5356 美濃窯業株式会社 有価証券報告書－第164期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第164期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 美濃窯業株式会社 |
| 【英訳名】 | MINO CERAMIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太田 滋俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | （0572）68－2106 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 総務人事部長 長谷川 郁夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号 |
| 【電話番号】 | （052）551－9221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 平松 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 美濃窯業株式会社東京営業所 （東京都千代田区神田錦町三丁目16番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
（注）上記の東京営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期 | 第164期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 12,410,211 | 14,609,341 | 14,159,759 | 15,058,799 | 16,154,540 |
| 経常利益 | （千円） | 945,813 | 1,528,238 | 1,469,505 | 1,680,047 | 1,689,024 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 680,082 | 1,072,155 | 1,054,659 | 1,217,519 | 1,250,607 |
| 包括利益 | （千円） | 635,794 | 1,125,145 | 1,396,979 | 1,276,246 | 1,687,180 |
| 純資産額 | （千円） | 11,521,056 | 12,460,182 | 13,592,416 | 14,507,589 | 15,771,439 |
| 総資産額 | （千円） | 18,136,138 | 19,768,055 | 20,384,834 | 21,336,585 | 22,282,768 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,123.97 | 1,215.54 | 1,325.58 | 1,414.56 | 1,536.83 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 66.35 | 104.59 | 102.87 | 118.73 | 121.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.5 | 63.0 | 66.7 | 68.0 | 70.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.0 | 8.9 | 8.1 | 8.7 | 8.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 6.0 | 5.0 | 7.6 | 7.1 | 9.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,166,748 | 740,453 | 1,891,948 | 1,204,020 | 2,186,171 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,133,720 | △221,825 | △160,275 | △513,240 | △979,485 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △332,948 | △287,841 | △458,455 | △419,506 | △483,325 |
| 現金及び現金同等物の期末 残高 | （千円） | 2,378,211 | 2,609,439 | 3,882,727 | 4,153,856 | 4,877,259 |
| 従業員数 | （人） | 343 | 336 | 331 | 337 | 346 |
| （外、平均臨時雇用人員） | （10） | （10） | （10） | （11） | （ 8） | |
（注）１ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 第160期において、岩佐機械工業株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
５ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第163期の期首から適用しており、第162期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第163期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期 | 第164期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 10,032,313 | 11,850,999 | 11,483,322 | 12,087,643 | 13,636,707 |
| 経常利益 | （千円） | 897,231 | 1,327,052 | 1,283,704 | 1,493,275 | 1,546,745 |
| 当期純利益 | （千円） | 664,144 | 1,674,819 | 944,358 | 1,124,241 | 1,149,152 |
| 資本金 | （千円） | 877,000 | 877,000 | 877,000 | 877,000 | 877,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 12,909 | 12,909 | 12,909 | 12,909 | 12,909 |
| 純資産額 | （千円） | 9,658,631 | 11,187,693 | 12,172,636 | 12,985,102 | 14,117,615 |
| 総資産額 | （千円） | 16,196,432 | 17,587,090 | 18,144,532 | 19,056,723 | 20,092,843 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 922.94 | 1,091.40 | 1,187.12 | 1,266.11 | 1,375.67 |
| １株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 25.00 | 28.00 | 35.00 | 42.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （7.50） | （10.00） | （10.00） | （16.00） | （21.00） | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 63.47 | 163.39 | 92.11 | 109.63 | 112.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.6 | 63.6 | 67.1 | 68.1 | 70.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.0 | 16.1 | 8.1 | 8.9 | 8.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 6.3 | 3.2 | 8.5 | 7.6 | 10.6 |
| 配当性向 | （％） | 23.6 | 15.3 | 30.4 | 31.9 | 37.5 |
| 従業員数 | （人） | 260 | 271 | 263 | 269 | 279 |
| （外、平均臨時雇用人員） | （10） | （10） | （10） | （11） | （ 8） | |
| 株主総利回り | （％） | 84.1 | 113.4 | 173.4 | 191.3 | 269.7 |
| （比較指標：TOPIX） | （％） | （102.0） | （107.9） | （152.5） | （150.2） | （202.2） |
| 最高株価 | （円） | 510 | 530 | 870 | 939 | 1,447 |
| 最低株価 | （円） | 375 | 354 | 505 | 751 | 739 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2024年３月18日より東京証券取引所（スタンダード市場）及び名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであり、2022年４月４日から2024年３月17日までは名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社の３社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
６ 第162期の１株当たり配当額には、名古屋証券取引所に加え、東京証券取引所スタンダード市場へ重複上場をした事による上場記念配当２円を含んでおります。
７ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第163期の期首から適用しており、第162期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第163期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 1918年８月 | 岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立（資本金10万円） |
|---|---|
| 1919年10月 | 陶磁器製造を開始 |
| 1936年４月 | 合資会社三和窯業商会を買収 |
| 1937年４月 | 愛知県半田市に亀崎工場を新設 |
| 1942年４月 | 中央珪石煉瓦株式会社（現四日市工場）を吸収合併 |
| 1949年５月 | 名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部） |
| 1953年７月 | 美州興産株式会社を設立（現連結子会社） |
| 1958年10月 | 築炉部門（現プラント部）を新設、窯炉の設計施工を開始 |
| 1960年８月 | 陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立 |
| 1961年４月 | 美窯原料株式会社を設立 |
| 1966年８月 | 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を設立 |
| 1970年12月 | タイ国において合弁会社G.S.CERAMICS CO.,LTD.を設立 |
| 1972年２月 | ミノー油絵具株式会社を設立 |
| 1976年２月 | ミノセラミックス商事株式会社を設立 |
| 1977年３月 | フィリピン国において合弁会社REFRACTORIES CORPORATION OF THE PHILIPPINES を設立 |
| 1978年３月 | モノリス株式会社を設立 |
| 1984年12月 | 株式会社ブライトセラムを設立 |
| 1990年12月 | 美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併 株式会社ビヨーブライトとして発足 |
| 1996年７月 | ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却 |
| 2006年８月 | 美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化 |
| 2014年４月 | 美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併 |
| 2015年３月 2017年９月 2018年12月 2019年９月 | 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化 花王株式会社より高機能セラミックスに関する事業を譲受け 美州興産株式会社を株式交換により完全子会社化 ミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 |
| 2021年10月 | 岩佐機械工業株式会社の株式を新たに取得し完全子会社化 |
| 2022年４月 | 大阪営業所を名古屋営業所に統合 |
| 株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併 | |
| 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 | |
| 2024年３月 | 東京証券取引所に株式を上場（スタンダード市場） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［耐火物セラミックス事業］
当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、その他の耐火材料の製造・販売を行っております。これらの製品は、セメント業界などの産業で使用され、高温下での耐久性や耐火性が求められる炉や窯などの建設や補修、修理に利用されております。当社の製品は、高品質かつ高耐久で信頼性が高く、顧客の要求スペックに応えるカスタマイズやサポートも可能であります。
［プラント事業］
プラント事業は、工業炉などの設備の設計・製造・施工を行うプラント部門と、工業炉の中に耐火物を施工するエンジニアリング部門とに分かれております。
・プラント部門
プラント設備の設計、製造、施工、販売を行っております。プラント部門で製造している製品は、ガス、重油、電気などを熱源に対象物を焼成する工業炉と、製造ラインにおける自動化設備であります。当社のプラント設備は、セラミックス業界や化学業界など様々な分野で使用され、生産性向上や省エネルギー化などの効果をもたらしております。ロータリーキルンの設計、製造、施工、販売を行う岩佐機械工業株式会社はこのプラント部門に含まれております。
・エンジニアリング部門
主にセメント製造、石灰製造、環境・再資源化事業など素材産業の分野のプラント設備向けに、当社で製造した耐火物を活用して、設計・施工から提案型技術サービスまで一貫して提供しております。また、当社は世界トップクラスのセメント設備メーカーである米国のFuller Technologies（旧FLSmidth Cement）社の日本販売店を担っており、同社の製造設備の販売及びメンテナンスを行っております。
［建材及び舗装用材事業］
美州興産株式会社が建材及び舗装用材の販売及び施工を行っており、当社が一部の舗装用材と加工製品を製造、供給しております。建材及び舗装用材は工場、ビルディング、公共建造物などに使用される屋内向け塗床材と遊歩道、駐車場、自転車道等に使用される屋外向け舗装材があり、建設業界や都市インフラなど様々な用途で使用されております。これらの製品群は耐久性や施工性に優れており、環境に配慮した製品ラインナップを提供しております。
［不動産賃貸事業］
当社は、所有している不動産の一部をオフィスや住宅向けに賃貸しております。
［その他］
当社は、外注品等を販売しており、セメント・石灰及び環境分野などの様々な分野で使用されております。
［事業系統図］
以上の事業内容の事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 美州興産株式会社 （注）２ | 名古屋市 中村区 | 30,000 | 建材及び舗装用材事業 | 100.0 | 建材及び舗装用材の製造販売及び施工を行っております。その一部を当社が供給しております（役員の兼任あり）。 |
| 岩佐機械工業株式会社 | 東京都 中央区 | 40,000 | プラント事業 | 100.0 | プラント設備の設計及び施工を行っており、また、プラント設備で利用する耐火物の一部を当社が供給しております（役員の兼任あり）。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 美州興産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | ①売上高 | 2,267,041千円 |
|---|---|---|
| ②経常利益 | 231,212 〃 | |
| ③当期純利益 | 157,055 〃 | |
| ④純資産額 | 2,020,557 〃 | |
| ⑤総資産額 | 2,660,169 〃 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営方針
当社グループは、2025年５月15日に公表しております、中期経営計画（2025-27年度）「Take off～新しいステージへの挑戦～」において、2030年のありたい姿として、新市場、新製品、新規事業の開発によって＋αを生み出し、セラミックス事業を耐火物事業と並ぶ新たな柱へと成長させ、売上高220億円＋α、営業利益30億円＋αの実現を目指す「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げました。
本中期経営計画においては、耐火物事業から耐火物セラミックス事業への転換を図り、最終年度である2028年３月期には売上高175億円、営業利益21億円の達成を計画しております。
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、近年の業績は安定成長しております。加えて、2023年３月期より株主還元やIR活動を強化した結果、PBRは上昇傾向にあるものの、依然として１倍未満に留まっております。このため、早期にPBR１倍以上を目指すための対策として、セラミックス事業の拡大と共に適切な利益水準を確保するべく価格改定を粘り強く推進すること、そして耐火物セラミックス事業のセグメント利益率を早期に10％に引き上げることを目標とし、安定的に連結営業利益率12％の達成を目指します。
また、配当総額を段階的に増やすことで、配当性向を2028年３月期までに40％程度に引き上げるとともに、IRフェアを活用した対面での個人投資家向け説明会の開催や、株主向け工場見学会の開催といったIR活動を強化することで、株主の皆様のご期待に沿えるよう取り組んでまいります。
数値目標 （単位：百万円）
| 2025年３月期 （実績） | 2026年３月期 （実績） | 2027年３月期 （予想） | 2028年３月期 （計画） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 （前期比） | 15,058 （+899） | 16,154 （+1,095） | 16,500 （+345） | 17,500 （+1,000） |
| 営業利益 （前期比） | 1,576 （+224） | 1,600 （+23） | 1,900 （+299） | 2,100 （+200） |
| 経常利益 （前期比） | 1,680 （+210） | 1,689 （+8） | 2,000 （+310） | 2,200 （+200） |
| ＲＯＳ（売上高経常利益率） | 11.2％ | 10.5％ | 12.1％ | 12.6％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （前期比） | 1,217 （+162） | 1,250 （+33） | 1,400 （+149） | 1,500 （+100） |
| 配当性向 | 29.5％ | 34.5％ | 38.1％ | 40％程度 |
| ＲＯＥ | 8.7％ | 8.3％ | 8.6％ | 8.8％ |
②経営環境及び対処すべき課題等
今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善を背景とした民間消費や企業の設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。
一方、世界経済においては、米国の通商政策を巡る不透明感に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動など、引き続き予断を許さない状況が継続すると予想されます。
このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。
第一に、中期経営計画「Take off～新しいステージへの挑戦～」の２年目として、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、事業ポートフォリオの最適化を推進し、経営資源の効率的な配分と収益力の更なる向上を図ります。
第二に、「耐火物セラミックス事業」においては、国内セメント市場の縮小に対応すべく、セメント業界向け耐火物市場における更なるシェアアップと、適正価格への継続的な改定を推進いたします。併せて、高付加価値製品の拡販や、需要が旺盛な電子部品・半導体産業向けセラミックスの供給体制強化に注力いたします。また、リサイクル事業や受託加工事業の拡充により、収益基盤の多様化と事業領域の拡大を図ってまいります。
第三に、「プラント事業」においては、次世代省エネルギー型工業炉の営業活動や、新分野開拓により売上拡大を目指してまいります。また、海外販路の拡大を図るとともに、子会社の岩佐機械工業株式会社とのシナジー効果を高めることで、更なる生産性の向上を図ってまいります。工事部門の施工管理体制の見直しと持続可能な組織体制を構築し、新市場及び新規顧客の開拓も進めてまいります。
第四に、「建材及び舗装用材事業」においては、次世代インフラ分野などの新市場開拓を推進するとともに、業務運営のデジタル化による効率化と生産性の向上を図り、持続的な成長と安定的な利益の確保に努めてまいります。
第五に、「不動産賃貸事業」においては、引き続き所有資産の有効活用を図り、グループ全体の収益を支える安定的な事業基盤としての役割を果たしてまいります。
各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、2025年５月15日に公表しております、中期経営計画（2025-27年度）「Take off～新しいステージへの挑戦～」において、2030年のありたい姿として「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げております。中期経営計画（2025-27年度）において、非財務目標としてサステナビリティに関する目標を３つ（以下、「(2）戦略」の頁参照）掲げており、その進捗に関して経営企画部長が関係部門から取りまとめた上で、経営会議に報告・管理しております。
(2）戦略
当社グループは中期経営計画（2025-27年度）において、サステナビリティに関しての戦略及び目標を定めております。これらの戦略及び目標は、前中期経営計画におけるサステナビリティ関連の各種施策の進捗とその結果明らかになった課題を踏まえ、発展させたものとなっております。具体的には、以下の取り組みを推進してまいります。
①カーボンニュートラル（ＣＮ）製品の開発
• 高機能・高性能を併せ持つ環境負荷低減型のセメントフリーあるいはセメントレス先進キャスタブルの開発
• 耐火物・セラミックスの中間領域で、新分野商材の開発・量産化の検討
• 次世代省エネ炉の2027年３月期中の上市を目指し、耐久試験・試験焼成を推進
• 水素燃焼技術の開発
②ＣＯ２排出削減
• 既に対応済みの亀崎工場以外についても、都市ガスへの燃料転換を検討
• 材料設計・生産プロセスの改善によるＣＯ２排出削減効果の検証
③リサイクル
• 設備投資によるリサイクル分野強化の検討
• リサイクル分野等への焼成炉販売の拡大
なお、サステナビリティに関する2026年３月期取り組み内容及び2027年３月期取り組み予定は、以下のとおりであります。
| 項目 | 小項目 | 取り組み内容 | 2026年３月期取り組み内容 | 2027年３月期取り組み予定 |
| カーボン ニュートラル（ＣＮ） 製品の開発 | 耐火物 セラミックス | ・高機能・高性能を併せ持つ環境負荷低減型のセメントフリーあるいはセメントレス先進キャスタブルの開発 | ・エコマーク製品の拡販 ・環境負荷低減型製品の開発、試用を継続 | ・環境負荷低減型製品の改良とラインナップ拡充に注力 ・新機能性材料展2025への出展で得た開発ニーズを元に機能性セラミックスの開発を推進 |
| プラント | ・次世代省エネ炉の27年３月期中上市 ・水素燃焼技術の開発 | ・顧客製品の試験焼成を実施 ・水素燃焼の試験炉を製作し、各種実証を推進 | ・顧客製品の試験焼成を継続実施すると共に上市に向けたＰＲを実施 ・水素燃焼の実証を継続 |
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
（人材の育成に関する方針）
当社グループでは、変化の激しいビジネス環境に対応するため、従業員の専門性の向上やリスキリング（学び直し）、および自律的なキャリア形成を強力に支援しております。
①継続的な学びとリスキリングの推進
オンライン動画研修サービスを活用し、役職毎に指定研修を年３回実施しているほか、３か月間は社員個人の志向に合わせた研修を自由に受講可能な環境を整備し、自発的なスキルアップを促しております。
②教育投資の拡充
社員一人当たり5,000円／年の教育予算を各部門に配賦し、外部講習の受講や資格試験用テキストの購入、考査費に活用するなど、社員教育への積極的な投資を実施しております。
③階層・属性別の育成支援
管理職を目指す意欲のある女性社員を対象としたキャリア研修や、中途入社社員の社内コミュニケーション活性化および帰属意識の向上を目的とした研修を実施し、それぞれのライフステージやキャリアに応じた育成環境を整えております。
（社内環境整備に関する方針）
当社グループでは、多様な人材が心身ともに健康で、働きがいを持って活躍できるよう、職場環境の整備と組織文化の醸成に努めております。
①多様な働き方の支援と育児奨励
法定の育児休暇制度に加え、独自の「育児奨励休暇制度」（子供が一歳に達する日までで最大５日間の有給休暇を付与）を制定し、特に男性社員の子育てを奨励しております。この結果、当事業年度における男性社員の育児休業取得率は100.0％を達成いたしました。
②多様性の確保と意見の反映
女性社員を対象とした「働きやすい職場環境に関する意見交換会」を定期的に開催し、現場の声を反映した環境づくりを行っております。
③エンゲージメントの把握と職場改善
毎年、年２回の全社的なエンゲージメントサーベイを実施し、業務負担、職務、成長の機会、上司、人事評価、心身の健康、福利厚生等に関する社員の意識を多角的に把握いたしました。サーベイの結果は各部門長へフィードバックを行うとともに、要望の多い項目（猛暑対策、分煙対策）に関して速やかに改善を実施し、組織の活性化を図っております。
(3）リスク管理
環境負荷低減型製品への市場ニーズの高まり、資源循環型社会への移行に伴うリサイクル需要の増大は、当社グループにとって新たな事業機会となる一方で、これに対応できない場合は競争力低下などのリスクも伴うと認識しております。
当該リスクに対し、情報収集、対応策の検討・決定及びその実施状況を経営会議で把握しております。また、四半期に一度「リスク・コンプライアンス委員会」を開催し、当社グループ内で発生した安全や品質に係る事例、法令改正、内部監査指摘事項を代表取締役社長以下取締役（監査等委員及び社外取締役を含む）、執行役員、部門長と共有することで、各部門のリスク感度を高め、同種事案の再発防止や法令違反に繋がる行為の未然防止に努めております。その他、各部門や子会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記「(2）戦略」の頁においてサステナビリティに関する目標を３つ掲げております。また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。特に女性の管理職比率及び女性正社員比率は低位となっており、人材の多様性確保のためにはそれぞれ2030年３月期までに10％、25％へと引き上げる目標を掲げております。なお、提出会社では具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、提出会社のものを記載しております。
| 指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度） | 前年度比 | |
| 女性の管理職比率 | 2030年３月期までに10％ | 2.8％ | (2/72名) | － |
| 男性の育休取得率 | 常時 100％ | 100.0％ | (5/5名) | － |
| 女性正社員比率 | 2030年３月期までに25％ | 15.8％ | (42/266名) | ＋0.9％ |
（注）上記の管理職は女性活躍推進法に定める範囲とは異なり、提出会社の規程に基づいております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも潜在的に存在するものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（景気及び市場の動向に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：中
当社の耐火物セラミックス事業はセメント市場向けが主力のため、国内建設業界の動向や政府の公共事業政策によってセメント需要が変動することにより大きな影響を受ける可能性があります。また、プラント事業は設備投資の、建材及び舗装用材事業は公共事業の動向次第で、大きな影響を受ける可能性があります。
（原料、燃料価格の高騰に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：中
当社グループは、耐火物原料及び重油等の燃料を調達しておりますが、これらの原料及び燃料はリスク管理の観点からも調達先を分散して国内外の複数の取引先から購入・調達を行っております。国外からの購入については、為替動向を考慮しながら為替予約等により、価格変動リスクの軽減を図っておりますが、為替レートの変動による影響を受ける場合があります。また、特に原料及び燃料の調達価格が大きく変動する場合に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（特定の業界への依存に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中
当社グループは、国内建設業界が最終需要者であるセメント製造設備用れんがやエンジニアリングの売上が当社グループ全体の売上の約４割を占めております。当社グループは、海外販路の拡充やプラント事業の強化等を通して国内建設業界の動向に左右されない事業構造への転換を目指しておりますが、国内建設業界におけるセメント需要が変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（自然災害、感染症による影響に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：大
当社グループの生産拠点は、岐阜県瑞浪市、愛知県半田市、三重県四日市市等にあり、各工場で製品品種毎の分業体制を採っております。各工場とも火災・風水害等の影響を最小限とするため定期点検を実施し、設備や施設の劣化、不具合、潜在的な危険箇所の早期発見に努めております。また、耐震診断を実施し、建物や設備の脆弱性を把握し、具体的な補強対策を講じるなどの災害防止対策を講じております。しかしながら、南海トラフ巨大地震のような大規模地震が発生した場合、かなりの震度が予想される地域にあることから、当社グループの生産体制、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に代表される感染症蔓延リスクが景気の先行き及び今後の当社グループに与える影響は不透明でありますが、感染症の蔓延により国内建設業界の事業縮小、取引先における設備投資の抑制が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（労働災害に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：小
当社グループでは、多くの生産設備や製造装置を用いて業務を行っており、従業員の安全管理が不可欠であると認識しております。労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を行っておりますが、万が一重大な事故や労働災害が発生し、一時的な操業停止や復旧費用、さらには補償金等の負担等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（製品の品質に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：中
当社グループは、ＩＳＯ9001の品質保証規格の認証を受けており、製品に欠陥が生じないよう品質管理基準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、製造物責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。しかし、製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などによる多額の追加費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等を適用しております。経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、保有する固定資産に減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（保有投資有価証券の価格変動に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：小
当社グループでは、保有している投資有価証券について、定期的に取締役会等でモニタリング及び投資有価証券の保有可否の検討を実施しておりますが、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で投資有価証券の価値が変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（他社との競合に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小
当社グループは、継続的なイノベーション、コスト管理、差別化戦略、及び市場調査の強化などの対策を講じることで、競争環境に適応し、企業の競争力を維持・向上させておりますが、当社製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されたり、競合により販売価格の低下や利益率の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（法的規制の強化に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小
当社グループは建設業法、消防法、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、毒物及び劇物取締法、労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律といった関連法令や条例、各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っております。万一これらの法令等に違反するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（生産設備に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中
当社グループが所有する主要生産設備の中には、導入後の経過年数が長いものも少なくありません。生産設備については、定期的な補修等の実施により正常稼働に努めておりますが、設備故障を含む操業トラブルや想定を超える異常停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（特定の仕入先・外注先への依存に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中
当社グループは、耐火物セラミックス事業の原料の仕入や耐火物関連工事の外注に関し特定の取引先との取引額の割合が高い状況にあります。現状では、仕入先及び外注先と安定的な取引関係を維持しておりますが、仕入先及び外注先における経営戦略の変更、収益性の悪化、品質問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（人材の獲得及び育成に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：小
当社グループは、魅力的な雇用条件の提供、継続的な研修・育成、社内コミュニケーションの強化、人材採用の多様化、パートナーシップの活用などの対策を講じることで、人材の獲得及び育成を行っておりますが、人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外へ流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの生産体制、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報の漏洩に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中
