5185 株式会社フコク 有価証券報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月22日
【事業年度】	第73期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社フコク
【英訳名】	Fukoku Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大城 郁男
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地
【電話番号】	048(773)5611(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員ＣＦＯ 松岡 善右
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目１番１号 朝日生命浦和ビル
【電話番号】	048(615)4400(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員ＣＦＯ 松岡 善右
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	71,504	82,318	88,847	89,657	90,025
経常利益	(百万円)	2,522	3,139	4,094	4,569	3,864
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,084	2,135	3,050	2,931	1,144
包括利益	(百万円)	3,475	4,322	4,928	5,144	2,407
純資産額	(百万円)	34,377	37,952	42,010	45,936	43,805
総資産額	(百万円)	65,039	71,530	76,033	79,402	81,686
１株当たり純資産額	(円)	2,002.05	2,211.12	2,453.38	2,684.64	2,873.63
１株当たり当期純利益	(円)	127.24	132.61	189.35	181.87	73.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	49.5	49.8	52.0	54.5	50.0
自己資本利益率	(％)	6.69	6.30	8.12	7.08	2.72
株価収益率	(倍)	7.28	7.75	9.90	9.17	24.23
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,344	3,515	8,843	6,631	8,044
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,846	△3,988	△4,466	△5,835	△5,384
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,815	753	△2,781	△640	△814
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	8,782	9,478	11,399	11,981	13,940
従業員数	(人)	4,732	4,577	4,594	4,523	4,401
(外、平均臨時雇用人員)		(3,100)	(3,000)	(3,051)	(3,049)	(3,187)

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	31,958	33,585	35,692	35,447	35,735
経常利益	(百万円)	1,073	1,617	2,698	1,241	1,280
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	825	1,783	2,400	803	△504
資本金	(百万円)	1,395	1,395	1,395	1,395	1,395
発行済株式総数	(株)	17,609,130	17,609,130	17,609,130	17,609,130	15,909,130
純資産額	(百万円)	18,816	19,874	21,566	21,252	16,290
総資産額	(百万円)	33,792	35,443	37,572	36,252	36,141
１株当たり純資産額	(円)	1,169.06	1,233.75	1,338.22	1,318.46	1,145.39
１株当たり配当額	(円)	49.00	50.00	60.00	75.00	85.00
(内１株当たり中間配当額)		(29.00)	(27.00)	(27.50)	(37.50)	(42.50)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	50.39	110.77	148.97	49.88	△32.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	55.7	56.1	57.4	58.6	45.1
自己資本利益率	(％)	4.33	9.22	11.58	3.75	△2.69
株価収益率	(倍)	18.38	9.28	12.58	33.44	－
配当性向	(％)	97.2	45.1	40.3	150.4	－
従業員数	(人)	1,171	1,185	1,157	1,163	1,167
(外、平均臨時雇用人員)		(422)	(414)	(395)	(384)	(347)
株主総利回り	(％)	119.5	138.1	249.1	233.1	257.8
(比較指標:配当TOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	1,158	1,101	1,915	2,490	2,118
最低株価	(円)	751	907	1,000	1,485	1,320

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期、第70期、第71期及び第72期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第73期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第73期の株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	事項
1953年12月	工業用ゴム製品の製造及び販売を目的として、富国ゴム工業株式会社(本社 東京都中野区、工場 東京都荒川区)を設立
1956年４月	ワイパーブレードラバー技術開発に成功、生産開始
1967年９月	埼玉県上尾市に上尾工場を建設し操業開始
1972年９月	末吉工業株式会社に資本参加
1980年８月	群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設し操業開始
1980年８月	埼玉県上尾市に本店を移転（2005年６月に他へ本店を移転し、2011年６月に再度上尾市へ本店を移転）
1983年１月	タイ国バンコク市に合弁会社としてタイフコク株式会社を設立し、現地生産を開始
1986年１月	商号を株式会社フコクに変更
1986年４月	愛知県高浜市に中部製作所(現愛知工場)を建設し操業開始
1987年５月	韓国安山市に子会社韓国フコク株式会社を設立し、現地生産を開始（他法人と合併等を行い、2008年６月に現韓国フコク株式会社となる）
1990年５月	群馬県邑楽郡千代田町に群馬第二工場を建設し操業開始
1994年10月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年12月	タイ国サムトプラカン県に合弁会社としてサイアムフコク株式会社を設立
1996年２月	株式会社東京ゴム製作所に資本参加
1997年12月	インドネシア国西ジャワ州に子会社株式会社フコクインドネシアを設立(2004年５月に東海ゴム工業株式会社(現住友理工株式会社)が資本参加し、株式会社フコク東海ゴムインドネシアとなる)
2001年１月	中国上海市に合弁会社として上海フコク有限公司を設立
2001年５月	米国サウスカロライナ州に持株会社フコクアメリカインク及び製造会社フコクサウスカロライナインクを設立（2006年１月に統合し、現フコクアメリカインクとなる）
2003年７月	中国東莞市に東莞フコク有限公司を設立
2004年３月	東京証券取引所市場第二部に上場
2004年５月	子会社である韓国フコク株式会社が出資し、中国山東省に青島フコク有限公司を設立
2005年３月	東京証券取引所市場第一部に上場
2005年９月	中国上海市にフコク(上海)貿易有限公司を設立
2010年10月	インド国マハラシュトラ州に子会社フコクインディア株式会社を設立
2010年11月	子会社タイフコク株式会社が出資し、タイ国サムトプラカン県にタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を設立（2012年11月にタイフコク株式会社の子会社とする）
2011年１月	中国南京市に南京富国勃朗峰橡膠有限公司を設立
2011年３月	ベトナム国ハノイ市に子会社フコクベトナム有限会社を設立
2011年12月	インドネシア国西ジャワ州に株式会社東京ゴム製作所の子会社として、株式会社トリムラバーを設立
2014年４月	チェコ国ウースチー州にフコクチェコ有限会社を設立
2014年７月	メキシコ国グアナファト州にフコクメキシコ株式会社を設立
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年11月	フコクチェコ有限会社を清算
2024年10月	愛知県安城市にΦ（ファイ）コミュニケーションＨＵＢ ＰＣＨを開所
2025年12月	米国バージニア州にＦＫＣアメリカインクを設立

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社17社、持分法適用関連会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、ライフサイエンス事業、金属加工事業、ホース事業を主な事業として営んでおります。

当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。

機能品事業・・・・・・・・シール部品、ワイパーブレードラバー及びＯＡ等の製品の製造販売であります。

当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。なお、ＦＫＣアメリカインクは製造販売に向け準備しております。

防振事業・・・・・・・・・ダンパー、マウント及びウレタン等の製品の製造販売であります。

当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡膠有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、南京富国勃朗峰橡膠有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。なお、ＦＫＣアメリカインクは製造販売に向け準備しております。

ライフサイエンス事業・・・バイオ関連製品の製造販売であります。

当社及び東莞フコク有限公司が製造販売しております。

金属加工事業・・・・・・・建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。

末吉工業㈱が製造販売しております。

ホース事業・・・・・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。

㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。

「事業系統図」

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
末吉工業㈱	埼玉県北足立郡	百万円80	金属加工	100	当社から材料を仕入れております。また、当社へ金属加工部品を販売しております。
㈱東京ゴム製作所	神奈川県藤沢市	百万円80	ホース	100	当社から材料を仕入れております。また、当社へホース製品を販売しております。
韓国フコク㈱	韓国京畿道安山市	百万ウォン4,372	機能品、防振	80	当社から材料を仕入れております。また、当社へダンパー等の製品を販売しております。役員の兼任あり
タイフコク㈱	タイ国バンコク市	百万バーツ114	防振	51	当社から材料を仕入れております。
サイアムフコク㈱	タイ国サムトプラカン県	百万バーツ480	機能品、防振ホース	99	当社からシール部品等の製品を仕入れております。また、当社へシール部品、ワイパーブレードラバー及びダンパー等の製品を販売しております。
タイフコクパナプラスファウンドリー㈱	タイ国サムトプラカン県	百万バーツ15	防振	26(26)	―――――
㈱フコク東海ゴムインドネシア	インドネシア国西ジャワ州	千米ドル8,550	機能品、防振	80	当社からシール部品等の製品を仕入れております。また、当社へダンパー及びマウント等の製品を販売しております。
㈱トリムラバー	インドネシア国西ジャワ州	千米ドル2,550	ホース	100 (100)	―――――
フコクインディア㈱	インド国マハラシュトラ州	百万ルピー669	機能品、防振	100 (26)	当社からシール部品等の製品を仕入れております。資金援助あり
フコクベトナム㈲	ベトナム国ハノイ市	千米ドル15,000	機能品	100	当社から材料を仕入れております。また、当社へシール部品等の製品を販売しております。 資金援助あり
上海フコク有限公司	中国上海市	百万円160	防振	80	当社から材料を仕入れております。
東莞フコク有限公司	中国東莞市	千米ドル3,000	機能品、防振ライフサイエンス	100	当社からシール部品等の製品及び材料を仕入れております。また、当社へシール部品等の製品を販売しております。
青島フコク有限公司	中国青島平度市	千米ドル7,010	防振	90 (40)	当社へダンパー等の製品を販売しております。役員の兼任あり
フコク(上海)貿易有限公司	中国上海市	千米ドル2,200	機能品、防振	100	当社からマウント等の製品を仕入れております。また、当社へ材料を販売しております。
フコクアメリカインク	米国サウスカロライナ州	千米ドル2,411	機能品、防振	100	当社からシール部品等の製品を仕入れております。
ＦＫＣアメリカインク	米国バージニア州	千米ドル7,400	機能品、防振	90(40)	役員の兼任あり
フコクメキシコ㈱	メキシコ国グアナファト州	百万墨ペソ131	機能品	100 (3)	当社からシール部品等の製品を仕入れております。資金援助あり

持分法適用関連会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
南京富国勃朗峰橡膠有限公司	中国南京市	百万元10	防振	49	―――――

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記連結子会社のうち、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、㈱トリムラバー、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、ＦＫＣアメリカインク、フコクメキシコ㈱は、特定子会社に該当します。

３．タイフコクパナプラスファウンドリー㈱は、実質的に支配しているため連結子会社としております。

４．議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．韓国フコク㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1) 売上高                    14,246百万円

(2) 経常利益          　　 　    820百万円

(3) 当期純利益        　　 　    643百万円

(4) 純資産額        　         6,997百万円

(5) 総資産額        　        11,165百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針と経営戦略

　当社グループは、「Yes, We Do!」の創業の精神の下、お客様の要望に真摯に向き合い、創業以来のモノづくりで培った設計・試作・評価・量産のノウハウを集結させ、常に新しい価値創造に挑戦し続ける企業として、持続的な成長を遂げてまいりました。

　現在、自動車産業は電動化や自動運転などの次世代技術への移行が進みつつあり、既存のビジネスモデルを超越した価値の創造が求められています。

　当社グループは、これらの大きな変化をチャンスと捉え、より高い経営目標を達成するため、2023年６月に「新中期経営計画2026」（最終年度2027年３月期）を策定・公表いたしました。

　計画達成に向けた取り組みを全社一丸となって進めているほか、中長期的視点においては、独自のコア技術で高付加価値製品やソリューションを提供し続けることで飛躍的に成長するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献できる“心から愛される企業”を目指してまいります。

(2) 中期経営計画 当社は、「新中期経営計画2026」を2023年６月に公表しております。 この「新中期経営計画2026」は、「中期経営計画（2021年度-2023年度）」にて培ってきた「体質改善（生産工程合理化・不良削減・間接業務効率化）」をさらに推し進めるとともに、「既存事業の強化」と「成長事業・新事業の拡大」の事業戦略の両輪に加え、「ＥＳＧの各観点を重視した経営基盤の改革」を通じて、収益力の最大化を狙うことを戦略スキームとして、2026年３月期は以下の取り組みを進めてまいりました。 ＜「新中期経営計画 2026」戦略スキーム＞

①「既存事業の強化」

ⅰ）ソリューションビジネスによる拡販

・当社の主力製品であるワイパーブレードラバーにおいては、顧客要求（高払拭性能・迅速性）に応えるため、ラバーの形状だけでなく、ラバーの最適な動きを科学し、その動きに影響を与えるワイパーシステム側構成部品の設計仕様に対しても提案可能な体制を、中国でのＲ&Ｄ強化や日本での実験施設の拡充などを通じて構築しております。

・こうしたソリューションビジネスを通じて、ワイパーシステムの開発期間が大幅に短縮したほか、中国ローカルメーカーへの拡販が進んでおります。結果、中国国内シェアが大きく拡大したほか、中資系ワイパーシステムメーカーと協働した欧州系メーカーへの拡販も進んだことで、ワイパーブレードラバーの世界シェアは2024年度の50%から58%へ増加しております。

　今後も、顧客要求にスピーディにお応えできる体制を強化することで、ワイパー事業の拡大、及び、グローバルシェアの拡大につなげてまいります。

ⅱ）強い成長地域への拡販

・強い成長地域の一つと見込んでいるインドにおいては、現地シェアの約半分を占める日系メーカーへの拡販を進めるほか、韓国系メーカーとのダンパー取引を開始しました。またインド系メーカーへのワイパー拡販とともに、自動車以外の分野である建機・農機、鉄道、バッテリー製品への開拓も進めることで、事業拡大を進めてまいります。

・またインドネシアにおきましても、防振事業の鉄道製品について、インドネシア国営鉄道（ＩＮＫＡ）より受注を獲得いたしました。お客様から信頼いただいている技術力・対応力を活かして、強い成長地域における拡販を続けてまいります。

② 「成長事業・新事業の拡大」

ⅰ）ＣＡＳＥ市場への拡大

・ＥＶ車への転換については地域的に停滞も見られますが、将来的な電動化の拡大を見据えて、多様なお客様のニーズに応えるべく、「バッテリーホールドシート」や「放熱ギャップフィラー」の製品ラインアップを拡充していきます。また、ＡＩの普及・拡大でデータセンター等の熱の問題もクローズアップされており、各種の熱マネ課題へも貢献してまいります。

ⅱ）ライフサイエンス製品の拡大

・バイオ製品では、技術的強みを活かしたソリューション提案に注力しています。細胞別培地、用途別バッグの開発力を強化しており、2026年３月に新製品「活性化ＮＫ細胞大量培養キット」を発売いたしました。事業規模拡大に向け、世界最大市場である中国での現地生産化を進めているほか、アカデミアとの共同研究も継続し技術力の強化を図ってまいります。

・細菌検査分野では、2026年２月に「ＲａＳＴ-ＴＡＳ腸内細菌目細菌用試薬チップ（研究用試薬）」発売し、薬剤耐性菌検査チップの拡販も進めております。さらなる拡販に向けて、今後保険適用を取得し、売上拡大・医療現場への本格展開を目指してまいります。

③ 「ＥＳＧを主体とした経営基盤の改革」

ⅰ）環境への取組み（Ｅ）

・当社は環境負荷低減・脱炭素社会を実現するために「フコク環境目標」を設定し、この目標を達成するための重点取組事項に沿って、製造工程廃棄物の削減とＣＯ２の削減に向けて活動しております。また、ＴＣＦＤ提言に賛同し、ＴＣＦＤが推奨するシナリオ分析によって、気候変動が企業にもたらすリスクと機会を把握し、その影響に対する戦略策定を行っています。また、2026年２月には、国際環境非営利団体ＣＤＰの実施した気候変動分野の質問書において、昨年に引き続き「Ｂ」スコアを獲得いたしました。

・これらの環境への取り組み内容の詳細は、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 気候変動への取組み」をご参照ください。

ⅱ）社会への取組み（Ｓ）

・ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応や働き甲斐のある環境づくりに積極的に取組んでおります。

・人的資本に関する取り組み内容の詳細は、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人的資本」をご参照ください。

ⅲ）ガバナンスへの取組み（Ｇ）

・コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの強化に取組むとともに、従来の発想から抜け出し、価値創造に貢献する組織風土の醸成を推進しております。

・創業70周年を節目として、これまでの企業理念を刷新し、2023年に制定されたＭＶＶ（ミッション・ビジョン・バリュー）の社内推進活動を行っております。

・2024年11月に発覚した当社連結子会社元従業員の不正な経理処理による資金の着服行為の発生を受け、当該子会社の管理体制の立て直し及び当社の当該子会社を含むグループ会社に対する内部統制の改善・強化を目的とした再発防止策を策定・推進してまいりましたが、当連結会計年度末において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。引き続きガバナンス向上のための活動を推進しています。

　　尚、「新中期経営計画2026」の数値目標は、2026年５月15日公表の『中期経営計画最終年度の業績目標「取り下げ」に関するお知らせ』に記載の通り一旦取り下げ、2027年３月期の通期連結業績予想値に置き換えております。2027年３月期は、「持続的成長のための強固な事業基盤構築」を最優先課題と位置づけ、経営が強くコミットし変革に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

当社グループは、1953年の創業以来、「Yes, We Do！」の創業の精神の下、社会課題解決への貢献を念頭に置きながら、お客様の要望に真摯に向き合い、常に新しい価値を創造し持続的な成長を達成してきました。

2022年５月に「サステナビリティ基本方針」を制定し、地球環境や社会の様々な課題を解決し持続可能な世界の実現に貢献することを経営の最重要事項と捉え、サステナビリティ経営推進に取り組んでいます。

※サステナビリティ基本方針は下記ＵＲＬをご参照下さい

https://www.fukoku-rubber.co.jp/sustainability.html

　①重要課題（マテリアリティ）

ステークホルダーの皆さまからの期待や要請に応えるため、ステークホルダーにとっての重要度、当社グループにとっての重要度等を定性的に分析し、下記のとおり特に重要とされるマテリアリティを選定しています。重要課題を着実に解決していくため、各重要課題に対するＫＰＩ設定・実行計画策定を進め、また中期経営計画、各種方針やガイドラインに反映させて活動推進しております。

＜フコクのマテリアリティ＞

②ガバナンス

当社グループは、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置・運営し、委員会メンバーはＥＳＧの各重要課題の推進責任者として任命され、各種委員会や担当部門と連携しながら活動推進しています。サステナビリティ委員会では、経営課題として重要なサステナビリティに関するリスクと機会を特定し、マネジメントするため、実行計画の策定、当社グループ全体の活動推進、その進捗のモニタリング等を実行しております。その結果は、定期的に取締役会に報告され、取締役会ではその報告内容の管理及び監督を行っております。

2025年度は、サステナビリティ委員会を４回、取締役会報告を４回実施しました。

　③リスク管理

当社グループは、サステナビリティ委員会にてサステナビリティ課題におけるリスクのモニタリングや再評価、重要リスクの絞り込み等を行い、今後の戦略に反映しリスクに対応しております。

　④指標と目標

当社グループでは、サステナビリティに関する重要課題、非財務指標は当社の経営計画に織りこまれております。今後もフコクグループは、モノづくりやサービスを通して世界中の皆様に安心・安全・快適を提供するため、環境への配慮、品質の強化、ＳＣＭ体制の構築、ガバナンスの強化等を進め、持続可能な経営を推進すべく基盤強化を図ってまいります。

(2) 気候変動への取組み

気候変動を始めとする環境課題は、社会の重要課題の1つであり、国内外に広く事業を展開し、モノづくりやサービスを提供する当社グループにおいても最重要課題の１つとしております。当社は、2022年６月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について分析と対応を強化し、関連情報の開示を積極的に推進しております。

カーボンニュートラル達成やサーキュラーエコノミーの実現に向けて環境目標を掲げ、環境に配慮したモノづくりを進めるとともに、製品や技術で環境社会へ貢献できるよう取組を推進しています。

　①ガバナンス

当社グループは、代表取締役社長を委員長とする中央環境委員会で、気候変動を含む環境関連の重要課題を審議・決定し、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）でグループ全体のマネジメントを行っております。中央環境委員会にて事業に重要な影響を及ぼすと判断された気候変動を含む重要課題についてはサステナビリティ委員会にて審議・決定を行い、マネジメントを行っています。

　②事業戦略

当社グループは、ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスクと機会が事業に与える影響を把握し、その影響に対する戦略策定を進めております。

＜気候変動による主なリスク及び機会＞

今後、ＴＣＦＤ新ガイダンスに準拠したシナリオ分析の中で、精緻な財務インパクトの把握についても検討を進めてまいります。

　③リスク管理

当社グループは、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、及び環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）で、リスクのモニタリングや再評価、重要リスクの絞り込み等を行い、戦略に反映しリスクへ対応しております。

　④指標と目標

当社はサーキュラーエコノミーに向けた活動として「2025年に製造工程の廃棄物の50％削減」「埋立処分率2040年までに１％以下」、又、カーボンニュートラルに向けた活動として「2030年にＣＯ２ 46％削減（2013年基準）」「2050年までにカーボンニュートラル」を目標に設定し活動を推進しております。国内・海外子会社については、「2030年にＣＯ２ 30％削減」「2050年までにカーボンニュートラル」を環境目標（ガイドライン）として設定し、進捗状況をモニタリングしています。

　＜製造工程廃棄物削減＞

サーキュラーエコノミーに向けた活動として「2025年に製造工程の廃棄物の50％削減」、更に「埋め立て処分率2040年までに１％以下」を設定し、廃棄物削減のために工法開発による不良低減や歩留まり改善、再資源化を進めております。「2025年に製造工程の廃棄物の50％削減」については、目標年である2025年度には大幅に目標達成となりました。2026年度以降も活動継続し、更に「埋め立て処分率2040年までに１％以下」に向けた活動を推進します。

製造工程廃棄物の推移（ton）

（注）上記グラフの算出対象は、提出会社単体となります。

　＜カーボンニュートラルに向けた取組み＞

2050年までにカーボンニュートラル達成のため、まずは2030年までに工場のモノづくり現場による省エネ活動や、製品、技術、生産革新による削減活動を重点取組事項として活動推進しております。

また、再生可能電力(2025年度実績は全電力の12.7％)及び太陽光発電(同2.2％)を導入し、今後も拡大する計画です。「2030年にＣＯ２ 46％削減（2013年基準）」については、2024年度より引き続き2025年度も目標値に近い数値を維持しております。2026年度以降も活動を継続し、更なる低減を推進します。

ＣＯ２排出量の推移 (ton-ＣＯ２)

　（注）１．日本国内の排出量は温対法に基づき算定しております。

　　　　２．上記グラフの算定範囲は、提出会社単体のScope１+２となります。

　　　　３．脱炭素社会へ貢献するため、Scope３算定及び目標設定を検討しております。

(3) 人的資本

① 人材戦略

当社グループは、「新中期経営計画2026」において、事業戦略の両輪として「既存事業の強化」と「成長事業・新事業の拡大」を掲げました。そして、これら事業戦略遂行の土台となる、「経営基盤の改革」の一つとして、「幅広い視点から自ら深く考え動く人材の育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「働きがいのある職場環境づくり」を人材戦略の３つの柱とし、人材の多様性の確保を含む人材育成と社内環境整備に取り組んでいます。

i）幅広い視点から自ら深く考え動く人材の育成（人材育成に関する考え方と取り組み）

　当社グループが求める人材像は、物事の本質を多角的に深く考え、自発的に素早く行動できる人材です。こうした人材が、それぞれの分野や階層で能力を最大限に発揮して活躍することが、中期経営目標の達成、ひいては当社グループの持続的成長と企業価値の向上に繋がると考えています。

