共和国ジャカルタ市 千米ドル200 工業製品自動車部品建材 99.5(0.5) 当社製品の販売
    NT RUBBER-SEALS SDN.BHD. マレーシア国ケダ州 千マレーシアリンギット6,800 工業製品 100.0 当社製品の製造土地の賃貸運転資金の貸付
    NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD. ベトナム社会主義共和国ハイフォン市 千米ドル3,300 工業製品 100.0 当社製品の製造運転資金の貸付
    蘇州霓佳斯工業製品有限公司(注)３ 中華人民共和国江蘇省 千米ドル13,010 工業製品自動車部品 100.0 当社製品の製造運転資金の貸付
    NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD. タイ王国チャチューンサオ県 千タイバーツ15,000 自動車部品 100.0(51.0) 当社製品の製造・販売
    NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s. チェコ共和国南モラヴィア州 千チェココルナ51,200 自動車部品 100.0 当社製品の製造・販売
    NICHIAS SOUTHEASTASIA SDN.BHD. マレーシア国セランゴール州 千マレーシアリンギット2,500 工業製品 100.0 当社製品の販売
    THAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD. タイ王国ラヨーン県 千タイバーツ15,000 プラント向け工事・販売 100.0(51.0) 当社製品を用いた工事施工
    NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO., LTD. 中華人民共和国上海市 千米ドル200 工業製品 100.0 当社製品の販売
    NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO., LTD. 中華人民共和国上海市 百万円81 自動車部品 100.0 当社製品の販売
    NAX MFG, S.A.DE C.V. メキシコ合衆国サンルイスポトシ州 千ペソ77,667 自動車部品 100.0 当社製品の製造・販売運転資金の貸付
    蘇州霓佳斯密封材料有限公司 中華人民共和国江蘇省 千米ドル6,000 工業製品 100.0 当社製品の製造運転資金の貸付
    名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有または被所有割合(％) 関係内容
    蘇州双友汽車零部件有限公司(注)３ 中華人民共和国江蘇省 百万人民元106 自動車部品 100.0 当社製品の製造・販売
    その他８社
    (持分法適用子会社)
    東絶工業㈱ 大阪市淀川区 百万円30 工業製品 44.1 当社製品の製造機械装置、土地の賃貸
    (持分法適用関連会社)
    １社

    (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２．「議決権の所有または被所有割合」欄の(  )内は間接所有で、内数であります。

    ３．特定子会社に該当いたします。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが合理的であると判断したものであります。

    (1)　会社の経営の基本方針

    当社グループは、1896年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。

    2011年には経営理念として

    ニチアス理念

    「私たちは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」

    を制定しました。

    また、2025年４月には未来志向のもと、新しい理念体系を整備し、「サステナビリティ方針」を制定するとともに、ニチアスグループ従業員の「心構え」と「行動」の原則を示す「私たちの約束」を改訂しました。

    (2)　中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

    　 当社グループでは、長期ビジョンに「『断つ・保つ』で明るい未来へ」を掲げております。

    「断つ・保つ」の６つの要素技術とニチアス独自のビジネスモデルの歯車を組合せ、さらには、変化に適応するスピードと効率化を加え深化することで、環境と社会課題の解決に向け貢献してまいります。

    ※ 当社グループでは従業員の理解・浸透を目的に、長期ビジョンとコーポレートスローガンは同一にしております。

    ニチアス理念のもと当社グループは、「働きやすい明るい会社」の実現に向け、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「しくみ・１３０」（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。業績予想・イメージ、環境目標については、下記のとおりといたしております。

    □ 業績予想・イメージ

    2026年３月期実績 2027年３月期予想 2027年３月期イメージ
    売上高(億円) 2,519 2,700 2,750
    営業利益率(％) 14.7 16.7 17.3
    ＲＯＥ(％) 13.9 － 15.0（以上）
    ＲＯＩＣ(％) 10.7 － 14.0

    □ 環境目標

    2026年３月期実績 2027年３月期目標
    GHG(CO2eq)排出量(万t) 16.6 17.0
    産業廃棄物排出量(千t) （注）11.6 17.1

    （注）提出日現在算出中であり、見込値を記載しております。

    ※中期経営計画「しくみ・１３０」において、「し」は従業員と家族の幸せ、「く」は課題解決のための工夫、「み」は持続的成長を目指す明るい未来と定義づけ、外部環境が目まぐるしく変化する中、変化に適応できる「しくみ」を構築し、当社創立130周年となる2027年３月期の目標達成に向け、課題に取り組んでまいります。

    　当該計画については、前半３ヵ年を第１ステージ（2023年３月期～2025年３月期）、後半２ヵ年を第２ステージ（2026年３月期～2027年３月期）と期間を区分けしております。環境の変化を踏まえ、適宜、目標に対する進捗の評価・検証、目標達成に向けた課題の見直しを行いながら進めております。

    (3)　経営環境及び対処すべき課題

    当社グループは、「断つ・保つ」の技術を基盤として、各種プラント設備向けに製品やエンジニアリングを提供する「プラント向け工事・販売事業」、基幹産業を主な市場とする「工業製品事業」、半導体産業に特化した「高機能製品事業」、自動車メーカーなどを主な客先とする「自動車部品事業」、ビルの建材を供給・施工する「建材事業」の５つの事業を展開しております。セグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。

     ＜プラント向け工事・販売事業＞

    プラント向け工事・販売事業では、シール材をはじめとする製品や極低温から超高温に至る領域で独自技術を駆使したエンジニアリングサービスを提供しています。電力、ＬＮＧ、石油精製・石油化学などのプラント施設に常駐体制を構築することで、各種工事やメンテナンス工事におけるお客さまからのニーズへお応えしています。

    国内市場は人口減少に伴い長期的には縮小傾向にありますが、石油精製・石油化学分野においては、プラントの安定操業を目的とした設備保全に対する投資は継続していくと予想されます。また、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー由来の発電設備新設、火力発電における燃料の脱炭素化、原子力発電所の再稼働に向けた取り組み等も順次進められていくと考えられます。

    このような環境のなか、従来築いてきた全国のプラント施設への常駐体制を維持し、お客さまのニーズに真摯に対応していくとともに、将来見込まれる人手不足や働き方改革に対応するための省力化工法・製品の開発、工事現場管理のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。

     ＜工業製品事業＞

    工業製品事業は、半導体・電子部品、自動車、医療、食品、医薬、石油精製・石油化学、電力、鉄鋼、インフラ建設などの幅広い産業分野に対し、生産工場の設備用部材や各種機器の部品として、ガスケット・パッキン、ふっ素樹脂製品、各種断熱材、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）除去フィルター製品などの「断つ・保つ」技術・製品を提供しています。また、当社のマザー事業本部として新規事業創出の役割を担っています。

    外需については、中国環境規制への対応や、ＥＶの急速な普及に伴う電池工場への投資拡大に伴い、ＶＯＣ除去フィルターや産業用除湿フィルターの需要が増大しています。内需については、半導体関連の大型投資により薬液製造および薬液供給の分野で大型物件が見込まれます。また、建築や医療、食品等の需要は堅調であり、加えて、カーボンニュートラル実現に向け、主力事業分野の一つである省エネ関連製品（断熱材）への関心が高まっています。

    このような環境下で、幅広い産業分野を顧客に持つ工業製品事業本部としては、国内外の有望地域や有望成長市場における機会損失を最小限とするべく、需要増に対応できるよう設備投資や生産体制整備を積極的に進めてまいります。また、カーボンニュートラルに向けた市場および顧客の構造転換を見極め、「断つ・保つ」技術を基軸とした戦略製品群の開発・拡充を行っていくことで、社会要求に対応してまいります。

     ＜高機能製品事業＞

    高機能製品事業では、技術革新の早いエレクトロニクス関連産業分野のなかで、半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造プロセスにおける、熱・薬液・ガスなどに関わる先進の部品や部材（樹脂・ゴム製品、ヒータ・無機断熱製品）を提供しています。

    ＩｏＴ・ＡＩ・５Ｇ・メタバースの普及、加速するデータ社会により、半導体市場は拡大・成長していくと考えております。

    このような環境のなか、将来の市場拡大に備えた生産体制の構築を進めるとともに、将来の環境規制にも配慮した先進技術や材料開発を展開してまいります。

     ＜自動車部品事業＞

    自動車部品事業では、シリンダーヘッドガスケットなどの流体の漏れを「断つ」機能製品であるシール材をはじめ、自動車の進化に対応した防熱、防音、制振関連の製品や技術を提供しています。

    足元では、次世代車（ＥＶ等）の需要の伸びに鈍化傾向が見られますが、中長期的には次世代車へのシフトが進むものと思われます。

    このような環境のなか、進化を続ける自動車産業の未来に貢献すべく、長年培ってきた技術を駆使し、時代のニーズに対応した高付加価値製品の創出、開発を進めていくとともに、グローバルでの拡販と原価低減活動を推進し利益確保に注力してまいります。

     ＜建材事業＞

    建材事業では、不燃・断熱・耐火などの性能を備えた建材を提供するとともに、その建材を活用した施工も展開しており、オフィスビル、工場、物流倉庫などの、より安全で快適な空間づくりに寄与しています。

    足元では、都市部の大型再開発事業などにおいて、人手不足や資材価格の高騰による工期への影響が見られます。

    このような環境のなか、当社の戦略としては、建築物には欠かせない耐火被覆工事の施工性を大きく改善させた巻付け耐火被覆材をはじめとする差別化製品の拡販を進めるとともに、事業の構造改革を進め、収益の改善を進めてまいります。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが合理的であると判断したものであります。

    (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

    当社グループでは、従業員が活躍できる職場環境が実現できてこそ、業績向上とサステナブルな未来が望めるものと考えます。従業員の活躍は、より良い技術や製品、サービスを社会に提供することにつながると確信します。このような考えのもと、当社グループは「私たちが目指す姿」として「働きやすい明るい会社」の実現を掲げ、中期経営計画「しくみ・１３０」（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。

    上記の考えに基づき、2025年４月に当社グループのサステナビリティ活動の根幹となる「サステナビリティ方針」を制定いたしました。

    中期経営計画においては、サステナビリティに関連する環境や人材などの各項目について、環境委員会をはじめとする各部が検討した結果を経営企画部がとりまとめ、全社課題として設定しております。

    これらの課題の進捗状況については、中期経営計画で制定した「ニチアス幸せ価値指数」を用いて評価し、その成果については経営会議および取締役会に報告する体制としております。ニチアス幸せ価値指数では、ＥＳＧの要素を踏まえた事業活動に直結する５つの重要課題のほか、従業員の働く環境（従業員満足度）を定量的に評価しています。同時に、従業員のエンゲージメントサーベイ（従業員幸福度）、従業員を支える家族や当社グループを取り巻くステークホルダーへのアンケートも実施し、総合的な視点で評価・検証を行っています。

    　※ 各課題の目標値については、第２ステージにあたり、追加、改訂しております。

    また、当社グループでは環境や社会課題を解決しながら持続的な成長を果たすため、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ推進の基本方針・戦略を策定するとともに、各専門部会を統括し、当社グループのサステナビリティ活動を推進してまいります。

    なお、本委員会の位置づけにつきましては、「第４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」に記載のコーポレートガバナンス体制図を参照ください。

    下の図表では、当社グループのマテリアリティと関連するニチアス幸せ価値指数、当社と社会にとって特に重要な活動およびSDGsとの関連性について記載しております。これらマテリアリティを達成し、持続可能な社会への貢献を果たしてまいります。

    (2)重要なサステナビリティ項目

    上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

    ・気候変動関連

    ・人的資本

    それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    (3)　気候変動関連等

    ①　ニチアスグループ環境方針

    当社グループは、2001年にニチアス環境憲章を制定以降、「『断つ・保つ』の技術を活かし、地球温暖化をはじめとするさまざまな環境負荷を低減し、持続発展可能な社会の実現に貢献します」との宣言文に基づき、さまざまな施策に取り組んでまいりました。2025年４月に当社グループのサステナビリティ活動の根幹となる「サステナビリティ方針」が制定されたことにより、環境憲章は、今後注力していくべき環境配慮企業としての取り組みを具体的に明記し「ニチアスグループ環境方針」として再制定しました。本方針に示した、環境配慮企業としての取り組みは以下のとおりです。

    　　・環境に配慮した設計と開発

    　　・気候変動への対応

    　　・資源循環の取り組み

    　　・自然との共生

    　　・化学物質管理の強化

    気候変動への対応に加えて、資源循環においては、従来から推進していたリサイクルの推進と廃棄物削減活動を強化し、資源の有効利用を促進してまいります。また、自然との共生として、水資源や生物多様性の保全と回復を推進し、地域社会と共存してまいります。2026年度においては、本方針に基づき新たな環境目標も設定いたしました。新たな目標のもと、当社グループは環境配慮企業としての取り組みを一層強化してまいります。具体的な目標は、指標及び目標の項に示します。

    ②　気候変動および自然資本に関する取組

    気候変動の進行により、異常気象の激甚化や気温上昇が発生し、事業拠点やサプライチェーンへの物理的リスクが高まっています。また、脱炭素社会への移行に伴う制度・市場・技術の変化は、移行リスクである一方、新たな需要創出の機会ともなります。加えて、生物多様性の損失や水資源等の自然資本の劣化は、資源調達や生産活動の持続性に影響を及ぼす重要課題となっています。当社グループは、気候変動および自然資本の損失に対するリスクと機会を体系的に把握・評価し、事業戦略や投資判断に反映しております。

    当社グループは「断つ・保つ」の技術を基盤とした保温・断熱・保冷などの機能を備えた製品およびサービスの提供を通じて温室効果ガスの排出量の削減に貢献するとともに、ものづくりにおける資源効率の向上や生態系保全への配慮を推進することで、事業の強靭性を高め、持続可能な成長と社会価値の創出を目指します。

    ＜ガバナンス＞

    当社グループは、ニチアスグループ環境方針において、「断つ・保つ」の技術を活かし、地球温暖化をはじめとするさまざまな環境負荷を低減し、持続発展可能な社会の実現に貢献することを宣言しております。気候変動対応、資源循環の取り組み、自然との共生、化学物質管理の強化を重要事項と捉え、環境委員会を中心に、環境負荷を低減した製品開発および製造拠点の環境負荷低減を推進しております。

    環境委員会は、代表取締役社長を委員長として、取締役および各本部長から構成され、当社グループの気候変動を含む環境問題にかかわる課題についてリスク・機会の分析や取り組みの立案・推進、中期環境方針の策定・進捗管理などを担っております。環境委員会の下には工場部会を設置し、工場部会は、製造拠点の脱炭素目標の達成状況などを確認し、当社グループ全体のパフォーマンスの向上等について議論することにより、製造拠点の取り組みを推進しております。

    環境委員会は、四半期に一度開催され、その討議事項を取締役会に報告します。取締役会は、これらの進捗報告・情報共有等を通じて、多様な視点から執行部門と議論し、監督機能を発揮しております。

    ＜リスク管理＞

    当社グループは、気候変動および自然資本の損失を重要なリスクと認識し、2030年度を想定したシナリオ分析を実施しております。気候変動については、将来の気温上昇として1.5℃および４℃の気温帯のシナリオを用い、当社グループ全体のサプライチェーンおよび各事業プロセスを対象に、物理的リスクおよび移行リスクの洗い出しと影響分析を行っております。これらの分析により特定された重要な影響事象については、対応策の検討および実行を進めております。分析で洗い出されたリスクおよび対応策の進捗については、環境委員会において重要リスクとして認識・管理したうえで、リスクの回避や発生時の影響低減に向けた取り組みを推進しております。

    また、気候変動に起因する風水害リスクに対しては、管理本部長を委員長とする中央防災委員会で、防災に対する全社活動方針を決定し、この決定に基づき各地区の地区防災委員会にて必要な諸施策を推進しております。

    ＜気候変動における戦略＞

    当社グループは、国際エネルギー機関（International Energy Agency；IEA）が発行しているWorld Energy Outlook等から、 2030年度を想定し、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオ（NZEシナリオ）および気候変動が進む４℃シナリオ（STEPSシナリオ）に基づくシナリオ分析を実施し、気候変動によるリスクと機会の具体的な内容および財務影響を評価しました。

    （注）１．財務影響は「時間軸」に記載した期間において想定される、収益および費用に与える影響について、小：10億円未満、中：10億円以上50億円未満、大：50億円以上として記載しております。

    　　　２．時間軸は下記の期間を想定しております。

    　　　 短期：～2026年度（現中期経営計画最終年度）

    　　　 中期：～2030年度（GHG排出量削減中期目標年度）

    　　　 長期：～2050年度（カーボンニュートラル達成目標年度）

    2030年に向けてはカーボンニュートラルへの移行段階として省エネ需要が拡大すると想定しており、当社グループの強みである幅広い断熱材ラインアップと省エネ診断サービスにより顧客の省エネに貢献できると考えております。例えば、省エネ診断システム「Thermofit®」は、診断から対策工事の提案・実施・効果検証までをトータルサポートすることが可能です。また、第７次エネルギー基本計画において原子力発電を最大限活用することが示されており、再稼働に向けた安全対策工事の需要増加も、当社の機会と捉えております。

    水素やアンモニアなどの次世代エネルギーへの転換や電気自動車などの次世代車への移行は、足元ではやや鈍化が見られるため、目先の財務影響は少ないと考えられますが、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けては拡大が見込まれ、かつ「断つ・保つ」の技術が貢献できる機会と捉えております。当社グループは、次世代のエネルギーキャリアとして注目される液化水素向け製品・サービスの開発スピードを上げるべく、浜松研究所に液化水素実験棟を建設しました（2026年３月竣工）。当施設では、-253℃という極低温の液化水素を用いた実験が可能であり、極低温環境における熱伝導率や強度などの諸物性を測定することが可能です。

    また、新たなエネルギーとして、フュージョンエネルギー（核融合）も政府の成長戦略17分野のひとつに位置付けられています。当社グループは「断つ・保つ」の技術がフュージョンエネルギーの開発に貢献できるという確信のもと、フュージョンエネルギーによる「実用発電」の達成および産業創造に向け、2026年３月に株式会社Helical Fusionと資本業務提携を締結しました。

    （注）財務影響と時間軸の基準は（1.5℃シナリオ）の表と同じ

    地球規模での気候変動の影響により、世界中で自然災害が激甚化・頻発化しています。このような急性の物理的リスクに対応すべく、国内外の全事業所において「風水害チェックシート」による自己診断を行い、必要な対応策を推進しております。また、サプライチェーンの寸断に対するリスクは、サプライヤーアンケートによりリスク評価を行うとともに、エンゲージメントを図っております。

    ＜自然資本における戦略＞

    シナリオ分析の前提として依存および影響の評価を実施した結果、当社グループの事業は水資源をはじめとする自然資本に依存しており、温室効果ガスの排出等を通じて自然資本に影響を与えていることが確認されました。自然資本に関するリスクおよび機会を把握するため、気候変動における1.5℃シナリオおよび４℃シナリオに相当する分析を実施しております。

    分析の結果、水資源や生態系の劣化は、操業の不安定化やコスト増加、レピュテーションの低下など、当社の中長期的な事業継続に影響を及ぼすリスクとなり得ることが認識されました。一方で、地域の自然環境の保全に積極的に貢献することは、事業の安定性向上や、地域社会との信頼関係の強化といった機会につながるものと考えられます。

    これらの分析に基づき、当社グループは水資源の保全を重要な取組領域と位置付け、2026年４月に取水量の削減目標を設定いたしました。また、活動の一環として、清浄で豊かな水環境の指標とされ、かつ会社のシンボルであるトンボに着目し、トンボが生息できる環境の保全に資する活動を推進しております。トンボの生息環境を維持することは、水質や水辺環境の健全性の維持につながり、地域の生物多様性の保全に寄与するものと認識しております。具体的な活動は、指標及び目標の項に示します。

    当社グループは、事業の継続および成長のためには、事業所が立地する地域の自然環境の保全に貢献することが不可欠であると考えております。今後も、水資源をはじめとする重要な自然資本について、依存・影響、リスク・機会の識別および評価を継続し、重要性の高い領域から対応を強化するとともに、開示内容の高度化を図ってまいります。

    ＜指標及び目標＞

    当社グループは2021年４月に「2050年までにカーボンニュートラル達成」することを宣言し、GHG排出量の削減を進めてまいりました。当社グループが定めた2030年までのGHG排出量削減目標(Near-Term Targets)は、国際的な枠組みであるパリ協定で求められる水準と合致しており、このことがSBT(Science Based Targets)イニシアティブより評価され、2025年３月にSBT認定を取得しています。

    さらに当社グループは、2025年４月に再制定したニチアスグループ環境方針に基づき、新たに資源循環および自然との共生に関わる目標を更新・設定しました。2026年４月より、これらの目標達成に向けた取り組みを強化し、推進してまいります。

    取り組むべき環境課題 項目 目標
    気候変動への対応 自社排出量(スコープ１＋２） 2030年度にGHG排出量を2021年度比で42%削減2050年度にカーボンニュートラル（実質ゼロ）を達成 継続
    サプライチェーン排出量(スコープ３)　(注)１ 2030年度にGHG排出量を2021年度比で25%削減 継続
    再生可能エネルギー比率 2030年度に再生可能エネルギー由来の電力比率を25%以上 継続
    資源循環の取り組み 産業廃棄物排出量 2031年度に産業廃棄物排出量を2019年度比で55%削減(注)２ 更新
    自然との共生 取水量 2031年度に取水量を2024年度比で25%削減　(注)２ 新規
    自然共生活動　(注)３ 2031年度に自然共生活動実施率100%　 (注)２ 新規

    （注）１．カテゴリ１：購入した製品・サービス、カテゴリ３：スコープ１,２に含まれないエネルギー関連活動、カテゴリ11：販売した製品の使用を対象とする

    ２．国内外の製造事業所を対象とする

    ３．自然と人が共存するために取り組む、環境保全活動を指す

    ＜指標に関する進捗状況と実績＞

    □気候変動への対応

    　当社グループでは主要なGHGであるCO2の排出量削減活動を、①脱炭素につながるものづくりへの転換、②グループ全体における徹底した省エネルギー、③再生可能エネルギーの積極的活用の３本柱で進めております。

    ① 脱炭素につながるものづくりへの転換

    　製造時のCO2排出量が特に多い製品については、カーボンニュートラルに向けての当社の重点課題と捉え、事業の選択と集中を行い、統廃合による一部製品の販売終了、生産拠点の集約により、CO2排出量の削減に寄与しました。生産を継続する製品についてもCO2排出量の少ないエネルギーへの転換を進めています。例えば、NICHIAS FGS SDN. BHD.や当社袋井工場では、設備投資によりボイラーに使用する燃料を軽油および重油からＬＮＧに変更し、稼働を開始しております。

    ② グループ全体における徹底した省エネルギー

    省エネ活動の更なる活性化のため「自責CO2削減活動」の表彰制度を2023年度より開始しております。国内外の製造事業所を対象に前年度比１％削減を目標に活動しており、2025年度は国内外の34事業所中28事業所が、本目標を達成いたしました。この省エネ活動で削減したCO2排出量は、約4,800t-CO2/年（前年度比2.7％）です。