当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については、ウイルス検知ソフトの導入、社内規程の整備やその徹底を通じて万全を期しておりますが、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により社外に漏洩した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（知的財産権に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小
当社グループは、事業活動に有用な知的財産権の取得に努める一方で、事前調査や管理体制を強化することで第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が発生してしまう可能性を完全に排除することは困難であります。万が一、知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（内部統制に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小
当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響により個人消費に一部弱い動きが見られたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅さを背景に持ち直しの動きが見られ、また、高水準の企業収益を背景に設備投資も底堅く推移するなど、全体として緩やかな回復基調を維持しました。
一方、世界経済に関しては、米国の通商政策等による不透明感が見られるほか、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の下、耐火物セラミックス事業においては、国内のセメント生産量が中長期的に減少傾向にある中、既存取引先に対する販売強化に加えてセラミックス分野の新規取引先の開拓に努め、生産性向上への積極的な取り組みと原燃料価格高騰に伴う価格転嫁の推進により、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。
プラント事業においては、工事部門が引き続き堅調であったことから、売上高は前年度を上回りましたが、利益面では労務費等の原価上昇を吸収しきれず、前年度を下回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業においては、万博開催による一時的な需要減などもあり、売上高は前年度を下回りましたが、価格改定の推進やコスト削減に努め、利益面への影響を最小限に留めました。
不動産賃貸事業においては、テナント入替の影響を最小限に留めつつ、賃料値上げの効果もあり、引き続き安定的な収益の確保に貢献いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ946百万円増加し、22,282百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ317百万円減少し、6,511百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ1,263百万円増加し、15,771百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は16,154百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は1,600百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益は1,689百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「耐火物事業」としていた報告セグメントの名称を「耐火物セラミックス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（耐火物セラミックス事業）
耐火物セラミックス事業につきましては、当連結会計年度の売上高は6,992百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は422百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
（プラント事業）
プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は6,430百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は732百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
（建材及び舗装用材事業）
建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,263百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益は211百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は395百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は195百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
（その他）
主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は71百万円（前年同期比49.9％減）、セグメント利益は20百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ723百万円増加し、4,877百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,186百万円（前年同期比81.6％増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,706百万円、減価償却費486百万円及び契約資産の減少額272百万円によるものであります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額427百万円及び仕入債務の減少額478百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は979百万円（前年同期比90.8％増）となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入285百万円によるものであります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出633百万円及び投資有価証券の取得による支出637百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は483百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額423百万円及び社債の償還による支出60百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 耐火物セラミックス事業 | 5,193,469 | 111.2 |
| プラント事業 | 4,914,523 | 114.0 |
| 建材及び舗装用材事業 | 1,651,522 | 86.9 |
| その他 | － | － |
| 合計 | 11,759,515 | 108.1 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （千円） | 前年同期比 （％） |
|---|---|---|---|---|
| 耐火物セラミックス事業 | 7,151,709 | 106.1 | 2,795,039 | 106.0 |
| プラント事業 | 5,506,612 | 90.2 | 3,226,880 | 77.7 |
| 建材及び舗装用材事業 | 2,382,920 | 91.1 | 373,300 | 147.0 |
| その他 | 137,480 | 87.8 | 114,068 | 235.6 |
| 合計 | 15,178,723 | 97.2 | 6,509,289 | 91.8 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 耐火物セラミックス事業 | 6,992,933 | 111.6 |
| プラント事業 | 6,430,869 | 112.9 |
| 建材及び舗装用材事業 | 2,263,580 | 88.6 |
| 不動産賃貸事業 | 395,321 | 99.7 |
| その他 | 71,835 | 50.1 |
| 合計 | 16,154,540 | 107.3 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 太平洋セメント株式会社 | 1,254 | 8.3 | 2,094 | 13.0 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態
（資産の状況）
流動資産は、電子記録債権や契約資産が減少したものの、現金及び預金や売掛金の増加などにより、全体としては13,009百万円（前期末比70百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、全体としては9,272百万円（前期末比876百万円増）となりました。その結果、資産合計では、22,282百万円（前期末比946百万円増）となりました。
（負債の状況）
流動負債は、未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少などにより、全体としては4,693百万円（前期末比481百万円減）となりました。固定負債は、社債が減少したものの、長期借入金や退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては1,818百万円（前期末比163百万円増）となりました。その結果、負債合計では、6,511百万円（前期末比317百万円減）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、15,771百万円（前期末比1,263百万円増）となり、自己資本比率は70.8％（前期末比2.8ポイント増）となりました。
b．経営成績
（売上高）
売上高は、既存取引先への販売強化及び新規取引先の開拓や生産性向上、工事部門が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ7.3％増の16,154百万円となりました。
（各段階利益）
営業利益は、全体的な賃上げの影響はあったものの、販売価格への転嫁に加え既存取引先への販売強化及び新規開拓や生産性の向上が進んだこと、工事部門が堅調に推移したことなどにより、1,600百万円（前年同期比1.5％増）となりました。経常利益は受取配当金などにより1,689百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益や税金費用の計上などにより1,250百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な資金については、事業により創出されるフリー・キャッシュ・フローに加えて、金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金に充当予定の調達資金につきましては、当社グループのものを含め当社において一元管理しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,877百万円、有利子負債残高は1,410百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
この連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②先進セラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並びに④建材及び舗装用材料・工法技術の４分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注いでおります。
これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部が連携し、耐火物セラミックス事業、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマを設定し推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は330百万円であり、この内訳は耐火物セラミックス事業283百万円、プラント事業26百万円、建材及び舗装用材事業21百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは、以下のとおりであります。
○耐火物セラミックス事業
(1）耐火物セラミックス事業の新製品開発及び既存製品の品質改良
(2）耐火物の補修技術の開発
(3）耐火物及びセラミックスの革新的製造技術の開発
(4）非酸化物系高機能セラミックス部材の研究開発
(5）酸化物系機能性セラミックス部材の研究開発
(6）軽量複合材料の研究開発
○プラント事業
(1）工業炉の高効率化に関する熱マネージメントシステムの開発
(2）水素燃焼炉の開発
○建材及び舗装用材事業
(1）インフラ整備に向けたセラミックス系、無機系材料の応用技術開発
(2）高機能化に伴う塗り床材・景観舗装材の材料と工法の研究開発
(3）機能性道路維持補修材の材料と工法の研究開発
(4）路面温度上昇抑制舗装用遮熱セラミックス骨材の研究開発
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産能力向上のための設備拡充を重点的に行い、当連結会計年度においては、543百万円の設備投資を実施しました。
主な内訳は、耐火物セラミックス事業で投資をした当社瑞浪工場の7.3m3シャトルキルン高温化改造83百万円、当社四日市工場の生角立体倉庫クレーン及び電装関係更新57百万円であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員 数 (人) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 亀崎工場 （愛知県半田市） | 耐火物セラミックス事業 不動産賃貸事業 | 耐火物製造設備及び 賃貸設備 | 313,261 | 295,541 | 13,734 (27,024) [2,538] | 35,325 | 657,862 | 61 (5) |
| 瑞浪工場 （岐阜県瑞浪市） | 耐火物セラミックス事業 不動産賃貸事業 | 耐火物製造設備及び 賃貸設備 | 394,954 | 184,325 | 24,188 (14,323) [4,981] | 3,423 | 606,892 | 33 (1) |
| 四日市工場 （三重県四日市市） | 耐火物セラミックス事業 不動産賃貸事業 | 耐火物製造設備及び 賃貸設備 | 398,749 | 234,915 | 211,687 (13,640) [1,376] | 2,499 | 847,852 | 37 (1) |
| 山岡工場 （岐阜県恵那市） | 耐火物セラミックス事業 | 耐火物 製造設備 | 299,051 | 124,780 | 18,427 (－) [42,700] | 161 | 442,421 | 7 (1) |
| エンジニアリング部 （愛知県半田市） | プラント事業 | 各種工業炉設計・施工 | 4,199 | 953 | － (－) [－] | 2,635 | 7,788 | 27 (－) |
| プラント部 （岐阜県瑞浪市） | プラント事業 | 各種工業炉設計・施工 | 16,442 | 15,078 | 252 (182) [1,065] | 80 | 31,854 | 33 (－) |
| 技術研究所 （愛知県半田市） | 耐火物セラミックス事業 | 総合研究設備 | 43,696 | 11,398 | 13,028 (532) [－] | 13,650 | 81,774 | 24 (－) |
| 名古屋本社事務所 （名古屋市中村区） | 耐火物セラミックス事業 不動産賃貸事業 全社（共通） | 管理、販売及び賃貸設備 | 434,945 | 9,521 | 1,487,244 (966) [－] | 912 | 1,932,624 | 38 (－) |
| 東京営業所及び 海外事業部 （東京都千代田区） | 耐火物セラミックス事業 不動産賃貸事業 全社（共通） | 管理、販売 及び賃貸設備 | 517,052 | － | 240,058 (483) [－] | 616 | 757,727 | 14 (－) |
| 九州営業所 （北九州市小倉北区） | 耐火物セラミックス事業 | 販売設備 | － | － | － (－) [－] | 0 | 0 | 5 (－) |
| その他 （各地） | － | 社宅寮等 | 76,311 | － | 2,830 (4,628) [1,518] | 0 | 79,141 | － (－) |
(2）国内子会社
美州興産㈱ 2026年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員 数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 亀崎工場 （愛知県半田市） | 建材及び舗装用材事業 | 建材及び舗装用材製造設備 | 22,276 | 119 | 59,568 (3,546) [2,530] | 176 | 82,141 | 9 (－) |
| 土岐工場 （岐阜県土岐市） | 建材及び舗装用材事業 | 建材及び舗装用材製造設備 | 19,413 | 1,576 | － (－) [19,833] | 131 | 21,121 | 8 (－) |
| 本社 （名古屋市中村区） | 建材及び舗装用材事業 全社（共通） | 管理及び販売設備 | － | － | － (－) [－] | － | － | 1 (－) |
| 名古屋営業所 （名古屋市名東区） | 建材及び舗装用材事業 | 管理及び販売設備 | 14,456 | － | 7,353 (303) [－] | 51 | 21,861 | 8 (－) |
| 東京営業所 （東京都北区） | 建材及び舗装用材事業 | 販売設備 | 218 | － | － (－) [－] | 518 | 736 | 13 (－) |
| 大阪営業所 （大阪市東淀川区） | 建材及び舗装用材事業 | 販売設備 | 954 | 0 | － (－) [－] | － | 954 | 9 (－) |
| 松本営業所 （長野県松本市） | 建材及び舗装用材事業 | 販売設備 | 2,571 | － | － (－) [－] | 59 | 2,630 | 6 (－) |
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 岩佐機械工業㈱ | 本社 （東京都 中央区） | プラント 事業 | 管理及び 販売設備 | 0 | － | － (－) [－] | 391 | 391 | 13 (－) |
（注）１ 帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含みません。
２ 土地欄の［外書］は借地分で、単位は㎡であります。
３ 提出会社には、貸与中の建物及び構築物1,625,355千円、土地1,578,362千円（7,025.42㎡）を含んでおります。
４ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 当社 四日市工場 | 三重県 四日市市 | 耐火物セラミックス事業 | 太陽光発電設備 | 60,000 | － | 自己資金及び補助金 | 2026.7 | 2027.1 |
（注）完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(2)除却、売却
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 31,960,000 |
| 計 | 31,960,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年６月26日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,909,828 | 12,909,828 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,909,828 | 12,909,828 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2006年８月31日（注） | 1,649 | 12,909 | － | 877,000 | 395,918 | 774,663 |
（注） 株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の 状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | 1 | 9 | 18 | 44 | 8 | 13 | 3,387 | 3,480 | － |
| 所有株式数 （単元） | 10 | 21,334 | 580 | 30,531 | 507 | 94 | 75,922 | 128,978 | 12,028 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.01 | 16.54 | 0.45 | 23.67 | 0.39 | 0.07 | 58.86 | 100.00 | － |
（注）１ 「金融機関」には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式3,738単元が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 自己株式2,273,704株は「個人その他」に22,737単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
３ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 太田事務所株式会社 | 武蔵野市中町３丁目２５－１３ | 708 | 6.66 |
| 太平洋セメント株式会社 | 文京区小石川１丁目１－１号 | 510 | 4.80 |
| 株式会社みずほ銀行 | 千代田区大手町１丁目５番５号 | 465 | 4.37 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜市神田町８丁目２６番地 | 400 | 3.76 |
| 日本坩堝株式会社 | 渋谷区恵比寿１丁目２１－３ | 399 | 3.75 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 中央区晴海１丁目８番１２号 | 373 | 3.51 |
| 美濃窯業従業員持株会 | 名古屋市中村区名駅南１丁目１７－２８ | 372 | 3.51 |
| 株式会社名古屋銀行 | 名古屋市中区錦３丁目１９番１７号 | 360 | 3.38 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 大垣市郭町３丁目９８ | 360 | 3.38 |
| 松浦 恵子 | 名古屋市千種区 | 236 | 2.22 |
| 計 | － | 4,185 | 39.36 |
（注）１ 太田事務所株式会社は、当社代表取締役社長である太田滋俊及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。また、上記委託先が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,273,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,624,100 | 106,241 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,028 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,909,828 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 106,241 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式373,800株が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 美濃窯業株式会社 | 岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地 | 2,273,700 | － | 2,273,700 | 17.61 |
| 計 | － | 2,273,700 | － | 2,273,700 | 17.61 |
（注） 上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式373,800株があり、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。また、これらは、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度
①導入の背景及び目的
当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、同様。）及び執行役員、並びに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的とするものであります。
②制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
＜本制度の仕組み＞
（ａ）当社及び当社の子会社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
（ｂ）当社は、（ａ）の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
（ｃ）本信託は、（ｂ）で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
（ｄ）当社及び当社の子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。
（ｅ）本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
（ｆ）本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、単元未満の株式数に相当するポイント数については、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
③本信託の概要
（ａ）名称 ：役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））
（ｂ）委託者 ：当社
（ｃ）受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（ｄ）受益者 ：対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（ｅ）信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
（ｆ）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（ｇ）本信託契約の締結日 ：2019年８月29日
（ｈ）金銭を信託する日 ：2019年８月29日
（ｉ）信託の期間 ：2019年８月29日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
④役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
2026年３月31日現在で、当社が信託した62,004千円を原資として、127,900株を本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が取引市場を通じて取得しております。
⑤本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度
①制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
すなわち、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、従業員はこれまで以上に意欲的に業務に取り組むことが期待され、もって業績向上に寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞
（ａ）当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
（ｂ）当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。
（ｃ）信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
（ｄ）当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
（ｅ）信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
（ｆ）従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
②本信託の概要
（ａ）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（ｂ）信託の目的 ：株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
（ｃ）委託者 ：当社
（ｄ）受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
（ｅ）受益者 ：株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
（ｆ）信託契約日 ：2015年３月20日
（ｇ）信託設定日 ：2015年３月20日
（ｈ）信託の期間 ：2015年３月20日から信託が終了するまで
（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）
（ｉ）制度開始日 ：2015年４月１日
③従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額
2026年３月31日現在で、当社が信託した80,873千円を原資として、245,900株を本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が取引市場を通じて取得しております。
④本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,273,704 | － | 2,273,704 | － |
（注）１ 「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式は含めておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は373,800株であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元の充実を経営上の重要課題と位置付け、将来的展望に立ち安定配当を維持していくことを目指しております。財務体質の強化を図りつつ将来にわたる株主利益の確保に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり42円の配当（うち中間配当21円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は34.5％となりました。
内部留保資金については、将来の事業基盤の強化拡充のため、設備投資や研究開発及び人材投資などに充当してまいります。
当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨、及び「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2025年11月14日 | 223,358 | 21.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年５月15日 | 223,358 | 21.00 |
| 取締役会決議 |
（注） 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15,752千円（2025年11月14日取締役会決議による配当7,902千円、2026年５月15日取締役会決議による配当7,849千円）が含まれております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、役員及び従業員の行動の原則を示す「行動規範」において、法令の遵守、顧客満足度の向上、適正な会計と報告、環境の保全、人格の尊重、情報の管理、地域社会との共生、反社会的勢力への対処を掲げ、この規範を実践することが当社の企業価値を向上させ、社会への貢献につながるものと認識しております。経営者はこの規範の実行が自らの役割であることを自覚し、経営の公正性と透明性の向上及び的確で迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるよう努めるものであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務の執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会を設置しております。また、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
当社は、取締役会の決議に従い、代表取締役社長の指示の下に担当業務を執行する執行役員を選任しております。執行役員は、必要に応じて取締役会に出席し、担当業務の執行状況について報告や説明を行っております。
各委員会の活動状況等につきましては、③取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況に記載しております。
当社における企業統治の体制は、以下のとおりであります。
取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の構成員及び議長は、以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 指名・報酬 委員会 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 太田 滋俊 | ◎ | ○ | |
| 取締役専務執行役員 | 中島 正也 | ○ | ||
| 取締役常務執行役員管理本部長兼総務人事部長 | 長谷川 郁夫 | ○ | ||
| 取締役常務執行役員ＲＣＥ事業部長兼資材課担当 | 石川 豊 | ○ | ||
| 社外取締役 | 大島 崇文 | ○ | ◎ | |
| 社外取締役 | 佐藤 誠 | ○ | ||
| 取締役（監査等委員） | 山田 俊彦 | ○ | ◎ | |
| 社外取締役（監査等委員） | 澁谷 英司 | ○ | ○ | |
| 社外取締役（監査等委員） | 小林 宏明 | ○ | ○ | ○ |
◎は議長、○は出席メンバーを示しております。
③ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
イ．取締役会
取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されており、法令、定款及び取締役会規則に定められた事項等の決議を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。取締役会には、必要に応じて取締役以外の者を出席させて、意見や説明を求めることができる体制を構築しております。
当事業年度における出席状況は、以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数（全12回） |
|---|---|---|
| 代表取締役社長(※議長) | 太田 滋俊 | 12回 |
| 取締役専務執行役員 | 中島 正也 | 12回 |
| 取締役常務執行役員管理本部長兼総務人事部長 | 長谷川 郁夫 | 12回 |
| 取締役常務執行役員ＲＣＥ事業部長兼資材課担当 | 石川 豊 | 12回 |
| 社外取締役 | 大島 崇文 | 12回 |
| 社外取締役 | 佐藤 誠 | 12回 |
| 取締役（監査等委員） | 山田 俊彦 | 12回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 澁谷 英司 | 12回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 小林 宏明 | 12回 |
なお、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しております。当該定時株主総会において取締役選任議案が会社提案のとおり可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①（２）」のとおりであります。なお、2026年６月29日開催予定の取締役会以降も太田滋俊氏が議長を務める予定です。
○主な審議内容
中期経営計画の進捗状況の確認と課題のモニタリング、政策保有株式の取扱い、単月度業績及び通期業績見込みの報告、規程類の新規制定及び一部改訂等を承認いたしました。また、毎月、執行役員経理部長から月次業績の報告及び取締役会のメンバー全員が参加する経営会議において、各部門長から各部の業績進捗及び課題について報告を行っております。