＜2025年度の主な取り組み＞

・次世代経営幹部

　次世代経営幹部の計画的な育成に向けて、当社は2023年度に「全社人財会議」を設置しました。本会議は、次世代を担うリーダーの育成や、主要ポジションにおけるサクセッションプランを、全社的な視点で検討する場として運営しています。

　2025年度は、将来の中核人財の早期把握を図るため、前年度に実施した若手社員と経営陣との面談施策について、対象者を拡大したうえで追加実施しました。これにより、若手社員一人ひとりの人物像、キャリア志向、成長ポテンシャルを多面的に把握し、中長期的な育成方針の検討に生かしています。

　2026年度からは、これらの面談結果や全社人財会議における議論を踏まえ、各種研修プログラム、計画的な育成を目的とした人事異動、キャリア形成を支援する制度との有機的な連携を図る体制を構築し、次世代経営幹部の育成をより強化していく方針です。

・グローバル人材

　国内外９か国で事業を展開する当社グループにとって、グローバルに活躍できる人材の育成は重要な課題です。2025年度は、国内外子会社におけるマネジメント力及びガバナンス意識の強化を目的として、「フコクグループ国内外子会社用マネジメントブック」を作成しました。本書は、国内外子会社のマネジメント陣が各国の状況に応じて制度・仕組みの整備状況を確認し、継続的な改善・向上を支援することを目的としています。

　また、海外赴任者研修や階層別研修プログラムへ内容を反映させるなど、グループ全体への浸透に向けた取り組みも開始しました。

　2026年度以降も、グループ全社における継続的なマネジメント力の向上を目指し、本書の活用及び浸透を継続していきます。

・デジタル人材

　当社では、デジタル技術を活用して業務プロセス及び生産プロセスを変革し、競争優位性を確保するため、ＤＸの推進に取り組んでいます。また、その推進を担う人材の育成にも注力しています。

　ＤＸ人材は実践を通じて育成されるとの考えのもと、ＤＸを効果的かつ効率的に推進するとともに、人材育成の場としても機能する実効性の高い体制の構築に取り組んでいます。

　2025年度は、システム戦略部の配下に「生産システム課」を新設しました。これにより、ＤＸ推進における各種課題の解決が進み、ＤＸの推進と人材育成の両面で着実に進展しています。

　加えて、全社的なＩＴリテラシーの底上げ及び生成ＡＩの活用促進に向けた取り組みを開始しました。

　2026年度からは、これらの取り組みを継続するとともに、人材育成施策をさらに拡充していきます。

ⅱ）ダイバーシティ＆インクルージョン（人材の多様性の確保に関する考え方と取り組み）

　当社グループは、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無など、あらゆる多様性を尊重し、すべての従業員が自分らしく働き、能力を最大限に発揮できる職場環境の実現に取り組んでいます。多様な価値観や経験を持つ人材が互いに認め合い、協力し合うことで、新たな発想や創造性が生まれ、組織全体の競争力向上につながると考えています。

＜2025年度の主な取り組み＞

・女性リーダーの継続的な輩出

　当社では、管理職に占める女性の比率が低いことを課題と捉え、女性の採用強化や育児と仕事の両立を支援する制度の充実など、女性が長期的に活躍できる環境整備を推進しています。

　また、「全社人財会議」において、女性リーダーの育成を主要テーマの一つに位置付け、女性管理職の登用促進に向けた取り組みを進めています。

　2025年度においては、女性社員の成長支援に係る各種施策を推進する中で、全社的なコミットメントの強化の必要性や、女性社員自身の昇進・登用に対する意識醸成、アンコンシャスバイアスの存在など、複数の課題が明らかとなりました。

　これらの課題を解決し、女性管理職の登用を加速するため、2026年度には「全社人財会議」とは別に、施策を専門的かつ機動的に推進する新たな体制を構築し、実効性の高い取り組みを進めていく予定です。

・シニア社員の経験、ノウハウを活かした活躍

　当社では、今後増加が見込まれるシニア社員が、その豊富な経験とノウハウを最大限に発揮し、よりいきいきと活躍できるよう、2023年度に「シニア社員活躍の場の創出」に向けて、全社人財会議の分科会を設置しました。

　2025年度は、分科会の枠組みに基づき、シニア社員のスキルや志向と社内ニーズを的確に結び付ける職務マッチングを推進しています。その結果、全社最適の観点を踏まえつつ、本人の納得性も高い新たな役割の創出及び配置を実現しています。

　2026年度は、引き続き職務マッチングを推進するとともに、シニア社員がより一層活躍できる制度の整備に取り組んでまいります。

・障がい者雇用の推進

　当社では、障がい者の雇用及び就労支援にも取り組んでおります。2025年度は、国内グループ全体での障がい者雇用率のさらなる向上を目指し、高等特別支援学校と連携した採用活動を積極的に推進しました。

　具体的には、複数の事業所において高等特別支援学校のインターンシップを受け入れ、実際の業務を通じて就労イメージを形成する機会を提供するとともに、就業上の配慮事項や支援体制の検討を行っています。また、高等特別支援学校で開催される障がい者情報交換会において、採用経験企業として参加し、当社の雇用実績や職場定着に向けた取り組み内容について紹介するなど、学校との継続的な関係構築にも努めています。

ⅲ）働きがいのある職場環境づくり（社内環境整備に関する考え方と取り組み）

　「幅広い視点から自ら深く考え動く人材」の育成と、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進を実現するためには、従業員一人ひとりが自分らしく働き、意欲的にチャレンジできる職場環境の整備が不可欠です。

　当社グループは、多様な価値観や背景を尊重し、誰もが平等に意見を表明し、挑戦できる企業文化の醸成を目指しています。

＜2025年度の主な取り組み＞

・従業員エンゲージメントの向上

　当社では、働きがいやエンゲージメントの向上を図るため、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、従業員の声をもとに職場環境やマネジメントの改善に取り組んでいます。

　2025年度は、エンゲージメントサーベイにおいて「経営陣に現場の声を直接聞いてほしい」との意見が多く寄せられたことを受け、経営陣と従業員が直接対話する取り組みとして「対話の会」を開始しました。

　「対話の会」は、経営陣と従業員が直接言葉を交わし、相互理解を深めることを目的とした対話の場であり、国内の全工場で計15回開催しました。各回の内容はミニレポートとして全社に共有し、主な話題の傾向や参加者の声、ならびに経営陣のコメントを発信しました。

　全日程終了後、「対話の会」を通じて浮上した全社的な課題及び対応方針について、経営陣及び各部門で検討し、その結果を社内報を通じて全社に発信しました。

　2026年度も「対話の会」を継続するとともに、抽出された課題に対する取り組み状況や進捗について、適宜社内へ情報発信する予定です。

・自分で描いたキャリアプランの実現支援

　当社では、社員自身が描くキャリアプランと企業の目指す方向性を一致させ、その実現に向けてスキルや経験を積めるよう、キャリア支援施策の充実に力を入れています。これにより、社員が自律的に将来を見据えて成長できる環境を整えています。

　2025年度には、これまで段階的に導入してきた各種キャリア支援施策を体系的に整理し、「キャリア支援制度」として本格的な運用を開始しました。

　具体的には、上司向けキャリア研修について、従来の部長層に加えて課長層へ対象を拡大したほか、キャリアデザイン研修及び定年後キャリア研修についても対象範囲を広げました。また、本制度の中核となるキャリア面談についても、対象者を拡大して実施しております。

　2026年度は、これらの施策を継続するとともに、研修内容や支援プログラムのさらなる拡充を図り、社員の主体的なキャリア形成を一層支援していく予定です。

・男性育児休業取得

　当社では、多様なライフスタイルや価値観を尊重する観点から、男性の育児休業取得も含め、育児や家庭と仕事の両立を支援しています。性別に関係なく、誰もが働きやすく、安心して長期的にキャリアを築ける職場づくりを目指しています。

　育児休業制度の導入以降、制度内容の理解の浸透を図るとともに、社内報による育児休業取得事例の紹介などを通じて、性別を問わず育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んできました。

　これらの施策は2025年度も継続して実施しており、その結果、男性の育児休業取得率は着実に向上しています。

② 指標と目標

区分	項目	目標(2026年度まで)	2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績	2025年度実績
ⅰ）幅広い視点から自ら深く考え動く人材の育成	海外出向経験者比率（事技職＋管理職）	25％	20％	20％	19％	19％
	デジタル人材育成人数	60名	19名	20名	28名	34名
ⅱ）ダイバーシティ＆インクルージョン	女性管理職比率(注)	7.0％	3.5％	3.7％	4.2％	4.2％
	障がい者雇用率	法定雇用率維持	2.9％	2.7％	2.8％	3.0％
ⅲ）働きがいのある職場環境づくり	男性育児休業取得率（注）	50％	16.6％	38.0％	33.3％	70.6％

　　（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第４ 提出会社の状況  ５．従業員の状況等  （2）従業員の状況　⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」にも記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

（内部統制不備）

当社グループは、法令、定款を遵守し、創業の精神やMission・Vision・Valueの実践を通じて、当社及び当社子会社の着実な経営基盤の強化と文化・風土改革を推進しております。しかしながら、事業活動を行う上で、内部統制上の重大な不備・不正・誤謬等が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況、また社会的な信用に大きな影響を与える可能性があります。これに対し、フコクグループ社員行動指針やコンプライアンスガイドブック、フコクグループ国内外子会社用マネジメントブック、各種規程の整備により当社及び当社子会社の損失の危険及びその他事業運営全般に関して詳細を定めているほか、管理部門が定期的にヒアリングを行うなど、管理体制の強化を図っております。

尚、2024年11月に発覚した当社連結子会社元従業員の不正な経理処理による資金の着服行為の発生を受け、当該子会社の管理体制の立て直し及び当該子会社を含むグループ会社に対する内部統制の改善・是正措置を図ってまいりましたが、当連結会計年度末において、開示すべき重要な不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

（コンプライアンス）

当社グループは、人権遵守、コンプライアンス遵守の経営を進めております。しかしながら、事業活動を行う上で、法令に抵触する等の事態が発生した場合は、当社グループの信用低下や損害等による費用の発生等により、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、当社グループとしてはこのような事態が発生しないよう、当社グループのミッション、ビジョン、バリューの浸透、組織風土改革、コンプライアンス啓発活動によるコンプライアンス意識及び知識の向上、違反の予防の徹底等に取り組んでおります。

（災害・戦争・社会インフラ麻痺等の影響）

当社グループは国内外に広く事業を展開しており、地震や津波等の自然災害、戦争、電力不足等の社会インフラの麻痺、伝染病、パンデミック、テロ、ストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売及び物流などの遅延や停滞、また、受注減少や取引停止の可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、大規模な自然災害を想定した災害発生時において、最大限事業活動を継続し、製品の安定的な供給が図れることを目的とした事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しているほか、これらを含む有事の際には必要に応じ危機対策組織を立ち上げることで、「安全最優先」の基本方針に則って従業員の安全・安心を守ると同時に、当社グループ内の連携と相互支援を強めるなど、経営への影響を最小限に留めるよう努めております。

（情報セキュリティ）

当社グループは、事業活動を通して得意先、取引先等の個人情報や機密情報を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。万一、サイバー攻撃その他によって情報セキュリティの仕組みが無効化し、これらの情報が流出または破壊された場合や、システムの停止等に陥った場合には、当社グループの業績や財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、万全のセキュリティを企図したグループ・ネットワークを構築し、日々の進化を図るとともに、当社グループ内の情報セキュリティ教育・啓蒙にも努めております。

（製造物責任）

大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。これに対し、設計から製品のリリースまでの全プロセスにおいて顧客や取引先との密なる連携に基づく工程並びに機能、品質の作りこみを常に心掛けております。また、万一の事態においては迅速なリカバリーと供給体制の維持に努めます。

（原材料及び部品の外部業者への依存）

　当社グループは多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しており、原材料及び部品の高騰、供給逼迫、さらには取引先の廃業などによって影響を被る可能性があります。これに対し、取引先との良好な関係を維持しつつ、製造原価の低減に資する選択的購入や切り替え、災害等の不測の事態における安定調達を目的として、継続的に取引先の拡充や適正化を進めると同時に、取引先の経営状況の把握や必要な支援の提供等にも努めております。

（為替変動）

当社グループは海外に多くの取引先や提携先を持ち、事業所を展開しておりますため、為替レートの変動によって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、継続的に変動を注視するとともに、必要に応じてネッティングや予約等の施策を講じ、可能な限りマイナスインパクトを軽減するべく努めております。

（需要変動等）

当社グループは、自動車関連部品が売上高の８割以上を占めており、自動車メーカー及び一次部品メーカーの経営戦略、生産動向の影響を受けます。特に、自動車メーカーのＥＶ化、一次部品メーカーの統合やグローバル生産体制の見直しは、当社グループの需要動向に大きな影響を及ぼす可能性があります。これに対し、顧客からの要請・ニーズの変化等を想定し、日常的な情報収集を進め、必要な技術開発投資などを適切に判断しながら対応策を検討しております。

（政治経済情勢）

　当社グループは、世界各地に工場及び事業所を保有しており、各国の政治体制下における政策、及び経済状況の影響を受ける可能性があります。これに対し、積極的に情報収集を進め、さまざまなケースを想定して対策を講ずるべく努めております。

（戦略的提携と合弁事業）

　当社グループが推進する戦略的提携や合弁事業は、パートナーの経営方針や経営環境の変化により維持不可能となった場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、パートナーと常に良好なコミュニケーションを維持しながら情報交換や必要な交渉に努め、不測の事態の回避を図ると同時に、状況の変化に即応できる態勢を維持しております。

（株式等の大量買付行為等）

　企業価値や株主の共同利益を損なう恐れのある第三者による株式等の大量買付行為等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、株主価値の最大化に資する取り組みとして、中期経営計画の策定及び実行、配当・株主還元の充実を図っているほか、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みを進めております。また、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上といった観点から、当社株式等の大量買付行為等に関する対応策（買収への対応方針）を導入しております。

（環境規制）

自動車部品業界は広範囲な環境その他の法的規制に服しており、これらの規制を遵守するための費用が、当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性もあります。これに対し、日常的に情報の取得に努め、材料変更、工法・設備の改良、生産地変更など、負担軽減に向けた対応策を講じております。

（知的財産の侵害）

当社グループが保有する、自社製品に関連する多数の特許及び商標等の知的財産が広範囲にわたって保護できない場合、あるいは不当に侵害された場合には、事業活動が影響を被る可能性があります。これに対し、常に侵害にあたる事実の把握に努めており、そのような事実を認めた場合には適切な対抗手段を取れる体制を整えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、景気の先行きについては、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続による景気の下振れリスクに加え、中東情勢の緊迫化・不安定化に伴う地政学リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の変動に注視する必要が出てくるなど、先行きの不透明感が一段と高まっております。

自動車業界においては、生産台数は中国では増加基調で推移し、日本においても底堅く推移した一方、東南アジアの一部地域では伸び悩みの動きが見られるなど、地域ごとの動向に差が生じました。また、電気自動車の需要においては、中長期的には普及が進むことが想定されるものの、足元では政策変更等の影響を受けて調整局面を迎えていることなどから、今後の市場動向についても慎重に見極めていく必要があるものと考えております。

当連結会計年度の業績については、連結売上高は、機能品事業、ライフサイエンス事業、ホース事業の売上高が堅調に推移したことで、前年同期比0.4％増の900億25百万円となりました。営業利益は、売上高がほぼ前年並みで推移する中、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めた一方、原材料費や労務費等の上昇分を吸収出来なかったことに加え、2024年11月に発覚した当社連結子会社における不正行為に係る一過性の売上原価の戻し（2024年度に４億23百万円を計上）の反動があったことから、前年同期比19.4％減の38億６百万円となりました。経常利益は、資本効率の向上を目的とした政策保有株式の一部売却による有価証券売却益の計上や為替差益の発生、また、上記の不正行為に係る一過性の費用（同じく2024年度に貸倒引当金繰入額及び特別調査費用計６億37百万円を計上）の反動等があったものの、営業利益の落ち込みを挽回することができず、前年同期比15.4％減の38億64百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、「防振事業」セグメントにおいて、当社の固定資産の減損損失を９億18百万円計上したことから、前年同期比61.0％減の11億44百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

機能品事業

売上高は、当社が拡販に注力している放熱ギャップフィラー及び中国ローカルワイパーメーカー向け受注等が堅調に推移したことから、前年同期比3.7％増の426億89百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めたものの、原材料費や労務費等の上昇分を吸収出来ず、前年同期比7.2％減の46億40百万円となりました。

防振事業

売上高は、国内外含めた受注が総じて伸び悩んだことから、前年同期比0.8％減の378億57百万円となりました。セグメント利益は、売上高が伸び悩む中で、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めたものの、金具鋼材費や労務費等の上昇分を吸収出来なかったことに加え、上記の不正行為に係る一過性の売上原価の戻し（2024年度に４億23百万円を計上）の反動があったことで、前年同期比6.0％減の26億94百万円となりました。

ライフサイエンス事業

売上高は、バイオ関連製品の受注が堅調に推移したことから、前年同期比6.2％増の10億41百万円となりました。セグメント利益は、主に売上高の増加が寄与し、前年同期比2.5％増の２億57百万円となりました。

金属加工事業

売上高は、採算性向上に向けた事業の選択と集中を進めたことから、前年同期比25.8％減の39億61百万円となりました。セグメント損益は、非採算部品撤退による採算性向上を進めているものの、原材料費や労務費の比率上昇分を吸収出来ず、２億１百万円の損失となりました（前年同期は80百万円の利益）。

ホース事業

売上高は、商用車向けの受注が堅調に推移したことから、前年同期比10.4％増の52億80百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、原材料費や労務費等の上昇を自動化による生産性の向上や合理化、売価反映等により吸収したことで、前年同期比104.6％増の４億20百万円となりました。

財政状態の状況は次のとおりです。

総資産は、前連結会計年度末に比べて22億83百万円増加し、816億86百万円となりました。

主な要因は、現金及び預金の増加等による流動資産の増加24億45百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて44億15百万円増加し、378億81百万円となりました。

主な要因は、借入金の増加等による固定負債の増加38億63百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて21億31百万円減少し、438億５百万円となりました。

主な要因は、利益剰余金の減少23億56百万円、為替換算調整勘定の増加７億33百万円等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億58百万円増加し、139億40百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は80億44百万円（前年同期は66億31百万円）となりました。これは主に減価償却費52億22百万円、税金等調整前当期純利益29億46百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少7億36百万円等の資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は53億84百万円（前年同期は58億35百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得が52億27百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は８億14百万円（前年同期は６億40百万円）となりました。これは主に自己株式の取得が31億63百万円、配当金の支払が12億89百万円あったことによる資金の減少と、借入による収入が借入金の返済を37億79百万円上回ったことによる資金の増加によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)	前年同期比(％)
機能品(百万円)	41,796	102.0
防振(百万円)	38,207	100.4
ライフサイエンス(百万円)	1,059	107.1
金属加工(百万円)	3,967	74.5
ホース(百万円)	5,250	112.0
合計(百万円)	90,280	100.3

(注) 金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
機能品	42,292	105.7	3,662	110.5
防振	37,895	100.4	3,106	102.6
ライフサイエンス	1,067	111.5	91	140.1
金属加工	3,838	71.9	327	72.7
ホース	5,317	112.2	482	112.9
合計	90,412	101.8	7,670	105.3

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)	前年同期比(％)
機能品(百万円)	41,944	103.7
防振(百万円)	37,815	99.1
ライフサイエンス(百万円)	1,041	106.2
金属加工(百万円)	3,961	74.2
ホース(百万円)	5,262	111.7
合計(百万円)	90,025	100.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

固定資産の減損

固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フロー及び経済的残存使用年数到来後の不動産の正味売却価額を見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

資産

当連結会計年度末の総資産は、前年同期比22億83百万円(2.9％)増の816億86百万円となりました。うち流動資産は同24億45百万円(5.4％)増の480億43百万円、固定資産は同１億61百万円(0.5％)減の336億43百万円となっております。流動資産の増加は、売上増加と借入金増加に伴う現金及び預金の増加等によるものです。固定資産の減少は、僅少であります。

負債

当連結会計年度末の負債の合計は、前年同期比44億15百万円(13.2％)増の378億81百万円となりました。うち流動負債は同５億51百万円(2.3％)増の247億91百万円、固定負債は同38億63百万円(41.9％)増の130億90百万円となっております。負債の増加は、借入金の増加等によるものです。

　純資産

当連結会計年度末における純資産は、前年同期比21億31百万円(4.6％)減の438億５百万円となりました。その主な要因は、自己株式の消却による利益剰余金の減少と自己株式の増加による純資産の減少及び為替換算調整勘定の増加によるものです。為替換算調整勘定は主としてタイバーツ及び中国元の為替変動の影響により前連結会計年度末の66億40百万円から73億74百万円に増加しました。非支配株主持分は、非支配株主に帰属する当期純利益２億96百万円の計上により、前年同期比２億73百万円(10.3％)増の29億35百万円となりました。

上記の結果、自己資本比率は前年同期比4.5ポイント減の50.0％、１株当たり純資産は前年同期比188.99円増の2,873.63円となりました。

b. 経営成績の分析

当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、景気の先行きについては、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続による景気の下振れリスクに加え、中東情勢の緊迫化・不安定化に伴う地政学リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の変動に注視する必要が出てくるなど、先行きの不透明感が一段と高まっております。

自動車業界においては、生産台数は中国では増加基調で推移し、日本においても底堅く推移した一方、東南アジアの一部地域では伸び悩みの動きが見られるなど、地域ごとの動向に差が生じました。また、電気自動車の需要においては、中長期的には普及が進むことが想定されるものの、足元では政策変更等の影響を受けて調整局面を迎えていることなどから、今後の市場動向についても慎重に見極めていく必要があるものと考えております。

このような経済情勢の下で、連結売上高は、機能品事業、ライフサイエンス事業、ホース事業の売上高が堅調に推移したことで、前年同期比0.4％増の900億25百万円となりました。営業利益は、売上高がほぼ前年並みで推移する中、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めた一方、原材料費や労務費等の上昇分を吸収出来なかったことに加え、2024年11月に発覚した当社連結子会社における不正行為に係る一過性の売上原価の戻し（2024年度に４億23百万円を計上）の反動があったことから、前年同期比19.4％減の38億６百万円となりました。経常利益は、資本効率の向上を目的とした政策保有株式の一部売却による有価証券売却益の計上や為替差益の発生、また、上記の不正行為に係る一過性の費用（同じく2024年度に貸倒引当金繰入額及び特別調査費用計６億37百万円を計上）の反動等があったものの、営業利益の落ち込みを挽回することができず、前年同期比15.4％減の38億64百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、「防振事業」セグメントにおいて、当社の固定資産の減損損失を９億18百万円計上したことから、前年同期比61.0％減の11億44百万円となりました。