    さらにCO2排出量の削減につながる投資を促進するため、2021年度に省エネ設備投資ガイドラインを策定し、社内炭素価格（インターナルカーボンプライシング）を導入いたしました。この社内炭素価格の効果もあり、2025年度の省エネ関連の設備投資によるCO2排出量の削減量は、着工ベースで約1,370t-CO2/年と見込まれます（CO2排出量削減目標の基準年度である2021年度CO2排出量の約0.5％に相当）

    ③ 再生可能エネルギーの積極的活用

    　当社グループでは、2030年度におけるグループ全体の購入電力に対する再生可能エネルギー比率の目標25％に向け、様々な手段での電力調達を検討・実施しております。

    ・製造建屋の屋根上などへの太陽光発電装置の設置

    ・オフサイトPPAの導入※

    ・グリーン電力、環境証書の購入

    　当社本社ビルや鶴見工場、㈱熊本ニチアス、㈱福島ニチアスなどの事業所においては、再生可能エネルギー由来の電力調達、環境証書の購入により、事業所単体での再生可能エネルギー比率100%を達成しました。

    ※自社の敷地外に設置された再生可能エネルギー発電設備から電力系統設備を介して、長期的に電気を調達する契約形態

    GHG排出量実績と目標
    実績 目標
    2021年度 2024年度 2025年度 2030年度
    GHG排出量（万t-CO2eq） スコープ１ 12.8 9.2 8.4 －
    スコープ２ 12.8 8.9 8.2 －
    合計 25.6 18.0 16.6 14.8
    基準年度比削減率(％) 基準年 29.6 35.2 42
    実績 目標
    2021年度 2024年度 2025年度 2030年度
    GHG排出量（万t-CO2eq） スコープ３(注)１ 101.4 83.6 (注)２ 76.1
    基準年度比削減率(％) 基準年 17.5 (注)２ 25

    （注）１．カテゴリ１：購入した製品・サービス、カテゴリ３：スコープ１,２に含まれないエネルギー関連活動、カテゴリ11：販売した製品の使用を対象とする

    　　　２．提出日現在、算出中であります

    再生可能エネルギー導入実績と目標
    実績 目標
    2021年度 2024年度 2025年度 2030年度
    電力に対する再生可能エネルギー比率(％) 0.5 12.9 18.3 25

    □資源循環の取り組み

    　従来は国内製造事業所を対象として、2030年度に2019年度比30%削減を目標としておりましたが、2025年度に前倒しで達成見込みとなったことから、対象を国内外の全製造事業所に拡大し、削減目標も2031年度に2019年度比55%削減と上方修正いたしました。今後も資源効率の高いものづくりを実践してまいります。

    産業廃棄物排出量実績と目標
    実績 見込 目標
    2019年度 2024年度 2025年度 2031年度
    産業廃棄物排出量（千t） 21.2 18.0 11.6 9.5
    基準年度比削減率(％) 基準年 15.4 45 55

    □自然との共生

    　当社グループでは、豊かな水環境の指標となるトンボの保全に資する取り組みを推進しています。具体的には、製造事業所へのビオトープの設置や、保全団体への参画（トンボはドコまで飛ぶかフォーラム、桶ヶ谷沼を考える会）、一般のアプリケーションBiome（バイオーム）を用いた日本全国のトンボの生息情報調査などを行っております。また、製造子会社である㈱福島ニチアスの北側に位置する緑地は、多数のトンボが生息する豊かな環境となっており、その環境を維持する活動計画が認められ、2026年３月に自然共生サイトとして認定を受けました。

    取水量実績と目標
    実績 見込 目標
    2024年度 2025年度 2031年度
    取水量（千㎥） 1,579 1,399 1,182
    基準年度比削減率(％) 基準年 11 25

    　2025年度は、バルブやボールタップの設置による不要な水の使用量削減や、クーリングタワーの更新を実施し、2024年度比で11％の取水量削減となる見込みです。このような活動を今後も推進すべく、2026年４月に取水量削減の定量目標を上記の通り設定いたしました。なお、自然共生活動については、2026年度より集計する予定です。

    (4)　人的資本

    ＜人材戦略に関する基本方針、戦略＞

    当社グループは、ニチアス理念および中期経営計画「しくみ・１３０」に掲げる「働きやすい明るい会社」の実現に向け、人材を最も重要な経営資本の一つとして位置づけています。当社グループの競争力の源泉である「断つ・保つ」の技術や高い品質と安全水準は、従業員一人ひとりの成長と、長年にわたり培われた技能・知見の積み重ねによって支えられています。当社グループは、人の成長と会社の成長は表裏一体であるとの考えのもと、中期経営計画における「基盤強化」および「効率的運営」を支える重要施策として、人材戦略を推進しています。

    ①人材育成に関する方針

    当社グループは、従業員の自律的なキャリア形成を支援することを人材育成の基本的な考え方とし、OFF-JT、OJTおよび自己啓発支援を三本柱とし、育成を支える４つの指針を示した「ニチアスグループ人材育成方針」を制定し、各種施策を実行しています。OFF-JTでは階層別・目的別の各種研修を実施し、OJTでは日常業務を通じた技能・知識の継承を行うとともに、資格取得や通信教育等の自己啓発を支援することで、個人の主体的な学びを促進しています。また、全社的な改善活動であるニチアス改善活動（ＮＫＫ）を通じて、従業員が自ら課題を発見し、改善に取り組む文化を醸成し、生産性向上とエンゲージメント向上を図っています。

    これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりの成長を積み重ねることが、当社グループの持続的成長につながるものと考えています。

    ②社内環境整備に関する方針

    当社グループは、永続的かつ持続的に企業価値の向上を図る上では、多様な人材が集い、安心して働くことができる環境整備、風土醸成が重要と考えており、「ニチアスグループ人権方針」を制定し、ダイバーシティの推進など、人権尊重の取り組みに力を入れております。具体的には、会社と従業員の関係性をより良いものに変革し、今後の優先課題の設定や現状の制度運用の見直しに取り組んでおります。

    また、管理職に占める女性労働者の割合が低い状況にあることから、中長期的な視点に立って将来の女性管理職候補者の採用・育成を図り、正社員における女性比率を高めていくことを目標としております。さらに、従業員の健康と安全が企業活動の基盤と捉え、「ニチアスグループ健康経営宣言」を制定し、会社と従業員およびその家族と健康保険組合が一体となって、健康づくりを推進しています。ワークライフバランスを念頭に、心身ともに健康増進を図る上で、有給休暇取得を促進するとともに、時間外労働時間の削減を目標に掲げています。

    当社グループは、教育・育成施策の実行と安全・健康を基盤とした職場環境の整備を通じて、従業員エンゲージメントを向上させ、グループ全体の持続的成長につなげることを人材戦略の基本的な考え方としています。

    ＜指標及び目標＞

    当社グループでは、上記に記載した人材戦略に関する基本方針、戦略に係る指標について、当社においては関連するデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

    ①人材育成に関する指標

    当社は、人材育成の実行状況を把握するため、教育・研修の実施状況を中心とした指標を設定しています。

    指標 2025年３月期実績 2026年３月期実績
    人事部主催研修における従業員１人あたりの研修時間（年）（注） 6.4時間 7.0時間
    通信教育受講率（年）（注） 20.3％ 21.6％

    （注）当社で常時就業する正社員数により算定しております。

    これらの指標を通じて、OFF-JT、OJTおよび自己啓発支援を三本柱とする人材育成方針に基づいた育成施策が継続的に実行されているかを確認し、従業員の自律的な成長および組織力の向上につなげています。

    ②社内環境整備に関する指標

    指標 2026年３月期実績 2027年３月期中期目標
    従業員における女性比率 18.4％ 25.0％以上
    男性労働者の育児休業取得率 83.0％ 85.0％以上
    従業員の有給休暇取得率 83.8％ 70.0％以上
    従業員１ヶ月の平均時間外労働時間 12.5時間 15.0時間以内

    これらは、中期経営計画においても主要な管理指標として位置づけられており、安全で安定した職場環境の維持・向上を通じて、従業員が安心して成長・活躍できる基盤づくりを支える指標となっております。

    ３ 【事業等のリスク】

    投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    □景気変動、経済情勢のリスク

    当社グループは、ガスケット、パッキンなどのシール材の製造販売、ロックウール、無機繊維などを基材とする各種の無機断熱材の製造販売、ふっ素樹脂など高機能樹脂を使用した耐食材や耐食機器部品の製造販売、エンジンおよび周辺機器用のシール材や防音・防熱用機能材などの自動車部品の製造販売、けい酸カルシウム板や断熱材を中心とした各種不燃建材の製造販売、また、電力・ガス、石油精製・石油化学プラントの保温保冷工事、フリーアクセスフロア工事などを事業として行っており、需要先は石油精製・石油化学、化学、鉄鋼、電力・ガス、自動車、半導体、建設など幅広い産業分野にわたっています。このため、全産業の設備投資動向、また耐食材については半導体の需要動向、自動車部品については自動車の生産、販売台数の動向、建材についてはビル建設需要の動向に依存し、最終的には内外の景気動向や経済情勢次第で業績が変動する可能性があります。

    □海外事業活動のリスク

    当社グループはアジアをはじめとして海外で事業を展開しております。海外での事業においては、通常予期しえない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での活動に支障が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

    □原材料調達のリスク

    当社グループは、主な原材料として金属、コークス、パルプ、ゴム、ふっ素樹脂等を使用しています。これらの原材料の供給元の経済環境の変化、供給能力の低下などにより、必要な原材料の調達が困難になった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    □債権管理のリスク

    当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分注意しておりますが、予期せぬ貸倒れにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    □会計上の見積りに係わるリスク

    当社グループは、工事契約に係る収益認識、固定資産減損会計に関連する回収可能価額、繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の仮定に基づいて作成しており、それらの見直しにより当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

    □退職給付債務のリスク

    当社グループの年金資産の時価が下落した場合や年金資産の運用利回りが低下した場合、または、予定給付債務を計算する前提となる基礎率などに変更があった場合、損失が発生する可能性があります。

    □製品の品質維持のリスク

    当社グループは、各生産拠点において品質保証の国際規格ＩＳＯ９００１のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来クレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の欠陥は当社グループの評価に影響を与え、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    □情報セキュリティのリスク

    当社グループは、当社および顧客・取引先についての個人情報・機密情報を保有しており、これらの情報の外部流出を防止するために、社内ルールの整備、教育の徹底、セキュリティシステム強化等の対策を講じていますが、情報の流出が発生した場合には、損害補償等により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    □災害に係わるリスク

    当社グループは国内外に複数の生産拠点などを有しています。製品供給が途絶えた場合の顧客への影響度合い、市場での重要性、代替品への切り替え可能性などを考慮した対策を施しておりますが、当該拠点のいずれかが大規模地震などに被災し稼働困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    □アスベスト(石綿)による健康障害者への補償のリスク

    当社および一部の国内子会社は、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員および元従業員に対して、社内規程に基づき補償金を支払っております。また、一定の基準を満たされた当社および一部の国内子会社の工場周辺住民の方に救済金を支払っております。今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続する可能性があります。

    なお、アスベスト健康被害に関し、損害賠償請求の提訴を受けておりますが、当社といたしましては、適切に対処していく所存です。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

    (1)　経営成績

    売上高（百万円） 営業利益(百万円) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) １株当たり当期純利益(円)
    当連結会計年度 251,910 37,014 31,634 165.59
    前連結会計年度 256,512 39,732 32,073 163.79
    増減 △4,602 △2,718 △439 1.8
    増減率(％) △1.8 △6.8 △1.4 ＋1.1

    （注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

    当連結会計年度における事業環境については、米国の通商政策の影響が残るなか、緩やかな回復基調で推移した一方、中東情勢をはじめ、世界経済の不透明感が高まっており、今後の動向に注視が必要な状況となっています。製造業では設備投資は緩やかに持ち直しているものの、生産および輸出は横ばいとなっています。海外の景気は、中国では緩やかに減速が続いている一方、米国では、不透明感があるものの緩やかな拡大が続いており、新興国では緩やかに回復しています。

    このような状況の中、当社グループにおいては、高機能製品部門で半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したこと等により、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し1.8％減の251,910百万円となりました。

    売上原価については、売上高の減少に伴い前連結会計年度に対し3,725百万円(2.0％)減少の182,013百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、新基幹システム構築費用の増加により、前連結会計年度に対し1,841百万円(5.9％)増加の32,883百万円となりました。

    営業利益については、売上高の減少により、前連結会計年度に対し2,718百万円(6.8％)減少の37,014百万円となり、営業利益率は14.7％となりました。

    営業外収益については、為替差益の増加により前連結会計年度に対し387百万円(15.0％)増加の2,966百万円となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に対し14百万円(2.4％)減少の602百万円となりました。

    上記の結果、経常利益については、前連結会計年度に対し2,315百万円(5.6％)減少の39,377百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に対し439百万円(1.4％)減少の31,634百万円となりました。

    当連結会計年度のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

    ＜プラント向け工事・販売＞

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(％)
    売上高 78,456 79,503 1,047 ＋1.3
    セグメント利益 12,504 11,982 △522 △4.2

    プラント向け工事・販売については、原子力向け工事は減少しましたが、石油精製、石油化学向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し1.3％増の79,503百万円となりました。一方でセグメント利益は、新基幹システム構築費用の増加により、前連結会計年度に対し4.2％減の11,982百万円となりました。

    ＜工業製品＞

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(％)
    売上高 53,184 53,321 136 ＋0.3
    セグメント利益 11,052 10,117 △934 △8.5

    工業製品については、国内のインフラ向けシール材の需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し0.3％増の53,321百万円となりました。一方でセグメント利益は、新基幹システム構築費用の増加により、前連結会計年度に対し8.5％減の10,117百万円となりました。

    ＜高機能製品＞

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(％)
    売上高 44,584 39,094 △5,490 △12.3
    セグメント利益 10,230 6,907 △3,322 △32.5

    高機能製品については、半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に対し12.3％減の39,094百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し32.5％減の6,907百万円となりました。

    ＜自動車部品＞

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(％)
    売上高 51,196 51,504 307 ＋0.6
    セグメント利益 4,540 5,313 773 ＋17.0

    自動車部品については、国内需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し0.6％増の51,504百万円となりました。また、売上高の増加に加え、原材料価格の上昇が落ち着きを見せたことにより、セグメント利益は前連結会計年度に対し17.0％増の5,313百万円となりました。

    ＜建材＞

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(％)
    売上高 29,090 28,487 △603 △2.1
    セグメント利益 1,404 2,693 1,289 ＋91.8

    建材については、巻付け耐火被覆材の出荷が堅調に推移しましたが、一部大型物件の工程遅延が見られたため、売上高は前連結会計年度に対し2.1％減の28,487百万円となりました。一方でセグメント利益は、事業構造の見直しに伴う収益性の改善により、前連結会計年度に対し91.8％増の2,693百万円となりました。

    生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。

    ①生産実績

    当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
    工業製品 42,674 ＋0.6
    高機能製品 26,302 △17.5
    自動車部品 43,619 △0.2
    建材 5,816 △16.6
    合計 118,413 △5.3

    (注)　１．金額は販売価格によっております。

    ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    ②受注実績

    当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
    プラント向け工事・販売 84,087 ＋1.2 26,582 ＋20.8
    工業製品 51,312 △10.4 12,349 △14.0
    高機能製品 44,134 ＋8.4 12,262 ＋69.8
    自動車部品 51,378 ＋0.7 2,515 △4.8
    建材 28,405 △8.0 9,290 △0.9
    合計 259,317 △1.4 63,001 ＋13.3

    (注)　１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    ２．高機能の受注残高が12,262百万円と前連結会計年度と比較し69.8％の増加となりました。これは、国内の半導体製造装置向け関連製品の需要が増加したことによります。

    ③売上実績

    当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 売上高(百万円) 前年同期比(％)
    プラント向け工事・販売 79,503 ＋1.3
    工業製品 53,321 ＋0.3
    高機能製品 39,094 △12.3
    自動車部品 51,504 ＋0.6
    建材 28,487 △2.1
    合計 251,910 △1.8

    (注)　１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため省略しております。

    (2)　財政状態

    当連結会計年度末における総資産は、退職給付に係る資産が4,669百万円、投資有価証券が4,092百万円、原材料及び貯蔵品が2,677百万円、建物及び構築物が2,206百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して18,078百万円増加の307,123百万円となりました。

    当連結会計年度末における負債は、繰延税金負債が2,897百万円増加しましたが、未払法人税等が6,143百万円、支払手形及び買掛金が1,761百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して5,099百万円減少の67,510百万円となりました。

    当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当8,448百万円、自己株式の取得8,009百万円等により減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益31,634百万円の計上等により、前連結会計年度末と比較して23,178百万円増加の239,612百万円となりました。

    また、当社は2026年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月27日付で自己株式19,522百万円の消却を行っております。

    (3)　キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    ①キャッシュ・フロー

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,979百万円減少し56,631百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    営業活動により得られた資金は23,936百万円（前年同期は31,246百万円の獲得）となりました。

    これは、法人税等の支払額15,179百万円、仕入債務の減少3,755百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益38,715百万円、減価償却費7,314百万円等により資金が増加したことによります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    投資活動により支出した資金は10,154百万円（前年同期は913百万円の支出）となりました。

    これは、有形固定資産の取得による支出8,032百万円、投資有価証券の取得による支出1,008百万円等により資金が減少したことによります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    財務活動により支出した資金は16,992百万円（前年同期は27,404百万円の支出）となりました。

    これは、配当金の支払額8,438百万円、自己株式の純増減額8,009百万円等により資金が減少したことによります。

    ②資本の財源及び資金の流動性

    （資金需要）

    運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。

    設備投資資金需要については、今後成長が見込まれる事業分野を中心に生産設備の増強によるものです。

    （財務政策）

    運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

    (4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

    連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

    ５ 【重要な契約等】

    該当事項はありません。

    ６ 【研究開発活動】

    当社グループは、“地球の明るい未来に貢献する”という基本理念のもと、「断つ・保つ」をコアとしたシール技術、断熱技術、防音技術、耐火技術、耐食技術、クリーン技術を用いた製品・サービスを提供しています。これらの事業を支えるため、基盤技術の整備と差別化技術の強化に努め、中長期的視点に立った研究開発、顧客・社会の要望に密着した迅速な開発について、選択と集中を行い進めております。

    当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の２研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推進し、研究・開発スタッフはグループ全体で521名であります。

    当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,808百万円で売上高の2.7％でありました。当連結会計年度における各部門の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。

    (1) プラント向け工事・販売

    新エネルギーを含めたエネルギー産業、環境関連産業などから要求される、保温・保冷、高温断熱、耐火に関する構造や吸音・遮音に関する構造、およびそれらの施工システムの研究開発を行っております。

    当セグメントに係わる研究開発費は1,506百万円であります。

    (2) 工業製品

    環境関連、エネルギー、石油精製・石油化学など各種産業から要求されるシール材、断熱材、耐火材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。

    当セグメントに係わる研究開発費は2,224百万円であります。

    (3) 高機能製品

    半導体、液晶製造装置などの産業から要求されるシール材、断熱材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。

    当セグメントに係わる研究開発費は1,155百万円であります。

    (4) 自動車部品

    次世代車（EV等）を含めた自動車産業から要求されるシール材、断熱材、防音材、制振材などの部材の研究開発を行っております。

    当セグメントに係わる研究開発費は1,368百万円であります。

    (5) 建材

    ビル、工場、物流倉庫などの建築産業から要求される断熱材、耐火材、不燃建築材料およびそれらの施工システムなどの研究開発を行っております。

    当セグメントに係わる研究開発費は552百万円であります。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当社グループにおいては、今後成長が見込まれる事業分野を中心に国内外拠点の拡大、充実、ならびにBCP対応のため、全体で11,031百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

    当連結会計年度におけるセグメントごとの主要な設備投資状況は次のとおりであります。

    (1) プラント向け工事・販売

    プラント向け工事・販売では、全体で185百万円の投資を行いました。

    (2) 工業製品

    工業製品では、全体で5,231百万円の投資を行いました。

    (3) 高機能製品

    高機能製品では、全体で2,139百万円の投資を行いました。

    (4) 自動車部品

    自動車部品では、全体で691百万円の投資を行いました。

    (5) 建材

    建材では、全体で1,243百万円の投資を行いました。

    (6) 全社資産

    全社資産では、鶴見工場の建物等、全体で1,539百万円の投資を行いました。

    ２ 【主要な設備の状況】

    当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

    (1) 提出会社

    2026年３月31日現在
    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人) (注)３
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積千㎡) (注)１ リース資産 その他 (注)２ 合計
    鶴見工場(横浜市鶴見区) 工業製品高機能製品 製造設備 4,286 541 107(31) - 188 5,124 149[175]
    王寺工場(奈良県北葛城郡) 工業製品高機能製品自動車部品建材 製造設備 6,862 966 52(47) - 1,300 9,182 88[64]
    羽島工場(岐阜県羽島市) プラント向け工事・販売工業製品高機能製品建材 製造設備 1,316 715 303(28)[5] - 349 2,685 166[188]
    袋井工場(静岡県袋井市) 工業製品高機能製品自動車部品建材 製造設備 1,873 1,561 172(113) - 710 4,318 222[184]
    郡山分工場(奈良県大和郡山市) 工業製品 製造設備 157 188 54(18) - 206 606 46[16]
    結城工場(茨城県下妻市) プラント向け工事・販売工業製品 自動車部品建材 製造設備 470 205 994(77) - 3 1,673 47[22]
    本社　(注)４(東京都中央区) ─ 統括業務施設 4,860 143 7,046(307) 154 516 12,720 435[98]
    東京支社(東京都中央区) プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材 営業施設 116 0 156(6)[7] - 2 275 219[107]
    大阪支社(大阪市中央区) プラント向け工事・販売工業製品 自動車部品建材 営業施設 1,327 0 817(1)[3] - 2 2,147 120[97]
    名古屋支社(名古屋市南区) プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材 営業施設 370 0 239(2)[5] - 12 623 107[51]
    九州支社(福岡市中央区) プラント向け工事・販売高機能製品 建材 営業施設 265 - 452(7)[0] - 2 720 87[54]
    鶴見研究所(横浜市鶴見区) プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材 研究開発設備 179 180 - - 123 483 107[32]
    浜松研究所(浜松市浜名区) プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材 研究開発設備 1,306 585 901(22) - 128 2,921 137[49]

