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    6954 ファナック株式会社 有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月22日
    【事業年度】 第57期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    【会社名】 ファナック株式会社
    【英訳名】 ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 賢治
    【本店の所在の場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
    【電話番号】 0555(84)5555
    【事務連絡者氏名】 法務部長 野々村 幸治
    【最寄りの連絡場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
    【電話番号】 0555(84)5555
    【事務連絡者氏名】 法務部長 野々村 幸治
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1)連結経営指標等

    年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円) 733,008 851,956 795,274 797,129 857,831
    経常利益 (百万円) 213,395 231,327 181,755 196,738 227,485
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 155,273 170,587 133,159 147,557 166,543
    包括利益 (百万円) 201,257 203,640 215,709 154,640 239,532
    純資産額 (百万円) 1,549,879 1,627,555 1,719,200 1,739,890 1,882,947
    総資産額 (百万円) 1,783,964 1,873,536 1,926,037 1,937,031 2,090,700
    １株当たり純資産額 (円) 1,601.31 1,695.19 1,803.59 1,847.86 1,998.45
    １株当たり当期純利益金額 (円) 161.90 178.55 140.23 157.31 178.47
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ― ― ― ― ―
    自己資本比率 (％) 86.1 86.2 88.6 89.0 89.2
    自己資本利益率 (％) 10.5 10.8 8.0 8.6 9.3
    株価収益率 (倍) 26.7 26.7 29.8 25.8 29.7
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 125,581 99,505 171,764 255,273 250,896
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △53,929 △77,998 △13,563 △134,084 △56,437
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △89,154 △127,924 △122,514 △136,618 △98,598
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 574,655 476,953 526,881 502,091 615,075
    従業員数［外、平均臨時雇用者数] (人) 8,675 9,432 9,970 10,113 10,040
    [1,985] [2,100] [2,009] [1,811] [1,682]

    (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２  2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2021年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

    (2)提出会社の経営指標等

    年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円) 578,260 635,002 474,794 485,284 568,830
    経常利益 (百万円) 159,216 231,896 129,018 154,927 200,431
    当期純利益 (百万円) 122,064 190,643 103,284 127,403 160,479
    資本金 (百万円) 69,014 69,014 69,014 69,014 69,014
    発行済株式総数 (株) 201,909,397 201,909,397 1,003,073,989 995,418,885 982,383,493
    純資産額 (百万円) 1,150,023 1,218,677 1,208,679 1,196,541 1,276,050
    総資産額 (百万円) 1,307,224 1,369,957 1,321,895 1,323,430 1,414,765
    １株当たり純資産額 (円) 1,199.07 1,278.89 1,278.15 1,282.10 1,367.45
    １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) (円) 485.70 535.66 84.14 94.39 107.09
    (246.02) (264.02) (40.26) (44.51) (51.33)
    １株当たり当期純利益金額 (円) 127.27 199.54 108.77 135.82 171.97
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ― ― ― ― ―
    自己資本比率 (％) 88.0 89.0 91.4 90.4 90.2
    自己資本利益率 (％) 10.8 16.1 8.5 10.6 13.0
    株価収益率 (倍) 34.0 23.9 38.5 29.9 30.8
    配当性向 (％) 76.3 53.7 77.4 69.5 62.3
    従業員数[外、平均臨時雇用者数] (人) 4,257 4,515 4,689 4,793 4,842
    [1,477] [1,418] [1,368] [1,262] [1,160]
    株主総利回り (％) 84.5 94.8 85.4 84.8 110.6
    （比較指標：配当込みTOPIX) (％) (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 (円) 28,790 24,930 5,334 4,847 7,175
    最低株価 (円) 18,740 18,850 3,603 3,624 3,038

    (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2021年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、「１株当たり配当額」、「最高株価」および「最低株価」は、当該株式分割前の実際の額を記載しております。

    ３　2025年度の１株当たり配当額107円09銭のうち、期末配当額55円76銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

    ４　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

    ２ 【沿革】

    年月 事業内容
    1972年５月 富士通株式会社よりNC部門が分離し設立、資本金20億円
    1974年７月 米国ゲティス社とのライセンス契約により、DCサーボモータの製造販売開始
    1975年６月 ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結
    1976年５月 ドイツに現地法人FANUC SERVICE GmbH（後のFANUC FA Europe S.A.）を設立
    1976年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
    1977年10月 日野地区に商品開発研究所を新設
    1977年11月 米国に現地法人FANUC AMERICA CORPORATIONを設立
    1978年５月 韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社KOREA FANUC CORPORATIONを設立
    1980年12月 本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびNC工作機械製造工場を建設移転
    1981年５月 ファナックパートロニクス株式会社を子会社化
    1982年６月 米国ゼネラル モーターズ社との共同出資によりGMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを設立
    1982年７月 富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更
    1982年９月 本社地区にモータ工場を建設
    1983年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
    1984年９月 本社地区に本館、CNC工場、産機工場、次世代技術研究所を建設
    1984年10月 東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転
    1984年11月 電動射出成形機を開発
    1986年３月 本社地区にロボット組立専用工場を建設
    1986年12月 米国ゼネラル エレクトリック社との共同出資により、GE Fanuc Automation Corporationを設立、同社の子会社であるGE Fanuc Automation Americas,Inc.およびGE Fanuc Automation Europe S.A.を順次設立
    1986年12月 台湾に現地法人TAIWAN FANUC CORPORATIONを設立
    1988年５月 商品開発研究所を本社地区に移転
    1989年５月 本社地区にレーザ研究所を開設
    1989年11月 茨城県に筑波工場を建設
    1991年12月 鹿児島県に隼人工場を建設
    1992年８月 合弁会社 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
    年月 事業内容
    1992年８月 GMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUC Robotics Corporationに改称（これに伴い、FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC Robotics Europe S.A.を子会社化）
    1992年12月 合弁会社BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD.を設立
    1997年12月 合弁会社SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.を設立
    1998年１月 KOREA FANUC CORPORATIONを子会社化
    1998年６月 ファナックサーボ株式会社を子会社化
    2000年４月 ファナック企業年金基金を設立
    2000年９月 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社化
    2001年３月 本社地区に新ロボショット工場を建設
    2004年１月 ヨーロッパのサービスおよびセールス（ロボマシン）の体制を再編し、サービスを統括するFANUC EUROPE GmbHおよびセールスを行うFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbHを設立
    2004年12月 GE Fanuc Automation Europe S.A.を再編し、CNCシステムに関する事業会社としてFanuc GE CNC Europe S.A.を設立
    2005年１月 名古屋支社を開設
    2005年５月 本社地区に新サーボ工場を建設
    2008年10月 本社地区に新CNC工場を建設
    2009年12月 ゼネラル エレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるCNCのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUC FA America CorporationとFANUC FA Europe S.A.が発足
    2010年７月 FANUC FA Europe S.A.がFANUC EUROPE GmbHを吸収合併
    2011年６月 本社地区に新ロボカット工場を建設
    2011年10月 本社地区に新ロボット工場を建設
    2012年４月 FANUC Robotics Europe S.A.、FANUC FA Europe S.A.およびFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbH３社を統合し、FANUC Europe Corporationを発足
    2012年４月 ファナック健康保険組合を設立
    2012年12月 筑波地区に新ロボドリル工場を建設
    2013年５月 FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC FA America Corporation２社を統合し、FANUC America Corporationを発足
    2016年４月 栃木県に壬生工場を建設
    2017年10月 壬生地区に新レーザ工場を建設
    2018年４月 筑波地区に新ロボット工場を建設
    2018年９月 新会社であるSHANGHAI-FANUC Robomachine CO., LTD.がSHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.からロボマシン部門を引き継ぎ、新たな連結子会社として事業開始

    ３ 【事業の内容】

    当社グループは、ファクトリー　オートメーション（FA）の総合的なサプライヤとして、CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））など、CNCシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。

    単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。

    区分 主要商品 主要な会社
    FA部門 CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ 当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD.、ファナックパートロニクス株式会社、ファナックサーボ株式会社
    ロボット部門 ロボット(ロボットシステムを含む) 当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.
    ロボマシン部門 ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機） 当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、 KOREA FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-FANUC Robomachine CO., LTD.

    以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

    ４ 【関係会社の状況】

    (1) 連結子会社

    名称 住所 資本金 主要な事業内容 議決権の所有割合（％） 関係内容
    FANUC America Corporation(注)１、３、７ 米国 ミシガン州 千米ドル157,300 ロボット、ロボットシステムの開発・製造・販売・保守サービス、CNCシステム、レーザ、ロボドリルの販売・保守サービス 100 当社商品の販売・保守サービス役員の兼任あり。
    FANUC Europe Corporation(注)１、４、８ ルクセンブルク大公国 エヒテルナハ 千ユーロ110,961 CNCシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス 100 当社商品の販売・保守サービス
    KOREA FANUC CORPORATION(注)５ 韓国 慶尚南道 百万ウォン32,364 CNCシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス 95 当社商品の販売・保守サービス
    TAIWAN FANUC CORPORATION 台湾 台中市 百万新台湾ドル1,448 CNCシステムのノックダウン製造・販売・保守サービス、レーザ、ロボットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス 100 当社商品のノックダウン製造・販売・保守サービス
    FANUC INDIA PRIVATE LIMITED インド カルナタカ州 百万ルピー290 CNCシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス 100 当社商品の販売・保守サービス
    SHANGHAI-FANUCRobomachine CO., LTD.(注)６ 中国 上海市 千米ドル21,000 ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス 51 当社商品の販売・保守サービス役員の兼任あり。
    ファナックパートロニクス株式会社 長野県茅野市 百万円327 CNCシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの部品の製造(注)９ 100 当社商品の部品の製造
    ファナックサーボ株式会社 三重県津市 百万円450 サーボモータの製造 100 当社商品の部品の製造

    (注) １　特定子会社であります。

    ２　有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ３　FANUC America Corporation の連結の範囲には、同社の子会社３社が含まれております。

    ４　FANUC Europe Corporation の連結の範囲には、同社の子会社24社が含まれております。

    ５　KOREA FANUC CORPORATION の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。

    ６　SHANGHAI-FANUC Robomachine CO., LTD. の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。

    ７  FANUC America Corporation については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

    主要な損益情報等 (1) 売上高 228,485百万円
    (2) 経常利益 30,418百万円
    (3) 当期純利益 23,183百万円
    (4) 純資産額 254,465百万円
    (5) 総資産額 311,591百万円

    ８  FANUC Europe Corporationについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

    主要な損益情報等 (1) 売上高 162,204百万円
    (2) 経常利益 15,162百万円
    (3) 当期純利益 11,352百万円
    (4) 純資産額 170,967百万円
    (5) 総資産額 210,672百万円

    ９　ファナックパートロニクス株式会社が製造しているロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの部品は、いずれもCNCシステムと同様の制御部関係であります。

    (2) 持分法適用関連会社

    名称 住所 資本金 主要な事業内容 議決権の所有割合（％） 関係内容
    BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD. 中国 北京市 千米ドル11,300 CNCシステムのノックダウン製造・販売・保守サービス、レーザの販売・保守サービス 50 当社商品のノックダウン製造・販売・保守サービス役員の兼任あり。
    SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD. 中国 上海市 千米ドル12,000 ロボットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス 50 当社商品の販売・保守サービス役員の兼任あり。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。

    (1）経営方針

    1955年にコントロールのプロジェクトチームが発足し、1956年に日本で民間初のNCとサーボ機構の開発に成功して以来、ファナックは一貫して製造業をはじめとする産業のオートメーションを追求しています。

    創業期に目指した、小柄でもしっかり根を張った巨人のごとき逞しさがある企業、技術で勝負する企業を希求し続け、産業のオートメーションに経営資源を集中し「狭い路」を真っ直ぐに歩むことに努めています。

    その企業像を実現するために、ファナックは基本理念として「厳密と透明」を掲げています。そこには、企業の永続性、健全性は厳密から生まれ、組織の腐敗、企業の衰退は不透明から始まる、という考えがあります。

    ファナックは、基本技術であるCNCとサーボからなるFA事業と、その基本技術を応用したロボット事業およびロボマシン事業を展開しています。そして、最新の制御・デジタル・IoT・AI技術をFA・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用していくことで、お客様がファナック商品をより効率的にご利用いただけるよう取り組みます。

    また、生産財のサプライヤであるとの原点に立ち、お客様がファナックの商品をお使いになる限り、保守サービスを提供し続けます。

    ファナックはこれらの事業活動を通じて、中長期的に拡大が見込まれる産業のオートメーションを一層推進することで着実な成長を実現し、社会に貢献します。

    (2）経営環境及び対処すべき課題

    ファナックの商品は景気変動の影響を大きく受け易い生産財であることから、短期的な事象に左右されない、長期的な視点に立った経営を続けています。

    ファナックを取り巻く経営環境につきましては、地政学的リスクの高まりや、景気減速の懸念等もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。その一方で、産業のオートメーションへの要求は中長期的に拡大することが見込まれます。

    ファナックは、「one FANUC」をスローガンに、ファナックの３つの事業分野であるFA、ロボット、ロボマシンとサービスが一体となり、お客様のオートメーションの推進にトータルソリューションを提供すると共に、世界中のファナックグループが一体となって世界中のお客様に対応します。

    また、ファナックの商品をお使いいただくお客様のダウンタイムを最小にして稼働率向上を図るため、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」商品を開発します。

    さらに、「サービスファースト」をスローガンに、世界中のどこででもファナックのグローバルスタンダードに基づく高度なサービスを提供することでお客様の稼働率の向上を実現します。

    品質の向上につきましては、商品の開発・設計から製造・出荷後のアフターサービスに至るまで、全プロセスにおいて品質の向上を推進し、商品の安全性・法令規格遵守・信頼性の向上に取り組みます。また、研究開発部門、製造部門等から独立した品質管理本部が主導し、品質の特に重要な要素である法令遵守と信頼性向上がファナックの全ての商品で実現されるよう取り組みます。

    顧客志向の先進技術として、産業のオートメーションというファナックの強みを発揮できる分野に絞り込んで研究開発投資を積極的に行い、競争力の高い商品を開発し市場に投入します。また、熟練労働者の確保が難しくなる状況に対応するため、使い易さを一層重視した商品開発に取り組みます。さらに、最新の制御・デジタル・IoT・AI技術の積極適用により産業の効率化と付加価値の創出を一層推進します。こうした研究開発とともに知的財産の一層の充実を図ります。

    供給責任につきましては、生産財のサプライヤとして、いかなる場合にもお客様への供給責任を果たし、サービス活動を維持することができるよう、生産拠点やサービス拠点の複数化に取り組みます。また部品調達先の複数化、適切な部品在庫の保有など、サプライチェーンの強化にも取り組みます。

    人的資本の充実につきましては、中長期的な成長のためには人材が最重要であるとの観点に立ち、社員がより働きやすい職場の実現、社員のエンゲージメントの一層の向上も重要課題として取り組みます。また、将来を見据え、必要な人材の採用や社員の育成の強化のための人的資本への投資を積極的に行います。これらを通じて継続的に人的資本の充実を図ります。また、人材の多様性を受け入れ、価値観等の個性を互いに尊重し、各社員が多様な能力を発揮できるようグループ全体で取り組むこと（ダイバーシティ＆インクルージョン）で、組織の更なる強化と会社の持続的成長を目指します。

    環境対応につきましては、「未来に残そう、自然と資源」をスローガンに、環境に関する法規制等の遵守、エネルギー消費の削減、資源の有効活用、化学物質管理の改善、水資源の効率的利用等を通じて、企業活動のあらゆる面で地球環境保全を図ります。

    経営に当たっては、営業利益率、経常利益率、ROEなどに加えて、市場シェアも重要な経営指標と捉え、総合的に判断します。また、資本コストを的確に把握し、ROEの向上に努めます。設備・研究開発・人的資本への成長投資について、収益力や資本効率への影響、経済環境などを総合的に勘案した投資判断を行い、企業価値向上に資するよう更に努めてまいります。

    さらに、監査等委員会設置会社として、執行と経営の分離と独立社外取締役が過半数を占める取締役会による監督機能の強化等、持続的な企業価値向上のためにガバナンスを一層強化します。

    今後もあらゆる面でファナックは、基本理念である「厳密と透明」を徹底し、こうした諸施策をグループ一丸となって推し進めることにより、お客様のファナックへの安心と信頼を高めるとともに、激しい環境変化に適応することで、永続的な企業となるべく努力してまいります。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。

    (1)サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理

    [ガバナンス]

    当社はサステナビリティ全般を重要な経営課題の一つと認識しています。

    代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティ全般に関する重要な方針や施策について審議・決定を行い、取締役会に報告します。

    取締役会は報告内容に基づいて、サステナビリティ全般に関連するリスクと機会の特定と対策が適切に推進されるよう監督を行います。

    [リスク管理]

    当社は、事業の継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を阻害するおそれのあるリスクに対処するため、リスクマネジメント委員会およびリスクマネジメント規程を設け、取締役会の監督のもと、適切なリスクマネジメントを行っています。サステナビリティ全般に関するリスクについても、この中に位置づけてリスク管理します。

    (2)気候変動への取り組みとTCFDに基づく情報開示

    世界的に脱炭素社会へ向けた動きが広がる中、グローバルに事業を展開している当社グループにとっても気候変動は重要な経営課題であると認識しており、商品の省エネルギー性能向上に向けた開発を推進しました。また、国際的な非営利団体であるCDPにより、気候変動および水セキュリティ分野の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、気候変動では3年連続、水セキュリティでは初のAリスト企業に選定されました。

    また、当社は、2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言（以下、TCFD提言）への賛同を表明しました。今後もTCFD提言のフレームワークを活用して、継続的に情報開示の質と量を充実させるとともに、気候変動への取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

    [戦略]

    当社は気候変動に関連するリスクと機会を特定し、それらが当社グループの事業に及ぼす影響を確認するために、FA事業、ロボット事業およびロボマシン事業について、1.5℃シナリオ、2℃シナリオ、4℃シナリオを用いて、中期（2030年）と長期（2050年）を対象にシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析にあたり、1.5℃においてはIEA NZE、IPCC RCP1.9など、2℃においてはIEA SDS、IPCC RCP2.6など、4℃においてはIEA STEPS、IPCC RCP8.5などを参照しました。各シナリオに対して、気候変動に関連するリスクと機会を洗い出し、事業への影響度を定量的かつ定性的に検証・評価しました。

    このうち、事業へ大きな影響を与えるリスクとして「炭素税の導入によるコスト増」、「原材料価格の上昇によるコスト増」および「消費者の行動変容やEV/FCV化による一部ファナック商品の需要減」を特定し、機会として「省エネ・ロボット化によるファナック商品の需要増」、「EV/FCV化によるファナック商品の需要増」を特定しました。

    1.5℃および2℃シナリオでは、脱炭素化への移行に伴う大きな社会変化が起こる世界が想定されます。炭素税の導入や原材料価格の上昇によりコストが増加する可能性がありますが、省エネ・ロボット化やEV/FCV化が拡大することにより、FA事業、ロボット事業およびロボマシン事業を拡大できると考えます。4℃シナリオでは低炭素化は推進されず、平均気温上昇等の気候変動により自然災害の激甚化が想定されます。これにより生産拠点等が被害を受け、生産にマイナスの影響が生じるとともに復旧コストが増加する可能性がありますので、事業継続計画（BCP）対応を推進し、物理面でのリスクに対応していきます。

    今回、FA事業、ロボット事業およびロボマシン事業についてシナリオ分析を行った結果、分析で使用したいずれのシナリオにおいても、これらの事業は高いレジリエンスを有していると評価しました。今後、特定したリスクへの対応と機会の実現に向けて、取り組みを一層推進していきます。

    また、当社は2030年までにScope1,2排出量を2020年比で42%削減するという中期目標（SBTイニシアチブにより認定取得）を定め、取り組みを推進しています。

    この目標に向けて、太陽光パネルや再エネ電力の導入を計画しており、投資額として約90億円を見込んでいます。（金額については、不確実な要素や仮定を含んでおり、実際と異なる可能性があります）

    [指標・目標]

    当社は2050年までに当社グループの事業活動に伴うGHG排出量（Scope1,2）をゼロにするという長期目標を設定しています。この長期目標の実現に向けて、2030年までに同排出量を42%削減する（2020年比）という中期目標を定めています。Scope3については販売した製品の使用による排出量（カテゴリ11）を2030年までに12.3%削減（2020年比）することを目指します。

    (3)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針

    [戦略]

    当社は、社員を技術革新と価値創造の原動力となる人的財産であると考え、一人ひとりの健康と成長を支援し、安全・安心のもと、やりがいを持って自己実現を図る環境を整えていきます。