なお、セグメント別の業績分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

c. キャッシュ・フローの分析

当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比14億12百万円増の80億44百万円の収入となりました。前年同期が金融機関の休日影響等で仕入債務のキャッシュ・フローが減少していたことが主な要因となります。なお法人税等の支払額は13億88百万円(前年同期は12億74百万円)となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比４億50百万円減の53億84百万円の支出となりました。設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出の減少が主な要因となります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1億73百万円増の８億14百万円の支出となりました。配当金の支払いが主な要因となります。またその他の変動として、借入金の収入が返済を上回ったことによる収入が前年同期は６億11百万円、当連結会計年度は37億79百万円となり、当連結会計年度の自己株式の取得による支出が31億63百万円となります。

現金及び現金同等物に係る換算差額は、主にタイバーツ及び中国元の為替変動の影響により１億13百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて19億58百万円増加し、139億40百万円となりました。

d. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資並びに配当金の支払いであります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくことを基本方針としております。

また、突発的な資金需要に備え、当社は主要な取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、手許流動性リスクに備えております。なお、これについて当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

当連結会計年度末における有利子負債は166億75百万円となっており、前連結会計年度末に比べ40億12百万円増加しております。

キャッシュ・フローの状況の詳細については、「c.キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

e. 戦略的現状と見通し

雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気の回復は続く一方、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続による景気の下振れリスク、中東情勢の緊迫化・不安定化に伴う地政学リスクの高まりや、エネルギー・原材料価格の変動によるサプライチェーンへの負の影響を注視する必要が出てくるなど、先行きの不透明感が一段と高まっております。

自動車業界においては、地域差はあるものの生産台数の回復基調が底堅く続くものと見ておりますが、ＢＥＶを含む電気自動車化の動向については、中長期的には普及が進むことが想定されるものの、調整局面を迎えていることから、今後の市場動向についても慎重に見極める必要があります。

このような状況下、当社グループは「持続的成長のための強固な事業基盤構築」を最優先課題と位置づけ、経営が強くコミットし変革に取り組んでまいります。具体的には、以下４つの取組を実行します。

・「稼ぐ力の更なる向上」…赤字・不採算製品の削減、原価低減を進めます。

・「市場戦略強化」…当社の製品・市場の強みが活かせる市場への取組を強化します。

・「モノづくり力強化」…開発・生産・製造プロセスを改革し、将来型工法を実現します。

・「Ｍ＆Ａも活用した新規事業の立ち上げ」…バッテリー周辺の電動化関連新製品やソフトマテリアル事業などの新しい事業の創出に、Ｍ＆Ａの活用も視野に入れて取り組みます。

2026年度の変革への取組みを踏まえ、2027年度を初年度とする次期中期経営計画では、稼ぐ力の強化を軸に収益性・資本効率を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

また長期的には、当社独自のコア技術で高付加価値商品やソリューションを提供することで、サステナブルな社会の実現に貢献できる“心から愛される企業”を目指してまいります。

５ 【重要な契約等】

当社の主な技術援助契約は次のとおりであります。

技術供与契約

契約締結先	内容	有効期間	対価
河北富躍鉄路装備有限公司(中国)	鉄道用ゴム部品の製造技術	自2009年10月13日至2029年10月12日	売上高の一定割合
南京富国勃朗峰橡膠有限公司(中国)	鉄道用ゴム部品の製造技術	自2010年11月15日至2030年11月14日	売上高の一定割合

６ 【研究開発活動】

変化のスピードが激しくなっている環境下において、当社は大学、素材メーカー、ベンチャー企業と共創を積極的に進めることにより、新たな価値創造に取り組んでいます。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,272百万円から2,383百万円に増加しています。

技術・要求仕様の変化が大きく競争構造が未固定な領域は、新規参入及び差別化の機会が大きいと認識しており、以下の領域を中心に開発を推進しております。

１） 半導体業界への拡充 (下記、放熱ギャップフィラー参照)

２） ロボティクス分野におけるソフトグリッパー開発 (下記参照)

３） 新エネルギー関連 （下記参照）

４） バッテリーのセル間緩衝材及び断熱ソリューション (下記、防振セグメント参照)

５） 宇宙領域における防振ソリューション (下記、防振セグメント参照)

熱マネジメント分野の製品である放熱ギャップフィラー(＊１)は国際出願しているものではアメリカ合衆国及び中国などの複数外国に移行し、特許権取得に向けて進行しています。さらに、より好適な２件の国際特許出願も完了し、早期審査によって２件とも国内で特許権を取得しました。放熱ギャップフィラーの技術は進化が加速される半導体業界の熱問題への展開も視野に入れて取り組んでおります。

ソフトロボティクス(＊２)分野において、ソフトグリッパーに関連して２件の国内特許出願を完了しました。人とくるまのテクノロジー展に出展し、その中で当該技術についても展示を行いました。継続して開発を推進し、社会課題の解決に取り組んでおります。

新エネルギー分野では、風力発電や陸上発電機における風車ブレードへの雪氷付着の抑制、及びエロージョン（腐食・浸食）抑制に寄与する「シリコーン材料」を開発し、それぞれ国際特許出願が完了しました。シリコーン材料を風車ブレードに塗布することによって、前記課題の解決に寄与するものと見込んでおります。また、シリコーン材料を「De-Icing＊(商標登録第6985223号)」と称し、社会課題の解決に向けて展開しております。

これら重点領域は各セグメントに跨る形で開発を推進しております。

＊１：放熱ギャップフィラーとは、熱伝導性フィラーを含む樹脂組成物です。発熱装置に塗布することによって、放熱ギャップフィラーを通じて熱を外に逃がし、装置の温度上昇を抑制します。

＊２：ソフトロボティクスとは、人間のように柔軟性のある動き・作業を行うロボット技術を指します。

この他の各セグメントにおける研究開発活動は以下の通りです。

①　機能品セグメント

　　自動車分野においては、当社の主力製品であるワイパーブレードラバーについて、新たな視点による製品開発の推進及びソリューションビジネスの深化に加え、技術支援の提供を通じて中国Tier１メーカーとの関係強化を図ってまいりました。その結果、中国ローカル自動車メーカー及びグローバル自動車メーカーへの新規参入を実現しております。

　　一方で、今後の持続的成長に向けた課題も認識しており、新規表面処理技術及び材料の開発に取り組み、製品競争力の強化を推進しております。表面処理技術の開発ではプラズマ処理を適用したワイパーブレードラバーに関する特許出願が完了しました。

　　シール分野では電動化の進展に伴い、航続距離の向上、充電時間の短縮及び電力効率の向上を背景としてバッテリーの高電圧化が進展しており、電気絶縁性及び安全性に対する要求は一層高まっております。このような環境の下、高電圧バッテリーに対応した制御デバイス用シール部品については、量産受注を獲得いたしました。

　　電動化という観点では、電費性能、安全性及び寿命に直結する熱マネジメント領域を重要分野と位置付けております。各種デバイスの温度管理や車両全体の熱制御ニーズの高まりを背景に、各種シール部品に加え、断熱・放熱ソリューションの開発を推進しております。

　　非自動車分野においては、インダストリアル分野及びＯＡ機器分野に注力しております。インダストリアル分野では、直動システム向けシールやエアシリンダー・電磁弁用シールの開発を進めており、国内外での採用拡大が見込まれております。

　　また、ＯＡ機器分野においては、差別化された特殊材料を用いた製品開発を推進しており、売上高は堅調に推移しております。

②　防振セグメント

　　ＣＡＳＥ時代に対応した商品について、ＥＶ電池用緩衝材であるセル間断熱弾性体やセンサー用防振ゴム等の開発に積極的に取り組んでいます。2025年度では当分野で２件の特許出願が完了しました。車載電池及び派生分野の定着型電池の市場は今後も拡大される見込みであり、開発を継続しております。

　　この他、宇宙関連機器用防振ゴムの開発、並びに農業機械技術クラスター事業への参画を継続し、積極的に新規分野の製品開発を行っております。宇宙関連機器用防振ゴムではＪＡＸＡ（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）の宇宙戦略基金事業における技術開発テーマに当社提案の技術課題が採択されました。当分野では２件の特許出願が完了しました。当該技術の高度化を図るとともに、他分野への応用展開も視野に入れております。

③　ライフサイエンスセグメント

　　ライフサイエンス事業においては、再生医療・遺伝子治療分野での持続的成長を目指し、細胞加工の現場で使用されるカスタム培地、細胞凍結保護液、凍結バッグ等の製品を上市し、さらに高付加価値な遺伝子治療システムバッグの開発にも着手しました。また、大学や企業との共同研究を積極的に推進し、新製品開発に向けた有効性検証とエビデンス蓄積に取り組んでいます。

　　今後３か年計画では、開発投資を強化し、当社が培った技術力（ソリューション）と製品（プロダクト）の相乗効果によって市場を開拓し、高付加価値なものづくりを通じて、持続的な事業拡大を目指しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産性向上や合理化の取り組みを進めるため、グループ全体で5,779百万円の設備投資をいたしました。その主なものは当社、サイアムフコク株式会社における機械装置等であります。

セグメント別の設備投資額は、機能品事業2,981百万円、防振事業1,762百万円、ライフサイエンス事業90百万円、金属加工事業280百万円及びホース事業166百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

						2026年３月31日現在
事業所(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数(人)
			建物及び構築物(百万円)	機械装置及び運搬具(百万円)	土地(百万円)(面積㎡)	その他(百万円)	合計(百万円)
上尾工場(埼玉県上尾市)	機能品	工業用ゴム等生産設備	55	239	218(25,027)	117	630	256(67)
群馬工場(群馬県邑楽郡)	機能品、防振	工業用ゴム等生産設備	392	643	1,164(76,988)	155	2,355	282(74)
群馬第二工場(群馬県邑楽郡)	機能品、ライフサイエンス	工業用ゴム等生産設備	755	1,309	743(61,650)	480	3,289	410(123)
愛知工場(愛知県高浜市)	機能品	工業用ゴム等生産設備	163	427	380(15,748)	178	1,148	104(51)
西尾工場(愛知県西尾市)	機能品	工業用ゴム等生産設備	3	28	―	8	41	8(11)

(2) 国内連結子会社

								2026年３月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
				建物及び構築物(百万円)	機械装置及び運搬具(百万円)	土地(百万円)(面積㎡)	リース資産(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
末吉工業㈱	本社工場上尾工場(埼玉県北足立郡、上尾市)	金属加工	金属加工板金生産設備	245	236	399(31,913)	84	54	1,020	151(46)
㈱東京ゴム製作所	本社工場(神奈川県藤沢市)	ホース	工業用ゴム等生産設備	244	282	25(15,899)	―	39	591	119(64)

(3) 在外連結子会社

						2026年３月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
				建物及び構築物(百万円)	機械装置及び運搬具(百万円)	土地(百万円)(面積㎡)	リース資産(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
韓国フコク㈱	本社保寧工場(韓国京畿道安山市、忠清南道保寧市)	機能品、防振	工業用ゴム生産設備	2,025	829	808(113,814)	―	180	3,844	348(46)
タイフコク㈱	工場(タイ国チャチェンサオ県)	防振	工業用ゴム生産設備	268	919	215(19,200)	0	23	1,428	222(205)
サイアムフコク㈱	本社工場コラート第一、二、三工場(タイ国サムトプラカン県、ナコンラチャシマ県)	機能品、防振、ホース	工業用ゴム等生産設備	1,584	1,779	804(126,012)	92	757	5,018	780(724)
タイフコクパナプラスファウンドリー㈱	本社工場第二工場(タイ国サムトプラカン県)	防振	工業用ゴム生産設備	145	182	―	11	22	362	98(80)
㈱フコク東海ゴムインドネシア	本社工場第二、三工場(インドネシア国西ジャワ州)	機能品、防振	工業用ゴム生産設備	183	293	886(55,673)	―	108	1,472	206(275)
㈱トリムラバー	本社工場(インドネシア国西ジャワ州)	ホース	工業用ゴム生産設備	―	0	―	―	3	3	22(6)
フコクインディア㈱	本社工場、ベルガウム工場、コールハープル工場、グルグラム営業所(インド国マハラシュトラ州、カルナタカ州、ハリヤーナー州)	機能品、防振	工業用ゴム生産設備	306	698	42(16,187)	―	202	1,250	128(860)
フコクベトナム㈲	本社工場第二、三工場(ベトナム国ハノイ市)	機能品	工業用ゴム生産設備	837	573	―	―	63	1,473	570(495)
上海フコク有限公司	本社工場(中国上海市)	防振	工業用ゴム生産設備	1	53	―	―	―	54	50(3)
東莞フコク有限公司	本社工場(中国東莞市)	機能品、防振、ライフサイエンス	工業用ゴム等生産設備	44	565	―	―	58	668	248(8)
青島フコク有限公司	本社工場(中国青島平度市)	防振	工業用ゴム生産設備	765	471	―	―	83	1,320	144(17)

						2026年３月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
				建物及び構築物(百万円)	機械装置及び運搬具(百万円)	土地(百万円)(面積㎡)	リース資産(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
フコクアメリカインク	本社工場(米国サウスカロライナ州)	機能品、防振	工業用ゴム等生産設備	335	457	42(78,626)	―	0	835	72(11)
フコクメキシコ㈱	本社工場(メキシコ国グアナファト州)	機能品	工業用ゴム等生産設備	279	360	121(35,177)	―	32	794	46(―)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画は、連結会社各社の計画をもとに当社が承認したうえで策定し、効率の良い投資を総合的に企画しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、売却等の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額(百万円)	既支払額(百万円)		着手	完了
ＦＫＣアメリカインク	米国バージニア州	防振	土地工場建物生産設備	2,757	626	自己資金及び借入金	2026年１月	2027年３月	―

（注） 完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため記載を省略しております。

重要な設備の売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,909,130	15,909,130	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	15,909,130	15,909,130	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2026年２月27日(注)	△1,700,000	15,909,130	―	1,395	―	1,514

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

	2026年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	11	28	163	65	21	20,815	21,103	―
所有株式数(単元)	―	24,030	1,925	25,212	11,551	111	95,686	158,515	57,630
所有株式数の割合(％)	―	15.16	1.21	15.91	7.29	0.07	60.36	100.00	―

(注) １．自己株式1,686,762株は、「個人その他」に16,867単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄に、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100単元及び11株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱	港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	1,701	11.9
渡邉 まり	埼玉県さいたま市浦和区	717	5.0
㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	675	4.7
ＫＡＷＡＭＯＴＯ ＣＭＫ㈱	東京都目黒区青葉台１－４－７	573	4.0
河本 次郎	埼玉県白岡市	476	3.3
河本 太郎	東京都目黒区	470	3.3
㈱ＭＷホールディングス	埼玉県さいたま市浦和区本太１－４－17	426	2.9
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１）	387	2.7
フコク従業員持株会	埼玉県上尾市菅谷３－105	378	2.6
ＭＵＲＡＫＡＭＩ ＴＡＫＡＴＥＲＵ（常任代理人 三田証券株式会社）	Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ（東京都中央区日本橋兜町３－11）	187	1.3
計	―	5,994	42.1

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,686千株があります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、1,701千株であります。

３．上記㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、675千株であります。

４．ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹの所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、387千株であります。

５．2025年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2025年６月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては当事業年度末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１－17－１虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	1,079	6.13
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３－３－１	19	0.11

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2026年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
	1,686,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	141,648	―
	14,164,800
単元未満株式	普通株式	―	―
	57,630
発行済株式総数	15,909,130	―	―
総株主の議決権	―	141,648	―

(注)　上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。

② 【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱フコク	埼玉県上尾市菅谷３－105	1,686,700	―	1,686,700	10.60
計	―	1,686,700	―	1,686,700	10.60

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2020年６月４日開催の取締役会において、当社の取締役（国内居住の業務執行取締役。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)　役員の報酬等」をご参照ください。

（従業員に対する株式所有制度）

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2)　従業員の状況」に記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会（2025年11月５日）での決議状況（取得期間 2025年11月６日～2025年12月４日）	2,095,160	3,480,060,760
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	1,904,600	3,163,540,600
残存決議株式の総数及び価額の総額	190,560	316,520,160
当事業年度末の末日現在の未行使割合（％）	9.1	9.1
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合	9.1	9.1

(注)　2025年12月４日の公開買付けによる自己株式の取得をもって、2025年11月５日開催の取締役会決議による自己株式の取得は終了いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	20	34,900
当期間における取得自己株式	－	－

(注)　当期間における取得自己株式については、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	1,700,000	2,284,086,000	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	7,600	12,334,800	－	－
保有自己株式数	1,686,762	－	1,686,762	－

(注)　１．当期間における保有自己株式については、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

２．当事業年度における「消却の処分を行った取得自己株式」は、2026年２月13日開催の取締役会決議により、2026年２月27日に実施した自己株式の消却であります。

３ 【配当政策】

　配当政策につきましては、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆さまに対する利益還元を行っていくこととし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

配当額につきましては、連結配当性向30％を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、１株当たり年間20円（中間、期末１株当たりの配当は各10円）を配当の下限水準といたします。

　当社は、「毎年３月31日（期末配当）及び毎年９月30日（中間配当）を基準日とし、会社法第459条第１項の定めにより、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、機動的な利益還元を実施するため、期末配当及び中間配当のいずれにつきましても取締役会決議により決定することとしております。

内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資及び設備投資に活用し、収益性の向上により長期的、総合的な視点から株主の皆さまの利益確保を図ってまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当につきましては以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たりの配当額(円)
2025年11月５日取締役会決議	685	42.50
2026年５月15日取締役会決議	604	42.50

　（ご参考）2026年度 配当政策の基本方針

　当社は実施時期を2026年度中間配当からとする、配当政策の基本方針を取締役会にて決議し、上記方針から変更しております。これは当社が持続的な企業価値の向上を目指しており、資本コストを意識した経営を推進することで収益性を高め、株主の皆さまへの利益還元を充実させていくことも重要な経営課題であると考えていることから、この考えに基づき、配当政策の基本方針を変更致しました。変更した配当政策の基本方針は以下となります。

（決議日　2026年5月15日　実施時期　2026年度中間配当より）

　当社の配当政策につきましては、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆さまに対する利益還元を行っていくことを基本方針としております。

　剰余金の配当は、年２回行う方針であります。配当額につきましては、連結配当性向40％を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、１株当たり年間50円（中間、期末１株当たりの配当は各25円）を配当の下限水準といたします。

　また、内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資、設備投資、IT投資或いはM&A投資等に活用し、収益性の向上により長期的、総合的な視点から株主の皆さまの利益確保を図ることと致します。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が経営上の課題と考えております。これは、株主及び投資家の皆様をはじめ、お得意先、お取引先、従業員あるいは地域社会等のすべてのステークホルダーから評価されることが、株主価値の最大化に資するものであり、また社会的責任の観点からもコーポレート・ガバナンスを充実させるべきであると認識しております。

　②　企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由

１）企業統治の体制概要

当社は、提出日（2026年６月22日）現在、代表取締役社長を議長として取締役会を毎月開催し、取締役会規程に基づいて重要事項の審議、報告を行っております。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧ａ．」に記載のとおりであります。

当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役９名（うち社外取締役３名）となる予定です。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧ｂ．」に記載のとおりであります。

また当社は、提出日（2026年６月22日）現在、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会を３か月ごとの定期の開催に加え、適宜開催しております。常勤の監査等委員である取締役を委員長とし、非常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）２名で構成され、その構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧ａ．」及び「（２）役員の状況①役員一覧ｂ．」に記載の監査等委員であります。

その他、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する指名・報酬委員会、業務執行に関する決定や報告、取締役会の付議事項の事前確認等や当社及び子会社の業績確認を行う経営役員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部統制強化委員会を開催しております。

２）当該体制を採用する理由

当社は、取締役会に付議される事項を、取締役会規程に基づき事前に事務局にて取りまとめ、必要に応じて関連資料の補充を行うほか、経営役員会にて事前に取り上げるなど、十分な審議を行うことで経営判断の妥当性を高めております。また、取締役会には社外取締役が積極的に参画しており、取締役会の監査・監督機能を強化しております。さらに監査等委員は必要に応じて重要な会議への出席や、報告を内部監査室、管理部門から受けることで、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を行っています。

以上のことから、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制により、透明性・健全性の高い経営体制が構築できていると考えております。

　③　取締役会の活動状況

当事業年度の取締役会は15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	取締役出席状況
取締役会長	小川 隆	15回中15回
代表取締役社長	大城 郁男	15回中15回
取締役	江村 昌広	15回中15回
取締役	渡邊 泉 ※	11回中11回
取締役	松岡 善右 ※	11回中11回
取締役	権 益俊	15回中15回
社外取締役	ロバート Ｈ ヤンソン	15回中15回
社外取締役	清水 裕子	15回中15回
社外取締役	小泉 寛	15回中15回
取締役（常勤監査等委員）	木村 尚	15回中15回
社外取締役（監査等委員）	藤原 康弘	15回中15回
社外取締役（監査等委員）	赤澤 義文	15回中15回

　　　　　　　※　2025年６月25日開催の株主総会にて就任

取締役会における主な検討事項は、経営等の方針、年度計画・中期経営計画、連結及び単体の決算、各種委員会の活動状況、政策保有株式、利益相反取引、取締役の業務執行報告等の検証であります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は模式図のとおりであります。

④　企業統治に関するその他の事項

1) 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会で決議した内部統制システムの構築に関する下記の基本方針に沿い、その整備を進めています。

ⅰ) 業務の適正を確保するための体制整備に関する原理原則

当社及び子会社は、法令、定款を遵守し、創業の精神、Mission、Vision、Value、サステナビリティ基本方針の実践を通じて、当社及び子会社の着実な経営基盤の強化と文化・風土改革を推進する。

ⅱ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．法令、定款の遵守とフコクグループ社員行動指針の実践

取締役及び使用人は、法令、定款を遵守することはもとより、高い倫理観をもって事業運営を行うため、フコクグループ社員行動指針を実践する。

ロ．コンプライアンス体制整備

当社は、コンプライアンス体制の整備として、コンプライアンス委員会を設置し、啓発、教育等を推進する。

ハ．内部統制の強化

当社は、当社及び子会社の内部統制強化に取り組むため、内部統制強化委員会を設置し、内部統制に対する考え方、取組み等を検討、展開し、当社及び子会社の内部統制の整備、強化を行う。

ニ．グループガバナンスの強化

当社は、グループガバナンスの強化推進担当部門を設置し、子会社と連携のうえ、内部統制強化委員会の方針、指示等に基づいたグループガバナンスの推進、強化を行う。

ホ．内部通報制度の設置

公益内部通報制度に準拠する社内・社外窓口を設置し、制度に関する啓蒙を継続的に実施する。また、この内部通報制度を利用した通報者に対しては、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしない。

ヘ．取締役会の開催

取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催し、法令、定款に規定された事項のほか当社及び子会社に影響を及ぼす重要事項については取締役会において決定する。

ト．監査等委員会監査

監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査規程に則り、取締役の職務の執行に関する適法性及び妥当性について監査監督を行う。