    (2) 国内子会社

    2026年３月31日現在
    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人) (注)３
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積千㎡)(注)１ リース資産 その他(注)２ 合計
    メタコート工業㈱ 奈良工場(奈良県北葛城郡)他 自動車部品 製造設備 30 638 - - 220 889 212[241]
    ㈱福島ニチアス 本社工場(福島県相馬郡) 工業製品高機能製品自動車部品 製造設備 101 672 - 1 103 878 178[173]
    国分工業㈱ 本社工場(大阪府柏原市) 工業製品自動車部品 製造設備 229 437 431(9)[0] - 10 1,109 83[18]
    ニチアスセラテック㈱ 本社工場(長野県上水内郡)他 工業製品高機能製品建材 製造設備 2,422 736 1,668(141)[5] - 95 4,922 221[61]
    竜田工業㈱ 本社工場(奈良県生駒郡)他 プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材 製造設備 197 133 200(16)[6] - 52 583 90[74]
    ㈱堺ニチアス 本社工場(堺市堺区)他 工業製品建材 製造設備 359 492 -[26] - 190 1,043 52[5]
    ㈱熊本ニチアス 本社工場(熊本県菊池郡) 高機能製品 製造設備 42 262 -[8] 5 26 337 160[37]
    ㈱西日本ニチアス 本社工場(岡山県倉敷市) 工業製品 製造設備 113 24 98(4)[0] - 4 240 29[13]
    ㈱ＡＰＪ 本社工場(神奈川県大和市) 自動車部品 製造設備 5 35 468(10)[0] 6 166 683 81[50]

    (3) 在外子会社

    2026年３月31日現在
    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人) (注)３
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積千㎡)(注)１ リース資産 その他(注)２ 合計
    NICHIAS FGS SDN.BHD. 本社工場(マレーシア国) 工業製品自動車部品建材 製造設備 2,076 1,109 26(1)[161] - 275 3,487 741
    NT RUBBER-SEALS SDN.BHD. 本社工場(マレーシア国) 工業製品 製造設備 1,115 583 - - 46 1,744 262
    PT.NICHIASROCKWOOLINDONESIA 本社工場(インドネシア共和国) 工業製品自動車部品 製造設備 355 110 -[92] - 495 962 134[337]
    NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD. 本社工場(ベトナム社会主義共和国) 工業製品 製造設備 1,396 510 -[50] - 659 2,566 448
    蘇州霓佳斯工業製品有限公司 本社工場(中華人民共和国) 工業製品自動車部品 製造設備 1,321 687 - - 660 2,669 221
    蘇州双友汽車零部件有限公司 本社工場(中華人民共和国) 自動車部品 製造設備 1,388 313 - - 33 1,734 99[6]

    (注) １．連結会社以外から賃借している土地の面積について、［  ］で外書きしております。

    ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに使用権資産を含んでおります。

    ３．従業員数の[  ]は、臨時従業員数を外書きしております。

    ４．提出会社本社の建物及び構築物ならびに土地の中には次のものが含まれており、いずれも子会社に賃貸しております。

    2026年３月31日現在
    会社名 所在地 セグメントの名称 帳簿価額(百万円)
    建物及び構築物 土地(面積千㎡) 合計
    メタコート工業㈱ 岡山市北区 自動車部品 913 1,859(118) 2,772
    ㈱福島ニチアス 福島県相馬郡 工業製品高機能製品自動車部品 2,194 430(126) 2,624
    ㈱東京マテリアルス さいたま市南区 工業製品 80 180(0) 260
    ㈱堺ニチアス 堺市堺区 工業製品 1 2,037(37) 2,039
    ㈱熊本ニチアス 熊本県菊池郡 高機能製品 1,193 280(14) 1,473

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    当社グループの設備投資については、今後の需要予測、投資効率、事業戦略等を総合的に勘案して計画しております。
    　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

    (1) 重要な設備の新設等

    会社名事業所名 設備の所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手および完了予定 投資目的
    総額(百万円) 既支払額(百万円) 着手 完了
    ニチアス㈱鶴見工場 鶴見工場（神奈川県横浜市　鶴見区） 全社資産 工場建物 2,400 1,920 自己資金及び借入金 2024年６月 2026年９月 倉庫集約および福利厚生

    (2) 重要な設備の売却及び除却等

    経常的な設備の更新のための売却及び除却等を除き、重要な設備の売却及び除却等の計画はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 120,000,000
    計 120,000,000

    （注）2026年２月９日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は240,000,000株増加し、360,000,000株となっております。

    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年６月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 63,661,917 190,985,751 東京証券取引所プライム市場 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
    計 63,661,917 190,985,751 ― ―

    （注）2026年２月９日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は127,323,834株増加し、発行済株式総数は190,985,751株となっております。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2026年２月27日 △4,150,000 63,661,917 － 12,128 － 12,569

    (注)  １．2026年２月９日開催の取締役会決議により、2026年２月27日付で自己株式を消却いたしました。これにより株式数は4,150,000株減少し、発行済株式総数は63,661,917株となっております。

    ２．2026年２月９日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は127,323,834株増加し、発行済株式総数は190,985,751株となっております。

    (5) 【所有者別状況】

    2026年３月31日現在

    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) 1 42 22 266 261 18 5,944 6,554 ―
    所有株式数(単元) 16 273,806 4,484 43,947 176,434 142 136,514 635,343 127,617
    所有株式数の割合(％) 0.00 43.09 0.71 6.92 27.77 0.02 21.49 100.00 ―

    (注) １．自己株式632,783株は「個人その他」に6,327単元、および「単元未満株式の状況」に83株含めて記載しております。

    なお、自己株式632,783株は、株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実保有残高は632,283株であります。

    ２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

    2026年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 東京都港区赤坂一丁目８番１号 10,188,800 16.17
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 7,746,800 12.29
    ニチアス持株会 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 5,505,410 8.73
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） 3,829,007 6.07
    住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 1,437,000 2.28
    日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,259,118 2.00
    株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,258,300 2.00
    みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,254,500 1.99
    THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南二丁目15番１号） 995,265 1.58
    三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 934,500 1.48
    計 ― 34,408,700 54.59

    （注）１．株式会社三井住友銀行から、2025年６月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年５月30日現在で株式会社三井住友銀行ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2026年３月31日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、株式会社三井住友銀行については株主名簿上の株式数を記載し、ほかの１社は含めておりません。なお、当社は2026年２月27日付で自己株式の消却を行い、同年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。以下の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を、株券等保有割合は自己株式の消却前の発行済株式総数をもとに算出した割合を記載しております。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
    株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,258,300 1.86
    三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 1,909,500 2.82

    ２．三井住友信託銀行株式会社から、2025年11月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、同年10月31日現在で三井住友信託銀行株式会社ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2026年３月31日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、三井住友信託銀行株式会社については株主名簿上の株式数を記載し、ほかの２社は含めておりません。なお、当社は2026年２月27日付で自己株式の消却を行い、同年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。以下の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を、株券等保有割合は自己株式の消却前の発行済株式総数をもとに算出した割合を記載しております。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
    三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 934,500 1.38
    三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,420,000 2.09
    アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,148,600 1.69

    ３．クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業から、2026年３月23日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年３月13日現在でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2026年３月31日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
    キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 4,954,900 7.78
    キャピタル・インターナショナル・インク アメリカ合衆国カリフォルニア州90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 217,400 0.34
    キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ３ 138,000 0.22
    キャピタル・インターナショナル株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 243,700 0.38

    ４．株式会社みずほ銀行から、2026年４月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年３月31日現在で株式会社みずほ銀行ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2026年３月31日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
    株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 3,763,500 1.97
    アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 12,261,100 6.42

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2026年３月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 632,200 普通株式 632,200 ― 単元株式数  100株
    普通株式 632,200
    完全議決権株式(その他) 普通株式 62,902,100 普通株式 62,902,100 629,021 同上
    普通株式 62,902,100
    単元未満株式 普通株式 127,617 普通株式 127,617 ― ―
    普通株式 127,617
    発行済株式総数 63,661,917 ― ―
    総株主の議決権 ― 629,021 ―

    (注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。

    ２．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

    ② 【自己株式等】

    2026年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    ニチアス株式会社 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 632,200 ― 632,200 0.99
    計 ― 632,200 ― 632,200 0.99

    (注)１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株(議決権の数５個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

    ２．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

    (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

    当社は、2026年４月９日に創業130周年を迎えました。当社の株式を給付することで従業員の努力と支援に感謝を示すとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

    なお、対象従業員は、非居住者を除く、当社および当社子会社等に在籍する正社員および特別社員（定年退職後に再雇用された者）です。

    ①本制度の概要

    当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

    本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

    ②従業員に取得させる予定の株式の総数

    156,080株

    ③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    取締役会(2025年５月12日)での決議状況(取得期間2025年５月13日～2025年９月30日) 1,000,000株（上限） 3,000,000,000（上限）
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式 578,200 2,999,732,900
    残存決議株式の総数及び価額の総額 421,800 267,100
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 42.18 0.01
    当期間における取得自己株式 ― ―
    提出日現在の未行使割合(％) 42.18 0.01

    （注） 上記取得期間での取得をもって、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    取締役会(2025年11月11日)での決議状況(取得期間2025年11月12日～2026年３月31日) 1,400,000株（上限） 5,000,000,000（上限）
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式 735,100 4,999,812,500
    残存決議株式の総数及び価額の総額 664,900 187,500
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 47.49 0.00
    当期間における取得自己株式 ― ―
    提出日現在の未行使割合(％) 47.49 0.00

    （注） 上記取得期間での取得をもって、2025年11月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    取締役会(2026年５月11日)での決議状況(取得期間2026年５月12日～2026年９月30日) 2,300,000株（上限） 5,000,000,000（上限）
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式 ― ―
    残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
    当期間における取得自己株式 ― ―
    提出日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00

    （注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取による株式数は含まれておりません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 1,533 9,624,772
    当期間における取得自己株式(注) 70 222,600

    (注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における取得自己株式数は当該株式分割前の株式数を、当期間における取得自己株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    消却の処分を行った取得自己株式 4,150,000 19,522,245,492 ― ―
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    その他（単元未満株式の買増請求による売渡） ― ― ― ―
    その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 15,532 67,140,798 ― ―
    保有自己株式数 632,283 ― 1,896,919 ―

    (注)１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の保有自己株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

    ２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当期間の保有自己株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

    ３ 【配当政策】

    当社グループは、収益力を高めるために経営基盤の強化を図りながら、配当可能利益の拡大と株主価値の向上を通じて株主のみなさまに対する長期的かつ適正な利益還元を図る一方、再投資のための内部留保を充実させることを利益配分の基本方針としております。

    このような基本方針のもと、配当につきましては安定した配当の継続に重点を置き、さらに当該期の利益水準や財務状況、将来の事業展開に向けた設備投資や研究開発に必要な投資資金などを総合的に勘案して実施することとしております。また、株主のみなさまへの利益還元に関する目標としましては、従来方針をあらため、ＤＯＥ5.0％以上とし、現在の中期経営計画期間中において累進配当を継続するとともに、配当および自己株式取得も考慮した総還元性向を50％以上とします。
    　当連結会計年度の配当金につきましては、中間期には１株当たり76円の配当を実施し、期末配当については１株当たり88円を予定しております。

    また、2027年３月期の配当金につきましては、上記の方針に基づき、中間配当金は１株当たり35円、期末配当金は１株当たり30円を予定しておりますが、財務状況や次期の業績等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定させていただきます。

    当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の配当金につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。2027年３月期の配当金につきましては、当該株式分割後の数値を記載しております。

    なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
    2025年11月11日取締役会決議 4,846 76
    2026年６月26日定時株主総会決議（予定） 5,546 88

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、経営の透明性、公正性、効率性を高めてグループ会社を含めた企業価値を長期にわたり安定的に向上させることが経営の最重要課題と考えております。また、企業価値の向上は、公正な企業活動により社会的な使命を果たし、株主や顧客の皆さまをはじめとするステークホルダーの信頼と支持を得てはじめて可能であり、コーポレート・ガバナンスの充実は、そのための体制づくりに向けた基本的な命題であると認識しております。

    ②　コーポレート・ガバナンスの強化・向上の歩み

    1999年 ●執行役員制度の導入
    2001年 ●指名委員会・報酬委員会設置
    2002年 ●取締役の任期の短縮（２年から１年）
    2003年 ●コンプライアンス委員会の設置 ●通報窓口の設置（現在６ヵ所）
    2004年 ●社外監査役の増員（総数３名）
    2005年 ●(内部)監査室の設置
    2006年 ●内部統制システムに関する事項の決定 ●内部統制プロジェクトチームの発足
    2008年 ●会長職の廃止 ●内部統制室の設置
    2009年 ●内部統制監査室の設置（監査室と内部統制室を統合）
    2015年 ●社外取締役の選任（総数１名）
    2016年 ●社外取締役の増員（総数２名）
    2019年 ●社外取締役の増員（総数３名）
    2023年 ●株式報酬制度の導入
    2024年 ●指名委員会・報酬委員会の委員長、および委員の過半数を社外役員に変更
    2026年 ●役員業績連動報酬制度の導入（予定）

    ③　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

    当社は監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、取締役は８名（内、社外取締役３名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）であり、当社の企業統治体制の概要は以下のとおりであります。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役は７名（内、社外取締役３名）となる予定であります。

    ア　取締役会

    当社の取締役会は、経営の透明性、公正性を高め、かつ意思決定を迅速に効率的に行うため、当社事業に精通した５名の取締役と、独立した立場から自由に提言できる３名の社外取締役で構成されております。取締役会は毎月定例日に１回、および必要な場合は臨時に開催し、取締役会規程に定める様々な重要事項を決定するとともに業務執行の状況を監督しております。

    イ　監査役会

    当社の監査役会は、経営監視のための機能の客観性と中立性を確保するため、それぞれ異なった専門分野（会社経営、法律および財務・会計）を持った、自由な立場で意見を述べることができる３名の社外監査役と、様々な当社業務経験を持つ２名の常勤監査役によって構成されております。監査役会は原則として毎月１回開催され、監査状況の報告のほか、経営執行の適法性等について活発な意見が交わされております。また、取締役会等においては、高い見地から経営に対し積極的に意見表明を行っております。

    ウ　経営会議

    取締役会を効率化するための審議機関として、取締役、常勤監査役、本部長および社長が指定した者により構成される「経営会議」が原則として毎週開催され、稟議案件の承認および全社的な業務運営や個別の重要案件に関して審議・報告しております。

    エ　執行役員

    意思決定の迅速化などを図る目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会や経営会議による意思決定に基づき、事業部門や担当領域の責任者として現場の業務を遂行しております。

    オ　指名委員会・報酬委員会

    取締役会の諮問機関として、「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しております。役員候補者の選任については、「指名委員会」が選任基準に照らして、協議・推薦したうえ、取締役会にて審議し、株主総会に候補者を提案しております。取締役の報酬等の決定については、業績、職務の重要性や責任等を勘案して、「報酬委員会」において協議した結果を取締役会にて審議し決定しております。各委員会は、委員長および構成員の過半数を独立社外役員とし、役員候補者の選任や報酬決定のプロセスの客観性や妥当性を高めております。なお、有価証券報告書提出日現在の各委員会の構成員は以下のとおりであります。
    　指名委員会
    　　委員長：和智洋子（社外取締役）
    　　委　員：亀津克己（代表取締役社長）、山本司（代表取締役専務執行役員）、真鍋靖（社外取締役）、
    　　　　　　岩﨑玲子（社外取締役）

    　　報酬委員会
    　　委員長：真鍋靖（社外取締役）
    　　委　員：亀津克己（代表取締役社長）、山本司（代表取締役専務執行役員）、和智洋子（社外取締役）

    岩﨑玲子（社外取締役）

    当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、各委員会の構成員は以下のとおりになる予定であります。

    指名委員会
    　　委員長：和智洋子（社外取締役）
    　　委　員：亀津克己（代表取締役社長）、山本司（代表取締役専務執行役員）、真鍋靖（社外取締役）、
    　　　　　　岩﨑玲子（社外取締役）

    報酬委員会
    　　委員長：真鍋靖（社外取締役）
    　　委　員：亀津克己（代表取締役社長）、山本司（代表取締役専務執行役員）、和智洋子（社外取締役）

    岩﨑玲子（社外取締役）

    カ　環境委員会

    地球環境に配慮し環境負荷の低減をめざした事業活動を行うため、代表取締役社長を委員長とする「環境委員会」を設置しております。当委員会は、気候変動を含む環境問題にかかわる課題についての対策などを立案し、当社グループの環境負荷低減活動を指導・推進しております。

    キ　サステナビリティ推進委員会

    環境や社会課題を解決しながら持続的な成長を果たすため、サステナビリティ担当役員を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。当委員会は、サステナビリティ推進の基本方針・戦略を策定するとともに、傘下の各専門部会を統括し、当社グループのサステナビリティ活動を推進しております。

    ク　コンプライアンス委員会

    法令順守はもとより、社会の良識、常識を踏まえたコンプライアンス活動に取り組むため、コンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。当委員会は、コンプライアンスの実践に必要な諸施策を策定し、当社グループのコンプライアンス活動を指導・推進しております。

    ケ　投資委員会

    投資案件の妥当性などを効率的に審査するため、「設備投資委員会」「開発投資委員会」「資産投資委員会」「デジタル投資委員会」という４つの委員会を設置しております。各委員会は、投資案件の予備審査を行い、当該案件の内容および審査結果を経営会議に報告することにより同会議の審議の効率化を図っております。

    コ　内部統制監査室

    当社グループの業務の適正性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性などを監査するため、「内部統制監査室」を設置しております。当室は、当社グループの状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果を速やかに社長および監査役に報告するとともに、改善合理化への提言・提案を行っております。

    当社は上記企業統治体制が有効に機能していると考えており、この体制を示した体制図は次のとおりであります。

    ④　当事業年度における取締役会および指名委員会・報酬委員会の活動状況

    ＜取締役会の活動状況＞

    ア　取締役会における主な審議内容

    取締役会では、５ヵ年の中期経営計画「しくみ・１３０」の４年目を中期経営計画の第２ステージの初年度として、あらためて理念体系の見直しを図ったほか、事業の選択と集中、キャピタル・アロケーション、株主還元などについての議論、審議を行いました。また、既存の投資案件の進捗状況や、気候変動対応、サイバーセキュリティ対応などについても定期的なモニタリングを実施しております。

    イ　取締役会の実効性に関する分析・評価

    取締役会は、毎年、各取締役の自己評価などをもとに、取締役会の実効性について、分析・評価を行っております。当事業年度に実施した評価方法およびその結果は以下のとおりです。

    (ⅰ)　分析・評価方法

    分析・評価方法の概要は以下のとおりです。

    ａ　全取締役および監査役（13名）に対し、取締役会の構成や運営状況等に関するアンケートを実施。

    ｂ　アンケート結果を取りまとめ、社外取締役に提出。

    ｃ　アンケート結果およびそれに対する社外取締役の意見を踏まえ、取締役会にて議論の後、取締役会の実効性の評価を確定。

    (ⅱ)　アンケート項目の概要

    アンケート項目の概要は以下のとおりです。設問ごとに、５段階評価および、必要に応じてコメント欄に補足説明や意見を記述する方式としております。

    ａ　取締役会の構成

    ｂ　取締役会の役割・責務

    ｃ　取締役会の運営・審議

    ｄ　取締役の職責

    ｅ　任意の諮問委員会　など

    (ⅲ)　評価結果の概要

    2025年６月開催の取締役会において、上記アンケート調査の結果をもとに取締役会の実効性について分析・評価を実施いたしました。その結果、取締役会の全体としての実効性は十分確保されていることを確認いたしました。

    (ⅳ)　具体的な取り組み

    ・機動的な経営戦略の立案・実行や人的資本経営の強化などを目的として、「経営戦略室」を新設いたしました。

    ・指名・報酬委員会の委員の過半数および委員長を社外役員に変更いたしました。

    ・指名・報酬委員会の開催回数を増やし、役員の報酬方針の見直しや次期経営層育成の監督などを実施いたしました。

    ・中長期的な議論や非財務情報の議論を増やせるよう、付議・報告基準の見直しを実施いたしました。

    ・資料の事前配付を紙資料からクラウドストレージサービスを利用した電子資料に変更いたしました。

    ＜指名委員会・報酬委員会の活動状況＞

    ア　指名委員会

    2025年度は指名委員会を７回開催し、2026年度の取締役および執行役員の候補者についての審議のほか、次期経営幹部候補の育成計画・進捗の確認、スキル・マトリクスの見直しなどについて議論し、取締役会に答申いたしました。

    イ　報酬委員会

    2025年度は報酬委員会を４回開催し、2026年度の取締役および執行役員候補者の報酬案のほか、役員業績連動報酬制度（短期）の適切なインセンティブ、KPI、算定方法、上限額などについて議論し、取締役会に答申いたしました。

    区分 氏　名 出席状況
    取締役会 指名委員会 報酬委員会
    取締役 亀津 克己 100％（14/14回） 100％（７/７回） 100％（４/４回）
    山本　司 100％（14/14回） 100％（７/７回） 100％（３/３回）
    田邉　智 100％（14/14回） ― ―
    佐藤　清 100％（14/14回） ― ―
    龍光 幸徳 100％（14/14回） ― ―
    江藤 洋一（社外） 100％（４/４回） ― ―
    和智 洋子（社外） 100％（14/14回） 100％（７/７回） 100％（４/４回）
    真鍋　靖 （社外） 100％（14/14回） 100％（７/７回） 100％（３/３回）
    岩﨑 玲子（社外） 100％（10/10回） 100％（７/７回） 100％（３/３回）
    監査役 野瀬　満 100％（14/14回） ― ―
    本橋 和幸 100％（14/14回） ― 100％（１/１回）
    村瀬 幸子（社外） 100％（14/14回） ― ―
    髙野 信彦（社外） 93％（13/14回） ― 100％（１/１回）
    出口 雅敏（社外） 93％（13/14回） ― 100％（１/１回）

    （注）１．（　）内は出席回数/在任中の開催回数を示しております。

    ２．取締役会の開催回数については、会社法第370条に基づく書面決議による開催を除いております。

    ３．江藤洋一氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

    ⑤　企業統治に関するその他の事項　

    当社が会社法第362条第４項第６号および同条第５項ならびに会社法施行規則第100条の規定に従い、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

    ア　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    ａ　当社および当社グループ会社（会社法第２条第３号の定義による当社の子会社をいう。以下同じ。）の取締役は、「ニチアスグループコンプライアンス綱領」に定める行動規範を順守し、自らが高い倫理観を持って行動する。

    ｂ　取締役会が取締役の職務の執行を監督するために、各取締役による職務執行の状況に関する主要事項の報告日程およびその他の随時に報告すべき事項をあらかじめ定める。取締役会では、各取締役が重要事項の情報を共有した上で討議し、相互コミュニケーションの確保および相互牽制を図る。

    ｃ　監査役会は、毎事業年度末に取締役に対して、自署、捺印による「取締役業務執行確認書」の提出を求めることにより、職務執行上の義務違反がない旨を自ら確認させる。

    イ　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    ａ　コンプライアンス委員会をはじめとした組織体制を整備し、各種研修の実施等を通じて社員の意識徹底に努める。

    ｂ　取締役より１名をコンプライアンス担当役員に任命する。同担当役員が「コンプライアンス委員会」の委員長となり、当社および当社グループ会社のコンプライアンス体制・施策の立案とその展開などを行う。

    ｃ　法令違反の疑いのある行為などを発見した者が直接どこからでも通報できるように、社内外および当社ホームページにコンプライアンスに関する通報受付窓口（コンプライアンス・カウンター）を設ける。なお、通報者にはあらゆる面で不利益を被ることのないように通報者保護の厳正な運用を図っている。