    ＜人材育成・働きがいの向上＞

    今後、企業としての持続的成長を実現していくためには、社員一人ひとりが当社の基本理念・組織のビジョンに対する理解を深め、自己の役割を認識した強い個として自律的に行動し、自身のキャリア志向や強みに応じて成長し、相互に関わり合いながらその力を最大限に発揮できる機会を提供することが必要であると考えています。そのための施策として、以下の取り組みを行っています。

    ① キャリア形成支援

    社員の働きがい向上のためには、社員一人ひとりが大切にする価値観に基づくキャリアビジョンを描き、その実現に向けて成長を重ねていくことが必要であると考え、キャリア形成支援に取り組んでいます。

    メンバーに対しては、自らの価値観を軸とした成長プランを策定する「若手社員研修」、プロフェッショナルとしての専門領域を追求する「中堅社員研修」を実施し、これからのキャリア形成を思い描く場を設けています。

    また、メンバーがキャリアビジョンを上司と共有し、理解と支援を受けるための対話の場として、「1on1面談」を活用しています。これにより、上司とメンバーが組織目標の達成および個人のキャリア形成とその実現に向けて、対話を通じた関係性構築と相互協働の促進を図っています。

    ② 社内公募制度

    新たな人材を必要とする部門が、求める人材要件を明確にし、社内で人材を募集する社内公募を実施しています。

    社員が自分のキャリアを見つめ直し、その実現のために新たな仕事にチャレンジする仕組みを設けることで、組織の活性化と個人のエンゲージメントの向上を図っています。

    ③ エンゲージメントサーベイ

    毎年「エンゲージメントサーベイ」を実施し、社員エンゲージメントの状態（エンゲージメントスコア）を確認しています。調査結果から全社的な傾向と組織ごとの課題を分析し、職場環境の改善活動や、社員一人ひとりの働きがい向上に向けた取り組みを積み重ねています。

    ＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞

    ファナックは、人材の多様性を受け入れ、価値観等の個性を互いに尊重し、各社員が多様な能力を発揮できるようグループ全体で取り組むこと（ダイバーシティ＆インクルージョン）で、組織の更なる強化と会社の持続的成長を目指します。

    （多様な人材の採用・登用）

    ① 女性社員の積極的採用・登用

    ・ 女性正社員比率10%の目標に向け女性の採用を積極的に進めています。採用HPでは、社内保育園設置等の当社独自の福利厚生制度の紹介のみならず、ライフステージごとの働き方や１日のスケジュールなど、より具体的に当社で働くイメージが持てるようコンテンツを拡充しました。加えて、女性社員が対談した内容を取りまとめたクロストークの掲載により、当社の多様性推進の状況をよりリアルにイメージできるような工夫も凝らしました。実際の採用活動においても、女性社員による学校訪問やインターンシップ対応の促進、仕事と実生活の両面に関する対話の場を設けるなど、女性割合の向上を目指した取り組みも行っています。

    ・ 能力ある女性を積極的に幹部社員に登用します。これにより2.8%(2026年3月末時点)の女性幹部社員比率を2030年までに5%以上とすることを目指しており、女性幹部社員候補者の把握と計画的育成を進めています。

    ・ 2025年度より女性社員のリファラル採用を開始しました。開始当初は期間限定の試験的な実施でしたが、一定以上の実績につながったため、正式に制度化いたしました。

    ② 経験者採用者・外国人の登用

    国籍や文化的背景に関わらず、応募者の能力や適性を重視した公平な採用を行い、柔軟で最適な登用に取り組んでいます。特に経験者採用においては、募集職場のニーズと応募者の希望を丹念に聞き出し、ミスマッチを防いでいます。2026年3月末時点の正社員に占める経験者採用者の割合は、約4分の1となっており、経験豊富で多様な人材の活躍の場が広がってきています。

    （多様な人材の活躍する環境整備）

    ③ ダイバーシティ推進に向けた取り組み

    性別や年齢、国籍等にかかわらず、全ての社員が安心して働ける企業風土の醸成を目的に2024年1月に「ダイバーシティ＆インクルージョン（以下D&I）プロジェクト」を発足させました。本プロジェクトではD&I活動への共感を醸成し、個人の意識変化を促すための各種取り組みを推進しています。2025年度は全10回にわたる社長インタビューの掲載を通じたコミュニケーション強化や社長・特別顧問とのラウンドテーブルや懇親会などの風土醸成活動に取り組みました。

    また、ダイバーシティ推進の意義・重要性の理解促進と当事者意識の醸成を目的に全役員および社員を対象に、定期的にダイバーシティ研修を実施しています。

    ④ 仕事と家庭の両立支援

    「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」等の計画に基づき、以下の対応を行っています。

    ・　仕事と育児・介護・治療との両立のため、出産休暇、育児休暇、小学校卒業までの短時間勤務などの制度の充実とともに、長時間労働の削減や年次休暇の取得目標(80%以上)の設定、時間単位年休の導入など、男女社員ともに働きやすい環境の整備を進めています。

    ・　育児・介護休職制度に関するパンフレットの発行等を通じた全社周知、仕事と育児・介護の両立支援に対する相談窓口の設置を通して、男性社員の育児休業の取得促進を図っています。

    （2025年度男性育児休業取得率：94.3%）

    ・　仕事と家庭の両立支援に向け、2019年度より本社施設内に社員向けの保育所を開設しました。0歳児の積極的な受け入れ等を通して、育児休職者のキャリア志向に応じた柔軟な職場復帰を支援しています。

    ⑤ 女性社員間のネットワーク形成

    ・ 2025年度は女性社員のキャリア・ネットワーク形成支援を目的として女性向けキャリア研修を実施いたしました。女性管理職や幹部社員と若手・中堅社員を一堂に会し、それぞれのキャリア感など闊達に意見交換しました。

    ・先輩女性社員がメンターとして若手女性社員の悩みについて助言するネットワーク作りを行っています。

    ＜健康・福利厚生＞

    当社のビジョンを達成するためには、事業基盤を支える社員とその家族の健康、幸福が基盤であると考えます。

    心身ともに健康で、幸せで豊かな生活を送り、いきいきとやりがいを持って、活躍できる環境を整えていきます。

    ① 厚生施設・健診体制の充実

    体育館などのスポーツ施設、保養所等、各種厚生施設を設置し、社員とその家族の心身の健康を推進しています。寮・社宅は本社地区をはじめとする全国の主要拠点に保有しています。また、本社地区の健康推進センターでは、専属の産業医、技師、看護師が常駐しているほか、MRI、CT等の各種医療機器を有しており、健康診断においては、これらの機器を活用した脳ドック等の法定以外の検査等の対応を行っています。また、仕事と治療の両立支援制度を導入し、社員が安心して治療に専念でき、職場復帰しやすい体制を整えています。

    ② 健康経営の推進

    健康づくり推進委員会を設置し、関連部門の意見を取り入れ、全社一体となって健康経営の推進に取り組んでいます。

    2026年3月10日に「健康経営優良法人2026」（大規模法人部門）に認定されました（4年連続認定）。

    主な活動は以下の通りです。

    ・健康診断と要精密検査受診率向上、保健指導の充実

    ・メンタルヘルス不調者への対応強化、セルフケア、ラインケア研修の実施

    ・ヘルスリテラシー向上を目的とした教育、女性特有の健康関連課題に関する教育の実施

    ・特定保健指導の実施率向上および配偶者健診の受診率向上

    ・取引先の健康づくり推進の状況把握と支援

    ・メルマガの発信、ウォークラリーの実施、喫煙率低下に向けた取り組み

    ・食堂メニューの改善、食生活改善のための情報提供やキャンペーンの企画

    [指標・目標]

    当社グループでは、上記[戦略]において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

    指標 目標 実績（当事業年度）
    女性正社員比率 10％ 8.1％
    女性幹部社員比率 5％ 2.8％
    育休後復職率 100％ 100％
    年次休暇取得率 80％ 88.7％
    定期健康診断受診率 100％ 100％

    ３ 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。

    ＜１．特に重要なリスク＞

    ① 戦争に関するリスク

    戦争が発生した場合、当社グループの社員の生命、安全が重大な危険にさらされる可能性があります。また、当社グループでは、海外市場における売上高が連結売上高のうち大きな割合を占めています。アジア、欧州、米州など当社商品の市場規模が大きな地域で戦争が発生した場合、地域によっては商品の販売市場、サプライチェーン、物流等に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

    こうしたリスクが顕在化した場合の影響を少しでも抑えるため、「one FANUC」として当社グループ会社間における連携をより緊密にしていきます。

    ② 自然災害に関するリスク

    当社商品はいずれも生産設備として生産現場で使われるものであり、当社商品の大口ユーザでもある自社工場と研究開発との密接な連携による相乗効果によって研究開発と生産技術双方を強化・効率化できる大きな利点があること等から、当社では研究開発部門、工場等を本社地区に集中させてきました。一方で、こうした拠点の集中により、仮に大地震が発生した場合は、被害が甚大になる可能性があります。また、本社地区の近隣に位置する富士山が噴火することは非常に稀と考えられますが、万一噴火した場合の影響は甚大です。これらの他、台風や大雪などの自然災害で大きな影響を受ける可能性があります。

    こうした自然災害に関するリスクの顕在化に対応するため、本社工場（山梨県南都留郡忍野村・山中湖村）以外に、壬生工場（栃木県下都賀郡壬生町）、筑波工場（茨城県筑西市）等の新設、拡充による生産拠点の複数化を推進してきました。また、サービス拠点についても、中核拠点として日野支社（東京都日野市）の再構築と名古屋サービスセンタ（愛知県小牧市）の開設により、保守部品の保管倉庫、サービス情報システムのサーバの設置拠点の複数化を行ってきました。

    加えて、データセンタの冗長化（バックアップ体制の整備）を行ったほか、本社地区における非常用発電所及びコージェネレーションシステムの設置並びに壬生工場・筑波工場における同システムの導入を通じて、ITおよび電力インフラの耐災害性の強化を図っています。

    当社グループは、今後も、自然災害に関するリスクへの積極的な取り組みを継続的に推進、強化していきます。

    ③ サイバーセキュリティに関するリスク

    近年、サイバー攻撃は、AI等を利用することでより高度化・高速化され、その脅威がますます高まっています。サイバー攻撃により、当社グループの生産設備等が被害を受け生産に影響が生じる可能性や、当社の技術上、営業上等の秘密情報が流出する可能性があります。また、IoT関連の商品、サービス、ネットワーク（当社が利用する他社クラウド基盤を含む）を通じて顧客等の製造設備等に被害が生じ、顧客等からの信用を失う可能性があります。これらのサイバーセキュリティに関するリスクは、様々な要因により顕在化し、当社グループの事業戦略や経営成績等に甚大な影響が生じる可能性があります。

    このため当社グループは、CISO（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）を任命するとともに、情報セキュリティ委員会等を通じて、当社ITシステムに関するセキュリティ対応の枠組み（コンピュータ・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム（CSIRT））とそれに基づく監視チーム（セキュリティ・オペレーション・センター（SOC））の活動を徹底しています。特にランサムウェア被害による長期出荷の停止の他社事例も踏まえ、当社で起こりうるリスクとして洗い出し、対策の見直しも進めています。

    また、商品の事故対応体制（プロダクト・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム（PSIRT））の運用と関連認証の取得を順次進めています。これらによりサイバーセキュリティに関するリスクへの対応体制の強化を進めています。

    ④ 競争力低下に関するリスク

    当社グループを取り巻く事業環境において、今後以下に挙げるような変化が予想されます。

    ・ 新興国企業等の技術力、競争力の急速な向上

     ・ 商品単体の信頼性や機能等の競争だけでなく、様々なIoTシステムとの連携を含めた総合的な使い易さ、信頼性等の競争への変化、およびこれらに伴う市場や顧客ニーズの多様化や変化

    ・ 様々な新技術の台頭による当社グループの競争力の低下

    これらの外部環境の変化に柔軟、迅速に対応できない場合、商品の競争力等における当社グループの優位性が失われる結果、競争力低下に関するリスクが顕在化し、当社グループの事業戦略や経営成績等に甚大な影響が生じる可能性があります。

    このため当社グループは、これまで培ってきた優位性を活かしつつ事業環境変化に柔軟、迅速に適応できるよう、最新の制御・デジタル・IoT・AI技術の積極適用により産業のオートメーションを一層推進することで、競争力の強化に努めていきます。

    ＜２．重要なリスク＞

    ① 各国の政策、法規制に関するリスク

    当社グループでは、海外市場における売上高が連結売上高のうち大きな部分を占めています。このため、日本を含む各国政府による安全保障貿易管理、経済安全保障政策等の様々な政策、法規制等の変更および域外適用の拡大は、その内容によっては商品の販売やサプライチェーンへの影響など当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、これら各国法規制等に違反した場合、処罰を受ける可能性があります。

    また、各国政府が保護主義等により輸入関税率の引き上げを行った場合、あるいはアンチダンピング課税の賦課決定を行った等の場合には、当社グループの商品の販売が大きな影響を受ける可能性があります。

    こうした各国の政策、法規制に関するリスクに対応するため当社グループは、関連する各国の政策や法規制に関する継続的な情報収集、安全保障輸出管理体制の強化を含むコンプライアンス体制の整備、役員・社員への教育の徹底、サプライチェーンの強靭化の取り組み等に努めていきます。

    ② 部品等の調達に関するリスク

    当社グループにおいて、何らかの理由で部品等の調達に不足や遅れが生じた場合、生産に遅延が発生する可能性があります。その結果、顧客等の生産活動にも影響が生じ、信用を失う可能性があります。一方で、不正確な需要予測や不十分な在庫管理により過剰な調達を行った場合、過剰な在庫を抱えたことによる棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。このように、部品等の調達に関するリスクが顕在化した場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。

    このため当社グループは、部品の複数調達先の確保や調達先との関係強化等、サプライチェーンリスクマネジメントの強化などの対策に引き続き努めていきます。

    ③ 人材確保・育成に関するリスク

    外部環境の急激な変化によりますます競争が激しくなる中、当社グループが持続可能な発展を続けていくためには、優れた人材を確保・育成することが重要となります。こうした人材の確保・育成が遅れたり、優秀な人材が流出したりする場合、当社グループの競争力が低下する等人材確保・育成に関するリスクが顕在化し、当社グループの発展等に大きな影響が生じる可能性があります。

    こうした課題に対処するため、当社グループは、社員の教育の充実、仕事を通じた成長の支援、エンゲージメントの向上、ワークライフバランスの充実など、優れた人材が集まる一層魅力的な企業として、企業文化の継承力を持った人材を育成して適所に配置することに努めていきます。

    ④ コンプライアンスに関するリスク

    当社グループにおいて法令違反、社会規範・倫理上の問題や品質不正、企業秘密漏洩等のコンプライアンス問題が生じた場合、当社グループに対する罰則等による直接的影響はもとより、社会的信用・企業イメージの低下等により、事業戦略や経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。

    このため当社は、当社および当社グループ会社のコンプライアンス向上に資する活動の企画立案、実行等を行う委員会としてコンプライアンス委員会を設置し、社員教育の実施や内部統制強化に関する対応を実施しています。また、法令遵守を含む、当社商品の品質を全社的に管理する組織として品質管理本部を設置し品質管理を強化しています。

    ⑤ 新型ウイルス等の感染症に関するリスク

    新型ウイルス等の感染症が発生した場合、当社グループの社員等の健康、安全が脅かされる可能性があります。また、当社グループの社員や家族に感染者が発生した場合、周辺の地域住民への感染拡大やそれによる地域医療への負担の増加など、地域社会に大きな影響を与える可能性があります。

    当社グループの部品調達先や加工・組立業務委託先に感染者が発生した場合、当社グループの生産に影響が生じる可能性があります。また、部品調達先の所在する国や地域でロックダウン（都市封鎖）が行われた場合、部品の生産や物流に制限を受け、当社グループの部品調達に大きな支障が生じる可能性があります。

    新型ウイルス等の感染症に関するリスクが顕在化した場合、これらの影響を通じて、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    このため当社グループは、新型ウイルス等の感染症に対しては、感染拡大防止、部品の複数調達先の確保等サプライチェーンリスクマネジメントの強化などの対策に引き続き努めていきます。

     ⑥ ハラスメントに関するリスク

    当社グループの職場におけるハラスメントや労働衛生環境を含む人権問題等が生じた場合、社員の健康やメンタルヘルスの悪化等により人材確保・育成に関するリスクが顕在化し、当社グループの発展等に大きな影響が生じる可能性があります。また、社会的信用・企業イメージの低下等により、事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。

    このため当社グループは、ハラスメントに関する啓発活動やハラスメント防止の研修の実施、相談窓口の周知・強化等に一層努めていきます。

     ⑦ ESGに関するリスク

    当社グループは、持続可能な成長のための経営上の課題としてESGを重視しております。また、当社グループのESGへの取り組み状況が顧客等において商品購入時の検討要素とされるなど、ESGは様々なステークホルダーとの関係においても重要な課題となっています。

    当社グループによるESGへの対応が不十分な場合、社会的評価が低下する等、ESGに関するリスクが顕在化し、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。

    こうした課題に対処するため、当社グループは、ESGへの取り組みを経営上の重要課題と認識し、積極的に強化していきます。

    ＜３．その他のリスク＞

    以上の他、例えば以下のようなリスクにより、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。

    これらのリスクについても、顕在化の可能性と顕在化した場合の影響や積極的な事業戦略とのバランス等を考慮のうえ、予防、低減、回避等の然るべき対応に努めていきます。

    （例）

     ・労働災害に関するリスク

     ・知的財産権の侵害リスク（当社グループの知的財産権が他社に侵害される場合、および当社グループが他社から知的財産権侵害の訴えを起こされる場合）

     ・製造物責任に関するリスク

     ・為替レートの変動リスク

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1)　経営成績等の業績の概要

    ①　財政状態及び経営成績の状況

    a. 財政状態

    (資産)

    資産合計は、前連結会計年度末比1,536億69百万円増の２兆907億円となりました。これは、現金及び預金が1,275億67百万円増加したことが主な要因です。

    (負債)

    負債合計は、前連結会計年度末比106億12百万円増の2,077億53百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が88億8百万円増加したことが主な要因です。

    (純資産)

    純資産合計は、前連結会計年度末比1,430億57百万円増の１兆8,829億47百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が455億79百万円増加、自己株式が360億57百万円減少、利益剰余金が356億71百万円増加したことが主な要因です。

    b. 経営成績

    当期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、地政学的リスク、米国政府による関税の影響、それに伴う世界経済への影響、為替変動等、不透明な要素が多々あり、総じて予断を許さない状況が続きました。

    このような中、当社では研究開発、工場、セールス、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて拡販や経費削減等に取り組み、業績の向上に努めました。

    また、競争力を高めるための新商品・新機能の開発、生産性向上のための設備投資など、将来の発展に向けた施策は引き続き積極的に進めました。

    2025年度における連結業績は売上高が8,578億31百万円(前期比7.6%増)、経常利益が2,274億85百万円(前期比15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,665億43百万円(前期比12.9%増)となりました。

    なお、当期におきまして、金型の大型化・複雑化に対応するため型締部の基本仕様を拡張するとともに、トグル機構部の設計を刷新し、高い生産性を実現した「ファナック ロボショット SCシリーズ」が第68回日刊工業新聞社「十大新製品賞」本賞を受賞しました。

    なお、当社グループは、CNCシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。

    〔FA部門〕

    FA部門について、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、欧州で低調だったものの、国内において国内工作機械メーカの好調な外需が牽引した他、インドや設備投資に積極的な産業からの需要が旺盛だった中国で好調に推移し、当社のCNCシステムの売上は増加しました。

    FA部門の連結売上高は、2,084億78百万円(前期比7.0%増)、全連結売上高に対する構成比は24.3%となりました。

    〔ロボット部門〕

    ロボット部門について、国内で一般産業向けは横ばいでしたが、自動車産業向けが復調せずに売上が減少しました。米州については、関税による影響が懸念されましたが、売上は前年同期を上回りました。中国ではEV関連向け、一般産業向けが好調に推移し、売上が大きく増加しました。

    ロボット部門の連結売上高は、3,786億10百万円(前期比14.9%増)、全連結売上高に対する構成比は44.1%となりました。

    〔ロボマシン部門〕

    ロボマシン部門について、ロボドリル（小型切削加工機）では、中国で需要が堅調に推移しましたが、国内および中国以外のアジアで低調に推移し、売上が減少しました。ロボショット（電動射出成形機）では、米州は堅調だった反面、中国、台湾での需要減により売上は減少しました。ロボカット（ワイヤ放電加工機）では、米州での需要増により売上は増加しました。

    ロボマシン部門の連結売上高は、1,296億円(前期比5.8%減)、全連結売上高に対する構成比は15.1%となりました。

    〔サービス部門〕

    サービス部門について、「サービスファースト」の精神のもと、ITを活用したCX（顧客体験）を重視し、顧客満足度の向上をグローバルに推進するサービス体制の強化を図りました。

