1860 戸田建設株式会社 有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第103期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 戸田建設株式会社 |
|---|---|
| 【英訳名】 | TODA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 谷 清 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3535-1357 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画ＩＲ部長 芝 慶 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3535-1357 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画ＩＲ部長 芝 慶 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 戸田建設株式会社 千葉支店（千葉市中央区本千葉町15番１号）戸田建設株式会社 関東支店（さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号）戸田建設株式会社 横浜支店（横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号）戸田建設株式会社 大阪支店（大阪市北区堂島浜一丁目１番27号）戸田建設株式会社 名古屋支店（名古屋市中区栄四丁目１番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 501,509 | 547,155 | 522,434 | 586,661 | 645,737 |
| 経常利益 | （百万円） | 28,111 | 19,039 | 25,483 | 29,088 | 43,984 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 18,560 | 10,995 | 16,101 | 25,185 | 36,981 |
| 包括利益 | （百万円） | 14,559 | 8,987 | 45,934 | 7,193 | 65,788 |
| 純資産額 | （百万円） | 319,042 | 323,261 | 355,524 | 353,197 | 403,161 |
| 総資産額 | （百万円） | 761,199 | 815,556 | 872,060 | 923,572 | 998,399 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,027.12 | 1,023.64 | 1,144.64 | 1,140.47 | 1,320.15 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 60.43 | 35.64 | 52.19 | 83.59 | 123.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.59 | 38.90 | 39.97 | 37.05 | 39.14 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.92 | 3.47 | 4.84 | 7.29 | 10.09 |
| 株価収益率 | （倍） | 12.26 | 19.39 | 19.59 | 10.55 | 11.74 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 27,274 | △30,845 | 62,149 | 26,413 | 62,460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △20,433 | △26,102 | △48,854 | △61,191 | △20,504 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 18,306 | 22,534 | 1,035 | 7,364 | △43,806 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 129,301 | 95,866 | 113,113 | 86,131 | 84,629 |
| 従業員数 | （名） | 5,751 | 6,551 | 6,621 | 6,910 | 7,286 |
| 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔－〕 | 〔1,054〕 | 〔1,743〕 | 〔2,159〕 | 〔2,758〕 | |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しております。また、第100期以降の臨時従業員数については、連結の臨時従業員（嘱託及びパートタイマー等）の総数が従業員数の100分の10以上であるため、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 451,770 | 465,451 | 423,132 | 475,368 | 513,845 |
| 経常利益 | （百万円） | 25,995 | 13,589 | 17,688 | 25,364 | 31,068 |
| 当期純利益 | （百万円） | 16,215 | 6,623 | 11,541 | 24,383 | 30,896 |
| 資本金 | （百万円） | 23,001 | 23,001 | 23,001 | 23,001 | 23,001 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 322,656 | 322,656 | 322,656 | 322,656 | 318,005 |
| 純資産額 | （百万円） | 293,495 | 291,281 | 309,394 | 300,811 | 338,847 |
| 総資産額 | （百万円） | 712,493 | 744,689 | 785,986 | 814,164 | 886,748 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 952.24 | 939.84 | 1,016.14 | 1,002.45 | 1,144.60 |
| １株当たり配当額 | （円） | 26.00 | 27.00 | 28.00 | 30.00 | 58.00 |
| （１株当たり中間配当額） | (10.00) | (13.50) | (14.00) | (14.50) | (20.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 52.80 | 21.47 | 37.41 | 80.93 | 103.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.19 | 39.11 | 39.36 | 36.95 | 38.21 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.55 | 2.27 | 3.84 | 7.99 | 9.66 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.04 | 32.18 | 27.33 | 10.90 | 14.05 |
| 配当性向 | （％） | 49.25 | 125.75 | 74.85 | 37.07 | 56.29 |
| 従業員数 | （名） | 4,175 | 4,215 | 4,231 | 4,315 | 4,404 |
| 株主総利回り | （％） | 94.6 | 91.7 | 136.1 | 122.5 | 199.4 |
| （比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （円） | 857 | 789 | 1,063 | 1,126.5 | 1,665 |
| 最低株価 | （円） | 664 | 653 | 668 | 872.3 | 758.3 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第103期の１株当たり配当額58円のうち、期末配当額38円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２ 【沿革】
当社は1881年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。
その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大に伴い、1936年７月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてまいりました。
この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。
| 1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録 |
|---|---|
| 1962年４月 | 戸田建物株式会社 (注) を設立 |
| 1963年４月 | 戸田道路株式会社（現連結子会社）を設立 |
| 1963年７月 | 戸田建設株式会社に商号変更 |
| 1969年４月 | 当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場 |
| 1971年２月 | 当社株式を東京証券取引所市場第１部に指定替 |
| 1971年４月 | 当社株式を大阪証券取引所市場第１部に上場 |
| 1971年12月 | 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得 |
| 1974年４月 | 建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得 |
| 1975年１月 | 東京証券取引所貸借銘柄に指定 |
| 1987年４月 | 島藤建設工業株式会社と合併 |
| 1989年９月 | 大阪証券取引所貸借銘柄に指定 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
(注) 1964年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、2014年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社29社で構成され、建築事業、土木事業、国内投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、海外グループ会社が行う事業及び環境・エネルギー事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) １ 報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。
| (建築事業) | 当社が国内及び海外において、建築工事の施工等を行っております。また、当社の海外連結子会社であるTobic Co., Ltd.がBIM（Building Information Modeling）モデルの作成を行っております。 |
|---|---|
| (土木事業) | 当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。また、当社の持分法適用関連会社であるJapan Wind Farm Construction㈱が洋上風力施工船舶の保有等に関する事業を行っております。 |
| (国内投資開発事業) | 当社が国内において、不動産の自主開発、売買及び賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地及び建物の賃貸を行うことがあります。また、国内連結子会社である戸田建設不動産投資顧問㈱が不動産投資の運用業務等を行っております。 |
| (国内グループ会社事業) | 当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業㈱及び昭和建設㈱他２社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他２社が建築設備工事の施工を、TGCゼネラルサービス㈱が人材派遣業及び建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工、保険代理業並びに不動産の売買、賃貸及び仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、東和観光開発㈱がホテル事業並びに商業施設及び温浴施設の運営を、TODA農房(同)他１社が農業事業を行っております。 |