    ｄ　法令または社内規定などに反する行為のあった者に対しては、「就業規則」に基づいて厳正にかつ公平な基準で処分する。

    ｅ　反社会的勢力からの要求に対してはこれに応じない旨を「ニチアスグループコンプライアンス綱領」にて定めている。

    ｆ　内部監査を担当する内部統制監査室の体制と機能を充実させることにより往査の頻度と監査効率を高め、監査結果が遅滞なく経営会議などにおいて報告されるようにする。また、担当取締役はそれらの要旨を取締役会において報告する。

    ウ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

    ａ　取締役の職務執行に係る文書については「文書管理規程」に基づいて管理、保存する。

    ｂ　取締役（および監査役）は取締役の職務執行に係る文書を常時、電子化文書にて閲覧できる。

    エ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    ａ　取締役の職務の執行の効率化を図るため、取締役会は、全社的な業務運営にかかる案件の事前審議を経営会議に委任する。経営会議にて審議した案件のうち、「取締役会規程」に定める重要案件については取締役会に報告または付議する。 

    ｂ　取締役会は、承認・決定した重要事項について進捗状況をレビューし、事後の対策などを検討する。

    オ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制および当社グループの損失の危機の管理に関する規程その他の体制

    当社および当社グループ会社のリスク管理を体系的に定める規程に基づいて、それぞれの担当部署において個別の規程や運営要領の制定、マニュアル類の作成・配付、研修の実施などを行う。

    カ　当社および当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    ａ　当社および当社グループ会社がグローバルで健全な経営を行えるよう、当社および当社グループ会社の管理体制を整備し、管理本部が法律、会計、コンプライアンスなどの面から、事業本部および生産本部が事業、生産、品質などの面から当社グループ会社を支援・指導する。

    ｂ　当社および当社グループ会社の報告の信頼性を確保するため「報告に係る内部統制評価の基本方針」に基づき、必要な内部統制に係る体制を整備し、その評価の仕組みを構築している。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

    ｃ　当社グループ会社における重要案件については、当社の「子会社管理規程」に基づき、所管本部長が、経営会議または取締役会に諮る。

    ｄ　当社グループ会社には当社の取締役または社員を取締役および（または）監査役として派遣（兼任）するとともに、当社の内部統制監査室には各社の内部統制体制の状況についても監査させ、その結果を下記事項キの報告に加える。

    キ　当社の当社グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

    ａ　当社グループ会社の業務について、原則として所管本部がその状況を管理し、必要な場合は当社グループ会社の業務執行責任者に経営会議への報告を求める。

    ｂ　所管本部長は、当社グループ会社の業務執行状況を定期的に取締役会に報告する。

    ク　当社の当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    「子会社管理規程」において当社グループ会社における職務権限等をあらかじめ定め、当社および当社グループ会社の決裁権限を適切に配分することにより効率化を図る。

    ケ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

    監査役よりその職務を補助すべき者の設置につき要請を受けた場合は、監査役と協議の上、適切な使用人を専任で補助に当たらせるものとする。

    コ　前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

    ａ　前項に記載した監査役に対する補助者を置く場合は、その独立性を確保するため、当該使用人の人事異動に関する決定には、監査役会の事前の同意を得なければならず、その人事考課および懲戒処分については、常勤監査役と協議の上で決定しなければならない。

    ｂ　監査役より監査役を補助すべき要請を受けた者は、取締役等の指揮・命令は受けないものとする。

    サ　取締役・使用人または当社グループ会社の取締役・監査役・使用人もしくはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

    ａ　当社および当社グループ会社の役員および社員は、当社および当社グループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査による法令違反などの重大事態を認知した場合は、既存の会議体における報告機会を待たずに速やかに監査役に報告する。

    ｂ　上記事項アのｂに記載した取締役の職務執行状況の報告に関する事項については、監査役と協議の上でこれらの計画を策定する。

    シ　監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    当社および当社グループ会社は、当社の監査役へ報告を行った者に対して、あらゆる面で不利益を被ることがないよう、通報者保護の厳正な運用を図る。

    ス　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

    当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用を支払う。

    セ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    ａ　当社は、監査役に対しては重要な意思決定に関する会議体の日程を文書で伝え、監査役が出席を望む会議にはいつでも出席して意見を述べることができることとする。

    ｂ　監査役会は、代表取締役および会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

    ⑥  責任限定契約の内容の概要

    定款の規定に基づいて、現在、当社と非業務執行取締役および監査役の全員との間で以下の概要の責任限定契約を締結しております：

    非業務執行取締役または監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務の執行において善意でかつ重大な過失が無いときに限り、当該非業務執行取締役または監査役の賠償責任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として、その額を超える部分については免責される。

    ⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は、当社および子会社の取締役および監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する、以下の概要の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料全額を当社が負担しております：

    会社訴訟、株主代表訴訟、第三者訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を、当該保険契約の支払限度額の範囲内で填補する。ただし、被保険者の不正行為や、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害等については填補の対象外とする。

    ⑧  取締役の定数

    当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

    ⑨  取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

    また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

    ⑩  株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議（特別決議）について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ⑪  株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

    当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。

    ア　自己株式の取得

    会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること。これは機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。

    イ　取締役および監査役の責任減免

    会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令の定める限度において免除すること。これは取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

    ウ　中間配当

    会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うこと。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにするためのものであります。

    (2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

    男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    代表取締役社長 亀　津　克　己 1962年７月28日生 1985年３月 当社入社 2007年４月 当社工業製品事業本部高機能樹脂製品事業部東京営業部長 2008年３月 当社工業製品事業本部工業製品事業部東日本第三営業部長 2009年４月 当社工業製品事業本部工業製品事業部海外営業部長 2010年３月 当社工業製品事業本部海外営業部長 2011年４月 当社工業製品事業本部営業統括部長兼海外営業部長 2013年４月 当社工業製品事業本部副本部長兼海外営業部長 同　年６月 当社執行役員 2014年３月 株式会社イノクリート代表取締役社長 2016年４月 当社基幹産業事業本部長 同　年６月 当社取締役執行役員 2019年６月 当社取締役常務執行役員 2022年４月 当社経営企画担当 同　年６月 当社代表取締役社長（現任） 1985年３月 当社入社 2007年４月 当社工業製品事業本部高機能樹脂製品事業部東京営業部長 2008年３月 当社工業製品事業本部工業製品事業部東日本第三営業部長 2009年４月 当社工業製品事業本部工業製品事業部海外営業部長 2010年３月 当社工業製品事業本部海外営業部長 2011年４月 当社工業製品事業本部営業統括部長兼海外営業部長 2013年４月 当社工業製品事業本部副本部長兼海外営業部長 同　年６月 当社執行役員 2014年３月 株式会社イノクリート代表取締役社長 2016年４月 当社基幹産業事業本部長 同　年６月 当社取締役執行役員 2019年６月 当社取締役常務執行役員 2022年４月 当社経営企画担当 同　年６月 当社代表取締役社長（現任） (注)１ 145,944
    1985年３月 当社入社
    2007年４月 当社工業製品事業本部高機能樹脂製品事業部東京営業部長
    2008年３月 当社工業製品事業本部工業製品事業部東日本第三営業部長
    2009年４月 当社工業製品事業本部工業製品事業部海外営業部長
    2010年３月 当社工業製品事業本部海外営業部長
    2011年４月 当社工業製品事業本部営業統括部長兼海外営業部長
    2013年４月 当社工業製品事業本部副本部長兼海外営業部長
    同　年６月 当社執行役員
    2014年３月 株式会社イノクリート代表取締役社長
    2016年４月 当社基幹産業事業本部長
    同　年６月 当社取締役執行役員
    2019年６月 当社取締役常務執行役員
    2022年４月 当社経営企画担当
    同　年６月 当社代表取締役社長（現任）
    代表取締役専務執行役員内部統制・コンプライアンス・サステナビリティ・経理担当 山　本　　司 1961年９月23日生 1986年３月 当社入社 2011年７月 日本ロックウール株式会社代表取締役社長 2014年１月 当社建材事業本部統括部長（営業・生産担当）兼建材事業本部改修対策部長 同　年１月 株式会社ニチアスセムクリート代表取締役社長 2017年４月 当社経営企画部長 2018年４月 当社管理本部副本部長兼総務部長 同　年６月 当社執行役員 2020年６月 当社管理本部長 2021年６月 当社取締役執行役員 2022年６月 当社代表取締役専務執行役員（現任） 同　年６月 当社内部統制・コンプライアンス・CSR・経理担当 2023年10月 当社内部統制・コンプライアンス・サステナビリティ・経理担当（現任） 1986年３月 当社入社 2011年７月 日本ロックウール株式会社代表取締役社長 2014年１月 当社建材事業本部統括部長（営業・生産担当）兼建材事業本部改修対策部長 同　年１月 株式会社ニチアスセムクリート代表取締役社長 2017年４月 当社経営企画部長 2018年４月 当社管理本部副本部長兼総務部長 同　年６月 当社執行役員 2020年６月 当社管理本部長 2021年６月 当社取締役執行役員 2022年６月 当社代表取締役専務執行役員（現任） 同　年６月 当社内部統制・コンプライアンス・CSR・経理担当 2023年10月 当社内部統制・コンプライアンス・サステナビリティ・経理担当（現任） (注)１ 67,926
    1986年３月 当社入社
    2011年７月 日本ロックウール株式会社代表取締役社長
    2014年１月 当社建材事業本部統括部長（営業・生産担当）兼建材事業本部改修対策部長
    同　年１月 株式会社ニチアスセムクリート代表取締役社長
    2017年４月 当社経営企画部長
    2018年４月 当社管理本部副本部長兼総務部長
    同　年６月 当社執行役員
    2020年６月 当社管理本部長
    2021年６月 当社取締役執行役員
    2022年６月 当社代表取締役専務執行役員（現任）
    同　年６月 当社内部統制・コンプライアンス・CSR・経理担当
    2023年10月 当社内部統制・コンプライアンス・サステナビリティ・経理担当（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役専務執行役員生産部門・安全衛生・環境・品質保証担当 田　邉　　智 1960年５月23日生 1989年４月 当社入社 2006年４月 当社鶴見工場高機能樹脂製品製造部長 2007年４月 当社鶴見工場長 2009年８月 当社経営企画部長 2012年４月 当社高機能製品事業本部技術生産統括部長兼樹脂技術開発部長 2013年４月 当社高機能製品事業本部副本部長 同　年６月 当社執行役員 2014年４月 当社技術本部長 2019年６月 当社取締役執行役員 2021年６月 当社取締役常務執行役員 2023年６月 当社安全衛生・環境・品質保証統括 同　年10月 当社生産部門・安全衛生・環境・品質保証統括 2024年４月 当社生産本部長 同　年６月 当社取締役専務執行役員（現任） 2025年４月 当社生産部門・安全衛生・環境・品質保証担当（現任） 1989年４月 当社入社 2006年４月 当社鶴見工場高機能樹脂製品製造部長 2007年４月 当社鶴見工場長 2009年８月 当社経営企画部長 2012年４月 当社高機能製品事業本部技術生産統括部長兼樹脂技術開発部長 2013年４月 当社高機能製品事業本部副本部長 同　年６月 当社執行役員 2014年４月 当社技術本部長 2019年６月 当社取締役執行役員 2021年６月 当社取締役常務執行役員 2023年６月 当社安全衛生・環境・品質保証統括 同　年10月 当社生産部門・安全衛生・環境・品質保証統括 2024年４月 当社生産本部長 同　年６月 当社取締役専務執行役員（現任） 2025年４月 当社生産部門・安全衛生・環境・品質保証担当（現任） (注)１ 58,782
    1989年４月 当社入社
    2006年４月 当社鶴見工場高機能樹脂製品製造部長
    2007年４月 当社鶴見工場長
    2009年８月 当社経営企画部長
    2012年４月 当社高機能製品事業本部技術生産統括部長兼樹脂技術開発部長
    2013年４月 当社高機能製品事業本部副本部長
    同　年６月 当社執行役員
    2014年４月 当社技術本部長
    2019年６月 当社取締役執行役員
    2021年６月 当社取締役常務執行役員
    2023年６月 当社安全衛生・環境・品質保証統括
    同　年10月 当社生産部門・安全衛生・環境・品質保証統括
    2024年４月 当社生産本部長
    同　年６月 当社取締役専務執行役員（現任）
    2025年４月 当社生産部門・安全衛生・環境・品質保証担当（現任）
    取締役常務執行役員研究開発・デジタル化推進担当 佐　藤　　清 1962年９月３日生 2003年６月 当社入社 2008年４月 当社浜松研究所研究開発部門GL 2014年８月 当社研究開発本部浜松研究所長 2016年６月 当社執行役員 同　年６月 当社研究開発本部副本部長兼浜松研究所長 2018年４月 当社研究開発本部長 2021年６月 当社取締役執行役員 2023年10月 当社研究開発・デジタル化推進担当（現任) 2024年４月 当社取締役上席執行役員 同　年６月 当社取締役常務執行役員（現任) 2003年６月 当社入社 2008年４月 当社浜松研究所研究開発部門GL 2014年８月 当社研究開発本部浜松研究所長 2016年６月 当社執行役員 同　年６月 当社研究開発本部副本部長兼浜松研究所長 2018年４月 当社研究開発本部長 2021年６月 当社取締役執行役員 2023年10月 当社研究開発・デジタル化推進担当（現任) 2024年４月 当社取締役上席執行役員 同　年６月 当社取締役常務執行役員（現任) (注)１ 44,718
    2003年６月 当社入社
    2008年４月 当社浜松研究所研究開発部門GL
    2014年８月 当社研究開発本部浜松研究所長
    2016年６月 当社執行役員
    同　年６月 当社研究開発本部副本部長兼浜松研究所長
    2018年４月 当社研究開発本部長
    2021年６月 当社取締役執行役員
    2023年10月 当社研究開発・デジタル化推進担当（現任)
    2024年４月 当社取締役上席執行役員
    同　年６月 当社取締役常務執行役員（現任)
    取締役常務執行役員営業部門担当 龍　光　幸　徳 1965年１月28日生 1988年９月 当社入社 2009年10月 当社工業製品事業本部高機能製品事業部東日本営業部長 2010年３月 当社高機能製品事業本部東日本営業部長 2014年４月 当社高機能製品事業本部統括部長兼東日本営業部長 2016年４月 当社高機能製品事業本部営業統括部長 2017年６月 当社執行役員 同　年６月 当社高機能製品事業本部副本部長 2021年４月 当社高機能製品事業本部副本部長兼企画管理部長 同　年６月 当社高機能製品事業本部長 2022年６月 当社取締役執行役員 2023年10月 当社営業部門担当（現任) 2024年４月 当社取締役上席執行役員 2025年６月 当社取締役常務執行役員（現任） 1988年９月 当社入社 2009年10月 当社工業製品事業本部高機能製品事業部東日本営業部長 2010年３月 当社高機能製品事業本部東日本営業部長 2014年４月 当社高機能製品事業本部統括部長兼東日本営業部長 2016年４月 当社高機能製品事業本部営業統括部長 2017年６月 当社執行役員 同　年６月 当社高機能製品事業本部副本部長 2021年４月 当社高機能製品事業本部副本部長兼企画管理部長 同　年６月 当社高機能製品事業本部長 2022年６月 当社取締役執行役員 2023年10月 当社営業部門担当（現任) 2024年４月 当社取締役上席執行役員 2025年６月 当社取締役常務執行役員（現任） (注)１ 57,867
    1988年９月 当社入社
    2009年10月 当社工業製品事業本部高機能製品事業部東日本営業部長
    2010年３月 当社高機能製品事業本部東日本営業部長
    2014年４月 当社高機能製品事業本部統括部長兼東日本営業部長
    2016年４月 当社高機能製品事業本部営業統括部長
    2017年６月 当社執行役員
    同　年６月 当社高機能製品事業本部副本部長
    2021年４月 当社高機能製品事業本部副本部長兼企画管理部長
    同　年６月 当社高機能製品事業本部長
    2022年６月 当社取締役執行役員
    2023年10月 当社営業部門担当（現任)
    2024年４月 当社取締役上席執行役員
    2025年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役 和　智　洋　子 1960年４月29日生 1989年４月 弁護士登録（現任） 同　年４月 梶谷綜合法律事務所入所（現在） 2015年６月 当社社外監査役 2016年３月 大塚ホールディングス株式会社　社外監査役 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 エステー株式会社社外取締役（現任） 2025年３月 協和キリン株式会社社外監査役 2026年３月 協和キリン株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 1989年４月 弁護士登録（現任） 同　年４月 梶谷綜合法律事務所入所（現在） 2015年６月 当社社外監査役 2016年３月 大塚ホールディングス株式会社　社外監査役 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 エステー株式会社社外取締役（現任） 2025年３月 協和キリン株式会社社外監査役 2026年３月 協和キリン株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)１ ―
    1989年４月 弁護士登録（現任）
    同　年４月 梶谷綜合法律事務所入所（現在）
    2015年６月 当社社外監査役
    2016年３月 大塚ホールディングス株式会社　社外監査役
    2019年６月 当社社外取締役（現任）
    2023年６月 エステー株式会社社外取締役（現任）
    2025年３月 協和キリン株式会社社外監査役
    2026年３月 協和キリン株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
    取締役 真　鍋　　靖 1956年12月15日生 1979年４月 株式会社日立製作所入社 2000年４月 同社公共営業本部公共営業第二部長 2002年４月 同社電機システム統括営業本部プラント営業本部重工プラント部長 2008年４月 同社新事業開発本部長 2011年４月 同社社会・産業システム社 営業統括本部長 2012年４月 同社インフラシステムグループインフラシステム総合営業本部長 2013年４月 同社執行役員、関西支社長 同　年６月 新明和工業株式会社社外監査役 2016年４月 株式会社日立製作所理事、営業統括本部副本部長兼産業・流通、水・アーバン担当CMO 2017年４月 同社執行役常務、営業統括本部副本部長兼産業・流通、水・アーバン担当CMO 2021年４月 八洲電機株式会社エグゼクティブアドバイザー 同　年６月 三菱瓦斯化学株式会社社外取締役（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） 1979年４月 株式会社日立製作所入社 2000年４月 同社公共営業本部公共営業第二部長 2002年４月 同社電機システム統括営業本部プラント営業本部重工プラント部長 2008年４月 同社新事業開発本部長 2011年４月 同社社会・産業システム社 営業統括本部長 2012年４月 同社インフラシステムグループインフラシステム総合営業本部長 2013年４月 同社執行役員、関西支社長 同　年６月 新明和工業株式会社社外監査役 2016年４月 株式会社日立製作所理事、営業統括本部副本部長兼産業・流通、水・アーバン担当CMO 2017年４月 同社執行役常務、営業統括本部副本部長兼産業・流通、水・アーバン担当CMO 2021年４月 八洲電機株式会社エグゼクティブアドバイザー 同　年６月 三菱瓦斯化学株式会社社外取締役（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） (注)１ ―
    1979年４月 株式会社日立製作所入社
    2000年４月 同社公共営業本部公共営業第二部長
    2002年４月 同社電機システム統括営業本部プラント営業本部重工プラント部長
    2008年４月 同社新事業開発本部長
    2011年４月 同社社会・産業システム社 営業統括本部長
    2012年４月 同社インフラシステムグループインフラシステム総合営業本部長
    2013年４月 同社執行役員、関西支社長
    同　年６月 新明和工業株式会社社外監査役
    2016年４月 株式会社日立製作所理事、営業統括本部副本部長兼産業・流通、水・アーバン担当CMO
    2017年４月 同社執行役常務、営業統括本部副本部長兼産業・流通、水・アーバン担当CMO
    2021年４月 八洲電機株式会社エグゼクティブアドバイザー
    同　年６月 三菱瓦斯化学株式会社社外取締役（現任）
    2024年６月 当社社外取締役（現任）
    取締役 岩　﨑　玲　子 1965年10月25日生 1989年４月 凸版印刷株式会社(現　ＴＯＰＰＡＮ ホールディングス株式会社)入社 2002年４月 株式会社トッパンマインドウェルネス（現　ＴＯＰＰＡＮ株式会社）常務取締役 2014年１月 同社代表取締役 2022年４月 個人事業主として人材開発コンサルティング業開始 2023年６月 株式会社アドバネクス社外取締役 2024年５月 アークランズ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 同　年８月 株式会社For SDGs設立同社代表取締役（現任） 2025年６月 西川ゴム工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 同　年６月 当社社外取締役（現任） 1989年４月 凸版印刷株式会社(現　ＴＯＰＰＡＮ ホールディングス株式会社)入社 2002年４月 株式会社トッパンマインドウェルネス（現　ＴＯＰＰＡＮ株式会社）常務取締役 2014年１月 同社代表取締役 2022年４月 個人事業主として人材開発コンサルティング業開始 2023年６月 株式会社アドバネクス社外取締役 2024年５月 アークランズ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 同　年８月 株式会社For SDGs設立同社代表取締役（現任） 2025年６月 西川ゴム工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 同　年６月 当社社外取締役（現任） (注)１ ―
    1989年４月 凸版印刷株式会社(現　ＴＯＰＰＡＮ ホールディングス株式会社)入社
    2002年４月 株式会社トッパンマインドウェルネス（現　ＴＯＰＰＡＮ株式会社）常務取締役
    2014年１月 同社代表取締役
    2022年４月 個人事業主として人材開発コンサルティング業開始
    2023年６月 株式会社アドバネクス社外取締役
    2024年５月 アークランズ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
    同　年８月 株式会社For SDGs設立同社代表取締役（現任）
    2025年６月 西川ゴム工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
    同　年６月 当社社外取締役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    監査役（常勤） 野　瀬　　満 1962年６月27日生 1986年３月 当社入社 2003年４月 当社人事部労務チームリーダー 2005年４月 当社人事部人事チームリーダー 2007年６月 当社東京支社総務チームリーダー 2010年７月 当社管理本部人事部人事課長 2015年７月 当社内部統制監査室副室長 2016年４月 当社内部統制監査室長 2023年６月 当社常勤監査役（現任) 1986年３月 当社入社 2003年４月 当社人事部労務チームリーダー 2005年４月 当社人事部人事チームリーダー 2007年６月 当社東京支社総務チームリーダー 2010年７月 当社管理本部人事部人事課長 2015年７月 当社内部統制監査室副室長 2016年４月 当社内部統制監査室長 2023年６月 当社常勤監査役（現任) (注)２ 77,400
    1986年３月 当社入社
    2003年４月 当社人事部労務チームリーダー
    2005年４月 当社人事部人事チームリーダー
    2007年６月 当社東京支社総務チームリーダー
    2010年７月 当社管理本部人事部人事課長
    2015年７月 当社内部統制監査室副室長
    2016年４月 当社内部統制監査室長
    2023年６月 当社常勤監査役（現任)
    監査役（常勤） 本　橋　和　幸 1962年５月５日生 1989年10月 当社入社 2005年４月 当社経理部アカウンティングチームリーダー 2009年７月 当社袋井工場総務課長 2015年７月 当社管理本部人事部副部長兼人事部人事課長 2020年６月 当社管理本部総務部長 2021年４月 当社管理本部総務部長兼コンプライアンス室長 2022年３月 当社管理本部経理部長 2024年６月 当社常勤監査役（現任） 1989年10月 当社入社 2005年４月 当社経理部アカウンティングチームリーダー 2009年７月 当社袋井工場総務課長 2015年７月 当社管理本部人事部副部長兼人事部人事課長 2020年６月 当社管理本部総務部長 2021年４月 当社管理本部総務部長兼コンプライアンス室長 2022年３月 当社管理本部経理部長 2024年６月 当社常勤監査役（現任） (注)３ 15,300
    1989年10月 当社入社
    2005年４月 当社経理部アカウンティングチームリーダー
    2009年７月 当社袋井工場総務課長
    2015年７月 当社管理本部人事部副部長兼人事部人事課長
    2020年６月 当社管理本部総務部長
    2021年４月 当社管理本部総務部長兼コンプライアンス室長
    2022年３月 当社管理本部経理部長
    2024年６月 当社常勤監査役（現任）
    監査役 村　瀬　幸　子 1972年８月３日生 1995年４月 ニチハ株式会社入社 2008年９月 弁護士登録（現任） 同　年９月 成和明哲法律事務所入所 2015年11月 株式会社文教堂グループホールディングス社外監査役（現任） 2018年９月 九段坂上法律事務所入所（現在） 2019年６月 当社社外監査役（現任） 2020年６月 マクセルホールディングス株式会社（現　マクセル株式会社） 社外取締役（現任） 2021年３月 ローランド株式会社社外取締役 2024年６月 日本鋳造株式会社社外取締役（現任） 1995年４月 ニチハ株式会社入社 2008年９月 弁護士登録（現任） 同　年９月 成和明哲法律事務所入所 2015年11月 株式会社文教堂グループホールディングス社外監査役（現任） 2018年９月 九段坂上法律事務所入所（現在） 2019年６月 当社社外監査役（現任） 2020年６月 マクセルホールディングス株式会社（現　マクセル株式会社） 社外取締役（現任） 2021年３月 ローランド株式会社社外取締役 2024年６月 日本鋳造株式会社社外取締役（現任） (注)２ ―
    1995年４月 ニチハ株式会社入社
    2008年９月 弁護士登録（現任）
    同　年９月 成和明哲法律事務所入所
    2015年11月 株式会社文教堂グループホールディングス社外監査役（現任）
    2018年９月 九段坂上法律事務所入所（現在）
    2019年６月 当社社外監査役（現任）
    2020年６月 マクセルホールディングス株式会社（現　マクセル株式会社） 社外取締役（現任）
    2021年３月 ローランド株式会社社外取締役
    2024年６月 日本鋳造株式会社社外取締役（現任）
    監査役 髙　野　信　彦 1956年10月８日生 1975年４月 福岡国税局採用 2006年７月 同局門司税務署長 2007年７月 東京国税局査察部統括国税査察官 2009年７月 同局課税第一部統括国税実査官 2010年７月 同局人事第二課長 2012年７月 同局人事第一課長 2014年７月 国税庁厚生管理官 2015年７月 同庁首席国税庁監察官 2016年７月 熊本国税局長 2017年８月 税理士登録（現任） 同　年８月 髙野信彦税理士事務所所長（現任） 2018年３月 東亞合成株式会社社外取締役（監査等委員） 2020年６月 当社社外監査役（現任） 1975年４月 福岡国税局採用 2006年７月 同局門司税務署長 2007年７月 東京国税局査察部統括国税査察官 2009年７月 同局課税第一部統括国税実査官 2010年７月 同局人事第二課長 2012年７月 同局人事第一課長 2014年７月 国税庁厚生管理官 2015年７月 同庁首席国税庁監察官 2016年７月 熊本国税局長 2017年８月 税理士登録（現任） 同　年８月 髙野信彦税理士事務所所長（現任） 2018年３月 東亞合成株式会社社外取締役（監査等委員） 2020年６月 当社社外監査役（現任） (注)３ 3,000
    1975年４月 福岡国税局採用
    2006年７月 同局門司税務署長
    2007年７月 東京国税局査察部統括国税査察官
    2009年７月 同局課税第一部統括国税実査官
    2010年７月 同局人事第二課長
    2012年７月 同局人事第一課長
    2014年７月 国税庁厚生管理官
    2015年７月 同庁首席国税庁監察官
    2016年７月 熊本国税局長
    2017年８月 税理士登録（現任）
    同　年８月 髙野信彦税理士事務所所長（現任）
    2018年３月 東亞合成株式会社社外取締役（監査等委員）
    2020年６月 当社社外監査役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    監査役 出　口　雅　敏 1958年11月29日生 1982年４月 住友商事株式会社入社 1993年４月 同社非鉄化燃経理部長付 1994年９月 同社主計第二部長付 1996年２月 同社米国住友商事会社財経部 2002年７月 同社コーポレートファイナンス部長付兼インベスターリレーションズ部長付 2008年４月 同社アジア総支配人付兼アジア住友商事会社取締役 2012年４月 同社理事アジア総支配人補佐兼アジア住友商事グループコーポレートユニット長 2013年４月 同社理事関西ブロック総括部長 2014年４月 同社理事地域総括部長 2016年４月 同社理事内部監査部長 2017年４月 同社執行役員内部監査部長 2019年４月 住友精密工業株式会社　常務執行役員 同　年６月 同社取締役常務執行役員 2020年６月 同社代表取締役専務執行役員コーポレートマネジメント部門長 2022年６月 株式会社ロジネットジャパン　東日本取締役副社長執行役員 2023年９月 テクノプロ・ホールディングス株式会社　社外取締役（監査等委員） 2024年６月 当社社外監査役（現任） 1982年４月 住友商事株式会社入社 1993年４月 同社非鉄化燃経理部長付 1994年９月 同社主計第二部長付 1996年２月 同社米国住友商事会社財経部 2002年７月 同社コーポレートファイナンス部長付兼インベスターリレーションズ部長付 2008年４月 同社アジア総支配人付兼アジア住友商事会社取締役 2012年４月 同社理事アジア総支配人補佐兼アジア住友商事グループコーポレートユニット長 2013年４月 同社理事関西ブロック総括部長 2014年４月 同社理事地域総括部長 2016年４月 同社理事内部監査部長 2017年４月 同社執行役員内部監査部長 2019年４月 住友精密工業株式会社　常務執行役員 同　年６月 同社取締役常務執行役員 2020年６月 同社代表取締役専務執行役員コーポレートマネジメント部門長 2022年６月 株式会社ロジネットジャパン　東日本取締役副社長執行役員 2023年９月 テクノプロ・ホールディングス株式会社　社外取締役（監査等委員） 2024年６月 当社社外監査役（現任） (注)３ ―
    1982年４月 住友商事株式会社入社
    1993年４月 同社非鉄化燃経理部長付
    1994年９月 同社主計第二部長付
    1996年２月 同社米国住友商事会社財経部
    2002年７月 同社コーポレートファイナンス部長付兼インベスターリレーションズ部長付
    2008年４月 同社アジア総支配人付兼アジア住友商事会社取締役
    2012年４月 同社理事アジア総支配人補佐兼アジア住友商事グループコーポレートユニット長
    2013年４月 同社理事関西ブロック総括部長
    2014年４月 同社理事地域総括部長
    2016年４月 同社理事内部監査部長
    2017年４月 同社執行役員内部監査部長
    2019年４月 住友精密工業株式会社　常務執行役員
    同　年６月 同社取締役常務執行役員
    2020年６月 同社代表取締役専務執行役員コーポレートマネジメント部門長
    2022年６月 株式会社ロジネットジャパン　東日本取締役副社長執行役員
    2023年９月 テクノプロ・ホールディングス株式会社　社外取締役（監査等委員）
    2024年６月 当社社外監査役（現任）
    計 470,937