チ．内部監査

当社は、社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置する。内部監査室は、当社及び子会社の業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性につき内部監査を実施し、監査の結果を定期的及び必要に応じて、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会へ報告する。

リ．取締役の取引等の制限

利益相反取引を含め、取締役が行う取引等の制限については、取締役業務執行規程又はその他関連規程においてこれを明らかにする。

ヌ．財務報告の適正性確保のための体制整備

フコク財務報告基本方針に基づき、（1）一般に公正妥当と認められる会計基準その他の法令及び規程の遵守、（2）人材の確保・配置、（3）リスクマネジメント（4）ITシステムという財務報告の信頼性を確保するための各施策の整備、運用を進める。

ⅲ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法定議事録、取締役の職務の執行に係る文書については、適切に保存、管理を行う。

ⅳ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．事業活動におけるリスクの管理

リスク管理委員会は、事業活動における様々なリスクについて横断的なリスク管理を行うほか、各分野の所管部門が当該部門固有のリスク管理を行う。また、危機発生時には、重篤度に応じて危機対策本部を設置し代表取締役社長を本部長として対応にあたる。

ロ．コンプライアンスリスクの管理

コンプライアンス委員会が中心となりコンプライアンス体制の構築、運用を進めることで法令違反等が生じないようリスク管理を行う。

ハ．不正等による損失発生リスクの管理

内部統制強化委員会が中心となり内部統制の強化を進めることにより不正等による損失発生のリスクを回避する。

ニ．マネジメントシステムによるリスク管理

ISO9001/IATF16949品質マネジメント、ISO14001環境マネジメントという２つのマネジメントシステムによるリスク管理を行う。

ホ．知的財産に関するリスクの管理

知的財産に関する専門部署は、知的財産の調査及び管理を行うことで知的財産に関するリスクを管理する。

ヘ．緊急事態が発生した場合に備え、危機管理規程、対応マニュアルの整備を推進し、緊急事態が発生した

　場合には危機対策本部を設置し、対応する。

ⅴ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．中期計画及び年度方針の管理

　　中期計画（資本政策、配当政策を含む）を策定、公表し、中長期的な目標を見据えて、効率的に計画を遂行する。なお、各部門は中期計画に基づき、年度の方針、重点課題及び業務計画を策定し、効率的かつ統一的な進捗管理を行う。

ロ．職務分掌及び責任の明確化

取締役会の決定に基づく取締役の職務の執行が効率的に行われるために、各社内規程を整備し、運用状況に応じて適切に管理する。

ハ．事業推進体制

各事業部が製品群ごとに事業推進、管理を行うことで全体最適な事業を推し進めるとともに、機能を集約した各本部が横断的に管理を行い、グローバルで事業を管理、推進する。

　ニ．経営会議等の活用

　取締役を含めた経営幹部が参加する会議体（経営役員会）を設け、事業運営に係る重要事項等の審議を

行うことで、権限の委譲による意見の決定の迅速化を図る。

　ホ．社外取締役の活用

　社外取締役は取締役会の3分の１以上確保することに努め、多様な視点からの意思決定と監督機能の強化を図る。

　ヘ．取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性の強化

　取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員の過半数とする指名・報酬委員会（任意機関）を設置し、取締役の指名・報酬に関する事項について審議し取締役会に答申する。

ⅵ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．根本原則

当社は、子会社の事業運営、意思決定についてその独立性を尊重しつつ、子会社の運営に必要な定期報告や重要事項については、関連規程に基づいて、事前承認や適時の報告を受ける。

ロ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、リスク管理及び業務の適正を確保する観点から子会社に対してコンプライアンス、内部統制等を含めた教育を実施した当社の使用人を派遣する。当該従業員は経営への参画を基本とし、当社への毎月の業績報告時には、職務の執行状況やリスクに関する報告を行う。

ハ．子会社の損失の危機の管理に関する規程

当社のみならず子会社の実態に応じた実効的かつ適切な管理も行うために、当社及び子会社の内部統制に関するガイドラインを整備し、内部監査室によるリスク評価とその対応及び各機能別の取り組みを推進するとともに、重大なリスクについては速やかに当社に報告を求め、当社が主導して対応を図る。

ニ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

子会社取締役の責任範囲と業務分掌が関連規程によって定められ、かつ適切な権限委譲により子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう体制を整備する。

ホ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制

関連規程に基づいた当社への承認申請及び報告制度のほか、当社役員、使用人を子会社の取締役等に選任し、法令遵守及び職務の執行に係る情報の早期把握を行い、問題点については迅速に対応する。

ⅶ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

イ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき者とその体制の維持に関する事項を規程に定め、必要な場合、いつでも設置できるようにしている。

ロ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

任命された監査等委員会の職務の補助者に対する指揮命令権は監査等委員会が有する。

ⅷ) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査等委員会監査の尊重

当社は、社内規程にて監査等委員会監査に対する協力、監査体制の構築及びその尊重について明らかにしこれを維持する。

ロ．監査等委員会への報告体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社及び子会社において、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に遅滞無く報告する。なお、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。また、この報告を行った者については、その報告を理由として当社または子会社において不利な取扱いをしない。

ハ．内部通報内容の監査等委員会への情報伝達

内部通報制度の運用において通報された法令違反その他コンプライアンス上の問題については、監査等委員会に対し、速やかに当該通報に関する適切な情報伝達を行う。

ニ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の処理の方針

監査等委員の職務の執行上必要と認める費用については監査計画を踏まえ予算を計上し、当社が費用を負担する。緊急又は臨時で職務を執行するために支出した費用についても当社が負担する。

ⅸ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求にも一切応じない。

2) リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業運営に関して極めて重要な影響を与える危機が発生した場合の措置及びその予防策等を明確にするために「危機管理規程」を制定しており、その把握、分析、評価に努めております。さらに危機管理体制の充実と危機対応の継続的検討のため、リスク管理委員会を開催する仕組みとなっております。また、コンプライアンスリスク軽減のために、コンプライアンス委員会を設置するとともに「コンプライアンス管理規程」及び「フコクグループ社員行動指針」を制定し、遵法精神に則った企業活動が行われるよう努めております。

3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社に対して、当社全社方針に基づいた事業計画を策定させ、毎月子会社の業績確認において業務の執行状況を確認しています。なお、各規程により、子会社の損失の危険及びその他事業運営全般に関して詳細を定めるとともに、これらの会議にて、当社が子会社に対し、経営に関する指導・助言及び執行状況の確認を行うことで、業務の適正性を確保し、グローバルでの管理体制の強化を図っております。

 4) 責任限定契約の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10万円以上であらかじめ定めた額または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

 5) 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員及び国内子会社役員、並びに当社及び国内子会社の管理職を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

6） 会社の支配に関する基本方針について

ⅰ)基本方針の内容

 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大量買付行為等であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大量買付行為等に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

 しかしながら、株式等の大量買付行為等の中には、買付目的や買付後の経営方針等からみて、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。

当社は、このような当社の企業価値、株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為等に対しては、必要かつ相応な対抗措置を執ることにより、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

ⅱ）具体的な取組み

イ．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、株主及び投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、（1）中期経営計画に基づく経営目標の達成、（2）コーポレート・ガバナンスの強化、（3）安全で高品質な製品の提供、に取組んでおります。

これらの取組みは、株主及び投資家の皆様をはじめ、お得意先、お取引先、従業員あるいは地域社会等のすべてのステークホルダーから評価され、そして、そのことが株主価値の最大化に資するものであると考えております。

ロ．不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、当社株式等の大量買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付行為等を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2025年６月25日開催の第72回定時株主総会において、当社株式等の大量買付行為等に関する対応策(以下「買収への対応方針」といいます。)の継続について、株主の皆様のご承認をいただいており、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「当社株式等の大量買付行為等に関する対応策（買収への対応方針）継続の件」として提案しております。

当社の買収への対応方針の主な内容は、当社の株式等保有割合が20％以上となるような買付等を行う者または提案する者に対して、（1）買付行為の前に、当社取締役会に対して、買付等の内容検討に必要な情報及び当社が定める手続きを遵守する旨の誓約文を提出すること、（2）その後、当社取締役会から独立した第三者により構成される独立委員会が、その買付等の内容と当社取締役会の事業計画等を比較検討する期間を設けるとともに、当社が定める手続きを遵守しなかった場合または当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合等には、新株予約権の無償割当ての方法による対抗措置を講じるというものであります。

なお、独立委員会の対抗措置の発動に関する当社取締役会への勧告において、株主の皆様に意思の確認を得るべき旨の留保が付けられた場合等は、株主総会を招集し株主の皆様の意思を確認することとなっております。

このご承認いただいた買収への対応方針の詳細については、2025年５月15日付けで「当社株式等の大量買付行為等に関する対応策(買収への対応方針)の継続について」として、また2026年６月24日開催予定の定時株主総会に提案する買収への対応方針の詳細については、2026年５月15日付けで「当社株式等の大量買付行為等に関する対応策(買収への対応方針)の継続について」として公表しており、これらプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttps://www.fukoku-rubber.co.jp/)に掲載しておりますのでご参照下さい。

ⅲ）上記ⅱ）の取組みについての取締役会の判断

イ．当社取締役会は、上記ⅱ）の取組みが当社の上記ⅰ）の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。

それは、（1）中期経営計画に基づく経営目標の達成、（2）コーポレート・ガバナンスの強化、（3）安全で高品質な製品の提供といった取組みを事業の重要な課題として推し進めることが、さらなる高収益事業構造の構築ひいては企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えること、及び、買収への対応方針は、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものでありますので、いずれも当社基本方針に沿うものと考えます。

ロ．当社の買収への対応方針は、取締役会の恣意的な判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動すること等が定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

⑤　取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、定款で取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任議案について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

 1) 剰余金の配当、自己の株式の取得等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年３月31日（期末配当）及び毎年９月30日（中間配当）を基準日とする剰余金の配当、財務政策等の経営諸施策の機動的な遂行を可能とするための自己株式取得等、会社法第459条第１項の規定に掲げる事項を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

 2) 取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)の賠償責任を法令の限度において取締役会の決議をもって免除できる旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議(特別決議)の要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧　

ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性　11名　女性　1名（役員のうち女性の比率　8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長

小川　隆

1954年２月26日生

1976年４月 日本電装㈱（現㈱デンソー）入社 1993年５月 アスモ㈱（現㈱デンソー）米国法人副社長 2003年６月 同社取締役品質保証部長 2008年６月 同社常務取締役 2012年６月 同社インドネシア法人社長 2015年12月 同社代表取締役副社長 2018年４月 ㈱デンソーモータ事業部エグゼクティブアドバイザー 2019年４月 当社入社副社長執行役員事業統括本部長 2019年６月 当社代表取締役副社長、社長補佐、事業統括本部長、生産本部担当 2020年４月 当社代表取締役副社長、社長補佐 2020年７月 当社代表取締役社長 2023年６月 当社取締役会長(現任)

1976年４月

日本電装㈱（現㈱デンソー）入社

1993年５月

アスモ㈱（現㈱デンソー）米国法人副社長

2003年６月

同社取締役品質保証部長

2008年６月

同社常務取締役

2012年６月

同社インドネシア法人社長

2015年12月

同社代表取締役副社長

2018年４月

㈱デンソーモータ事業部エグゼクティブアドバイザー

2019年４月

当社入社副社長執行役員事業統括本部長

2019年６月

当社代表取締役副社長、社長補佐、事業統括本部長、生産本部担当

2020年４月

当社代表取締役副社長、社長補佐

2020年７月

当社代表取締役社長

2023年６月

当社取締役会長(現任)

(注)５

22

1976年４月

日本電装㈱（現㈱デンソー）入社

1993年５月

アスモ㈱（現㈱デンソー）米国法人副社長

2003年６月

同社取締役品質保証部長

2008年６月

同社常務取締役

2012年６月

同社インドネシア法人社長

2015年12月

同社代表取締役副社長

2018年４月

㈱デンソーモータ事業部エグゼクティブアドバイザー

2019年４月

当社入社副社長執行役員事業統括本部長

2019年６月

当社代表取締役副社長、社長補佐、事業統括本部長、生産本部担当

2020年４月

当社代表取締役副社長、社長補佐

2020年７月

当社代表取締役社長

2023年６月

当社取締役会長(現任)

代表取締役社長

大城　郁男

1961年１月15日生

1983年４月 当社入社 2016年４月 当社新事業統括ＯＡ事業ユニット長 2019年４月 当社執行役員事業統括本部機能品事業部長 2020年４月 当社執行役員事業統括本部産業機器事業部長 2020年７月 当社取締役執行役員産業機器事業部長、技術開発本部担当 2021年１月 当社取締役執行役員営業本部長 2022年６月 当社代表取締役副社長執行役員営業本部長、技術開発本部担当 2023年２月 当社代表取締役副社長執行役員営業本部担当、技術開発本部担当 2023年６月 当社代表取締役社長(現任)

1983年４月

当社入社

2016年４月

当社新事業統括ＯＡ事業ユニット長

2019年４月

当社執行役員事業統括本部機能品事業部長

2020年４月

当社執行役員事業統括本部産業機器事業部長

2020年７月

当社取締役執行役員産業機器事業部長、技術開発本部担当

2021年１月

当社取締役執行役員営業本部長

2022年６月

当社代表取締役副社長執行役員営業本部長、技術開発本部担当

2023年２月

当社代表取締役副社長執行役員営業本部担当、技術開発本部担当

2023年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)５

17

1983年４月

当社入社

2016年４月

当社新事業統括ＯＡ事業ユニット長

2019年４月

当社執行役員事業統括本部機能品事業部長

2020年４月

当社執行役員事業統括本部産業機器事業部長

2020年７月

当社取締役執行役員産業機器事業部長、技術開発本部担当

2021年１月

当社取締役執行役員営業本部長

2022年６月

当社代表取締役副社長執行役員営業本部長、技術開発本部担当

2023年２月

当社代表取締役副社長執行役員営業本部担当、技術開発本部担当

2023年６月

当社代表取締役社長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役常務執行役員

江村　昌広

1970年11月14日生

1989年４月 当社入社 2007年４月 当社上尾工場シール製造課マネージャー 2008年10月 サイアムフコク㈱工場長 2009年４月 サイアムフコク㈱副社長 2014年４月 当社上尾工場シール事業部工場長 2016年４月 当社群馬第二工場工場長 2021年４月 当社執行役員事業統括本部機能品事業部長 2022年４月 当社執行役員事業統括本部長兼機能品事業部長 2022年６月 当社取締役執行役員事業統括本部長兼機能品事業部長、安全・品質本部担当 2023年２月 当社取締役執行役員管理本部長兼人事企画部長、安全・品質本部担当 2023年６月 当社取締役執行役員管理本部長兼人事企画部長、安全・品質本部、海外グループ会社フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱担当 2025年６月 当社取締役常務執行役員、事業統括、営業本部、安全・品質本部、北米担当 2026年４月 当社取締役常務執行役員、事業統括、営業本部、安全・品質本部、海外グループ会社担当(現任)

1989年４月

当社入社

2007年４月

当社上尾工場シール製造課マネージャー

2008年10月

サイアムフコク㈱工場長

2009年４月

サイアムフコク㈱副社長

2014年４月

当社上尾工場シール事業部工場長

2016年４月

当社群馬第二工場工場長

2021年４月

当社執行役員事業統括本部機能品事業部長

2022年４月

当社執行役員事業統括本部長兼機能品事業部長

2022年６月

当社取締役執行役員事業統括本部長兼機能品事業部長、安全・品質本部担当

2023年２月

当社取締役執行役員管理本部長兼人事企画部長、安全・品質本部担当

2023年６月

当社取締役執行役員管理本部長兼人事企画部長、安全・品質本部、海外グループ会社フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱担当

2025年６月

当社取締役常務執行役員、事業統括、営業本部、安全・品質本部、北米担当

2026年４月

当社取締役常務執行役員、事業統括、営業本部、安全・品質本部、海外グループ会社担当(現任)

(注)５

5

1989年４月

当社入社

2007年４月

当社上尾工場シール製造課マネージャー

2008年10月

サイアムフコク㈱工場長

2009年４月

サイアムフコク㈱副社長

2014年４月

当社上尾工場シール事業部工場長

2016年４月

当社群馬第二工場工場長

2021年４月

当社執行役員事業統括本部機能品事業部長

2022年４月

当社執行役員事業統括本部長兼機能品事業部長

2022年６月

当社取締役執行役員事業統括本部長兼機能品事業部長、安全・品質本部担当

2023年２月

当社取締役執行役員管理本部長兼人事企画部長、安全・品質本部担当

2023年６月

当社取締役執行役員管理本部長兼人事企画部長、安全・品質本部、海外グループ会社フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱担当

2025年６月

当社取締役常務執行役員、事業統括、営業本部、安全・品質本部、北米担当

2026年４月

当社取締役常務執行役員、事業統括、営業本部、安全・品質本部、海外グループ会社担当(現任)

取締役執行役員ＣＴＯ  事業創造室長

渡邊 泉

1964年４月29日生

1987年４月 マツダ㈱入社 1997年１月 トヨタ自動車㈱入社 2014年４月 同社エンジン統括部部長 2017年１月 同社パワートレーン先行統括室室長 2020年６月 同社FC製品開発部主査 2023年７月 同社水素事業推進室主査 2024年５月 当社入社技術開発本部理事 2024年10月 当社執行役員事業創造室長 2025年６月 当社取締役執行役員ＣＴＯ、技術統括担当、事業創造室長（現任）

1987年４月

マツダ㈱入社

1997年１月

トヨタ自動車㈱入社

2014年４月

同社エンジン統括部部長

2017年１月

同社パワートレーン先行統括室室長

2020年６月

同社FC製品開発部主査

2023年７月

同社水素事業推進室主査

2024年５月

当社入社技術開発本部理事

2024年10月

当社執行役員事業創造室長

2025年６月

当社取締役執行役員ＣＴＯ、技術統括担当、事業創造室長（現任）

(注)５

2

1987年４月

マツダ㈱入社

1997年１月

トヨタ自動車㈱入社

2014年４月

同社エンジン統括部部長

2017年１月

同社パワートレーン先行統括室室長

2020年６月

同社FC製品開発部主査

2023年７月

同社水素事業推進室主査

2024年５月

当社入社技術開発本部理事

2024年10月

当社執行役員事業創造室長

2025年６月

当社取締役執行役員ＣＴＯ、技術統括担当、事業創造室長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役執行役員 ＣＦＯコーポレート本部長

松岡 善右

1963年11月24日生

1988年４月 ニチメン㈱（現双日㈱）入社 1996年１月 同社シンガポール法人駐在、財務部副部長 2002年５月 ㈱ジェクト（現双日ジェクト㈱）出向、管理部門責任者 2006年４月 同社取締役、管理部門管掌 2008年１月 双日㈱経営企画部課長 2010年８月 双日欧州会社駐在、取締役欧州・ロシア地域職能部門統括 2019年４月 日商エレクトロニクス㈱（現双日テックイノベーション㈱）出向、コーポレート本部副本部長 2022年４月 同社取締役執行役員コーポレート本部長 2023年４月 エヌビーアイ㈱（現双日テックイノベーション・ビジネス㈱）代表取締役社長 2025年１月 当社入社執行役員 2025年４月 当社執行役員企画本部長 2025年６月 当社取締役執行役員ＣＦＯ、企画本部長、管理本部長、購買部担当 2026年４月 当社取締役執行役員ＣＦＯ、コーポレート本部長、購買部担当（現任）

1988年４月

ニチメン㈱（現双日㈱）入社

1996年１月

同社シンガポール法人駐在、財務部副部長

2002年５月

㈱ジェクト（現双日ジェクト㈱）出向、管理部門責任者

2006年４月

同社取締役、管理部門管掌

2008年１月

双日㈱経営企画部課長

2010年８月

双日欧州会社駐在、取締役欧州・ロシア地域職能部門統括

2019年４月

日商エレクトロニクス㈱（現双日テックイノベーション㈱）出向、コーポレート本部副本部長

2022年４月

同社取締役執行役員コーポレート本部長

2023年４月

エヌビーアイ㈱（現双日テックイノベーション・ビジネス㈱）代表取締役社長

2025年１月

当社入社執行役員

2025年４月

当社執行役員企画本部長

2025年６月

当社取締役執行役員ＣＦＯ、企画本部長、管理本部長、購買部担当

2026年４月

当社取締役執行役員ＣＦＯ、コーポレート本部長、購買部担当（現任）

(注)５

1

1988年４月

ニチメン㈱（現双日㈱）入社

1996年１月

同社シンガポール法人駐在、財務部副部長

2002年５月

㈱ジェクト（現双日ジェクト㈱）出向、管理部門責任者

2006年４月

同社取締役、管理部門管掌

2008年１月

双日㈱経営企画部課長

2010年８月

双日欧州会社駐在、取締役欧州・ロシア地域職能部門統括

2019年４月

日商エレクトロニクス㈱（現双日テックイノベーション㈱）出向、コーポレート本部副本部長

2022年４月

同社取締役執行役員コーポレート本部長

2023年４月

エヌビーアイ㈱（現双日テックイノベーション・ビジネス㈱）代表取締役社長

2025年１月

当社入社執行役員

2025年４月

当社執行役員企画本部長

2025年６月

当社取締役執行役員ＣＦＯ、企画本部長、管理本部長、購買部担当

2026年４月

当社取締役執行役員ＣＦＯ、コーポレート本部長、購買部担当（現任）

取締役

権　益俊

1973年2月26日生

1996年４月 当社入社海外営業部 1999年４月 現代電子産業㈱営業部 2002年１月 University of Central Oklahoma入学 2005年５月 同大学ＭＢＡ取得 2005年５月 当社入社フコクアメリカインク出向 2009年２月 韓国フコク㈱技術営業部理事 2015年１月 同社社長 2016年３月 同社共同代表理事社長 2019年12月 同社代表理事社長（現任） 2020年１月 青島フコク有限公司董事長(現任) 2024年６月 当社取締役（非常勤）　中国担当 2026年１月 ＦＫＣアメリカインク代表取締役社長(現任) 2026年４月 当社取締役（非常勤）(現任)

1996年４月

当社入社海外営業部

1999年４月

現代電子産業㈱営業部

2002年１月

University of Central Oklahoma入学

2005年５月

同大学ＭＢＡ取得

2005年５月

当社入社フコクアメリカインク出向

2009年２月

韓国フコク㈱技術営業部理事

2015年１月

同社社長

2016年３月

同社共同代表理事社長

2019年12月

同社代表理事社長（現任）

2020年１月

青島フコク有限公司董事長(現任)

2024年６月

当社取締役（非常勤）　中国担当

2026年１月

ＦＫＣアメリカインク代表取締役社長(現任)

2026年４月

当社取締役（非常勤）(現任)

(注)５

―

1996年４月

当社入社海外営業部

1999年４月

現代電子産業㈱営業部

2002年１月

University of Central Oklahoma入学

2005年５月

同大学ＭＢＡ取得

2005年５月

当社入社フコクアメリカインク出向

2009年２月

韓国フコク㈱技術営業部理事

2015年１月

同社社長

2016年３月

同社共同代表理事社長

2019年12月

同社代表理事社長（現任）

2020年１月

青島フコク有限公司董事長(現任)