| (海外グループ会社事業) | 当社の海外連結子会社が海外において行っている事業であり、Thai Toda Corporation Ltd.、Toda Vietnam Co., Ltd.及びPT Tatamulia Nusantara Indah他12社が建築工事の施工等を行っております。 また、Toda America, Inc.他２社がアメリカ合衆国において、PT Toda Group Indonesia他１社がインドネシア共和国において、不動産の売買及び賃貸を行っております。その他、Toda Asia Pacific Pte. Ltd.がアジア・オセアニア地域における事業の統轄管理をしており、Coherent Hotel Ltd.がニュージーランドにおいてホテル事業を行っております。 |
| (環境・エネルギー事業) | TODA Investimentos do Brasil Ltda.他３社がブラジル連邦共和国において陸上風力発電事業を行っております。また、当社及び国内連結子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)、五島フローティングウィンドファーム(同)並びにオフショアウィンドファームコンストラクション㈱が浮体式洋上風力発電事業を行っており、当社は工事及び業務の一部をこれらのグループ会社から受注しております。その他、フローティング・ウィンド・アグリゲーション㈱が電力卸供給事業を、戸田ソーラーエナジー深谷(同)、戸田ソーラーシェアリング(同)が国内において太陽光発電事業を行っております。 |
| (その他の事業) | 子会社であるエスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱他がPFI事業の事業主体となっております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| Tobic Co., Ltd. | Ho Chi Minh City, Vietnam | 1,000千USD | 建築 | 100.0 | 当社よりBIM（Building Information Modeling）作成業務を受託しております。 |
| ㈱アペックエンジニアリング | さいたま市大宮区 | 100 | 国内グループ会社 | 100.0 | 当社より工事の一部を受注しております。 |
| ㈱カケン | 愛知県名古屋市 | 50 | 国内グループ会社 | 100.0 [51.0] | － |
| 佐藤工業㈱ | 福島県福島市 | 100 | 国内グループ会社 | 100.0 | － |
| 昭和建設㈱ | 茨城県水戸市 | 50 | 国内グループ会社 | 100.0[30.0] | 当社より工事の一部を受注しております。 |
| TGCゼネラルサービス㈱ | 東京都中央区 | 30 | 国内グループ会社 | 100.0 | 当社に人材派遣や建設資材等の販売を行っております |
| 東和観光開発㈱ | 山口県大島郡周防大島町 | 100 | 国内グループ会社 | 100.0 | 当社が連結子会社からの債務に対して保証を行っております。また、当社より不動産を賃借しております。 |
| 戸田道路㈱ | 東京都中央区 | 100 | 国内グループ会社 | 100.0 | 当社より工事の一部を受注しております。 |
| 戸田ビルパートナーズ㈱ | 東京都港区 | 100 | 国内グループ会社 | 100.0 | 当社に対する不動産取引並びに不動産管理を受託し、当社より工事の一部を受注しております。 |
| 戸田ファイナンス㈱ | 東京都中央区 | 100 | 国内グループ会社 | 100.0 | 当社と資金の貸借取引を行っております。 |
| Thai Toda Corporation Ltd. | Bangkok, Thailand | 20,000千THB | 海外グループ会社 | 86.0[37.0] | 当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。 |
| Toda America, Inc. 注3 | Irvine, California, USA | 21,010千USD | 海外グループ会社 | 100.0 | 当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。 |
| Toda Asia Pacific Pte. Ltd. 注3 | 3 Church Street, Singapore | 57,064千SGD | 海外グループ会社 | 100.0 | 当社より資金の貸付を受けております。 |
| Coherent Hotel Ltd. 注3 | Auckland, NZ | 60,779 千NZD | 海外グループ会社 | 51.0[51.0] | － |
| Toda Vietnam Co., Ltd. | Ho Chi Minh City, Vietnam | 4,000千USD | 海外グループ会社 | 100.0 | 当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。 |
| PT TatamuliaNusantara Indah 注3 | Jakarta, Indonesia | 3,334億IDR | 海外グループ会社 | 67.0 | 当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。 |
| PT Toda Group Indonesia 注3 | Jakarta, Indonesia | 7,037億IDR | 海外グループ会社 | 99.9 | 当社より資金の貸付を受けております。 |
| PT Toda Eksekutif Properties 注3 | Jakarta, Indonesia | 3,710億IDR | 海外グループ会社 | 100.0[99.7] | － |
| オフショアウィンドファームコンストラクション㈱ | 東京都中央区 | 100 | 環境・エネルギー | 87.5 | 当社に事業用資産を貸し出しております。 |
| 五島フローティングウィンドパワー(同) | 長崎県五島市 | 100 | 環境・エネルギー | 100.0 | 当社にO＆M（Operation and Maintenance）業務を発注しております。 |
| 五島フローティングウィンドファーム(同) | 長崎県五島市 | 100 | 環境・エネルギー | 75.4 | 当社に事業用資産の建設工事を発注しており、当社より資金の貸付を受けております。 |
| 戸田ソーラーエナジー深谷(同) | 東京都中央区 | 0 | 環境・エネルギー | 100.0 | 当社より不動産を賃借しております。 |
| フローティング・ウィンド・アグリゲーション㈱ | 長崎県五島市 | 15 | 環境・エネルギー | 66.7 | － |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| TODA Investimentos do Brasil Ltda. 注3 | Sao Paulo,Brazil | 359,000千BRL | 環境・エネルギー | 100.0 | － |
| TODA Energia do Brasil Ltda. | Rio Grande do Norte, Brazil | 50,000千BRL | 環境・エネルギー | 100.0[100.0] | 当社が連結子会社からの債務に対して保証を行っております。 |
| TODA Energia 2 Ltda. 注3 | Rio Grande do Norte, Brazil | 105,000 千BRL | 環境・エネルギー | 100.0[100.0] | 当社より資金の貸付を受けております。 |
| TODA Energia 3 Ltda. 注3 | Rio Grande do Norte, Brazil | 120,000 千BRL | 環境・エネルギー | 100.0[100.0] | 当社より資金の貸付を受けております。 |
| その他21社 | |||||
| (持分法適用関連会社) | |||||
| Japan Wind Farm Construction㈱ | 東京都中央区 | 100 | 土木 | 28.5 | 当社より資金の貸付を受けております。 |
| その他２社 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の［内書］は間接所有であります。
３ 特定子会社に該当します。
４ 外貨については、次の略号で表示しております。
THB：タイバーツ USD：米ドル SGD：シンガポールドル NZD：ニュージーランドドル
IDR：インドネシアルピア BRL：ブラジルレアル
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 中期経営計画2027について
TODAグループは、2021年に発表した「未来ビジョンCX150」（以下「CX150」）の実現に向けて、事業ポートフォリオの強化と持続可能な価値創造に取り組んでおります。
CX150のフェーズ１「価値の源泉へのアクセス」にあたる前中期経営計画（2024年度最終年度）では、新本社ビル「TODA BUILDING」の建替え、地域創生を目指す「アグリサイエンスバレー常総」の開業、カーボンニュートラルに向けた「五島市沖浮体式洋上風力発電事業」の推進など、将来を見据えた成長投資を積極的に実施いたしました。
これに続くフェーズ２「価値の再構築」となる『中期経営計画２０２７』では、前中期経営計画の成果を踏まえるとともに、今後の不確実な経営環境に向けて、確固たる強みを見極め展開し、TODAグループ独自の「突出価値」を創造していくことが不可欠であると認識しております。特に、営業・作業所における提供価値を高める「タテ展開」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開」を推進し、高収益化を目指していきます。また、人財のフロントシフト、デジタル・技術開発への投資を拡充するとともに、資本効率の向上を通じて、事業基盤を一層強固なものとしてまいります。
TODAグループは、『中期経営計画２０２７』を通じて、皆様のご期待に応える持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
※突出価値：TODAグループの独自の視点と最先端の技術に基づく、お客様の期待を超える突出した提供価値
１．基本方針
『見極め、つなぐ。』～ 発散から結束、価値の最大化へ ～
| ・確固たる強みを見極め、総合知としての活用を通じて、競争優位に資するTODAグループ独自の価値（突出価値）を創造する。 ・営業・作業所等のフロントラインにおける価値提供（タテ展開）と、建設事業と戦略事業の協働による相互シナジー（ヨコ展開）によって高収益化を目指す。 ※ 総合知：多様な「知」が集い、新たな価値を創出する「知の活力」を生むこと(内閣府) |
２ 2027年度 グループ業績目標
(1) 連結売上高・営業利益等
| 2025年度実績 | 2027年度目標 | |
|---|---|---|
| 連結売上高 | 6,457億円 | 8,000億円 程度 |
| 営業利益 | 382億円 | 435億円 以上 |
| 営業利益率 | 5.9％ | 5.4％ 以上 |
| 当期純利益 | 369億円 | 350億円 以上 |
| ROE（自己資本利益率） | 10.1％ | 10.0％ 以上 |
| 労働生産性（個別） | 1,684万円 | 1,750万円 以上 |
※ 労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む）
(2) 事業別売上高・利益
・建設事業の収益成長と戦略事業の総合力によって業績目標の達成を計画する。
| 2025年度実績 | 2027年度目標 | |||||
| 連結売上高 | 6,457億円 | 8,000億円 | ||||
| 建築事業 | 3,625億円 | 4,300億円 | ||||
| 土木事業 | 1,278億円 | 1,500億円 | ||||
| 戦略事業 | 国内投資開発 | 334億円 | 500億円 | |||
| 国内グループ会社 | 678億円 | 800億円 | ||||
| 海外グループ会社 | 676億円 | 900億円 | ||||
| 環境・エネルギー | 33億円 | 70億円 | ||||
| 営業利益 | 382億円 | [5.9] | 435億円 | [5.4] | ||
| 建築事業 | 269億円 | [7.4] | 220億円 | [5.1] | ||
| 土木事業 | 46億円 | [3.6] | 90億円 | [6.0] | ||
| 戦略事業 | 国内投資開発 | 20億円 | [6.2] | 60億円 | [12.0] | |
| 国内グループ会社 | 27億円 | [4.1] | 35億円 | [4.4] | ||
| 海外グループ会社 | 56億円 | [8.3] | 35億円 | [3.9] | ||
| 環境・エネルギー | △12億円 | [－] | 5億円 | [7.1] | ||
※ 連結売上高・営業利益には連結消去を含む
※ ［ ］は利益率
(3) 株主還元
・直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE3.5％以上、総還元性向70％程度とする。
| 2025年度実績 | 中期経営計画2027 | |
|---|---|---|
| 自己資本配当率（DOE） | 4.7％ | 3.5％ 以上 |
| 総還元性向 | 66.2％ | 70.0％ 程度 |
※ DOE（自己資本配当率）＝配当総額÷自己資本