    (注) １．取締役の任期は2025年６月27日開催の定時株主総会から１年であります。

    ２．監査役野瀬満、村瀬幸子の両氏の任期は2023年６月29日開催の定時株主総会から４年であります。

    ３．監査役本橋和幸、髙野信彦、出口雅敏の各氏の任期は2024年６月27日開催の定時株主総会から４年であります。

    ４．取締役和智洋子、真鍋靖、岩﨑玲子の各氏は、社外取締役であります。

    ５．監査役村瀬幸子、髙野信彦、出口雅敏の各氏は、社外監査役であります。

    ６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しております。取締役でない執行役員は13名で、上席執行役員生産本部長 淺田啓起、同基幹産業事業本部長 鳥塚幹夫、同環境担当 戸塚優子、執行役員次世代人材育成担当 藤井浩司、同建材事業本部長 冨松博幸、同管理本部担当 馬立浩徳、同自動車部品事業本部長 今中博信、同生産本部副部長 美濃部智、同研究開発本部長 岩田耕治、同工業製品事業本部長 藤井章平、同工業製品事業本部副本部長 平塚雅章、同経営戦略室長 西脇公彦、同高機能製品事業本部長 佐々木章の各氏で構成されています。

    ②  社外役員の状況

    ア　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、当社との利害関係等については次のとおりであります。

    ａ　社外取締役 和智洋子氏は、弁護士であり、当社と取引関係のある弁護士事務所に所属する弁護士でありますが、当社の案件には関与しておらず、同事務所との取引規模は、当社の連結売上高と比較してごく僅かであります。また、同氏はエステー株式会社の社外取締役、協和キリン株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

    ｂ　社外取締役 真鍋靖氏は、三菱瓦斯化学株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。

    ｃ　社外取締役 岩﨑玲子氏は、株式会社For SDGsの代表取締役、アークランズ株式会社の社外取締役（監査等委員）、西川ゴム工業株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼職しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。

    ｄ　社外監査役 村瀬幸子氏は、弁護士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は株式会社文教堂グループホールディングスの社外監査役、マクセル株式会社、日本鋳造株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社とこれらの株式会社との間に特別な関係はありません。

    ｅ　社外監査役 髙野信彦氏は、税理士であり、当社との間に特別な関係はありません。

    イ　有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役 和智洋子氏、同真鍋靖氏、同岩﨑玲子氏、社外監査役 村瀬幸子氏、同髙野信彦氏、同出口雅敏氏の６名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ております。

    ウ　社外取締役および社外監査役の選任に際しては、会社経営、企業法務、財務および会計等に関して豊富な経験と高い知見を持ち、その職務を遂行できる充分な独立性が確保できていることを条件としております。なお、社外取締役および社外監査役の独立性を客観的に判断するため、次のとおり「独立社外役員の独立性判断基準」を定めております。
    当社において、独立社外役員とは、社外役員のうち、以下のいずれにも該当しない者をいう。
    ① 現在および過去において、当社グループ（注１）の業務執行取締役、執行役員または使用人である者
    ② 現在および就任前５年間において、次のいずれか該当する者
    ア 当社グループを主要な顧客とする者（注２）またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者
    イ 当社グループの主要な発注先である者（注３）またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者
    ウ 当社の主要株主（注４）またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者
    エ 当社グループが主要株主になっている会社（注５）の業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者
    オ 当社グループから役員報酬以外に、一定額以上の金銭その他の財産上の利益（注６）を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等である者（当該利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
    カ 当社グループから一定額以上の寄付または助成（注７）を受けている者またはその理事その他の業務執行者である者
    キ 当社グループの業務執行取締役、執行役員および部長格以上の上級管理職の配偶者または二親等以内の親族
    ③ その他独立社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
    （注）１．「当社グループ」とは、「当社およびその連結子会社」をいう。
    ２．「当社グループを主要な顧客とする者」とは、「その者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。
    ３．「当社グループの主要な発注先である者」とは、「当社グループの年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行っている者」または「事業年度末における当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者」をいう。
    ４．「当社の主要株主」とは、「当社の総議決権の10％以上を直接的または間接的に保有している者」をいう。
    ５．「当社グループが主要株主になっている会社」とは、「当社グループが総議決権の10％以上を直接的または間接的に保有している者」をいう。
    ６．「一定額以上の金銭その他の財産上の利益」とは、個人の場合は、「その価額が１事業年度につき1,000万円以上」をいい、団体の場合は、「その価額が１億円以上または当該団体の年間連結売上高の２％以上のいずれか高い方」をいう。
    ７．「一定額以上の寄付または助成」とは、「年間1,000万円以上」をいう。

    ③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

    社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席することを通して、経営会議をはじめとする社内の重要会議の内容について報告を受けております。

    社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて業務執行部門等から適宜報告および説明を受けて会社経営の監督にあたっており、幅広い経験、見識に基づいた助言を行っております。

    社外監査役は、監査役会を通して、内部監査の状況、会計監査人が実施する会計監査および内部統制監査の状況の報告を受けたことに対し、公正、中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた意見を述べており、内部監査、会計監査人による監査、ならびに内部統制部門の業務の執行に適切に反映することで、監査の実効性を高めております。

    また、社外取締役は会計監査人の監査報告に立ち会うほか、社外監査役と共に代表取締役との意見交換会に出席することにより相互連携を図っております。

    (3) 【監査の状況】

    ①  監査役監査の状況

    ア　組織、人員

    当社の監査役会は、監査役５名（常勤監査役２名、社外監査役３名）で構成され、社内の豊富な執行経験と多様な知見を持つ常勤監査役と、それぞれの専門性や他社の役員経験から豊富な知見を有する社外監査役が監査に関連する情報を共有し、さまざまな視点から審議を行っております。

    当事業年度における各監査役の状況は以下のとおりです。

    役職名 氏名 経歴等
    常勤監査役 野瀬 満 人事部、東京支社総務、内部統制監査室長等を経験し、管理、監査に関する高度な知見を有しています。
    常勤監査役 本橋 和幸 人事部副部長、総務部長、経理部長等を経験し、管理、会計に関する高度な知見を有しております。
    社外監査役 村瀬 幸子 弁護士としての幅広い知見と高度な識見を有しており、また企業法務に関する幅広い知識と経験を有しています。
    社外監査役 髙野 信彦 税理士として培われた専門的な知識や税務・会計に関する豊富な経験等を有しており、また国税庁監察官の経験などを通じて会社の監査に関する高い見識を有しています。
    社外監査役 出口 雅敏 財務・会計・税務をはじめ、海外現地法人のマネジメントや内部監査部門の責任者などのほか、経営者として経営全般にわたる経験と識見を有しております。

    イ　監査役会の運営状況

    　監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしています。当事業年度においては合計12回開催しております。各監査役の監査役会および取締役会への出席状況は以下のとおりです。

    役職名 氏名 当事業年度の出席状況
    監査役会 取締役会
    常勤監査役 野瀬　満 100％（12回／12回） 100％（14回／14回）
    本橋　和幸 100％（12回／12回） 100％（14回／14回）
    社外監査役 村瀬　幸子 100％（12回／12回） 100％（14回／14回）
    髙野　信彦 100％（12回／12回） 93％（13回／14回）
    出口　雅敏 100％（12回／12回） 93％（13回／14回）

    また、監査役会は監査に関する重要事項の報告・協議・決議を行い監査の充実を図っております。監査役会における主な検討項目および重点監査項目については以下のとおりです。

    ・監査の方針および監査実施計画

    ・監査上の主要な検討事項（KAM）

    ・内部統制システムの整備・運用状況

    ・監査報告書の作成

    ・会計監査人の選解任、報酬同意

    ・会計監査人の監査の方法および結果の相当性

    ウ　監査役の活動状況

    ａ　監査役は、監査役会の定める監査方針、監査計画に基づき、取締役会に出席して適宜意見を述べるほか、代表取締役、社外取締役との定期的な会合を開催し、経営全般の課題や監査上の重要課題などについて意見交換を行い、経営執行状況の把握と監視に努めております。

    ｂ　常勤監査役は、監査方針に従い、経営会議、事業本部（全体・個別）会議、生産・研究・管理各部門会議、工場長会議、支社長会議などの社内の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。これらの会議以外にもコンプライアンス本部委員会、研究開発成果報告会などにも出席し、業務の執行状況を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。また、重要な書類などの閲覧、事業所および子会社の往査などを実施し、当社および当社グループの重要な情報についても適時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど日常的に監査活動を行っております。

    ｃ　会計監査人の監査業務に対しては、独立性の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視、検証しております。また、会計監査人との連携においては、管理本部長、経理部長同席のもとで期中レビュー、監査状況の報告、また、ガバナンスに関する動向などについて情報を共有し、当社の事業への影響や発生可能性などを含めた議論を行い、緊密に連携を図っております。

    監査上の主要な検討事項（KAM）については、定期的に会計監査人から報告を受け、協議を行っております。

    ｄ　内部統制監査室との連携においては、業務監査などの報告を都度受けており、効率的かつ実効性の高い監査のための情報交換を行っております。

    ｅ　社外監査役としては、取締役会などの重要な会議に出席し、独立した立場で経営の監視を行うほか、常勤監査役からの活動報告および情報を受け、大局的見地から客観的かつ公正な意見を述べ、経営監査機能を果たしております。

    （ご参考）監査役と会計監査人との連携内容

    連携内容 概要 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
    監査計画概要 監査計画および監査報酬案 ■ ■ ■
    期中レビュー報告 期中レビュー結果の説明 ■
    監査報告 会社法および金融商品取引法監査の報告 ■ ■
    内部統制監査報告 監査結果の説明 ■
    情報交換・意見交換 KAMやサイバーセキュリティ、サステナビリティ開示等 ■ ■ ■ ■ ■ ■

    ②  内部監査の状況

    内部監査は、内部統制監査室（現在５名）が、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務の適正性並びに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備および運用状況の監査を計画的に実施しております。内部監査の結果は改善事項を明らかにした上で、社長および監査役に対してその都度報告するとともに被監査部署へ通知し、継続的に指摘事項などの改善状況を確認しております。また、年に５回経営会議および年に４回取締役会で監査結果、改善状況を報告しております。

    内部統制監査室と監査役は会計監査人も含めて連携を密にし、それぞれの監査活動の効率化や全体的な有効性向上のため、互いの監査計画と監査結果について情報を共有しております。

    ③  会計監査の状況

    ア　監査法人の名称

    有限責任監査法人トーマツ

    　　　　イ　継続監査期間

    　　　　　　　24年間

    ウ　業務を執行した公認会計士

    小林　弘幸　(継続監査年数４年)

    中安　正　(継続監査年数６年)

    業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

    　なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

    エ　監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者３名、その他16名であります。

    オ　監査法人の選定方針と理由

    　当社監査役会は、監査法人の選定において、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に勘案して選定する方針としております。この方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断し、有限責任監査法人トーマツを再任しております。

    　なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、上述の場合のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    カ　監査役および監査役会による監査法人の評価

    当社監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果の相当性、独立性および品質管理体制に係る評価項目を基準として、会計監査人からの定期的な監査・レビュー報告の聴取、会計監査人および監査法人の品質管理体制に関する説明聴取、経理部や内部統制監査室からの会計監査人に関する事情聴取などを通じて、総合的に会計監査人の評価を行っております。

    この結果、上記の監査法人は当社の要求する基準を満たしていると評価しております。 

    ④  監査報酬の内容等

    ア　監査公認会計士等に対する報酬
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 68 － 72 －
    連結子会社 － － － －
    計 68 － 72 －

    イ　監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitteグループ)に属する組織に対する報酬(ア を除く)

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 － 1 － 6
    連結子会社 15 12 15 7
    計 15 13 15 13

    　当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務および当社事業に関する分析調査業務であります。

    　また、連結子会社における非監査業務の内容は主に移転価格税制に関する助言業務であります。

    ウ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    エ　監査報酬の決定方針

    当社は、監査公認会計士などに対する監査報酬について、監査計画の内容およびそれに伴う監査時間数などを考慮し、監査役会による同意を得た上で監査報酬を決定しております。

    オ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行った結果、適切であると判断し、当該報酬などについて、会社法第399条第１項および同条第２項の同意を行っております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    ア　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

    当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。

    a　当社の取締役の報酬は、金銭による基本報酬およびインセンティブを目的とした株式報酬で構成する。ただし、社外取締役の報酬については、その職責に鑑み、基本報酬のみとする。

    b　基本報酬は、月額32百万円以内とする。また、株式報酬は、一定の譲渡制限期間を付した株式とし、基本報酬とは別枠で年額１億円以内、株式数の上限を年12万株以内とする。

    （注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりますので、上記の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

    c　各取締役の報酬額は、その役位に応じた基準額を定めたうえ、具体的な額については業績、職務の重要性や責任等を勘案して、社外取締役および社外監査役を含めた報酬委員会において協議した結果を取締役会に諮り、決定する。なお、取締役（社外取締役を除く）の基本報酬の決定においては、「ニチアスグループカーボンニュートラル宣言」をはじめとした社会的課題解決へ向けた取り組みとして、基本報酬のうち10％程度を前事業年度におけるＥＳＧ指標の目標達成度に応じて付加するものとする。

    d　全取締役の基本報酬および株式報酬のそれぞれの総額は、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内において決定する。

    なお、当社は、取締役の報酬制度について、企業価値の持続的な向上に資するインセンティブ機能の確保を重要な課題と認識しており、制度の構成および業績指標の妥当性等について、継続的な検証を行っております。あわせて、株式報酬の在り方についても、中長期的な視点からも検討を行ってまいります。

    イ　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

    取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討のうえ取締役会に答申しております。従って、取締役会としては、報酬委員会の答申内容が決定方針に沿うものであると判断し、その答申内容を尊重のうえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。

    ウ　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

    取締役の報酬限度額は、1997年６月27日開催の第181期定時株主総会において月額32百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は18名です。

    取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額は、2023年６月29日開催の第207期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で年額１億円以内と決議されております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。

    監査役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第196期定時株主総会において月額６百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

    なお、退職慰労金については、取締役および監査役ともに2007年６月28日開催の第191期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

    〈2026年度の役員報酬に関する事項〉

    当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役の報酬額改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合には、取締役会決議により、「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」を以下のとおり変更し、2026年度以降の取締役の報酬等の決定に適用する予定です。

    ア　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

    a　当社の取締役の報酬は、金銭による基本報酬および業績連動報酬ならびに株式報酬で構成する。ただし、社外取締役の報酬については、その職責に鑑み、基本報酬のみとする。取締役（社外取締役を除く。以下、同じ。）の報酬の割合は、基本報酬：業績連動報酬（基準額）：株式報酬＝60：20：20を目安とする。

    b　基本報酬は、役位および在任年数に基づき決定する。業績連動報酬については、中期経営計画において重視する経営指標である連結営業利益、連結営業利益率およびＥＳＧ指標の目標に対する達成度に応じた業績連動係数を役位別業績連動報酬基準額に乗じて算出する。具体的な算定方法は、下記「業績連動報酬の算定方法」のとおりとする。当社の取締役の金銭報酬は、年額５億円以内（うち社外取締役分60百万円以内）とする。また、株式報酬は、一定の譲渡制限期間を付した株式とし、上記金銭報酬とは別枠で年額１億円以内、株式数の上限を年12万株以内とする。