ロ．指名・報酬委員会
取締役の指名、報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役会の決議により選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役といたします。また、委員長は指名・報酬委員会の決議によって選定されます（2026年６月29日開催予定の第164回定時株主総会後も変更はない見込みです）。
当事業年度における出席状況は、以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数（全７回） |
|---|---|---|
| 社外取締役(※委員長) | 大島 崇文 | ７回 |
| 代表取締役社長 | 太田 滋俊 | ７回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 小林 宏明 | ７回 |
○主な活動状況
指名については、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解雇に関する株主総会議案及び執行役員の選任・解任等について審議、答申しております。また、報酬については、取締役会の諮問に応じて、取締役等の報酬額等について審議、答申しております。
④ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関しましては、経営理念に基づいた企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、取締役会決議により「内部統制システム構築の基本方針」を定め、実践しております。
１）当社及び当社グループ会社（以下、「美濃窯業グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 美濃窯業グループの取締役及び使用人は、その職務執行に当たり、当社の経営理念及び「企業倫理規程」、「行動規範」の下に、各法令、定款、取締役会規程並びに社内規程を遵守し、職務の執行を行う。
b 当社の経営理念、「企業倫理規程」、「行動規範」、各法令、定款、社内規程は常時閲覧できる環境を整備し、美濃窯業グループの取締役及び使用人に周知徹底し、所管部門による教育・研修を通じて、法令遵守及び経営の透明性・健全性を図る。
c 内部監査室による内部監査を実施して、美濃窯業グループの業務全般にわたる内部統制及び業務執行の妥当性・法令遵守性を確保する。
d 美濃窯業グループの取締役及び使用人が企業倫理や行動規範に違反する行為やその疑いがある行為を発見した場合に直接通報・相談することができるように「内部通報規程」を定め、内部通報窓口として総務人事部を、外部通報窓口として常勤監査等委員及び外部弁護士を設置し、通報者に対し不利益な扱いが行われないようにし、問題の早期発見・未然防止を図る。
e 当社は、市民活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対応をし、不当な要求や、組織暴力、犯罪行為に対しては警察等の外部専門機関や顧問弁護士等と緊密に連携を取り、組織的に対処するとともに、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備・維持する。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a 当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が「稟議規程」に基づいて決定した文書（電磁的記録を含む）など、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
b これらの文書（電磁的記録を含む）については、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等に基づき、情報の取扱い・保管・管理に関して適切な運用を図るとともに各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供する。
３）美濃窯業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長がリスク管理の統括責任者として、リスクのカテゴリー毎に責任部門を定め、美濃窯業グループにおいて発生したリスクを統括的に管理する。必要に応じて顧問弁護士その他社外の専門機関によるアドバイザリーチームを組織するなど、迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止するとともに、これを最小限に留める体制を整える。また、平時においても各部門においてその有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組む。
４）美濃窯業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
a 取締役は、「取締役会規程」、「職務権限規程」、「職務分掌規程」等に基づいた役割と権限に従い、適正かつ迅速に意思決定を行い、常に効率的に職務を執行する。
b 職務執行の効率性を高めるために執行役員制度を導入し、代表取締役社長は取締役会の方針や決議事項を執行役員に指示、伝達し、執行役員は業務執行状況を報告する。
c 取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置し、取締役会の意思決定が迅速かつ効果的に行われるよう情報を共有する。
５）美濃窯業グループにおける業務の適正を確保するための体制
a 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業目的を遂行し、相互の利益を増進するため指導・助成を行う。また、グループ経営の一体性を確保するために各種規程等を当社と整合性をもったものとするよう指導する。
b 内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施することで、美濃窯業グループ全体の業務にわたる内部統制の効率性と有効性の確保に努める。
６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、遅滞なく監査等委員会の下に使用人を配置することとし、その人事及び人事考課については、監査等委員会の意見を聞く。
b 当該使用人が他の職務との兼務である場合には、当該使用人の独立性に配慮するとともに、監査等委員会が指示した職務の遂行に支障を来さないよう特段の配慮をする。
７）美濃窯業グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制
a 美濃窯業グループの取締役は、取締役会及び経営会議においてその担当する業務の執行状況やその他報告すべきと認められる事項について報告を行う。
b 美濃窯業グループの使用人は、業務又は業績に与える重要な事項を発見した場合は、遅滞なく監査等委員会に報告する。
c 前項にかかわらず、当社の監査等委員会が選定した監査等委員はいつでも必要に応じて、美濃窯業グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
d 当社は、監査等委員会へ報告を行った美濃窯業グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
８）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は精算の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、監査等委員の請求に応じて職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、費用の前払い又は精算の手続きが滞りなく処理されるよう努める。
９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査等委員会は、法令に定める権限を行使して会計監査人、内部監査室と連携して、取締役の職務執行の適法性、妥当性及び効率性について監査を行う。
b 監査等委員会は、取締役及び使用人の職務執行の監査の充実を図るため、定期的に代表取締役社長と意見交換を行い、相互認識を深めるとともに、その他の取締役及び使用人とも面談を実施する。
10）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに基づき、美濃窯業グループの財務報告の信頼性を確保するために、企業会計審議会による「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に従って社内の関係規程等を定め、内部統制システムの整備及び運用を適切に行うとともに、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は「リスク管理規程」を定め、企業活動に潜在するリスクについてその発生防止に努め、また、発生した場合に損害を最小限にするよう努めております。代表取締役社長をリスク管理の統括責任者とし、リスクのカテゴリー毎に責任部門を定め、リスクを総括的に管理することとしております。各事業所の長はリスク管理の責任者として、事業所に発生し得るリスクを予測して予防策を立案します。取締役は各管轄部門に発生し得るリスクを把握し、予防策も含めて取締役会に報告します。取締役会は識別されたリスクについて重要性を評価し、緊急度の高いものについて審議し解決策を決定します。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
本有価証券報告書提出日現在、社外取締役である大島崇文氏及び佐藤誠氏、監査等委員である取締役山田俊彦氏、澁谷英司氏及び小林宏明氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当社は、2026年６月29日開催予定の第164回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、社外取締役である大島崇文氏及び佐藤誠氏、監査等委員である取締役小林宏明氏の再任が可決された場合は、当該責任限定契約を継続し、また、監査等委員である取締役近藤啓介氏の選任が承認された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定です。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び「第１．４ 関係会社の状況」に記載の当社の子会社の取締役、社外取締役、監査等委員、執行役員及び管理職従業員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社及び当社子会社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
チ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためのものであります。
リ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ヌ．株主総会の普通決議要件
当社は、株主総会の普通決議要件について、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
ル．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2023年５月15日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に規定されるものをいい、以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を決定するとともに、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同号ロ（２））として、以下の当社株式の大規模買付行為等への対応策（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議しております。
イ．基本方針の内容の概要
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。
このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を株主の皆様に適切にご判断していただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、その判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報に留まらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供することが必要であることもいうまでもありません。
そこで、当社は、本プランにおいて、①大規模買付者に株主の皆様がその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主の皆様の共同の利益にどのような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議を行うこととし、③これらを踏まえ、株主の皆様が大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することを目的として、以下の手続を定め、大規模買付行為等があった際には、適切な措置を講じることとします。
そして、前述のとおり、当社は、大規模買付行為等に応じるか否かの判断は、最終的には株主の総体的意思に基づき行われるべきものと考えております。そのため、当社取締役会としましては、本プランに定める手続を経て、株主の皆様が、大規模買付行為等の目的や内容等の詳細を検討し、その是非を判断するのに必要な時間と情報が事前に十分提供された上で、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものとして当該大規模買付行為等の実行に同意される場合には、これを否定するものではありません。
そのため、大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置を発動するに当たっては、大規模買付行為等に応じるか否かにかかる当社の株主の皆様による意思表明の場として、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催することといたします。その結果、株主の皆様が大規模買付行為等に賛同する意思を表明された場合、すなわち、当社が大規模買付行為等に対する対抗措置を講じることにかかる議案について、株主意思確認総会の普通決議によって承認可決されなかった場合、当社取締役会といたしましては、当該大規模買付行為等が、本プランに沿って開示された条件及び内容等に従って行われる限り、それを阻止するための行為を行いません。
ロ．取組みの具体的な内容の概要
１）基本方針の実現に資する特別な取組み
ａ 当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み
当社は、2022年５月13日公表の中期経営計画策定に当たって、「ありたい姿」、「キー戦略」及び「基盤」を定めました。創業からこれまでの100余年は社会、経済の環境変化に応じて徐々に企業の形や取り扱う製品、組織構造等を変化させることで着実に利益を出す体制を構築してまいりましたが、現在は「VUCA（Volatility/変動性,Uncertainty /不確実性, Complexity/複雑性, Ambiguity/曖昧性）」と呼ばれる激動の時代の真っ只中におり、当社グループも時代に適合あるいは先取りして経営、事業、オペレーション、技術開発等を「変革」することでより強靭で特徴のあるセラミックス・耐火物メーカーとして生き残る必要があると考えております。
ありたい姿として「高品質かつ地球環境に配慮した製品やサービスの開発に注力しデジタルを軸に経営を変革することで、特徴のあるセラミックス企業としての存在感を高め、持続的に成長可能な企業体質をつくり上げる」と定めました。加えて、需要拡大傾向にある海外関連売上高の拡大を目指すことで、当社グループを発展させてまいります。詳細につきましては、当社のホームページに掲載の「中期経営計画”MINO トランスフォメーション・プラン 2025”策定のお知らせ」（2022年５月13日付）をご参照ください。
ｂ コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、役員及び従業員の行動の原則を示す「行動規範」において、法令の遵守、顧客満足の向上、適正な会計と報告、環境の保全、人格の尊重、情報の管理、地域社会との共生、反社会的勢力への対処を掲げ、この規範を実践することが当社の企業価値を向上させ、 社会への貢献につながるものと認識しております。経営者はこの規範の実行が自らの役割であることを自覚し、経営の公正性と透明性の向上及び適確で迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるよう努めるものであります。
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。この体制により、取締役会による適確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できる企業統治体制をとっております。
２）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（以下、「本プラン」といいます。）は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを目的として、上記の会社の支配に関する基本方針に沿って導入されるものです。
当社取締役会は、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かの判断については、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、最終的には株主の皆様によってなされるべきものと考えております。そのため、当社は、当社株式の大規模買付行為等に関するルールとして本プランを設定し、大規模買付行為等に先立ち、大規模買付者に対して大規模買付行為等に関する必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会として大規模買付情報を十分に評価・検討し、大規模買付者との交渉や株主の皆様への代替案の提示等を行うための期間を確保することといたします。そして、大規模買付行為等を受け入れるか、もしくは大規模買付行為等に対して対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様の総体的な意思を確認するため、株主意思確認総会を開催することとします。
ハ．上記ロ．の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが上記の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
１）買収防衛策に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５ いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえたものとなっており、これらの指針等に定められる要件は、本プランにおいても充足されております。
２）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記ロ．２「会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為等に際し、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
３）株主意思を直接的に反映するものであること（取締役の恣意的判断の排除）
大規模買付者が本プランに定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本プランに基づいて対抗措置を発動することができる場面を、株主意思確認総会において対抗措置発動の決議がされた場合に限定しております。したがいまして、対抗措置の発動の適否の判断に際して、株主の皆様のご意思が直接的に反映される設計としております。
４）独立性の高い社外第三者の判断の重視（取締役の恣意的判断の排除）
本プランの必要性及び相当性を確保し、取締役の保身のために本プランが濫用されることを防止するため、対抗措置の発動の是非の判断、その他本プランに則った対応を行うに当たって必要な事項について、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を受け、当該勧告を最大限尊重することとしており、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
５）デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能となっております。したがいまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を１年としており、期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。また、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
ニ.本プランの廃止の手続及び有効期間
本プランの有効期間は、2023年６月29日開催の第161回定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとします。
加えて、本プランは、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。
なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為等への対応策（買収防衛策）について」（2023年５月15日付）をご参照ください。
また、当社は2026年５月15日開催の取締役会において、2026年６月29日開催予定の定時株主総会での株主の皆様のご承認を条件に、本プランの一部変更を行った上で、「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）」を継続することを決定いたしました（以下当該継続後「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）」を「新プラン」といいます。）。本定時株主総会において株主の皆様のご承認が得られた場合には、新プランの有効期限は本定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとなります。新プランの詳細につきましては、当社のホームページに掲載の「第164期定時株主総会招集ご通知」の第６号議案をご参照ください。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
(1）本報告書提出日現在の役員の状況
男性9名 女性－名 （役員のうち、女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 太田 滋俊 | 1951年12月12日生 | 1980年４月 当社入社（工学博士） 1987年６月 当社取締役 企画担当 1989年６月 当社常務取締役 技術担当 1993年６月 当社専務取締役 営業・生産担当 1999年６月 当社代表取締役社長（現） 2000年１月 株式会社ビヨーブライト（現美濃窯業株式会社）代表取締役社長 2000年６月 ミノセラミックス商事株式会社（現美濃窯業株式会社）代表取締役社長 2004年６月 美州興産株式会社代表取締役社長 2005年９月 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社（現美濃窯業株式会社） 代表取締役社長 2021年10月 岩佐機械工業株式会社 代表取締役社長（現） 2024年６月 美州興産株式会社取締役会長（現） | 1980年４月 | 当社入社（工学博士） | 1987年６月 | 当社取締役 企画担当 | 1989年６月 | 当社常務取締役 技術担当 | 1993年６月 | 当社専務取締役 営業・生産担当 | 1999年６月 | 当社代表取締役社長（現） | 2000年１月 | 株式会社ビヨーブライト（現美濃窯業株式会社）代表取締役社長 | 2000年６月 | ミノセラミックス商事株式会社（現美濃窯業株式会社）代表取締役社長 | 2004年６月 | 美州興産株式会社代表取締役社長 | 2005年９月 | 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社（現美濃窯業株式会社） 代表取締役社長 | 2021年10月 | 岩佐機械工業株式会社 代表取締役社長（現） | 2024年６月 | 美州興産株式会社取締役会長（現） | (注)２ | 858 |
| 1980年４月 | 当社入社（工学博士） | ||||||||||||||||||||||||||
| 1987年６月 | 当社取締役 企画担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1989年６月 | 当社常務取締役 技術担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1993年６月 | 当社専務取締役 営業・生産担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 当社代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年１月 | 株式会社ビヨーブライト（現美濃窯業株式会社）代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | ミノセラミックス商事株式会社（現美濃窯業株式会社）代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 美州興産株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年９月 | 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社（現美濃窯業株式会社） 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 岩佐機械工業株式会社 代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 美州興産株式会社取締役会長（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 | 中島 正也 | 1953年３月16日生 | 1976年４月 当社入社 2003年５月 当社執行役員プラント部長補佐 2006年６月 当社常務執行役員プラント部長補佐 2010年６月 当社取締役・常務執行役員・営業部・プラント部管掌 2015年３月 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部担当 2015年６月 当社取締役・専務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部担当 2022年４月 当社取締役・専務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部・マテリアル事業部・資材課担当 2025年４月 当社取締役・専務執行役員（現） | 1976年４月 | 当社入社 | 2003年５月 | 当社執行役員プラント部長補佐 | 2006年６月 | 当社常務執行役員プラント部長補佐 | 2010年６月 | 当社取締役・常務執行役員・営業部・プラント部管掌 | 2015年３月 | 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部担当 | 2015年６月 | 当社取締役・専務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部担当 | 2022年４月 | 当社取締役・専務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部・マテリアル事業部・資材課担当 | 2025年４月 | 当社取締役・専務執行役員（現） | (注)２ | 41,000 | ||||||
| 1976年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 当社執行役員プラント部長補佐 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社常務執行役員プラント部長補佐 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社取締役・常務執行役員・営業部・プラント部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役・専務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役・専務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部・マテリアル事業部・資材課担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役・専務執行役員（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 管理本部長兼 総務人事部長 | 長谷川 郁夫 | 1965年３月７日生 | 1988年４月 株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 2012年４月 株式会社みずほ銀行 西船橋支店長 2014年４月 当社管理担当部門長 2015年３月 管理担当部門長兼総務人事部長 2015年６月 当社執行役員 管理部門担当兼総務人事部長 2016年６月 当社取締役・執行役員・管理部門担当兼総務人事部長 2017年６月 当社取締役・執行役員・管理部門担当兼総務人事部長兼経営企画担当 2021年６月 当社取締役・執行役員・管理本部長兼 総務人事部長 2023年６月 当社取締役・常務執行役員・管理本部長兼総務人事部長（現） | 1988年４月 | 株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 | 2012年４月 | 株式会社みずほ銀行 西船橋支店長 | 2014年４月 | 当社管理担当部門長 | 2015年３月 | 管理担当部門長兼総務人事部長 | 2015年６月 | 当社執行役員 管理部門担当兼総務人事部長 | 2016年６月 | 当社取締役・執行役員・管理部門担当兼総務人事部長 | 2017年６月 | 当社取締役・執行役員・管理部門担当兼総務人事部長兼経営企画担当 | 2021年６月 | 当社取締役・執行役員・管理本部長兼 総務人事部長 | 2023年６月 | 当社取締役・常務執行役員・管理本部長兼総務人事部長（現） | (注)２ | 6,400 | ||||
| 1988年４月 | 株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 株式会社みずほ銀行 西船橋支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社管理担当部門長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 管理担当部門長兼総務人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社執行役員 管理部門担当兼総務人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役・執行役員・管理部門担当兼総務人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役・執行役員・管理部門担当兼総務人事部長兼経営企画担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役・執行役員・管理本部長兼 総務人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役・常務執行役員・管理本部長兼総務人事部長（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 ＲＣＥ事業部長兼 資材課担当 | 石川 豊 | 1959年11月７日生 | 1985年４月 当社入社 2015年６月 当社執行役員・プラント部長 2016年10月 当社執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長 2017年１月 当社執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長兼亀崎工場長 2017年６月 当社取締役・執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長兼亀崎工場長 2021年６月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼ＲＥ生産部長 2022年４月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長 2023年６月 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部長 2024年４月 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部長兼四日市工場長 2025年４月 当社取締役・常務執行役員・ＲＣＥ事業部長兼資材課担当（現） | 1985年４月 | 当社入社 | 2015年６月 | 当社執行役員・プラント部長 | 2016年10月 | 当社執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長 | 2017年１月 | 当社執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長兼亀崎工場長 | 2017年６月 | 当社取締役・執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長兼亀崎工場長 | 2021年６月 | 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼ＲＥ生産部長 | 2022年４月 | 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長 | 2023年６月 | 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部長 | 2024年４月 | 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部長兼四日市工場長 | 2025年４月 | 当社取締役・常務執行役員・ＲＣＥ事業部長兼資材課担当（現） | (注)２ | 9,000 | ||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社執行役員・プラント部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 当社執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 当社執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長兼亀崎工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役・執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長兼亀崎工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼ＲＥ生産部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部長兼四日市工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役・常務執行役員・ＲＣＥ事業部長兼資材課担当（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大島 崇文 | 1954年１月30日生 | 1979年４月 日本特殊陶業株式会社入社 2007年６月 同社取締役 2009年６月 同社常務取締役 2011年６月 同社専務取締役 2013年６月 同社代表取締役副社長 2016年６月 同社代表取締役副社長退任 2019年６月 当社社外取締役（現） | 1979年４月 | 日本特殊陶業株式会社入社 | 2007年６月 | 同社取締役 | 2009年６月 | 同社常務取締役 | 2011年６月 | 同社専務取締役 | 2013年６月 | 同社代表取締役副社長 | 2016年６月 | 同社代表取締役副社長退任 | 2019年６月 | 当社社外取締役（現） | (注)２ | 4,200 | ||||||||
| 1979年４月 | 日本特殊陶業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社代表取締役副社長退任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐藤 誠 | 1960年２月15日生 | 1983年４月 丸紅株式会社入社 2010年４月 同社地球環境プロジェクト部長 2012年４月 同社資源重機プラント部長 2013年４月 丸紅ベネズエラ会社社長 2016年４月 丸紅イラン会社社長 2018年４月 丸紅株式会社 執行役員中東総括（ドバイ駐在） 2020年４月 丸紅株式会社理事（現） 2022年６月 当社社外取締役（現） | 1983年４月 | 丸紅株式会社入社 | 2010年４月 | 同社地球環境プロジェクト部長 | 2012年４月 | 同社資源重機プラント部長 | 2013年４月 | 丸紅ベネズエラ会社社長 | 2016年４月 | 丸紅イラン会社社長 | 2018年４月 | 丸紅株式会社 執行役員中東総括（ドバイ駐在） | 2020年４月 | 丸紅株式会社理事（現） | 2022年６月 | 当社社外取締役（現） | (注)２ | 1,800 | ||||||