2024年６月

当社取締役（非常勤）　中国担当

2026年１月

ＦＫＣアメリカインク代表取締役社長(現任)

2026年４月

当社取締役（非常勤）(現任)

取締役

ロバートＨヤンソン

1949年６月14日生

1973年４月 コンチネンタル・グミ・ウェルケＡＧ(現コンチネンタルＡＧ)在日代表 1978年８月 アウディＮＳＵアウトウニオンＡＧ入社 1980年１月 アウディＮＳＵアウトウニオンＡＧよりフォルクスワーゲンへ移籍 1980年７月 フォルクスワーゲン・アウディ日本代表 1983年７月 フォルクスワーゲン㈱(現フォルクスワーゲン・グループ・ジャパン㈱)代表取締役副社長 1993年７月 フォルクスワーゲン・アジア・パシフィック社東京代表部代表 1999年１月 ヤンソン・アンド・アソシエイツ有限会社代表取締役社長(現任) 2007年１月 ＦＥＶジャパン㈱取締役 2017年５月 ＦＥＶジャパン㈱代表取締役 2021年６月 当社社外取締役、指名・報酬委員(現任)

1973年４月

コンチネンタル・グミ・ウェルケＡＧ(現コンチネンタルＡＧ)在日代表

1978年８月

アウディＮＳＵアウトウニオンＡＧ入社

1980年１月

アウディＮＳＵアウトウニオンＡＧよりフォルクスワーゲンへ移籍

1980年７月

フォルクスワーゲン・アウディ日本代表

1983年７月

フォルクスワーゲン㈱(現フォルクスワーゲン・グループ・ジャパン㈱)代表取締役副社長

1993年７月

フォルクスワーゲン・アジア・パシフィック社東京代表部代表

1999年１月

ヤンソン・アンド・アソシエイツ有限会社代表取締役社長(現任)

2007年１月

ＦＥＶジャパン㈱取締役

2017年５月

ＦＥＶジャパン㈱代表取締役

2021年６月

当社社外取締役、指名・報酬委員(現任)

(注)５

4

1973年４月

コンチネンタル・グミ・ウェルケＡＧ(現コンチネンタルＡＧ)在日代表

1978年８月

アウディＮＳＵアウトウニオンＡＧ入社

1980年１月

アウディＮＳＵアウトウニオンＡＧよりフォルクスワーゲンへ移籍

1980年７月

フォルクスワーゲン・アウディ日本代表

1983年７月

フォルクスワーゲン㈱(現フォルクスワーゲン・グループ・ジャパン㈱)代表取締役副社長

1993年７月

フォルクスワーゲン・アジア・パシフィック社東京代表部代表

1999年１月

ヤンソン・アンド・アソシエイツ有限会社代表取締役社長(現任)

2007年１月

ＦＥＶジャパン㈱取締役

2017年５月

ＦＥＶジャパン㈱代表取締役

2021年６月

当社社外取締役、指名・報酬委員(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

清水　裕子

1957年３月８日生

1979年４月 富士通㈱入社 2002年４月 同社人事総務サービスセンター長 2002年４月 ㈱富士通エイチアールプロフェショナルズ社長 2007年４月 富士通㈱サービスビジネス本部主席部長 2011年５月 ＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ１　ＳＣ４０／ＷＧ３委員会主査 2013年９月 エイチアールワン㈱常務執行役員 2015年11月 ㈱東京システムリサーチ執行役員 2021年６月 ライト工業㈱社外取締役(現任) 2022年６月 当社社外取締役、指名・報酬委員(現任) 2023年９月 ㈱ニイタカ社外取締役（監査等委員）(現任)

1979年４月

富士通㈱入社

2002年４月

同社人事総務サービスセンター長

2002年４月

㈱富士通エイチアールプロフェショナルズ社長

2007年４月

富士通㈱サービスビジネス本部主席部長

2011年５月

ＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ１　ＳＣ４０／ＷＧ３委員会主査

2013年９月

エイチアールワン㈱常務執行役員

2015年11月

㈱東京システムリサーチ執行役員

2021年６月

ライト工業㈱社外取締役(現任)

2022年６月

当社社外取締役、指名・報酬委員(現任)

2023年９月

㈱ニイタカ社外取締役（監査等委員）(現任)

(注)５

―

1979年４月

富士通㈱入社

2002年４月

同社人事総務サービスセンター長

2002年４月

㈱富士通エイチアールプロフェショナルズ社長

2007年４月

富士通㈱サービスビジネス本部主席部長

2011年５月

ＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ１　ＳＣ４０／ＷＧ３委員会主査

2013年９月

エイチアールワン㈱常務執行役員

2015年11月

㈱東京システムリサーチ執行役員

2021年６月

ライト工業㈱社外取締役(現任)

2022年６月

当社社外取締役、指名・報酬委員(現任)

2023年９月

㈱ニイタカ社外取締役（監査等委員）(現任)

取締役

小泉　寛

1956年５月27日生

1980年４月 キヤノン㈱入社 2005年４月 同社インクジェットコンポーネント第一開発部長 2010年１月 同社インクジェットコンポーネント開発センター所長 2016年４月 武蔵エンジニアリング㈱主幹技師 2023年６月 当社社外取締役、指名・報酬委員(現任)

1980年４月

キヤノン㈱入社

2005年４月

同社インクジェットコンポーネント第一開発部長

2010年１月

同社インクジェットコンポーネント開発センター所長

2016年４月

武蔵エンジニアリング㈱主幹技師

2023年６月

当社社外取締役、指名・報酬委員(現任)

(注)５

―

1980年４月

キヤノン㈱入社

2005年４月

同社インクジェットコンポーネント第一開発部長

2010年１月

同社インクジェットコンポーネント開発センター所長

2016年４月

武蔵エンジニアリング㈱主幹技師

2023年６月

当社社外取締役、指名・報酬委員(現任)

取締役(監査等委員)

木村　尚

1962年２月16日生

1988年２月 新光監査法人入所 1996年６月 アコム㈱入社 2007年３月 当社入社経理部次長 2009年４月 当社経理部長 2013年４月 当社執行役員財務部長 2016年４月 当社執行役員財務本部長兼財務部長 2018年６月 当社取締役執行役員財務本部長兼財務部長 2019年４月 当社取締役執行役員財務部長 2020年７月 当社取締役(監査等委員)、指名・報酬委員(現任)

1988年２月

新光監査法人入所

1996年６月

アコム㈱入社

2007年３月

当社入社経理部次長

2009年４月

当社経理部長

2013年４月

当社執行役員財務部長

2016年４月

当社執行役員財務本部長兼財務部長

2018年６月

当社取締役執行役員財務本部長兼財務部長

2019年４月

当社取締役執行役員財務部長

2020年７月

当社取締役(監査等委員)、指名・報酬委員(現任)

(注)６

2

1988年２月

新光監査法人入所

1996年６月

アコム㈱入社

2007年３月

当社入社経理部次長

2009年４月

当社経理部長

2013年４月

当社執行役員財務部長

2016年４月

当社執行役員財務本部長兼財務部長

2018年６月

当社取締役執行役員財務本部長兼財務部長

2019年４月

当社取締役執行役員財務部長

2020年７月

当社取締役(監査等委員)、指名・報酬委員(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)

藤原　康弘

1972年１月３日生

1995年４月 三井ホーム㈱入社 2001年10月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)入所 2007年７月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2021年１月 藤原会計士事務所代表(現任)㈱会計応援工房代表取締役社長(現任) 2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)、指名・報酬委員(現任) 2023年６月 カーリットホールディングス㈱（現㈱カーリット）社外監査役 2024年６月 カーリットホールディングス㈱（現㈱カーリット）社外取締役(現任)

1995年４月

三井ホーム㈱入社

2001年10月

中央青山監査法人(後のみすず監査法人)入所

2007年７月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2021年１月

藤原会計士事務所代表(現任)㈱会計応援工房代表取締役社長(現任)

2021年６月

当社社外取締役(監査等委員)、指名・報酬委員(現任)

2023年６月

カーリットホールディングス㈱（現㈱カーリット）社外監査役

2024年６月

カーリットホールディングス㈱（現㈱カーリット）社外取締役(現任)

(注)６

―

1995年４月

三井ホーム㈱入社

2001年10月

中央青山監査法人(後のみすず監査法人)入所

2007年７月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2021年１月

藤原会計士事務所代表(現任)㈱会計応援工房代表取締役社長(現任)

2021年６月

当社社外取締役(監査等委員)、指名・報酬委員(現任)

2023年６月

カーリットホールディングス㈱（現㈱カーリット）社外監査役

2024年６月

カーリットホールディングス㈱（現㈱カーリット）社外取締役(現任)

取締役(監査等委員)

赤澤　義文

1968年３月13日生

1994年４月 TMI総合法律事務所入所 1998年２月 TMI総合法律事務所上海事務所常駐代表 2000年１月 糸賀法律事務所入所 2002年６月 糸賀法律事務所北京事務所首席代表 2005年１月 露木法律事務所(現露木・赤澤法律事務所)入所(現任) 2013年６月 名古屋電機工業㈱社外監査役 2015年６月 名古屋電機工業㈱社外取締役 2019年８月 ㈱ユニオン精密社外取締役 2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)、指名・報酬委員(現任)

1994年４月

TMI総合法律事務所入所

1998年２月

TMI総合法律事務所上海事務所常駐代表

2000年１月

糸賀法律事務所入所

2002年６月

糸賀法律事務所北京事務所首席代表

2005年１月

露木法律事務所(現露木・赤澤法律事務所)入所(現任)

2013年６月

名古屋電機工業㈱社外監査役

2015年６月

名古屋電機工業㈱社外取締役

2019年８月

㈱ユニオン精密社外取締役

2023年６月

当社社外取締役(監査等委員)、指名・報酬委員(現任)

(注)６

―

1994年４月

TMI総合法律事務所入所

1998年２月

TMI総合法律事務所上海事務所常駐代表

2000年１月

糸賀法律事務所入所

2002年６月

糸賀法律事務所北京事務所首席代表

2005年１月

露木法律事務所(現露木・赤澤法律事務所)入所(現任)

2013年６月

名古屋電機工業㈱社外監査役

2015年６月

名古屋電機工業㈱社外取締役

2019年８月

㈱ユニオン精密社外取締役

2023年６月

当社社外取締役(監査等委員)、指名・報酬委員(現任)

計

55

(注) １．2015年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案どおり承認可決いたしました。取締役小川隆氏、大城郁男氏、江村昌広氏、渡邊泉氏、松岡善右氏、権益俊氏、ロバートＨヤンソン氏、清水裕子氏、小泉寛氏及び監査等委員である取締役木村尚氏、藤原康弘氏、赤澤義文氏が選任され、各氏は、定時株主総会終結の時をもって就任いたしました。

３．取締役 ロバートＨヤンソン氏、清水裕子氏、小泉寛氏、取締役(監査等委員)藤原康弘氏及び赤澤義文氏は、社外取締役であります。

４．当社の監査等委員会については以下のとおりであります。

委員長　木村尚氏、委員　藤原康弘氏、赤澤義文氏

５．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合には、監査等委員ではない取締役を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
清水　裕子	1957年３月８日生	1979年４月	富士通㈱入社	―
		2002年４月	同社人事総務サービスセンター長
			㈱富士通エイチアールプロフェショナルズ社長
		2007年４月	富士通㈱サービスビジネス本部主席部長
		2011年５月	ＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ１　ＳＣ４０／ＷＧ３委員会主査
		2013年９月	エイチアールワン㈱常務執行役員
		2015年11月	㈱東京システムリサーチ執行役員
		2021年６月	ライト工業㈱社外取締役(現任)
		2022年６月	当社社外取締役、指名・報酬委員(現任)
		2023年９月	㈱ニイタカ社外取締役（監査等委員）(現任)

　　ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性　11名　女性　1名（役員のうち女性の比率　8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長

小川　隆

1954年２月26日生

1976年４月 日本電装㈱（現㈱デンソー）入社 1993年５月 アスモ㈱（現㈱デンソー）米国法人副社長 2003年６月 同社取締役品質保証部長 2008年６月 同社常務取締役 2012年６月 同社インドネシア法人社長 2015年12月 同社代表取締役副社長 2018年４月 ㈱デンソーモータ事業部エグゼクティブアドバイザー 2019年４月 当社入社副社長執行役員事業統括本部長 2019年６月 当社代表取締役副社長、社長補佐、事業統括本部長、生産本部担当 2020年４月 当社代表取締役副社長、社長補佐 2020年７月 当社代表取締役社長 2023年６月 当社取締役会長(現任)

1976年４月

日本電装㈱（現㈱デンソー）入社

1993年５月

アスモ㈱（現㈱デンソー）米国法人副社長

2003年６月

同社取締役品質保証部長

2008年６月

同社常務取締役

2012年６月

同社インドネシア法人社長

2015年12月

同社代表取締役副社長

2018年４月

㈱デンソーモータ事業部エグゼクティブアドバイザー

2019年４月

当社入社副社長執行役員事業統括本部長

2019年６月

当社代表取締役副社長、社長補佐、事業統括本部長、生産本部担当

2020年４月

当社代表取締役副社長、社長補佐

2020年７月

当社代表取締役社長

2023年６月

当社取締役会長(現任)

(注)５

22

1976年４月

日本電装㈱（現㈱デンソー）入社

1993年５月

アスモ㈱（現㈱デンソー）米国法人副社長

2003年６月

同社取締役品質保証部長

2008年６月

同社常務取締役

2012年６月

同社インドネシア法人社長

2015年12月

同社代表取締役副社長

2018年４月

㈱デンソーモータ事業部エグゼクティブアドバイザー

2019年４月

当社入社副社長執行役員事業統括本部長

2019年６月

当社代表取締役副社長、社長補佐、事業統括本部長、生産本部担当

2020年４月

当社代表取締役副社長、社長補佐

2020年７月

当社代表取締役社長

2023年６月

当社取締役会長(現任)

代表取締役社長

大城　郁男

1961年１月15日生

1983年４月 当社入社 2016年４月 当社新事業統括ＯＡ事業ユニット長 2019年４月 当社執行役員事業統括本部機能品事業部長 2020年４月 当社執行役員事業統括本部産業機器事業部長 2020年７月 当社取締役執行役員産業機器事業部長、技術開発本部担当 2021年１月 当社取締役執行役員営業本部長 2022年６月 当社代表取締役副社長執行役員営業本部長、技術開発本部担当 2023年２月 当社代表取締役副社長執行役員営業本部担当、技術開発本部担当 2023年６月 当社代表取締役社長(現任)

1983年４月

当社入社

2016年４月

当社新事業統括ＯＡ事業ユニット長

2019年４月

当社執行役員事業統括本部機能品事業部長

2020年４月

当社執行役員事業統括本部産業機器事業部長

2020年７月

当社取締役執行役員産業機器事業部長、技術開発本部担当

2021年１月

当社取締役執行役員営業本部長

2022年６月

当社代表取締役副社長執行役員営業本部長、技術開発本部担当

2023年２月

当社代表取締役副社長執行役員営業本部担当、技術開発本部担当

2023年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)５

17

1983年４月

当社入社

2016年４月

当社新事業統括ＯＡ事業ユニット長

2019年４月

当社執行役員事業統括本部機能品事業部長

2020年４月

当社執行役員事業統括本部産業機器事業部長

2020年７月

当社取締役執行役員産業機器事業部長、技術開発本部担当

2021年１月

当社取締役執行役員営業本部長

2022年６月

当社代表取締役副社長執行役員営業本部長、技術開発本部担当

2023年２月

当社代表取締役副社長執行役員営業本部担当、技術開発本部担当

2023年６月

当社代表取締役社長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役常務執行役員

江村　昌広

1970年11月14日生

1989年４月 当社入社 2007年４月 当社上尾工場シール製造課マネージャー 2008年10月 サイアムフコク㈱工場長 2009年４月 サイアムフコク㈱副社長 2014年４月 当社上尾工場シール事業部工場長 2016年４月 当社群馬第二工場工場長 2021年４月 当社執行役員事業統括本部機能品事業部長 2022年４月 当社執行役員事業統括本部長兼機能品事業部長 2022年６月 当社取締役執行役員事業統括本部長兼機能品事業部長、安全・品質本部担当 2023年２月 当社取締役執行役員管理本部長兼人事企画部長、安全・品質本部担当 2023年６月 当社取締役執行役員管理本部長兼人事企画部長、安全・品質本部、海外グループ会社フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱担当 2025年６月 当社取締役常務執行役員、事業統括、営業本部、安全・品質本部、北米担当 2026年４月 当社取締役常務執行役員、事業統括、営業本部、安全・品質本部、海外グループ会社担当(現任)

1989年４月

当社入社

2007年４月

当社上尾工場シール製造課マネージャー

2008年10月

サイアムフコク㈱工場長

2009年４月

サイアムフコク㈱副社長

2014年４月

当社上尾工場シール事業部工場長

2016年４月

当社群馬第二工場工場長

2021年４月

当社執行役員事業統括本部機能品事業部長

2022年４月

当社執行役員事業統括本部長兼機能品事業部長

2022年６月

当社取締役執行役員事業統括本部長兼機能品事業部長、安全・品質本部担当

2023年２月

当社取締役執行役員管理本部長兼人事企画部長、安全・品質本部担当

2023年６月

当社取締役執行役員管理本部長兼人事企画部長、安全・品質本部、海外グループ会社フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱担当

2025年６月

当社取締役常務執行役員、事業統括、営業本部、安全・品質本部、北米担当

2026年４月

当社取締役常務執行役員、事業統括、営業本部、安全・品質本部、海外グループ会社担当(現任)

(注)５

5

1989年４月

当社入社

2007年４月

当社上尾工場シール製造課マネージャー

2008年10月

サイアムフコク㈱工場長

2009年４月

サイアムフコク㈱副社長

2014年４月

当社上尾工場シール事業部工場長

2016年４月

当社群馬第二工場工場長

2021年４月

当社執行役員事業統括本部機能品事業部長

2022年４月

当社執行役員事業統括本部長兼機能品事業部長

2022年６月

当社取締役執行役員事業統括本部長兼機能品事業部長、安全・品質本部担当

2023年２月

当社取締役執行役員管理本部長兼人事企画部長、安全・品質本部担当

2023年６月

当社取締役執行役員管理本部長兼人事企画部長、安全・品質本部、海外グループ会社フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱担当

2025年６月

当社取締役常務執行役員、事業統括、営業本部、安全・品質本部、北米担当

2026年４月

当社取締役常務執行役員、事業統括、営業本部、安全・品質本部、海外グループ会社担当(現任)

取締役執行役員ＣＴＯ  事業創造室長

渡邊 泉

1964年４月29日生

1987年４月 マツダ㈱入社 1997年１月 トヨタ自動車㈱入社 2014年４月 同社エンジン統括部部長 2017年１月 同社パワートレーン先行統括室室長 2020年６月 同社FC製品開発部主査 2023年７月 同社水素事業推進室主査 2024年５月 当社入社技術開発本部理事 2024年10月 当社執行役員事業創造室長 2025年６月 当社取締役執行役員ＣＴＯ、技術統括担当、事業創造室長（現任）

1987年４月

マツダ㈱入社

1997年１月

トヨタ自動車㈱入社

2014年４月

同社エンジン統括部部長

2017年１月

同社パワートレーン先行統括室室長

2020年６月

同社FC製品開発部主査

2023年７月

同社水素事業推進室主査

2024年５月

当社入社技術開発本部理事

2024年10月

当社執行役員事業創造室長

2025年６月

当社取締役執行役員ＣＴＯ、技術統括担当、事業創造室長（現任）

(注)５

2

1987年４月

マツダ㈱入社

1997年１月

トヨタ自動車㈱入社

2014年４月

同社エンジン統括部部長

2017年１月

同社パワートレーン先行統括室室長

2020年６月

同社FC製品開発部主査

2023年７月

同社水素事業推進室主査

2024年５月

当社入社技術開発本部理事

2024年10月

当社執行役員事業創造室長

2025年６月

当社取締役執行役員ＣＴＯ、技術統括担当、事業創造室長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役執行役員 ＣＦＯ コーポレート本部長

松岡 善右

1963年11月24日生

1988年４月 ニチメン㈱（現双日㈱）入社 1996年１月 同社シンガポール法人駐在、財務部副部長 2002年５月 ㈱ジェクト（現双日ジェクト㈱）出向、管理部門責任者 2006年４月 同社取締役、管理部門管掌 2008年１月 双日㈱経営企画部課長 2010年８月 双日欧州会社駐在、取締役欧州・ロシア地域職能部門統括 2019年４月 日商エレクトロニクス㈱（現双日テックイノベーション㈱）出向、コーポレート本部副本部長 2022年４月 同社取締役執行役員コーポレート本部長 2023年４月 エヌビーアイ㈱（現双日テックイノベーション・ビジネス㈱）代表取締役社長 2025年１月 当社入社執行役員 2025年４月 当社執行役員企画本部長 2025年６月 当社取締役執行役員ＣＦＯ、企画本部長、管理本部長、購買部担当 2026年４月 当社取締役執行役員ＣＦＯ、コーポレート本部長、購買部担当（現任）

1988年４月

ニチメン㈱（現双日㈱）入社

1996年１月

同社シンガポール法人駐在、財務部副部長

2002年５月

㈱ジェクト（現双日ジェクト㈱）出向、管理部門責任者

2006年４月

同社取締役、管理部門管掌

2008年１月

双日㈱経営企画部課長

2010年８月

双日欧州会社駐在、取締役欧州・ロシア地域職能部門統括

2019年４月

日商エレクトロニクス㈱（現双日テックイノベーション㈱）出向、コーポレート本部副本部長

2022年４月

同社取締役執行役員コーポレート本部長

2023年４月

エヌビーアイ㈱（現双日テックイノベーション・ビジネス㈱）代表取締役社長

2025年１月

当社入社執行役員

2025年４月

当社執行役員企画本部長

2025年６月

当社取締役執行役員ＣＦＯ、企画本部長、管理本部長、購買部担当

2026年４月

当社取締役執行役員ＣＦＯ、コーポレート本部長、購買部担当（現任）

(注)５

1

1988年４月

ニチメン㈱（現双日㈱）入社

1996年１月

同社シンガポール法人駐在、財務部副部長

2002年５月

㈱ジェクト（現双日ジェクト㈱）出向、管理部門責任者

2006年４月

同社取締役、管理部門管掌

2008年１月

双日㈱経営企画部課長

2010年８月

双日欧州会社駐在、取締役欧州・ロシア地域職能部門統括

2019年４月

日商エレクトロニクス㈱（現双日テックイノベーション㈱）出向、コーポレート本部副本部長

2022年４月

同社取締役執行役員コーポレート本部長

2023年４月

エヌビーアイ㈱（現双日テックイノベーション・ビジネス㈱）代表取締役社長

2025年１月

当社入社執行役員

2025年４月

当社執行役員企画本部長

2025年６月

当社取締役執行役員ＣＦＯ、企画本部長、管理本部長、購買部担当

2026年４月

当社取締役執行役員ＣＦＯ、コーポレート本部長、購買部担当（現任）

取締役

権　益俊

1973年2月26日生

1996年４月 当社入社海外営業部 1999年４月 現代電子産業㈱営業部 2002年１月 University of Central Oklahoma入学 2005年５月 同大学ＭＢＡ取得 2005年５月 当社入社フコクアメリカインク出向 2009年２月 韓国フコク㈱技術営業部理事 2015年１月 同社社長 2016年３月 同社共同代表理事社長 2019年12月 同社代表理事社長（現任） 2020年１月 青島フコク有限公司董事長(現任) 2024年６月 当社取締役（非常勤）　中国担当 2026年１月 ＦＫＣアメリカインク代表取締役社長(現任) 2026年４月 当社取締役（非常勤）(現任)