    （注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりますので、上記の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

    c　当社の取締役の業績連動報酬は下記算定式の基決定し、各取締役の報酬額は、その役位および在任年数に応じた基準額を定めたうえ、具体的な額については業績、職務の重要性や責任等を勘案して、報酬委員会において協議した結果を取締役会に諮り、決定する。

    d　全取締役の金銭報酬および株式報酬のそれぞれの総額は、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内において決定する。

    イ　業績連動報酬の算定方法

    当該業績連動報酬は、当社の中期経営計画において重視する経営指標である連結営業利益、連結営業利益率およびＥＳＧ指標（「ニチアスグループカーボンニュートラル宣言」をはじめとした社会的課題解決へ向けた取り組みとして重要と考える指標）の目標に対する達成度に応じた業績連動係数を役位別業績連動報酬基準額に乗じて算出する。具体的な算定方法は、次のとおりとする。

    （算定方法）

    　各取締役の業績連動報酬支給額＝｛役位別業績連動報酬基準額※１×（在任月数÷１２）※２×業績連動係数※３｝

    （※１）役位別業績連動報酬基準額

    役位および当該役位における在任年数により、業績連動報酬基準額を設定。

    なお、在任年数に応じた業績連動報酬基準額の増加は３年目までとし、在任年数が３年を超える場合には、３年目の業績連動報酬基準額を適用する。

    役位 在任年数 業績連動報酬基準額（千円）
    代表取締役社長 1年目 22,959
    2年目 25,286
    3年目以降 27,613
    専務取締役（代表権有） 1年目 14,083
    2年目 15,582
    3年目以降 17,041
    専務取締役 1年目 13,373
    2年目 14,793
    3年目以降 16,213
    常務取締役 1年目 11,085
    2年目 12,150
    3年目以降 13,254
    取締役 1年目 8,560
    2年目 9,428
    3年目以降 10,256

    （※２）在任月数

    ・毎年の定時株主総会の翌日から翌年の定時株主総会までの間（以下、「算定期間」という。）に、新たに取締役となった者の在任月数は、当該取締役となった日の属する月から計算する。

    ・算定期間中に取締役でなくなった者の在任月数は、当該取締役でなくなった日の属する月までとして計算する。

    ・算定期間中に取締役としての役位が変更された場合の在任月数は、変更前の役位については当該役位でなくなった日の属する前月まで、変更後の役位については当該役位となった日の属する月から、それぞれ当該役位に在任した期間を月単位で計算する。

    　なお、月中に変更があった場合には、変更後の役位については、当該役位となった日の属する月の翌月から計算するものとする。

    （※３）業績連動係数

    支給額の算定に用いる業績連動係数は、財務業績連動係数および非財務業績連動係数の和とし、業績達成率に応じた変動幅は０～200％とする。なお、当該係数は、中期的な企業価値向上への貢献度を踏まえ、財務指標と非財務指標のバランスを考慮して設定している。ただし、評価対象期間中に対象者でなくなった者に対しては、業績連動係数は100％とするものとする。

    財務業績連動係数 ＝ (Ⅰ)連結営業利益 × 56％ ＋ (Ⅱ)連結営業利益率 × 24％非財務業績連動係数 ＝ (Ⅲ)ＥＳＧ指標 × 20％

    財務業績連動係数は、業績の規模および収益性の双方をバランス良く評価する観点から、連結営業利益および連結営業利益率を指標として採用しており、財務業績連動指標：非財務業績連動指標＝80：20としたうえで、財務指標の内訳については、事業成長への寄与度を踏まえ連結営業利益を重視しつつ、収益性指標である連結営業利益率を組み合わせて設定している。

    (Ⅰ)連結営業利益および(Ⅱ)連結営業利益率

    各指標の係数は、下表に基づき毎年有価証券報告書にて公表する目標に対する達成度に応じて決定する。

    達成度(i) 業績連動係数
    130％以上 200％
    105％以上 130％未満 (ii)(1)
    95%以上 105％未満 100％
    70％以上 95％未満 (ii)(2)
    70％未満 0％

    （i）各指標の達成度は、以下の算定式により算定するものとする。

    （各指標の達成度の算定式）

    　各指標達成度 ＝ 各事業年度の各指標の実績値 ÷ 各指標の目標値

    （ii）達成度105％以上130％未満および達成度70％以上95％未満の区間については、以下の算定式により算定するものとする。

    　(1) 達成度105％以上130％未満：業績連動係数 ＝ 100％ ＋（100/25）×（達成度 － 105％）

    　(2) 達成度70％以上95％未満：業績連動係数 ＝（100/25）×（達成度 － 70％）

    (Ⅲ)ＥＳＧ指標

    ＥＳＧ指標について、定量評価および定性評価の達成度に応じた付加率を合算して算出する。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(名)
    金銭固定報酬 株式報酬
    取     締     役（社外取締役を除く） 340 285 54 5
    監     査     役(社外監査役を除く) 38 38 ― 2
    社外取締役 43 43 ― 4
    社外監査役 27 27 ― 3

    ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

    氏名 連結報酬等の総額（百万円） 役員区分 会社区分 連結報酬等の種類別の額（百万円）
    金銭固定報酬 株式報酬
    亀津　克己 117 取締役 提出会社 96 21

    （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、上記に該当しないものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、これまで取引先との事業上の関係強化等を目的として、政策保有目的株式を保有しており、保有の適否については、保有が上記目的に合致しているか、また資本コストも含めた経済的合理性に合致しているか等を毎年取締役会において検証し、保有が不適切であると判断した場合には、売却等による政策保有目的株式の縮減を進めてまいりました。

    今般、近年の市場からの政策保有目的株式に対する関心の高まりを受け、当社は、政策保有目的株式を原則として保有しない方針に転換し、保有意義が認められる銘柄についても、次期中期経営計画終了時（2032年３月期）を目途に取引先企業との対話を通じて全量の売却に努めてまいります。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 20 1,175
    非上場株式以外の株式 14 15,289
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    該当事項はありません。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 ― ―
    非上場株式以外の株式 4 292

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ダイキン工業㈱ 301,300 301,300 ふっ素樹脂製品の原材料の供給を受けており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。 無
    5,629 4,862
    トヨタ自動車㈱ 755,000 755,000 シール材等の製品を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。 無
    2,387 1,975
    ㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス 94,400 94,400 ふっ素樹脂製品等を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。 無
    1,687 905
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    三井住友トラストグループ㈱ 298,298 298,298 主要な取引金融機関であり、資金調達取引、情報収集および協力関係の維持強化を目的として株式を保有しております。 有
    1,462 1,109
    アスカ㈱ 778,440 778,440 遮熱カバー等の自動車部品の供給を受けており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。 有
    1,335 1,109
    ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 407,500 407,500 主要な取引金融機関であり、資金調達取引、情報収集および協力関係の維持強化を目的として株式を保有しております。 有
    1,059 819
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 125,800 125,800 主要な取引金融機関であり、資金調達取引、情報収集および協力関係の維持強化を目的として株式を保有しております。 有
    765 509
    住友不動産㈱ (注)３ 60,000 30,000 無機断熱材等の製品を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。 無
    263 167
    スズキ㈱ 124,000 124,000 シール材等の製品を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。 有
    232 224
    日本製鉄㈱ (注)４ 355,000 71,000 メンテナンス工事等の継続的な受注先であり、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。 無
    204 226
    レイズネクスト㈱ 50,000 50,000 メンテナンス工事等の継続的な受注先であり、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。 有
    112 75
    ＪＫホールディングス㈱ 49,817 49,817 無機断熱材等の製品を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。 有
    70 50
    中部電力㈱ 15,500 15,500 メンテナンス工事等の継続的な受注先であり、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。 無
    40 25
    九州電力㈱ 20,600 20,600 メンテナンス工事等の継続的な受注先であり、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。 無
    37 26
    オリンパス㈱ ― 40,000 ― 無
    ― 77
    中外炉工業㈱ ― 12,800 ― 無
    ― 47
    千代田化工建設㈱ ― 108,000 ― 無
    ― 36
    カネコ種苗㈱ ― 13,000 ― 無
    ― 18

    （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記②a．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。

    　　　２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

    　　　３．住友不動産㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

    　　　４．日本製鉄㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

    みなし保有株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 981,900 981,900 主要な取引金融機関であり、資金調達取引、情報収集および協力関係の維持強化を目的として株式を保有しております。議決権行使については、当社が指図権限を留保しています。 有
    4,981 3,776
    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ５ 【従業員の状況等】

    (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

    ①人材育成に関する方針

    当社グループの人材戦略は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（4）人的資本」に記載した通りであります。

    また、当社における従業員の給与その他の給付の決定については、経営戦略の実現に必要な人材の確保およびエンゲージメント向上を目的として、公正かつ競争力のある報酬水準の確保を基本方針としております。従業員の給与は、外部労働市場の水準、職務・役割の重要度、個人の成果行動および能力評価等を総合的に勘案し決定しております。給与体系は、基本給、賞与および各種手当から構成されており、基本給は職務・役割等級に基づき決定しております。また、賞与は会社業績および個人評価に連動して決定する仕組みとしております。

    (2) 【従業員の状況】

    ① 連結会社の状況

    2026年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(人)
    プラント向け工事・販売 814 ［377］
    工業製品 2,335 ［581］
    高機能製品 735 ［556］
    自動車部品 1,320 ［502］
    建材 705 ［122］
    全社(共通) 515 ［263］
    合計 6,424 ［2,401］

    (注) １．従業員数は、当社グループで常時就業する人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員）の人員数は、［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

    ２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。

    ② 提出会社の状況

    2026年３月31日現在

    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
    1,930 [1,142] 40.9 13.9 7,599,855 4.2
    セグメントの名称 従業員数(人)
    プラント向け工事・販売 296 ［197］
    工業製品 408 ［203］
    高機能製品 379 ［357］
    自動車部品 148 ［60］
    建材 184 ［62］
    全社(共通) 515 ［263］
    合計 1,930 ［1,142］

    (注) １．従業員数は、当社で常時就業する人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員）の人員数は、［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

    ２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。

    ３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いて算出しており、平均年間給与には、基準外賃金および賞与を含んでおります。

    ③ 労働組合の状況

    当社の労働組合は、ニチアス労働組合（組合員数1,627名）と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。

    なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

    ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異

    当事業年度
    名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)（注）１ 男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異(％)（注）１，３
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    ニチアス㈱ 0.8 83.0 65.9 72.6 75.4
    メタコート工業㈱ 0.0 75.0 64.7 82.0 77.0
    ㈱福島ニチアス 0.0 0.0 67.0 81.8 87.2
    ニチアスセラテック㈱ 0.0 100.0 81.0 82.7 81.3
    ニチアスエンジニアリングサービス㈱ 0.0 ― 86.9 88.9 57.0
    新日本熱学㈱ 7.7 ― 69.5 64.4 ―
    ㈱熊本ニチアス 0.0 100.0 86.1 87.9 91.4

    (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３．同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

    ４．「―」は、当該項目の対象者がいないことを示しております。

    ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

    当社は使用人その他の従業員を対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当社役員・従業員株式所有制度の内容について「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

    第５ 【経理の状況】

    １  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２  監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

    ３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、正しい情報の収集に努めております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ①  【連結貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 59,678 57,723
    受取手形及び売掛金 ※1 31,855 ※1 33,549
    電子記録債権 ※1 16,277 ※1 16,606
    完成工事未収入金 ※1 23,885 ※1 22,327
    商品及び製品 24,571 22,875
    仕掛品 3,848 3,896
    原材料及び貯蔵品 24,612 27,290
    未成工事支出金 1,663 2,505
    その他 3,661 5,562
    貸倒引当金 △7 △22
    流動資産合計 190,047 192,315
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 ※4 75,323 ※4 79,935
    減価償却累計額及び減損損失累計額 △40,953 △43,359
    建物及び構築物（純額） 34,369 36,576
    機械装置及び運搬具 ※4 87,253 ※4 90,234
    減価償却累計額及び減損損失累計額 △75,180 △77,385
    機械装置及び運搬具（純額） 12,073 12,849
    土地 ※4 15,255 ※4 15,270
    リース資産 445 471
    減価償却累計額 △243 △290
    リース資産（純額） 202 181
    建設仮勘定 3,427 4,434
    その他 ※4 13,927 ※4 14,531
    減価償却累計額及び減損損失累計額 △11,562 △12,078
    その他（純額） 2,364 2,453
    有形固定資産合計 67,692 71,765
    無形固定資産
    ソフトウエア 736 619
    その他 775 1,449
    無形固定資産合計 1,511 2,068
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※2 13,834 ※2 17,926
    長期貸付金 90 858
    退職給付に係る資産 10,524 15,194
    繰延税金資産 1,381 2,552
    その他 4,015 5,245
    貸倒引当金 △54 △804
    投資その他の資産合計 29,792 40,973
    固定資産合計 98,996 114,807
    資産合計 289,044 307,123
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 18,400 16,638
    電子記録債務 8,426 7,029
    短期借入金 9,870 9,750
    リース債務 317 298
    未払金 4,897 7,046
    未払法人税等 8,582 2,439
    未成工事受入金 ※5 205 ※5 611
    賞与引当金 3,516 2,900
    その他 ※5 5,556 ※5 5,430
    流動負債合計 59,774 52,144
    固定負債
    リース債務 854 977
    繰延税金負債 3,400 6,298
    退職給付に係る負債 4,513 4,344
    訴訟損失引当金 ※6 532 ※6 285
    その他 3,533 3,458
    固定負債合計 12,835 15,365
    負債合計 72,609 67,510
    純資産の部
    株主資本
    資本金 12,128 12,128
    資本剰余金 13,852 12,753
    利益剰余金 185,429 190,210
    自己株式 △14,555 △2,974
    株主資本合計 196,855 212,117
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 6,978 9,090
    為替換算調整勘定 6,898 9,670
    退職給付に係る調整累計額 4,689 7,636
    その他の包括利益累計額合計 18,566 26,397
    非支配株主持分 1,013 1,097
    純資産合計 216,434 239,612
    負債純資産合計 289,044 307,123
    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    売上高
    商品及び製品売上高 187,858 180,201
    完成工事高 68,654 71,708
    売上高合計 256,512 251,910
    売上原価
    商品及び製品売上原価 ※1,※6 129,335 ※1,※6 123,706
    完成工事原価 ※6 56,403 ※6 58,307
    売上原価合計 185,739 182,013
    売上総利益 70,773 69,897
    販売費及び一般管理費
    販売費 ※2 9,049 ※2 9,502
    一般管理費 ※3,※6 21,991 ※3,※6 23,380
    販売費及び一般管理費合計 31,041 32,883
    営業利益 39,732 37,014
    営業外収益
    受取利息 222 153
    受取配当金 660 591
    為替差益 - 588
    受取賃貸料 569 614
    持分法による投資利益 63 52
    その他 1,062 965
    営業外収益合計 2,578 2,966
    営業外費用
    支払利息 232 214
    為替差損 86 -
    賃貸収入原価 32 39
    石綿特別拠出金 47 47
    その他 218 301
    営業外費用合計 617 602
    経常利益 41,693 39,377
    特別利益
    固定資産売却益 ※4 73 ※4 77
    関係会社清算益 ※7 138 -
    投資有価証券売却益 4,985 226
    特別利益合計 5,198 304
    特別損失
    固定資産除売却損 ※5 232 ※5 240
    減損損失 ※8 418 -
    訴訟損失引当金繰入額 112 123
    訴訟和解金 - ※9 602
    災害による損失 ※10 163 -
    工場建替関連費用 ※11 605 -
    特別損失合計 1,533 966
    税金等調整前当期純利益 45,358 38,715
    法人税、住民税及び事業税 13,964 7,539
    法人税等調整額 △790 △582
    法人税等合計 13,173 6,957
    当期純利益 32,184 31,758
    非支配株主に帰属する当期純利益 111 124
    親会社株主に帰属する当期純利益 32,073 31,634

    【連結包括利益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    当期純利益 32,184 31,758
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △5,561 2,111
    為替換算調整勘定 2,589 2,757
    退職給付に係る調整額 1,383 2,946
    その他の包括利益合計 ※1 △1,587 ※1 7,815
    包括利益 30,596 39,573
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 30,446 39,465
    非支配株主に係る包括利益 150 107

    ③【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 12,128 13,892 160,058 △6,590 179,488
    当期変動額
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △61 △61
    剰余金の配当 △6,702 △6,702
    親会社株主に帰属する当期純利益 32,073 32,073
    自己株式の取得 △8,006 △8,006
    自己株式の処分 21 41 63
    自己株式の消却 -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - △39 25,371 △7,964 17,367
    当期末残高 12,128 13,852 185,429 △14,555 196,855
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 12,540 4,351 3,301 20,192 1,236 200,918
    当期変動額
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △61
    剰余金の配当 △6,702
    親会社株主に帰属する当期純利益 32,073
    自己株式の取得 △8,006
    自己株式の処分 63
    自己株式の消却 -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5,561 2,546 1,388 △1,626 △223 △1,850
    当期変動額合計 △5,561 2,546 1,388 △1,626 △223 15,516
    当期末残高 6,978 6,898 4,689 18,566 1,013 216,434

      当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 12,128 13,852 185,429 △14,555 196,855
    当期変動額
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -
    剰余金の配当 △8,448 △8,448
    親会社株主に帰属する当期純利益 31,634 31,634
    自己株式の取得 △8,009 △8,009
    自己株式の処分 18 67 85
    自己株式の消却 △1,118 △18,404 19,522 -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - △1,099 4,781 11,580 15,262
    当期末残高 12,128 12,753 190,210 △2,974 212,117
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 6,978 6,898 4,689 18,566 1,013 216,434
    当期変動額
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -
    剰余金の配当 △8,448
    親会社株主に帰属する当期純利益 31,634
    自己株式の取得 △8,009
    自己株式の処分 85
    自己株式の消却 -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,111 2,772 2,947 7,831 84 7,915
    当期変動額合計 2,111 2,772 2,947 7,831 84 23,178
    当期末残高 9,090 9,670 7,636 26,397 1,097 239,612

    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 45,358 38,715
    減価償却費 7,626 7,314
    減損損失 418 -
    工場建替関連費用 605 -
    災害による損失 163 -
    固定資産除売却損益（△は益） 158 162
    関係会社清算損益（△は益） △138 -
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 702
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △577 △745
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68 199
    投資有価証券売却損益（△は益） △4,985 △226
    賞与引当金の増減額（△は減少） 118 △620
    受取利息及び受取配当金 △883 △745
    支払利息 232 214
    為替差損益（△は益） 320 △342
    売上債権の増減額（△は増加） 3,989 308
    棚卸資産の増減額（△は増加） △3,527 △319
    未成工事支出金の増減額（△は増加） △191 △861
    仕入債務の増減額（△は減少） △5,085 △3,755
    未収入金の増減額（△は増加） △149 147
    未払金の増減額（△は減少） △17 △32
    未成工事受入金の増減額（△は減少） △94 391
    訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 89 △246
    その他 284 △1,512
    小計 43,790 38,748
    利息及び配当金の受取額 883 745
    利息の支払額 △236 △214
    災害による損失の支払額 △42 -
    事業整理損失の支払額 △550 -
    工場建替関連費用の支払額 △137 △234
    法人税等の支払額 △12,483 △15,179
    法人税等の還付額 22 70
    営業活動によるキャッシュ・フロー 31,246 23,936
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の純増減額（△は増加） △224 △2
    有形固定資産の取得による支出 △6,764 △8,032
    有形固定資産の売却による収入 161 123
    無形固定資産の取得による支出 △263 △703
    投資有価証券の取得による支出 △8 △1,008
    投資有価証券の売却による収入 5,883 292
    貸付けによる支出 △15 △870
    貸付金の回収による収入 91 94
    その他 226 △45
    投資活動によるキャッシュ・フロー △913 △10,154
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △6,935 △120
    社債の償還による支出 △5,000 -
    リース債務の返済による支出 △316 △357
    自己株式の純増減額（△は増加） △8,006 △8,009
    配当金の支払額 △6,710 △8,438
    非支配株主への配当金の支払額 △47 △23
    その他 △388 △42
    財務活動によるキャッシュ・フロー △27,404 △16,992
    現金及び現金同等物に係る換算差額 107 1,230
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,036 △1,979
    現金及び現金同等物の期首残高 55,574 58,611
    現金及び現金同等物の期末残高 ※1 58,611 ※1 56,631
    【注記事項】
    (継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １．連結の範囲に関する事項　

    　(1) 連結子会社の数        　　　41社

    　　　主要な連結子会社の名称

    　　　「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

    　(2) 主要な非連結子会社の名称

    NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS PRIVATE LTD.