    サービス部門の連結売上高は、1,411億43百万円(前期比4.4%増)、全連結売上高に対する構成比は16.5%となりました。

    ② キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比1,129億84百万円増の6,150億75百万円となりました。

    (各キャッシュ・フローの状況)

    営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度比43億77百万円減の2,508億96百万円であり、これは主に棚卸資産の増減額が減少したことによるものです。

    投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比776億47百万円減の564億37百万円であり、これは主に定期預金の払戻によるものです。

    財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比380億20百万円減の985億98百万円であり、これは主に自己株式の取得による支出の減少によるものです。

    ③ 生産、受注及び販売の実績

    a. 生産実績

    （当連結会計年度）

    生産高(百万円) 前期比(％)
    747,485 +10.5

    (注) 生産高は、販売価格によっております。

    b. 受注実績

    （当連結会計年度）

    受注高(百万円) 前期比(％)
    883,467 +11.0

    c. 販売実績

    （当連結会計年度）

    販売高(百万円) 前期比(％)
    857,831 +7.6

    (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

         前連結会計年度は当該割合が10%未満のため記載を省略しております。

    相手先 前連結会計年度 当連結会計年度
    金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
    SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD. － － 89,639 10.4

    (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

    連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

    中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。

    （退職給付債務）

    当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    （固定資産の減損）

    当社グループは、減損の兆候が見られる固定資産については将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額等に基づいて減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。

    将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提となる将来の収益性の低下や時価の下落等により、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    ②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

     （経営成績）

    2025年度における連結業績は、売上高が8,578億31百万円(前期比7.6%増)、経常利益が2,274億85百万円(前期比15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,665億43百万円(前期比12.9%増)となりました。

    当期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、地政学的リスク、米国政府による関税の影響、それに伴う世界経済への影響、為替変動等、不透明な要素が多々あり、総じて予断を許さない状況が続きました。このような中、当社では研究開発、工場、セールス、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて拡販や経費削減等に取り組み、業績の向上に努めました。

    (財政状態)

    (資産)

    資産合計は、前連結会計年度末比1,536億69百万円増の２兆907億円となりました。これは、現金及び預金が1,275億67百万円増加したことが主な要因です。

    (負債)

    負債合計は、前連結会計年度末比106億12百万円増の2,077億53百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が88億8百万円増加したことが主な要因です。

    (純資産)

    純資産合計は、前連結会計年度末比1,430億57百万円増の１兆8,829億47百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が455億79百万円増加、自己株式が360億57百万円減少、利益剰余金が356億71百万円増加したことが主な要因です。

    ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    (キャッシュ・フロー)

    営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度比43億77百万円減の2,508億96百万円であり、これは主に棚卸資産の増減額が減少したことによるものです。

    投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比776億47百万円減の564億37百万円であり、これは主に定期預金の払戻によるものです。

    財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比380億20百万円減の985億98百万円であり、これは主に自己株式の取得による支出の減少によるものです。

    以上のキャッシュ・フローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額171億23百万円を加算し、連結キャッシュ・フローは、1,129億84百万円の増加となりました。

    (資本の財源)

    当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。

    ５ 【重要な契約等】

    相手会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
    シーメンス社 ドイツ CNCシステム、CNC自動プログラミング装置、ロボット 特許実施権の相互供与 自 1983年４月19日至 2026年12月31日

    ６ 【研究開発活動】

    ハードウェア研究開発本部、ソフトウェア研究開発本部、サーボ研究開発本部、ロボット機構研究開発本部、ロボットソフト研究開発本部、ロボットアプリケーション技術本部、ロボドリル研究開発本部、ロボショット研究開発本部、ロボカット研究開発本部では、お客様における製造の自動化と効率化に寄与すべく、高信頼性を基本に、性能の向上や使いやすさを追求した競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入しました。

    次世代技術研究所では、当社商品に適用される次世代要素技術などの研究開発を行っております。

    AIにつきましては、FA・ロボット・ロボマシンの全商品群において、より実用的なAI機能の開発を推進しています。各研究開発本部では、新たなAI機能の開発と、これまでにリリースしたAI機能の改良や適用範囲の拡大に取り組んでいます。近年は、全社的に生成AIの活用検討を進めており、その成果は社内業務の効率化として着実に表れています。また、生成AIの商品への応用についても検討を進めており、ロボット分野におけるフィジカルAIのアプリケーション事例を発表しました。同様に、工作機械分野におけるフィジカルAIのアプリケーションを検討しています。このようなAI技術に関する取り組みにより、競合他社との差別化を図ります。

    当連結会計年度の研究開発費は、44,959百万円となっております。

    当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。

    CNCにつきましては、「ファナック シリーズ 500i-A」にて、適用範囲の拡大に向けたハードウェアのラインナップ追加およびミドルクラスの工作機械向け新機種「ファナック シリーズ 503i-A」を開発しました。また、工作機械の設計やCNCの設定に用いる開発ツールやカスタマイズ機能を強化し、工作機械メーカでの導入を支援します。さらに、機械ユーザの稼働率向上や加工最適化に向けたデータ活用に対応するため、専用のサーボデータ測定ツール「サーボビューア2」を開発し、工作機械の状態確認やトラブルシュートの効率化を図りました。

    デジタル技術の活用におきましては、製造現場のDXを支援するデータ基盤である「FIELD system Basic Package」にてサーボデータを収集可能にし、製造現場における故障予防・検知に役立つ機能を追加しました。また、デジタルツイン技術については、加工時間予測や加工面の推定といった機械ユーザから強い関心を得ている機能について、工作機械メーカやCAD/CAMメーカのアプリケーションに統合された形での活用を推進するため、CNCのシミュレーションツール「CNCガイド2」のライブラリ版をリリースし、さらなる普及を目指します。

    サーボにおきましては、「サーボモータαi-Dシリーズ」においてサーボモータに後付け可能な冷却ジャケットを開発しました。機械への熱伝導を抑制することで高精度加工に寄与します。「DDモータDiS-Dシリーズ」はラインナップを拡充し、送り精度の向上や省エネルギー化により、4軸・5軸加工機への導入を促進します。また、サーボシステムの制御機能としましては高速追従フィードフォワード機能を「ファナック シリーズ 500i-A」向けに追加し、加減速時の指令への追従性を向上させることでサイクルタイム短縮や加工精度の向上に貢献しました。

    ロボットにつきましては、新機種として、R-2000/Eシリーズ、超軽量ポータブル協働ロボットCRX-3iA、機械加工ロボットM-810/190-20B、棚置きタイプのスカラロボットSR-9iA/Rを開発しました。また、ソフトウェアではオープンプラットフォームとフィジカルAI対応を推進しました。
    　R-2000/Eシリーズは、累計35万台以上の出荷実績を持つ大型ロボットR-2000シリーズをフルモデルチェンジした新型です。動作性能と保守性を大幅に向上し、自動車製造から物流現場まで幅広い用途で生産性を向上します。
    　協働ロボットCRXシリーズでは、軽量・コンパクトな3kg可搬のポータブルタイプのCRX-3iAを開発しました。機構部重量はわずか11kgと、片手で持ち運べるほど軽量で、どこでも簡単に設置できるので、造船や建築現場での溶接作業、組立や検査など幅広い用途での人手不足解消に役立ちます。
    　M-810/190-20Bは、近年需要が高まっている自動車のギガキャストなど大型部品の機械加工に使えるM-800シリーズのショートアームタイプです。190kgの可搬能力と2mのリーチを備え、高い耐環境性、高精度、高剛性に加えて、コンパクトな機構部で、狭いエリアで大型部品や鉄鋳物の切削、穴あけ、ねじ切りなどの様々な加工に適用できます。
    　SR-9iA/Rは棚置きタイプの9kg可搬のスカラロボットです。高速搬送動作を24時間休まず連続で行うことができる高い処理能力を持ち、太陽光発電パネルの発電セル等小物部品の高速搬送を高効率で行います。
    　さらに、当社はAIの進化をロボットに適用したフィジカルAIを加速させるため、オープンプラットフォーム対応を強力に推進しました。まず、オープンソースのロボット開発プラットフォームROS 2上でファナックロボットを駆動する専用ドライバを、オープンソースソフトとしてGitHub(ソースコードの保存・共有・管理ができる世界最大級の開発プラットフォーム)に公開しました。これにより世界中のユーザがROS 2を利用して、可搬質量3kgから2300kgの幅広いファナックロボットを制御することができます。また、AI開発で広く使われるプログラム言語PythonをPCなしにロボット制御装置単体で実行できる機能を開発しました。加えて、PCから送られるロボットの動作指令を1msの超高速周期で実行するストリームモーション機能を開発しました。ROS 2対応、Python対応、ストリームモーションの3つを軸とするオープンプラットフォームで高い信頼性を持つファナックロボットと最新AI技術を組み合わせたフィジカルAIを実現できます。
    　これらをはじめとする新商品、新機能により、引き続き産業のオートメーション推進に貢献します。

    ※ROSはOpen Source Robotics Foundationの商標です。GitHubはGitHub, Inc.の登録商標です。

    　PythonはPython Software Foundationの登録商標です。

    ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）およびロボカット（ワイヤ放電加工機）につきましては、ロボドリルでは新機種「ファナック ロボドリル DCシリーズ」の開発を行い、サイクルタイム短縮、熱変位の低減、切粉排出性能の向上など、生産性と稼働率の向上を実現しました。ロボショットでは新機種「ファナック ロボショット SCシリーズ」の開発を行い、型開閉時間の短縮による生産性向上を実現しました。また、可塑化工程におけるエネルギーロスを抑制するため、バレル根元温度を自動調整する機能を追加し、省エネルギー性能を高めました。ロボカットでは「ファナック ロボカット α-CiCシリーズ」にワイヤ節約機能を追加しランニングコストの低減を図りました。さらに協働ロボットCRXシリーズを組み合わせたロボットパッケージにより生産性も向上させました。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当期の設備投資につきましては、本社地区において中央テクニカルセンタの整備を進め、本館（本社ビル）に接続するオフィス棟の完成と合わせてゲストエリアを一体的に刷新しました。また、工場建屋や本館建屋などの改修工事を行うとともに、太陽光発電設備の設置による環境負荷低減など、将来の成長に向けた投資を行いました。

    当期における設備投資総額は、21,990百万円となりました。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2026年３月31日現在

    事業所名（所在地） 事業部門の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) その他 合計
    国内 本社事業所並びに工場(山梨県南都留郡忍野村及び山中湖村) 全社共通 生産設備等 152,370 19,661 91,550(1,785,413) 3,092 266,673 3,108
    日野支社(東京都日野市) 全社共通 営業設備等 7,119 34 1,808(40,314) 204 9,165 181
    名古屋支社(愛知県小牧市) 全社共通 営業設備等 6,407 83 2,834(31,484) 203 9,527 88
    大阪支店(大阪府大阪市) 全社共通 営業設備等 1,264 20 1,999(7,084) 141 3,424 59
    北海道支店(北海道江別市) 全社共通 営業設備等 179 3 1,150(68,454) 3 1,335 4
    東北支店(宮城県仙台市) 全社共通 営業設備等 65 16 352(9,295) 14 447 20
    筑波支店(茨城県つくば市) 全社共通 営業設備等 942 17 404(10,496) 7 1,370 29
    前橋支店(群馬県前橋市) 全社共通 営業設備等 396 18 376(2,896) 17 807 31
    越後支店(新潟県見附市) 全社共通 営業設備等 373 5 106(2,492) 6 490 14
    白山支店(石川県白山市) 全社共通 営業設備等 301 9 186(4,271) 15 511 13
    中国支店(岡山県岡山市) 全社共通 営業設備等 18 9 140(3,781) 6 173 20
    広島支店(広島県広島市) 全社共通 営業設備等 303 6 282(1,280) 15 606 15
    九州支店(熊本県菊池郡菊陽町) 全社共通 営業設備等 116 12 129(3,981) 18 275 16
    壬生工場(栃木県下都賀郡壬生町) FA部門 生産設備等 41,235 10,294 10,714(701,212) 259 62,502 438
    筑波工場(茨城県筑西市) 全社共通 生産設備等 43,036 8,239 19,887(899,038) 438 71,600 606
    隼人工場(鹿児島県霧島市) FA部門 生産設備等 579 197 1,176(167,259) 14 1,966 41

    (2)国内子会社

    会社名 所在地 事業部門の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) その他 合計
    ファナックパートロニクス株式会社 長野県茅野市 全社共通 生産設備等 2,995 1,137 928(138,199) 265 5,325 254
    ファナックサーボ株式会社 三重県津市 全社共通 生産設備等 929 297 1,015(43,471) 46 2,287 150

    (3)在外子会社

    会社名 所在地 事業部門の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) その他 合計
    FANUCAmerica Corporation 米国ミシガン州 全社共通 生産設備等 22,488 3,588 6,848(924,708) 3,671 36,595 1,836
    FANUC Europe Corporation ルクセンブルク大公国エヒテルナハ 全社共通 営業設備等 49,070 2,777 9,585(353,261) 8,434 69,866 1,852
    KOREA FANUCCORPORATION 韓国慶尚南道 全社共通 営業設備等 4,267 216 7,101(84,504) 332 11,916 273
    TAIWAN FANUC CORPORATION 台湾台中市 全社共通 営業設備等 307 9 1,523（19,887) 119 1,958 134
    FANUC INDIAPRIVATE LIMITED インドカルナタカ州 全社共通 営業設備等 1,425 157 1,254（84,565) 1,033 3,869 534
    SHANGHAI-FANUCRobomachineCO., LTD. 中国上海市 ロボマシン部門 営業設備等 ― 19 ―(―) 10 29 165

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    重要な設備の新設等はありません。

    (2) 重要な設備の除却等

    重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 2,000,000,000
    計 2,000,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年６月22日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 982,383,493 982,272,430 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株
    計 982,383,493 982,272,430 ― ―

    (注)2026年４月24日開催の取締役会決議により、2026年５月29日付で自己株式の一部を消却したため、提出日現在の発行済株式総数は111,063株減少し、982,272,430株となっております。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数（千株） 発行済株式総数残高（千株） 資本金増減額 （千円） 資本金残高 （千円） 資本準備金増減額（千円） 資本準備金残高（千円）
    2021年５月31日(注)1 △13 201,909 － 69,014,459 － 96,057,297
    2023年４月１日(注)2 807,638 1,009,547 － 69,014,459 － 96,057,297
    2023年５月31日(注)1 △6,473 1,003,074 － 69,014,459 － 96,057,297
    2024年５月31日(注)1 △7,655 995,419 － 69,014,459 － 96,057,297
    2025年５月30日(注)1 △13,035 982,383 － 69,014,459 － 96,057,297

    (注) 1　自己株式の消却による減少であります。

    2　株式分割（普通株式1株につき5株の割合）によるものです。

    3　2026年５月29日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が111千株減少しております。

    (5) 【所有者別状況】

    2026年３月31日現在

    区分 株式の状況（単元株式数100株） 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) 1 124 73 1,159 1,203 476 100,502 103,538 ―
    所有株式数(単元) 5 3,346,937 212,924 135,417 5,045,096 1,725 1,073,798 9,815,902 793,293
    所有株式数の割合(％) 0.00 34.09 2.17 1.38 51.40 0.02 10.94 100.00 ―

    (注)自己株式49,224,704株は「個人その他」に492,247単元および「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。なお、自己株式49,224,704株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実保有残高は49,224,684株であります。

    (6) 【大株主の状況】

    2026年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂１丁目８番１号 218,493 23.41
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 96,283 10.32
    シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ ディポジタリー バンク フォー ディポジタリー シェアホルダーズ（常任代理人シティバンク エヌ・エイ東京支店) 米国・ニューヨーク(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 27,713 2.97
    ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) 米国・ボストン(東京都港区港南２丁目15番１号) 21,023 2.25
    ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 米国・ニューヨーク(東京都港区港南２丁目15番１号) 19,147 2.05
    ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) 英国・ロンドン (東京都港区港南２丁目15番１号) 15,806 1.69
    ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ ノン トリーティー ジャスデック(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) 米国・ニューヨーク (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) 14,417 1.54
    ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ １０ パーセント (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) 米国・ニューヨーク (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) 13,008 1.39
    ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４０(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) 米国・ニューヨーク(東京都港区港南２丁目15番１号) 12,254 1.31
    エイチエスビーシー ホンコン トレジャリー サービシィズ アカウント アジアン エキュイティーズ デリバティブス (常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 中国・香港(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) 11,795 1.26
    計 ― 449,939 48.19

    （注）１.当社名義の株式49,225千株につきましては、上記の表には含めておりません。

     ２.2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
    三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園１丁目１番１号 29,107 2.96
    アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 40,574 4.13

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2026年３月31日現在

    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
    議決権制限株式（その他） ― ― ―
    完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
    49,224,700
    完全議決権株式（その他） 普通株式 9,323,655 ―
    932,365,500
    単元未満株式 普通株式 ― ―
    793,293
    発行済株式総数 982,383,493 ― ―
    総株主の議決権 ― 9,323,655 ―
    ② 【自己株式等】

    2026年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    （自己保有株式）ファナック株式会社 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 49,224,700 ― 49,224,700 5.01
    計 ― 49,224,700 ― 49,224,700 5.01

    (注)株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    会社法第155条第３号による取得

    区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
    取締役会（2024年４月24日）での決議状況（取得期間2024年５月１日～2025年４月30日） 12,500,000 50,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 12,430,400 49,542,988
    当事業年度における取得自己株式 69,600 267,264
    残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 189,748
    当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 0.4
    当期間における取得自己株式 ― ―
    提出日現在の未行使割合（％） ― 0.4
    区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
    取締役会（2025年４月23日）での決議状況（取得期間2025年５月１日～2026年４月30日） 12,500,000 50,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式 75,600 271,825
    残存決議株式の総数及び価額の総額 12,424,400 49,728,175
    当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 99.4 99.5
    当期間における取得自己株式 ― ―
    提出日現在の未行使割合（％） 99.4 99.5
    区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
    取締役会（2026年４月24日）での決議状況（取得期間2026年５月１日～2027年４月30日） 10,000,000 50,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式 ― ―
    残存決議株式の総数及び価額の総額 10,000,000 50,000,000
    当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
    当期間における取得自己株式 ― ―
    提出日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0

    (注)１ 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。

    ２ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含めておりません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
    当事業年度における取得自己株式 2,960 14,099
    当期間における取得自己株式 425 2,671

    (注)１ 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。

    ２ 当事業年度および当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。

    ３ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額（千円） 株式数（株） 処分価額の総額（千円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    消却の処分を行った取得自己株式 13,035,392 36,490,494 111,063 310,920
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    その他（会社法第194条に定める単元未満株式の売渡） ― ― ― ―
    その他（譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式） 42,650 188,726 ― ―
    保有自己株式数 49,224,684 ― 49,114,046 ―

    (注)１ 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。

    ２ 当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の取得および売渡による株式は含めておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社は、株主の皆様への配当を含む利益還元につきましては、以下の基本方針に基づき行います。
     
    （2019年４月24日公表）

    １．配当について連結配当性向60％を基本方針として実施する。 ２．自己株式取得について成長投資とのバランスを考慮し、株価水準に応じて、自己株式取得を機動的に行う。３．自己株式の消却について自己株式の保有は発行済株式総数の５％を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却する。

    なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

    これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（注）であります。

    内部留保資金の使途につきましては、研究開発や設備および人的資本への投資など、企業価値の向上に繋がる用途に使用することを基本として決定します。

    (注)当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。

    [当期の配当について]

    当社は、上記の基本方針に基づき株主還元を実施してきました。

    2025年度の中間配当金につきましては、2025年10月31日付の取締役会決議に基づき、連結中間純利益の60％を当中間配当にて還元することとし、１株につき51円33銭を支払いました。

    期末配当金につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「剰余金の配当の件」を提案しており、承認可決されると、中間配当金と合わせた年間の連結配当性向が60％となるよう１株につき55円76銭を支払う予定です。

    これにより、年間の配当金は、１株につき107円09銭となる予定です。

    当事業年度に係る剰余金の配当の状況
    決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
    2025年10月31日取締役会決議 47,899 51.33
    2026年６月25日定時株主総会決議（予定） 52,033 55.76

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、「厳密と透明」を経営の基本方針として、事業活動を行っております。

    なお、当該基本方針の詳細につきましては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」として取りまとめ、当社ウェブサイトにおいて公開しております。
    （https://www.fanuc.co.jp/ja/sustainability/policy/guideline.html）

    ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社は監査等委員会設置会社です。

    有価証券報告書提出日現在、取締役10名（うち社外取締役６名）から成る取締役会と、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）から成る監査等委員会が置かれています。当社は、社外取締役計６名全員を東京証券取引所の定める独立役員（一般株主の保護のため、社外取締役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ています。

    また、取締役の選解任および報酬等について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会にて諮問を行うことで、手続きの客観性・透明性等を確保しております。