1996年４月

当社入社海外営業部

1999年４月

現代電子産業㈱営業部

2002年１月

University of Central Oklahoma入学

2005年５月

同大学ＭＢＡ取得

2005年５月

当社入社フコクアメリカインク出向

2009年２月

韓国フコク㈱技術営業部理事

2015年１月

同社社長

2016年３月

同社共同代表理事社長

2019年12月

同社代表理事社長（現任）

2020年１月

青島フコク有限公司董事長(現任)

2024年６月

当社取締役（非常勤）　中国担当

2026年１月

ＦＫＣアメリカインク代表取締役社長(現任)

2026年４月

当社取締役（非常勤）(現任)

(注)５

―

1996年４月

当社入社海外営業部

1999年４月

現代電子産業㈱営業部

2002年１月

University of Central Oklahoma入学

2005年５月

同大学ＭＢＡ取得

2005年５月

当社入社フコクアメリカインク出向

2009年２月

韓国フコク㈱技術営業部理事

2015年１月

同社社長

2016年３月

同社共同代表理事社長

2019年12月

同社代表理事社長（現任）

2020年１月

青島フコク有限公司董事長(現任)

2024年６月

当社取締役（非常勤）　中国担当

2026年１月

ＦＫＣアメリカインク代表取締役社長(現任)

2026年４月

当社取締役（非常勤）(現任)

取締役

ロバートＨヤンソン

1949年６月14日生

1973年４月 コンチネンタル・グミ・ウェルケＡＧ(現コンチネンタルＡＧ)在日代表 1978年８月 アウディＮＳＵアウトウニオンＡＧ入社 1980年１月 アウディＮＳＵアウトウニオンＡＧよりフォルクスワーゲンへ移籍 1980年７月 フォルクスワーゲン・アウディ日本代表 1983年７月 フォルクスワーゲン㈱(現フォルクスワーゲン・グループ・ジャパン㈱)代表取締役副社長 1993年７月 フォルクスワーゲン・アジア・パシフィック社東京代表部代表 1999年１月 ヤンソン・アンド・アソシエイツ有限会社代表取締役社長(現任) 2007年１月 ＦＥＶジャパン㈱取締役 2017年５月 ＦＥＶジャパン㈱代表取締役 2021年６月 当社社外取締役、指名・報酬委員(現任)

1973年４月

コンチネンタル・グミ・ウェルケＡＧ(現コンチネンタルＡＧ)在日代表

1978年８月

アウディＮＳＵアウトウニオンＡＧ入社

1980年１月

アウディＮＳＵアウトウニオンＡＧよりフォルクスワーゲンへ移籍

1980年７月

フォルクスワーゲン・アウディ日本代表

1983年７月

フォルクスワーゲン㈱(現フォルクスワーゲン・グループ・ジャパン㈱)代表取締役副社長

1993年７月

フォルクスワーゲン・アジア・パシフィック社東京代表部代表

1999年１月

ヤンソン・アンド・アソシエイツ有限会社代表取締役社長(現任)

2007年１月

ＦＥＶジャパン㈱取締役

2017年５月

ＦＥＶジャパン㈱代表取締役

2021年６月

当社社外取締役、指名・報酬委員(現任)

(注)５

4

1973年４月

コンチネンタル・グミ・ウェルケＡＧ(現コンチネンタルＡＧ)在日代表

1978年８月

アウディＮＳＵアウトウニオンＡＧ入社

1980年１月

アウディＮＳＵアウトウニオンＡＧよりフォルクスワーゲンへ移籍

1980年７月

フォルクスワーゲン・アウディ日本代表

1983年７月

フォルクスワーゲン㈱(現フォルクスワーゲン・グループ・ジャパン㈱)代表取締役副社長

1993年７月

フォルクスワーゲン・アジア・パシフィック社東京代表部代表

1999年１月

ヤンソン・アンド・アソシエイツ有限会社代表取締役社長(現任)

2007年１月

ＦＥＶジャパン㈱取締役

2017年５月

ＦＥＶジャパン㈱代表取締役

2021年６月

当社社外取締役、指名・報酬委員(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

清水　裕子

1957年３月８日生

1979年４月 富士通㈱入社 2002年４月 同社人事総務サービスセンター長 2002年４月 ㈱富士通エイチアールプロフェショナルズ社長 2007年４月 富士通㈱サービスビジネス本部主席部長 2011年５月 ＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ１　ＳＣ４０／ＷＧ３委員会主査 2013年９月 エイチアールワン㈱常務執行役員 2015年11月 ㈱東京システムリサーチ執行役員 2021年６月 ライト工業㈱社外取締役(現任) 2022年６月 当社社外取締役、指名・報酬委員(現任) 2023年９月 ㈱ニイタカ社外取締役（監査等委員）(現任)

1979年４月

富士通㈱入社

2002年４月

同社人事総務サービスセンター長

2002年４月

㈱富士通エイチアールプロフェショナルズ社長

2007年４月

富士通㈱サービスビジネス本部主席部長

2011年５月

ＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ１　ＳＣ４０／ＷＧ３委員会主査

2013年９月

エイチアールワン㈱常務執行役員

2015年11月

㈱東京システムリサーチ執行役員

2021年６月

ライト工業㈱社外取締役(現任)

2022年６月

当社社外取締役、指名・報酬委員(現任)

2023年９月

㈱ニイタカ社外取締役（監査等委員）(現任)

(注)５

―

1979年４月

富士通㈱入社

2002年４月

同社人事総務サービスセンター長

2002年４月

㈱富士通エイチアールプロフェショナルズ社長

2007年４月

富士通㈱サービスビジネス本部主席部長

2011年５月

ＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ１　ＳＣ４０／ＷＧ３委員会主査

2013年９月

エイチアールワン㈱常務執行役員

2015年11月

㈱東京システムリサーチ執行役員

2021年６月

ライト工業㈱社外取締役(現任)

2022年６月

当社社外取締役、指名・報酬委員(現任)

2023年９月

㈱ニイタカ社外取締役（監査等委員）(現任)

取締役

小泉　寛

1956年５月27日生

1980年４月 キヤノン㈱入社 2005年４月 同社インクジェットコンポーネント第一開発部長 2010年１月 同社インクジェットコンポーネント開発センター所長 2016年４月 武蔵エンジニアリング㈱主幹技師 2023年６月 当社社外取締役、指名・報酬委員(現任)

1980年４月

キヤノン㈱入社

2005年４月

同社インクジェットコンポーネント第一開発部長

2010年１月

同社インクジェットコンポーネント開発センター所長

2016年４月

武蔵エンジニアリング㈱主幹技師

2023年６月

当社社外取締役、指名・報酬委員(現任)

(注)５

―

1980年４月

キヤノン㈱入社

2005年４月

同社インクジェットコンポーネント第一開発部長

2010年１月

同社インクジェットコンポーネント開発センター所長

2016年４月

武蔵エンジニアリング㈱主幹技師

2023年６月

当社社外取締役、指名・報酬委員(現任)

取締役(監査等委員)

木村　尚

1962年２月16日生

1988年２月 新光監査法人入所 1996年６月 アコム㈱入社 2007年３月 当社入社経理部次長 2009年４月 当社経理部長 2013年４月 当社執行役員財務部長 2016年４月 当社執行役員財務本部長兼財務部長 2018年６月 当社取締役執行役員財務本部長兼財務部長 2019年４月 当社取締役執行役員財務部長 2020年７月 当社取締役(監査等委員)、指名・報酬委員(現任)

1988年２月

新光監査法人入所

1996年６月

アコム㈱入社

2007年３月

当社入社経理部次長

2009年４月

当社経理部長

2013年４月

当社執行役員財務部長

2016年４月

当社執行役員財務本部長兼財務部長

2018年６月

当社取締役執行役員財務本部長兼財務部長

2019年４月

当社取締役執行役員財務部長

2020年７月

当社取締役(監査等委員)、指名・報酬委員(現任)

(注)６

2

1988年２月

新光監査法人入所

1996年６月

アコム㈱入社

2007年３月

当社入社経理部次長

2009年４月

当社経理部長

2013年４月

当社執行役員財務部長

2016年４月

当社執行役員財務本部長兼財務部長

2018年６月

当社取締役執行役員財務本部長兼財務部長

2019年４月

当社取締役執行役員財務部長

2020年７月

当社取締役(監査等委員)、指名・報酬委員(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)

藤原　康弘

1972年１月３日生

1995年４月 三井ホーム㈱入社 2001年10月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)入所 2007年７月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2021年１月 藤原会計士事務所代表(現任)㈱会計応援工房代表取締役社長(現任) 2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)、指名・報酬委員(現任) 2023年６月 カーリットホールディングス㈱（現㈱カーリット）社外監査役 2024年６月 カーリットホールディングス㈱（現㈱カーリット）社外取締役(現任)

1995年４月

三井ホーム㈱入社

2001年10月

中央青山監査法人(後のみすず監査法人)入所

2007年７月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2021年１月

藤原会計士事務所代表(現任)㈱会計応援工房代表取締役社長(現任)

2021年６月

当社社外取締役(監査等委員)、指名・報酬委員(現任)

2023年６月

カーリットホールディングス㈱（現㈱カーリット）社外監査役

2024年６月

カーリットホールディングス㈱（現㈱カーリット）社外取締役(現任)

(注)６

―

1995年４月

三井ホーム㈱入社

2001年10月

中央青山監査法人(後のみすず監査法人)入所

2007年７月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2021年１月

藤原会計士事務所代表(現任)㈱会計応援工房代表取締役社長(現任)

2021年６月

当社社外取締役(監査等委員)、指名・報酬委員(現任)

2023年６月

カーリットホールディングス㈱（現㈱カーリット）社外監査役

2024年６月

カーリットホールディングス㈱（現㈱カーリット）社外取締役(現任)

取締役(監査等委員)

赤澤　義文

1968年３月13日生

1994年４月 TMI総合法律事務所入所 1998年２月 TMI総合法律事務所上海事務所常駐代表 2000年１月 糸賀法律事務所入所 2002年６月 糸賀法律事務所北京事務所首席代表 2005年１月 露木法律事務所(現露木・赤澤法律事務所)入所(現任) 2013年６月 名古屋電機工業㈱社外監査役 2015年６月 名古屋電機工業㈱社外取締役 2019年８月 ㈱ユニオン精密社外取締役 2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)、指名・報酬委員(現任)

1994年４月

TMI総合法律事務所入所

1998年２月

TMI総合法律事務所上海事務所常駐代表

2000年１月

糸賀法律事務所入所

2002年６月

糸賀法律事務所北京事務所首席代表

2005年１月

露木法律事務所(現露木・赤澤法律事務所)入所(現任)

2013年６月

名古屋電機工業㈱社外監査役

2015年６月

名古屋電機工業㈱社外取締役

2019年８月

㈱ユニオン精密社外取締役

2023年６月

当社社外取締役(監査等委員)、指名・報酬委員(現任)

(注)６

―

1994年４月

TMI総合法律事務所入所

1998年２月

TMI総合法律事務所上海事務所常駐代表

2000年１月

糸賀法律事務所入所

2002年６月

糸賀法律事務所北京事務所首席代表

2005年１月

露木法律事務所(現露木・赤澤法律事務所)入所(現任)

2013年６月

名古屋電機工業㈱社外監査役

2015年６月

名古屋電機工業㈱社外取締役

2019年８月

㈱ユニオン精密社外取締役

2023年６月

当社社外取締役(監査等委員)、指名・報酬委員(現任)

計

55

(注) １．2015年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役小川隆氏、大城郁男氏、江村昌広氏、渡邊泉氏、松岡善右氏、権益俊氏、ロバートＨヤンソン氏、清水裕子氏、小泉寛氏が選任され、各氏は、定時株主総会終結の時をもって就任いたします。

３．取締役 ロバートＨヤンソン氏、清水裕子氏、小泉寛氏、取締役(監査等委員)藤原康弘氏及び赤澤義文氏は、社外取締役であります。

４．当社の監査等委員会については以下のとおりであります。

委員長　木村尚氏、委員　藤原康弘氏、赤澤義文氏

５．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名が選任されます。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合には、監査等委員ではない取締役を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
清水　裕子	1957年３月８日生	1979年４月	富士通㈱入社	―
		2002年４月	同社人事総務サービスセンター長
			㈱富士通エイチアールプロフェショナルズ社長
		2007年４月	富士通㈱サービスビジネス本部主席部長
		2011年５月	ＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ１　ＳＣ４０／ＷＧ３委員会主査
		2013年９月	エイチアールワン㈱常務執行役員
		2015年11月	㈱東京システムリサーチ執行役員
		2021年６月	ライト工業㈱社外取締役(現任)
		2022年６月	当社社外取締役、指名・報酬委員(現任)
		2023年９月	㈱ニイタカ社外取締役（監査等委員）(現任)

②　社外取締役

当社の社外取締役は５名であり、うち２名は監査等委員である取締役です。

上記の社外取締役のうち１名は当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、当社との間にそれ以外の利害関係はありません。

当社では社外取締役の独立性については、会社との間で利害関係がないことを前提とし、経営陣に対し忌憚のない質問や意見を適宜述べられることが基本であると考えております。このことは企業統治において重要な機能であり、当社は社外取締役には経営陣から独立した立場からの監督機能と、経営に対する的確な助言という役割を期待して選任しており、監査等委員である取締役（社外取締役）には経営陣から独立した立場からの監視機能と、適法性、妥当性の観点からの監査の役割を期待して、選任しております。なお、当社は、独立性に関する基準または方針を定めておりません。

なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名（うち監査等委員は２名）となります。

また、社外取締役（監査等委員）は、内部監査室が実施した業務全般に亘る内部監査の内容、監査法人による監査計画及び監査結果の内容及び取締役及び部門長等の業務執行、資産管理等の実査状況、重要な会議等の報告を受け、その内容について意見交換や協議を行い、監査を実施しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査等委員、内部監査室長が出席し、相互に意見交換を図ることとしております。会計監査には、必要に応じて監査等委員、内部監査室長が同席し問題点の共有を図るなど、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査：常勤の監査等委員(１名)、非常勤の監査等委員(２名)

有価証券報告書提出日現在、監査等委員は、取締役会での議決権行使、重要会議への出席及び代表取締役と定期に協議することにより経営の監査監督機能を担っております。さらに監査等委員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び部門長等から業務執行状況、資産管理、安全管理、設備保全等の実査状況、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無並びに重要な会議について定期的に報告を受け、３か月に１度の定時監査等委員会においてその報告及び重要事項につき協議しております。

また、社内の関連部門及び会計監査人との間で、適宜電話会議システムやインターネットツール等を活用するなど、適切かつ良好なコミュニケーションを維持・継続いたしております。

なお、現在の監査等委員である取締役の木村尚氏は、公認会計士の資格を有し、長年にわたり当社の財務、会計の責務を担い、また取締役として経営に携わってきたことから、豊富な経験と実績を有しております。藤原康弘氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。赤澤義文氏は長年弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しております。

当事業年度の監査等委員会は７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	監査等委員会出席状況
取締役（常勤監査等委員）	木村 尚	７回中７回
社外取締役（監査等委員）	藤原 康弘	７回中７回
社外取締役（監査等委員）	赤澤 義文	７回中７回

監査等委員会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査上の主要な検討事項の検討、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する検討及び評価、会計監査人の報酬に関する同意等であります。

②　内部監査の状況

内部監査：代表取締役社長直轄の内部監査室(５名)

内部監査室は、監査計画に従い、各部・工場及び連結子会社の業務全般に亘り内部監査を実施し、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告を行います。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させ、その改善確認監査を行うことにより内部監査の実効性を担保しております。

③　会計監査の状況

当社はＥＹ新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人に会社法監査及び金融商品取引法監査を委嘱しております。

2026年３月期における会計監査の体制は以下のとおりです。

a.業務を執行した監査法人

ＥＹ新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

35年間

c.業務を執行した公認会計士の氏名

日置　重樹

中澤　康

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名　　　会計士試験合格者等７名　　　その他７名

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定について、品質管理体制、独立性及び専門性はもちろんのこと、当社がグローバルに事業を展開するうえで、同レベルのネットワークを保持しているか等を総合的に勘案し、監査法人を適切に選定しております。

また、監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任又は不再任の決定を行います。
　会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、また、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	108	―	85	―
連結子会社	―	―	―	―
計	108	―	85	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	1	―	1
連結子会社	42	8	42	2
計	42	10	42	3

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　 該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証のうえ、決定しております。

e. 監査等委員による監査報酬の同意理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

以下の方針は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成した指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決定したものです。

１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

ⅰ）基本方針

 当社の役員報酬制度は、必要な経営人材を確保、維持することができる水準とすることを前提に、職務に応じて、業務執行取締役については業績向上並びに企業価値向上に向けたインセンティブが働く報酬体系とすること、社外取締役及び監査等委員である取締役については監視、監督又は経営への助言といったそれぞれの職責に適する報酬体系とすることを基本方針とし、当該方針に基づいて報酬制度を設計しております。

ⅱ）決定方法

 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額の決定に際しては、株主総会において承認を得た限度額の範囲内で、取締役会で各取締役の役位、職責、職務の内容、業績貢献度等を総合的に勘案し報酬等の体系（下記ⅲ）決定方針の概要）に沿って決定いたします。

 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額の決定に関しては、株主総会において承認を得た限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。

ⅲ）決定方針の概要

 業務執行取締役の報酬体系は、基本報酬、役員期末手当及び株式報酬で構成されており、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬体系は、業務執行取締役に対する監督又は監査といった職責を勘案して、基本報酬のみとしております。

当社の取締役及び監査等委員である取締役に対する報酬等の体系

（●印＝該当項目）

（％表示＝報酬構成割合の目安）

	金銭報酬		非金銭報酬	金銭報酬
	Ａ）基本報酬	Ｂ）役員期末手当	Ｃ）株式報酬
			ａ）譲渡制限付　　株式報酬	b）ファントム　ストック
業務執行取締役	●	●	●
	90％		10％
	50％～70％	20％～40％	10％
非業務執行取締役	●	－	－
監査等委員である取締役	●	－	－

（注）上記の報酬構成割合は、制度設計上の原則的な割合の範囲を示しており、業績等により、または役員期末手当が支給されない場合はそれに応じて割合も変動します。

Ａ）基本報酬（月例報酬）

当社の基本報酬は、固定報酬とし、取締役としての役割と役位に応じて、他社水準、当社の業績、従業員の給与水準も考慮しながら月例報酬額を決定し、毎月支給します。

Ｂ）役員期末手当

業務執行取締役に対する単年度の連結業績目標の達成に向けたインセンティブを高めることを目的として、前年度の業績目標の達成具合に応じて算出された額を、確定額として翌事業年度中に支給します。

役員期末手当は、期末手当基準額に、役位に応じて定めた係数と前年度の連結営業利益（公表予想額）の達成具合に応じて定めた係数を乗じて決定することとしています。

評価指標に連結営業利益を採用した理由は、毎事業年度における事業目標の達成と業績向上への貢献意識を高めることを目的とするためです。

Ｃ）株式報酬

株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、業務執行取締役（国内居住者）に対し非金銭報酬として事前交付型の譲渡制限付株式報酬制度を、業務執行取締役（国内非居住者）に対し金銭報酬としてファントムストック制度を導入しています。

a）譲渡制限付株式報酬

　対象取締役：　業務執行取締役（国内居住者）

   ・割当基準

対象取締役は、割当株式に係る当社の取締役会決議に基づいて、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、対象株式の発行又は処分を受けます。
　なお、対象株式の割当数の基準となる支給額はあらかじめ役位別に定められ、１株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値を基礎として取締役会で決定し、それに基づいて算出された数の株式を対象取締役に交付します。

　 ・譲渡制限

対象取締役は、割当株式の払込期日から当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位を退任又は退職する日までの期間（譲渡制限期間）において、譲渡、担保権の設定その他の処分ができないものとします。

対象取締役が当社の取締役会が定める期間（役務提供期間）中、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって割当した譲渡制限付株式について譲渡制限を解除します。
　なお、役務提供期間満了前に上記に定める地位を退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は割当した株式を無償で取得し、当社の取締役会が正当と認める理由により役務提供期間満了前に上記に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する割当株式の数を必要に応じて合理的に調整するものとします。

ｂ）ファントムストック制度
　  　対象取締役：　業務執行取締役（国内非居住者）

    ・付与基準

業務執行取締役のうち国内非居住者については、譲渡制限付株式報酬に代わり、当該株式報酬分に相当するファントムストック（当社の普通株式１株当たりの株価相当額の金銭の支払を受ける権利をいいます）を付与し、その取扱いは譲渡制限付株式報酬内規及び割当契約に準じて行うものとしています。

　　・付与内容

当社の取締役会で定める取締役に対して、当社の取締役会で定める日に、当社の取締役会で定める数のファントムストックを付与します。なお、付与するファントムストックの数は、当社「譲渡制限付株式報酬内規」に準じて算出します。ファントムストックに係る支払条件が成就した日（退任・退職日の翌日）から30日以内に①支払条件成就日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に、②支払条件が成就したファントムストックの数を乗じて算出される金額を支払います。

ⅳ）当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　　　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に際しては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な視点から検討を行っており、取締役会も基本的に指名・報酬委員会の答申を尊重し決定するものであるため、取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

２．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準も踏まえ、上位の役位ほど業績指標との関連性や株式報酬の割合が大きくなるように構成し、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会で審議を行っております。取締役会では指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、種類別の報酬割合の範囲内で個人別の報酬等を決定することとしています。

なお、業務執行取締役以外、基本報酬のみでありますので種類別割合もありません。

（上記１．ⅲ）の表中に制度設計上の原則的な構成割合を記載）

３．当事業年度の当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、役員報酬に係る社内規程の改訂案から役員報酬の水準及び報酬額の妥当性の検証等を含め、役員報酬等の額の決定過程に介在し、客観的な立場から審議を行い、その結果を取締役会に答申します。当事業年度において、指名・報酬委員会は６回開催され、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の個人別の報酬等の内容の決定に至る各過程で審議し、取締役会に答申しました。取締役会では指名・報酬委員会からの答申を受け、当該答申を尊重する形で取締役の個人別（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容を決定しております。

４．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

ⅰ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の限度額は、2015年６月26日開催の第62回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。