| 1983年４月 | 丸紅株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社地球環境プロジェクト部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社資源重機プラント部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 丸紅ベネズエラ会社社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 丸紅イラン会社社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 丸紅株式会社 執行役員中東総括（ドバイ駐在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 丸紅株式会社理事（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 山田 俊彦 | 1956年９月21日生 | 1979年４月 当社入社 2012年６月 当社執行役員・営業企画部長兼名古屋営業所長 2013年４月 当社執行役員・東京支社営業部長兼輸出部長 2015年３月 当社執行役員・ＲＥ事業部生産部長兼四日市工場長 2015年６月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部生産部長兼四日市工場長 2016年４月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼生産部長 2016年10月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長 2019年４月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼ＲＥ営業部長 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現） | 1979年４月 | 当社入社 | 2012年６月 | 当社執行役員・営業企画部長兼名古屋営業所長 | 2013年４月 | 当社執行役員・東京支社営業部長兼輸出部長 | 2015年３月 | 当社執行役員・ＲＥ事業部生産部長兼四日市工場長 | 2015年６月 | 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部生産部長兼四日市工場長 | 2016年４月 | 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼生産部長 | 2016年10月 | 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長 | 2019年４月 | 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼ＲＥ営業部長 | 2021年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現） | (注)３ | 14,800 | ||||
| 1979年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社執行役員・営業企画部長兼名古屋営業所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社執行役員・東京支社営業部長兼輸出部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 当社執行役員・ＲＥ事業部生産部長兼四日市工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部生産部長兼四日市工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼生産部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼ＲＥ営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 澁谷 英司 | 1957年１月28日生 | 1979年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社 1983年３月 公認会計士登録 2004年５月 監査法人トーマツ代表社員 2013年６月 日本公認会計士協会東海会副会長 2013年７月 日本公認会計士協会理事 2018年８月 澁谷英司公認会計士事務所所長（現） 2019年６月 日本公認会計士協会東海会岐阜県会会長 2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） 2021年６月 サンメッセ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現） 2022年６月 株式会社丸順（現株式会社J-MAX） 社外監査役 2025年６月 株式会社J-MAX 社外取締役（監査等委員）（現） | 1979年10月 | 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社 | 1983年３月 | 公認会計士登録 | 2004年５月 | 監査法人トーマツ代表社員 | 2013年６月 | 日本公認会計士協会東海会副会長 | 2013年７月 | 日本公認会計士協会理事 | 2018年８月 | 澁谷英司公認会計士事務所所長（現） | 2019年６月 | 日本公認会計士協会東海会岐阜県会会長 | 2019年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） | 2021年６月 | サンメッセ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現） | 2022年６月 | 株式会社丸順（現株式会社J-MAX） 社外監査役 | 2025年６月 | 株式会社J-MAX 社外取締役（監査等委員）（現） | (注)３ | 4,400 |
| 1979年10月 | 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1983年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 監査法人トーマツ代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 日本公認会計士協会東海会副会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 日本公認会計士協会理事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 澁谷英司公認会計士事務所所長（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 日本公認会計士協会東海会岐阜県会会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | サンメッセ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 株式会社丸順（現株式会社J-MAX） 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 株式会社J-MAX 社外取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 小林 宏明 | 1951年６月８日生 | 1976年４月 エスエス製薬株式会社入社 1994年１月 同社医薬部長 2001年６月 同社執行役員統括部長 2007年４月 総務省中部管区行政評価局参与 2013年４月 鳥取県庁名古屋事務所参与 2016年４月 名古屋市高年大学非常勤講師（現） 2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） 2021年４月 株式会社パーソナック（現株式会社パリパスグループ） 社外取締役（現） 2023年10月 愛知東邦大学非常勤講師（現） | 1976年４月 | エスエス製薬株式会社入社 | 1994年１月 | 同社医薬部長 | 2001年６月 | 同社執行役員統括部長 | 2007年４月 | 総務省中部管区行政評価局参与 | 2013年４月 | 鳥取県庁名古屋事務所参与 | 2016年４月 | 名古屋市高年大学非常勤講師（現） | 2020年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） | 2021年４月 | 株式会社パーソナック（現株式会社パリパスグループ） 社外取締役（現） | 2023年10月 | 愛知東邦大学非常勤講師（現） | (注)４ | 9,200 | ||||
| 1976年４月 | エスエス製薬株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1994年１月 | 同社医薬部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 同社執行役員統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 総務省中部管区行政評価局参与 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 鳥取県庁名古屋事務所参与 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 名古屋市高年大学非常勤講師（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 株式会社パーソナック（現株式会社パリパスグループ） 社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年10月 | 愛知東邦大学非常勤講師（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 91,658 | ||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 大島崇文、佐藤誠、澁谷英司及び小林宏明は、社外取締役であります。
２ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名であり、上記取締役兼務者の他、常務執行役員 プラント事業部長 橋本和也、執行役員 経理部長 平松茂、執行役員 RCE事業部 RC生産部長 宇佐美隆夫、執行役員 マテリアル事業部長 落合透、執行役員 RCE事業部 RCE営業部長 末沢匡司、執行役員 経営企画部長兼海外事業部長 太田英彦、執行役員 監査等委員会室長 近藤啓介で構成されております。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は、次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|---|
| 川村 喜明 | 1955年５月20日生 | 1982年３月 税理士登録1990年９月 司法書士登録1991年１月 川村喜明税理士・司法書士事務所開設2006年６月 当社監査役就任2014年６月 当社監査役退任2014年６月 当社補欠監査役就任2017年６月 当社補欠監査役退任 2022年６月 当社補欠社外取締役（監査等委員）（現） | － |
(2）2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決定事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役２名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性9名 女性－名 （役員のうち、女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 太田 滋俊 | 1951年12月12日生 | 1980年４月 当社入社（工学博士） 1987年６月 当社取締役 企画担当 1989年６月 当社常務取締役 技術担当 1993年６月 当社専務取締役 営業・生産担当 1999年６月 当社代表取締役社長（現） 2000年１月 株式会社ビヨーブライト（現美濃窯業株式会社）代表取締役社長 2000年６月 ミノセラミックス商事株式会社（現美濃窯業株式会社）代表取締役社長 2004年６月 美州興産株式会社代表取締役社長 2005年９月 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社（現美濃窯業株式会社） 代表取締役社長 2021年10月 岩佐機械工業株式会社 代表取締役社長（現） 2024年６月 美州興産株式会社取締役会長（現） | 1980年４月 | 当社入社（工学博士） | 1987年６月 | 当社取締役 企画担当 | 1989年６月 | 当社常務取締役 技術担当 | 1993年６月 | 当社専務取締役 営業・生産担当 | 1999年６月 | 当社代表取締役社長（現） | 2000年１月 | 株式会社ビヨーブライト（現美濃窯業株式会社）代表取締役社長 | 2000年６月 | ミノセラミックス商事株式会社（現美濃窯業株式会社）代表取締役社長 | 2004年６月 | 美州興産株式会社代表取締役社長 | 2005年９月 | 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社（現美濃窯業株式会社） 代表取締役社長 | 2021年10月 | 岩佐機械工業株式会社 代表取締役社長（現） | 2024年６月 | 美州興産株式会社取締役会長（現） | (注)２ | 858 |
| 1980年４月 | 当社入社（工学博士） | ||||||||||||||||||||||||||
| 1987年６月 | 当社取締役 企画担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1989年６月 | 当社常務取締役 技術担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1993年６月 | 当社専務取締役 営業・生産担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 当社代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年１月 | 株式会社ビヨーブライト（現美濃窯業株式会社）代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | ミノセラミックス商事株式会社（現美濃窯業株式会社）代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 美州興産株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年９月 | 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社（現美濃窯業株式会社） 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 岩佐機械工業株式会社 代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 美州興産株式会社取締役会長（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 管理本部長兼 総務人事部長 | 長谷川 郁夫 | 1965年３月７日生 | 1988年４月 株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 2012年４月 株式会社みずほ銀行 西船橋支店長 2014年４月 当社管理担当部門長 2015年３月 管理担当部門長兼総務人事部長 2015年６月 当社執行役員 管理部門担当兼総務人事部長 2016年６月 当社取締役・執行役員・管理部門担当兼総務人事部長 2017年６月 当社取締役・執行役員・管理部門担当兼総務人事部長兼経営企画担当 2021年６月 当社取締役・執行役員・管理本部長兼 総務人事部長 2023年６月 当社取締役・常務執行役員・管理本部長兼総務人事部長（現） | 1988年４月 | 株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 | 2012年４月 | 株式会社みずほ銀行 西船橋支店長 | 2014年４月 | 当社管理担当部門長 | 2015年３月 | 管理担当部門長兼総務人事部長 | 2015年６月 | 当社執行役員 管理部門担当兼総務人事部長 | 2016年６月 | 当社取締役・執行役員・管理部門担当兼総務人事部長 | 2017年６月 | 当社取締役・執行役員・管理部門担当兼総務人事部長兼経営企画担当 | 2021年６月 | 当社取締役・執行役員・管理本部長兼 総務人事部長 | 2023年６月 | 当社取締役・常務執行役員・管理本部長兼総務人事部長（現） | (注)２ | 6,400 | ||||
| 1988年４月 | 株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 株式会社みずほ銀行 西船橋支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社管理担当部門長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 管理担当部門長兼総務人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社執行役員 管理部門担当兼総務人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役・執行役員・管理部門担当兼総務人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役・執行役員・管理部門担当兼総務人事部長兼経営企画担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役・執行役員・管理本部長兼 総務人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役・常務執行役員・管理本部長兼総務人事部長（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 ＲＣＥ事業部長兼 資材課担当 | 石川 豊 | 1959年11月７日生 | 1985年４月 当社入社 2015年６月 当社執行役員・プラント部長 2016年10月 当社執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長 2017年１月 当社執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長兼亀崎工場長 2017年６月 当社取締役・執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長兼亀崎工場長 2021年６月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼ＲＥ生産部長 2022年４月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長 2023年６月 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部長 2024年４月 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部長兼四日市工場長 2025年４月 当社取締役・常務執行役員・ＲＣＥ事業部長兼資材課担当（現） | 1985年４月 | 当社入社 | 2015年６月 | 当社執行役員・プラント部長 | 2016年10月 | 当社執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長 | 2017年１月 | 当社執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長兼亀崎工場長 | 2017年６月 | 当社取締役・執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長兼亀崎工場長 | 2021年６月 | 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼ＲＥ生産部長 | 2022年４月 | 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長 | 2023年６月 | 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部長 | 2024年４月 | 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部長兼四日市工場長 | 2025年４月 | 当社取締役・常務執行役員・ＲＣＥ事業部長兼資材課担当（現） | (注)２ | 9,000 | ||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社執行役員・プラント部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 当社執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 当社執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長兼亀崎工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役・執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長兼亀崎工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼ＲＥ生産部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部長兼四日市工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役・常務執行役員・ＲＣＥ事業部長兼資材課担当（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 社長特命事項担当 | 中島 正也 | 1953年３月16日生 | 1976年４月 当社入社 2003年５月 当社執行役員プラント部長補佐 2006年６月 当社常務執行役員プラント部長補佐 2010年６月 当社取締役・常務執行役員・営業部・プラント部管掌 2015年３月 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部担当 2015年６月 当社取締役・専務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部担当 2022年４月 当社取締役・専務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部・マテリアル事業部・資材課担当 2025年４月 当社取締役・専務執行役員（現） 2026年６月 当社取締役・執行役員・社長特命事項担当（予定） | 1976年４月 | 当社入社 | 2003年５月 | 当社執行役員プラント部長補佐 | 2006年６月 | 当社常務執行役員プラント部長補佐 | 2010年６月 | 当社取締役・常務執行役員・営業部・プラント部管掌 | 2015年３月 | 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部担当 | 2015年６月 | 当社取締役・専務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部担当 | 2022年４月 | 当社取締役・専務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部・マテリアル事業部・資材課担当 | 2025年４月 | 当社取締役・専務執行役員（現） | 2026年６月 | 当社取締役・執行役員・社長特命事項担当（予定） | (注)２ | 41,000 | ||||
| 1976年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 当社執行役員プラント部長補佐 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社常務執行役員プラント部長補佐 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社取締役・常務執行役員・営業部・プラント部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役・専務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役・専務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部・マテリアル事業部・資材課担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役・専務執行役員（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役・執行役員・社長特命事項担当（予定） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大島 崇文 | 1954年１月30日生 | 1979年４月 日本特殊陶業株式会社入社 2007年６月 同社取締役 2009年６月 同社常務取締役 2011年６月 同社専務取締役 2013年６月 同社代表取締役副社長 2016年６月 同社代表取締役副社長退任 2019年６月 当社社外取締役（現） | 1979年４月 | 日本特殊陶業株式会社入社 | 2007年６月 | 同社取締役 | 2009年６月 | 同社常務取締役 | 2011年６月 | 同社専務取締役 | 2013年６月 | 同社代表取締役副社長 | 2016年６月 | 同社代表取締役副社長退任 | 2019年６月 | 当社社外取締役（現） | (注)２ | 4,200 | ||||||||
| 1979年４月 | 日本特殊陶業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社代表取締役副社長退任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐藤 誠 | 1960年２月15日生 | 1983年４月 丸紅株式会社入社 2010年４月 同社地球環境プロジェクト部長 2012年４月 同社資源重機プラント部長 2013年４月 丸紅ベネズエラ会社社長 2016年４月 丸紅イラン会社社長 2018年４月 丸紅株式会社 執行役員中東総括（ドバイ駐在） 2020年４月 丸紅株式会社理事（現） 2022年６月 当社社外取締役（現） | 1983年４月 | 丸紅株式会社入社 | 2010年４月 | 同社地球環境プロジェクト部長 | 2012年４月 | 同社資源重機プラント部長 | 2013年４月 | 丸紅ベネズエラ会社社長 | 2016年４月 | 丸紅イラン会社社長 | 2018年４月 | 丸紅株式会社 執行役員中東総括（ドバイ駐在） | 2020年４月 | 丸紅株式会社理事（現） | 2022年６月 | 当社社外取締役（現） | (注)２ | 1,800 | ||||||
| 1983年４月 | 丸紅株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社地球環境プロジェクト部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社資源重機プラント部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 丸紅ベネズエラ会社社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 丸紅イラン会社社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 丸紅株式会社 執行役員中東総括（ドバイ駐在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 丸紅株式会社理事（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 近藤 啓介 | 1956年11月６日生 | 1980年４月 当社入社 2008年６月 経理部長 2015年６月 ミノセラミックス商事株式会社（現美濃窯業株式会社）取締役 2015年６月 株式会社ビヨーブライト（現美濃窯業株式会社）取締役 2015年６月 美州興産株式会社監査役 2017年６月 美州興産株式会社取締役 管理部長 2025年６月 当社執行役員 監査等委員会室長（現） 2025年６月 美州興産株式会社監査役（現） 2025年６月 岩佐機械工業株式会社監査役（現） 2026年６月 当社取締役（監査等委員）（予定） | 1980年４月 | 当社入社 | 2008年６月 | 経理部長 | 2015年６月 | ミノセラミックス商事株式会社（現美濃窯業株式会社）取締役 | 2015年６月 | 株式会社ビヨーブライト（現美濃窯業株式会社）取締役 | 2015年６月 | 美州興産株式会社監査役 | 2017年６月 | 美州興産株式会社取締役 管理部長 | 2025年６月 | 当社執行役員 監査等委員会室長（現） | 2025年６月 | 美州興産株式会社監査役（現） | 2025年６月 | 岩佐機械工業株式会社監査役（現） | 2026年６月 | 当社取締役（監査等委員）（予定） | (注)３ | 10,700 | ||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | ミノセラミックス商事株式会社（現美濃窯業株式会社）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社ビヨーブライト（現美濃窯業株式会社）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 美州興産株式会社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 美州興産株式会社取締役 管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社執行役員 監査等委員会室長（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 美州興産株式会社監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 岩佐機械工業株式会社監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役（監査等委員）（予定） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 澁谷 英司 | 1957年１月28日生 | 1979年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社 1983年３月 公認会計士登録 2004年５月 監査法人トーマツ代表社員 2013年６月 日本公認会計士協会東海会副会長 2013年７月 日本公認会計士協会理事 2018年８月 澁谷英司公認会計士事務所所長（現） 2019年６月 日本公認会計士協会東海会岐阜県会会長 2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） 2021年６月 サンメッセ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現） 2022年６月 株式会社丸順（現株式会社J-MAX） 社外監査役 2025年６月 株式会社J-MAX 社外取締役（監査等委員）（現） | 1979年10月 | 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社 | 1983年３月 | 公認会計士登録 | 2004年５月 | 監査法人トーマツ代表社員 | 2013年６月 | 日本公認会計士協会東海会副会長 | 2013年７月 | 日本公認会計士協会理事 | 2018年８月 | 澁谷英司公認会計士事務所所長（現） | 2019年６月 | 日本公認会計士協会東海会岐阜県会会長 | 2019年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） | 2021年６月 | サンメッセ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現） | 2022年６月 | 株式会社丸順（現株式会社J-MAX） 社外監査役 | 2025年６月 | 株式会社J-MAX 社外取締役（監査等委員）（現） | (注)４ | 4,400 |
| 1979年10月 | 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1983年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 監査法人トーマツ代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 日本公認会計士協会東海会副会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 日本公認会計士協会理事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 澁谷英司公認会計士事務所所長（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 日本公認会計士協会東海会岐阜県会会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | サンメッセ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 株式会社丸順（現株式会社J-MAX） 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 株式会社J-MAX 社外取締役（監査等委員）（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 小林 宏明 | 1951年６月８日生 | 1976年４月 エスエス製薬株式会社入社 1994年１月 同社医薬部長 2001年６月 同社執行役員統括部長 2007年４月 総務省中部管区行政評価局参与 2013年４月 鳥取県庁名古屋事務所参与 2016年４月 名古屋市高年大学非常勤講師（現） 2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） 2021年４月 株式会社パーソナック（現株式会社パリパスグループ） 社外取締役（現） 2023年10月 愛知東邦大学非常勤講師（現） | 1976年４月 | エスエス製薬株式会社入社 | 1994年１月 | 同社医薬部長 | 2001年６月 | 同社執行役員統括部長 | 2007年４月 | 総務省中部管区行政評価局参与 | 2013年４月 | 鳥取県庁名古屋事務所参与 | 2016年４月 | 名古屋市高年大学非常勤講師（現） | 2020年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） | 2021年４月 | 株式会社パーソナック（現株式会社パリパスグループ） 社外取締役（現） | 2023年10月 | 愛知東邦大学非常勤講師（現） | (注)３ | 9,200 |
| 1976年４月 | エスエス製薬株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1994年１月 | 同社医薬部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 同社執行役員統括部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 総務省中部管区行政評価局参与 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 鳥取県庁名古屋事務所参与 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 名古屋市高年大学非常勤講師（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 株式会社パーソナック（現株式会社パリパスグループ） 社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2023年10月 | 愛知東邦大学非常勤講師（現） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 87,558 | ||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 大島崇文、佐藤誠、澁谷英司及び小林宏明は、社外取締役であります。