    上記体制の構成員については、下図のとおりです。

    役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名・報酬委員会
    代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 山口賢治 ○ ○
    取締役常務執行役員 兼 ＣＦＯ 流石柳二 ○
    取締役 マイケル ジェイ チコ ○
    社外取締役 山崎直子 ○ ◎
    社外取締役 魚住弘人 ◎ ○
    社外取締役 武田洋子 ○ ○
    取締役（常勤監査等委員） 岡田俊哉 ○ ○
    社外取締役（監査等委員） 横井秀俊 ○ ◎
    社外取締役（監査等委員） 富田美栄子 ○ ○ ○
    社外取締役（監査等委員） 五十島滋夫 ○ ○

    ○…各機関の構成員、◎…各機関の長

    ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」を提案しており、本議案が承認可決された場合の取締役会、監査等委員会および指名・報酬委員会の構成員については、下図のとおりです。

    　なお、当該定時株主総会後に開催予定の取締役会の決議事項の内容も含めて記載しています。

    役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名・報酬委員会
    代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 山口賢治 ○ ○
    取締役常務執行役員 兼 ＣＦＯ 流石柳二 ○ ○
    取締役 マイケル ジェイ チコ ○
    社外取締役 山崎直子 ○ ◎
    社外取締役 魚住弘人 ◎ ○
    社外取締役 武田洋子 ○ ○
    取締役（常勤監査等委員） 岡田俊哉 ○ ○
    社外取締役（監査等委員） 横井秀俊 ○ ◎
    社外取締役（監査等委員） 富田美栄子 ○ ○ ○
    社外取締役（監査等委員） 五十島滋夫 ○ ○

    ○…各機関の構成員、◎…各機関の長

    　監査等委員会および指名・報酬委員会の委員長は、各委員会において承認可決されることを条件とします。

    ＜会計監査人＞

    当社は、EY新日本有限責任監査法人の会計監査を受けています。

    上記体制の採用理由：当社では、従来から「厳密と透明」の基本理念のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を着実に図ってまいりました。2021年には、監督機能と執行機能の分離を進めるなかで、取締役会の監督機能を一層強化し、経営上の意思決定をより迅速化するため、監査等委員である取締役により構成される「監査等委員会」を備え、取締役会から取締役への業務執行の決定権限委譲の拡大が可能な監査等委員会設置会社に移行しました。その後は監査等委員会設置会社として、さらに関係規則の整備等を進めるなど、取締役会の監督機能の一層の強化と経営上の意思決定の迅速化に努めています。

    また、任意の「指名・報酬委員会」につきましては、役員の指名、報酬に関する手続きの客観性・透明性を確保するために設置しています。

    ③ 企業統治に関するその他の事項

    (1) 内部統制システムの整備の状況

    当社は、以下の内部統制システムを整備しております。

    １.当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    取締役および使用人に対し、法令および定款、その他の社内規程に関する教育を実施することなどにより、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。

    ２.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    当社は、事業の継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を阻害するおそれのあるリスクに対処するため、リスクマネジメント委員会およびリスクマネジメント規程を設け、取締役会の監督のもと、適切なリスクマネジメントを行う。さらに、代表取締役社長直轄の内部監査部が、リスクマネジメントの状況について内部監査を行う。

    ３.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    執行役員制度を導入し、組織編制、業務分掌および職務権限等を定めた社内規程に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

    ４.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

    社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存する。取締役は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。

    ５.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    当社は、当企業集団に適用されるグループ行動規範の周知徹底等により、当企業集団におけるコーポレートガバナンスの充実に努める。子会社の経営上の重要事項に関しては、『ファナックグループ会社規程』に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求める。また、各子会社がそれぞれ独自に適正で効率的な経営の推進に努めることとする一方で、当社は親会社としてグループ全体のリスクマネジメントやコンプライアンスの実効性確保を図ることを目的として、適宜、内部監査部門を含む関係部署にて、子会社に対する指導・監督を行う。

    ６.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

    （1） 監査等委員会には、その職務を補助するため、監査等委員会事務局を置く。

    （2） 監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会の指示により監査等委員会の職務を補助する。

    また、監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合は、当該指示された業務に関して、監査等委員である取締役以外の取締役又は使用人の指揮命令を受けない。

    （3） 監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会または監査等委員からの指示内容について守秘義務を負う。

    ７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性に関する事項

    （1） 監査等委員会事務局に所属する使用人の採用、異動、人事考課等の人事事項については、監査等委員会（監査等委員会が特定の監査等委員を指名した場合には、当該監査等委員）と事前協議を行う。

    （2） 取締役および使用人は、監査等委員会事務局に所属する使用人の独立性を阻害することのないよう留意する。

    ８．監査等委員会への報告に関する体制

    （1） 取締役および使用人は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

    （2） 取締役および使用人は、当社または当社の子会社の業務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員に報告しなければならない。

    （3） 上記（1）および（2）の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わない。

    ９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    （1） 監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員は、当社の取締役（監査等委員を除く）と適宜会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、監査等委員会による監査の環境整備、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

    （2） 取締役および使用人は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

    (2) リスク管理体制の整備の状況

    上記(1)「内部統制システムの整備の状況」の２および５に記載のとおりであります。

    ④ 責任限定契約の内容の概要

    当社は、社外取締役である山崎直子、魚住弘人、武田洋子、横井秀俊、富田美栄子、五十島滋夫の６氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

    ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害等を当該保険契約により填補することとしております。

    当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、執行役員、常務理事および経理部長ならびに当社であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

    ⑥ 取締役の定数

    当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は13名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

    ⑦ 取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要するものとし、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    ⑧ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

    当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とするものであります。

    また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。

    また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。

    ⑨ 株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ⑩ 取締役会の活動状況

    　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

    氏名 出席回数/開催回数
    山口 賢治 12回/12回
    流石 柳二 12回/12回
    マイケル ジェイ チコ 12回/12回
    山崎 直子 12回/12回
    魚住 弘人 12回/12回
    武田 洋子 12回/12回
    岡田 俊哉 12回/12回
    横井 秀俊 12回/12回
    富田 美栄子 12回/12回
    五十島 滋夫 12回/12回

    取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令および定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

    ⑪ 指名・報酬委員会の活動状況

    　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

    氏名 出席回数/開催回数
    山崎 直子 ２回/２回
    魚住 弘人 ２回/２回
    武田 洋子 ２回/２回
    富田 美栄子 ２回/２回
    山口 賢治 ２回/２回

    指名・報酬委員会における主な検討事項は取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。

    (2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

    a.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

    男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 山　口　賢　治 1968年８月６日 1993年４月 当社入社 2008年６月 当社専務取締役就任 2012年２月 当社取締役副社長就任 2013年10月 当社代表取締役副社長就任 2016年６月 当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ就任 2019年４月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る） 1993年４月 当社入社 2008年６月 当社専務取締役就任 2012年２月 当社取締役副社長就任 2013年10月 当社代表取締役副社長就任 2016年６月 当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ就任 2019年４月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る） (注1) 54.6
    1993年４月 当社入社
    2008年６月 当社専務取締役就任
    2012年２月 当社取締役副社長就任
    2013年10月 当社代表取締役副社長就任
    2016年６月 当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ就任
    2019年４月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る）
    取締役常務執行役員 兼 ＣＦＯ経理・営繕本部長 兼 秘書部長 流　石　柳　二 1969年３月10日 1992年４月 当社入社 2004年４月 ファナック ヨーロッパ ゲーエムベーハー取締役 兼 経理部長就任 2010年１月 ファナック ヨーロッパ コーポレーション取締役 兼 ＣＦＯ就任 2012年３月 株式会社LIXIL入社パルマスティーリザ エスピーエー出向グループフィナンシャルコントロールマネージャ 2015年４月 当社再入社当社関係会社支援部長 2015年７月 当社秘書部長（現在に至る） 2017年６月 当社執行役員就任 2021年７月 当社経理本部長 2022年６月 当社常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任 2023年６月 当社取締役常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任（現在に至る） 2023年７月 当社経理・営繕本部長（現在に至る） 1992年４月 当社入社 2004年４月 ファナック ヨーロッパ ゲーエムベーハー取締役 兼 経理部長就任 2010年１月 ファナック ヨーロッパ コーポレーション取締役 兼 ＣＦＯ就任 2012年３月 株式会社LIXIL入社パルマスティーリザ エスピーエー出向グループフィナンシャルコントロールマネージャ 2015年４月 当社再入社当社関係会社支援部長 2015年７月 当社秘書部長（現在に至る） 2017年６月 当社執行役員就任 2021年７月 当社経理本部長 2022年６月 当社常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任 2023年６月 当社取締役常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任（現在に至る） 2023年７月 当社経理・営繕本部長（現在に至る） (注1) 13.3
    1992年４月 当社入社
    2004年４月 ファナック ヨーロッパ ゲーエムベーハー取締役 兼 経理部長就任
    2010年１月 ファナック ヨーロッパ コーポレーション取締役 兼 ＣＦＯ就任
    2012年３月 株式会社LIXIL入社パルマスティーリザ エスピーエー出向グループフィナンシャルコントロールマネージャ
    2015年４月 当社再入社当社関係会社支援部長
    2015年７月 当社秘書部長（現在に至る）
    2017年６月 当社執行役員就任
    2021年７月 当社経理本部長
    2022年６月 当社常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任
    2023年６月 当社取締役常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任（現在に至る）
    2023年７月 当社経理・営繕本部長（現在に至る）
    取締役ファナック アメリカ コーポレーション取締役社長 兼 ＣＥＯ マイケルジェイ  チコ 1976年10月16日 1999年８月  ファナック アメリカ コーポレーション入社 2015年11月 同社バイスプレジデント就任 2016年４月 同社取締役社長 兼 ＣＯＯ就任 2016年６月 当社執行役員就任 2016年７月 ファナック アメリカ コーポレーション取締役社長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る） 2017年６月 当社常務執行役員就任 2020年６月 当社取締役就任（現在に至る） 1999年８月 ファナック アメリカ コーポレーション入社 2015年11月 同社バイスプレジデント就任 2016年４月 同社取締役社長 兼 ＣＯＯ就任 2016年６月 当社執行役員就任 2016年７月 ファナック アメリカ コーポレーション取締役社長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る） 2017年６月 当社常務執行役員就任 2020年６月 当社取締役就任（現在に至る） (注1) 4.8
    1999年８月 ファナック アメリカ コーポレーション入社
    2015年11月 同社バイスプレジデント就任
    2016年４月 同社取締役社長 兼 ＣＯＯ就任
    2016年６月 当社執行役員就任
    2016年７月 ファナック アメリカ コーポレーション取締役社長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る）
    2017年６月 当社常務執行役員就任
    2020年６月 当社取締役就任（現在に至る）
    取締役 山　崎　直　子 1970年12月27日 1996年４月 宇宙開発事業団（現 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)）入社 2001年９月 国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士として認定 2010年４月 スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙ステーション(ISS)組立補給ミッション（STS-131(19A)）に従事 2016年３月 ナブテスコ株式会社社外取締役就任 2017年９月 株式会社オプトラン社外取締役就任 2018年６月 株式会社トプコン社外取締役就任 2018年７月 一般社団法人スペースポートジャパン代表理事就任（現在に至る） 2020年６月 当社取締役就任（現在に至る） 2021年６月 公益財団法人日本宇宙少年団理事長就任（現在に至る） 2025年12月 Vast Japan合同会社ゼネラルマネージャー就任（現在に至る） 1996年４月 宇宙開発事業団（現 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)）入社 2001年９月 国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士として認定 2010年４月 スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙ステーション(ISS)組立補給ミッション（STS-131(19A)）に従事 2016年３月 ナブテスコ株式会社社外取締役就任 2017年９月 株式会社オプトラン社外取締役就任 2018年６月 株式会社トプコン社外取締役就任 2018年７月 一般社団法人スペースポートジャパン代表理事就任（現在に至る） 2020年６月 当社取締役就任（現在に至る） 2021年６月 公益財団法人日本宇宙少年団理事長就任（現在に至る） 2025年12月 Vast Japan合同会社ゼネラルマネージャー就任（現在に至る） (注1) ─
    1996年４月 宇宙開発事業団（現 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)）入社
    2001年９月 国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士として認定
    2010年４月 スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙ステーション(ISS)組立補給ミッション（STS-131(19A)）に従事
    2016年３月 ナブテスコ株式会社社外取締役就任
    2017年９月 株式会社オプトラン社外取締役就任
    2018年６月 株式会社トプコン社外取締役就任
    2018年７月 一般社団法人スペースポートジャパン代表理事就任（現在に至る）
    2020年６月 当社取締役就任（現在に至る）
    2021年６月 公益財団法人日本宇宙少年団理事長就任（現在に至る）
    2025年12月 Vast Japan合同会社ゼネラルマネージャー就任（現在に至る）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 魚　住　弘　人 1953年３月10日 1975年４月 株式会社日立製作所入社 2003年４月 同社電力・電機グループ原子力事業部原子力生産本部長 2004年４月 同社電力グループ日立事業所副事業所長兼原子力事業部副事業部長 2005年４月 日立プラント建設株式会社空調システム事業本部副事業本部長 2007年７月 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社業務役員副社長就任 2011年４月 同社代表取締役社長就任 2013年４月 株式会社日立製作所執行役常務就任 2015年４月 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社取締役会長就任 2017年４月 株式会社日立製作所原子力ビジネスユニット技監 2020年４月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構技監 2021年６月 原子力エネルギー協議会理事長就任 2022年６月 当社取締役就任（現在に至る） 1975年４月 株式会社日立製作所入社 2003年４月 同社電力・電機グループ原子力事業部原子力生産本部長 2004年４月 同社電力グループ日立事業所副事業所長兼原子力事業部副事業部長 2005年４月 日立プラント建設株式会社空調システム事業本部副事業本部長 2007年７月 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社業務役員副社長就任 2011年４月 同社代表取締役社長就任 2013年４月 株式会社日立製作所執行役常務就任 2015年４月 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社取締役会長就任 2017年４月 株式会社日立製作所原子力ビジネスユニット技監 2020年４月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構技監 2021年６月 原子力エネルギー協議会理事長就任 2022年６月 当社取締役就任（現在に至る） (注1) 0.5
    1975年４月 株式会社日立製作所入社
    2003年４月 同社電力・電機グループ原子力事業部原子力生産本部長
    2004年４月 同社電力グループ日立事業所副事業所長兼原子力事業部副事業部長
    2005年４月 日立プラント建設株式会社空調システム事業本部副事業本部長
    2007年７月 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社業務役員副社長就任
    2011年４月 同社代表取締役社長就任
    2013年４月 株式会社日立製作所執行役常務就任
    2015年４月 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社取締役会長就任
    2017年４月 株式会社日立製作所原子力ビジネスユニット技監
    2020年４月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構技監
    2021年６月 原子力エネルギー協議会理事長就任
    2022年６月 当社取締役就任（現在に至る）
    取締役 武　田　洋　子 1971年４月13日 1994年４月 日本銀行入行 2009年４月 株式会社三菱総合研究所入社 2012年４月 同社政策・経済研究センター主席研究員、チーフエコノミスト 2015年10月 同社政策・経済研究センター副センター長 2017年10月 同社政策・経済研究センター長 2020年10月 同社シンクタンク部門副部門長兼 政策・経済センター長 2021年12月 同社研究理事就任 2022年10月 同社シンクタンク部門副部門長兼 シンクタンク部門統括室長兼 政策・経済センター長 2023年６月 株式会社リコー社外取締役就任（現在に至る） 2023年６月 当社取締役就任（現在に至る） 2023年10月 株式会社三菱総合研究所執行役員就任同社シンクタンク部門長 2025年10月 同社常務研究理事就任（現在に至る） 1994年４月 日本銀行入行 2009年４月 株式会社三菱総合研究所入社 2012年４月 同社政策・経済研究センター主席研究員、チーフエコノミスト 2015年10月 同社政策・経済研究センター副センター長 2017年10月 同社政策・経済研究センター長 2020年10月 同社シンクタンク部門副部門長兼 政策・経済センター長 2021年12月 同社研究理事就任 2022年10月 同社シンクタンク部門副部門長兼 シンクタンク部門統括室長兼 政策・経済センター長 2023年６月 株式会社リコー社外取締役就任（現在に至る） 2023年６月 当社取締役就任（現在に至る） 2023年10月 株式会社三菱総合研究所執行役員就任同社シンクタンク部門長 2025年10月 同社常務研究理事就任（現在に至る） (注1) ─
    1994年４月 日本銀行入行
    2009年４月 株式会社三菱総合研究所入社
    2012年４月 同社政策・経済研究センター主席研究員、チーフエコノミスト
    2015年10月 同社政策・経済研究センター副センター長
    2017年10月 同社政策・経済研究センター長
    2020年10月 同社シンクタンク部門副部門長兼 政策・経済センター長
    2021年12月 同社研究理事就任
    2022年10月 同社シンクタンク部門副部門長兼 シンクタンク部門統括室長兼 政策・経済センター長
    2023年６月 株式会社リコー社外取締役就任（現在に至る）
    2023年６月 当社取締役就任（現在に至る）
    2023年10月 株式会社三菱総合研究所執行役員就任同社シンクタンク部門長
    2025年10月 同社常務研究理事就任（現在に至る）
    取締役（常勤監査等委員） 岡　田　俊　哉 1961年８月21日 1984年４月 当社入社 1999年８月 当社法務部長 2012年６月 当社常務取締役就任 2014年５月 当社専務取締役就任 2016年６月 当社取締役専務執行役員就任 2019年６月 当社常務執行役員就任 2020年６月 当社執行役員就任 2023年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現在に至る） 1984年４月 当社入社 1999年８月 当社法務部長 2012年６月 当社常務取締役就任 2014年５月 当社専務取締役就任 2016年６月 当社取締役専務執行役員就任 2019年６月 当社常務執行役員就任 2020年６月 当社執行役員就任 2023年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現在に至る） (注2) 10.3
    1984年４月 当社入社
    1999年８月 当社法務部長
    2012年６月 当社常務取締役就任
    2014年５月 当社専務取締役就任
    2016年６月 当社取締役専務執行役員就任
    2019年６月 当社常務執行役員就任
    2020年６月 当社執行役員就任
    2023年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現在に至る）
    取締役（監査等委員） 横　井　秀　俊 1953年８月29日 1983年４月 東京大学生産技術研究所講師 1985年１月 同研究所助教授 1997年７月 同研究所教授 1998年７月 東京大学国際・産学共同研究センター教授 2005年４月 同センター長 2008年４月 東京大学生産技術研究所教授 2015年５月 科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第２分野プログラムオフィサー 2019年３月 東京大学生産技術研究所退職 2019年６月 東京大学名誉教授（現在に至る）   当社監査役就任 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る） 1983年４月 東京大学生産技術研究所講師 1985年１月 同研究所助教授 1997年７月 同研究所教授 1998年７月 東京大学国際・産学共同研究センター教授 2005年４月 同センター長 2008年４月 東京大学生産技術研究所教授 2015年５月 科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第２分野プログラムオフィサー 2019年３月 東京大学生産技術研究所退職 2019年６月 東京大学名誉教授（現在に至る） 当社監査役就任 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る） (注2) ─
    1983年４月 東京大学生産技術研究所講師
    1985年１月 同研究所助教授
    1997年７月 同研究所教授
    1998年７月 東京大学国際・産学共同研究センター教授
    2005年４月 同センター長
    2008年４月 東京大学生産技術研究所教授
    2015年５月 科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第２分野プログラムオフィサー
    2019年３月 東京大学生産技術研究所退職
    2019年６月 東京大学名誉教授（現在に至る）
    当社監査役就任
    2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役（監査等委員） 富　田　美栄子 1954年８月15日 1980年４月 弁護士登録（現在に至る）西・井関法律事務所（現 西綜合法律事務所）入所 1995年４月 社団法人神奈川学習障害研究協会監事 2001年４月 東京地方裁判所民事調停委員（現在に至る） 2004年４月 昭和女子大学講師 2007年10月 司法試験委員・民事訴訟法 2012年６月 森永乳業株式会社社外監査役就任 2017年４月 西綜合法律事務所代表（現在に至る） 2019年６月 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）就任（現在に至る） 2020年６月 当社監査役就任 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る）   鉄建建設株式会社社外取締役就任（現在に至る）   東京電力パワーグリッド株式会社社外監査役就任（現在に至る） 1980年４月 弁護士登録（現在に至る）西・井関法律事務所（現 西綜合法律事務所）入所 1995年４月 社団法人神奈川学習障害研究協会監事 2001年４月 東京地方裁判所民事調停委員（現在に至る） 2004年４月 昭和女子大学講師 2007年10月 司法試験委員・民事訴訟法 2012年６月 森永乳業株式会社社外監査役就任 2017年４月 西綜合法律事務所代表（現在に至る） 2019年６月 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）就任（現在に至る） 2020年６月 当社監査役就任 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る） 鉄建建設株式会社社外取締役就任（現在に至る） 東京電力パワーグリッド株式会社社外監査役就任（現在に至る） (注2) ─
    1980年４月 弁護士登録（現在に至る）西・井関法律事務所（現 西綜合法律事務所）入所
    1995年４月 社団法人神奈川学習障害研究協会監事
    2001年４月 東京地方裁判所民事調停委員（現在に至る）
    2004年４月 昭和女子大学講師
    2007年10月 司法試験委員・民事訴訟法
    2012年６月 森永乳業株式会社社外監査役就任
    2017年４月 西綜合法律事務所代表（現在に至る）
    2019年６月 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）就任（現在に至る）
    2020年６月 当社監査役就任
    2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る）
    鉄建建設株式会社社外取締役就任（現在に至る）
    東京電力パワーグリッド株式会社社外監査役就任（現在に至る）
    取締役（監査等委員） 五十島　滋　夫 1963年12月12日 1990年４月 中央新光監査法人（後の中央青山監査法人）入所 1995年８月 公認会計士登録（現在に至る） 1997年１月 株式会社矢野製作所入社 2004年８月 五十島公認会計士事務所代表（現在に至る） 2004年11月 税理士登録（現在に至る）五十島滋夫税理士事務所代表（現在に至る） 2016年６月 株式会社アクセル社外取締役(監査等委員)就任（現在に至る） 2017年12月 太洋物産株式会社社外取締役就任 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る） 1990年４月 中央新光監査法人（後の中央青山監査法人）入所 1995年８月 公認会計士登録（現在に至る） 1997年１月 株式会社矢野製作所入社 2004年８月 五十島公認会計士事務所代表（現在に至る） 2004年11月 税理士登録（現在に至る）五十島滋夫税理士事務所代表（現在に至る） 2016年６月 株式会社アクセル社外取締役(監査等委員)就任（現在に至る） 2017年12月 太洋物産株式会社社外取締役就任 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る） (注2) ─
    1990年４月 中央新光監査法人（後の中央青山監査法人）入所
    1995年８月 公認会計士登録（現在に至る）
    1997年１月 株式会社矢野製作所入社
    2004年８月 五十島公認会計士事務所代表（現在に至る）
    2004年11月 税理士登録（現在に至る）五十島滋夫税理士事務所代表（現在に至る）
    2016年６月 株式会社アクセル社外取締役(監査等委員)就任（現在に至る）
    2017年12月 太洋物産株式会社社外取締役就任
    2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る）
    計 83.5