※ 総還元性向＝総株主還元額（配当総額＋自社株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢は、緩やかな回復が期待される一方で、為替変動や中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
建設業界においては、官公庁工事の底堅さに加え、民間工事も堅調な推移が見込まれますが、労務需給の動向に加え、原油由来の建設資材の価格高騰や供給遅延についても、引き続き注視が必要です。
このような状況下、当社グループは『中期経営計画2027』において、デジタル化の加速やフロントローディングによる生産プロセスの抜本的変革に取り組みます。これにより、TODAグループ独自の「突出価値」を具現化し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(基本方針)
当社グループでは、経営方針において「社会の発展への貢献」「社業の持続的成長」「ステークホルダー価値の向上」を掲げております。従前より、事業活動がお客様、社員、協力会社、地域社会、株主・投資家や地球環境に与える影響に十分に配慮して行動するとともに、対話を通じた信頼関係構築に努めるなど、常にステークホルダーを意識して、サステナビリティの考え方に沿った経営を行ってまいりました。また、TCFDへの賛同、TNFDフォーラムへの参画を通じて気候変動、さらには自然課題に対して、その提言に即した分析及び開示を行っております。
当社グループは、2015年に策定したグローバルビジョンのもと、全てのステークホルダーにとって「”喜び”を実現する」存在であり続けたいと考えて事業を営んでおります。持続可能な社会の実現のため、マテリアリティ（重要課題）を基に、2050年に向けて目指す経営の姿を「サステナビリティビジョン2050」として定めています。
(サステナビリティ推進体制の構築と運用)
サステナビリティ推進の監督・指導を行う「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置しております。また、執行側に「サステナビリティ戦略委員会」を設置し、「ESG＋B」の４つの観点から取り組むテーマを定め、経営資源の適切な配分のもと事業戦略に反映させるべく議論を深めてまいります（E:環境エネルギー、S:社会活動、G:ガバナンス、B:ベネフィット）。サステナビリティ戦略委員会が特定した課題の解決へ向けた取り組みは、本部・事業部など執行部門が優先順位を決めて実行しております。
(環境課題に対するこれまでの取り組み)
当社では2010年より、作業所の建設機械で使用する燃料や電力から発生するCO2排出量を把握して、それらの脱炭素化に努める活動を継続しております。この活動は「TO-MINICA（低炭素施工システム）」と命名され、全国の作業所で活用されております。その一環として、バイオディーゼル燃料や再エネ電力利用の推進に取り組んできた他、2022年７月には、作業所の仮設事務所において『ZEB』認証を国内で初めて取得し、その後もZEB仮設事務所の実績は増えております。
建物のライフサイクルCO2の観点では、建物の運用時のエネルギー使用によるCO2排出量や、建設資材の製造に関わるCO2排出量の削減が重要であります。当社本社屋であるTODA BUILDINGでは、国内で初めて超高層複合用途ビルにおいて建物全体でZEB Ready認証を取得しており、見学会等を通じてお客様にZEB建設の重要性を実物件としてお伝えしております。TODA BUILDINGでは、コージェネレーションシステムや日射負荷を低減する外装等の採用により省エネ性能の向上を図るとともに、災害時のエネルギー供給や換気量の確保といったBCP対策の強化にも貢献する計画としております。建設資材の脱炭素に向けては、2026年３月に農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結し、建物のさらなる木材利用を進めていく予定としております。
TODA BUILDINGの当社占有部である「人が活きる場 TODA CREATIVE LAB」エリアは、2025年８月に快適で機能的なオフィス空間を表彰する第38回日経ニューオフィス賞において「ニューオフィス推進賞」を受賞していると共に、働く人々の健康と、ウェルビーイング（身体的、精神的、社会的に良好であること）を考慮した設計により、WELL認証でプラチナを取得しております。当社ではこれらの実績から快適なオフィス空間についてもお客様にご提案しております。
当社を代表企業とする五島フローティングウィンドファーム合同会社は、2026年１月に五島洋上ウィンドファームの商用運転を開始しました。本発電所は、浮体上部に鋼、浮体下部にコンクリートを用いたハイブリッドスパー型を採用しており、これは当社が設計から施工まで行い、世界で初めて実用化した技術となります。当社の浮体式洋上風力発電事業は、2026年３月の第34回地球環境大賞において、最高位となる「大賞」を受賞しております。
社会的な環境課題の解決には、こうした企業としての対応に加え、個々人の環境意識を高め、行動変容を促すことも重要であります。そのために、当社グループ所属社員及び協力会社を含めて、環境課題解決への優れた取り組みを表彰する制度を運用し、環境を中心として社会課題解決の効果を最大化することを目指しております。
環境意識の向上を目的とした表彰制度等
| 表彰制度等 | 対象 | 内容 | インセンティブ |
|---|---|---|---|
| 戸田環境・社会貢献賞 | 当社 | 環境、社会貢献分野で優れた活動を表彰 | 表彰及び賞金授与 |
| カーボンニュートラル貢献賞 | 当社 | 低炭素型燃料の利用量の多い作業所を表彰 | 表彰及び賞金授与 |
| 利友会サステナブルアクション表彰 | 利友会会員会社※ | 環境分野を含む、持続可能な社会の実現に貢献する優れた活動を行った会社を表彰 | 表彰及び賞金授与 |
| eco検定の推奨 | 当社グループ（国内） | 東京商工会議所が運営するeco検定の受験推奨 | 合格者への受験料全額補助 |
※ 当社の建設事業における協力会社組織
(1) 気候変動への取り組み
当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）のひとつとして「環境課題解決への貢献」を特定しております。
気候変動に関連するリスクを適切に把握、対処して企業としてのレジリエンスを高めていくとともに、事業機会を特定し、それに戦略的に取り組み、脱炭素社会の実現に向けた社会変化が、当社の事業運営に統合されるよう努めております。
(ガバナンス／リスク管理)
当社は気候変動に関連するリスクと機会を「戦略的影響度（影響度と発生可能性）」及び「財務的影響度」から評価しております。当社グループの重要リスクは、これらのリスクと機会の中から、環境エネルギー委員会での議論を経て特定され、サステナビリティ戦略委員会に報告されます。
取締役会はサステナビリティ戦略委員会から気候変動関連の事項について報告を受け、必要に応じてサステナビリティ委員会にて議論を行い、気候変動関連の課題への取り組み状況の監督を行っております。なお、当社グループの温室効果ガス排出量は、取締役会への四半期ごとの報告事項としております。
気候変動に関連する課題への取り組み体制
(戦略)
当社では、気候変動関連のリスクと機会を短期（３年以下）、中期（３～10年）、長期（10年以上）の時間軸で評価し、特定された重要リスクへの対応策の実施を推進しております。
気候変動関連の重要リスクと対応策
| リスクと機会の分類 | 重要項目 | 時間軸 | リスク・機会の考察 | リスク・機会に対する対応策 | ||
| リスク | 物理 | 慢性 | 気温上昇 | 中/長 | ・気温上昇による労働生産性の低下及び作業者の健康リスク | ・施工の省力化・無人化の推進・作業者の健康管理デバイスの導入 |
| 急性 | 水害等リスク | 短/中/長 | ・保有不動産の水害等による被災 | ・保有不動産及び不動産取得時の水害等のリスク評価・水害対策と適切な保険加入 | ||
| 移行 | 新たな規制 | 発注者ニーズの変化 | 短/中/長 | ・ホールライフカーボン削減の技術提案力不足に伴う受注機会逸失リスク | ・低炭素製品の特定と調達の推進・低炭素建材の研究開発と適用拡大・省エネ性能の高い建物の設計の推進・TO-MINICAによる低炭素施工の推進 | |
| 炭素価格 | 中/長 | ・炭素価格増による建設コスト増加及び建設投資の縮小 | ||||
| 機会 | 製品/サービス | 省エネ建築 | 短/中/長 | ・ZEBの普及に伴う売上高の増加 | ・技術開発の推進と施工実績の蓄積・カーボンマイナス建築実現に向けた研究開発 | |
| 市場 | エネルギーミックス変化 | 短/中/長 | ・太陽光・陸上風力発電所等への建設投資の増加 | ・再エネ発電所建設及び再エネ事業への資源集中 | ||
| 中/長 | ・洋上風力発電所の拡大 | ・浮体式洋上風力による発電実績の蓄積・洋上風力発電への資源集中と施工技術開発 | ||||
| 水害対策工事 | 中/長 | ・水害対策に関連したインフラ投資の増加 | ・防災・減災工事への資源集中 | |||
また、当社では「カーボンニュートラル実現に向けた行動計画」を策定し、事業活動における脱炭素への取り組みを推進しております。
(指標と目標)
当社は、「中期経営計画2027」に国内の事業活動における温室効果ガス削減目標を設定しております。また、当社グループ連結の温室効果ガス削減目標も設定し、SBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づく目標）認定を取得しております。そして、環境大臣との「エコ・ファーストの約束」においてもSBTに整合した目標を設定しております。
「中期経営計画2027」におけるスコープ１＋２（総量）の削減目標は、2025年度実績において前倒しで達成する結果となりました。当社のスコープ１＋２の70%程度は建設工事が占めております。当社では、省エネの推進に加え、施工時の軽油代替燃料や再エネ電力の使用拡大によりスコープ１＋２の削減に取り組んでおります。再エネ電力について、これまでは国内を主として取り組みを進めてまいりましたが、2025年度はタイの建設現場において工事用に再エネ電力を採用する等、海外における再エネ電力の採用も進めております。
2027年度を目標年としたスコープ３（総量）の削減目標についても、2025年度実績において前倒しで達成する結果となりました。特に設計施工物件を中心としたZEBの増加に伴う建物の省エネ性能の向上により、スコープ３カテゴリ１１（販売した製品の使用による排出）の削減が進んでおります。カテゴリ１１の算定対象は、対象年度に引き渡した建物になります。2025年度は例年と比較して、引き渡した建物の延床面積が少なかったこともカテゴリ１１減少の要因となりました。国内では、2028年度より建築物ライフサイクルカーボン算定制度の開始が予定されており、これまで以上に、建物のライフサイクルの観点から温室効果ガス削減が求められるようになります。建物の省エネ性能の向上に加え、低炭素建材の積極的な採用によりスコープ３カテゴリ１（購入した製品およびサービスによる排出）の削減にも取り組んでいきます。
温室効果ガスの削減目標と実績
| 対象 | 単位 | 基準年（2020年度） | 実績（2025年度） | 目標（2027年度） | |||
| 排出量 | 削減率 | 排出量 | |||||
| 中期経営計画2027 | スコープ１+２ ※１ | 総量 | t-CO2 | 94.9千 | ▲38.0％ | 58.9千 | ▲29.4％ |
| スコープ１+２ ※２(建設工事のみ対象) | 原単位 | t-CO2/億円 ※３ | 16.8 | － | 8.7 | 9.1以下 | |
| スコープ３ ※１ | 総量 | t-CO2e | 3.99百万 | ▲43.4％ | 2.26百万 | ▲17.5％ | |
| カテゴリ１ ※２ | 原単位 | t-CO2e/億円 ※４ | 639.6 | － | 481.1 | 604.9以下 | |
| カテゴリ11 ※２ | t-CO2e/㎡ ※５ | 3.0 | － | 2.0 | 1.2以下 | ||
| 対象 | 単位 | 基準年（2020年度） | 実績（2025年度） | 目標（2030年度） | |||
| 排出量 | 削減率 | 排出量 | |||||
| SBTエコ・ファーストの約束 | スコープ１+２ | 総量 | t-CO2 | 104.1千 | ▲26.0％ | 77.0千 | ▲42％ |
| スコープ３ | t-CO2e | 4.73百万 | ▲43.8％ | 2.66百万 | ▲25％ | ||
再生可能エネルギー利用率の目標と実績
| 対象 | 単位 | 2025年度実績 | 目標 | ||
| 2040年度 | 2050年度 | ||||
| RE100 | 再エネ電力利用率 | ％ | 56.8 | 50 | 100 |
(注) SBT、エコ・ファーストの約束における温室効果ガス排出量及び再生可能エネルギー利用率の算定は、全連結子会社（48社（2026年３月期時点））を対象としたグループ連結で行っております。
M＆A等による連結対象範囲の変更および算定対象範囲等の変更については、基準年（2020年度）以降の数値を毎年見直しております。
※１ 当社（単体）と国内グループ会社を対象
※２ 当社（単体）を対象
※３ 完成工事高１億円当たりの排出量
※４ 建材資材の取引金額当たりの排出量
※５ 竣工延床面積１㎡当たりの排出量
(2) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針