２ 2026年６月29日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2026年６月29日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名であり、上記取締役兼務者の他、常務執行役員 プラント事業部長 橋本和也、執行役員 経理部長 平松茂、執行役員 RCE事業部 RC生産部長 宇佐美隆夫、執行役員 マテリアル事業部長 落合透、執行役員 RCE事業部 RCE営業部長 末沢匡司、執行役員 経営企画部長兼海外事業部長 太田英彦で構成されております。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は、次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|---|
| 川村 喜明 | 1955年５月20日生 | 1982年３月 税理士登録1990年９月 司法書士登録1991年１月 川村喜明税理士・司法書士事務所開設2006年６月 当社監査役就任2014年６月 当社監査役退任2014年６月 当社補欠監査役就任2017年６月 当社補欠監査役退任 2022年６月 当社補欠社外取締役（監査等委員）（現） | － |
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の人数
当社の社外取締役は２名、監査等委員である社外取締役は２名であります。なお、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合も、社外取締役の数は２名（大島崇文氏及び佐藤誠氏）、監査等委員の数は２名（澁谷英司氏及び小林宏明氏）と変わらない予定です。
ロ．社外取締役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である大島崇文は当社の株式を4,200株、佐藤誠は1,800株、また、監査等委員である社外取締役のうち、澁谷英司は4,400株、小林宏明は9,200株を保有しております。なお、上記以外には、社外取締役２名及び監査等委員である社外取締役２名と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
ハ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役大島崇文は、上場会社の代表取締役副社長としての経験をもち、企業経営における豊富な経験や見識を活かし、外部的視点から社業全般に関して客観的、中立的な意見発信をいただくことを期待しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役佐藤誠は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当該知見を活かして特に当社の経営について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役澁谷英司は、公認会計士としての豊富な経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を当社の監査体制に活かし、取締役会に対して当社の経営執行等の適正性について有益な提案や助言をいただくことを期待しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役小林宏明は、行政機関における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会に対して当社の経営執行等の適正性について有益な提案や助言をいただくことを期待しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
ニ．社外取締役を選任するための当社の独立性に関する考え方
社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査・監督機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役及びその他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がない候補者を選任しております。
ホ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役の選任については、当社と人的及び取引関係等の特別な利害関係がなく、幅広い分野のビジネス経験、専門性などを勘案し、客観的な観点から当社の経営に対し、適切に提案・意見及び助言を述べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は社外取締役（監査等委員）による監督及び監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営の意思決定機能の発揮はもとより、執行役員による業務執行の管理監督機能を持つ取締役会などにおいて意見を交換し、必要に応じて内部統制部門である内部監査室と協議等を行っております。また、社外取締役（監査等委員）は、常勤監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会に対して適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たし、また、取締役の職務執行について、会計監査人と必要に応じて情報を共有して相互に連携し、監査の充実を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員及び手続き
イ.当社は監査等委員会設置会社で、当社の独立性の基準を満たした社外取締役２名を含む３名の監査等委員により監査等委員会を構成しております。なお、社外取締役は経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、その専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。
監査等委員会は監査等委員の職務を補助する監査等委員会室を置き、内部監査室と緊密に協力して監査を進めております。
ロ.監査等委員会監査の手続きと役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づいて、常勤監査等委員の山田俊彦は、2021年６月29日付で就任しこれまでの当社における経験と人脈を活用して、取締役の職務執行を監査するため取締役会、経営会議、社長面談、社長月例会、経営戦略・方針会議など各種重要会議への出席のほか、社内重要書類の閲覧、本社各部門や事業所における業務及び財産の状況の調査、使用人への聴取、子会社の調査、会計監査人との意見交換、四半期及び期末決算監査等を担い、常時社外監査等委員への情報連携を図っております。
非常勤監査等委員の澁谷英司(公認会計士)は監査等委員会、取締役会、経営会議、社長月例会、社長面談などに出席し、より客観的・独立的な観点及び専門的な見地から経営執行の適正性について有益な提案や助言を行っております。非常勤監査等委員の小林宏明は監査等委員会、取締役会、経営会議、社長月例会、社長面談などに出席し、行政機関における豊富な経験と幅広い見識から経営執行の適正性について有益な提案や助言を行っております。期末には監査等委員全員でそれまでの監査結果等から監査報告書をまとめるとともに必要な監査等委員会の意見表明のために十分な協議の後、必要な決議を行っております。
ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ．監査等委員会などの開催状況と出席率
| 役 職 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 常勤監査等委員 | 山田 俊彦 | 監査等委員会：12回 取締役会： 12回 経営会議： 12回 社長面談： ２回 | 12回 (100％) 12回 (100％) 12回 (100％) ２回 (100％) |
| 社外監査等委員 （独立役員） | 澁谷 英司 | 監査等委員会：12回 取締役会： 12回 経営会議： 12回 社長面談： ２回 | 12回 (100％) 12回 (100％) 12回 (100％) ２回 (100％) |
| 社外監査等委員 （独立役員） | 小林 宏明 | 監査等委員会：12回 取締役会： 12回 経営会議： 12回 社長面談： ２回 | 12回 (100％) 12回 (100％) 12回 (100％) ２回 (100％) |
ロ.監査等委員会の平均所要時間は１時間前後、決議事項が11件、検討・報告事項が37件で、主な内容は次のとおりであります。
| 決議事項 | 監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会監査報告書、監査等委員会委員長・常勤監査等委員、選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査等委員を除く取締役選任議案についての意見、監査等委員を除く取締役の報酬等についての意見、監査等委員の選任に対する議案を株主総会に提出する事の請求、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定、会計監査人報酬額の同意、実査結果の承認、取締役の個人別報酬の内容に係る決定方針等に対する意見など |
|---|---|
| 検討・報告事項 | 事業計画概要、社内会議の重点事項報告、事業部往査結果、会計監査人の期末監査報告、子会社計算書類、事業概況報告など |
ハ．監査等委員会は、当事業年度の重点監査項目として、次の項目に取り組みました。
| 重点監査項目 | 取組内容 |
|---|---|
| 職務執行の適法性及び妥当性 | 監査等委員会の主要職務である取締役の職務執行における善管注意義務違反の有無について監督するため、取締役会、経営会議、社長月例会などに出席し、法令・定款違反の有無に関する適法性監査及び業務執行の是非に関する妥当性監査を行いました。 |
| 経営リスクの予防状況 | 各部所における経営リスクの実状とそれに対する経営陣の指示及び発見された諸課題に対する改善策の実施状況を把握し、取締役の職務執行における善管注意義務違反の有無について監督するため、各部所で開催される社長月例会に出席し適法性及び業務執行における妥当性監査を行いました。 |
| 内部統制の運用状況 | 関係会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理、情報セキュリティ、効率性確保について監査を行いました。 |
| ESG・SDGｓ（サステナビリティ）への対応 | 「方針管理」活動、エコアクション21活動におけるサステナビリティ対応の状況を監督するため、各部所で開催される社長月例会等の会議体に出席し、業務執行における妥当性の監視を行いました。 |
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任の内部監査室長１名と専任の室員１名で構成されており、内部監査規程に基づき会計監査人及び監査等委員会と連携し、業務監査、関係会社監査、システム監査及び内部統制監査を有効かつ効率的に行っております。会計監査人とは緊密な連携を保っており、内部統制の状況及びリスクの評価等に関して必要に応じて情報交換・意見交換を行い、機能を相互補完した効率的な監査を心掛けております。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」について、内部監査室は代表取締役社長の代行として、全社的な内部統制及び重要な拠点の業務プロセスの内部統制についてそれらの整備及び運用状況の評価を行い、その評価結果を代表取締役社長と監査等委員会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称: 東陽監査法人
b.継続監査期間: ８年間(第157期事業年度 2019年３月期より継続)
c.業務を執行した公認会計士: 浅川 昭久、 橋本 健太郎
d.監査業務に係る補助者の構成: 公認会計士６名、会計士試験合格者５名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選定方針」を定めております。監査等委員会は、この方針に基づき、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、監査の実施体制、品質管理体制、並びに日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果及び公認会計士・監査審査会の検査結果等について報告を受け、その独立性及び専門性等を総合的に検討した結果、東陽監査法人を会計監査人として再任する旨を決定しました。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1号各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任致します。また、監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査が著しく不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提案いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査をしているかを監視・検証するために、会計監査人からその職務の遂行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項」(会社計算規則第131条)、また、「監査品質に関する報告書」(2025年11月)及び2025年11月５日付「日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士協会・監査審査会の検査の結果について」の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 23,000 | - | 23,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 23,000 | - | 23,000 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査計画、監査時間等を総合的に勘案し監査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第3項の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に関する決定方針を決議しております。取締役の個人別報酬等の内容に関する決定方針の内容は、次のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、（1）中長期的な企業価値の向上と、その実現を担う有能な人材を確保、維持できる報酬水準であること、（2）取締役それぞれに求められる役割と責任に応じたものであることを念頭に、報酬の体系と金額を決定します。
ｂ．取締役に対する報酬の体系と水準
当社の取締役の報酬は、（1）月例の基本報酬（基本給）、（2）事業年度につき２回の業績連動報酬（役員賞与）、（3）事業年度の業績に応じた業績連動報酬（株式給付信託）の３種類とし、各々の報酬は基本方針に相応しい水準とするように公正かつ透明な手続きで決定します。
ｃ．基本報酬（基本給）の個人別報酬の額の決定に関する方針
月例の基本報酬は、役位、職責、同業種及び類似業種で同規模の他社水準、前年度の業績及び当年度の業績見込み、財務状況、従業員の給与水準などを総合的に勘案して決定します。
ｄ．業績連動報酬（役員賞与）である賞与の額の決定に関する方針
事業年度内の２回の業績連動報酬（役員賞与）は、前事業年度の連結営業利益に対する達成度合、及び当年度の連結営業利益予想をそれぞれ同等に考慮した上で決定し、従業員の賞与の支給時期に支給します。
ｅ．業績連動報酬（役員株式給付信託）の付与株式数の決定に関する方針
取締役の報酬と会社の業績及び株式価値の連動性を明確にし、事業年度毎の業績向上を目的に株式を給付するものであります。その内容については、取締役会の決議を経て2019年６月27日開催の第157回定時株主総会において導入が決議された役員株式給付規程に基づき運営しており、役員退任時に累計ポイント数に応じた株式を給付します。
業績連動型株式報酬「役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」の概要は、次のとおりであります。
＜業績連動型株式報酬の算定方法＞
業績連動型株式報酬制度は、事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。
その詳細は、以下のとおりであります。
１．対象者
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件とします。
・職務執行期間（前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日まで）中に在任していること
・株主総会決議において解任の決議をされていないこと、又は取締役等としての義務の違反があったことに起因した解任をされていないこと
２．業績連動型報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」という。）としております。
３．業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法
① 付与ポイントの決定方法
(１) ポイント付与の時期
Ａ．2023年６月29日開催の第161回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催日（Ｂ．に記載の場合の退任日と合わせて、以下「ポイント付与日」という。）現在における受給予定者に対して、前年の定時株主総会終結時から当年の定時株主総会終結時までの期間（以下「役務対象期間」という。）における役務の対価として同日にポイントを付与します。
Ｂ．Ａのほか、役員を退任するときは、当該退任直後の定時株主総会日にポイントを付与します。
(２) 報酬等と連動する業績評価指標
当社は持続的な利益成長を実現するため、これまでも取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬において、連結営業利益を指標として用いてきております。本制度においても、毎事業年度における連結営業利益の期初目標値に対する達成率を報酬等に連動する指標としております。
なお、当事業年度における連結営業利益の期初目標値は1,750百万円、実績は1,600百万円であります。また、翌事業年度における連結営業利益の期初目標値は1,900百万円であります。
(３) 付与するポイント数
Ａ．職務執行期間において在任している場合に付与するポイント
次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
別表１に定める役位に応じたポイントの数 × 別表２に定める業績連動係数 × 在任月数 ÷ １２か月
Ｂ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
別表１に定める役位毎に上記Ａに基づいて算出したポイントの数を合計したポイントの数
（別表１）役位別ポイント数は、以下のとおりであります。
| 役位 | 役位別ポイント数 |
|---|---|
| 代表取締役社長 | １５，９００ポイント |
| 取締役 専務執行役員 | １０，６００ポイント |
| 取締役 常務執行役員 | ８，０００ポイント |
| 取締役 執行役員 | ５，３００ポイント |
| 執行役員 | ５００ポイント |
（別表２）業績連動係数は、以下のとおりであります。
| 連結営業利益達成度 | 業績連動係数 |
|---|---|
| １５０％以上 | １．２ |
| １１０％以上１５０％未満 | １．１ |
| ８０％超１１０％未満 | １．０ |
| ５０％以上８０％以下 | ０．８ |
| ５０％未満 | ０．０ |
② 支給する当社株式等
「１ポイント」＝「１株」として株式を給付します（単元未満株式を除く）。単元未満株式相当分は金銭をもって給付します。
③ 受給予定者が死亡した場合
受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した「役員株式給付規程」で定める要件を満たした場合に、遺族に対して株式等を支給することとします。なお、この場合における支給は、以下の方法により遺族給付としてすべて金銭で支払うこととします。
(１) 死亡時のポイント付与時期
受給予定者が職務執行期間中に死亡したときは、当該死亡日にポイントを付与し、当該死亡直後の定時株主総会にはポイントを付与しません。
(２) 死亡時に付与するポイント数
Ａ．死亡日に付与するポイントは、次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
別表１に定める役位に応じたポイントの数 ×１．０ × 在任月数 ÷ １２か月
Ｂ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、死亡日に付与するポイント
別表１に定める役位毎に上記Ａに基づいて算出したポイントの数を合計したポイントの数
(３) 遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×権利確定日における本株式の時価（※１）
（※１）権利確定日は受給予定者の遺族が、当社の指定する書類を提出した日の属する月の末日とします。また、本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日における主たる上場金融商品取引所の終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
４．第164期事業年度における役位別の上限となるポイント数
① 第164期事業年度において算出される役位別の上限となるポイント数は、以下のとおりであります。
| 役位 | 上限となるポイント数 |
|---|---|
| 代表取締役社長 | １９，０８０ポイント |
| 取締役 専務執行役員 | １２，７２０ポイント |
| 取締役 常務執行役員 | ９，６００ポイント |
| 取締役 執行役員 | ６，３６０ポイント |
| 執行役員 | ６００ポイント |
ｆ．基本報酬（基本給）、業績連動報酬（役員賞与）及び業績連動報酬（役員株式給付信託）の取締役の個人別の報酬の額に対する割合決定に関する方針
取締役の報酬は、役員報酬内規において役位別に規定された比率により算定した各取締役の報酬総額について、おおむね以下の割合となるよう種類別の報酬金額を決定し支給します。
| 基本報酬 （基本給） | 業績連動報酬 （役員報酬） | 業績連動報酬 （役員株式給付信託） |
|---|---|---|
| ５０％ | ３５％ | １５％ |
（注）使用人兼務取締役の基本報酬（基本給）は、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含めた割合であります。
ｇ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、下記②に記載のとおり、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
取締役会は、代表取締役社長太田滋俊に対し、各取締役の基本報酬（基本給）の額及び業績連動報酬（役員賞与）の額についての決定を委任しております。委任した理由は、代表取締役社長が経営の総合的見地から各取締役の所管する担当部門について評価を行うのに適していると判断したためであります。また、業績連動報酬（役員株式給付信託）については、役員株式給付規程の規定に基づいて算出された個人別ポイント数を付与するものとします。なお、監査等委員会より、当該報酬等の内容は妥当であるとの報告を受けております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名） | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 （監査等委員及び社外取締役を除く。） | 148,730 | 67,830 | 80,900 | 4 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） | 15,240 | 15,240 | － | 1 |
| 社外取締役（監査等委員を除く。） | 10,020 | 10,020 | － | 2 |
| 社外取締役（監査等委員） | 8,640 | 8,640 | － | 2 |
（注）１．取締役(監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等の総額には、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により導入した、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）を対象者とする業績連動型株式報酬「役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」の役員株式給付引当金が含まれております。
３．取締役の退職慰労金制度は2023年６月29日開催の第161回定時株主総会終結の時をもって、廃止しております。
４．本書提出日現在の人数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役２名）で、取締役（監査等委員である取締役）は３名であります。
④ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
１．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額は2023年６月29日開催の第161回定時株主総会において、年額200,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内）と決議いただいております。この報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役２名）であります。
また、同定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役）に対する報酬等の限度額を年額45,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役）の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。
２．上記報酬枠とは別枠で、当社は2019年６月27日開催の第157回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象者とする業績連動型株式報酬「役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」を導入しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。
また、2023年６月29日開催の第161回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に給付する当社株式の取得の原資として、211,140千円（84,440ポイント）を上限とした金銭を信託に拠出すること及び１事業年度当たりのポイント数の合計を、84,440ポイントを上限とすることを決議いただいております。この「役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」は2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）分として、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、原則として対象期間ごとに211,140千円を上限として当該株式給付信託への追加拠出を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名であります。
３．2023年６月29日開催の第161回定時株主総会において、取締役に対する役員退職慰労金制度の廃止に伴い打切り支給することを決議いただいております。支給の時期につきましては、各取締役の退任時となります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、発行会社との事業上の関係や当社の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社の企業価値の向上に資すると判断される株式を特定投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループが成長し企業価値を高めていくために、事業活動における様々な取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有する方針としております。
保有の合理性を検証する方法については、取引先との取引状況及び当社の事業戦略等を考慮し、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクと資本コストとの比較を年２回、取締役会での検討を実施することにより保有の合理性を検証しております。
その結果に基づき、保有目的が希薄化した場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことと致します。
当事業年度においても、株式の保有目的及び保有の合理性について上記検証を行い、保有の目的や意義が希薄化した２銘柄については売却しております。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 11 | 50,116 |
| 非上場株式以外の株式 | 19 | 1,891,853 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 238,604 | 取引の強化・拡大を図るための新規、追加取得及び経営戦略上、取引の優位性を勘案した持株会による定期的取得により増加しております。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 155,097 |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（（注） １） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無（注） ２ |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 63,170 | 63,170 | 同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社グループとの預金や有価証券等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集のため保有しております。 | 有 |
| 384,515 | 255,901 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（（注） １） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無（注） ２ |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱十六フィナンシャルグループ | 138,720 | 27,744 | 同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社との預金等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集を目的として保有しております。（注）３ | 有 |
| 246,366 | 134,003 | |||
| ㈱ニッカトー | 300,000 | － | 同社は当社のプラント事業における焼成炉等の販売先であり、今後の業務提携を視野に、従来の取引関係の強化及び今後の協力体制の構築を目的として新規取得し、保有しております。 | 有 |
| 207,900 | － | |||
| 日本坩堝㈱ | 232,000 | 232,000 | 同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の製造委託先及び販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 151,960 | 140,128 | |||
| ㈱大垣共立銀行 | 21,900 | 21,900 | 同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社との預金等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集を目的として保有しております。 | 有 |
| 133,152 | 52,034 | |||
| 豊和工業㈱ | 89,000 | 39,000 | 安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。中長期的な視点での事業運営を円滑に進めるため、株式を追加購入しております。 | 有 |
| 125,490 | 48,204 | |||
| 徳倉建設㈱ | 16,900 | 16,900 | 同社は当社の事務所等の建設・維持管理等の取引先であり、事業活動上の関係を深め、安定的な事業運営を行う目的として保有しております。 | 有 |
| 120,835 | 81,542 | |||
| 名工建設㈱ | 64,000 | 64,000 | 当社の連結子会社である美州興産㈱が、同社から定期的に工事を請け負っており、当社の建材及び舗装用材事業の機会創出を目的として保有しております。 | 有 |
| 110,976 | 82,944 | |||
| 名港海運㈱ | 30,561 | 30,561 | 同社は当社の耐火物セラミックス事業における製品販売時等の輸送に関する取引を行っており、輸送手段の確保に向け、同社との良好な関係の維持、強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 74,263 | 48,286 | |||
| ㈱名古屋銀行 | 10,800 | 3,600 | 同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社との預金等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集を目的として保有しております。（注）４ | 有 |
| 60,804 | 28,332 | |||
| 太平洋セメント㈱ | 16,663 | 16,663 | 同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の主要な販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。 | 有 |
| 58,337 | 64,935 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（（注） １） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無（注） ２ |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| キクカワエンタープライズ㈱ | 8,900 | 8,900 | 安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。 | 有 |
| 57,316 | 52,955 | |||
| SECカーボン㈱ | 16,802 | 16,061 | 同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得により増加しております。 | 無 |
| 44,106 | 33,456 | |||
| 日本カーボン㈱ | 6,701 | 6,363 | 同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得により増加しております。 | 無 |
| 29,954 | 26,534 | |||
| 日本電気硝子㈱ | 4,555 | 4,297 | 同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得により増加しております。 | 無 |
| 26,939 | 14,985 | |||
| 菊水化学工業㈱ | 58,000 | 58,000 | 同社は当社のプラント事業における工業炉の販売先であり、同社との取引の強化・拡大を目的として保有しております。 | 有 |
| 22,562 | 21,982 | |||
| ジャニス工業㈱ | 40,000 | 40,000 | 安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。 | 有 |
| 21,800 | 15,640 | |||
| 大宝運輸㈱ | 3,500 | 3,500 | 安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。 | 有 |
| 14,087 | 13,177 | |||
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 684 | 95,684 | 株式に係る業務等を行っており、同社から提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して、同社株式を保有しております。また、当社の政策保有株式の縮減方針に基づき、当事業年度において一部株式を売却しております。 | 有 |
| 487 | 46,311 | |||
| MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | － | 24,723 | 当社の政策保有株式の縮減方針に基づき、当事業年度において全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 79,731 |
(注) １.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し、記載しています。
３.㈱十六フィナンシャルグループは2026年３月31日付で、普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。