    　　　連結の範囲から除いた理由

    　非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

    ２．持分法の適用に関する事項　

    　(1) 持分法を適用した非連結子会社数　　 1社　　東絶工業㈱

    　(2) 持分法を適用した関連会社数　　　　 1社

    　(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

    　　　１．(2) 主要な非連結子会社で掲げた１社

    　　　持分法を適用しない理由

    　持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　

    　連結子会社のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、在外子会社５社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外子会社15社については決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

    ４．会計方針に関する事項　

    　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    　　①  有価証券

    　　　　その他有価証券

    　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

    連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

    　　　　　市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

    　　②  デリバティブ

    時価法を採用しております。

    　　③  棚卸資産

    　　　ａ  商品及び製品

    主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

    　　　ｂ  仕掛品

    　　　　　　同上

    　　　ｃ  原材料及び貯蔵品

    　　　　　　同上

    　　　ｄ  未成工事支出金

    　　　　　個別法による原価法を採用しております。

    　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    　　①  有形固定資産(リース資産を除く)

    　当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　

    建物及び構築物 ３～50年
    機械装置及び運搬具 ４～10年

    　　②  無形固定資産(リース資産を除く)

    　定額法を採用しております。
    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

    　　③  リース資産

    　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    　(3) 重要な引当金の計上基準

    　　①  貸倒引当金

    　売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績より算出した実績繰入率に基づき計算された額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

    　　②  賞与引当金

    　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

    ③　訴訟損失引当金

    　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において、必要と認められる金額を計上しております。

    　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

    　　①  退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    　　②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

    　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    　　③  小規模企業等における簡便法の採用

    　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

    　　　当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

    　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

    　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

    　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

    　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

    　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

    　　①　商品又は製品の販売

    　商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

    　　②　工事契約

    　工事契約に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて施工し、引き渡す履行義務を負っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法により行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。

    　また、少額またはごく短期の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

    　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

    　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

    　(7) 重要なヘッジ会計の方法

    　　①  ヘッジ会計の方法

    　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

    　　②  ヘッジ手段とヘッジ対象

    　　　　ヘッジ手段    金利スワップ

    　　　　ヘッジ対象    借入金

    　　③  ヘッジ方針

    　デリバティブ取引に関する内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動によるリスクをヘッジしております。

    　　④  ヘッジ有効性評価の方法

    　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

    　(8) のれんの償却方法及び償却期間

    　　　のれんは、個々の投資案件に応じた適切な期間で償却しております。

    　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (重要な会計上の見積り)

    (訴訟損失引当金)

    (1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

    (単位：百万円)

    前連結会計年度 当連結会計年度
    訴訟損失引当金 532 285

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社は、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、地方裁判所および高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、遅延損害金を含む賠償額を見積もり、訴訟損失引当金として計上しております。

    当該判決に対して当社はそれぞれ上訴しておりますが、判決等により、翌連結会計年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性があります。

    (未適用の会計基準等)

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準指針第33号 2024年９月13日）

    　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

    (1) 概要

    　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

    (2) 適用予定日

    　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１．受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。なお、契約資産は、連結貸借対照表のうち「完成工事未収入金」に含まれております。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    受取手形 2,534百万円 2,688百万円
    売掛金 29,321 30,860
    電子記録債権 16,277 16,606
    完成工事未収入金 15,588 17,760
    契約資産 8,296 4,566

    ※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    投資有価証券(株式及び出資金) 1,244百万円 1,290百万円

    ３．保証債務等

    　　(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っております。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS PRIVATE LTD. ―百万円 141百万円
    従業員 1 ―
    計 1 141

    　　(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    306百万円 ―百万円

    ※４．圧縮記帳額

    国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    建物及び構築物 195百万円 195百万円
    機械装置及び運搬具 7 7
    土地 1,415 1,415
    その他 0 0
    計 1,618 1,618

    ※５．未成工事受入金、その他のうち、契約負債の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    未成工事受入金 205百万円 611百万円
    その他 641 668

    ※６．訴訟損失引当金

    当社は、当連結会計年度末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、地方裁判所および高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を見積もり、訴訟損失引当金として計上しております。当該判決に対して当社はそれぞれ上訴しております。

    当連結会計年度において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に札幌地方裁判所の2025年９月18日判決および横浜地方裁判所の2026年３月13日判決によるものです。

    (連結損益計算書関係)

    ※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品及び製品売上原価に含まれております。　

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    1,103 百万円 702 百万円

    ※２．販売費の主な内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    従業員給料 2,490 百万円 2,545 百万円
    賞与金 712 759
    賞与引当金繰入額 449 346
    退職給付費用 121 128
    荷造保管運送費 2,271 1,912
    減価償却費 85 78
    貸倒引当金繰入額 25 745

    ※３．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。　

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    従業員給料 5,529 百万円 5,714 百万円
    賞与金 1,765 1,831
    賞与引当金繰入額 1,138 824
    退職給付費用 115 102
    調査研究費 757 947
    減価償却費 1,256 1,413
    石綿補償費用 185 211

    ※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。　

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    建物及び構築物 40百万円 0百万円
    機械装置及び運搬具 23 43
    土地 10 28
    その他 0 4
    計 73 77

    ※５．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。　

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    売却損 機械装置及び運搬具 36百万円 0百万円
    その他 ― 0
    除却損 建物及び構築物 117 108
    機械装置及び運搬具 66 104
    その他 12 26
    計 232 240

    ※６．一般管理費、当期製造費用及び当期工事原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    6,209 百万円 6,808 百万円

    ※７．関係会社清算益

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    　関係会社清算益は非連結子会社である㈱中村機械製作所に係るものであります。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    ※８．減損損失

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    (単位：百万円)

    場所 用途 種類 減損損失
    結城工場（茨城県下妻市） フロア製品の製造 建物及び構築物機械装置及び運搬具 等 418

    　当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。

    　当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額418百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

    　その内訳は、建物及び構築物37百万円、機械装置及び運搬具361百万円、その他20百万円であります。

    　当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、ゼロとして算定しております。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    ※９．訴訟和解金

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    　東京高等裁判所および大阪高等裁判所で係属していた建設アスベスト訴訟について、2025年８月７日および同月８日に裁判上の和解が成立した原告との間の当該和解金（訴訟損失引当金との引当差額を含む）を計上しております。

    ※10．災害による損失

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    　2024年９月に発生した台風11号により、一部在外子会社において、被災した在庫の廃棄損および設備の復旧等に要する費用を計上しております。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    ※11．工場建替関連費用

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    　当社羽島工場における一部建屋の建替えに際して、土壌改良工事を行うために引当計上したものであります。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 △2,713百万円 3,331百万円
    組替調整額 △4,985 △226
    法人税等及び税効果調整前 △7,698 3,104
    法人税等及び税効果額 2,137 △993
    その他有価証券評価差額金 △5,561 2,111
    為替換算調整勘定
    当期発生額 2,589 2,757
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 2,468 4,765
    組替調整額 △379 △478
    法人税等及び税効果調整前 2,089 4,287
    法人税等及び税効果額 △705 △1,340
    退職給付に係る調整額 1,383 2,946
    その他の包括利益合計 △1,587 7,815
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)
    発行済株式
    普通株式 67,811,917 ― ― 67,811,917
    自己株式
    普通株式(注)１，２ 2,111,342 1,385,083 13,443 3,482,982

    (注)１．普通株式の自己株式の増加株式数1,385,083株の内、1,383,800株は取締役会決議に基づく市場買付による増加であり、1,283株は単元未満株式の買取請求による増加であります。

    ２．普通株式の自己株式の減少株式数13,443株の内、13,390株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であり、53株は単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少であります。

    ２．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年６月27日定時株主総会 普通株式 3,285 50 2024年３月31日 2024年６月28日
    2024年11月７日取締役会 普通株式 3,417 52 2024年９月30日 2024年12月２日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年６月27日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 3,602 56 2025年３月31日 2025年６月30日

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)
    発行済株式
    普通株式(注)１ 67,811,917 ― 4,150,000 63,661,917
    自己株式
    普通株式(注)２，３ 3,482,982 1,314,833 4,165,532 632,283

    (注)１．普通株式の発行済株式の減少株式数4,150,000株は、自己株式の消却による減少であります。

    ２．普通株式の自己株式の増加株式数1,314,833株の内、1,313,300株は取締役会決議に基づく市場買付による増加であり、1,533株は単元未満株式の買取請求による増加であります。

    ３．普通株式の自己株式の減少株式数4,165,532株の内、15,532株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であり、4,150,000株は自己株式の消却による減少であります。

    ４．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

    ２．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年６月27日定時株主総会 普通株式 3,602 56 2025年３月31日 2025年６月30日
    2025年11月11日取締役会 普通株式 4,846 76 2025年９月30日 2025年12月１日

    （注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    　　2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2026年６月26日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 5,546 88 2026年３月31日 2026年６月29日
    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    現金及び預金勘定 59,678百万円 57,723百万円
    預入期間が３か月を超える定期預金 △1,067 △1,092
    現金及び現金同等物 58,611 56,631
    (リース取引関係)

    １．ファイナンス・リース取引(借主側)　

    　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

    　①  リース資産の内容

    有形固定資産

    　　　主として、サーバー設備、通信設備(「その他」)であります。

    　②  リース資産の減価償却の方法

    　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    ２．オペレーティング・リース取引(借主側)

    　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    １年内 701百万円 731百万円
    １年超 5 6
    合計 706 737
    (金融商品関係)

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、運転資金及び設備資金について必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブにつきましては金利の変動リスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、ならびに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。また、非連結子会社および従業員に対し長期貸付を行っております。

    営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ならびに未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金、設備資金に必要な資金の調達を目的としており、返済日は決算日後、最長で１ヶ月であります。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    当社は、債権管理細則に従い、営業債権について、取引先ごとに与信限度額を設け債権残高の管理及び未入金の管理を通じ債権回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても同様に債権残高管理、未入金管理を行っております。

    デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

    ②  市場リスクの管理

    当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用しております。

    投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

    デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブ取引関連細則」に基づき、経理部財務課が取引を行い、経理部経理課が事務管理・収益管理・リスク管理帳票の作成を行っております。また、管理本部長により半期ごとに金利スワップ取引におけるヘッジの有効性等について経営会議にて報告を行うことになっております。

    ③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

    当社は、半期ごとに経理部が資金繰計画を作成し適宜更新するとともに、金融情勢にあわせて、手元流動性を維持しております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    (1) 投資有価証券 12,413 12,413 －
    (2) 長期貸付金 90 89 △1
    資産計 12,503 12,502 △1

    (*1)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (*2)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度（百万円）
    非上場株式 1,421

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    (1) 投資有価証券 15,459 15,459 －
    (2) 長期貸付金 858 843 △15
    資産計 16,318 16,303 △15

    (*1)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (*2)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 当連結会計年度（百万円）
    非上場株式 2,467

    (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    １年以内（百万円） １年超５年以内（百万円） ５年超10年以内（百万円） 10年超（百万円）
    現金及び預金 59,678 － － －
    受取手形及び売掛金 31,855 － － －
    電子記録債権 16,277 － － －
    完成工事未収入金 23,885 － － －
    長期貸付金 0 90 － －
    合計 131,697 90 － －

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    １年以内（百万円） １年超５年以内（百万円） ５年超10年以内（百万円） 10年超（百万円）
    現金及び預金 57,723 － － －
    受取手形及び売掛金 33,549 － － －
    電子記録債権 16,606 － － －
    完成工事未収入金 22,327 － － －
    長期貸付金 1 519 337 －
    合計 130,209 519 337 －

    (注)２．短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    １年以内（百万円） １年超２年以内（百万円） ２年超３年以内（百万円） ３年超４年以内（百万円） ４年超５年以内（百万円） ５年超（百万円）
    短期借入金 9,870 － － － － －
    リース債務 317 231 100 61 35 426
    合計 10,187 231 100 61 35 426

    （注）長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    １年以内（百万円） １年超２年以内（百万円） ２年超３年以内（百万円） ３年超４年以内（百万円） ４年超５年以内（百万円） ５年超（百万円）
    短期借入金 9,750 － － － － －
    リース債務 298 164 116 79 58 558
    合計 10,048 164 116 79 58 558

    （注）長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券 12,413 － － 12,413
    資産計 12,413 － － 12,413

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券 15,459 － － 15,459
    資産計 15,459 － － 15,459

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期貸付金 － 89 － 89
    資産計 － 89 － 89

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期貸付金 － 843 － 843
    資産計 － 843 － 843

    (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    これらの時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    長期貸付金

    これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    １．その他有価証券

    　前連結会計年度(2025年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 12,413 2,505 9,907
    (2) 債券
    ①  国債・地方債等 ― ― ―
    ②  社債 ― ― ―
    ③  その他 ― ― ―
    (3) その他 ― ― ―
    小計 12,413 2,505 9,907
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 ― ― ―
    (2) 債券
    ①  国債・地方債等 ― ― ―
    ②  社債 ― ― ―
    ③  その他 ― ― ―
    (3) その他 ― ― ―
    小計 ― ― ―
    合計 12,413 2,505 9,907

    (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額177百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    　当連結会計年度(2026年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 15,459 2,446 13,012
    (2) 債券
    ①  国債・地方債等 ― ― ―
    ②  社債 ― ― ―
    ③  その他 ― ― ―
    (3) その他 ― ― ―
    小計 15,459 2,446 13,012
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 ― ― ―
    (2) 債券
    ①  国債・地方債等 ― ― ―
    ②  社債 ― ― ―
    ③  その他 ― ― ―
    (3) その他 ― ― ―
    小計 ― ― ―
    合計 15,459 2,446 13,012

    (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,177百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    (1) 株式 5,883 4,985 ―
    (2) 債券 ― ― ―
    (3) その他 ― ― ―
    合計 5,883 4,985 ―

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    (1) 株式 292 226 ―
    (2) 債券 ― ― ―
    (3) その他 ― ― ―
    合計 292 226 ―

    ３．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

    当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

    減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    また、市場価格のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    (退職給付関係)

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。

    当社は退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。

    当社は保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。

    なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    ２．確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    退職給付債務の期首残高 20,739百万円 18,749百万円
    勤務費用 743 666
    利息費用 332 430
    数理計算上の差異の発生額 △1,998 △2,169
    過去勤務費用の発生額 － 7
    退職給付の支払額 △1,088 △976
    その他 21 0
    退職給付債務の期末残高 18,749 16,709

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    年金資産の期首残高 26,013百万円 26,712百万円
    期待運用収益 520 534
    数理計算上の差異の発生額 474 2,592
    事業主からの拠出額 558 570
    退職給付の支払額 △854 △779
    年金資産の期末残高 26,712 29,630

    (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    退職給付に係る負債の期首残高 1,905百万円 1,977百万円
    退職給付費用 417 273
    退職給付の支払額 △271 △98
    制度への拠出額 △51 △53
    その他 △23 47
    退職給付に係る負債の期末残高 1,977 2,146

    (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 16,785百万円 15,148百万円
    年金資産 △27,310 △30,343
    △10,524 △15,194
    非積立型制度の退職給付債務 4,513 4,344
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,011 △10,850
    退職給付に係る負債 4,513 4,344
    退職給付に係る資産 △10,524 △15,194
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,011 △10,850

    （注）簡便法を適用した制度を含みます。

    (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    勤務費用 743百万円 666百万円
    利息費用 332 430
    期待運用収益 △520 △534
    数理計算上の差異の費用処理額 △233 △333
    過去勤務費用の費用処理額 △145 △145
    簡便法で計算した退職給付費用 417 273
    確定給付制度に係る退職給付費用 593 357

    (6) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    過去勤務費用 △145百万円 △145百万円
    数理計算上の差異 2,235 4,432
    合計 2,089 4,287

    (7) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    未認識過去勤務費用 1,019百万円 873百万円
    未認識数理計算上の差異 5,838 9,743
    合計 6,857 10,617

    (8) 年金資産に関する事項

    ①年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    株式 43% 48%
    現金及び預金 6% 6%
    債券 24% 24%
    一般勘定（生命保険会社） 7% 7%
    その他 20% 15%
    合計 100% 100%

    （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度20％含まれております。

    ②長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    割引率 主として2.4% 主として 3.4 %
    長期期待運用収益率 2.0% 2.0 %

    予想昇給率

    2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

    ３．確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度211百万円、当連結会計年度217百万円であります。

    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    賞与引当金 1,036百万円 869百万円
    未払金 108 102
    棚卸資産評価損 625 616
    棚卸資産未実現利益 577 478
    未払費用 178 145
    未払事業税 450 156
    減損損失 956 1,738
    繰越欠損金 1,727 8
    投資有価証券評価損 45 60
    関係会社株式評価損 153 153
    減価償却超過額 188 150
    その他 1,375 1,317
    繰延税金資産小計 7,424 5,797
    評価性引当額 △2,925 △497
    繰延税金資産合計 4,498 5,299
    繰延税金負債
    退職給付信託設定益 △948 △948
    退職給付に係る資産 △324 △1,767
    海外子会社留保金課税 △1,549 △1,571
    その他有価証券評価差額金 △2,923 △3,916
    減価償却不足額 △574 △542
    その他 △198 △298
    繰延税金負債合計 △6,517 △9,045
    繰延税金資産(負債)の純額 △2,019 △3,745

    (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    固定資産－繰延税金資産 1,381百万円 2,552百万円
    固定負債－繰延税金負債 3,400 6,298

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.8
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.3
    住民税均等割等 0.2 0.3
    在外連結子会社の税率差異 △0.9 △1.0
    繰越欠損金繰延税金資産未認識額 1.4 0.2
    試験研究費等の特別控除額 △0.8 △2.2
    評価性引当金の増減 △2.5 △10.5
    その他 0.8 0.1
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.0 ％ 18.0 ％

    (収益認識関係)

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    (単位：百万円)

    報告セグメント 計
    プラント向け工事・販売 工業製品 高機能製品 自動車部品 建材
    主たる地域市場
    日本 75,342 33,532 42,610 24,257 27,720 203,462
    アジア 3,008 17,306 1,576 17,281 1,370 40,543
    その他 105 2,344 397 9,658 0 12,506
    計 78,456 53,184 44,584 51,196 29,090 256,512
    収益認識の時期
    一時点で移転される　財及びサービス 42,798 53,184 44,584 51,196 22,722 214,486
    一定の期間にわたり　移転されるサービス 35,657 － － － 6,368 42,026
    計 78,456 53,184 44,584 51,196 29,090 256,512

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    (単位：百万円)

    報告セグメント 計
    プラント向け工事・販売 工業製品 高機能製品 自動車部品 建材
    主たる地域市場
    日本 77,002 33,450 37,126 25,111 27,379 200,070
    アジア 2,463 17,455 1,496 16,867 1,107 39,389
    その他 38 2,414 471 9,525 ― 12,450
    計 79,503 53,321 39,094 51,504 28,487 251,910
    収益認識の時期
    一時点で移転される　財及びサービス 44,104 53,321 39,094 51,504 21,029 209,053
    一定の期間にわたり　移転されるサービス 35,399 － － － 7,457 42,857
    計 79,503 53,321 39,094 51,504 28,487 251,910

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は次のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度 当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権(期首残高) 66,659 63,722
    顧客との契約から生じた債権(期末残高) 63,722 67,916
    契約資産(期首残高) 8,796 8,296
    契約資産(期末残高) 8,296 4,566
    契約負債(期首残高) 870 847
    契約負債(期末残高) 847 1,280

    前連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額は、630百万円であります。

    当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額は、592百万円であります。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度 当連結会計年度
    １年以内 49,895 57,168
    １年超 5,699 5,833
    合計 55,594 63,001
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    (1) 報告セグメントの決定方法

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社は、市場別の事業本部制を敷いており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    したがって、当社は、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。

    (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

    報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。

    報告セグメントの名称 主な事業内容
    プラント向け工事・販売 電力、石油精製・石油化学産業などの各種プラントの保温工事、保冷工事、耐火工事、防音工事、防災工事の設計と施工およびメンテナンスと石油精製・石油化学産業のプラント設備用のシール材（ガスケット、パッキン）、無機繊維製断熱材、ふっ素樹脂製品の販売
    工業製品 電力、ガス、鉄鋼、環境、医療、食品などの幅広い産業分野へのシール材（ガスケット、パッキン）、無機繊維製断熱材、ふっ素樹脂製の各種成形素材・加工品・耐食ライニング材およびハニカムフィルターの製造・販売
    高機能製品 半導体・液晶製造装置用のふっ素樹脂製部品、無機繊維製断熱製品、ハニカムフィルターおよびシール材の製造・販売
    自動車部品 エンジンおよびエンジン周辺機器用のシール材や防音、防熱、制振用機能材などの自動車部品の製造・販売
    建材 けい酸カルシウムを主材とした不燃内装材、化粧板、ならびに各種不燃建材の製造・販売およびオフィスビルなどの不燃建材による耐火被覆工事や各種フロア材によるフリーアクセスフロア工事の設計と施工

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    （単位：百万円）

    報告セグメント 調整額(注) 連結財務諸表計上額
    プラント向け工事・販売 工業製品 高機能製品 自動車部品 建材 計
    売上高
    外部顧客への売上高 78,456 53,184 44,584 51,196 29,090 256,512 － 256,512
    セグメント間の内部  売上高又は振替高 － 11,134 － － － 11,134 △11,134 －
    計 78,456 64,318 44,584 51,196 29,090 267,647 △11,134 256,512
    セグメント利益 12,504 11,052 10,230 4,540 1,404 39,732 － 39,732
    セグメント資産 45,615 69,925 40,792 50,321 23,030 229,685 59,359 289,044
    その他の項目
    減価償却費 420 2,881 1,800 1,933 590 7,626 － 7,626
    有形固定資産及び  無形固定資産の増加額 136 2,243 620 823 972 4,796 2,022 6,819

    (注) 調整額は、以下のとおりであります。

    (1) セグメント資産の調整額59,359百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産ならびに繰延税金資産等であります。

    (2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額2,022百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設備投資額であります。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    （単位：百万円）

    報告セグメント 調整額(注) 連結財務諸表計上額
    プラント向け工事・販売 工業製品 高機能製品 自動車部品 建材 計
    売上高
    外部顧客への売上高 79,503 53,321 39,094 51,504 28,487 251,910 － 251,910
    セグメント間の内部  売上高又は振替高 － 11,380 － － － 11,380 △11,380 －
    計 79,503 64,701 39,094 51,504 28,487 263,290 △11,380 251,910
    セグメント利益 11,982 10,117 6,907 5,313 2,693 37,014 － 37,014
    セグメント資産 47,358 75,554 44,522 51,616 24,103 243,156 63,966 307,123
    その他の項目
    減価償却費 445 2,973 1,797 1,598 500 7,314 － 7,314
    有形固定資産及び  無形固定資産の増加額 185 5,231 2,139 691 1,243 9,491 1,539 11,031

    (注) 調整額は、以下のとおりであります。

    (1) セグメント資産の調整額63,966百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産ならびに繰延税金資産等であります。

    (2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,539百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設備投資額であります。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    （単位：百万円）

    日本 アジア その他 合計
    203,462 40,543 12,506 256,512

    (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    (2) 有形固定資産

    （単位：百万円）

    日本 アジア その他 合計
    52,833 12,948 1,910 67,692

    ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    （単位：百万円）

    日本 アジア その他 合計
    200,070 39,389 12,450 251,910

    (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    (2) 有形固定資産

    （単位：百万円）

    日本 アジア その他 合計
    55,338 14,651 1,775 71,765

    ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    （単位：百万円）

    報告セグメント 調整額 合計
    プラント向け工事・販売 工業製品 高機能製品 自動車部品 建材 計
    減損損失 ― ― ― ― 418 418 ― 418

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    (１株当たり情報)

    　１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前連結会計年度末(2025年３月31日) 当連結会計年度末(2026年３月31日)
    １株当たり純資産額 1,116円25銭 1,261円39銭
    (算定上の基礎)
    純資産の部の合計額(百万円) 216,434 239,612
    純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,013 1,097
    (うち非支配株主持分(百万円)) (1,013) (1,097)
    普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 215,421 238,515
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 192,986 189,088
    項目 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    １株当たり当期純利益金額 163円79銭 165円59銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 32,073 31,634
    普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 32,073 31,634
    普通株式の期中平均株式数(千株) 195,824 191,037

    （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    　　　２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

    (重要な後発事象)

    （株式分割）

    当社は、2026年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

    １．株式分割の目的

    当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

    ２．株式分割の概要

    (1)分割の方法

    2026年３月31日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。

    (2)分割により増加する株式数

    株式分割前の発行済株式総数 63,661,917株
    今回の分割により増加する株式数 127,323,834株
    株式分割後の発行済株式総数 190,985,751株
    株式分割後の発行可能株式総数 360,000,000株

    (3)分割の日程

    基準日公告日 2026年３月16日
    基準日 2026年３月31日
    効力発生日 2026年４月１日

    ３．株式分割に伴う定款の一部変更

    (1)定款変更の理由

    今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2026年４月１日を効力発生日として、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

    (2)定款変更の内容

    変更の内容は次のとおりであります。

    　(下線は変更部分を示しております。)

    現行定款 変更後
    第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 120,000,000株とする。 第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 360,000,000株とする。

    ４．その他

    (1)資本金等の額について

    今回の株式分割に際して、当社の資本金等の額の変更はありません。

    (2)配当について

    今回の株式分割は、2026年４月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2026年３月31日とする2026年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

    （従業員向け株式報酬制度における自己株式の処分）

    　当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、株式交付制度の導入に伴う自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