    (注) １．2025年３月期に係る定時株主総会（2025年６月27日）の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ２．2025年３月期に係る定時株主総会（2025年６月27日）の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ３．取締役　山崎直子、魚住弘人、武田洋子、横井秀俊、富田美栄子および五十島滋夫の６氏は、社外取締役であります。

    b.当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」を提案しており、本議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

    男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 山　口　賢　治 1968年８月６日 1993年４月 当社入社 2008年６月 当社専務取締役就任 2012年２月 当社取締役副社長就任 2013年10月 当社代表取締役副社長就任 2016年６月 当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ就任 2019年４月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る） 1993年４月 当社入社 2008年６月 当社専務取締役就任 2012年２月 当社取締役副社長就任 2013年10月 当社代表取締役副社長就任 2016年６月 当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ就任 2019年４月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る） (注1) 54.6
    1993年４月 当社入社
    2008年６月 当社専務取締役就任
    2012年２月 当社取締役副社長就任
    2013年10月 当社代表取締役副社長就任
    2016年６月 当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ就任
    2019年４月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る）
    取締役常務執行役員 兼 ＣＦＯ経理・営繕本部長 兼 秘書部長 流　石　柳　二 1969年３月10日 1992年４月 当社入社 2004年４月 ファナック ヨーロッパ ゲーエムベーハー取締役 兼 経理部長就任 2010年１月 ファナック ヨーロッパ コーポレーション取締役 兼 ＣＦＯ就任 2012年３月 株式会社LIXIL入社パルマスティーリザ エスピーエー出向グループフィナンシャルコントロールマネージャ 2015年４月 当社再入社当社関係会社支援部長 2015年７月 当社秘書部長（現在に至る） 2017年６月 当社執行役員就任 2021年７月 当社経理本部長 2022年６月 当社常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任 2023年６月 当社取締役常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任（現在に至る） 2023年７月 当社経理・営繕本部長（現在に至る） 1992年４月 当社入社 2004年４月 ファナック ヨーロッパ ゲーエムベーハー取締役 兼 経理部長就任 2010年１月 ファナック ヨーロッパ コーポレーション取締役 兼 ＣＦＯ就任 2012年３月 株式会社LIXIL入社パルマスティーリザ エスピーエー出向グループフィナンシャルコントロールマネージャ 2015年４月 当社再入社当社関係会社支援部長 2015年７月 当社秘書部長（現在に至る） 2017年６月 当社執行役員就任 2021年７月 当社経理本部長 2022年６月 当社常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任 2023年６月 当社取締役常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任（現在に至る） 2023年７月 当社経理・営繕本部長（現在に至る） (注1) 13.3
    1992年４月 当社入社
    2004年４月 ファナック ヨーロッパ ゲーエムベーハー取締役 兼 経理部長就任
    2010年１月 ファナック ヨーロッパ コーポレーション取締役 兼 ＣＦＯ就任
    2012年３月 株式会社LIXIL入社パルマスティーリザ エスピーエー出向グループフィナンシャルコントロールマネージャ
    2015年４月 当社再入社当社関係会社支援部長
    2015年７月 当社秘書部長（現在に至る）
    2017年６月 当社執行役員就任
    2021年７月 当社経理本部長
    2022年６月 当社常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任
    2023年６月 当社取締役常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任（現在に至る）
    2023年７月 当社経理・営繕本部長（現在に至る）
    取締役ファナック アメリカ コーポレーション取締役社長 兼 ＣＥＯ マイケルジェイ  チコ 1976年10月16日 1999年８月  ファナック アメリカ コーポレーション入社 2015年11月 同社バイスプレジデント就任 2016年４月 同社取締役社長 兼 ＣＯＯ就任 2016年６月 当社執行役員就任 2016年７月 ファナック アメリカ コーポレーション取締役社長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る） 2017年６月 当社常務執行役員就任 2020年６月 当社取締役就任（現在に至る） 1999年８月 ファナック アメリカ コーポレーション入社 2015年11月 同社バイスプレジデント就任 2016年４月 同社取締役社長 兼 ＣＯＯ就任 2016年６月 当社執行役員就任 2016年７月 ファナック アメリカ コーポレーション取締役社長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る） 2017年６月 当社常務執行役員就任 2020年６月 当社取締役就任（現在に至る） (注1) 4.8
    1999年８月 ファナック アメリカ コーポレーション入社
    2015年11月 同社バイスプレジデント就任
    2016年４月 同社取締役社長 兼 ＣＯＯ就任
    2016年６月 当社執行役員就任
    2016年７月 ファナック アメリカ コーポレーション取締役社長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る）
    2017年６月 当社常務執行役員就任
    2020年６月 当社取締役就任（現在に至る）
    取締役 山　崎　直　子 1970年12月27日 1996年４月 宇宙開発事業団（現 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)）入社 2001年９月 国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士として認定 2010年４月 スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙ステーション(ISS)組立補給ミッション（STS-131(19A)）に従事 2016年３月 ナブテスコ株式会社社外取締役就任 2017年９月 株式会社オプトラン社外取締役就任 2018年６月 株式会社トプコン社外取締役就任 2018年７月 一般社団法人スペースポートジャパン代表理事就任（現在に至る） 2020年６月 当社取締役就任（現在に至る） 2021年６月 公益財団法人日本宇宙少年団理事長就任（現在に至る） 2025年12月 Vast Japan合同会社ゼネラルマネージャー就任（現在に至る） 1996年４月 宇宙開発事業団（現 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)）入社 2001年９月 国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士として認定 2010年４月 スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙ステーション(ISS)組立補給ミッション（STS-131(19A)）に従事 2016年３月 ナブテスコ株式会社社外取締役就任 2017年９月 株式会社オプトラン社外取締役就任 2018年６月 株式会社トプコン社外取締役就任 2018年７月 一般社団法人スペースポートジャパン代表理事就任（現在に至る） 2020年６月 当社取締役就任（現在に至る） 2021年６月 公益財団法人日本宇宙少年団理事長就任（現在に至る） 2025年12月 Vast Japan合同会社ゼネラルマネージャー就任（現在に至る） (注1) ─
    1996年４月 宇宙開発事業団（現 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)）入社
    2001年９月 国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士として認定
    2010年４月 スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙ステーション(ISS)組立補給ミッション（STS-131(19A)）に従事
    2016年３月 ナブテスコ株式会社社外取締役就任
    2017年９月 株式会社オプトラン社外取締役就任
    2018年６月 株式会社トプコン社外取締役就任
    2018年７月 一般社団法人スペースポートジャパン代表理事就任（現在に至る）
    2020年６月 当社取締役就任（現在に至る）
    2021年６月 公益財団法人日本宇宙少年団理事長就任（現在に至る）
    2025年12月 Vast Japan合同会社ゼネラルマネージャー就任（現在に至る）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 魚　住　弘　人 1953年３月10日 1975年４月 株式会社日立製作所入社 2003年４月 同社電力・電機グループ原子力事業部原子力生産本部長 2004年４月 同社電力グループ日立事業所副事業所長兼原子力事業部副事業部長 2005年４月 日立プラント建設株式会社空調システム事業本部副事業本部長 2007年７月 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社業務役員副社長就任 2011年４月 同社代表取締役社長就任 2013年４月 株式会社日立製作所執行役常務就任 2015年４月 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社取締役会長就任 2017年４月 株式会社日立製作所原子力ビジネスユニット技監 2020年４月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構技監 2021年６月 原子力エネルギー協議会理事長就任 2022年６月 当社取締役就任（現在に至る） 1975年４月 株式会社日立製作所入社 2003年４月 同社電力・電機グループ原子力事業部原子力生産本部長 2004年４月 同社電力グループ日立事業所副事業所長兼原子力事業部副事業部長 2005年４月 日立プラント建設株式会社空調システム事業本部副事業本部長 2007年７月 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社業務役員副社長就任 2011年４月 同社代表取締役社長就任 2013年４月 株式会社日立製作所執行役常務就任 2015年４月 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社取締役会長就任 2017年４月 株式会社日立製作所原子力ビジネスユニット技監 2020年４月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構技監 2021年６月 原子力エネルギー協議会理事長就任 2022年６月 当社取締役就任（現在に至る） (注1) 0.5
    1975年４月 株式会社日立製作所入社
    2003年４月 同社電力・電機グループ原子力事業部原子力生産本部長
    2004年４月 同社電力グループ日立事業所副事業所長兼原子力事業部副事業部長
    2005年４月 日立プラント建設株式会社空調システム事業本部副事業本部長
    2007年７月 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社業務役員副社長就任
    2011年４月 同社代表取締役社長就任
    2013年４月 株式会社日立製作所執行役常務就任
    2015年４月 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社取締役会長就任
    2017年４月 株式会社日立製作所原子力ビジネスユニット技監
    2020年４月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構技監
    2021年６月 原子力エネルギー協議会理事長就任
    2022年６月 当社取締役就任（現在に至る）
    取締役 武　田　洋　子 1971年４月13日 1994年４月 日本銀行入行 2009年４月 株式会社三菱総合研究所入社 2012年４月 同社政策・経済研究センター主席研究員、チーフエコノミスト 2015年10月 同社政策・経済研究センター副センター長 2017年10月 同社政策・経済研究センター長 2020年10月 同社シンクタンク部門副部門長兼 政策・経済センター長 2021年12月 同社研究理事就任 2022年10月 同社シンクタンク部門副部門長兼 シンクタンク部門統括室長兼 政策・経済センター長 2023年６月 株式会社リコー社外取締役就任（現在に至る） 2023年６月 当社取締役就任（現在に至る） 2023年10月 株式会社三菱総合研究所執行役員就任同社シンクタンク部門長 2025年10月 同社常務研究理事就任（現在に至る） 1994年４月 日本銀行入行 2009年４月 株式会社三菱総合研究所入社 2012年４月 同社政策・経済研究センター主席研究員、チーフエコノミスト 2015年10月 同社政策・経済研究センター副センター長 2017年10月 同社政策・経済研究センター長 2020年10月 同社シンクタンク部門副部門長兼 政策・経済センター長 2021年12月 同社研究理事就任 2022年10月 同社シンクタンク部門副部門長兼 シンクタンク部門統括室長兼 政策・経済センター長 2023年６月 株式会社リコー社外取締役就任（現在に至る） 2023年６月 当社取締役就任（現在に至る） 2023年10月 株式会社三菱総合研究所執行役員就任同社シンクタンク部門長 2025年10月 同社常務研究理事就任（現在に至る） (注1) ─
    1994年４月 日本銀行入行
    2009年４月 株式会社三菱総合研究所入社
    2012年４月 同社政策・経済研究センター主席研究員、チーフエコノミスト
    2015年10月 同社政策・経済研究センター副センター長
    2017年10月 同社政策・経済研究センター長
    2020年10月 同社シンクタンク部門副部門長兼 政策・経済センター長
    2021年12月 同社研究理事就任
    2022年10月 同社シンクタンク部門副部門長兼 シンクタンク部門統括室長兼 政策・経済センター長
    2023年６月 株式会社リコー社外取締役就任（現在に至る）
    2023年６月 当社取締役就任（現在に至る）
    2023年10月 株式会社三菱総合研究所執行役員就任同社シンクタンク部門長
    2025年10月 同社常務研究理事就任（現在に至る）
    取締役（常勤監査等委員） 岡　田　俊　哉 1961年８月21日 1984年４月 当社入社 1999年８月 当社法務部長 2012年６月 当社常務取締役就任 2014年５月 当社専務取締役就任 2016年６月 当社取締役専務執行役員就任 2019年６月 当社常務執行役員就任 2020年６月 当社執行役員就任 2023年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現在に至る） 1984年４月 当社入社 1999年８月 当社法務部長 2012年６月 当社常務取締役就任 2014年５月 当社専務取締役就任 2016年６月 当社取締役専務執行役員就任 2019年６月 当社常務執行役員就任 2020年６月 当社執行役員就任 2023年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現在に至る） (注2) 10.3
    1984年４月 当社入社
    1999年８月 当社法務部長
    2012年６月 当社常務取締役就任
    2014年５月 当社専務取締役就任
    2016年６月 当社取締役専務執行役員就任
    2019年６月 当社常務執行役員就任
    2020年６月 当社執行役員就任
    2023年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現在に至る）
    取締役（監査等委員） 横　井　秀　俊 1953年８月29日 1983年４月 東京大学生産技術研究所講師 1985年１月 同研究所助教授 1997年７月 同研究所教授 1998年７月 東京大学国際・産学共同研究センター教授 2005年４月 同センター長 2008年４月 東京大学生産技術研究所教授 2015年５月 科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第２分野プログラムオフィサー 2019年３月 東京大学生産技術研究所退職 2019年６月 東京大学名誉教授（現在に至る）   当社監査役就任 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る） 1983年４月 東京大学生産技術研究所講師 1985年１月 同研究所助教授 1997年７月 同研究所教授 1998年７月 東京大学国際・産学共同研究センター教授 2005年４月 同センター長 2008年４月 東京大学生産技術研究所教授 2015年５月 科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第２分野プログラムオフィサー 2019年３月 東京大学生産技術研究所退職 2019年６月 東京大学名誉教授（現在に至る） 当社監査役就任 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る） (注2) ─
    1983年４月 東京大学生産技術研究所講師
    1985年１月 同研究所助教授
    1997年７月 同研究所教授
    1998年７月 東京大学国際・産学共同研究センター教授
    2005年４月 同センター長
    2008年４月 東京大学生産技術研究所教授
    2015年５月 科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第２分野プログラムオフィサー
    2019年３月 東京大学生産技術研究所退職
    2019年６月 東京大学名誉教授（現在に至る）
    当社監査役就任
    2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役（監査等委員） 富　田　美栄子 1954年８月15日 1980年４月 弁護士登録（現在に至る）西・井関法律事務所（現 西綜合法律事務所）入所 1995年４月 社団法人神奈川学習障害研究協会監事 2001年４月 東京地方裁判所民事調停委員（現在に至る） 2004年４月 昭和女子大学講師 2007年10月 司法試験委員・民事訴訟法 2012年６月 森永乳業株式会社社外監査役就任 2017年４月 西綜合法律事務所代表（現在に至る） 2019年６月 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）就任（現在に至る） 2020年６月 当社監査役就任 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る）   鉄建建設株式会社社外取締役就任（現在に至る）   東京電力パワーグリッド株式会社社外監査役就任（現在に至る） 1980年４月 弁護士登録（現在に至る）西・井関法律事務所（現 西綜合法律事務所）入所 1995年４月 社団法人神奈川学習障害研究協会監事 2001年４月 東京地方裁判所民事調停委員（現在に至る） 2004年４月 昭和女子大学講師 2007年10月 司法試験委員・民事訴訟法 2012年６月 森永乳業株式会社社外監査役就任 2017年４月 西綜合法律事務所代表（現在に至る） 2019年６月 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）就任（現在に至る） 2020年６月 当社監査役就任 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る） 鉄建建設株式会社社外取締役就任（現在に至る） 東京電力パワーグリッド株式会社社外監査役就任（現在に至る） (注2) ─
    1980年４月 弁護士登録（現在に至る）西・井関法律事務所（現 西綜合法律事務所）入所
    1995年４月 社団法人神奈川学習障害研究協会監事
    2001年４月 東京地方裁判所民事調停委員（現在に至る）
    2004年４月 昭和女子大学講師
    2007年10月 司法試験委員・民事訴訟法
    2012年６月 森永乳業株式会社社外監査役就任
    2017年４月 西綜合法律事務所代表（現在に至る）
    2019年６月 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）就任（現在に至る）
    2020年６月 当社監査役就任
    2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る）
    鉄建建設株式会社社外取締役就任（現在に至る）
    東京電力パワーグリッド株式会社社外監査役就任（現在に至る）
    取締役（監査等委員） 五十島　滋　夫 1963年12月12日 1990年４月 中央新光監査法人（後の中央青山監査法人）入所 1995年８月 公認会計士登録（現在に至る） 1997年１月 株式会社矢野製作所入社 2004年８月 五十島公認会計士事務所代表（現在に至る） 2004年11月 税理士登録（現在に至る）五十島滋夫税理士事務所代表（現在に至る） 2016年６月 株式会社アクセル社外取締役(監査等委員)就任（現在に至る） 2017年12月 太洋物産株式会社社外取締役就任 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る） 1990年４月 中央新光監査法人（後の中央青山監査法人）入所 1995年８月 公認会計士登録（現在に至る） 1997年１月 株式会社矢野製作所入社 2004年８月 五十島公認会計士事務所代表（現在に至る） 2004年11月 税理士登録（現在に至る）五十島滋夫税理士事務所代表（現在に至る） 2016年６月 株式会社アクセル社外取締役(監査等委員)就任（現在に至る） 2017年12月 太洋物産株式会社社外取締役就任 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る） (注2) ─
    1990年４月 中央新光監査法人（後の中央青山監査法人）入所
    1995年８月 公認会計士登録（現在に至る）
    1997年１月 株式会社矢野製作所入社
    2004年８月 五十島公認会計士事務所代表（現在に至る）
    2004年11月 税理士登録（現在に至る）五十島滋夫税理士事務所代表（現在に至る）
    2016年６月 株式会社アクセル社外取締役(監査等委員)就任（現在に至る）
    2017年12月 太洋物産株式会社社外取締役就任
    2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る）
    計 83.5

    (注) １．2026年３月期に係る定時株主総会（2026年６月25日）の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ２．2025年３月期に係る定時株主総会（2025年６月27日）の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ３．取締役　山崎直子、魚住弘人、武田洋子、横井秀俊、富田美栄子および五十島滋夫の６氏は、社外取締役であります。

    ② 社外役員の状況

    社外取締役は６名（うち監査等委員である取締役は３名）です。社外取締役は、それぞれの豊富な体験、経験、識見から適宜発言するなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、提言等適切な役割を果たしています。

    社外取締役 魚住弘人氏は、当社の株式を保有しています。

    社外取締役 山崎直子氏は、Vast Japan合同会社のゼネラルマネージャー、一般社団法人スペースポートジャパンの代表理事および公益財団法人日本宇宙少年団の理事長を務めています。社外取締役 武田洋子氏は、株式会社三菱総合研究所の常務研究理事を務めています。社外取締役（監査等委員） 富田美栄子氏は、西綜合法律事務所の代表を務めています。社外取締役（監査等委員） 五十島滋夫氏は、五十島公認会計士事務所および五十島滋夫税理士事務所の代表を務めています。当社の全ての社外取締役は、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることなどから、選任状況は適切であると考えます。