４.㈱名古屋銀行は2025年９月30日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 546,153 | 12 | 422,698 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | （注） |
| 非上場株式以外の株式 | 15,606 | 28,228 | 458,172 |
(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略は、「絶えず変化する時代の中、常に挑戦し続け、自ら創造することができる人材の確保、育成こそが企業の最大の資源であり成長・発展の根源である」という考えに立脚して、適材適所、公平な能力評価そして働きがい、生きがいのある職場作りに重点を置いております。
①採用方針
当社グループでは、採用方針の大枠では中期経営計画での人員計画に基づき、翌年度につきましては年度計画における各部門の人員計画により採用人員数を決定しております。人材の採用にあたっては、企業グループ各社においても独自に採用を行っております。企業の発展に必要な人材確保のため、新卒者を対象とした定期採用と中途採用の双方を行っており、いずれもバイタリティに富む人材の採用に努めております。
②具体的な採用方法
(a)定期採用会社説明会・就職情報サイト・ホームページ等により、広く門戸を開放し採用を行っております。
(b)ホームページ等での告知に加えて、転職エージェントを活用することにより即戦力として対応できる優秀な人材を業界内外から積極的に採用しております。
③人材教育
社員に対して会社の経営方針の理解とその実現に向けて、自己の責務を認識させるとともに、業務遂行に必要な知識、技術、技能を習得させ、広い視野と高い資質を有する社員の育成を図り、会社業績の発展のため、階層別教育(新人社員研修、管理職研修など)、職能別教育（業務に必要な資格取得、従業員個人のスキルアップ）、共通教育（コンプライアンス研修など)、職場内研修（ＯＪＴ）、社内集合研修、外部研修、e-ラーニング等による種々の教育制度を実施しております。
④人員配置
人材の配置につきましては、当社グループの人事政策の基本である「適材適所」を重点に、活性化を図っております。毎年10月に実施する直属の上司とのキャリア面談結果を踏まえ、本人のキャリアプラン、各部門間のバランスを加味して決定します。
⑤派遣社員
最少の正社員で最大の成果を上げるため、必要に応じて派遣社員を有効に活用しております。
⑥給与制度
当社の給与制度は、従業員の職務能力や勤務実績を評価して職能等級や賃金（給与、賞与）、役職を決定し、人事労務管理の公正を期し、かつ従業員の能力開発に資することを目的とする給与体系であります。また、中途採用者について入社後１年間は年俸制による給与体系であります。
⑦従業員持株会制度
従業員の中長期的な企業価値向上への参加意識を高めるとともに、各従業員の財産形成の一助とするため、「従業員持株会」制度を設けております。本制度では、従業員の拠出金に対して会社から一定割合の奨励金を付与しており、自社の成長と従業員の利益が連動する環境を整備しています。
⑧インセンティブ・プラン
当社及び美州興産株式会社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む）に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 耐火物セラミックス事業 | 165 | （ 8） |
| プラント事業 | 73 | （－） |
| 建材及び舗装用材事業 | 53 | （－） |
| 不動産賃貸事業 | 1 | （－） |
| 全社（共通） | 54 | （－） |
| 合計 | 346 | （ 8） |
（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門及び技術研究所の従業員であります。
②提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 279 | （ 8） | 42.5 | 16.7 | 6,824 | 3.1 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 耐火物セラミックス事業 | 165 | （ 8） |
| プラント事業 | 60 | （－） |
| 不動産賃貸事業 | 1 | （－） |
| 全社（共通） | 53 | （－） |
| 合計 | 279 | （ 8） |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門及び技術研究所の従業員であります。
③労働組合の状況
当社グループの労働組合は、美濃窯業新労組と称し、セラミックス産業労働組合連合会に属しており、2026年３月31日現在における組合員は213人であります。
なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社グループは、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| － | 100.0 | － | － | － |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために監査法人主催の研修会への参加や会計専門書の定期購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,176,272 | 4,899,686 |
| 受取手形 | 117,394 | 24,122 |
| 電子記録債権 | 1,454,590 | 1,248,957 |
| 売掛金 | 3,515,314 | 3,633,099 |
| 契約資産 | 404,377 | 131,565 |
| 棚卸資産 | ※１ 3,172,273 | ※１ 3,001,485 |
| 未収法人税等 | － | 3,993 |
| 未収消費税等 | 49,050 | 10,804 |
| その他 | 52,154 | 57,419 |
| 貸倒引当金 | △1,645 | △1,202 |
| 流動資産合計 | 12,939,781 | 13,009,930 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,580,664 | 2,554,545 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 941,164 | 874,955 |
| 土地 | 2,079,228 | 2,078,375 |
| 建設仮勘定 | 72,959 | 44,123 |
| その他（純額） | ※３ 52,942 | ※３ 60,634 |
| 有形固定資産合計 | ※２ 5,726,958 | ※２ 5,612,634 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 8,730 | 3,741 |
| その他 | 37,214 | 33,334 |
| 無形固定資産合計 | 45,944 | 37,076 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,177,854 | 3,334,898 |
| 繰延税金資産 | 74,325 | 47,155 |
| その他 | 371,723 | 241,075 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 投資その他の資産合計 | 2,623,900 | 3,623,126 |
| 固定資産合計 | 8,396,804 | 9,272,837 |
| 資産合計 | 21,336,585 | 22,282,768 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,314,087 | 1,176,154 |
| 電子記録債務 | 935,210 | 596,044 |
| 短期借入金 | 1,180,000 | 1,080,000 |
| １年内償還予定の社債 | 60,000 | 30,000 |
| 未払法人税等 | 221,248 | 404,343 |
| 未払消費税等 | 23,662 | 115,381 |
| 契約負債 | 286,001 | 198,573 |
| 賞与引当金 | 360,046 | 389,335 |
| 製品保証引当金 | 59,321 | 49,448 |
| 工事損失引当金 | － | 360 |
| その他 | 734,903 | 653,445 |
| 流動負債合計 | 5,174,479 | 4,693,084 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 230,000 | 200,000 |
| 長期借入金 | － | 100,000 |
| 株式給付引当金 | 33,485 | 35,100 |
| 役員株式給付引当金 | 64,595 | 86,859 |
| 役員退職慰労引当金 | 61,179 | 63,354 |
| 退職給付に係る負債 | 675,819 | 793,934 |
| 資産除去債務 | 61,250 | 61,734 |
| 繰延税金負債 | － | 17,109 |
| その他 | 528,186 | 460,149 |
| 固定負債合計 | 1,654,516 | 1,818,244 |
| 負債合計 | 6,828,996 | 6,511,329 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 877,000 | 877,000 |
| 資本剰余金 | 1,047,029 | 1,047,029 |
| 利益剰余金 | 12,354,457 | 13,179,620 |
| 自己株式 | △503,791 | △501,677 |
| 株主資本合計 | 13,774,694 | 14,601,971 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 732,812 | 1,169,803 |
| 繰延ヘッジ損益 | 81 | △335 |
| その他の包括利益累計額合計 | 732,894 | 1,169,467 |
| 純資産合計 | 14,507,589 | 15,771,439 |
| 負債純資産合計 | 21,336,585 | 22,282,768 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 15,058,799 | ※１ 16,154,540 |
| 売上原価 | ※２,※３ 11,034,976 | ※２,※３,※４ 12,047,646 |
| 売上総利益 | 4,023,823 | 4,106,894 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造及び発送費 | 446,608 | 466,848 |
| 貸倒引当金繰入額 | △511 | △442 |
| 製品保証引当金繰入額 | 38,462 | 10,030 |
| 人件費 | 985,657 | 1,032,512 |
| 賞与引当金繰入額 | 131,877 | 142,361 |
| 株式給付引当金繰入額 | 3,905 | 5,371 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 20,459 | 23,353 |
| 退職給付費用 | 46,285 | 53,567 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,024 | 3,241 |
| 旅費及び交通費 | 86,112 | 80,320 |
| 減価償却費 | 16,641 | 16,248 |
| 研究開発費 | ※２ 316,100 | ※２ 315,146 |
| その他 | 350,922 | 358,311 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,447,547 | 2,506,870 |
| 営業利益 | 1,576,275 | 1,600,024 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,494 | 6,948 |
| 受取配当金 | 65,289 | 81,963 |
| 受取保険金 | 25,931 | 6,416 |
| その他 | 34,325 | 19,446 |
| 営業外収益合計 | 127,040 | 114,775 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,113 | 14,411 |
| 固定資産除却損 | 3,250 | 5,657 |
| その他 | 10,904 | 5,705 |
| 営業外費用合計 | 23,269 | 25,774 |
| 経常利益 | 1,680,047 | 1,689,024 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※５ 649 | ※５ 5,601 |
| 投資有価証券売却益 | 46 | 183,467 |
| 特別利益合計 | 696 | 189,068 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※６ 3,334 |
| 投資有価証券売却損 | － | 4,102 |
| 減損損失 | － | ※７ 163,824 |
| 特別損失合計 | － | 171,261 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,680,743 | 1,706,831 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 445,152 | 600,021 |
| 法人税等調整額 | 18,071 | △143,797 |
| 法人税等合計 | 463,224 | 456,223 |
| 当期純利益 | 1,217,519 | 1,250,607 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,217,519 | 1,250,607 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 1,217,519 | 1,250,607 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 61,986 | 436,990 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,259 | △417 |
| その他の包括利益合計 | ※ 58,727 | ※ 436,573 |
| 包括利益 | 1,276,246 | 1,687,180 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,276,246 | 1,687,180 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 877,000 | 1,047,029 | 11,498,566 | △504,347 | 12,918,248 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △361,628 | △361,628 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,217,519 | 1,217,519 | |||
| 自己株式の取得 | △12 | △12 | |||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | 568 | 568 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 855,890 | 555 | 856,445 |
| 当期末残高 | 877,000 | 1,047,029 | 12,354,457 | △503,791 | 13,774,694 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 670,826 | 3,341 | 674,167 | 13,592,416 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △361,628 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,217,519 | |||
| 自己株式の取得 | △12 | |||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | 568 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 61,986 | △3,259 | 58,727 | 58,727 |
| 当期変動額合計 | 61,986 | △3,259 | 58,727 | 915,173 |
| 当期末残高 | 732,812 | 81 | 732,894 | 14,507,589 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 877,000 | 1,047,029 | 12,354,457 | △503,791 | 13,774,694 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △425,444 | △425,444 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,250,607 | 1,250,607 | |||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | 2,114 | 2,114 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 825,162 | 2,114 | 827,276 |
| 当期末残高 | 877,000 | 1,047,029 | 13,179,620 | △501,677 | 14,601,971 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 732,812 | 81 | 732,894 | 14,507,589 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △425,444 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,250,607 | |||
| 自己株式の取得 | － | |||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | 2,114 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 436,990 | △417 | 436,573 | 436,573 |
| 当期変動額合計 | 436,990 | △417 | 436,573 | 1,263,850 |
| 当期末残高 | 1,169,803 | △335 | 1,169,467 | 15,771,439 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,680,743 | 1,706,831 |
| 減価償却費 | 445,092 | 486,184 |
| 減損損失 | - | 163,824 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △511 | △442 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △47,090 | 29,289 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | － | 360 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 225 | △9,873 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2,510 | 1,615 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 21,458 | 22,264 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,024 | 2,175 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 49,637 | 118,115 |
| 受取利息及び受取配当金 | △66,784 | △88,911 |
| 支払利息 | 9,113 | 14,411 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △46 | △179,365 |
| 固定資産除却損 | 3,250 | 5,657 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △649 | △2,266 |
| 受取保険金 | △25,931 | △6,416 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 332,013 | 181,119 |
| 契約資産の増減額（△は増加） | △404,377 | 272,811 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △384,756 | 170,787 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,473 | △478,666 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △40,268 | △13,727 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 370 | △73 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 71,173 | △87,427 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △80,164 | 91,719 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 71,558 | △71,558 |
| その他 | △45,400 | 205,563 |
| 小計 | 1,580,717 | 2,534,002 |
| 利息及び配当金の受取額 | 67,007 | 87,985 |
| 利息の支払額 | △9,261 | △14,653 |
| 保険金の受取額 | 25,931 | 6,416 |
| 補助金の受取額 | 19,202 | 1,085 |
| 災害による損失の支払額 | △5,610 | △690 |
| 法人税等の支払額 | △483,884 | △427,974 |
| 法人税等の還付額 | 9,915 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,204,020 | 2,186,171 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △22,415 | △172,426 |
| 定期預金の払戻による収入 | 22,415 | 172,415 |
| 有価証券の償還による収入 | 200,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △583,658 | △633,591 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △3,650 | △2,360 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 650 | 11,008 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,985 | △2,110 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △127,338 | △637,839 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 6,997 | 285,417 |
| その他 | 1,743 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △513,240 | △979,485 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社債の償還による支出 | △60,000 | △60,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △12 | － |
| 配当金の支払額 | △359,493 | △423,325 |
| 長期借入れによる収入 | － | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △100,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △419,506 | △483,325 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △144 | 43 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 271,128 | 723,403 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,882,727 | 4,153,856 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,153,856 | ※ 4,877,259 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社 すべての子会社を連結しております。
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
移動平均法を採用しております。
ｂ 未成工事支出金
個別法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ 製品保証引当金
プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるために、その損失見込額を計上しております。
ホ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ヘ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ト 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
耐火物セラミックス事業・建材及び舗装用材事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
プラント事業・建材及び舗装用材事業
顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。
なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
ハ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年）において均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
１．工事契約に係る収益認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 一定の期間にわたり充足される履行義務として計上した収益 | 596,376 | 122,634 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足度に係る進捗度の見積りの方法は、主として工事原価総額の見積りに対する工事原価の割合（インプット法）で算出しております。
この工事原価総額は、過去に施工した工事の予算及び実績を基礎とした費目毎の見積単価と見積数量を主要な仮定として、個々の案件に特有の事象を織り込んだ実行予算として見積もっております。また、進捗度の見積りに重要な影響を与える実際工事原価の集計については、月次での管理部門によるモニタリングを実施しております。
しかしながら、当連結会計年度末では予見できなかった材料費及び外注費等の高騰や、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生などの不測の事態により、工事原価総額の見積りや決算日における進捗度の見積りに変動が生じる場合、翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 5,772,903 | 5,649,710 |
| 減損損失 | － | 163,824 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
減損の兆候の判定は、資産又は資産グループを使用した営業活動から生じた損益や、経営環境及び市場価格の状況など、当社が利用可能な情報に基づいて判定を行っております。減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識すべきと判断しております。
当連結会計年度において減損損失を認識すべきであると判断された有形固定資産及び無形固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、市場の成長率とこれに伴う将来の販売数量であります。また、正味売却価額については、外部の専門家である不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて算定しており、鑑定評価額の算定における主要な仮定は、土地の市場価格であります。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提として経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（後発事象に関する会計基準）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた19,202千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「災害による損失」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「災害による損失」に表示していた5,380千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「補助金収入」、「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて表示しておりました「補助金収入」△19,202千円、「災害による損失」5,380千円、「その他」△31,578千円は、「その他」△45,400千円として組み替えております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,112千円、当連結会計年度56,276千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度129,800株、当連結会計年度127,900株、期中平均株式数は、前連結会計年度129,800株、当連結会計年度128,660株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度71,113千円、当連結会計年度69,835千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度250,400株、当連結会計年度245,900株、期中平均株式数は、前連結会計年度251,599株、当連結会計年度248,401株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 1,429,856千円 | 1,345,350千円 |
| 仕掛品 | 272,543千円 | 252,600千円 |
| 未成工事支出金 | 421,114千円 | 286,367千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,048,758千円 | 1,117,167千円 |
※２ 有形固定資産から控除した減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 8,447,112千円 | 8,769,017千円 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 その他（工具、器具及び備品） | 5,408千円 | 5,408千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 328,198千円 | 330,548千円 |
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上原価 | 49,541千円 | 82,457千円 |
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| －千円 | 360千円 |
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | －千円 | 44千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 649千円 | 2,304千円 |
| 土地 | －千円 | 3,252千円 |
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | －千円 | 3,334千円 |
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 耐火物セラミックス 事業用資産 | 当社瑞浪工場 (岐阜県瑞浪市) | 建物及び構築物 | 51,405 |
| 機械装置及び運搬具 | 110,369 | ||
| その他 | 2,049 | ||
| 合計 | 163,824 | ||
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
当社瑞浪工場につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額等を基に算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 97,393千円 | 804,622千円 |
| 組替調整額 | △46千円 | △179,365千円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 97,347千円 | 625,256千円 |
| 法人税等及び税効果額 | △35,360千円 | △188,266千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 61,986千円 | 436,990千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 5,836千円 | 19,593千円 |
| 資産の取得原価調整額 | △10,523千円 | △20,200千円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △4,686千円 | △606千円 |
| 法人税等及び税効果額 | 1,427千円 | 189千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,259千円 | △417千円 |
| その他の包括利益合計 | 58,727千円 | 436,573千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首の株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度 末の株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,909,828 | — | — | 12,909,828 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首の株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度 末の株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,655,889 | 15 | 2,000 | 2,653,904 |
（注）１．当連結会計年度末の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式380,200株が含まれております。
２．当連結会計年度増加株式数の内訳は、以下のとおりであります。
端株の買取りによる増加 15株
３．当連結会計年度減少株式数の内訳は、以下のとおりであります。
「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度による
当社グループ従業員への割当に伴う減少 2,000株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 191,450 | 18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 |