    １.処分の概要

    (1)処分期日 2026年５月28日
    (2)処分する株式と種類及び数 普通株式156,080株
    (3)処分価額 １株につき3,179円
    (4)処分総額 496,178,320円
    (5)処分予定先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
    (6)その他 本株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

    ２.処分の目的及び理由

    　当社は、当社および当社の子会社等の従業員（国内非居住者を除きます。以下「対象従業員」という。）を対象に、従業員の努力と支援に感謝を示すとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を活用した株式交付制度の導入について、2026年３月23日開催の取締役会および同年５月11日開催の取締役会において、決議いたしました。なお、ＥＳＯＰ信託の概要については、2026年５月11日付で公表いたしました「当社および当社子会社等の従業員に対する株式交付制度の詳細決定に関するお知らせ」をご参照ください。

    　本自己株式処分は、ＥＳＯＰ信託の導入に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」という。）の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対し、自己株式の処分を行うものであります。

    　処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に対象従業員に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.08％（2026年３月31日現在の総議決権個数629,016個に対する割合0.08％。いずれも小数点第３位を四捨五入。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、希薄化の規模および総議決権個数に対する割合は株式分割を考慮し算出しております。）となります。

    (自己株式の取得)

    　当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

    １.自己株式の取得を行う理由

    株主還元および資本効率の向上をはかるため。

    ２.決議内容

    取得対象株式の種類 当社普通株式
    取得しうる株式の総数 2,300,000株（上限）
    株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
    取得期間 2026年５月12日～2026年９月30日
    取得方法 東京証券取引所における市場買付
    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    　　　　　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 9,870 9,750 1.12 ―
    １年以内に返済予定のリース債務 317 298 － ―
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 854 977 － 2027年～2056年
    その他有利子負債その他(長期預り保証金) 1,569 1,774 0.30 ―
    合計 12,611 12,800 － ―

    (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．リース債務の平均利率については一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    ３. 長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、返済期限及び返済予定額を記載しておりません。

    ４．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日以後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    区分 １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    リース債務 164 116 79 58
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    第１四半期連結累計期間 中間連結会計期間 第３四半期連結累計期間 当連結会計年度
    売上高(百万円) 62,044 122,744 185,016 251,910
    税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益(百万円) 9,197 17,636 26,083 38,715
    親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益(百万円) 6,569 12,737 21,206 31,634
    １株当たり中間（四半期）（当期）純利益(円) 34.09 66.34 110.66 165.59
    第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間 第４四半期連結会計期間
    １株当たり四半期純利益(円) 34.09 32.24 44.36 55.11

    (注)１．第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

    ２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益、１株当たり四半期純利益を算定しております。

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ①  【貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 29,976 24,576
    受取手形 1,140 916
    電子記録債権 14,360 14,415
    売掛金 27,631 27,897
    完成工事未収入金 14,290 14,563
    商品及び製品 14,649 13,066
    仕掛品 1,506 1,482
    原材料及び貯蔵品 11,661 13,996
    未成工事支出金 678 1,248
    短期債権 2,953 3,701
    短期貸付金 3,205 2,776
    その他 2,411 4,230
    貸倒引当金 △6 △6
    流動資産合計 ※3 124,458 ※3 122,865
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※1 21,149 ※1 22,594
    構築物 703 799
    機械及び装置 5,188 5,064
    車両運搬具 18 23
    工具、器具及び備品 475 452
    土地 ※1 11,302 ※1 11,299
    リース資産 187 154
    建設仮勘定 1,558 2,812
    有形固定資産合計 40,582 43,201
    無形固定資産
    ソフトウエア 562 481
    その他 148 325
    無形固定資産合計 710 806
    投資その他の資産
    投資有価証券 12,443 16,464
    関係会社株式 13,946 13,946
    長期貸付金 12,913 4,500
    繰延税金資産 420 -
    敷金及び保証金 1,261 1,328
    保険積立金 1,473 1,243
    前払年金費用 3,461 4,158
    その他 522 1,247
    貸倒引当金 △10,508 △19
    投資その他の資産合計 ※3 35,934 ※3 42,870
    固定資産合計 77,228 86,879
    資産合計 201,686 209,744
    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    電子記録債務 4,928 3,233
    買掛金 16,294 16,936
    短期借入金 25,500 23,980
    リース債務 91 97
    未払金 3,039 4,999
    未払法人税等 6,210 153
    未成工事受入金 72 99
    預り金 313 322
    賞与引当金 2,300 1,624
    その他 2,588 2,282
    流動負債合計 ※3 61,338 ※3 53,729
    固定負債
    リース債務 114 72
    退職給付引当金 2,102 2,137
    長期預り保証金 1,349 1,546
    繰延税金負債 - 1,084
    訴訟損失引当金 532 285
    その他 1,233 864
    固定負債合計 5,332 5,991
    負債合計 66,671 59,721
    純資産の部
    株主資本
    資本金 12,128 12,128
    資本剰余金
    資本準備金 12,569 12,569
    その他資本剰余金 1,099 -
    資本剰余金合計 13,668 12,569
    利益剰余金
    利益準備金 2,176 2,176
    その他利益剰余金
    オープンイノベーション促進積立金 - 250
    研究開発積立金 350 350
    固定資産圧縮積立金 50 45
    別途積立金 12,331 12,331
    繰越利益剰余金 101,935 104,117
    利益剰余金合計 116,843 119,270
    自己株式 △14,555 △2,974
    株主資本合計 128,085 140,993
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 6,930 9,030
    評価・換算差額等合計 6,930 9,030
    純資産合計 135,015 150,023
    負債純資産合計 201,686 209,744

    ②  【損益計算書】

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    売上高
    商品及び製品売上高 158,553 150,220
    完成工事高 42,417 44,235
    売上高合計 ※3 200,970 ※3 194,455
    売上原価
    商品及び製品売上原価 117,538 112,442
    完成工事原価 35,394 36,653
    売上原価合計 ※3 152,932 ※3 149,096
    売上総利益 48,038 45,358
    販売費及び一般管理費
    販売費 ※1 5,519 ※1 5,354
    一般管理費 ※2 17,253 ※2 18,449
    販売費及び一般管理費合計 22,772 23,804
    営業利益 25,265 21,554
    営業外収益
    受取利息及び配当金 3,035 8,298
    為替差益 - 651
    受取賃貸料 1,600 1,616
    受取手数料 78 141
    貸倒引当金戻入額 153 1,742
    関係会社事業損失引当金戻入額 570 -
    その他 556 594
    営業外収益合計 ※3 5,995 ※3 13,045
    営業外費用
    支払利息 203 235
    社債利息 2 -
    為替差損 405 -
    賃貸収入原価 696 726
    石綿特別拠出金 47 47
    その他 74 104
    営業外費用合計 ※3 1,430 ※3 1,114
    経常利益 29,831 33,485
    特別利益
    関係会社清算益 ※4 138 -
    固定資産売却益 0 34
    投資有価証券売却益 4,985 226
    特別利益合計 5,125 260
    特別損失
    固定資産除売却損 122 167
    訴訟損失引当金繰入額 112 123
    関係会社株式評価損 20 -
    減損損失 418 -
    訴訟和解金 - ※5 602
    工場建替関連費用 ※6 673 -
    特別損失合計 1,347 894
    税引前当期純利益 33,608 32,852
    法人税、住民税及び事業税 9,658 3,054
    法人税等調整額 △891 518
    法人税等合計 8,767 3,572
    当期純利益 24,841 29,279

    【工事原価明細書】

    前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
    Ⅰ  材料費 3,254 9.2 4,349 11.7
    Ⅱ  労務費 3,199 9.1 3,402 9.1
    Ⅲ  外注加工費 26,643 75.5 27,361 73.5
    Ⅳ  経費 ※1 2,197 6.2 2,111 5.7
    当期工事原価 35,295 100.0 37,224 100.0
    期首未成工事支出金 777 678
    合計 36,072 37,902
    期末未成工事支出金 678 1,248
    当期完成工事原価 35,394 36,653

    (注) ※１．経費のうち主な内容は次のとおりであります。

    項目 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    荷造保管運送費(百万円) 747 704
    賃借料(百万円) 554 571
    旅費交通費(百万円) 191 187
    減価償却費(百万円) 41 47

    　　　 ２．当社の原価計算は、個別法に基づく原価法を採用しております。

    ③  【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金
    オープンイノベーション促進積立金 研究開発積立金 固定資産圧縮積立金
    当期首残高 12,128 12,569 1,077 13,647 2,176 - 350 56
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の取崩 △6
    剰余金の配当
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分 21 21
    自己株式の消却
    オープンイノベーション促進積立金の積立
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - 21 21 - - - △6
    当期末残高 12,128 12,569 1,099 13,668 2,176 - 350 50
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 12,331 83,789 98,704 △6,590 117,888 12,473 12,473 130,362
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の取崩 6 - - -
    剰余金の配当 △6,702 △6,702 △6,702 △6,702
    当期純利益 24,841 24,841 24,841 24,841
    自己株式の取得 △8,006 △8,006 △8,006
    自己株式の処分 41 63 63
    自己株式の消却 -
    オープンイノベーション促進積立金の積立 -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5,543 △5,543 △5,543
    当期変動額合計 - 18,145 18,139 △7,964 10,196 △5,543 △5,543 4,653
    当期末残高 12,331 101,935 116,843 △14,555 128,085 6,930 6,930 135,015

      当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金
    オープンイノベーション促進積立金 研究開発積立金 固定資産圧縮積立金
    当期首残高 12,128 12,569 1,099 13,668 2,176 - 350 50
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の取崩 △5
    剰余金の配当
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分 18 18
    自己株式の消却 △1,118 △1,118
    オープンイノベーション促進積立金の積立 250
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - △1,099 △1,099 - 250 - △5
    当期末残高 12,128 12,569 - 12,569 2,176 250 350 45
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 12,331 101,935 116,843 △14,555 128,085 6,930 6,930 135,015
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の取崩 5 - - -
    剰余金の配当 △8,448 △8,448 △8,448 △8,448
    当期純利益 29,279 29,279 29,279 29,279
    自己株式の取得 △8,009 △8,009 △8,009
    自己株式の処分 67 85 85
    自己株式の消却 △18,404 △18,404 19,522 - -
    オープンイノベーション促進積立金の積立 △250 - - -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,099 2,099 2,099
    当期変動額合計 - 2,181 2,426 11,580 12,907 2,099 2,099 15,007
    当期末残高 12,331 104,117 119,270 △2,974 140,993 9,030 9,030 150,023
    【注記事項】
    (継続企業の前提に関する事項)

    　該当事項はありません。

    (重要な会計方針)

    １．有価証券の評価基準及び評価方法　

    　(1) 子会社株式及び関連会社株式

    　　　移動平均法による原価法を採用しております。

    　(2) その他有価証券

    　　　市場価格のない株式等以外のもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

    　　　市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

    ２．デリバティブの評価基準及び評価方法　

    　　時価法を採用しております。

    ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法　

    　(1) 商品及び製品

    　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

    　(2) 仕掛品

    　　　同上

    　(3) 原材料及び貯蔵品

    　　　同上

    　(4) 未成工事支出金

    　　　個別法による原価法を採用しております。

    ４．固定資産の減価償却の方法　

    　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物 ３～50年
    機械及び装置 ４～10年

    　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    　定額法を採用しております。
    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

    　(3) リース資産

    　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ５．引当金の計上基準　

    　(1) 貸倒引当金

    　売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績より算出した実績繰入率に基づき計算された額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

    　(2) 賞与引当金

    　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

    　(3) 退職給付引当金

    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

    　(4) 訴訟損失引当金

    　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

    ６．収益及び費用の計上基準　

    　当社は以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

    　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

    　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

    　　ステップ３：取引価格を算定する。

    　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

    　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

    　(1)　商品又は製品の販売

    　商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

    　(2)　工事契約

    　工事契約に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて施工し、引き渡す履行義務を負っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法により行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。

    　また、少額またはごく短期の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

    ７．ヘッジ会計の方法　

    　(1) ヘッジ会計の方法

    　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

    　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

    　　　ヘッジ手段  金利スワップ
    　　　ヘッジ対象  借入金

    　(3) ヘッジ方針

    　デリバティブ取引に関する内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動によるリスクをヘッジしております。

    　(4) ヘッジ有効性評価の方法

    　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

    ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

    　退職給付に係る会計処理

    　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (重要な会計上の見積り)

    (訴訟損失引当金)

    (1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額

    (単位：百万円)

    前事業年度 当事業年度
    訴訟損失引当金 532 285

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り)　(訴訟損失引当金)」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

    (貸借対照表関係)

    ※１．圧縮記帳額

    　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    建物 193百万円 193百万円
    土地 1,345 1,345
    計 1,538 1,538

    　２．保証債務等

    　　(1) 関係会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    THAI NICHIAS ENGINEERINGCO.,LTD. 23百万円 65百万円
    NICHIAS (SHANGHAI) TRADINGCO.,LTD. 64 68
    NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTSPRIVATE LTD. ― 141
    従業員 1 ―
    計 89 274

    　　(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    294百万円 ―百万円

    ※３．関係会社に対する資産及び負債

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    短期金銭債権 14,344百万円 14,208百万円
    長期金銭債権 12,912 4,496
    短期金銭債務 24,199 23,164
    (損益計算書関係)

    ※１．販売費の主な内訳は次のとおりであります。　

    前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    従業員給料 1,561 百万円 1,573 百万円
    賞与金 542 565
    賞与引当金繰入額 381 269
    退職給付費用 107 105
    荷造保管運送費 962 852
    減価償却費 50 53
    貸倒引当金繰入額 △2 0

    ※２．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。　

    前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    従業員給料 3,793 百万円 3,985 百万円
    賞与金 1,494 1,546
    賞与引当金繰入額 1,051 738
    退職給付費用 44 14
    調査研究費 687 870
    減価償却費 894 1,039
    業務委託費 1,358 1,947
    石綿補償費用 165 135

    ※３．関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

    前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    営業取引による取引高
    売上高 24,117百万円 23,675百万円
    仕入高 84,188 81,492
    営業取引以外の取引高
    収益 4,081 9,240
    費用 272 149

    ※４．関係会社清算益

    前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    　関係会社清算益は非連結子会社である㈱中村機械製作所に係るものであります。

    当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    ※５．訴訟和解金

    前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    　東京高等裁判所および大阪高等裁判所で係属していた建設アスベスト訴訟について、2025年８月７日および同月８日に裁判上の和解が成立した原告との間の当該和解金（訴訟損失引当金との引当差額を含む）を計上しております。

    ※６．工場建替関連費用

    前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    　当社羽島工場における一部建屋の建替えに際して、土壌改良工事を行うために引当計上したものであります。

    当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    (有価証券関係)

    前事業年度(2025年３月31日)

    子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式13,636百万円、関連会社株式310百万円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

    当事業年度(2026年３月31日)

    子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式13,638百万円、関連会社株式308百万円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    賞与引当金 704百万円 512百万円
    未払金 108 102
    未払事業税 336 10
    貸倒引当金 3,314 8
    退職給付引当金 1,219 1,047
    減損損失 609 559
    投資有価証券評価損 39 19
    関係会社株式評価損 909 801
    その他 1,885 2,091
    繰延税金資産小計 9,125 5,152
    評価性引当額 △4,824 △1,292
    繰延税金資産合計 4,301 3,859
    繰延税金負債
    退職給付信託設定益 △948 △948
    その他有価証券評価差額金 △2,908 △3,896
    その他 △23 △99
    繰延税金負債合計 △3,880 △4,944
    繰延税金資産(負債)の純額 420 △1,084

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.5
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3 △7.3
    住民税均等割 0.2 0.3
    試験研究費等の税額控除 △1.4 △2.4
    評価性引当額の増減 △1.5 △10.4
    その他 0.3 △0.4
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.1％ 10.9％

    (収益認識関係)

    (顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

    「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係)　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (重要な後発事象)

    　第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額(百万円) 当期償却額(百万円) 差引当期末残高(百万円)
    有形固定資産
    建物 44,821 3,074 479 47,416 24,821 1,279 22,594
    構築物 3,365 197 43 3,520 2,720 98 799
    機械及び装置 35,880 1,503 1,013 36,369 31,305 1,608 5,064
    車両運搬具 280 20 27 273 250 15 23
    工具、器具及び備品 6,139 304 169 6,273 5,821 321 452
    土地 12,339 － 2 12,336 1,037 － 11,299
    リース資産 363 57 6 414 260 90 154
    建設仮勘定 1,558 6,520 5,266 2,812 － － 2,812
    有形固定資産計 104,748 11,678 7,009 109,418 66,216 3,413 43,201
    無形固定資産
    ソフトウエア 4,364 146 18 4,493 4,011 226 481
    その他 184 282 104 362 36 1 325
    無形固定資産計 4,549 428 122 4,855 4,048 227 806

    （注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

    ２．建物の当期増加額の主なものは、鶴見工場の建屋1,836百万円、名古屋支社管轄の建屋190百万円、王寺工場の建屋124百万円であります。

    ３．機械及び装置の当期増加額の主なものは、浜松研究所の研究設備216百万円、王寺工場の高機能製品製造設備192百万円、袋井工場の建材製品製造設備142百万円であります。

    ４．機械及び装置の当期減少額の主なものは、本社管轄の建材製品製造設備303百万円、袋井工場の工業製品製造設備165百万円、袋井工場の共用設備152百万円、鶴見研究所の研究設備146百万円であります。

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円)
    貸倒引当金 10,515 73 10,562 25
    賞与引当金 2,300 1,624 2,300 1,624
    訴訟損失引当金 532 159 405 285

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.nichias.co.jp/ir/publicnotice/index.html
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    (注)　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

    　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求を行う権利

    　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

    　　（４）単元未満株式の売渡請求をする権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第209期) 自  2024年４月１日至  2025年３月31日 2025年６月25日関東財務局長に提出
    (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2025年６月25日関東財務局長に提出
    (3) 半期報告書及び確認書 (第210期中) 自  2025年４月１日至  2025年９月30日 2025年11月13日関東財務局長に提出
    (4) 臨時報告書
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年６月30日関東財務局長に提出
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（従業員向け株式交付制度の導入に伴う自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書 2026年５月11日関東財務局長に提出
    (5) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自  2025年６月１日至  2025年６月30日 2025年７月15日関東財務局長に提出
    報告期間 自  2025年７月１日至  2025年７月31日 2025年８月８日関東財務局長に提出
    報告期間 自  2025年８月１日至  2025年８月31日 2025年９月９日関東財務局長に提出
    報告期間 自  2025年９月１日至  2025年９月30日 2025年10月15日関東財務局長に提出
    報告期間 自  2025年11月１日至  2025年11月30日 2025年12月15日関東財務局長に提出
    報告期間 自  2025年12月１日至  2025年12月31日 2026年１月15日関東財務局長に提出
    報告期間 自  2026年１月１日至  2026年１月31日 2026年２月13日関東財務局長に提出
    報告期間 自  2026年２月１日至  2026年２月28日 2026年３月13日関東財務局長に提出
    報告期間 自  2026年３月１日至  2026年３月31日 2026年４月15日関東財務局長に提出
    報告期間 自  2026年５月１日至  2026年５月31日 2026年６月15日関東財務局長に提出

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年6月24日

    ニ チ ア ス 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中

    有限責任監査法人 ト ー マ ツ

    東 京 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 弘 幸
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 安 正

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチアス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチアス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    プラント向け工事等における工事原価総額の見積りの合理性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は連結財務諸表注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、プラント向け工事・販売事業の各種工事やメンテナンス工事及び建材事業の不燃・断熱・耐火などの性能を備えた建材の施工において、少額またはごく短期間の工事を除き、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度は、プラント向け工事・販売において、石油精製及び石油化学向けを中心に需要が堅調に推移しており、完成工事高71,708百万円のうち、当該方法により計上された完成工事高は、42,857百万円となっている。 会社は、工事管理システムで工事契約ごとの工事収益総額、工事原価総額及び実際発生原価等を管理している。その上で、下記の数式のように、工事進捗度を見積り、工事原価総額に対して連結会計年度末までに発生した実際発生原価の割合で算出し、完成工事高を算定している。 完成工事高 = 工事収益総額 × 実際発生原価 見積り工事原価総額                                工事進捗度 会社は、当該工事進捗度の分母である工事原価総額を、工事管理システムにて契約ごとに算定した実行予算に基づき、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数について一定の仮定を置いた上で見積りを行っている。また、工事の遅延や工事範囲の変更等に伴う外注費の変動・追加発生に加え、資材等の市況変動により工事原価総額の見積りに変動が生じることがある。当該工事原価の見積りにおいて、合理的な仮定が置かれない又は見積りの変動が適時・適切に反映されない場合に、工事進捗度が適切に算定されない結果、完成工事高が適切に計上されない可能性が生じる。 このため、当監査法人は、工事進捗度の算定に使用する工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 完成工事高 = 工事収益総額 × 実際発生原価 見積り工事原価総額 当監査法人は、プラント向け工事等における工事原価総額の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、工事原価総額の見積り及び見直しプロセスに関連する内部統制の有効性を評価した。評価にあたって、特に以下に焦点をあてた。・工事契約の締結に先立ち、工事原価総額を適切に見積るための統制・工事着工後の工事原価総額に関する見直し要否の定期的な検討及び見直しを適時に実行予算の見積りに反映するための統制 また、工事契約ごとの実際発生原価の集計や工事進捗度の算定に関連するシステムの全般統制及び業務処理統制についてはIT専門家も利用して評価を実施した。 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。・当期末において工事進捗度に基づき完成工事高を算定している工事について、受注工事高等の金額的重要性及び工事期間や客先の検収状況などと比較して大きく不整合な工事、過去の同種の工事と比較して利益率等の大きく異なる工事等の質的重要性を考慮して、検討する工事を識別した。・識別された工事について、工事原価総額の見積りについて、その根拠となった明細書を閲覧し、注文書及び工程表等の外部証憑との突合により、顧客と合意した工事内容に応じた適切な見積りかどうかを検討し、必要に応じて該当部署の責任者に質問を実施した。・工事原価の発生状況が、工事期間や客先の検収状況などと比較して大きく不整合な工事、過去の同種の工事と比較して利益率等の大きく異なる工事及び工期が長期にわたるにも関わらず、実行予算の見直しがなされていない工事については、工事原価総額の見直しの要否の検討状況等について、該当部署の責任者に質問を実施した。・工事の遅延や工事範囲の変更等が生じている案件については、変更後の実行予算に関して、注文書や工程表等の外部証憑との突合を実施し、必要に応じて該当部署の責任者に質問を実施した。・工事完成後に、工事原価総額の当初あるいは変更後の見積りと実績の比較を実施し、工事原価総額の見積りの精度を検討した。
    完成工事高 = 工事収益総額 × 実際発生原価
    見積り工事原価総額

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチアス株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、ニチアス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年6月24日

    ニ チ ア ス 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中

    有限責任監査法人 ト ー マ ツ

    東 京 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 弘 幸
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 安 正

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチアス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第210期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチアス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    プラント向け工事等における工事原価総額の見積りの合理性
    財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「プラント向け工事等における工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「プラント向け工事等における工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。XBRLデータは監査の対象には含まれていません。