    ＜社外役員の独立性基準＞

    当社は、独立社外役員については、利害関係が特になく取締役会等において遠慮なく忌憚のない発言等を期待できる方を候補者とします。また、このような実質的な独立性を確保するため、少なくとも以下の各号を満たすことを要件とします。 1.当社または出身企業の連結売上高に占める相手方企業に対する売上額が２％未満であること。2.出身企業からの借入がないこと。（銀行出身者の場合）3.当社との間において顧問契約などの重要な取引関係がないこと。（弁護士等の場合）4.当社の会計監査人である監査法人の出身者でないこと。5.その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在しないこと。6.上記1.から5.の要件を満たさない者の配偶者または二親等内の親族でないこと。

    また、当社は全ての社外取締役を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

    ③  社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    内部監査・内部統制の状況については監査等委員会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査等委員会を通じて社外監査等委員を含む監査等委員に報告されており、各監査（内部監査を含む）、監督との相互連携、関係維持を図っております。

    (3) 【監査の状況】

    ① 監査等委員監査の状況

    有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、４名の監査等委員で構成しており、このうち１名は常勤監査等委員、３名は社外監査等委員です。また、監査等委員１名は財務・会計の知見を有する専門家、１名は法務の知見を有する専門家であります。

    監査等委員は、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、意見を述べています。また、必要に応じて取締役および執行役員等に業務執行に関する報告を求め、業務の適正な執行を確保するための内部統制システムの整備状況を確認するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。

    当社は当事業年度に監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

    役職名 氏名 監査等委員会出席回数
    常勤監査等委員 岡田俊哉 14回/14回
    社外監査等委員 横井秀俊 14回/14回
    社外監査等委員 富田美栄子 14回/14回
    社外監査等委員 五十島滋夫 14回/14回

    監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。

    ⅰ）　取締役の職務の執行の監査

    ⅱ）　内部統制システムの構築・運用状況監査

    ⅲ）　会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況確認

    ⅳ）　監査報告

    常勤監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

    ⅰ）　取締役会およびその他の重要な会議への出席

    ⅱ）　重要な決裁書類・契約書類等の閲覧

    ⅲ）　取締役の法令制限事項（競合取引・利益相反取引等）遵守状況の確認

    ⅳ）　本社、主な事業所、主な子会社および持分法適用会社における業務・財産状況の調査

    ⅴ）　内部監査部の調査結果の聴取および意見交換

    ⅵ）　会計監査人との連携、監査方法の妥当性の確認

    内部監査・内部統制の状況については監査等委員会を通じて、社外監査等委員を含む監査等委員に報告されており、各監査、監督との相互連携、関係維持を図っております。

    ② 内部監査の状況

    当社の内部監査に関する業務は、代表取締役社長の直下で他の組織から独立した「内部監査部」(５名）が、「内部監査規程」に基づき実施しております。内部監査部の組織上の独立性と内部監査の実効性を確保する取り組みに関しましては以下のとおりであります。

    内部監査部は、国際的な内部監査基準に準じた監査手続きによって、リスクベースで当社グループを対象に内部監査を実施し、その監査結果を取締役会、代表取締役社長および監査等委員会に報告しております。

    また、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、以下のとおりであります。

    内部監査部は、リスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について、内部監査部の監査計画に基づき実施した監査結果を監査等委員会に随時報告を行っております。また、監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内部監査部へ助言を行います。

    監査等委員会と内部監査部は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、監査等委員会の監査方針および計画ならびに内部監査部の監査計画に関する確認および調整を行っております。

    内部監査部は、会計監査人との打合せおよび意見交換を、必要に応じて随時実施しております。

    内部監査部は指摘事項の改善を確実なものとするために、経理・営繕本部や人事本部をはじめとする内部統制部門と連携しております。

    ③ 会計監査の状況
    a.監査法人の名称

    EY新日本有限責任監査法人

    b.継続監査期間

    1975年以降

    c.業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員　業務執行社員　　鶴田純一郎(注)

    指定有限責任社員　業務執行社員　　野口正邦(注)

    (注)当社に係る継続監査年数は７年以下です。

    d.監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士　　　　　　 7名

    会計士試験合格者等　　 4名

    その他　　　　　　　　19名

    e.監査法人の選定方針と理由

    当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査実績などにより総合的に検討の上選定いたします。また、日本公認会計士協会の定める倫理規則に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性などを有するかどうかを考慮いたします。

    f.監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

    当社の監査等委員および監査等委員会は監査法人の評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

    ④ 監査報酬の内容等

    a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 47 ― 48 17
    連結子会社 ― ― ― ―
    計 47 ― 48 17

    当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ開示対応支援等であります。

    b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ.を除く）
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 ― 43 ― 80
    連結子会社 223 64 239 44
    計 223 107 239 124

    当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言等であります。

    c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    d.監査報酬の決定方針

    該当事項はありません。

    e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な書類を入手し報告を受けるほか、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    (1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

    当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下この段落で同じ。）の報酬は、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、指名・報酬委員会において報酬方針および報酬水準について審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めています。

    当該決定方針は2025年６月27日開催の取締役会において決議されており、本方針の概要は次のとおりです。

    (a)報酬体系の基本構成

    当社取締役の報酬は、以下で構成しています。

    1.固定報酬（金銭）

    2.業績連動報酬（金銭）

    3.株式報酬（譲渡制限付株式）

    これらの支給割合は、役位・職責・業績等を総合的に勘案し、組み合わせることにより、短期的および中長期的な企業価値向上への貢献を適切に評価すると同時に、株主との価値共有を一層明確にすることを目指しています。また、報酬水準に関しては、外部専門機関による報酬調査データを参照し決定しております。

    (b)固定報酬

    各取締役の役位に応じて月額報酬金額を決定します。

    (c)業績連動報酬

    株主還元と整合する指標として、親会社株主に帰属する当期純利益に連動させることを基本とし、財務指標枠(80%)と、非財務指標枠(20%)としています。

    財務指標枠は、各取締役の役位・職責・成果、利益率、ROE等を総合的に考慮して決定します。

    非財務指標枠は、持続的な企業価値向上に資する要素として、「従業員エンゲージメント」「ESG外部評価スコア」「GHG排出削減量」の3指標を評価基準として適用して決定します。

    具体的な内容は下記表のとおりです。

    区分 評価基準指標 参照指標 構成割合
    財務指標 親会社株主に帰属する当期純利益 当期純利益額を主たる評価基準とし、加えて、経常利益率およびROEについて、それぞれの基準値に対する増減に応じた補正を行い決定 80%
    非財務指標（ESG、サステナビリティ指標） 従業員エンゲージメント エンゲージメントサーベイのスコア 20%
    ESG外部評価スコア 気候変動、サステナビリティ、サプライチェーン関連のスコア
    GHG排出削減量 Scope1＆2目標達成度

    2025年度に支払った業績連動報酬に係る指標の実績は、2024年度の親会社株主に帰属する当期純利益が1,476億円でした。業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益の目標の達成度合いに連動させているわけではないため、親会社株主に帰属する当期純利益の目標は設定していませんでした。

    (d)株式報酬

    取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、年1回、取締役会決議により譲渡制限付株式を付与しています。主な内容は以下の通りです。

    ・対象者　　　　：当社取締役（当社社外取締役および監査等委員である取締役を除く）

    ・株式報酬枠　　：年額3億5千万円以内

    ・割当株式の総数：各事業年度において140,000株以内（株式分割後の株数）

    ・譲渡制限期間　：当社または子会社の取締役、執行役員および正社員のいずれの地位を退任または

    　　　　　　　　　退職する日まで

    なお、付与対象者において、不正や善管注意義務に抵触する行為等があると認められた際には、付与済の譲渡制限付株式について、全部または一部を当社が無償で取得することがあります。

    役員報酬項目と支給対象のマトリクス図

    対象 固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
    取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く） ● ● ●
    監査等委員である取締役 ● － －
    社外取締役 ● － －

    なお、業務執行から独立した立場で職務を行う監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により個別の監査等委員である取締役への報酬額が決められています。

    （2)　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

    取締役(監査等委員である取締役を除く）の報酬等の総額につきましては、2021年６月24日開催の第52回定時株主総会にて、以下の(イ)固定報酬枠および(ロ)業績連動報酬枠のそれぞれの上限枠をご承認いただいております。また、(イ)および(ロ)とは別枠として、社外取締役を除き、(ハ)株式報酬を支給することをご承認いただいております。

    (イ)固定報酬 : 年額８億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）

    (ロ)業績連動報酬 : 選任または重任された株主総会の前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.7%以内（ただし固定報酬の３年分を超えないものとする）

    (ハ)株式報酬 : 譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額３億５千万円以内、これにより割り当てられる譲渡制限株式の各事業年度における総数は28,000株以内。

    ただし、2021年６月24日開催の第52回定時株主総会のご承認の日以降、当社普通株式の分割（当社普通株式の株式無償割り当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

    (注)なお、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、年間140,000株以内となっております。

    当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く）の員数は６名で、社外取締役を除くと３名です。

    監査等委員である取締役の報酬等の総額につきましては、2021年６月24日開催の第52回定時株主総会にて、年額２億円を上限とすることでご承認いただいております。

    当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。

    (3)　取締役(監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項

    報酬水準の検討に際しては、ベンチマーク企業を選定し、外部第三者専門機関の調査結果も踏まえた報酬水準を参考にしております。報酬額の決定については、独立社外取締役が過半数を占めかつ社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会にて諮問を行った後、取締役会が取締役(監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。当該手続きを経て取締役(監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額（百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員の員数（名）
    固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
    取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く） 735 246 435 54 4
    社外取締役（監査等委員である取締役を除く） 57 57 ― ― 3
    監査等委員である取締役（社外取締役を除く） 48 48 ― ― 1
    監査等委員である取締役のうち社外取締役 57 57 ― ― 3

    (注）１. 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬54百万円であります。

    ２. 上記の取締役の支給人員には、2025年６月27日開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。

    ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

    氏名 連結報酬等の総額(百万円) 役員区分 会社区分 連結報酬等の種類別の総額（百万円）
    固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
    稲葉 善治 183 取締役 当社 30 153 ―
    山口 賢治 366 取締役 当社 144 186 36
    流石 柳二 140 取締役 当社 54 72 14
    マイケル ジェイ チコ 420 取締役 当社 18 24 4
    ファナック アメリカ コーポレーション 87 287 ―

    (注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、新商品開発、部品・材料の安定購入、その他取引先との事業上の関係維持などの便益の点から、中長期的視点に基づき当社グループ事業の維持・発展のために必要と判断した場合のみ、保有コストなども勘案のうえ、他社株式を保有します。毎年、当該観点に基づき検証し、保有意義が希薄と判断した株式について保有の縮減を図ります。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 7 675
    非上場株式以外の株式 11 51,839
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 ― ― ─
    非上場株式以外の株式 ― ― ─
    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 ― ―
    非上場株式以外の株式 ― ―

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    富士電機株式会社 2,684,200 2,684,200 （保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を確保するため（業務提携等の概要）同社グループは、主に当社事業に必要な部品の購入先です。 （定量的な保有効果）(注) 有
    28,399 16,900
    ナブテスコ株式会社 3,760,000 3,760,000 （保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を確保するため（業務提携等の概要）主に当社事業に必要な部品の購入先です。 （定量的な保有効果）(注) 無
    14,446 8,687
    津上精密機床（中国）有限公司 6,200,000 6,200,000 （保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）親会社である株式会社ツガミを含むツガミグループは、主に当社商品のお客様です。 （定量的な保有効果）(注) 無
    4,298 2,819
    シチズン時計株式会社 1,000,000 1,000,000 （保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）同社グループは、主に当社商品のお客様です。 （定量的な保有効果）(注) 無
    1,665 892
    株式会社ツガミ 327,000 327,000 （保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）同社グループは、主に当社商品のお客様です。（定量的な保有効果）(注) 有
    1,045 595
    株式会社山善 480,000 480,000 （保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）当社商品の販売代理店です。 （定量的な保有効果）(注) 無
    690 632
    株式会社牧野フライス製作所 43,249 43,249 （保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）主に当社商品のお客様です。（定量的な保有効果）(注) 有
    496 505
    株式会社岡本工作機械製作所 94,000 94,000 （保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）同社グループは、主に当社商品のお客様かつ当社事業に必要な部品の購入先です。（定量的な保有効果）(注) 無
    354 352
    株式会社シーイーシー 120,000 120,000 （保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）主に当社事業に必要なソフトウェアの開発業務の委託先です。（定量的な保有効果）(注) 有
    231 279
    黒田精工株式会社 196,800 196,800 （保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）主に当社商品のお客様です。（定量的な保有効果）(注) 無
    193 195
    株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 6,500 6,500 （保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を確保するため（業務提携等の概要）主に当社事業に必要な部品の購入先です。（定量的な保有効果）(注) 無
    22 21
    貸借対照表計上額合計(百万円) 51,839 31,877 ― ―

    (注)  当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、新商品開発、部品・材料の安定購入、その他取引先との事業上の関係維持などの便益の点から、中長期的視点に基づき当社グループ事業の維持・発展のために必要と判断した場合のみ、保有コストなども勘案のうえ、他社株式を保有します。毎年、当該観点に基づき検証し、保有意義が希薄と判断した株式について保有の縮減を図ります。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ５ 【従業員の状況等】

    (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

    当社グループは「経営の基本方針」において、中長期的な成長のためには人材が最重要であると位置づけており、その観点から、以下のような施策を推進します。

    ・ 社員がより働きやすい職場の実現、社員のエンゲージメントの一層の向上も重要課題として取り組みます。

    ・ 将来を見据え、必要な人材の採用や社員の育成の強化のための人的資本への投資を積極的に行います。これらを通じて継続的に人的資本の充実を図ります。

    ・ 人材の多様性を受け入れ、価値観等の個性を互いに尊重し、各社員が多様な能力を発揮できるようグループ全体で取り組むこと（ダイバーシティ&インクルージョン）で、組織の更なる強化と会社の持続的成長を目指します。

    当社の従業員の給与その他の給付については、優れた人材の確保・育成および社員の働きがいの向上を図る観点から、職務内容および役割、そのもとで発揮された価値、並びに専門性等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。当社は、今後も、社員を技術革新と価値創造の原動力となる人的財産であると考え、一人ひとりの健康と成長を支援し、安全・安心のもと、やりがいを持って自己実現を図る環境を整えていきます。

    (2) 【従業員の状況】

    ① 連結会社の状況

    2026年３月31日現在

    従業員数（人） 10,040 ［1,682］

    (注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。

    ② 提出会社の状況

    2026年３月31日現在

    従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の対前事業年度増減率（％）
    4,842 ［1,160］ 40.0 15.3 11,444 △1.7

    (注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。

    ２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

    ③ 労働組合の状況

    労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

    ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

    1.提出会社

    当事業年度
    管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１,４,５）
    全労働者
    正規雇用労働者 非正規雇用労働者
    正社員（幹部社員）（注3） 正社員（一般社員） 無期契約社員 有期契約社員パートタイム社員
    1.1 94.3 81.3 84.9 100.7 42.8 100.2 47.5 40.0

    （労働者の男女の賃金の差異の補足説明）

    ・  当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく同一の職務であれば同一の賃金を支払うこととして設計しています。

    ・「全労働者」および「正規雇用労働者」における差異は、女性労働者に占める工場契約社員（無期転換社員および有期契約社員）の割合が６割程度と大きいことが主な要因となっています。また、相対的に賃金が高水準である技術系総合職の男性比率が高いことによるものです。当社では女性採用の強化を図っていますが、当社の主要機能であり、正社員の多くを占める技術系総合職への女性応募が近年まで極めて少なく、現在在籍している女性の経験年数が相対的に少ないことも差異の要因となっています。

    ・「非正規雇用労働者」における差異は、相対的に賃金水準が高い嘱託社員（定年後再雇用社員）の男性比率が高いことや嘱託社員の賃金水準が正社員に準じて設計されていることが要因となっています。

    (注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

           ものです。

    ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

    ３ 幹部社員とは、労働基準法における管理監督者及びそれに準ずる専門職の当社における社内呼称です。

    ４ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。

    ５ 雇用区分の内訳は以下のとおりです。

    ・正規雇用労働者：正社員（幹部社員）、正社員（一般社員）、無期契約社員

    ・非正規雇用労働者：嘱託社員（定年後再雇用社員）、有期契約社員、パートタイム

    社員雇用区分については、法令に従い、正規雇用労働者に無期契約社員を含めております。無期契約社員は契約期間が５年を超えた有期契約社員の内、無期転換権を行使し、雇用期間が無期となっている者であり、賃金水準、定期的な昇給、賞与等の労務管理上では、その他の有期契約社員（非正規雇用労働者）と同様の取り扱いとしています。

    2.連結子会社

    当事業年度
    名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１） 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
    全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
    ファナックパートロニクス株式会社 11.1 100 78.2 79.3 93.8

    (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

    ３　端数処理について

    当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の記載金額については、表示単位未満の端数を四捨五入にて記載しております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 590,504 718,071
    受取手形 6,271 5,631
    電子記録債権 14,246 16,211
    売掛金 135,920 148,933
    有価証券 16,000 35,800
    商品及び製品 116,143 128,770
    仕掛品 83,219 78,986
    原材料及び貯蔵品 107,077 84,430
    その他 18,396 22,428
    貸倒引当金 △1,989 △2,234
    流動資産合計 1,085,787 1,237,026
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） 325,311 338,990
    機械装置及び運搬具（純額） 48,706 46,010
    土地 163,164 165,049
    建設仮勘定 47,971 21,959
    その他（純額） 19,114 19,408
    有形固定資産合計 ※１ 604,266 ※１ 591,416
    無形固定資産 8,800 8,542
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※２ 192,214 ※２ 223,287
    繰延税金資産 43,542 28,425
    退職給付に係る資産 1,220 1,310
    その他 1,296 742
    貸倒引当金 △94 △48
    投資その他の資産合計 238,178 253,716
    固定資産合計 851,244 853,674
    資産合計 1,937,031 2,090,700
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 37,454 46,262
    未払法人税等 19,005 25,694
    アフターサービス引当金 9,085 8,870
    その他 ※３ 92,042 ※３ 98,631
    流動負債合計 157,586 179,457
    固定負債
    退職給付に係る負債 31,208 20,191
    その他 8,347 8,105
    固定負債合計 39,555 28,296
    負債合計 197,141 207,753
    純資産の部
    株主資本
    資本金 69,014 69,014
    資本剰余金 95,995 95,995
    利益剰余金 1,585,779 1,621,450
    自己株式 △173,859 △137,802
    株主資本合計 1,576,929 1,648,657
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 14,795 28,817
    為替換算調整勘定 127,908 173,487
    退職給付に係る調整累計額 4,913 13,910
    その他の包括利益累計額合計 147,616 216,214
    非支配株主持分 15,345 18,076
    純資産合計 1,739,890 1,882,947
    負債純資産合計 1,937,031 2,090,700
    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    売上高 797,129 857,831
    売上原価 ※２ 502,204 ※２ 529,365
    売上総利益 294,925 328,466
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 136,079 ※１,※２ 144,703
    営業利益 158,846 183,763
    営業外収益
    受取利息 7,122 7,537
    受取配当金 2,350 3,370
    持分法による投資利益 28,040 30,531
    雑収入 4,828 6,110
    営業外収益合計 42,340 47,548
    営業外費用
    投資有価証券評価損 1,101 449
    固定資産除売却損 366 908
    固定資産撤去費用 820 895
    寄付金 500 466
    雑支出 1,661 1,108
    営業外費用合計 4,448 3,826
    経常利益 196,738 227,485
    税金等調整前当期純利益 196,738 227,485
    法人税、住民税及び事業税 45,919 51,959
    法人税等調整額 △528 6,129
    法人税等合計 45,391 58,088
    当期純利益 151,347 169,397
    非支配株主に帰属する当期純利益 3,790 2,854
    親会社株主に帰属する当期純利益 147,557 166,543
    【連結包括利益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    当期純利益 151,347 169,397
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △6,946 14,022
    為替換算調整勘定 △14,278 43,449
    退職給付に係る調整額 10,685 8,997
    持分法適用会社に対する持分相当額 13,832 3,667
    その他の包括利益合計 ※１ 3,293 ※１ 70,135
    包括利益 154,640 239,532
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 151,451 235,141
    非支配株主に係る包括利益 3,189 4,391
    ③ 【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 69,014 95,995 1,540,398 △143,573 1,561,834
    当期変動額
    剰余金の配当 △83,140 △83,140
    親会社株主に帰属する当期純利益 147,557 147,557
    自己株式の取得 △49,555 △49,555
    自己株式の処分 103 130 233
    自己株式の消却 △103 △19,036 19,139 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 45,381 △30,286 15,095
    当期末残高 69,014 95,995 1,585,779 △173,859 1,576,929
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 21,740 127,754 △5,772 143,722 13,644 1,719,200
    当期変動額
    剰余金の配当 △83,140
    親会社株主に帰属する当期純利益 147,557
    自己株式の取得 △49,555
    自己株式の処分 233
    自己株式の消却 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △6,945 154 10,685 3,894 1,701 5,595
    当期変動額合計 △6,945 154 10,685 3,894 1,701 20,690
    当期末残高 14,795 127,908 4,913 147,616 15,345 1,739,890