| 2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 170,178 | 16.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 |
（注）１．2024年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,879千円が含まれております。
２．2024年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,094千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 202,086 | 19.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 |
（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,223千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首の株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度 末の株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,909,828 | — | — | 12,909,828 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首の株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度 末の株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,653,904 | — | 6,400 | 2,647,504 |
（注）１．当連結会計年度末の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式373,800株が含まれております。
２．当連結会計年度減少株式数の内訳は、以下のとおりであります。
「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」制度による
当社グループ役員への割り当てに伴う減少 1,900株
「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度による
当社グループ従業員への割当に伴う減少 4,500株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 202,086 | 19.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 |
| 2025年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 223,358 | 21.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 |
（注）１．2025年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,223千円が含まれております。
２．2025年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,902千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 223,358 | 21.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月９日 |
（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,849千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,176,272千円 | 4,899,686千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △22,415千円 | △22,426千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,153,856千円 | 4,877,259千円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
① 資 産
現金及び預金は、そのほとんどが円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。
受取手形、電子記録債権、売掛金は、そのほとんどが１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
未収法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の還付期日であります。
未収消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税仕入れに係るものであり、すべて１年以内の還付期日であります。
投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
② 負 債
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。
未払消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税売上に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は運転資金を目的とした資金調達であり、短期借入金は１年以内の支払期日であり、社債及び長期借入金の償還日は決算日後３年以内であります。変動金利の社債は、金利の変動リスクに晒されております。
③ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、主として、外貨建債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３.会計方針に関する事項」に記載されている「（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形、電子記録債権、売掛金については、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引相手の信用状況を調査把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他有価証券のうち債券については社内規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、内部規程に従い、当社グループ各社を含め、当社の経理部の管理の下に行っており、当該規程に記載のない目的でデリバティブ取引を行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券（※２） | |||
| その他有価証券 | 2,129,242 | 2,129,242 | － |
| 資産計 | 2,129,242 | 2,129,242 | － |
| (1）社債（１年以内償還予定の ものを含む） | 290,000 | 288,268 | △1,731 |
| (2）長期借入金（１年以内返済予定の ものを含む） | 100,000 | 100,051 | 51 |
| 負債計 | 390,000 | 388,320 | △1,680 |
| デリバティブ取引（※３） | 117 | 117 | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券（※２） | |||
| その他有価証券 | 3,284,782 | 3,284,782 | － |
| 資産計 | 3,284,782 | 3,284,782 | － |
| (1）社債（１年以内償還予定の ものを含む） | 230,000 | 226,134 | △3,865 |
| (2）長期借入金 | 100,000 | 99,285 | △714 |
| 負債計 | 330,000 | 325,420 | △4,580 |
| デリバティブ取引（※３） | △488 | △488 | － |
（※１）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未収又は未払法人税等、未収又は未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 区分 | 2025年３月31日 | 2026年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 48,612 | 50,116 |
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,171,034 | － | － | － |
| 受取手形 | 117,394 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 1,454,590 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,515,314 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | － | 9,801 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | － | 103,810 | 12,909 | 56,165 |
| 合計 | 9,258,333 | 113,611 | 12,909 | 56,165 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,895,925 | － | － | － |
| 受取手形 | 24,122 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 1,248,957 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,633,099 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | － | 208,562 | － | 194,140 |
| その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | － | 102,810 | 16,865 | 6,920 |
| 合計 | 9,802,104 | 311,372 | 16,865 | 201,060 |
４．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額及び償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,080,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 60,000 | 30,000 | － | 200,000 | － | － |
| 長期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 1,240,000 | 30,000 | － | 200,000 | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,080,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 30,000 | － | 200,000 | － | － | － |
| 長期借入金 | － | － | 100,000 | － | － | － |
| 合計 | 1,110,000 | － | 300,000 | － | － | － |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | 2,129,242 | － | － | 2,129,242 |
| デリバティブ取引 | － | 117 | － | 117 |
| 資産計 | 2,129,242 | 117 | － | 2,129,360 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式、その他 | 2,891,882 | － | － | 2,891,882 |
| 債券 | － | 392,900 | － | 392,900 |
| デリバティブ取引 | － | △488 | － | △488 |
| 資産計 | 2,891,882 | 392,412 | － | 3,284,293 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債(１年以内償還予定のものを 含む) | － | 288,268 | － | 288,268 |
| 長期借入金(１年以内返済予定の ものを含む) | － | 100,051 | － | 100,051 |
| 負債計 | － | 388,320 | － | 388,320 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債(１年以内償還予定のものを 含む) | － | 226,134 | － | 226,134 |
| 長期借入金 | － | 99,285 | － | 99,285 |
| 負債計 | － | 325,420 | － | 325,420 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び上場投資信託の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式又は上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債(１年以内償還予定のものを含む)、長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)
これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,857,709 | 798,708 | 1,059,000 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 113,545 | 78,774 | 34,770 | |
| 小計 | 1,971,254 | 877,483 | 1,093,771 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 51,690 | 68,358 | △16,668 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 9,801 | 10,000 | △199 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 96,496 | 114,131 | △17,634 | |
| 小計 | 157,987 | 192,489 | △34,501 | |
| 合計 | 2,129,242 | 1,069,973 | 1,059,269 | |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,673,909 | 1,015,259 | 1,658,650 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 97,615 | 45,861 | 51,753 | |
| 小計 | 2,771,524 | 1,061,120 | 1,710,404 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 22,562 | 31,332 | △8,770 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 402,702 | 407,576 | △4,874 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 87,993 | 101,729 | △13,736 | |
| 小計 | 513,257 | 540,639 | △27,381 | |
| 合計 | 3,284,782 | 1,601,760 | 1,683,022 | |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 47 | 46 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | 200,000 | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 200,047 | 46 | － |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 209,378 | 175,403 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 72,463 | 8,063 | 4,102 |
| 合計 | 281,842 | 183,467 | 4,102 |
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価 (千円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 人民元 | 買掛金 | 36,832 4,764 15,366 | － － － | △54 99 72 |
| 合計 | 56,963 | － | 117 | ||
当連結会計年度(2026年３月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価 (千円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 人民元 | 買掛金 | 47,568 8,301 － | － － － | △488 △0 － |
| 合計 | 55,870 | － | △488 | ||
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社は、確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退職金制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、いずれも勤続１年以上の従業員を対象に退職金支給規程に基づき退職金を支給しております。
ただし、確定給付企業年金規約の受給権を取得した当社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から確定給付企業年金規約による支給額（一時金の場合は老齢給付金現価相当額）を控除した額を支給しております。また、退職年金規程の受給権を取得した一部の連結子会社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から退職年金規程による支給額（一時金の場合は年金現価相当額）を控除した額を支給しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 626,181 | 675,819 |
| 退職給付費用 | 123,606 | 193,831 |
| 退職給付の支払額 | △45,009 | △42,068 |
| 制度への拠出額 | △30,753 | △33,647 |
| その他 | 1,795 | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 675,819 | 793,934 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,104,109 | 1,228,857 |
| 年金資産 | △428,290 | △434,922 |
| 675,819 | 793,934 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 675,819 | 793,934 |
| 退職給付に係る負債 | 675,819 | 793,934 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 675,819 | 793,934 |
(3）退職給付費用
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 123,606 | 193,831 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 減損損失 | 18,334千円 | 55,926千円 |
| 貸倒引当金 | 503千円 | 378千円 |
| 賞与引当金 | 111,895千円 | 124,073千円 |
| 工事損失引当金 | —千円 | 112千円 |
| 製品保証引当金 | 18,330千円 | 15,735千円 |
| 退職給付に係る負債 | 214,010千円 | 251,282千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 45,490千円 | 22,342千円 |
| 長期未払金 | 87,912千円 | 81,200千円 |
| 資産除去債務 | 21,037千円 | 21,189千円 |
| 繰越欠損金 | 635千円 | 34,853千円 |
| その他 | 163,618千円 | 191,770千円 |
| 繰延税金資産小計 | 681,766千円 | 798,865千円 |
| 評価性引当額 | △228,753千円 | △217,163千円 |
| 繰延税金資産合計 | 453,013千円 | 581,701千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △316,004千円 | △504,270千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △33,741千円 | △29,869千円 |
| その他 | △28,942千円 | △17,515千円 |
| 繰延税金負債合計 | △378,688千円 | △551,656千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 74,325千円 | 30,045千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.1％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5％ | △0.6％ |
| 住民税均等割等 | 0.6％ | 0.6％ |
| 税額控除 | △5.2％ | △3.2％ |
| 評価性引当額の増減 | 1.9％ | △0.8％ |
| 税率変更による影響 | △0.3％ | △0.4％ |
| その他 | 0.5％ | 0.6％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.5％ | 26.7％ |
（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等（土地を含む）を賃貸しております。
2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,037千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,660千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,220,132 | 3,173,121 |
| 期中増減額 | △47,010 | △46,800 | |
| 期末残高 | 3,173,121 | 3,126,321 | |
| 期末時価 | 7,419,595 | 7,619,974 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．主な変動
（前期）
増加の理由はＥＳビル空調機、エレベーター更新などによる39,342千円であります。
減少の理由は減価償却費などによる86,353千円であります。
（当期）
増加の理由はＥＳビル空調機更新、機械駐車場改修工事などによる42,080千円であります。
減少の理由は減価償却費などによる88,881千円であります。
３．時価の算定方法
主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメント別に分解した収益の情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：千円)
| 当連結会計年度（期首） （2024年４月１日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形 | 225,733 | 117,394 |
| 電子記録債権 | 1,504,101 | 1,454,590 |
| 売掛金 | 3,689,478 | 3,515,314 |
| 契約資産 | — | 404,377 |
| 契約負債 | 214,828 | 286,001 |
（注） 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は213,138千円であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：千円)
| 当連結会計年度（期首） （2025年４月１日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形 | 117,394 | 24,122 |
| 電子記録債権 | 1,454,590 | 1,248,957 |
| 売掛金 | 3,515,314 | 3,633,099 |
| 契約資産 | 404,377 | 131,565 |
| 契約負債 | 286,001 | 198,573 |
（注） 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は278,052千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物セラミックス事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。
「耐火物セラミックス事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務 諸表計上額 （注）３ | |||||
| 耐火物セラミックス事業 | プラント 事業 | 建材及び 舗装用材 事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 6,267,438 | 5,100,187 | 2,554,855 | － | 13,922,481 | 143,281 | 14,065,762 | － | 14,065,762 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 596,376 | － | － | 596,376 | － | 596,376 | － | 596,376 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,267,438 | 5,696,563 | 2,554,855 | － | 14,518,857 | 143,281 | 14,662,138 | － | 14,662,138 |
| その他の収益 | － | － | － | 396,661 | 396,661 | － | 396,661 | － | 396,661 |
| 外部顧客への売上高 | 6,267,438 | 5,696,563 | 2,554,855 | 396,661 | 14,915,518 | 143,281 | 15,058,799 | － | 15,058,799 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 914,825 | 93,743 | 4,797 | 4,689 | 1,018,055 | － | 1,018,055 | △1,018,055 | － |
| 計 | 7,182,263 | 5,790,306 | 2,559,653 | 401,351 | 15,933,574 | 143,281 | 16,076,855 | △1,018,055 | 15,058,799 |
| セグメント利益 | 343,419 | 825,140 | 214,897 | 195,037 | 1,578,495 | 28,192 | 1,606,688 | △30,412 | 1,576,275 |
| セグメント資産 | 7,148,618 | 1,391,370 | 1,025,888 | 3,235,252 | 12,801,129 | － | 12,801,129 | 8,535,456 | 21,336,585 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 322,236 | 24,914 | 9,066 | 88,874 | 445,092 | － | 445,092 | － | 445,092 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 641,269 | 21 | 27,784 | 40,326 | 709,401 | － | 709,401 | 2,500 | 711,901 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△30,412千円は、主に棚卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額8,535,456千円には、セグメント間取引消去△978,098千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,513,554千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,500千円は、主に当社のシステムに係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務 諸表計上額 （注）３ | |||||
| 耐火物セラミックス事業 | プラント 事業 | 建材及び 舗装用材 事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 6,992,933 | 6,341,555 | 2,230,260 | － | 15,564,749 | 71,835 | 15,636,584 | － | 15,636,584 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 89,314 | 33,320 | － | 122,634 | － | 122,634 | － | 122,634 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,992,933 | 6,430,869 | 2,263,580 | － | 15,687,383 | 71,835 | 15,759,218 | － | 15,759,218 |
| その他の収益 | － | － | － | 395,321 | 395,321 | － | 395,321 | － | 395,321 |
| 外部顧客への売上高 | 6,992,933 | 6,430,869 | 2,263,580 | 395,321 | 16,082,705 | 71,835 | 16,154,540 | － | 16,154,540 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 816,311 | － | 1,195 | 4,689 | 822,197 | － | 822,197 | △822,197 | － |
| 計 | 7,809,245 | 6,430,869 | 2,264,776 | 400,011 | 16,904,902 | 71,835 | 16,976,738 | △822,197 | 16,154,540 |
| セグメント利益 | 422,342 | 732,482 | 211,784 | 195,660 | 1,562,270 | 20,889 | 1,583,159 | 16,864 | 1,600,024 |
| セグメント資産 | 7,089,552 | 1,097,021 | 981,753 | 3,196,713 | 12,365,041 | － | 12,365,041 | 9,917,726 | 22,282,768 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 366,749 | 19,273 | 9,146 | 91,014 | 486,184 | － | 486,184 | － | 486,184 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 479,290 | 13,672 | 2,689 | 42,340 | 537,992 | － | 537,992 | 5,927 | 543,920 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額16,864千円は、主に棚卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額9,917,726千円には、セグメント間取引消去△1,017,010千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,934,737千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,927千円は、主に当社のシステムに係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「耐火物事業」としていた報告セグメントの名称を「耐火物セラミックス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 太平洋セメント株式会社 | 2,094,300 | 耐火物セラミックス事業、プラント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 耐火物セラミックス事業 | プラント 事業 | 建材及び 舗装用材事業 | 不動産 賃貸事業 | その他 | 調整用 | 合計 | |
| 減損損失 | 163,824 | － | － | － | － | － | 163,824 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 耐火物セラミックス事業 | プラント 事業 | 建材及び 舗装用材事業 | 不動産 賃貸事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | 4,989 | － | － | － | － | 4,989 |
| 当期末残高 | － | 8,730 | － | － | － | － | 8,730 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 耐火物セラミックス事業 | プラント 事業 | 建材及び 舗装用材事業 | 不動産 賃貸事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | 4,989 | － | － | － | － | 4,989 |
| 当期末残高 | － | 3,741 | － | － | － | － | 3,741 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,414円56銭 | 1,536円83銭 |
| １株当たり当期純利益 | 118円73銭 | 121円90銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度380,200株、当連結会計年度373,800株）。
また、同様に「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度381,399株、当連結会計年度377,061株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,217,519 | 1,250,607 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,217,519 | 1,250,607 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,254 | 10,259 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 14,507,589 | 15,771,439 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 14,507,589 | 15,771,439 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 10,255 | 10,262 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 美濃窯業株式会社 | 第８回無担保社債 | 2021.７.21 | 90,000 (60,000) | 30,000 (30,000) | 0.12 | なし | 2026.７.21 |
| 美濃窯業株式会社 | 第９回無担保社債 | 2024.３.28 | 200,000 | 200,000 | 1.35 （注２） | なし | 2029.３.28 |