ⅱ）上記ⅰ）の金銭報酬枠（年額300百万円以内）とは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、2020年６月26日開催の第67回定時株主総会において、株式報酬（譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権）の額として、年額50百万円以内、各事業年度において割り当てる普通株式の総数は年８万株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。

ⅲ）監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、2015年６月26日開催の第62回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

ⅳ）当社は、2019年６月27日開催の第66回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い重任となる取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対し、退職慰労金を打切り支給すること、支給の時期については各取締役（監査等委員である取締役を含む。）の退任時とすることにつき決議いただいております。当該定時株主総会終結時点で対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名で、支給対象の監査等委員である取締役の員数は３名です。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（人）
		基本報酬(月例報酬)	役員期末手当	譲渡制限付株式報酬	ファントムストック
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）	135	107	13	12	1	6
監査等委員である取締役（社外取締役を除く）	16	16	―	―	―	1
取締役（社外取締役）	12	12	―	―	―	3
監査等委員である取締役（社外取締役）	8	8	―	―	―	2

(注) １．人員欄の合計は実支給人員を示しております。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

 ③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の事業運営において、取引がある先の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えており、それ以外の株式は純投資目的の株式と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との取引関係等を勘案して、政策的に必要であると判断する上場株式について保有しております。この純投資目的以外の投資株式について、目的、便益、資本コスト等から保有の合理性を取締役会にて検証することとしております。その検証において、継続して保有する意義が十分でないと判断した株式については株価を見つつ縮減を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	2	69
非上場株式以外の株式	11	325

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	5	3	持株会継続加入の為。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	4	150

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱エクセディ	22,163	21,767	取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。持株会に加入しており株式数が増加しております。	無
	122	95
㈱ミツバ	32,257	31,306	取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。持株会に加入しており株式数が増加しております。	無
	38	25
いすゞ自動車㈱	15,247	15,148	取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。持株会に加入しており株式数が増加しております。	無
	33	30
小倉クラッチ㈱	6,492	6,389	取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。持株会に加入しており株式数が増加しております。	無
	30	20
第一生命ホールディングス㈱	17,600	17,600	関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。	無
	25	19
㈱東海理化電機製作所	8,400	8,400	取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。	無
	24	18
東日本旅客鉄道㈱	6,000	6,000	取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。	無
	21	17
東海旅客鉄道㈱	5,000	5,000	取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。	無
	20	14
西日本旅客鉄道㈱	2,000	2,000	取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。	無
	6	5
曙ブレーキ工業㈱	15,490	14,456	取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。持株会に加入しており株式数が増加しております。	無
	1	1

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
三菱自動車工業㈱	2,100	2,100	取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。	無
	0	0
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	－	50,000	－	無
	－	100
㈱三井住友フィナンシャルグループ	－	2,400	－	無
	－	9
㈱みずほフィナンシャルグループ	－	2,000	－	無
	－	8
㈱りそなホールディングス	－	1,300	－	無
	－	1

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本　①人材戦略」をご参照ください。

当社の従業員給与等の決定方針については、中長期的な企業価値の向上に資する人的資本の確保・育成を重要な経営課題と位置付け、従業員の能力発揮と持続的成長を支える競争力のある報酬体系の構築を基本方針としております。

賃金水準の見直し（ベースアップ）については、経済環境や労働市場の動向、特に物価上昇率を重要な指標として勘案し、近年の物価上昇に対応するとともに、原則として物価上昇率を上回る水準での賃金改定を行うことにより、従業員の実質的な処遇改善の実現に努めております。

個々の従業員の賃金は、職位・役割・責任の大きさに基づく賃金制度を基軸としつつ、公平・公正な人事評価制度に基づく評価結果を反映して決定しております。評価にあたっては、業績目標の達成度に加え、行動特性や組織への貢献度等を総合的に勘案し、透明性及び納得性の高い運用を行っております。また、当社は優秀な人材の確保及び定着の観点から、市場競争力のある報酬水準の維持・向上に努めるとともに、中長期的な成長に資する人材への投資を積極的に推進しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

  2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
機能品	2,386
	(1,723)
防振	1,313
	(1,258)
ライフサイエンス	35
	(2)
金属加工	149
	(46)
ホース	207
	(149)
全社(共通)	311
	(9)
合計	4,401
	(3,187)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

② 提出会社の状況

  2026年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
1,167	(347)	44.3	15.6	6,471,860	4.2

セグメントの名称	従業員数(人)
機能品	585
	(258)
防振	239
	(78)
ライフサイエンス	32
	(2)
金属加工	―
	(―)
ホース	―
	(―)
全社(共通)	311
	(9)
合計	1,167
	(347)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

３．平均年間給与は、賞与を含む支給総額を対象として算出しております。

４．平均年間給与の対象期間は、2025年４月から2026年３月までであり、正規労働者を対象としております。

５．当事業年度における平均年間給与の増加は、主として賃金水準の引上げ（ベースアップ）の実施によるものです。また、これに伴い賞与の算定基礎額が増加したことも影響しております。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、フコク労働組合と称し、上部団体の全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。また、一部連結子会社においても労働組合が結成されております。

なお、何れも労使関係は安定しております。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

１．従業員株式所有制度の概要

当社は、当社の従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。

２．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

３．従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲

当社の従業員に限定しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)
		全労働者	正規労働者	非正規労働者
4.2	70.6	73.1	77.6	85.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　 非正規労働者は契約社員、パートタイマーを対象とし、派遣社員を除いております。

　　　　 なお、労働者の男女の賃金の額の差異については、同一労働の賃金に差はなく、主に等級別人員構成の差によるものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)
			全労働者	正規労働者	非正規労働者
末吉工業㈱	0.0	100.0	82.4	80.7	94.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　 非正規労働者は契約社員、パートタイマーを対象とし、派遣社員を除いております。

　　　　 なお、労働者の男女の賃金の額の差異については、同一労働の賃金に差はなく、主に等級別人員構成の差によるものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないこと、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないことから、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,422	14,327
		受取手形								1,054	891
		売掛金								14,986	15,331
		電子記録債権								4,169	4,075
		商品及び製品								6,596	6,864
		仕掛品								1,240	1,170
		原材料及び貯蔵品								3,725	4,045
		その他								1,441	1,465
		貸倒引当金								△39	△128
		流動資産合計								45,597	48,043
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,929	8,690
			機械装置及び運搬具（純額）							10,941	10,322
			工具、器具及び備品（純額）							1,182	1,197
			土地							6,517	6,999
			建設仮勘定							1,319	1,394
			その他（純額）							109	217
			有形固定資産合計							※１,※２ 29,000	※１,※２ 28,823
		無形固定資産
			その他							1,903	1,986
			無形固定資産合計							1,903	1,986
		投資その他の資産
			投資有価証券							※３ 1,259	※３ 1,366
			繰延税金資産							983	1,091
			退職給付に係る資産							307	－
			その他							786	825
			貸倒引当金							△436	△450
			投資その他の資産合計							2,901	2,833
		固定資産合計								33,804	33,643
	資産合計									79,402	81,686

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,226	5,587
		電子記録債務								3,555	2,705
		短期借入金								※２ 6,880	※２ 7,058
		1年内返済予定の長期借入金								※２ 1,959	※２ 2,444
		未払法人税等								511	534
		賞与引当金								833	911
		その他								5,273	5,548
		流動負債合計								24,239	24,791
	固定負債
		長期借入金								※２ 3,712	6,944
		繰延税金負債								1,713	2,001
		退職給付に係る負債								1,777	2,058
		役員退職慰労引当金								174	204
		その他								1,848	1,881
		固定負債合計								9,226	13,090
	負債合計									33,465	37,881
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,395	1,395
		資本剰余金								1,581	1,514
		利益剰余金								35,009	32,653
		自己株式								△1,393	△2,266
		株主資本合計								36,592	33,296
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								206	190
		繰延ヘッジ損益								△164	9
		為替換算調整勘定								6,640	7,374
		その他の包括利益累計額合計								6,682	7,573
	非支配株主持分									2,662	2,935
	純資産合計									45,936	43,805
負債純資産合計										79,402	81,686

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)	当連結会計年度(自  2025年４月１日　至  2026年３月31日)
売上高										※１ 89,657	※１ 90,025
売上原価										※２ 72,640	※２ 72,930
売上総利益										17,016	17,094
販売費及び一般管理費
	給料									4,251	4,702
	運賃									2,522	2,414
	減価償却費									423	471
	役員退職慰労引当金繰入額									22	20
	退職給付費用									202	218
	賞与引当金繰入額									192	218
	貸倒引当金繰入額									－	16
	その他									4,678	5,226
	販売費及び一般管理費合計									※２ 12,294	※２ 13,288
営業利益										4,721	3,806
営業外収益
	受取利息									78	80
	受取配当金									10	15
	投資有価証券売却益									2	135
	持分法による投資利益									166	159
	為替差益									74	94
	補助金収入									283	－
	その他									283	261
	営業外収益合計									900	747
営業外費用
	支払利息									200	193
	貸倒引当金繰入額									※３ 423	36
	特別調査費用									※４ 213	－
	雇用助成金返還額									－	270
	その他									215	188
	営業外費用合計									1,053	689
経常利益										4,569	3,864
特別利益
	退職給付制度終了益									166	－
	特別利益合計									166	－
特別損失
	減損損失									※５ 282	※５ 918
	特別損失合計									282	918
税金等調整前当期純利益										4,453	2,946
法人税、住民税及び事業税										1,140	1,362
法人税等調整額										108	142
法人税等合計										1,249	1,505
当期純利益										3,204	1,441
非支配株主に帰属する当期純利益										272	296
親会社株主に帰属する当期純利益										2,931	1,144

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)	当連結会計年度(自  2025年４月１日　至  2026年３月31日)
当期純利益										3,204	1,441
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1	△15
	繰延ヘッジ損益									△209	215
	為替換算調整勘定									2,092	735
	持分法適用会社に対する持分相当額									56	32
	その他の包括利益合計									※１ 1,940	※１ 966
包括利益										5,144	2,407
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									4,856	2,036
	非支配株主に係る包括利益									287	371

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,395	1,575	33,206	△1,397	34,780
当期変動額
剰余金の配当			△1,128		△1,128
親会社株主に帰属する当期純利益			2,931		2,931
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の消却					－
譲渡制限付株式報酬		5		3	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5	1,803	3	1,811
当期末残高	1,395	1,581	35,009	△1,393	36,592

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定
当期首残高	205	7	4,544	2,472	42,010
当期変動額
剰余金の配当					△1,128
親会社株主に帰属する当期純利益					2,931
自己株式の取得					△0
自己株式の消却					－
譲渡制限付株式報酬					8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	△172	2,095	189	2,114
当期変動額合計	1	△172	2,095	189	3,926
当期末残高	206	△164	6,640	2,662	45,936

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,395	1,581	35,009	△1,393	36,592
当期変動額
剰余金の配当			△1,289		△1,289
親会社株主に帰属する当期純利益			1,144		1,144
自己株式の取得				△3,163	△3,163
自己株式の消却		△72	△2,211	2,284	－
譲渡制限付株式報酬		5		7	12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△67	△2,356	△872	△3,296
当期末残高	1,395	1,514	32,653	△2,266	33,296

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定
当期首残高	206	△164	6,640	2,662	45,936
当期変動額
剰余金の配当					△1,289
親会社株主に帰属する当期純利益					1,144
自己株式の取得					△3,163
自己株式の消却					－
譲渡制限付株式報酬					12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15	173	733	273	1,164
当期変動額合計	△15	173	733	273	△2,131
当期末残高	190	9	7,374	2,935	43,805

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)	当連結会計年度(自  2025年４月１日　至  2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									4,453	2,946
	減価償却費									5,038	5,222
	減損損失									282	918
	賞与引当金の増減額（△は減少）									33	77
	退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）									168	542
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									18	26
	退職給付制度終了益									△166	－
	特別調査費用									213	－
	補助金収入									△283	－
	受取利息及び受取配当金									△89	△95
	支払利息									200	193
	為替差損益（△は益）									54	△13
	持分法による投資損益（△は益）									△166	△159
	有価証券売却損益（△は益）									△2	△135
	雇用助成金返還額									－	270
	売上債権の増減額（△は増加）									1,375	335
	棚卸資産の増減額（△は増加）									268	△309
	仕入債務の増減額（△は減少）									△3,120	△736
	その他の資産の増減額（△は増加）									△101	△47
	その他の負債の増減額（△は減少）									△307	418
	その他									328	14
	小計									8,197	9,468
	利息及び配当金の受取額									103	155
	利息の支払額									△213	△191
	特別調査費用の支払額									△181	－
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△1,274	△1,388
	営業活動によるキャッシュ・フロー									6,631	8,044

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)	当連結会計年度(自  2025年４月１日　至  2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									200	34
	有形固定資産の取得による支出									△5,801	△5,227
	無形固定資産の取得による支出									△315	△409
	投資有価証券の売却による収入									2	159
	その他									79	59
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,835	△5,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									559	1,652
	短期借入金の返済による支出									△1,223	△1,583
	長期借入れによる収入									3,300	5,858
	長期借入金の返済による支出									△2,025	△2,147
	自己株式の取得による支出									△0	△3,163
	配当金の支払額									△1,128	△1,289
	非支配株主への配当金の支払額									△98	△98
	その他									△25	△42
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△640	△814
現金及び現金同等物に係る換算差額										426	113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										582	1,958
現金及び現金同等物の期首残高										11,399	11,981
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 11,981	※１ 13,940

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、末吉工業㈱、㈱東京ゴム製作所、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、㈱トリムラバー、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、フコクメキシコ㈱及びＦＫＣアメリカインクの17社であります。

また、当連結会計年度において、ＦＫＣアメリカインクを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社は、南京富国勃朗峰橡膠有限公司の1社であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

フコクインディア株式会社を除く連結子会社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結子会社各社の決算日以降連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

従来、決算日が12月31日であった連結子会社のフコクインディア株式会社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

この変更に伴い、当連結会計年度の当該子会社の業績については2025年１月１日から2026年３月31日までの15ヵ月分を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

なお、当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの売上高は833百万円で、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2) 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

1) 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      10～50年

機械装置及び運搬具  ５～10年

2) 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度において一括して費用処理しております。

3) 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、自動車関連を始め、建機、鉄道、ＯＡ、医療などのさまざまな分野でグローバル展開している国内外メーカーを主な得意先としており、ゴム製品、金属・合成樹脂製品、ＯＡ・電子機器・医療用具等の製造・販売を行っております。

当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によりおおむね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。さらに、顧客への技術の供与等の対価として収受するロイヤルティは、顧客の売上高に応じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引等、金利スワップ取引

ヘッジ対象

原材料輸入に係る外貨建予定取引、借入金の変動金利

3) ヘッジ方針

当社グループのデリバティブ取引は、将来の為替、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

5) 取引に係るリスク管理体制

当社グループでは、デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．有形固定資産の減損（当社　防振事業）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

科目名	当社 防振事業
有形固定資産及び無形固定資産	1,670
減損損失	918

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングをし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に減損の兆候を認識しております。減損の兆候が認識された場合、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過する場合に、減損損失を認識します。割引前将来キャッシュ・フローは、固定資産の経済的残存使用年数に相当する期間の事業計画を基礎として見積りしております。

② 主要な仮定

当連結会計年度末において、当社における防振事業について、市場における電動化の進展が想定を下回ったこと等により、継続して営業損失が計上され、減損の兆候を識別しております。また、減損損失認識の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を実施しております。

減損テストの結果、同資金生成単位の処分コスト控除後の正味売却価額及び使用価値をそれぞれ算定し、使用価値が正味売却価額を上回ったため、使用価値1,670百万円を回収可能価額とし、帳簿価額との差額918百万円を連結損益計算書の特別損失に減損損失として計上しております。

使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及びその後２か年、合計３か年の中期計画を基礎とし、主要な資産の経済的残存使用年数に相当する期間に亘り見積っております。当該見積りにおいては、将来受注数量の増加及び販売単価の上昇並びに経済的残存使用年数到来時の不動産処分価額といった重要な見積り・前提を使用しています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定の見直しが必要な市場環境や経営環境等の重要な変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の減損損失を計上する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

 （リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 （後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書 560 実務指針第１号 「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産（純額）」については、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他（純額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「リース資産（純額）」109百万円は、「その他（純額）」109百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」については、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」58百万円、「その他」728百万円は、「その他」786百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」については、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」746百万円、「その他」4,527百万円は、「その他」5,273百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」286百万円は、「投資有価証券売却益」2百万円、「その他」283百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有価証券売却損益」については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」については、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額」439百万円、「その他」△113百万円は、「有価証券売却損益」△2百万円、「その他」328百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」及び「有形固定資産の売却による収入」については、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　また、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期前払費用の取得による支出」△42百万円、「有形固定資産の売却による収入」33百万円、「その他」90百万円は、「投資有価証券の売却による収入」2百万円、「その他」79百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△25百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△25百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2025年３月31日)			当連結会計年度(2026年３月31日)
87,060	百万円		90,513	百万円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度(2025年３月31日)				当連結会計年度(2026年３月31日)
建物及び構築物	1,816	百万円(	0	百万円)	1,773	百万円(	0	百万円)
機械装置及び運搬具	0	(	0	)	0	(	0	)
土地	1,400	(	85	)	1,374	(	85	)
合計	3,217	(	85	)	3,148	(	85	)

担保付債務

	前連結会計年度(2025年３月31日)				当連結会計年度(2026年３月31日)
短期借入金	1,271	百万円(	－	百万円)	2,449	百万円(	700	百万円)
１年内返済予定の長期借入金	765	(	700	)	100	(	－	)
長期借入金	548	(	－	)	－	(	－	)
合計	2,585	(	700	)	2,549	(	700	)

上記のうち(　)内書は工場財団根抵当権並びに当該債務を示しております。

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券(株式)	818	百万円	959	百万円
	(うち共同支配企業に対する投資の金額818百万円)		(うち共同支配企業に対する投資の金額959百万円)

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)			当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
2,272	百万円		2,383	百万円

※３　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社の連結子会社である上海フコク有限公司で発生した不正行為に伴い発生したものであります。

※４　特別調査費用

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社の連結子会社である上海フコク有限公司で発生した不正行為に関する調査等を実施するために設置した、外部専門家から構成される特別調査委員会による調査費用等を特別調査費用として計上しております。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

場所	用途	種類
上海フコク有限公司	防振事業生産設備他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品他

当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。

　　上海フコク有限公司の保有する事業用資産において、収益性の低下による減損の兆候が見られたことから、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額全額を減額しております。その結果、防振事業セグメントの生産設備等について282百万円（建物及び構築物146百万円、機械装置及び運搬具130百万円、その他６百万円）の減損損失を特別損失として計上しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

場所	用途	種類
株式会社フコク	防振事業	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品他

当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。

　　当社の保有する事業用資産において、収益性の低下による減損の兆候が見られたことから、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、防振事業セグメントの生産設備等について918百万円（建物及び構築物101百万円、機械装置及び運搬具523百万円、その他293百万円）の減損損失を特別損失として計上しております。

　　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0%で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	23	百万円	111	百万円
組替調整額	△17		△135
法人税等及び税効果調整前	6		△24
法人税等及び税効果額	△4		8
その他有価証券評価差額金	1		△15
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△265		271
組替調整額	－		－
法人税等及び税効果調整前	△265		271
法人税等及び税効果額	55		△56
繰延ヘッジ損益	△209		215
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,092		735
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	56		32
組替調整額	－		－
税効果調整前	56		32
税効果額	－		－
持分法適用会社に対する持分相当額	56		32
その他の包括利益合計	1,940		966

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	17,609	－	－	17,609
合計	17,609	－	－	17,609
自己株式
普通株式(注)	1,493	0	3	1,489
合計	1,493	0	3	1,489

(注)　自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少３千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月15日取締役会	普通株式	523	32.50	2024年３月31日	2024年６月11日
2024年11月６日取締役会	普通株式	604	37.50	2024年９月30日	2024年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月15日取締役会	普通株式	604	利益剰余金	37.50	2025年３月31日	2025年６月10日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	17,609	－	1,700	15,909
合計	17,609	－	1,700	15,909
自己株式
普通株式(注)	1,489	1,904	1,707	1,686
合計	1,489	1,904	1,707	1,686

(注)　１．普通株式の発行済株式総数の減少1,700千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の株式数の増加1,904千株は、取締役会決議に基づく公開買付による増加1,904千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であり、減少1,707千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,700千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少７千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月15日取締役会	普通株式	604	37.50	2025年３月31日	2025年６月10日
2025年11月５日取締役会	普通株式	685	42.50	2025年９月30日	2025年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年５月15日取締役会	普通株式	604	利益剰余金	42.50	2026年３月31日	2026年６月９日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
現金及び預金勘定	12,422	百万円	14,327	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△441		△387
現金及び現金同等物	11,981		13,940

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額	63百万円	143百万円

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

工業用ゴム製品生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	198	227
１年超	381	415
合計	580	642

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係る債務は主に設備投資に係る資金調達を、それぞれ目的としたものであり、償還日は最長で決算日後おおむね５年であります。長期借入金のうち、金利の変動リスクの重要性が高いと判断したものについては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権については、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対して、一部は為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても各社の担当部署が同様の管理を行っており、親会社の資金担当部門がその管理状況をモニタリングしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券(*1)	379	379	－
資産計	379	379	－
長期借入金(*2)	5,672	5,615	△56
負債計	5,672	5,615	△56
デリバティブ取引(*3)	(273)	(273)	－

(*1)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	879

(*2)　長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金を含めて示しております。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券(*1)	337	337	－
資産計	337	337	－
長期借入金(*2)	9,389	9,274	△115
負債計	9,389	9,274	△115
デリバティブ取引(*3)	(89)	(89)	－

(*1)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,029

(*2)　長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金を含めて示しております。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
預金	12,418	－	－	－
受取手形	1,054	－	－	－
売掛金	14,986	－	－	－
合計	28,460	－	－	－

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
預金	14,324	－	－	－
受取手形	891	－	－	－
売掛金	15,331	－	－	－
合計	30,547	－	－	－

２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	6,880	－	－	－	－	－
長期借入金	1,959	1,694	1,156	623	238	－
合計	8,839	1,694	1,156	623	238	－

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	7,058	－	－	－	－	－
長期借入金	2,444	1,906	1,537	988	2,512	－
合計	9,503	1,906	1,537	988	2,512	－

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	379	－	－	379
資産計	379	－	－	379
デリバティブ取引
通貨関連	－	273	－	273
負債計	－	273	－	273

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	337	－	－	337
資産計	337	－	－	337
デリバティブ取引
通貨関連	－	89	－	89
負債計	－	89	－	89

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	5,615	－	5,615
負債計	－	5,615	－	5,615

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	9,274	－	9,274
負債計	－	9,274	－	9,274

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	374	107	266
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	374	107	266
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	4	8	△3
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4	8	△3
合計		379	116	263

当連結会計年度(2026年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	332	96	235
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	332	96	235
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	5	8	△3
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	5	8	△3
合計		337	105	231