      当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 69,014 95,995 1,585,779 △173,859 1,576,929
    当期変動額
    剰余金の配当 △94,450 △94,450
    親会社株主に帰属する当期純利益 166,543 166,543
    自己株式の取得 △553 △553
    自己株式の処分 69 119 188
    自己株式の消却 △69 △36,422 36,491 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 35,671 36,057 71,728
    当期末残高 69,014 95,995 1,621,450 △137,802 1,648,657
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 14,795 127,908 4,913 147,616 15,345 1,739,890
    当期変動額
    剰余金の配当 △94,450
    親会社株主に帰属する当期純利益 166,543
    自己株式の取得 △553
    自己株式の処分 188
    自己株式の消却 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 14,022 45,579 8,997 68,598 2,731 71,329
    当期変動額合計 14,022 45,579 8,997 68,598 2,731 143,057
    当期末残高 28,817 173,487 13,910 216,214 18,076 1,882,947
    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 196,738 227,485
    減価償却費 46,448 47,782
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 522 30
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △11,159 △11,838
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 544 652
    受取利息及び受取配当金 △9,472 △10,907
    持分法による投資損益（△は益） △28,040 △30,531
    売上債権の増減額（△は増加） △4,613 △658
    棚卸資産の増減額（△は増加） 52,489 27,869
    仕入債務の増減額（△は減少） △4,480 5,468
    その他 13,859 3,890
    小計 252,836 259,242
    利息及び配当金の受取額 33,198 34,318
    法人税等の支払額 △32,363 △46,095
    その他 1,602 3,431
    営業活動によるキャッシュ・フロー 255,273 250,896
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △120,000 △321,477
    定期預金の払戻による収入 27,526 286,914
    有形固定資産の取得による支出 △40,805 △21,181
    その他 △805 △693
    投資活動によるキャッシュ・フロー △134,084 △56,437
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    自己株式の取得による支出 △49,555 △553
    配当金の支払額 △83,133 △94,459
    その他 △3,930 △3,586
    財務活動によるキャッシュ・フロー △136,618 △98,598
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,361 17,123
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △24,790 112,984
    現金及び現金同等物の期首残高 526,881 502,091
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 502,091 ※１ 615,075
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １　連結の範囲に関する事項

    連結子会社は37社であります。主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

    なお、子会社のうちFANUC THAI LIMITED他は連結の範囲に含まれておりません。

    これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

    ２　持分法の適用に関する事項

    非連結子会社および関連会社のうち、BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD.及びSHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.の2社について持分法を適用しております。

    適用外の非連結子会社および関連会社（FANUC THAI LIMITED他）の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

    ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、FANUC America Corporationの子会社１社、FANUC Europe Corporationの子会社４社、SHANGHAI-FANUC Robomachine CO., LTD. およびその子会社１社の決算日は、12月31日であります。

    連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

    ４　会計方針に関する事項

    1. 重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ）有価証券

    その他有価証券

    (市場価格のない株式等以外のもの)

    時価法

    （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

    (市場価格のない株式等)

    移動平均法による原価法

    ロ）棚卸資産

    主として個別法および総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

    2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ）有形固定資産

    主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

    ロ）無形固定資産

    主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    3）重要な引当金の計上基準

    イ）貸倒引当金

    売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ）アフターサービス引当金

    当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。

    4）退職給付に係る会計処理の方法

    イ）退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

    5)重要な収益及び費用の計上基準

    当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な部門における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

    イ）FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門

    FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にCNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。

    これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

    また、ロボット部門においては、一部の連結子会社で、製品の開発、設計及び設置といった履行義務の進捗度を測定する複数のマイルストーンを設定した顧客との契約に基づいて、ロボットシステムの製造および販売を行っており、顧客との契約で合意したマイルストーンの達成状況に応じ、一定期間にわたり収益を認識しております。

    ロ）サービス部門

    サービス部門においては、CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。

    保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。

    保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であると判断しており、顧客との契約における取引額について保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

    6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

    7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    （重要な会計上の見積り）

    １．有形固定資産及び無形固定資産の減損

     (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    (単位：百万円)
    前連結会計年度 当連結会計年度
    当社に係る有形固定資産 477,136 457,146
    （うち共用資産の土地） (79,794) (80,078)
    当社に係る無形固定資産 5,170 5,051

    当連結会計年度において、当社は共用資産に区分される本社事業所の研究開発、展示販売、研修及び福利厚生施設等の土地について、市場価格が著しく下落していることから、共用資産に減損の兆候があると判断しております。なお、個別の資産グループについては減損の兆候はありません。

     (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
    ① 算出方法

    固定資産の減損会計における資産のグルーピングは、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。

    共用資産に減損の兆候があることから、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で減損損失の認識の判定を行っており、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較しております。

    割引前将来キャッシュ・フローは、当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積り、経営者によって承認された事業計画とその後の成長率の予測を基礎としております。

    判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

    ② 主要な仮定

    割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮定は、事業計画における受注高及び売上高並びにその後の成長率であります。

    受注高及び売上高は、当期の実績水準を基に業界統計等を勘案して設定しており、事業計画期間後の成長率は、市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に設定しております。

    ③ 翌年度の財務諸表に与える影響

    これらの見積りにおいて用いた仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる可能性があります。

    (未適用の会計基準等)

    ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)

    ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改定

    (1) 概要

    国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

    (2) 適用予定日

    2028年３月期の期首より適用予定であります。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

    (表示方法の変更)

    （連結貸借対照表関係）

    　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた20,517百万円は、「受取手形」6,271百万円、「電子記録債権」14,246百万円として組み替えております。

    （連結損益計算書関係）

    　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「雑支出」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、「営業外費用」に表示していた「為替差損」454百万円、「雑支出」1,573百万円は、「固定資産除売却損」366百万円、「雑支出」1,661百万円として組み替えております。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１  有形固定資産減価償却累計額

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    543,311 百万円 587,009 百万円

    ※２  非連結子会社及び関連会社項目

    非連結子会社及び関連会社等に対するものは次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    投資有価証券(株式等) 155,976百万円 167,210百万円

    ※３  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    契約負債 26,785 百万円 35,173 百万円
    (連結損益計算書関係)

    ※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    荷造費及び運賃 13,833 百万円 16,845 百万円
    従業員給料及び手当 43,329 百万円 44,913 百万円
    従業員賞与 12,214 百万円 11,632 百万円
    減価償却費 9,574 百万円 11,347 百万円
    退職給付費用 4,299 百万円 3,807 百万円
    アフターサービス引当金繰入額 937 百万円 636 百万円

    ※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    46,666 百万円 44,959 百万円
    (連結包括利益計算書関係)

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 △9,664百万円 20,237百万円
    組替調整額 ― ―
    法人税等及び税効果調整前 △9,664百万円 20,237百万円
    法人税等及び税効果額 2,718百万円 △6,215百万円
    その他有価証券評価差額金 △6,946百万円 14,022百万円
    為替換算調整勘定
    当期発生額 △14,278百万円 43,449百万円
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 12,856百万円 11,989百万円
    組替調整額 2,605百万円 997百万円
    法人税等及び税効果調整前 15,461百万円 12,986百万円
    法人税等及び税効果額 △4,776百万円 △3,989百万円
    退職給付に係る調整額 10,685百万円 8,997百万円
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 13,832百万円 3,667百万円
    その他の包括利益合計 3,293百万円 70,135百万円
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)
    発行済株式
    普通株式 1,003,073,989 ― 7,655,104 995,418,885
    自己株式
    普通株式 57,426,048 12,434,537 7,706,019 62,154,566

    (変動事由の概要)

    普通株式の発行済株式：

    減少数の内訳は、次の通りであります。

    2024年４月24日の取締役会決議による自己株式の消却　　　　7,655,104株

    普通株式の自己株式：

    増加数の内訳は、次の通りであります。

    単元未満株式の買取請求による取得　　　　　　　　　　　　　　2,827株

    譲渡制限付株式の無償取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,310株

    2024年４月24日の取締役会決議による自己株式の取得　　　 12,430,400株

    減少数の内訳は、次の通りであります。

    単元未満株式の買増請求による売渡　　　　　　　　　　　　　　　475株

    譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　　　　　　 50,440株

    2024年４月24日の取締役会決議による自己株式の消却　　　　7,655,104株

    ２．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2024年６月27日定時株主総会 普通株式 41,495 43.88 2024年３月31日 2024年６月28日
    2024年10月25日取締役会 普通株式 41,645 44.51 2024年９月30日 2024年12月２日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年６月27日定時株主総会 普通株式 46,551 利益剰余金 49.88 2025年３月31日 2025年６月30日

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)
    発行済株式
    普通株式 995,418,885 ― 13,035,392 982,383,493
    自己株式
    普通株式 62,154,566 148,160 13,078,042 49,224,684

    (変動事由の概要)

    普通株式の発行済株式：

    減少数の内訳は、次の通りであります。

    2025年４月23日の取締役会決議による自己株式の消却　　　　13,035,392株

    普通株式の自己株式：

    増加数の内訳は、次の通りであります。

    単元未満株式の買取請求による取得　　　　　　　　　　　　　　 2,960株

    2024年４月24日の取締役会決議による自己株式の取得　　　 　　 69,600株

    2025年４月23日の取締役会決議による自己株式の取得　　　  　　75,600株

    減少数の内訳は、次の通りであります。

    譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　　　　　　　42,650株

    2025年４月23日の取締役会決議による自己株式の消却　　　　13,035,392株

    ２．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年６月27日定時株主総会 普通株式 46,551 49.88 2025年３月31日 2025年６月30日
    2025年10月31日取締役会 普通株式 47,899 51.33 2025年９月30日 2025年12月１日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。

    （決議予定） 株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2026年６月25日定時株主総会 普通株式 52,033 利益剰余金 55.76 2026年３月31日 2026年６月26日
    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    現金及び預金 590,504百万円 718,071百万円
    有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 16,000百万円 35,800百万円
    預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △104,413百万円 △138,796百万円
    現金及び現金同等物 502,091百万円 615,075百万円
    (金融商品関係)

    １. 金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、所要資金を全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    外貨建預金は為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    当社グループは、営業債権について、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    ② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

    当社グループは、外貨建預金について、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。
    　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    ２. 金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券 51,153 51,153 ―
    資産計 51,153 51,153 ―

     (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

     (*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    区分 前連結会計年度
    非上場株式 157,061

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券 91,201 91,201 ―
    資産計 91,201 91,201 ―

     (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

     (*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    区分 当連結会計年度
    非上場株式 167,886

    金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    　前連結会計年度(2025年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超５年以内(百万円) ５年超10年以内(百万円) 10年超(百万円)
    現金及び預金 590,504 － － －
    受取手形 6,271 － － －
    電子記録債権 14,246 － － －
    売掛金 135,920 － － －
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの
    譲渡性預金 16,000 － － －
    合計 762,941 － － －

    　当連結会計年度(2026年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超５年以内(百万円) ５年超10年以内(百万円) 10年超(百万円)
    現金及び預金 717,704 － － －
    受取手形 5,631 － － －
    電子記録債権 16,211 － － －
    売掛金 148,933 － － －
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの
    譲渡性預金 35,800 － － －
    合計 924,279 － － －

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
    株式 31,877 － － 31,877
    譲渡性預金 － 16,000 － 16,000
    その他 3,276 － － 3,276
    資産計 35,153 16,000 － 51,153

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
    株式 51,839 － － 51,839
    譲渡性預金 － 35,800 － 35,800
    その他 3,562 － － 3,562
    資産計 55,401 35,800 － 91,201

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    有価証券及び投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。そのため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    １ その他有価証券

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 23,190 3,272 19,918
    その他 3,276 2,918 358
    小計 26,466 6,190 20,276
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 8,687 9,273 △586
    譲渡性預金 16,000 16,000 ―
    小計 24,687 25,273 △586
    合計 51,153 31,463 19,690

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 51,839 12,544 39,295
    その他 3,562 2,995 567
    小計 55,401 15,539 39,862
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 ― ― ―
    譲渡性預金 35,800 35,800 ―
    小計 35,800 35,800 ―
    合計 91,201 51,339 39,862

    ２　売却したその他有価証券

    　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　　　該当事項はありません。

    ３　減損処理を行った有価証券

    　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    当連結会計年度において、有価証券について1,101百万円（その他有価証券の株式1,101百万円）減損処理を行っております。

        当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    当連結会計年度において、有価証券について449百万円（その他有価証券の株式449百万円）減損処理を行っております。

    (退職給付関係)
    １　採用している退職給付制度の概要

    当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

    ２　確定給付制度

    　　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    （単位：百万円）

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    退職給付債務の期首残高 169,642 161,084
    勤務費用 5,692 5,118
    利息費用 4,160 4,898
    数理計算上の差異の発生額 △12,881 △12,693
    退職給付の支払額 △5,288 △6,378
    為替による影響額 △1,049 4,217
    その他 808 2,957
    退職給付債務の期末残高 161,084 159,203

    　　　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

    　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    （単位：百万円）

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    年金資産の期首残高 128,990 131,096
    期待運用収益 1,559 1,897
    数理計算上の差異の発生額 △10 84
    事業主からの拠出額 4,954 6,090
    退職給付の支払額 △3,535 △3,971
    為替による影響額 △971 3,369
    その他 109 1,757
    年金資産の期末残高 131,096 140,322

    　　　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

    　　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （単位：百万円）

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 118,873 117,828
    年金資産 △131,096 △140,322
    △12,223 △22,494
    非積立型制度の退職給付債務 42,211 41,375
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 29,988 18,881
    退職給付に係る負債 31,208 20,191
    退職給付に係る資産 △1,220 △1,310
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 29,988 18,881

    　　　　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

    　　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    勤務費用 5,692 5,118
    利息費用 4,160 4,898
    期待運用収益 △1,559 △1,897
    数理計算上の差異の費用処理額 1,991 636
    過去勤務費用の費用処理額 614 1,633
    その他 196 ―
    確定給付制度に係る退職給付費用 11,094 10,388

    　　　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

    　 (5) 退職給付に係る調整額

    　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    過去勤務費用 614 398
    数理計算上の差異 14,847 12,588
    合計 15,461 12,986

    　 (6) 退職給付に係る調整累計額

    　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    未認識過去勤務費用 1,236 838
    未認識数理計算上の差異 △9,245 △21,834
    合計 △8,009 △20,996

    　 (7) 年金資産に関する事項

    　 ①年金資産の主な内訳

     年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    債券 90% 88%
    現金及び預金 2% 1%
    その他 8% 11%
    合計 100% 100%

    　②長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

      主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    割引率 2.0～5.4% 2.9～7.0%
    長期期待運用収益率 0.5～3.5% 0.5～7.0%
    予想昇給率 2.2～3.7% 2.2～12.0%

    　３　確定拠出制度

    　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,440百万円、当連結会計年度1,814百万円であります。

    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    退職給付に係る負債 9,247百万円 5,440百万円
    棚卸資産及び固定資産に係る未実現損益 19,889百万円 21,232百万円
    減価償却費 16,399百万円 14,672百万円
    未払費用 6,195百万円 6,688百万円
    未払事業税 946百万円 1,399百万円
    その他 23,959百万円 20,617百万円
    繰延税金資産小計 76,635百万円 70,048百万円
    評価性引当額 △498百万円 △1,228百万円
    繰延税金資産合計 76,137百万円 68,820百万円
    繰延税金負債
    在外子会社の留保利益 △22,336百万円 △24,390百万円
    その他有価証券評価差額金 △5,226百万円 △11,382百万円
    その他 △5,655百万円 △5,290百万円
    繰延税金負債合計 △33,217百万円 △41,062百万円
    繰延税金資産（負債）の純額 42,920百万円 27,758百万円

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 29.9％ 29.9％
    （調整）
    税額控除 △2.5％ △0.4％
    受取配当金の益金不算入 △9.9％ △9.3％
    海外税率差異 △2.1％ △1.6％
    受取配当金の消去 10.2％ 9.4％
    持分法による投資利益 △4.3％ △4.0％
    その他 1.8％ 1.5％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.1％ 25.5％

    (収益認識関係)

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

      地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    部門別 合計
    ＦＡ ロボット ロボマシン サービス
    国内 44,003 26,470 12,430 26,316 109,219
    米州 5,874 145,439 6,818 56,148 214,279
    欧州 14,647 72,398 17,528 38,148 142,721
    中国 69,428 57,797 56,764 2,630 186,619
    アジア（中国以外） 60,076 22,700 42,714 9,629 135,119
    その他 796 4,762 1,334 2,280 9,172
    顧客との契約から生じる収益 194,824 329,566 137,588 135,151 797,129
    外部顧客への売上高 194,824 329,566 137,588 135,151 797,129
    （注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
    収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
    (単位：百万円)
    部門別 合計
    ＦＡ ロボット ロボマシン サービス
    一時点で移転される財又はサービス 194,822 310,175 136,374 117,474 758,845
    一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2 19,391 1,214 17,677 38,284
    顧客との契約から生じる収益 194,824 329,566 137,588 135,151 797,129
    外部顧客への売上高 194,824 329,566 137,588 135,151 797,129

    当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

      地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    部門別 合計
    ＦＡ ロボット ロボマシン サービス
    国内 50,120 23,112 10,250 27,300 110,782
    米州 5,393 161,078 9,174 56,509 232,154
    欧州 15,341 79,756 16,284 40,990 152,371
    中国 77,687 91,772 55,638 3,279 228,376
    アジア（中国以外） 59,518 17,798 36,782 10,125 124,223
    その他 419 5,094 1,472 2,940 9,925
    顧客との契約から生じる収益 208,478 378,610 129,600 141,143 857,831
    外部顧客への売上高 208,478 378,610 129,600 141,143 857,831
    （注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
    収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
    (単位：百万円)
    部門別 合計
    ＦＡ ロボット ロボマシン サービス
    一時点で移転される財又はサービス 208,412 356,424 128,327 124,045 817,208
    一定の期間にわたり移転される財又はサービス 66 22,186 1,273 17,098 40,623
    顧客との契約から生じる収益 208,478 378,610 129,600 141,143 857,831
    外部顧客への売上高 208,478 378,610 129,600 141,143 857,831

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    ①FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門

    　FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にCNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。

    これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

    　また、ロボット部門において、一部の連結子会社で、製品の開発、設計及び設置といった履行義務の進捗度を測定する複数のマイルストーンを設定した顧客との契約に基づいてロボットシステムの製造および販売を行っており、顧客との契約で合意したマイルストーンの達成状況に応じ、一定期間にわたり収益を認識しております。

    　FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、契約時点で取引価格が決定することから、変動対価が含まれる契約はありません。取引の対価は、製品の検収完了後、概ね２か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

    　なお、FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門における製品の販売契約において、製品の検収後一定期間内（製品及び地域によって異なるが、概ね１年～２年以内）に生じた製品の欠陥による不具合に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、別個の履行義務として識別せず、アフターサービス引当金として認識しております。なお、製品が合意された仕様に従っているという保証に加え延長保証を行う場合は、別途の有償の保守契約を締結しており、サービス部門において、保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

    ②サービス部門

    　サービス部門においては、CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。

    　保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。

    保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であると判断しており、顧客との契約における取引額を保守契約期間にわたり均等に収益認識しております。

    　サービス部門においては、収益認識の開始時点で取引価格が確定していることから、変動対価が含まれる契約はありません。取引の対価は、保守サービスの検収完了又は保守契約締結後、概ね２か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

    ３． 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

    (1) 契約負債の残高等

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 155,921 156,437
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 156,437 170,775
    契約負債（期首残高） 28,860 26,785
    契約負債（期末残高） 26,785 35,173

    　契約負債は、主にFA部門、ロボット部門及びロボマシン部門において、主に顧客の検収時に収益を認識する販売契約について、受注時に顧客から受け取った前受金（流動負債の「その他」に含まれております）に関するもの、並びに、サービス部門において、保守契約期間にわたって収益を認識する顧客との保守契約について、保守契約期間分の取引価格を契約時に一括で受領する契約に基づき、顧客から受け取った保守契約期間分の前受金（流動負債の「その他」に含まれております）に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

    　前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,979百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は24,925百万円であります。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主にサービス部門における保守契約及びロボット部門におけるロボットシステムの製造販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    １年以内 50,683 56,053
    １年超 9,521 12,651
    合計 60,204 68,704
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    　当社グループは、ファクトリーオートメーション（FA）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システムに使用されるCNCシステムとCNCシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
    　当社グループでは、すべての商品に、CNC、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況により判断しております。
    　このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    １  製品及びサービスごとの情報