経営戦略および事業戦略を実現させる主体は「人財（従業員）」に他なりません。人財戦略を投資と捉え、対象領域として、採用、人事制度、働き甲斐改革、人財開発、ウェルネス・ＤＥ＆Ｉの推進、グローバリゼーションの６領域を定めました。今後、各領域が連動して施策を展開することにより、経営ビジョンの実現に資する高い価値を有する人財を継続的に輩出することを目指しております。また、組織開発や人財のアロケーションなどにより、施策の実効性を高め、組織力および人財価値の最大化に向けた取り組みを推進しております。
※ 関連する指標のデータ管理が、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、「人財の育成及び社内環境整備に関する方針」に記載の指標は提出会社単体の数値を記載しております。今後、連結グループ会社全体のデータを分析し、目標を設定した上で連結会社ベースでの開示を行ってまいります。
(採用戦略)
当社は「人財こそ企業成長の基礎」という信念のもと、建設技術・デジタル・環境等で高い専門性を有し、主体的に課題解決に挑む「自己発働型人財」の獲得を戦略の中核に据えております。その実現に向け、マーケティング視点を取り入れた顧客目線の採用を展開しております。新卒採用ではインターンシップ等の実務体験で早期接点を創出し、ミスマッチを防止します。キャリア採用では即戦力確保のため、リファラル採用の強化やアルムナイ制度で獲得経路を多様化しております。
(人事制度の継続的改革)
従業員が働き甲斐を感じて自己実現ができるよう、年功的要素を廃した「ミッション・グレード制度」のもと、役割や貢献度に応じた実力主義の評価・報酬制度により、若手の抜擢や適所適材の配置を進めております。また、公平な評価制度や役職定年・再雇用制度の導入により組織の活性化を図るとともに、市場競争力のある報酬水準を維持し、優秀な人財の獲得と定着を目指しております。今後は、従業員の成長と挑戦を支える制度改革をさらに推進します。特に作業所勤務者の処遇改善等を積極的に行い、現場で働く意義と誇りを高め、エンゲージメントを向上させることで、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。
(働き甲斐改革)
① 働きやすさ・やり甲斐
従業員が働き甲斐とチャレンジ精神を持って仕事に臨める環境の構築が、新たな価値創造の源泉であると考えております。従業員が思い描く理想の「ライフ（人生）」を実現する手段のひとつとして「ワーク（仕事）」を位置付ける「Work in Life」の考え方を重視し、自分らしく充実した働き方の選択を支援しております。具体的には、時間外労働の上限規制を踏まえ、総実労働時間の短縮や休暇取得の促進を全社的に推進しております。また、経営者目線で新たな領域へ挑戦し、成長を実感できる機会として、社内ベンチャー制度を導入しております。
今後も「Work in Life」の追求と働き甲斐を実感できる環境づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
② 健康経営の推進
当社が持続的に成長し続けていくためには従業員が心身ともに「健康」であり続けることが必要不可欠です。当社グループは、重要施策として「健康経営の推進」を掲げ、トップメッセージを通じて、心身ともに健康で成長と働き甲斐が実感できる職場環境を醸成するための各種取り組みを実施してまいりました。その結果、健康経営優良法人2026に認定されております。また、各種施策を通して抽出された健康関連の目標達成に向けた重要指標（KPI）を設定し、健康経営推進ワーキングによる活動を中心に各種取り組みを進めております。従業員のウェルビーイング（心身の健康と幸福）を実現するため、さらなる健康意識の向上に向けて取り組んでおります。
(人財開発)
① 研修体系（Off-JT）について
「多様多彩な人財を育成・確保し、事業基盤を強化する」ことを人財開発の基本方針としております。育成の主体であるOJT（On The Job Training）では、入社早期から幅広い業務を任せ、自ら課題を解決する経験を通じて実践的な能力向上を促します。また、Off-JTでは、現行職務のスキルアップ研修に加え、個々のキャリア志向に応じた選択型の能力開発プログラムを整備し、中長期的な成長を支援しております。さらに、高度な専門知識の習得と学びの習慣化を促進するため、200種以上にのぼる公的資格や博士号の取得補助制度を拡充し、従業員の自律的なキャリア形成と継続的な成長を支える基盤を整えております。
② 次世代経営人財
ミッション実現を牽引する「次世代経営人財」の継続的な輩出が、企業価値向上の要であると考え、常時50名規模の候補者プールの構築を目指しております。育成の中核として、各事業本部から選抜された人財に対し、人事統轄部に所属する社内コーチによる、「伴走型コーチング」を実施し、経験からの学びの最大化と経営視点の獲得を促しております。今後は、客観的なアセスメント評価や経営現場での実践（タフアサインメント）を通じた育成をさらに強化します。 あわせて、本育成体系を社長および主要ポストのサクセッション・プラン（後継者計画）と緊密に連携させ、強固なガバナンス体制と持続的な成長基盤を確実なものにしてまいります。
③ 協力会社の集う力を高める活動
サプライチェーン全体で建設業の担い手不足を解消し、協力会社連携・外国人採用など「協力会社の集う力」を高めていく人財の育成を行っております。
また、2022年７月に制定した戸田建設グループ人権方針に基づき、当社社員及び協力会社の社員の人権の尊重に対し取組んでおります。
(ウェルネス／ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）の推進)
2031年の創業150周年に向けた「未来ビジョンCX150」において、「多様性を力に」を掲げ、新たな価値を創造する「価値のゲートキーパー」として、協創社会の実現を目指しております。
多様化したニーズを的確に把握し社会に価値を提供するには、従業員の多様な価値観と能力が不可欠です。性別、LGBTQ＋（性的マイノリティ）、国籍、人種、宗教、スキルなどの多様な背景を持つ人財が活躍できるよう、人権方針の策定や環境整備を推進しております。さらに、この方針を実効的なものとするため、国際的な指標に基づいた「人権デュー・ディリジェンス（人権DD）」を継続的に実施しております。
自社およびサプライチェーン全体における人権への負の影響を特定・評価し、その防止や軽減に向けた是正措置を講じるとともに、取り組みの進捗状況を透明性をもって開示することで、人権尊重の責任を果たしてまいります。
① 就業環境・制度の整備（フレックスタイム制度、テレワーク制度、両立支援制度の拡充）
・フレックスタイム制度
フレックスタイム制度を導入し、ライフスタイルに合った柔軟な働き方を選択可能とすることで、労働生産性の向上に繋げております。
・テレワーク制度
育児・介護等の用途に限定していた在宅勤務制度を全面的に見直し、社内外のサテライトオフィスでの勤務も可とするなど、多様な働き方への対応により、より働きやすい環境整備を行っております。
・両立支援制度
育児休業を取得する女性の復職を支援するため、企業主導型保育園の契約や「ならし保育休暇制度」などを導入し、復職後も柔軟な働き方を推進し、長期的なキャリア形成をサポートしております。また、2020年度より６年連続、男性育児休業取得率100％を達成しており、男性の積極的な育児への参加を可能とする社内風土を醸成してまいりました。さらに男性の「産後パパ育休制度」を導入し、28日間を特別休暇（有給）とするなど、より利用しやすい育児休業制度の整備を実施しました。
介護休業制度の充実や介護のハンドブックの活用により利用しやすい環境を整備しております。
② 心理的安全性の確保
心理的安全性の高い組織風土を醸成するため、主任以上にアンコンシャス・バイアス研修を継続的に実施しております（累積で約2,500名受講）。
③ 女性活躍
女性の長期的なキャリア形成に向け、女性経営者育成研修、大学講座等への派遣を行っております。当社の女性管理職比率は2025年度には5.3％に向上しております。また、次代の課長代理級を担う主任級の比率も年々上昇して2025年度に23.3％となり、女性活躍推進の基盤に厚みが増しつつあります。また女性の上級管理職の登用についても力をいれております。
| 女性従業員の登用状況 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 女性従業員比率（％） | 15.4 | 16.1 | 16.6 | 17.0 | 17.6 |
| 女性管理職比率（％） | 3.1 | 3.7 | 4.3 | 4.7 | 5.3 |
| 女性上級管理職比率（％） | 0.4 | 0.8 | 0.9 | 0.9 | 1.0 |
| 女性役員比率（％） | 11.8 | 16.7 | 16.7 | 22.2 | 18.2 |
④LGBTQ＋に関する取り組み
「同性パートナーシップ制度」の導入やLGBTQ+ガイドブック発行、研修の実施など、働きやすい環境を整備しております。またALLY（理解者）の輪を広げるためのオリジナルALLYシールの配付や全従業員を対象とした無記名の意識調査および研修やeラーニングを通じて理解促進に努めています。
このような取り組みが評価され、セクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標」において、ゴールドを獲得しました。
(グローバリゼーション)
グローバル人財の育成
「中期経営計画2027」において重点管理事業と位置付けている海外事業の推進に向け、グローバル環境で着実に成果を発揮できる「グローバル人財」の育成に注力しております。専門知識・能力・技術・人脈などに加え、「語学力・自己発働思考・異文化理解力」を習得できる環境を整備しております。具体的には、「人財のフロントシフト」を掲げ、海外拠点現地スタッフの日本での実地研修を強化するほか、JICAと連携した「青年海外協力隊」への従業員派遣制度を開始し、実践的な育成の場として第１期生１名をベナン共和国へ派遣しました。 こうした取り組みにより、国内外で活躍して当社独自の「突出価値」を創出する人財を継続的に輩出してまいります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関する経営成績及び、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク事項には以下のようなものがあり、これらの顕在化する可能性の時期や影響度合を認識した上で、発生回避と発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。
(注) ※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。
事業等のリスク（リスクマップ） ※（ ）内は（発生頻度，影響度）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア．財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金、販売用不動産が減少しましたが、有価証券、未成工事支出金、投資開発に伴う不動産事業支出金、機械、運搬具及び工具器具備品、政策保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して748億円増加の9,983億円（8.1％増）となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債が減少しましたが、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金、預り金、繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して248億円増加の5,952億円（4.4％増）となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払、自己株式の取得等がありましたが、保有する投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金が増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して499億円増加の4,031億円（14.1％増）となり、自己資本比率は39.1％となりました。
イ．経営成績の状況
当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度比10.1％増の6,457億円となりました。
営業損益については、販売費及び一般管理費が540億円と前連結会計年度比9.7％増加しましたが、売上総利益が922億円と前連結会計年度比21.6％増加したことにより、営業利益は382億円と前連結会計年度比43.5％の増加となりました。
経常利益については、439億円と前連結会計年度比51.2％の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、369億円と前連結会計年度比46.8％の増加となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであり、各セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
なお、当社グループは当連結会計年度よりセグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
(建築)