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	150	135	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	150	135	－

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		2,624	726	△265
	日本円		165	－	0
	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		817	－	△8
	日本円		－	－	－
合計			3,607	726	△273

当連結会計年度(2026年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		1,088	－	△92
	日本円		37	－	0
	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		74	－	△0
	日本円		132	－	3
合計			1,333	－	△89

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,513	百万円	1,695	百万円
勤務費用	261		346
利息費用	69		73
数理計算上の差異の発生額	△21		△35
退職給付の支払額	△150		△141
その他	22		27
退職給付債務の期末残高	1,695		1,965

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
年金資産の期首残高	6	百万円	5	百万円
期待運用収益	0		0
数理計算上の差異の発生額	△0		△0
事業主からの拠出額	4		3
退職給付の支払額	△5		△0
その他	△0		0
年金資産の期末残高	5		8

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	△74	百万円	△219	百万円
退職給付費用	69		26
退職給付の支払額	△8		△9
制度への拠出額	△31		△17
確定拠出制度への移行に伴う影響額	△175		320
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	△219		100
退職給付に係る負債の期末残高	88		100
退職給付に係る資産の期末残高	△307		－

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,033	百万円	1,139	百万円
年金資産	△341		△8
	692		1,131
非積立型制度の退職給付債務	777		926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,470		2,058
退職給付に係る負債	1,777		2,058
退職給付に係る資産	△307		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,470		2,058

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
勤務費用	261	百万円	346	百万円
利息費用	69		73
期待運用収益	△0		△0
数理計算上の差異の費用処理額	△21		△35
簡便法で計算した退職給付費用	69		26
確定給付制度に係る退職給付費用	379		411
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	166		－

(注)特別利益に計上しております。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
債券	－	％	－	％
株式	－		－
一般勘定	－		－
その他	100		100
合計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(2025年３月31日)			当連結会計年度(2026年３月31日)
割引率	主として	4.4	％	主として	4.8	％
長期期待運用収益率	主として	4.4	％	主として	4.8	％
予想昇給率	主として	4.6	％	主として	4.6	％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）393百万円、当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）396百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
減損損失	1,563		1,887
投資有価証券評価損	48		48
未払事業税	11		19
賞与引当金	247		285
退職給付に係る負債	433		501
役員退職慰労引当金	6		9
税務上の繰越欠損金(注)１	848		906
製品保証関連費用	441		437
その他	850		1,051
繰延税金資産小計	4,451		5,147
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△848		△906
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,066		△2,739
評価性引当額小計(注)１	△2,914		△3,645
繰延税金資産合計	1,536		1,501
繰延税金負債
減価償却認容額	140		142
土地圧縮積立金	51		52
退職給付に係る資産	96		－
在外子会社の留保利益	1,754		1,981
その他有価証券評価差額金	83		75
その他	140		159
繰延税金負債合計	2,266		2,412
繰延税金負債の純額	729		910

(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、固定資産の減損処理に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10	57	119	85	－	575	848	百万円
評価性引当額	△10	△57	△119	△85	－	△575	△848	〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－	〃

　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 848百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産は計上しておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	32	119	91	－	115	547	906	百万円
評価性引当額	△32	△119	△91	－	△115	△547	△906	〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－	〃

　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 906百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産は計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
	(％)		(％)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
住民税均等割	0.2		0.5
外国税率との差異	△10.6		△10.2
在外子会社留保利益	6.6		7.7
外国源泉税	4.2		6.6
評価性引当額の増減	△0.5		18.2
税率変更による影響	△1.5		△0.9
その他	△1.0		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		51.1

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

  地域別の内訳

					(単位：百万円)
	報告セグメント					合 計
	機能品	防振	ライフサイエンス	金属加工	ホース
日　本	16,800	11,764	868	5,314	3,781	38,529
東南アジア・インド	6,735	9,452	－	28	929	17,145
米州・欧州	7,344	8,400	1	0	－	15,745
中　国	6,492	3,105	110	－	－	9,708
韓　国	2,675	5,220	0	－	－	7,896
その他	407	222	－	－	－	630
顧客との契約から生じる収益	40,455	38,167	980	5,342	4,710	89,657
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	40,455	38,167	980	5,342	4,710	89,657

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

  地域別の内訳

					(単位：百万円)
	報告セグメント					合 計
	機能品	防振	ライフサイエンス	金属加工	ホース
日　本	16,703	11,406	945	3,941	4,198	37,195
東南アジア・インド	7,168	10,010	－	20	1,063	18,263
米州・欧州	7,778	7,396	0	－	－	15,176
中　国	7,064	3,605	87	－	－	10,756
韓　国	3,215	5,132	7	－	－	8,356
その他	14	262	－	－	－	277
顧客との契約から生じる収益	41,944	37,815	1,041	3,961	5,262	90,025
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	41,944	37,815	1,041	3,961	5,262	90,025

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品群別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品群について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。ただし、国内子会社の事業のうち、上記の事業部の製品群に属さないものについては、親会社が直接これを統括することとしております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品群別のセグメントと、事業部に属さない国内子会社の事業セグメントから構成されており、これらの中から「機能品事業」、「防振事業」、「ライフサイエンス事業」、「金属加工事業」、及び「ホース事業」の５つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「機能品事業」は、シール部品、ワイパーブレードラバー及びＯＡ等の製品を製造販売しております。「防振事業」は、ダンパー、マウント及びウレタン等の製品を製造販売しております。「ライフサイエンス事業」は、バイオ関連製品を製造販売しております。「金属加工事業」は、建設機械用金属部品等の製品を製造販売しております。「ホース事業」はホース等ゴム製品を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項）

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、３．連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、従来、決算日が12月31日であった連結子会社のフコクインディア株式会社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

この変更に伴い、当連結会計年度の当該子会社の業績については2025年１月１日から2026年３月31日までの15ヵ月分を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

これにより、当連結会計年度の「機能品事業」における売上高が285百万円、「防振事業」における売上高が548百万円増加しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	機能品	防振	ライフサイエンス	金属加工	ホース
売上高
外部顧客への売上高	40,455	38,167	980	5,342	4,710	89,657	－	89,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	693	9	－	0	73	776	△776	－
計	41,149	38,177	980	5,342	4,784	90,433	△776	89,657
セグメント利益	4,999	2,867	251	80	205	8,404	△3,682	4,721
セグメント資産	35,807	31,234	828	3,067	4,874	75,813	3,589	79,402
その他の項目
減価償却費	2,411	2,024	41	122	204	4,805	233	5,038
減損損失	－	282	－	－	－	282	－	282
持分法適用会社への投資額	－	818	－	－	－	818	－	818
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,037	2,362	80	159	192	5,832	405	6,238

(注) １．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△3,682百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,682百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額3,589百万円には、セグメント間取引消去△1,005百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,594百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。

(3) 減価償却費の調整額233百万円は、主に親会社のシステム関連の固定資産減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額405百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	機能品	防振	ライフサイエンス	金属加工	ホース
売上高
外部顧客への売上高	41,944	37,815	1,041	3,961	5,262	90,025	－	90,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	745	41	－	－	18	805	△805	－
計	42,689	37,857	1,041	3,961	5,280	90,831	△805	90,025
セグメント利益又は損失（△）	4,640	2,694	257	△201	420	7,811	△4,004	3,806
セグメント資産	36,878	32,045	918	2,306	5,191	77,340	4,345	81,686
その他の項目
減価償却費	2,667	1,914	45	133	205	4,966	255	5,222
減損損失	－	918	－	－	－	918	－	918
持分法適用会社への投資額	－	959	－	－	－	959	－	959
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,981	1,762	90	280	166	5,280	498	5,779

(注) １．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,004百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,007百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額4,345百万円には、セグメント間取引消去△1,035百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,381百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。

(3) 減価償却費の調整額255百万円は、主に親会社のシステム関連の固定資産減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額498百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	中国	北米	その他	合計
38,529	9,708	10,399	31,018	89,657

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	韓国	タイ国	その他	合計
10,949	3,674	6,582	7,793	29,000

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	中国	北米	その他	合計
37,195	10,756	10,734	31,338	90,025

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	韓国	タイ国	その他	合計
10,282	3,844	6,808	7,888	28,823

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	2,684円64銭	2,873円63銭
１株当たり当期純利益	181円87銭	73円67銭

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,931	1,144
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,931	1,144
期中平均株式数(千株)	16,117	15,537

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	6,880	7,058	1.8	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,959	2,444	1.0	―
１年以内に返済予定のリース債務	32	60	2.4	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	3,712	6,944	1.5	2027年～2031年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	77	167	1.6	2027年～2031年
合計	12,662	16,675	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	1,906	1,537	988	2,512
リース債務	52	47	33	25

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	44,372	90,025
税金等調整前中間（当期）純利益	(百万円)	1,527	2,946
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	948	1,144
１株当たり中間（当期）純利益金額	(円)	58.82	73.67

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,306	3,136
		受取手形								209	78
		売掛金								※２ 7,487	※２ 7,974
		電子記録債権								3,955	3,865
		商品及び製品								1,835	1,794
		仕掛品								525	483
		原材料及び貯蔵品								958	907
		前払費用								47	81
		その他								※２ 952	※２ 781
		流動資産合計								18,278	19,103
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,419	1,348
			構築物（純額）							86	75
			機械及び装置（純額）							3,231	2,635
			車両運搬具（純額）							7	13
			工具、器具及び備品（純額）							745	758
			土地							2,694	2,506
			リース資産（純額）							6	28
			建設仮勘定							93	177
			有形固定資産合計							※１ 8,284	※１ 7,544
		無形固定資産
			特許権							2	1
			ソフトウエア							783	790
			その他							184	192
			無形固定資産合計							970	984
		投資その他の資産
			投資有価証券							432	394
			関係会社株式							7,314	7,385
			関係会社長期貸付金							714	632
			長期前払費用							20	9
			繰延税金資産							160	11
			その他							76	74
			投資その他の資産合計							8,718	8,509
		固定資産合計								17,973	17,038
	資産合計									36,252	36,141

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※２ 2,249	※２ 2,404
		電子記録債務								2,209	1,687
		短期借入金								※１ 1,600	※１ 3,100
		1年内返済予定の長期借入金								※１ 1,897	※１ 2,396
		未払金								1,110	986
		未払費用								661	711
		未払法人税等								9	57
		未払消費税等								－	67
		賞与引当金								745	830
		その他								757	695
		流動負債合計								11,239	12,937
	固定負債
		長期借入金								※１ 3,652	6,768
		リース債務								4	22
		退職給付引当金								51	52
		役員退職慰労引当金								3	6
		その他								48	63
		固定負債合計								3,759	6,913
	負債合計									14,999	19,851
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,395	1,395
		資本剰余金
			資本準備金							1,514	1,514
			その他資本剰余金							67	－
			資本剰余金合計							1,581	1,514
		利益剰余金
			利益準備金							262	262
			その他利益剰余金
				土地圧縮積立金						96	96
				別途積立金						6,750	6,750
				繰越利益剰余金						12,356	8,350
			利益剰余金合計							19,464	15,459
		自己株式								△1,393	△2,266
		株主資本合計								21,047	16,102
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								205	188
		評価・換算差額等合計								205	188
	純資産合計									21,252	16,290
負債純資産合計										36,252	36,141

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)	当事業年度(自  2025年４月１日　至  2026年３月31日)
売上高										35,447	35,735
売上原価
	製品期首棚卸高									1,795	1,835
	当期製品製造原価									30,385	31,035
	合計									32,181	32,870
	製品期末棚卸高									1,835	1,794
	製品売上原価									30,346	31,076
売上総利益										5,100	4,659
販売費及び一般管理費
	給料									1,642	1,809
	退職給付費用									132	134
	運賃									769	790
	減価償却費									317	343
	役員退職慰労引当金繰入額									0	2
	賞与引当金繰入額									142	171
	その他									2,006	2,108
	販売費及び一般管理費合計									※２ 5,011	※２ 5,360
営業利益又は営業損失（△）										89	△701
営業外収益
	受取利息									40	33
	受取配当金									※１ 1,290	※１ 1,680
	投資有価証券売却益									－	135
	為替差益									41	178
	固定資産売却益									11	8
	その他									70	79
	営業外収益合計									1,454	2,116
営業外費用
	支払利息									40	89
	固定資産売却損									－	2
	固定資産除却損									5	34
	特別調査費用									※３ 213	－
	その他									42	8
	営業外費用合計									302	134
経常利益										1,241	1,280
特別損失
	減損損失									－	※４ 918
	関係会社株式評価損									－	499
	特別損失合計									－	1,417
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）										1,241	△137
法人税、住民税及び事業税										218	209
法人税等調整額										219	157
法人税等合計										437	367
当期純利益又は当期純損失（△）										803	△504

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,395	1,514	61	262	96	6,750	12,680
当期変動額
剰余金の配当							△1,128
当期純利益							803
自己株式の取得
自己株式の消却
譲渡制限付株式報酬			5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	－	－	－	△324
当期末残高	1,395	1,514	67	262	96	6,750	12,356

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1,397	21,363	203	21,566
当期変動額
剰余金の配当		△1,128		△1,128
当期純利益		803		803
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の消却		－		－
譲渡制限付株式報酬	3	8		8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2	2
当期変動額合計	3	△315	2	△313
当期末残高	△1,393	21,047	205	21,252

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,395	1,514	67	262	96	6,750	12,356
当期変動額
剰余金の配当							△1,289
当期純損失（△）							△504
自己株式の取得
自己株式の消却			△72				△2,211
譲渡制限付株式報酬			5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△67	－	－	－	△4,005
当期末残高	1,395	1,514	－	262	96	6,750	8,350

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1,393	21,047	205	21,252
当期変動額
剰余金の配当		△1,289		△1,289
当期純損失（△）		△504		△504
自己株式の取得	△3,163	△3,163		△3,163
自己株式の消却	2,284	－		－
譲渡制限付株式報酬	7	12		12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△17	△17
当期変動額合計	△872	△4,945	△17	△4,962
当期末残高	△2,266	16,102	188	16,290

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　10～31年

機械及び装置　９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によりおおむね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。さらに、顧客への技術の供与等の対価として収受するロイヤルティは、顧客の売上高に応じて収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引)

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

(3) ヘッジ方針

当社のデリバティブ取引は、将来の為替、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理のため有効性の評価を省略しております。

(5) 取引に係るリスク管理体制

当社では、デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(重要な会計上の見積り)

１．有形固定資産及び無形固定資産（防振事業）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（百万円）
科目名	防振事業
有形固定資産及び無形固定資産	1,670
減損損失	918

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）※１．有形固定資産の減損（当社　防振事業）」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前事業年度(2025年３月31日)				当事業年度(2026年３月31日)
建物	41	百万円(	0	百万円)	36	百万円(	0	百万円)
機械及び装置	0	(	0	)	0	(	0	)
土地	471	(	85	)	435	(	85	)
合計	513	(	85	)	471	(	85	)

担保付債務

	前事業年度(2025年３月31日)				当事業年度(2026年３月31日)
短期借入金	500	百万円(	－	百万円)	1,700	百万円(	700	百万円)
1年内返済予定の長期借入金	751	(	700	)	100	(	－	)
長期借入金	548	(	－	)	－	(	－	)
合計	1,800	(	700	)	1,800	(	700	)

上記のうち(　)内書は工場財団根抵当権並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
売掛金	2,107	百万円	2,342	百万円
その他（未収入金）	459		481
買掛金	500		622

３　偶発債務

(1)  保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入れ等に対し債務保証を行っております。

前事業年度(2025年３月31日)				当事業年度(2026年３月31日)
タイフコク㈱(銀行借入)	929	百万円		タイフコク㈱(銀行借入)	1,014	百万円
㈱東京ゴム製作所(銀行借入)	500			㈱東京ゴム製作所(銀行借入)	500
フコクアメリカインク(銀行借入)	89			フコクアメリカインク(銀行借入)	95
フコクメキシコ㈱(銀行借入)	148			フコクメキシコ㈱(銀行借入)	159
タイフコクパナプラスファウンドリー㈱  (銀行借入)	220			タイフコクパナプラスファウンドリー㈱  (銀行借入)	－
末吉工業㈱(銀行借入)	150			末吉工業㈱(銀行借入)	100
計	2,037			計	1,869

(2)  株式会社東京ゴム製作所のいすゞ自動車株式会社に対するリコール等対策費用の支払いに対し債務保証を行っております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
㈱東京ゴム製作所	1,335	百万円	1,258	百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
受取配当金	1,279	百万円	1,665	百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度84％であります。

※３　特別調査費用

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※４．特別調査費用」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。

※４　減損損失

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※５．減損損失」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。

(有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式7,314百万円)は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式7,385百万円)は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
減価償却超過額	3		2
少額減価償却資産	3		4
減損損失	1,467		1,745
投資有価証券評価損	48		47
関係会社株式評価損	523		680
未払事業税	9		14
賞与引当金	226		260
退職給付引当金	31		36
税務上の繰越欠損金	213		254
その他	178		207
繰延税金資産小計	2,705		3,252
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△213		△254
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,198		△2,859
評価性引当額小計	△2,411		△3,114
繰延税金資産合計	294		138
繰延税金負債
土地圧縮積立金	51		52
その他有価証券評価差額金	82		73
繰延税金負債合計	133		126
繰延税金資産の純額	160		11

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
	(％)		(％)
法定実効税率	30.5		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.9		―
住民税均等割	0.6		―
外国源泉税	15.1		―
評価性引当額の増減	24.8		―
税率変更による影響	△5.4		―
その他	△1.4		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		―

(注)　当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に

同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	8,975	165	115(98)	9,025	7,677	137	1,348
構築物	1,207	2	4(2)	1,205	1,130	10	75
機械及び装置	20,604	852	1,406(519)	20,050	17,415	885	2,635
車両運搬具	88	19	20(4)	88	74	9	13
工具、器具及び備品	10,049	715	362(105)	10,403	9,644	592	758
土地	2,694	－	187(187)	2,506	－	－	2,506
リース資産	9	25	－	35	6	2	28
建設仮勘定	93	1,840	1,756	177	－	－	177
有形固定資産計	43,723	3,622	3,852(918)	43,493	35,948	1,638	7,544
無形固定資産
特許権	32	－	－	32	30	1	1
ソフトウエア	1,914	281	3	2,191	1,401	274	790
その他	189	289	281	197	4	－	192
無形固定資産計	2,135	570	284	2,421	1,437	275	984
長期前払費用	20	－	10	9	－	－	9

(注) １．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置	シール機能製品製造装置	260	百万円
	ワイパーブレードラバー等製造装置	263	百万円
	防振ゴム製品等製造装置	126	百万円
工具、器具及び備品	シール機能製品製造装置	285	百万円
	ワイパーブレードラバー等製造装置	111	百万円
	防振ゴム製品等製造装置	184	百万円
ソフトウエア	その他	256	百万円

２. 当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置	シール機能品等製造設備	111	百万円
	防振ゴム製品	761	百万円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	745	830	745	－	830
役員退職慰労引当金	3	8	6	－	6

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うものとします。なお、電子公告は以下のアドレスに掲載しております。https://www.fukoku-rubber.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第72期)(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月23日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月23日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

第73期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　2025年11月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2025年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

2026年１月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。

2026年６月19日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

2025年12月９日、2026年１月15日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月22日

株式会社フコク

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	日 置 重 樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 澤 康

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フコクの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フコク及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社フコク（親会社）防振事業における固定資産減損損失測定に使用する使用価値の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産28,876百万円及び無形固定資産1,932百万円（両者合計で資産合計の37.7%）を計上している。会社は原則として親会社及び連結子会社ごとに事業区分を基準として資産のグルーピングをし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候を識別している。第５【経理の状況】１【連結財務諸表等】【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社フコクの防振事業に係る資産グループ（減損損失控除前残高として有形固定資産2,586百万円、無形固定資産２百万円、資産合計の3.2％）については、新車需要の低迷並びに商用車の販売不振による会社製品の需要低減により、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候を識別している。また、減損損失認識の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を実施している。減損テストの結果、同資金生成単位の処分コスト控除後の正味売却価額及び使用価値をそれぞれ算定し、使用価値が正味売却価額を上回ったため、使用価値1,670百万円を回収可能価額とし、帳簿価額との差額918百万円を連結損益計算書の特別損失に減損損失として計上している。使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及びその後２か年、合計３か年の中期計画を基礎とし、主要な資産の経済的残存使用年数に相当する期間に亘り見積っている。当該見積りにおける主要な仮定には以下のものが含まれる。  主要な仮定 (1) 将来受注数量の増加及び販売単価の上昇 (2) 経済的残存耐用年数到来時の不動産処分　　価額   将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とし、不動産処分価額の見積りにおいては鑑定評価額等の算定に専門的な技能や知識を必要とする。また、固定資産の帳簿価額に加えて、計上した減損損失の金額的影響が重要であることから、当監査法人は親会社防振事業における固定資産減損損失測定に使用する使用価値の見積りを監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	主要な仮定	(1) 将来受注数量の増加及び販売単価の上昇	(2) 経済的残存耐用年数到来時の不動産処分　　価額	当監査法人は、親会社防振事業における固定資産減損損失測定に使用する使用価値の見積りを評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、見積りの基礎となる、取締役会によって承認された翌連結会計年度の予算及びその後２か年、合計３か年の事業計画を入手し、前連結会計年度末において策定した事業計画に対し、当連結会計年度の実績及び当連結会計年度末に見直した翌連結会計年度以降の事業計画と比較を行い、差異がある場合にはその原因分析を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検証するため、主要な資産の選定方法及び当該資産の経済的残存使用年数の算定方法を検討した。・本社費等の共通費の配賦について、計算の正確性を検討した。・事業計画に含まれる主要な仮定について、主として下記の手続を実施した。【左記(1)に対応する手続】a) 得意先からの受注数量の増加について経営者に質問するとともに過去実績からの趨勢分析及び得意先からの生産計画との整合について検討した。b) 将来の値上計画について、値上計画総額及び過去の実績率を踏まえて実現可能性を検討した。【左記(2)に対応する手続】当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、下記の手続を実施した。a) 不動産評価を実施した外部不動産鑑定士について、当該評価業務を実施する専門性及び客観性を有しているかを検討した。b) 経営者が採用した評価方針及び評価手法について、対象不動産の用途・市場性及び不動産鑑定評価基準との整合性の観点から、その妥当性を検討した。c) 土地単価、補正率及び再調達原価や減価率といった主要な査定項目について、市場データや外部公開資料と比較し、その合理性を検討した。d) 土壌汚染に関する外部鑑定結果を入手し、査定項目について、市場データや外部公表資料と比較し、その合理性を検討した。
主要な仮定
(1) 将来受注数量の増加及び販売単価の上昇
(2) 経済的残存耐用年数到来時の不動産処分　　価額

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フコクの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社フコクが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月22日

株式会社フコク

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	日 置 重 樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 澤 康

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フコクの2025年４月１日から2026年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フコクの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

防振事業における固定資産減損損失測定に使用する使用価値の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社フコク（親会社）防振事業における固定資産減損損失測定に使用する使用価値の見積り」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。