    (単位：百万円)
    FA ロボット ロボマシン サービス 合計
    外部顧客への売上高 194,824 329,566 137,588 135,151 797,129

    ２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

    (単位：百万円)
    日本 米州 欧州 アジア その他の地域 合計
    内、米国 内、中国
    109,219 214,279 163,405 142,721 321,738 186,619 9,172 797,129

    　　（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

    (2) 有形固定資産

    (単位：百万円)
    日本 欧州 その他の地域 合計
    485,319 65,350 53,597 604,266

    ３  主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    １  製品及びサービスごとの情報

    (単位：百万円)
    FA ロボット ロボマシン サービス 合計
    外部顧客への売上高 208,478 378,610 129,600 141,143 857,831

    ２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

    (単位：百万円)
    日本 米州 欧州 アジア その他の地域 合計
    内、米国 内、中国
    110,782 232,154 186,994 152,371 352,599 228,376 9,925 857,831

    　　（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

    (2) 有形固定資産

    (単位：百万円)
    日本 欧州 その他の地域 合計
    465,016 69,463 56,937 591,416

    ３  主要な顧客ごとの情報

    (単位：百万円)
    顧客の名称又は氏名 売上高
    SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD. 89,639

    （注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １．関連当事者との取引

    (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    持分法適用関連会社 SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD. 中国上海市 千米ドル12,000 ロボットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス (所有)直接50.0 当社商品の販売・保守サービス役員の兼任あり。 当社商品の販売(注) 89,639 売掛金 17,008

    (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

    一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。

    (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金（百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    役員 稲葉善治 ― ― 当社取締役会長 (被所有)直接 0.0 ― 金銭報酬債権の現物出資(注) 30 ― ―
    役員 山口賢治 ― ― 当社代表取締役社長 (被所有)直接 0.0 ― 金銭報酬債権の現物出資(注) 36 ― ―
    役員 流石柳二 ― ― 当社取締役常務執行役員 (被所有)直接 0.0 ― 金銭報酬債権の現物出資(注) 13 ― ―

    取引条件及び取引条件の決定方針等

    (注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

     譲渡制限付株式の割当ての内容は、対象取締役及び執行役員の貢献度、当社の取締役及び執行役員

     の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等諸般の事項を総合的に勘案して決定しています。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金（百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    役員 山口賢治 ― ― 当社代表取締役社長 (被所有)直接 0.0 ― 金銭報酬債権の現物出資(注) 36 ― ―
    役員 流石柳二 ― ― 当社取締役常務執行役員 (被所有)直接 0.0 ― 金銭報酬債権の現物出資(注) 13 ― ―

    取引条件及び取引条件の決定方針等

    (注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

     譲渡制限付株式の割当ての内容は、対象取締役及び執行役員の貢献度、当社の取締役及び執行役員

     の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等諸般の事項を総合的に勘案して決定しています。

    ２．重要な関連会社に関する注記

    　(1)重要な関連会社の要約財務情報

    　　 当連結会計年度において、重要な関連会社は BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD. であり、その

    　 要約連結財務情報は以下の通りであります。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    流動資産合計 157,179 173,136
    固定資産合計 64,446 60,491
    流動負債合計 18,972 20,034
    固定負債合計 2,961 3,018
    純資産合計 199,692 210,575
    売上高 133,484 153,055
    税金等調整前当期純利益金額 49,303 54,882
    親会社株主に帰属する当期純利益金額 42,443 47,177
    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    １株当たり純資産額 1,847円86銭 1,998円45銭
    １株当たり当期純利益金額 157円31銭 178円47銭

    (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 147,557 166,543
    普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 147,557 166,543
    普通株式の期中平均株式数(千株) 938,025 933,152
    (重要な後発事象)

    （自己株式の取得）

    当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

    １ 自己株式の取得を行う理由

    経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。

    ２ 取得に係る事項の内容

    (１)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

    (２)取得し得る株式の総数　　1,000万株(上限)

    　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.07％)

    (３)株式の取得価額の総額　　500億円(上限)

    (４)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

    (５)取得期間　　　　　　　　2026年５月１日から2027年４月30日まで

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 ― ― ― ―
    １年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
    １年以内に返済予定のリース債務 2,577 2,783 4.5 ―
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) ― ― ― ―
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 4,714 4,828 4.5 2027年4月1日～2066年8月9日
    その他有利子負債 ― ― ― ―
    合計 7,291 7,611 ― ―

    (注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

    区分 １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    リース債務 2,231 1,121 641 293
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高 (百万円) 407,568 857,831
    税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 107,905 227,485
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円) 79,820 166,543
    １株当たり中間(当期)純利益 (円) 85.54 178.47

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 351,638 453,350
    受取手形 3,302 820
    電子記録債権 9,743 13,320
    売掛金 ※１ 76,648 ※１ 77,732
    有価証券 15,000 35,000
    商品及び製品 22,208 23,067
    仕掛品 72,535 68,479
    原材料及び貯蔵品 101,093 78,594
    その他 ※１ 10,188 ※１ 10,515
    貸倒引当金 △401 △291
    流動資産合計 661,954 760,586
    固定資産
    有形固定資産
    建物 239,323 246,056
    機械及び装置 40,524 38,208
    土地 136,789 136,795
    建設仮勘定 42,621 18,655
    その他 17,879 17,432
    有形固定資産合計 477,136 457,146
    無形固定資産 5,170 5,051
    投資その他の資産
    投資有価証券 32,961 52,514
    関係会社株式 109,869 109,869
    繰延税金資産 35,733 29,089
    その他 ※１ 609 ※１ 513
    貸倒引当金 △2 △3
    投資その他の資産合計 179,170 191,982
    固定資産合計 661,476 654,179
    資産合計 1,323,430 1,414,765
    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※１ 28,147 ※１ 35,166
    未払金 ※１ 13,691 ※１ 10,004
    未払費用 15,563 15,355
    未払法人税等 16,229 24,412
    アフターサービス引当金 4,943 4,837
    その他 ※１ 3,916 ※１ 4,247
    流動負債合計 82,489 94,021
    固定負債
    退職給付引当金 42,320 42,607
    その他 2,080 2,087
    固定負債合計 44,400 44,694
    負債合計 126,889 138,715
    純資産の部
    株主資本
    資本金 69,014 69,014
    資本剰余金
    資本準備金 96,057 96,057
    資本剰余金合計 96,057 96,057
    利益剰余金
    利益準備金 8,252 8,252
    その他利益剰余金
    研究開発積立金 311,800 311,800
    圧縮記帳積立金 28 26
    別途積立金 303,580 303,580
    繰越利益剰余金 567,445 597,054
    利益剰余金合計 1,191,105 1,220,712
    自己株式 △173,859 △137,802
    株主資本合計 1,182,317 1,247,981
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 14,224 28,069
    評価・換算差額等合計 14,224 28,069
    純資産合計 1,196,541 1,276,050
    負債純資産合計 1,323,430 1,414,765
    ② 【損益計算書】
    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 485,284 ※１ 568,830
    売上原価
    売上原価合計 ※１ 348,016 ※１ 388,794
    売上総利益 137,268 180,036
    販売費及び一般管理費 ※２ 53,190 ※２ 58,552
    営業利益 84,078 121,484
    営業外収益
    受取利息及び受取配当金 ※１ 69,543 ※１ 76,226
    雑収入 ※１ 4,140 ※１ 4,715
    営業外収益合計 73,683 80,941
    営業外費用
    雑支出 ※１ 2,834 ※１ 1,994
    営業外費用合計 2,834 1,994
    経常利益 154,927 200,431
    税引前当期純利益 154,927 200,431
    法人税、住民税及び事業税 28,018 39,465
    法人税等調整額 △494 487
    法人税等合計 27,524 39,952
    当期純利益 127,403 160,479
    【製造原価明細書】
    前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    区分 注記番号 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
    １　材料費 211,742 61.3 248,200 64.2
    ２　外注加工費 20,768 6.0 24,954 6.5
    ３　労務費 59,311 17.2 59,964 15.5
    ４　経費 ※１ 53,381 15.5 53,533 13.8
    当期総製造費用 345,202 100.0 386,651 100.0
    期首仕掛品棚卸高 76,553 72,535
    計 421,755 459,186
    期末仕掛品棚卸高 72,535 68,479
    他勘定振替高 ※２ 501 513
    当期製品製造原価 348,719 390,194
    (注)
    前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    ※１　当期経費の主な内訳は次のとおりであります。 減価償却費 30,541百万円 減価償却費 30,541百万円 ※１　当期経費の主な内訳は次のとおりであります。 減価償却費 29,839百万円 減価償却費 29,839百万円
    減価償却費 30,541百万円
    減価償却費 29,839百万円
    ※２　他勘定振替高は、主に販売費への振替高であります。 　　原価計算の方法　　　当社の原価計算方式は、注文製品については個別原価計算を、標準品の製品および部品については総合原価計算を採用しております。　　　社内振替予定価格および部門別計算で予定配賦を行った結果生ずる差額については、期末に売上原価と棚卸資産に配賦し、調整を行っております。 ※２　他勘定振替高は、主に販売費への振替高であります。 　　原価計算の方法同左
    ③ 【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
    当期首残高 69,014 96,057 ― 96,057
    当期変動額
    圧縮記帳積立金の取崩
    剰余金の配当
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分 103 103
    自己株式の消却 △103 △103
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― ― ―
    当期末残高 69,014 96,057 ― 96,057
    株主資本
    利益剰余金
    利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    研究開発積立金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 8,252 311,800 30 303,580 542,217 1,165,879
    当期変動額
    圧縮記帳積立金の取崩 △2 2 ―
    剰余金の配当 △83,141 △83,141
    当期純利益 127,403 127,403
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    自己株式の消却 △19,036 △19,036
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― △2 ― 25,228 25,226
    当期末残高 8,252 311,800 28 303,580 567,445 1,191,105
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △143,573 1,187,377 21,302 21,302 1,208,679
    当期変動額
    圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
    剰余金の配当 △83,141 △83,141
    当期純利益 127,403 127,403
    自己株式の取得 △49,555 △49,555 △49,555
    自己株式の処分 130 233 233
    自己株式の消却 19,139 ― ―
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △7,078 △7,078 △7,078
    当期変動額合計 △30,286 △5,060 △7,078 △7,078 △12,138
    当期末残高 △173,859 1,182,317 14,224 14,224 1,196,541

      当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
    当期首残高 69,014 96,057 ― 96,057
    当期変動額
    圧縮記帳積立金の取崩
    剰余金の配当
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分 69 69
    自己株式の消却 △69 △69
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― ― ―
    当期末残高 69,014 96,057 ― 96,057
    株主資本
    利益剰余金
    利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    研究開発積立金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 8,252 311,800 28 303,580 567,445 1,191,105
    当期変動額
    圧縮記帳積立金の取崩 △2 2 ―
    剰余金の配当 △94,450 △94,450
    当期純利益 160,479 160,479
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    自己株式の消却 △36,422 △36,422
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― △2 ― 29,609 29,607
    当期末残高 8,252 311,800 26 303,580 597,054 1,220,712
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △173,859 1,182,317 14,224 14,224 1,196,541
    当期変動額
    圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
    剰余金の配当 △94,450 △94,450
    当期純利益 160,479 160,479
    自己株式の取得 △553 △553 △553
    自己株式の処分 119 188 188
    自己株式の消却 36,491 ― ―
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 13,845 13,845 13,845
    当期変動額合計 36,057 65,664 13,845 13,845 79,509
    当期末残高 △137,802 1,247,981 28,069 28,069 1,276,050
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １　有価証券の評価基準及び評価方法

    (1）子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

    (2）その他有価証券

    （市場価格のない株式等以外のもの）

    時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

    （市場価格のない株式等）

    移動平均法による原価法

    ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

    製品

    個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

    仕掛品

    個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

    原材料

    総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

    貯蔵品

    先入先出法による原価法

    ３　固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産

    定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

    (2）無形固定資産

    定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    ５　引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2）退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

    過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

    (3）アフターサービス引当金

    当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。

    ６　収益及び費用の計上基準

    　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な部門における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

    ①FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門

    　FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にCNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。

    　これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

    ②サービス部門

    　サービス部門においては、CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。

    　保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。

    　保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であると判断しており、顧客との契約における取引額について保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

    ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    　退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (重要な会計上の見積り)

    １． 有形固定資産及び無形固定資産の減損

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    (単位：百万円)
    前事業年度 当事業年度
    有形固定資産 477,136 457,146
    （うち共用資産の土地） (79,794) (80,078)
    無形固定資産 5,170 5,051

    　当事業年度において、当社は、共用資産に区分される本社事業所の研究開発、展示販売、研修及び福利厚生施設等の土地について市場価格が著しく下落していることから、共用資産に減損の兆候があると判断しております。なお、個別の資産グループについては減損の兆候はありません。

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
    　「連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載の通りです。

    (表示方法の変更)

    （貸借対照表関係）

    　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた13,045百万円は、「受取手形」3,302百万円、「電子記録債権」9,743百万円として組み替えております。

    (貸借対照表関係)

    ※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    短期金銭債権 48,535百万円 57,481百万円
    短期金銭債務 1,691百万円 2,026百万円
    長期金銭債権 300百万円 150百万円
    (損益計算書関係)

    ※１  関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

    前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    売上高 342,475百万円 425,425百万円
    仕入高等 11,682百万円 12,129百万円
    営業取引以外の取引高 69,070百万円 74,893百万円

    ※２  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    荷造費及び運賃 12,159 百万円 14,913 百万円
    従業員給料及び手当 7,983 百万円 8,186 百万円
    従業員賞与 7,097 百万円 6,598 百万円
    退職給付費用 2,022 百万円 1,671 百万円
    減価償却費 4,882 百万円 5,405 百万円
    アフターサービス引当金繰入額 934 百万円 630 百万円

    おおよその割合

    販売費 64％ 63％
    一般管理費 36％ 37％
    (有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

    (単位：百万円)
    区分 前事業年度（2025年３月31日） 当事業年度（2026年３月31日）
    子会社株式 102,529 102,529
    関連会社株式 7,340 7,340
    計 109,869 109,869
    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    退職給付引当金 13,043 百万円 13,131 百万円
    減価償却費 14,872 百万円 13,106 百万円
    未払事業税 939 百万円 1,384 百万円
    未払費用 4,656 百万円 4,732 百万円
    投資有価証券 627 百万円 755 百万円
    その他 7,940 百万円 8,619 百万円
    繰延税金資産小計 42,077 百万円 41,727 百万円
    評価性引当額 △1,088 百万円 △1,228 百万円
    繰延税金資産合計 40,989 百万円 40,499 百万円
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △5,226 百万円 △11,382 百万円
    その他 △30 百万円 △28 百万円
    繰延税金負債合計 △5,256 百万円 △11,410 百万円
    繰延税金資産（負債)純額 35,733 百万円 29,089 百万円

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
    （調整）
    税額控除 △1.8 ％ △1.7 ％
    受取配当金の益金不算入 △12.6 ％ △10.5 ％
    その他 2.3 ％ 2.2 ％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.8 ％ 19.9 ％

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    ①FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門

    　FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にCNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。

    　これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

    　FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、契約時点で取引価格が決定することから、変動対価が含まれる契約はありません。取引の対価は、製品の検収完了後、概ね２か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

    　なお、FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門における製品の販売契約において、製品の検収後一定期間内（製品及び地域によって異なるが、概ね１年～２年以内）に生じた製品の欠陥による不具合に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、別個の履行義務として識別せず、アフターサービス引当金として認識しております。なお、製品が合意された仕様に従っているという保証に加え延長保証を行う場合は、別途の有償の保守契約を締結しており、サービス部門において、保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

    ②サービス部門

    　サービス部門においては、CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。

    　保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。

    　保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であると判断しており、顧客との契約における取引額を保守契約期間にわたり均等に収益認識しております。

    　サービス部門においては、収益認識の開始時点で取引価格が確定していることから、変動対価が含まれる契約はありません。取引の対価は、保守サービスの検収完了又は保守契約締結後、概ね２か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

    (重要な後発事象)

    （自己株式の取得）

    当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

    １ 自己株式の取得を行う理由

    経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。

    ２ 取得に係る事項の内容

    （１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

    （２）取得し得る株式の総数　　1,000万株（上限）

    　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.07％）

    （３）株式の取得価額の総額　　500億円（上限）

    （４）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

    （５）取得期間　　　　　　　　2026年５月１日から2027年４月30日まで

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    (単位：百万円)

    資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期末減価償却累計額又は償却累計額 当期償却額 差引当期末残高
    有形固定資産
    建物 454,820 24,109 649 478,280 232,224 17,335 246,056
    機械及び装置 232,042 10,366 1,822 240,586 202,378 12,664 38,208
    土地 136,789 6 ― 136,795 ― ― 136,795
    建設仮勘定 42,621 14,465 38,431 18,655 ― ― 18,655
    その他 90,355 3,952 1,644 92,663 75,231 4,283 17,432
    計 956,627 52,898 42,546 966,979 509,833 34,282 457,146
    無形固定資産 ― ― ― 13,229 8,178 1,668 5,051

    (注) １．「当期首残高」および「当期末残高」について、取得価額により記載しております。

    ２．無形固定資産は、期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」および

    「当期減少額」の記載を省略いたしました。

    ３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

    建物 新中央テクニカルセンタ建築工事 9,062百万円
    新オフィス棟建築工事 5,410百万円
    建設仮勘定 第7社宅、第8社宅改修工事 1,535百万円
    機械加工工場製造設備 1,223百万円
    本館改修工事 1,078百万円
    【引当金明細表】
    (単位：百万円)
    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 403 183 292 294
    アフターサービス引当金 4,943 978 1,084 4,837

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取及び買増
    取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取及び買増手数料 別途定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取ったまたは買増した単元未満株式の数で按分した額
    公告掲載方法 当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.fanuc.co.jp
    株主に対する特典 該当事項なし

    (注)　単元未満株式については、当社定款の定めにより、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、および単元未満株式の売渡し請求（いわゆる買増し請求）をする権利以外の権利を制限しております。

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当会社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

    事業年度　2024年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    2025年６月26日に関東財務局長に提出

    (2) 内部統制報告書

    事業年度　2024年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    2025年６月26日に関東財務局長に提出

    (3) 半期報告書、半期報告書の確認書

    2025年度期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

    2025年11月11日に関東財務局長に提出

    (4) 臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

    2025年７月２日に関東財務局長に提出

    金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条第２項第２号の２（譲渡制限付株式の割当）の規定に基づく臨時報告書

    2025年７月25日に関東財務局長に提出

    (5) 自己株券買付状況報告書

    2025年７月４日、2025年８月６日、2025年９月５日、2025年10月６日、2025年11月７日、2025年12月４日、2026年１月８日、2026年２月６日、2026年３月５日、2026年４月７日、2026年５月12日、2026年６月８日に関東財務局長に提出

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月22日

    ファナック株式会社

    取締役会　御中

    EY新日本有限責任監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鶴 田 純 一 郎
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 口 正 邦

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファナック株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    ファナック株式会社の有形固定資産の減損
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    ファナック株式会社及び連結子会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を591,416百万円計上しており、その大半を占めるファナック株式会社の計上額は457,146百万円である。　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において、ファナック株式会社は、共用資産に区分される本社事業所の土地80,078百万円について、市場価格が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断したが、減損損失を認識していない。 　共用資産に係る減損損失の認識の判定においては、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えた「より大きな単位」で判定し、「より大きな単位」から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額とを比較している。　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画とその後の成長率の予測を基礎としている。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画における受注高及び売上高並びにその後の成長率である。　将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、景気動向や顧客需要の変化等の将来の事業環境の変動による影響を受ける可能性があり、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ファナック株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・事業計画の基礎となる重要な仮定である受注高及び売上高を理解するために、国内セールス所管部門及び海外セールス所管部門の担当者と事業計画の策定方法について協議を行った。また、経営者に対して、足元の経営環境及び今後の受注及び販売の見通しについて質問し、事業計画との整合性を検討した。・経営者が用いた重要な仮定の不確実性を評価するために、事業計画における受注高及び売上高については、外部機関による工作機械業界の需要予測を閲覧し、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、事業計画後の成長率については、ファナック株式会社の主要な商品部門に応じて、FA部門及びロボマシン部門については工作機械市場、ロボット部門についてはロボット市場の市場成長予測に係る外部機関の調査結果を入手し、経営者が使用した成長率と比較した。さらに、重要な仮定に対する感応度分析を行い、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

     ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

     ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

     ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

     ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

     ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

     ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ファナック株式会社の２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、ファナック株式会社が２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

     ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

     ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

     ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

    利害関係
      会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月22日

    ファナック株式会社

    取締役会　御中

    EY新日本有限責任監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鶴 田 純 一 郎
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 口 正 邦

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファナック株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第５７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファナック株式会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    有形固定資産の減損
    連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ファナック株式会社の有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

     ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

     ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

     ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

     ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

     ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。