売上高は3,625億円（前連結会計年度比1.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は269億円（前連結会計年度比62.8％増）となりました。
当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前事業年度比23.2％増加しましたが、国内民間工事が前事業年度比14.2％減少したことにより、4,159億円と前事業年度比6.7％の減少となりました。
(土木)
売上高は1,278億円（前連結会計年度比0.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は46億円（前連結会計年度比42.9％減）となりました。
当社個別の受注高については、国内民間工事が前事業年度比149.9％増加しましたが、国内官公庁工事が前事業年度比27.1％減少したことにより、1,506億円と前事業年度比1.6％の減少となりました。
(国内投資開発)
売上高は334億円（前連結会計年度比30.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は20億円（前連結会計年度比63.0％減）となりました。
(国内グループ会社)
売上高は678億円（前連結会計年度比16.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は27億円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。
(海外グループ会社)
売上高は676億円（前連結会計年度比18.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は56億円（前連結会計年度比449.0％増）となりました。
(環境・エネルギー)
売上高は33億円（前連結会計年度比261.5％増）となり、セグメント損失（営業損失）は12億円（前連結会計年度は11億円のセグメント損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して15億円減少し、846億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、624億円の資金増加（前連結会計年度は264億円の資金増加）となりました。大型工事の進捗に伴う未成工事支出金の増加により105億円、不動産開発案件の進捗に伴う不動産事業支出金の増加により93億円資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が502億円、減価償却費が104億円、仕入債務の増加により119億円、未成工事受入金の増加により118億円の資金が増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、205億円の資金減少（前連結会計年度は611億円の資金減少）となりました。政策保有株式の売却を進めたことなどに伴い138億円の資金が増加しましたが、浮体式洋上風力発電事業などに伴う有形固定資産の取得により272億円、投資有価証券の取得により68億円の資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、438億円の資金減少（前連結会計年度は73億円の資金増加）となりました。配当金の支払により107億円、自己株式の取得により70億円、借入金の返済が資金調達を上回ったため264億円の資金が減少したことが主な要因です。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営む事業の大部分を占める建築事業及び土木事業（以下「建設事業」という。）並びに国内投資開発事業においては生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、連結子会社が営む事業（国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業）においては受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことができません。
よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「① 財政状態及び経営成績の状況」において、セグメントごとに記載しております。
なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ア．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越工事高（百万円） | 当期受注工事高（百万円） | 計（百万円） | 当期完成工事高（百万円） | 次期繰越工事高（百万円） |
| 前事業年度自2024年４月１日至2025年３月31日 | 国内建築 | 527,502 | 445,743 | 973,245 | 310,880 | 662,365 |
| 国内土木 | 289,718 | 153,020 | 442,738 | 117,047 | 325,691 | |
| 海外 | 1,714 | 268 | 1,982 | 874 | 1,107 | |
| 計 | 818,934 | 599,032 | 1,417,966 | 428,802 | 989,164 | |
| 当事業年度自2025年４月１日至2026年３月31日 | 国内建築 | 662,365 | 412,827 | 1,075,192 | 358,848 | 716,343 |
| 国内土木 | 325,691 | 149,247 | 474,938 | 121,473 | 353,465 | |
| 海外 | 1,107 | 4,521 | 5,628 | 2,061 | 3,568 | |
| 計 | 989,164 | 566,596 | 1,555,758 | 482,384 | 1,073,376 |
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）に一致します。
イ．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別しております。
| 期別 | 区分 | 特命（％） | 競争（％） | 計（％） |
| 前事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | 国内建築 | 57.2 | 42.8 | 100 |
| 国内土木 | 9.2 | 90.8 | 100 | |
| 海外 | 26.3 | 73.7 | 100 | |
| 当事業年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日 | 国内建築 | 46.3 | 53.7 | 100 |
| 国内土木 | 20.1 | 79.9 | 100 | |
| 海外 | 3.9 | 96.1 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
ウ．完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁（百万円） | 民間（百万円） | 計（百万円） |
| 前事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | 国内建築 | 50,144 | 260,736 | 310,880 |
| 国内土木 | 91,279 | 25,767 | 117,047 | |
| 海外 | 686 | 188 | 874 | |
| 計 | 142,110 | 286,692 | 428,802 | |
| 当事業年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日 | 国内建築 | 50,248 | 308,600 | 358,848 |
| 国内土木 | 85,016 | 36,456 | 121,473 | |
| 海外 | 1,913 | 147 | 2,061 | |
| 計 | 137,178 | 345,205 | 482,384 |
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
| ・舞洲開発特定目的会社 | （仮称）ＤＰＬ大阪舞洲新築工事 | |
|---|---|---|
| ・（株）ジャパネットホールディングス （株）リージョナルクリエーション長崎 | 長崎スタジアムシティプロジェクト（Ⅱ・Ⅲ工区） | |
| ・ラム特定目的会社 | ＥＳＲ南港ＯＳ１データセンター新築工事 | |
| ・泉大津市立病院 | （仮称）新泉大津市立病院整備事業 | |
| ・（大）琉球大学 | 琉球大学（西普天間）医学部関係施設整備事業 | |
| ・サンライズ印西フォー特定目的会社 | （仮称）サンライズ印西フォーＤＣ建設工事 | |
| ・（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 中央新幹線、上小山田非常口 | |
| ・国土交通省近畿地方整備局 | 大野油坂道路新長野トンネル野尻地区工事 | |
| ・国土交通省四国地方整備局 | 令和２－５年度窪川佐賀道路平串トンネル工事 | |
| ・環境省 | 令和５年度から令和６年度までの浜通り北支所管内仮置場復旧等工事 |
当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
| ・（株）出雲村田製作所 | 出雲村田製作所新生産棟及びインフラ物流棟建設工事 | |
|---|---|---|
| ・センコーグループホールディングス（株） | （仮称）センコーグループホールディングス株式会社浦和大門物流センター新築工事 | |
| ・デジタル東京２特定目的会社 | （仮称）ＮＲＴ１４新築工事 | |
| ・旧奈良監獄保存活用（株） | 旧奈良監獄保存活用事業 | |
| ・福岡市 | 福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業 | |
| ・（株）下関ホテルマネジメント | （仮称）下関ホテルプロジェクト 新築工事 | |
| ・東京都 | 城北中央公園調節池（一期）工事その２ | |
| ・国土交通省近畿地方整備局 | すさみ串本道路東地トンネル他工事 | |
| ・所沢市北秋津・上安松土地区画整理組合 | 北秋津・上安松土地区画整理事業 | |
| ・広島県水道広域連合企業団 広島水道事務所 | 二期トンネル整備工事（矢野～二河工区） |
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 次期繰越工事高（2026年３月31日現在）
| 区分 | 官公庁（百万円） | 民間（百万円） | 計（百万円） |
|---|---|---|---|
| 国内建築 | 169,882 | 546,461 | 716,343 |
| 国内土木 | 238,482 | 114,982 | 353,465 |
| 海外 | 3,495 | 72 | 3,568 |
| 計 | 411,860 | 661,516 | 1,073,376 |
(注) 次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| ・虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合 | 虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事 | |
|---|---|---|
| ・三田小山町西地区市街地再開発組合 | 三田小山町西地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事（北街区） | |
| ・三菱地所（株） | 道玄坂二丁目南地区計画 新築工事他 | |
| ・（学）聖マリアンナ医科大学 | 学校法人聖マリアンナ医科大学菅生キャンパス内施設リニューアル計画 | |
| ・（学）昭和医科大学 | 昭和医科大学鷺沼キャンパス整備工事 | |
| ・野村不動産（株） | （仮称）野村不動産日本橋本町ビル新築工事 | |
| ・国土交通省関東地方整備局 | 横浜湘南道路トンネル工事 | |
| ・西日本高速道路（株） | 新名神高速道路 宇治田原トンネル東工事 | |
| ・中日本高速道路（株） | 東京外かく環状道路 本線トンネル（北行）東名北工事 | |
| ・アジア風力発電（株） | （仮称）益田匹見風力発電事業建設工事 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が162億円、販売用不動産が125億円減少しましたが、有価証券が136億円、未成工事支出金が103億円、投資開発に伴う不動産事業支出金が92億円、機械、運搬具及び工具器具備品が353億円、政策保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券が350億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して748億円増加の9,983億円（8.1％増）となりました。機械、運搬具及び工具器具備品の増加は、浮体式洋上風力発電設備及びブラジル連邦共和国における陸上風力発電設備の完成によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債が258億円減少しましたが、支払手形・工事未払金等が111億円、未成工事受入金が114億円、預り金が158億円、繰延税金負債が129億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して248億円増加の5,952億円（4.4％増）となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払107億円及び自己株式の取得・処分・消却を合わせて25億円計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益369億円、保有する投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が240億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して499億円増加の4,031億円（14.1％増）となり、自己資本比率は39.1％となりました。