| 合計 | － | － | 290,000 (60,000) | 230,000 (30,000) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．当該利率は変動金利であり、当期末時点の適用利率を記載しております。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 30,000 | — | 200,000 | — | — |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,080,000 | 1,080,000 | 0.844 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 100,000 | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 100,000 | 1.440 | 2028.５.31 |
| 合計 | 1,180,000 | 1,180,000 | － | － |
（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （千円） | 3,849,000 | 7,831,862 | 11,216,342 | 16,154,540 |
| 税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益 | （千円） | 379,372 | 828,202 | 1,209,332 | 1,706,831 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益 | （千円） | 261,341 | 584,552 | 858,997 | 1,250,607 |
| １株当たり中間（当期）（四半期）純利益 | （円） | 25.48 | 56.99 | 83.74 | 121.90 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 25.48 | 31.51 | 26.75 | 38.17 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,927,591 | 3,800,415 |
| 受取手形 | 90,339 | 19,468 |
| 電子記録債権 | 1,391,383 | 1,150,530 |
| 売掛金 | ※２ 2,803,626 | ※２ 2,996,348 |
| 契約資産 | 404,377 | 98,245 |
| 製品 | 1,278,129 | 1,205,030 |
| 仕掛品 | 255,143 | 239,524 |
| 未成工事支出金 | 355,541 | 189,851 |
| 原材料及び貯蔵品 | 903,879 | 947,093 |
| 前払費用 | 27,128 | 11,825 |
| 関係会社短期貸付金 | 100,000 | － |
| 未収消費税等 | 49,050 | － |
| その他 | ※２ 23,467 | ※２ 47,814 |
| 貸倒引当金 | △1,730 | △1,270 |
| 流動資産合計 | 10,607,930 | 10,704,877 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 2,333,991 | 2,327,603 |
| 構築物 | 188,240 | 171,063 |
| 焼成窯 | 402,130 | 378,414 |
| 機械及び装置 | 532,888 | 491,898 |
| 車両運搬具 | 7,841 | 6,202 |
| 工具、器具及び備品 | ※１ 50,778 | ※１ 59,305 |
| 土地 | 2,007,366 | 2,011,452 |
| 建設仮勘定 | 72,959 | 44,123 |
| 有形固定資産合計 | 5,596,196 | 5,490,064 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,613 | 2,523 |
| その他 | 11,671 | 11,264 |
| 無形固定資産合計 | 15,285 | 13,788 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,901,247 | 2,881,613 |
| 関係会社株式 | 496,924 | 496,924 |
| 出資金 | 65 | 65 |
| 関係会社長期貸付金 | 170,000 | 270,000 |
| 長期前払費用 | 10,691 | 10,367 |
| 繰延税金資産 | 36,911 | － |
| その他 | 221,471 | 225,143 |
| 投資その他の資産合計 | 2,837,311 | 3,884,113 |
| 固定資産合計 | 8,448,793 | 9,387,966 |
| 資産合計 | 19,056,723 | 20,092,843 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 電子記録債務 | 716,177 | 442,199 |
| 買掛金 | 1,070,742 | ※２ 973,128 |
| 短期借入金 | 1,180,000 | 1,080,000 |
| １年内償還予定の社債 | 60,000 | 30,000 |
| 未払金 | 132,721 | 186,948 |
| 未払費用 | ※２ 167,012 | ※２ 181,102 |
| 未払法人税等 | 172,900 | 362,600 |
| 未払消費税等 | － | 106,135 |
| 前受金 | 20,540 | 20,467 |
| 契約負債 | 213,743 | 132,727 |
| 預り金 | 14,500 | 16,153 |
| 賞与引当金 | 303,000 | 338,000 |
| 製品保証引当金 | 52,750 | 43,540 |
| 工事損失引当金 | － | 360 |
| その他 | 341,654 | 206,478 |
| 流動負債合計 | 4,445,743 | 4,119,840 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 230,000 | 200,000 |
| 長期借入金 | － | 100,000 |
| 関係会社長期借入金 | 200,000 | 200,000 |
| 株式給付引当金 | 27,268 | 28,608 |
| 役員株式給付引当金 | 55,215 | 76,151 |
| 退職給付引当金 | 620,344 | 732,337 |
| 資産除去債務 | 52,778 | 53,257 |
| 繰延税金負債 | － | 21,239 |
| その他 | 440,270 | 443,793 |
| 固定負債合計 | 1,625,877 | 1,855,387 |
| 負債合計 | 6,071,620 | 5,975,228 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 877,000 | 877,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 774,663 | 774,663 |
| その他資本剰余金 | 389,394 | 389,394 |
| 資本剰余金合計 | 1,164,058 | 1,164,058 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 219,250 | 219,250 |
| その他利益剰余金 | ||
| 特別積立金 | 1,750,000 | 1,750,000 |
| 退職給与積立金 | 120,000 | 120,000 |
| 配当準備積立金 | 50,000 | 50,000 |
| 研究開発積立金 | 50,000 | 50,000 |
| 固定資産圧縮積立金 | 74,217 | 65,377 |
| 繰越利益剰余金 | 8,506,380 | 9,238,928 |
| 利益剰余金合計 | 10,769,848 | 11,493,555 |
| 自己株式 | △501,873 | △499,759 |
| 株主資本合計 | 12,309,033 | 13,034,854 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 675,987 | 1,083,095 |
| 繰延ヘッジ損益 | 81 | △335 |
| 評価・換算差額等合計 | 676,069 | 1,082,760 |
| 純資産合計 | 12,985,102 | 14,117,615 |
| 負債純資産合計 | 19,056,723 | 20,092,843 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 12,087,643 | ※１ 13,636,707 |
| 売上原価 | ※１ 8,879,779 | ※１ 10,279,088 |
| 売上総利益 | 3,207,863 | 3,357,618 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,866,995 | ※２ 1,947,491 |
| 営業利益 | 1,340,868 | 1,410,127 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 1,374 | ※１ 3,045 |
| 有価証券利息 | 419 | 1,434 |
| 受取配当金 | 125,065 | 132,118 |
| 受取保険金 | 11,668 | 12,338 |
| その他 | 31,491 | 11,377 |
| 営業外収益合計 | 170,018 | 160,314 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 8,167 | ※１ 12,697 |
| 社債利息 | 1,926 | 2,693 |
| 固定資産除却損 | 1,282 | 5,217 |
| その他 | 6,235 | 3,086 |
| 営業外費用合計 | 17,611 | 23,695 |
| 経常利益 | 1,493,275 | 1,546,745 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 649 | ※３ 2,304 |
| 投資有価証券売却益 | 46 | 172,323 |
| 特別利益合計 | 696 | 174,628 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※４ 3,334 |
| 減損損失 | － | ※５ 163,824 |
| 特別損失合計 | － | 167,159 |
| 税引前当期純利益 | 1,493,971 | 1,554,214 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 361,380 | 518,699 |
| 法人税等調整額 | 8,349 | △113,636 |
| 法人税等合計 | 369,730 | 405,062 |
| 当期純利益 | 1,124,241 | 1,149,152 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | ||
| 当期首残高 | 877,000 | 774,663 | 389,394 | 1,164,058 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 税率変更による積立金の調整額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － |
| 当期末残高 | 877,000 | 774,663 | 389,394 | 1,164,058 |
| 株主資本 | ||||||||
| 利益剰余金 | ||||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||
| 特別積立金 | 退職給与 積立金 | 配当準備 積立金 | 研究開発 積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||
| 当期首残高 | 219,250 | 1,750,000 | 120,000 | 50,000 | 50,000 | 70,004 | 7,747,981 | 10,007,235 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △361,628 | △361,628 | ||||||
| 当期純利益 | 1,124,241 | 1,124,241 | ||||||
| 税率変更による積立金の調整額 | △857 | 857 | － | |||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 13,186 | △13,186 | － | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △8,115 | 8,115 | － | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 4,213 | 758,399 | 762,612 |
| 当期末残高 | 219,250 | 1,750,000 | 120,000 | 50,000 | 50,000 | 74,217 | 8,506,380 | 10,769,848 |
| （単位：千円） | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △502,428 | 11,545,865 | 623,430 | 3,341 | 626,771 | 12,172,636 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △361,628 | △361,628 | ||||
| 当期純利益 | 1,124,241 | 1,124,241 | ||||
| 税率変更による積立金の調整額 | － | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 自己株式の取得 | △12 | △12 | △12 | |||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | 568 | 568 | 568 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 52,557 | △3,259 | 49,297 | 49,297 | ||
| 当期変動額合計 | 555 | 763,168 | 52,557 | △3,259 | 49,297 | 812,466 |
| 当期末残高 | △501,873 | 12,309,033 | 675,987 | 81 | 676,069 | 12,985,102 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | ||
| 当期首残高 | 877,000 | 774,663 | 389,394 | 1,164,058 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 税率変更による積立金の調整額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － |
| 当期末残高 | 877,000 | 774,663 | 389,394 | 1,164,058 |
| 株主資本 | ||||||||
| 利益剰余金 | ||||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||
| 特別積立金 | 退職給与 積立金 | 配当準備 積立金 | 研究開発 積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||
| 当期首残高 | 219,250 | 1,750,000 | 120,000 | 50,000 | 50,000 | 74,217 | 8,506,380 | 10,769,848 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △425,444 | △425,444 | ||||||
| 当期純利益 | 1,149,152 | 1,149,152 | ||||||
| 税率変更による積立金の調整額 | － | － | － | |||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | － | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △8,840 | 8,840 | － | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △8,840 | 732,547 | 723,707 |
| 当期末残高 | 219,250 | 1,750,000 | 120,000 | 50,000 | 50,000 | 65,377 | 9,238,928 | 11,493,555 |
| （単位：千円） | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △501,873 | 12,309,033 | 675,987 | 81 | 676,069 | 12,985,102 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △425,444 | △425,444 | ||||
| 当期純利益 | 1,149,152 | 1,149,152 | ||||
| 税率変更による積立金の調整額 | － | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | |||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | 2,114 | 2,114 | 2,114 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 407,108 | △417 | 406,690 | 406,690 | ||
| 当期変動額合計 | 2,114 | 725,821 | 407,108 | △417 | 406,690 | 1,132,512 |
| 当期末残高 | △499,759 | 13,034,854 | 1,083,095 | △335 | 1,082,760 | 14,117,615 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法
②未成工事支出金
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金
プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
(4）工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
耐火物セラミックス事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
プラント事業
顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。
なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1） 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
③ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(2）消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
１．工事契約に係る収益認識
（1）財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 一定の期間にわたり充足される履行義務として計上した収益 | 596,376 | 89,314 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る収益認識に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．工事契約に係る収益認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．固定資産の減損
（1）財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 5,611,481 | 5,503,852 |
| 減損損失 | － | 163,824 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
(損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた19,202千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「災害による損失」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「災害による損失」に表示していた5,380千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額（工具、器具及び備品） | 5,408千円 | 5,408千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 関係会社に対する短期金銭債権 | 30,408千円 | 37,102千円 |
| 関係会社に対する短期金銭債務 | 7千円 | 1,575千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 150,288千円 | 125,792千円 |
| 仕入高 | 5,610千円 | 1,195千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 1,984千円 | 2,403千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度52％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 荷造及び発送費 | 408,142千円 | 432,723千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △510千円 | △460千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 34,263千円 | 8,248千円 |
| 従業員給与及び手当 | 419,859千円 | 452,340千円 |
| 福利厚生費 | 96,317千円 | 104,001千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 92,837千円 | 107,789千円 |
| 役員報酬 | 161,196千円 | 163,930千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 2,075千円 | 1,767千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 20,584千円 | 20,936千円 |
| 退職給付費用 | 27,311千円 | 47,243千円 |
| 減価償却費 | 11,134千円 | 11,177千円 |
| 研究開発費 | 291,706千円 | 294,081千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 649千円 | 2,304千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | －千円 | 3,334千円 |
※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 耐火物セラミックス 事業用資産 | 当社瑞浪工場 (岐阜県瑞浪市) | 建物 | 44,038 |
| 構築物 | 7,366 | ||
| 機械及び装置 | 110,369 | ||
| 工具、器具及び備品 | 2,049 | ||
| 合計 | 163,824 | ||
当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
当社瑞浪工場につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額等を基に算定しております。
（有価証券関係）
子会社及び関係会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 496,924 | 496,924 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 減損損失 | 4,887千円 | 55,926千円 |
| 貸倒引当金 | 526千円 | 398千円 |
| 賞与引当金 | 92,293千円 | 105,996千円 |
| 工事損失引当金 | －千円 | 112千円 |
| 製品保証引当金 | 16,067千円 | 13,654千円 |
| 退職給付引当金 | 194,540千円 | 229,661千円 |
| 長期未払金 | 81,200千円 | 81,200千円 |
| 資産除去債務 | 16,551千円 | 16,701千円 |
| その他 | 133,202千円 | 157,542千円 |
| 繰延税金資産小計 | 539,271千円 | 661,194千円 |
| 評価性引当額 | △167,041千円 | △178,561千円 |
| 繰延税金資産合計 | 372,229千円 | 482,632千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △285,028千円 | △457,005千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △33,741千円 | △29,869千円 |
| その他 | △16,547千円 | △16,997千円 |
| 繰延税金負債合計 | △335,317千円 | △503,872千円 |
| 繰延税金資産（△負債）の純額 | 36,911千円 | △21,239千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.1％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.8％ | △1.8％ |
| 住民税均等割等 | 0.6％ | 0.6％ |
| 税額控除 | △5.5％ | △3.4％ |
| 評価性引当額の増減 | 1.2％ | 0.4％ |
| 税率変更による影響 | △0.3％ | △0.3％ |
| その他 | －％ | 0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.7％ | 26.1％ |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 期首 帳簿価額 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却 累計額 | 期末 取得原価 |
| 有形固定資産 | 建物 | 2,333,991 | 166,662 | 44,228 (44,038) | 128,822 | 2,327,603 | 1,896,476 | 4,224,079 |
| 構築物 | 188,240 | 8,565 | 7,371 (7,366) | 18,371 | 171,063 | 325,101 | 496,165 | |
| 焼成窯 | 402,130 | 173,504 | 75,037 (74,462) | 122,183 | 378,414 | 1,643,865 | 2,022,280 | |
| 機械及び装置 | 532,888 | 156,663 | 40,594 (35,907) | 157,058 | 491,898 | 4,203,937 | 4,695,836 | |
| 車両運搬具 | 7,841 | 2,800 | 0 | 4,438 | 6,202 | 100,067 | 106,269 | |
| 工具、器具及び備品 | 50,778 | 53,541 | 2,068 (2,049) | 42,946 | 59,305 | 650,049 | 709,355 | |
| 土地 | 2,007,366 | 4,086 | － | － | 2,011,452 | 1,695 | 2,013,148 | |
| 建設仮勘定 | 72,959 | 536,988 | 565,824 | － | 44,123 | － | 44,123 | |
| 計 | 5,596,196 | 1,102,813 | 735,123 (163,824) | 473,821 | 5,490,064 | 8,821,193 | 14,311,257 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 3,613 | 980 | － | 2,070 | 2,523 | ||
| その他 | 11,671 | － | － | 407 | 11,264 | |||
| 計 | 15,285 | 980 | － | 2,477 | 13,788 | |||
| 投資その他の資産 | 長期前払費用 | 5,152 | 3,240 | － | 1,678 | 6,713 | ||
| 計 | 5,152 | 3,240 | － | 1,678 | 6,713 |
(注）１．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
焼成窯
| （瑞浪工場） | 7.3m3シャトルキルン高温化改造 | 83,575千円 | |
|---|---|---|---|
| 機械装置 （四日市工場） | 生角立体倉庫クレーン及び電装関係更新 | 57,530千円 |
２．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
３．減価償却累計額には減損損失累計額593,501千円が含まれております。
４．長期前払費用については、非償却性資産は除いて記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,730 | 1,270 | 1,730 | 1,270 |
| 賞与引当金 | 303,000 | 338,000 | 303,000 | 338,000 |
| 製品保証引当金 | 52,750 | 43,540 | 52,750 | 43,540 |
| 工事損失引当金 | - | 360 | - | 360 |
| 株式給付引当金 | 27,268 | 2,702 | 1,361 | 28,608 |
| 役員株式給付引当金 | 55,215 | 20,936 | - | 76,151 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年４月１日から翌年３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎年６月 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 取次所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。 https://www.mino-ceramic.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）単元未満株式についての権利
当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第163期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月26日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月26日東海財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
第164期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月14日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2025年６月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月26日
美濃窯業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅川 昭久 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 橋本 健太郎 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 瑞浪工場の固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、会社グループは耐火物セラミックス事業用資産のうち、瑞浪工場（岐阜県瑞浪市）の固定資産に係る資産グループについて、減損損失を163,824千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載のとおり、会社グループは、減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識すべきと判断している。減損損失を認識すべきであると判断された有形固定資産及び無形固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定している。 会社グループは、瑞浪工場の固定資産の減損損失の金額の測定に際し、当該資産グループの使用価値よりも正味売却価額が高いことから、回収可能価額を正味売却価額により測定している。 割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、市場の成長率とこれに伴う将来の販売数量である。また、正味売却価額については、外部の専門家である不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて算定しており、鑑定評価額の算定における主要な仮定は、土地の市場価格である。 これらの主要な仮定は不確実性が高く、経営者による重要な判断を伴うものであり、また、不動産鑑定評価には高度な専門性を要する。 以上より、当監査法人は瑞浪工場の固定資産の減損が「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、瑞浪工場の固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損に関連する会社グループの内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・事業計画の主要な仮定である当該資産グループが属する市場の成長率の予測の合理性を評価するために、主要製品が関連する市場について利用可能な外部情報との整合性を検討した。 ・事業計画の主要な仮定である当該資産グループ製品の販売数量の予測の合理性を評価するために、事業部の責任者と協議を行うとともに、主要製品について過去実績及び直近の受注状況との比較並びに経営会議資料等との整合性を検討した。 ・会社グループは、瑞浪工場の固定資産の減損に際して、外部の証券会社にWACC(加重平均資本コスト）の算定を依頼し、専門家による報告書を入手し、使用価値を算定している。当該報告書に含まれるWACCについては、当監査法人の専門部署に専門的な見解の問合せを実施することで、その妥当性を検討した。 ・正味売却価額の算定の基礎となる鑑定評価額の合理性を評価するために、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。さらに、不動産鑑定評価書を閲覧し、外部専門家が採用した評価手法を理解するとともに、正味売却価額の見積りの前提条件や見積りに用いた仮定を理解した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、美濃窯業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、美濃窯業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月26日
美濃窯業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅川 昭久 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 橋本 健太郎 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第164期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美濃窯業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
瑞浪工場の固定資産の減損
注記事項「（重要な会計上の見積り）２.（固定資産の減損）」に記載されているとおり、会社は、耐火物セラミックス事業用資産のうち、瑞浪工場（岐阜県瑞浪市）の固定資産に係る資産グループについて、減損損失を163,824千円計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項とした決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（瑞浪工場の固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。