イ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高については、当社の建築事業及び国内グループ会社の大型工事が進捗したこと、また、海外グループ会社における販売用不動産の売却により売上高が増加し、6,457億円と前連結会計年度比10.1％の増加となりました。
営業損益については、主に当社の建築事業において工事の採算性が向上したことや、海外グループ会社において販売用不動産の売上総利益が増加したことなどから、売上総利益は922億円と前連結会計年度比21.6％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は人件費や浮体式洋上風力などの研究開発費が増加し540億円と前連結会計年度比9.7％の増加となり、営業利益は382億円と前連結会計年度比43.5％の増加となりました。
経常利益については、保有する投資有価証券の受取配当金などを営業外収益に計上し、439億円と前連結会計年度比51.2％の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、国内投資開発事業等において減損損失を計上しましたが、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益の計上により、369億円と前連結会計年度比46.8％の増加となりました。
各セグメントの状況及び分析は、以下のとおりとなります。
なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の（ ）はセグメント利益率を示しております。
(建築)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 3,582億円 | 3,625億円 | ||
| セグメント利益（率） | 165億円 | （4.6％） | 269億円 | （7.4％） |
当連結会計年度は、売上高が3,625億円と、前連結会計年度より1.2％増加し、セグメント利益は269億円と前連結会計年度より62.8％増加しました。セグメント利益が増加した要因は、生産性向上の取り組み等を通じて手持ち工事が順調に進捗したことによります。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、資材価格の上昇や人手不足の影響が継続するなかで、適正工期の確保および採算性を重視した受注活動を展開いたしました。あわせて、人員配置や生産プロセスの適正化を通じて、生産能力を強化してまいりました。こうした取り組みを更に推進し、建設ライフサイクル全体において顧客期待を上回る価値提供を実現してまいります。
(土木)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 1,271億円 | 1,278億円 | ||
| セグメント利益（率） | 80億円 | （6.4％） | 46億円 | （3.6％） |
当連結会計年度は、売上高が1,278億円と前連結会計年度より0.5％増加となり、セグメント利益は46億円と前連結会計年度より42.9％減少しました。セグメント利益が減少した要因は、一部大型民間工事の採算性が低下したことによります。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、山岳トンネル・シールド・インフラ再生をはじめ、各工種・分野における技術開発と現場実装を進めてまいりました。今後は、生産性向上への取り組みをさらに強化するとともに、ICT・AI技術の活用による次世代施工を実現し、土木事業の収益拡大を図ってまいります。また、日々高まりをみせる再生可能エネルギー関連需要への対応や、防災・減災、国土強靱化、インフラ更新等の良好な社会資本整備に資するため、積極的な技術開発と技術者の育成、作業所支援の推進に取り組んでまいります。
(国内投資開発)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 477億円 | 334億円 | ||
| セグメント利益（率） | 55億円 | （11.7％） | 20億円 | （6.2％） |
当連結会計年度は、売上高334億円と全連結会計年度より30.0％減少し、セグメント利益は20億円と前連結会計年度より63.0％減少しました。売上高・セグメント利益が減少した要因は、販売用不動産の売却が減少したことによります。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、「私募REIT（戸田建設プライベートリート投資法人）」の運用を開始いたしました。不動産への継続的な投資と回収による循環型投資モデルを構築することで、バランスシートの肥大化を抑制するとともに、さらなる不動産事業の成長を目指してまいります。
(国内グループ会社)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 582億円 | 678億円 | ||
| セグメント利益（率） | 30億円 | （5.2％） | 27億円 | （4.1％） |
当連結会計年度は、売上高が678億円と前連結会計年度より16.6％増加し、セグメント利益は27億円と前連結会計年度より8.8％減少しました。売上高が増加した要因は、国内建設子会社において大型工事が進捗したことによります。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社カケンとの連携を強化する等、設備工事分野における事業基盤の拡大を行いました。今後も、建設事業で培ったノウハウを最大限に活用できる新領域の探索と挑戦を継続し、グループ全体の収益力向上に資するM&A等の戦略的投資を推進することで、さらなるシナジーの創出を図ってまいります。
(海外グループ会社)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 570億円 | 676億円 | ||
| セグメント利益（率） | 10億円 | （1.8％） | 56億円 | （8.3％） |
当連結会計年度は、売上高が676億円と前連結会計年度より18.7％増加しました。また、セグメント利益は56億円と、前連結会計年度より449.0％増加しました。売上高・セグメント利益が増加した要因は、米国子会社における販売用不動産の売却及び当連結会計年度においてAqua Nishihara Corporation Ltd.（タイ）を連結子会社としたことによります。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、タイおよびベトナムに強みのある日系企業を中心とした受注獲得を推進するとともに、ローカルネットワーク活用による外資企業からの案件強化に注力いたしました。加えて、ニュージーランドにおけるホテル開発事業のさらなる展開を図ってまいりました。
今後も、ガバナンス体制の強化およびリスクマネジメントの高度化を図るとともに、レジリエントな事業ポートフォリオの構築を推進してまいります。
(環境・エネルギー)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 9億円 | 33億円 | ||
| セグメント利益（率） | △11億円 | （－） | △12億円 | （－） |
当連結会計年度は、売上高が33億円と前連結会計年度より261.5％増加しました。また、セグメント損失は12億円となりました。売上高が増加した要因は、新たに五島市沖洋上風力発電事業及びブラジル連邦共和国における陸上風力事業が稼働したことによります。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、長崎県五島市沖において、国内初となる浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」の建設を進め、2026年１月５日より商用運転を開始いたしました。これにより、浮体式洋上風力における独自の技術的知見と先行者としての地位を確立いたしました。今後は、本事業で得たノウハウを最大限に活用し、さらなる事業拡大を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況)
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資金需要)
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費、並びに設備投資資金です。
設備投資の概況については「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」をご参照ください。
(資金の流動性)
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグループ内資金を一元管理しております。各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することにより資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化及び金融負債の極小化を図っております。
(資金調達の状況)
主に自己資金の活用又は金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
1 ローン契約と社債に付される財務上の特約
(1)本事業年度の新規契約
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を１件締結しました。締結に関する内容等は、以下のとおりであります。
①(2025年10月28日契約）
(1)契約締結日
2025年10月28日
(2)金銭消費貸借契約の相手方の属性
地方銀行他（シンジケートローン）
(3)金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
期末残高：10,000百万円 弁済期限：2030年10月31日 担保内容：なし
(4)財務上の特約の内容
①単体、連結とも各決算期および中間期末日時点の株主資本の金額を、直前の期又は2025年３月期末時点
の同金額のうちいずれか大きい方の75％以上に維持すること
②単体、連結とも２期連続で経常損失を計上しない
③株式会社格付投資情報センターによる発行体格付：BBB－(マイナス)以上を維持
(2) 前事業年度までの契約
当社グループが締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約のうち、当事業年度末において
借入残高のある契約12件に関する概要は、以下のとおりであります。
①提出会社
| No. | 契約期間 | 相手方属性 | 期末残高（百万円） | 財務制限条項（主な内容） | 担保の有無 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2017/３/31～2027/３/31 | 都市銀行 | 6,100 | 純資産維持条項、利益維持条項、格付維持条項 | なし |
| 2 | 2025/３/31～2031/３/31 | 同上 | 18,000 | 同上 | 同上 |
| 3 | 2021/３/31～2028/３/31 | 同上 | 6,000 | 同上 | 同上 |
| 4 | 2023/３/31～2028/３/31 | 同上 | 2,000 | 同上 | 同上 |
| 5 | 2024/３/31～2029/３/30 | 同上 | 1,000 | 同上 | 同上 |
| 6 | 2024/３/29～2029/３/30 | 同上 | 2,500 | 同上 | 同上 |
| 7 | 2025/３/31～2030/３/29 | 同上 | 1,500 | 同上 | 同上 |
| 8 | 2022/10/31～2032/10/31 | 都市銀行他(シンジケートローン） | 30,000 | 同上 | 同上 |
| 9 | 2024/11/29～2029/11/30 | 地方銀行他(シンジケートローン） | 10,000 | 同上 | 同上 |
②国内子会社（株式会社カケン 愛知県名古屋市 社長 長谷部 伸男）
| No. | 契約期間 | 相手方属性 | 期末残高（百万円） | 財務制限条項（主な内容） | 担保の有無 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2016/９/15～2026/８/31 | 都市銀行他(シンジケートローン） | 825 | 純資産維持条項、利益維持条項 | 建物・構築物、土地 |
| 2 | 2017/８/31～2030/９/30 | 同上 | 750 | 同上 | 建物・構築物 |
| 3 | 2020/５/７～2031/３/31 | 同上 | 666 | 同上 | 同上 |
６ 【研究開発活動】
当社グループは、社会、顧客及び社内各部門のニーズやCSRに的確に応えるため、技術開発統轄部を中心に技術部門の総力を結集して、基礎的研究から新製品開発までの幅広い研究開発活動を行っております。特に重要なテーマについては「技術研究開発プロジェクト」を起こし、全社的な取り組みで短期間に開発を行い着実に成果を上げております。また、西松建設㈱との共同研究をはじめ、公的機関、大学、異業種企業、同業他社との技術交流、共同開発を積極的に推進して、多様な分野での研究開発の効率化を図っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は5,133百万円であり、セグメント別では建築事業において2,148百万円、土木事業において2,984百万円であります。
また、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。
(建築及び土木)
(1) 建築環境関連技術
筑波技術研究所の「グリーンオフィス棟」は、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を達成するとともに、緑化や木材の活用によるCO2の吸収・固定化を通じて、ライフサイクル全体でCO2収支をマイナスとすることを目指した実証オフィスです。
実運用においては、エネルギー消費量を計画値比で約25％低減し、実績として『ZEB』を達成しております。
また、緑化によるCO2吸収量の算定については千葉大学との共同研究に取り組むとともに、構造・施工実験棟屋上においては4種類の太陽光パネルを設置し、所内の省エネルギーを図りながら、発電効率、気象条件による性能差、経年劣化およびライフサイクルコスト等の比較検証を進めております。
さらに、当社は社員の心身の健康と快適な働き方を重視し、健康経営およびウェルビーイングの向上に取り組んでおります。
グリーンオフィス棟においては、壁面緑化、AI制御空調、自然換気、バイオフィリックデザイン、サーカディアン照明等を導入し、良好な室内環境の整備を図ってまいりました。その結果、2024年にはWELL認証の最高ランクである「プラチナ」を取得しました。
当社は、これら技術研究所におけるZEBを中心とした実証および建築環境技術の開発を通じて、脱炭素とウェルビーイングの両立を図る建築・オフィス環境の実現を目指しております。
(2) 生物多様性関連技術
生産性向上の観点から、バイオフィリックデザインを取り入れた緑が豊かな環境をオフィス内に配置する設計手法に関して、印象評価の実証実験を実施し、研究に取組んでおります。
技術研究所の緑地では、2015年に関東・水と緑のネットワーク百選に選出され、その後、2018年からは、全ての植物に地域性在来植物を採用するととともにトレーサビリティ認証を取得したビオトープ「つくば再生の里」を造成しました。これら敷地全体の緑化を対象に、SEGESそだてる緑（シージェス：社会・環境貢献緑地評価システム）の認定を2022年８月に取得しました。これらの活動により、環境省が「30by30」目標達成に向け推進する「自然共生サイト」に、2023年10月に認定されました。なお、SEGESは2025年「Excellent Stage3」に昇格しました。
また、グリーンオフィス棟の壁面緑化が、(公財)都市緑化機構が主催する「屋上・壁面緑化技術コンクール」で、日本経済新聞社賞に選出されました。
今後も多様な緑地の整備や維持管理に取り組み、得られた知見を緑の価値向上、及び地域の生物多様性の向上に繋げてまいります。
(3) 放射性廃棄物処分の関連技術
放射性廃棄物処分関連技術としては、地下深部での地震動測定と耐震性評価、ベントナイトに関する技術の開発に取り組んでおります。また、海外情報調査、新規制基準制定に伴う学会標準改定の業務、原子力発電所の廃炉に関する調査実績があります。
(4) 超高層建物構工法関連技術
超高層RC造では、SuperHRCシステムを積極的に採用し、建設中を含めて延べ62棟に適用しております。2016年2月に竣工した55階建て超高層集合住宅では設計基準強度200N/mm2の超高強度コンクリートを採用し、2023年2月に竣工した35階建て超高層集合住宅では西松建設㈱と共同開発したコンクリート強度打ち分けプレキャスト梁工法（フュージョンビーム工法）を採用し、施工の効率化を図りました。また、一部をプレキャスト化した高強度コンクリート連層耐震壁（コアウォール）を開発し、弊社保有の端部RC中央S梁工法と組み合わせて、広い執務空間を有する超高層事務所ビル構築技術を確立し、TODA BUILDINGに採用しております。
コンクリート充填鋼管（CFT）造では、鉄筋を内蔵した鋼管に高強度のコンクリートを充填した高強度SuperCFT造を開発し、構造評定を取得しております。設計施工で高さ178mの複合ビルや施工中の案件を含めて10棟以上の実績があります。また、充填コンクリート強度150N/mm2のCFT柱をTODA BUILDINGに採用しております。
(5) 木造架構関連技術
中高層木造建築架構技術を共同開発し、10階建ての木造共同住宅をモデルプランとして日本建築センターの個別プラン構造評定を取得しました（2022年10月14日）。中高層事務所ビルに適した２方向ラーメン架構に関しても開発を進め、11階建て木造事務所ビルをモデルプランとして日本建築センターの個別プラン構造評定を取得しました（2024年10月11日）。また、共同開発により鋼管柱を強化石こうボードと木材で耐火被覆するハイブリッド木質耐火技術を確立し、各種大臣認定を取得しました。これにより中高層事務所ビルでのニーズが高い鉄骨構造の木質化を推進することができ、脱炭素に対するさらなる貢献が期待できます。さらに、CLT材を耐震壁として使用する技術を開発し、ハイブリッド木質耐火技術とともに筑波技術研究所新実験棟建設工事に適用します。
(6) 免震・制振技術
地震の揺れに応じて減衰性能を電気的に切り換え、小中地震から大地震まで幅広い範囲で揺れを抑えることが可能な「セミアクティブダンパー」（2021年４月１日大臣認定取得）、電源を用いず減衰のON/OFFを切り換える「自己復元型トリガー機構」（2022年９月９日日本建築センター評定取得）を開発しました。また、想定外の大地震に対して免震建物が周囲の擁壁などと衝突した場合の安全対策、津波や洪水などに対する免震構造の水害対策技術の開発も実施しており、水害対策技術については現在施工中の建物に採用しております。
また、環境振動対策として、OAフロア・階段下に設置可能な小型AMDを開発、製品化し、TODA BUILDING内の階段に採用しております。
(7) BCP関連技術
東日本大震災の教訓を受け、センシングにより地震後の建物の健全性を迅速に評価可能な地震モニタリングシステム「ユレかんち」を、BCPのためのソリューション技術として展開しております。「ユレかんち」はIoT技術を応用したローコストなシステムであり、遠隔地から事務所、工場等の複数建物の一括監視を可能にしております。社内物件16棟、自社施工物件38棟、外販として64棟に採用しております。
(8) 天井脱落対策技術
在来工法天井の落下・脱落防止対策として、特定天井にも適用可能な高い耐震性能を有する「ペアロッククリップ」を開発し、2016年９月より当社の施工現場で標準的に採用されております。
また、天井内に多数設置される斜め材の代わりに、門型の抵抗部材を集約して設置し、天井内に多くのスペースを確保しながら、高い耐震性能を実現する「門天工法」を開発しました。「門天工法」は、日本建築センターの評定を取得（2017年12月11日）し、現在２物件での採用実績があります。
(9) 基礎・地盤関連技術
場所打ちコンクリート杭について、常時及び地震時における支持力及び引抜き抵抗を向上させ基礎構造の減量化・合理化を図るための「Me-A工法」を開発し、高層建物への適用など水平展開を進めております。2025年12月時点で共研他社も含めて949件を超える実績があります。
「高強度鉄筋を用いた場所打ちコンクリート杭」を開発し、ベターリビングの評定を取得しました。
(10) 建築仕上げ材料関連技術
脱炭素化に向けた取り組みとして、TODA BUILDINGで採用した古紙を原料としたパルプモールド製の内装材（不燃材料の認定 取得済）について様々な物件で展開を進めています。また、木質材料の利用拡大を目指し、積極的に技術研究所内に採用するとともに、耐久性評価などの研究開発を進めております。
臭気対策として開発した「オドキャッチャー（ゼオライト配合消臭塗料）」を、医療施設等に展開しております。
美術館・博物館における工期短縮に寄与する技術「アルカリ汚染対策工法」の実績を増やすととともに、有機酸類も含めた空気質管理のデータを蓄積し文化施設の品質向上に取組んでおります。
外壁と断熱材を一体化し、施工性の向上を実現した冷蔵倉庫の外壁パネル「ファサモ」を開発しました。今後、本製品の性能の充実を図り、販売展開を進めてまいります。
(11) 建築生産システム関連技術
次世代の施工技術では、竣工したTODA BUILDINGで以下の技術の実証施工を行いました。BIMデータを活用した「鉄骨柱自動計測・調整システム」、BIMや衛星測位を利用した「タワークレーン３次元自動誘導システム」及び「タワークレーンの遠隔操作システム」、さらに「仮ボルト不要接合工法」や「吊荷旋回制御装置」と連動した「鉄骨自動化システム」。そのほかにも、本設エレベーターを工事期間中より使用可能とすることで、仮設エレベーターを早期撤去し、仕上げダメ工事の早期着手を目指した「本設エレベーター仮設利用システム」の実証施工。ロボット技術では、SLAM技術を用いた自律搬送ロボと工事用エレベーターが連動する「垂直・水平自動搬送システム」を実施しました。以上の技術については、高層ビルや水平搬送距離の長い案件に採用すべく、さらに技術を改良してまいります。
解体技術としては、鉄筋コンクリート造の鉄筋に直流電源を通電することで加熱し、鉄筋の熱膨張とコンクリートとの付着力低下を利用して構造物を脆弱化する「マスホット工法」を、道路橋の床板架け替え工事における道路封鎖期間の短縮に貢献する技術として、道央自動車道千歳川大橋（下り線）床板取替工事および既設トンネルの拡幅工事におけるインバートの撤去工事にて実証試験を行いました。工期短縮技術として、引き続き技術に磨きをかけてまいります。
その他の開発済み施工技術では、水の凍結膨張圧を利用した現場造成杭の杭頭余盛り部の静的破砕処理工法「しずかちゃん」の社内実績が、2026年４月時点で931本となりました。社外での採用実績についても、８件182本となっております（社内実績との合計は1,111本）。社内外ともに、積極的に情報を発信するため「しずかちゃん ホームページ」を開設しております。さらに、2026年３月に（一般財団法人）日本建築総合試験所の「建築技術性能証明」を取得しました。本工法による杭の品質確保と騒音や粉じんの低減効果が第三者機関によって評価されました。
今後も、建設現場における生産性の向上とともに、現場周辺環境への配慮やCO2排出量低減に寄与する技術開発を進めてまいります。
(12) ICT施工管理関連技術
ICT及びIoT技術を活用し、現場の安全・品質の向上、施工効率を高めることを目的に、様々なシステム開発を実施しております。
まず、建設現場の作業者に対する熱中症の防止などを目的として㈱村田製作所と共同で開発した、生体情報や周囲環境（作業環境）をヘルメット取り付け型センサデバイスでリアルタイムに監視する「作業者安全モニタリングシステム」に、「危険エリア検知」「ヒヤリハット検知」などの新たな機能を追加するとともに、更なる展開を図っております。また、「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」への対応として「AI画像解析技術を用いた切羽安全監視システム」を開発し、実現場で有効性を確認しました。
品質向上、生産性向上については、鉄筋の立体配置を認識する「配筋検査システム（AIカメラと専用アプリ）」を、PLT（Prime Life Technologies）とともに21社の建設会社と共同で進めており、2024年４月より導入を開始しました。AIスタートアップである燈㈱とは、現地点群データを基に、３次元ビューアで可視化した大型車の輸送経路シミュレーションシステムを開発し、確実な輸送計画を実用化しております。
建物内通信環境の整備については、「ウエーブガイドLANシステム」を工事期間中の仮設通信環境として活用する他、これまで電波が届かなかったELVシャフト内に設置することで、引渡し後の建物への本設通信環境整備として、Wi-Fi環境を切れ目なく提供し、スマートフォン通信のほか、サービスロボットが階をまたいで動作できる通信技術として設置を始めております。
(13) 音響・遮音関連技術
ホールなどの大空間における音楽・講演等をより快適に聴くことのできる空間を提供する室内音響関連技術、交通騒音や隣室騒音等の聞きたくない音を低減する遮音関連技術の双方の研究開発を実施し、多くの実物件で採用しております。
音響拡散の概念を取り入れたペンローズタイル型の音響パネルを開発し、TODA BUILDINGのホールに採用しました。
また、防音壁などの先端部に取り付けることで大きな騒音低減効果が得られるエッジ効果抑制パネル「エッジサイレンサー」を開発し、工事中の騒音対策だけでなく本設にも採用し、日本音響学会技術開発賞を受賞しました。
集合住宅で問題となる重量床衝撃音に対しては、天井内に敷設するだけで低減できる、床衝撃音低減材「サイレント・ドロップ」をフクビ化学工業㈱と共同開発し、建材設備大賞を受賞しました。
技術研究所内では音に関する様々な事象を高精度に体験できる音場シミュレーターを拡張・更新しております。敷地境界における騒音予測システムの開発や、ダクト表面発生音の低減対策、雨水管流水音の低減対策仕様の標準化、大スパン屋根の透過音・降雨騒音性能の定量化、設備機器の騒音伝搬予測手法の確立など、関連技術の社内展開を図っております。
(14) シールド関連技術
シールド工法の分野では、狭隘な都市域において発進立坑用地の確保を容易にするために開発した「省面積立坑システム」は、当社施工28件、他社施工分を含めると47件の現場採用実績があります。地盤変状の抑制を目的に開発した「掘進停止時裏込め注入システム」、気泡シールドで使用する安全性・経済性に優れる新たなる気泡剤「LT2」及びシールドの発進到達の効率化を目的に開発した「バサルト繊維を用いた仮壁直接切削技術」に関しては実用化を図っております。
また、施工の自動化を図る目的で、技術シリーズTop-Shieldと称して、自動掘進技術「AI Transformシールド」の開発を進めるとともに、掘進以外のシールド工事の各工種（セグメント組立、裏込め注入、残土搬出、ビット交換等）の開発にも取組んでおります。土砂の過剰な取り込みを防ぎ、周辺地盤の沈下等の事故を防止する泥土圧シールド工法を対象とした「高精度掘削土量計測管理システム」の開発にも取り組んでおります。
また、推進工法の分野では、呼び径3500を超える超大口径推進工事の実績を積み上げるとともに、推進工法を応用した「交差点アンダーパス工法」、「非開削トンネル構築工法（さくさくJAWS工法）」（2025年度日本鋼構造協会業績賞受賞他多数受賞）等の技術を開発し、営業展開、現場適用に取組んでおります。
(15) 山岳トンネル技術
山岳トンネル工事に対応する技術としては、覆工品質の向上、支保・補助工法技術の改良、調査計測技術の高度化、環境負荷低減、自動化・高速施工などを目的として、積極的な技術開発及び現場採用に取組んでおります。
覆工品質の向上については、覆工コンクリートの充填センサである「ジュウテンミエルカ」は、打設状況の可視化ツールとして一般販売を開始し、現場採用を進めるとともに適用分野の拡大に努めております。支保・補助工法技術については、吹付けリバウンドが低減できる「Me吹付けコンクリート」、ロックボルト軸力が可視化できる「Eye Washer」、防水シートの損傷防止に寄与する「突起レスロックボルト」、脚部補強工の「NT-Support」の現場適用に取組んでおります。
切羽前方地山の可視化ツールとして開発した「DRiスコープ」は、岩の力学連合会フロンティア賞を受賞し、さらなる現場採用を推進するとともに、新たな調査技術として近赤外線カメラを活用した岩盤評価手法の開発や、低周波地中レーダーによる切羽前方探査、空洞探査の開発を進めております。
環境負荷低減技術についても、帯電ミストを用いた粉じん抑制技術や発破低周波音抑制技術の開発を行い現場採用に取組んでおります。
また、施工の省力化、生産性向上を目指した自動化・高速施工技術としては、技術シリーズTop-NATMと称して、各工種の自動化システム（発破装薬、ずり出し、吹付け、鋼製支保工建て込み、ロックボルト打設、防水シート施工、インバート施工、覆工施工及び覆工プレキャスト化など）や、コンピュータジャンボの穿孔データとAI技術を活用した地山評価及び発破設計のシステム開発、ドローンを活用した施工管理及び安全監視システムの開発に取組んでおります。
(16) コンクリート技術
設計基準強度200N/mm2の超高強度コンクリートや、収縮を低減させることでひび割れを防止し高耐久化を図る低収縮コンクリート（フィットリート）を開発、現場で採用しております。さらに、収縮をほとんどゼロにした極低収縮コンクリートを共同開発し、複数の現場で採用しておりますが、2020年度にはBSL-4（バイオセーフティレベル４）を要求する高気密性実験施設の実験室躯体、2024年度に美術品収蔵施設における外壁（目地無し化粧打放し）にも採用しました。また、コンクリート工事の生産性及び品質を向上する高機能性流動化剤を開発し、全国並びにグループ会社に展開しております。
環境配慮型コンクリート（低炭素性）に関する技術を西松建設と共同開発し、2023年に建設技術審査証明（建築）を取得致しました。これにより全国の工事現場への展開が可能になりました。また、ゼネコン５社とプレキャスト工場１社に使用許諾契約を締結しました。
品質管理に関して、コンクリートの現場受入時の品質管理システムやコンクリート施工時の打重ね時間管理システムを構築しました。また、(独)土木研究所との共同研究である「ボス供試体によるコンクリート構造物の品質検査法」については、JIS規格として制定され、国土交通省地方整備局の橋梁直轄工事に採用されております。
既設コンクリート構造物の健全度評価技術として、透気・透水試験器を用いた評価方法を開発し、実際の調査・点検業務に展開しております。
(17) インフラ再生技術
既設トンネル等の補修補強工法として、新しい無機系繊維材料を用いた「BFP修繕工法」を開発しました。本工法は連続繊維をプレート状に加工し、トンネル覆工内面に設置することで耐荷性や変形性能を向上させる工法であり、鉄道トンネルを主体として現場展開しております。また、高速道路等の「既設床版架替えに係る新型継手工法」を開発し、老朽化した橋梁の大規模な床版更新工事への営業展開、現場適用を推進しています。今後、老朽化したインフラ構造物の修繕・更新等事業の工期短縮、コスト縮減、耐久性の向上を図るため、非破壊検査技術やモニタリング技術、新材料・工法等の新技術の開発に積極的に取組んでまいります。
(18) 社会基盤整備関連技術
わが国の持続的発展を図る上で、社会基盤整備は急務の課題であり、それらを支援するために各種の技術提案及び開発を実施しております。山岳トンネルにおける「発破装薬自動化技術（バルクエマルション爆薬、爆薬装填ロボット）」、「鋼製支保工建て込み切羽無人化システム」、「吹付ナビゲーションシステム」などの自動化に向けた技術の開発と提案を積極的に展開しております。非開削トンネル構築技術「さくさくJAWS工法」、液状化対策技術「ハイグリップグラウト工法」、排泥量削減を目指した地盤改良技術「ハイブラストジェット工法」を現場展開している他、環境負荷の低減を可能とした地盤掘削技術「気泡掘削工法」及び「特殊ポリマー安定液工法」など、持続可能で災害に強い基盤整備に資する施工技術が採用されております。また、大深度、長距離の都市トンネルの構築に向けた「超高強度RCセグメント」と「ビット交換技術」、及び施工の自動化を可能とする「AI Transform Shield」、新型セグメント継手などのシールド関連技術の他、大規模加速器計画などの地下岩盤利用分野についても積極的に取組んでおります。
(19) 医療施設関連技術
病院内の臭気対策として「オドキャッチャー（ゼオライト配合消臭塗料）」を開発しております。また、無線通信技術を利用した次世代病院向け照明システム「スマートホスピタルライティングシステム」や、病室向けにコンパクト設計で施工の省力化も図れる「システム洗面ユニット」を開発し、複数の病院に採用いただいております。
さらに、新型コロナウイルス感染症による感染拡大対策として、医療施設において、簡易にゾーニング（区画）変更を実現する「感染対策ユニット」を開発・実用化しました。災害時における病院の機能維持をサポートするBCPシステム「ききみエール」を開発し、実際の病院に展開しております。今後も「安全・安心」な空間を提供してまいります。
(20) 農業関連技術
地域創生事業の一環として農業６次産業化を推進し、茨城県常総市に実証拠点「TODA農房」を整備しました。イチゴ栽培を通じて、IoTを活用した生産技術や施設設計、ASIAGAP認証取得など農業経営の知見を蓄積しております。また、関連農場において栽培課題の解決に向けた技術開発・実証を進めるとともに、CO2を植物生育に活用する装置の導入を北海道下川町のハウスで開始しました。さらに、筑波技術研究所に人工光栽培実験室を増設し、植物工場の技術確立と多様な農業モデルの構築を推進しております。
(21) 再生可能エネルギー関連技術
環境省の浮体式洋上風力発電実証事業委託業務において、2013年に長崎県五島市沖にて、鋼とコンクリートを複合利用した2,000kW級のハイブリッドスパー型浮体式洋上風力発電設備の設置に成功し、さらに2016年には「国内初の実用化」を実現しました。その後、2021年には五島市沖における再エネ海域利用法に基づく国内初の事業者として選定され、2022年には「浮体式洋上ウィンドファーム認証」を取得し、浮体設備の建造・施工を進めてきました。そして、2026年１月には2,100kW風車8基で構成される国内初の五島洋上ウィンドファームの運転を開始しました。
また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2022年からは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業、2024年からは浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発等を活用し、大型風車に適合かつ量産化に対応した浮体構造物及び施工技術の開発、Digital Twin・AI技術を活用した予防保全技術の開発など、「設計、施工、O＆Mを一貫した技術開発」に取組んでおります。
さらに、2023年に６社で共同保有したSEP船を大型風車に適合させ、着床式洋上風力発電設備の建設工事への供用開始に向け、クレーン等の改造工事を実施しております。
(国内投資開発、国内グループ会社、海外グループ会社及び環境・エネルギー)
研究開発活動は特段行われておりません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において当社グループが実施しました設備投資の総額は約259億円であります（無形固定資産を含む）。
設備投資の主なものは、賃貸事業用の土地及び建物・構築物、並びに売電事業用の機械、運搬具及び工具器具備品等の取得であります。
なお、重要な設備の除却及び売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社（地域別）
| 代表的な事業所名（所在地） | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（名） | |||||
| 建物・構築物 | 機械・運搬具・工具器具備品 | 土地・借地権 | リース資産 | 合計 | |||
| 面積（㎡） | 金額 | ||||||
| 本社・東京支店・首都圏土木支店（東京都中央区） | 65,375 | 1,116 | 19,093 [7,520] | 49,561 | 118 | 116,171 | 2,126 |
| 千葉支店（千葉市中央区） | 3,320 | 584 | 63,533 | 3,053 | 22 | 6,981 | 117 |
| 関東支店（さいたま市浦和区） | 4,289 | 218 | 63,023[3,624] | 928 | 158 | 5,594 | 337 |
| 横浜支店（横浜市西区） | 1,685 | 16 | 10,845 | 986 | 6 | 2,695 | 163 |
| 大阪支店（大阪市北区） | 7,139 | 136 | 18,519[2,012] | 13,252 | 158 | 20,687 | 491 |
| 名古屋支店（名古屋市中区） | 1,061 | 27 | 4,517[7,735] | 703 | 192 | 1,984 | 316 |
| 札幌支店（札幌市中央区） | 1,026 | 11 | 1,046,245[11,727] | 4,272 | - | 5,310 | 164 |
| 東北支店（仙台市青葉区） | 44 | 4 | 73,260 | 52 | - | 101 | 221 |
| 広島支店（広島市中区） | 1,772 | 9 | 609[12,582] | 122 | - | 1,903 | 189 |
| 四国支店（香川県高松市） | 114 | 2 | 436[2,756] | 78 | - | 195 | 36 |
| 九州支店（福岡市中央区） | 8,228 | 200 | 30,738 | 4,799 | 0 | 13,229 | 244 |
(2) 国内子会社
| 会社名 (事業所所在地) | セグメントの名称 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（名） | |||||
| 建物・構築物 | 機械・運搬具・工具器具備品 | 土地 | リース資産 | 合計 | ||||
| 面積（㎡） | 金額 | |||||||
| 戸田ビルパートナーズ㈱（東京都港区他） | 国内グループ会社 | 3,048 | 17 | 8,879 | 4,459 | 7 | 7,533 | 323 |
| 五島フローティングウィンドファーム(同) （長崎県五島市） | 環境・エネルギー | - | 10,188 | - | - | 10,349 | 20,537 | 0 |
(3) 在外子会社
| 会社名 （事業所所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（名） | |||||
| 建物・構築物 | 機械・運搬具・工具器具備品 | 土地 | リース資産 | 合計 | ||||
| 面積（㎡） | 金額 | |||||||
| Toda America, Inc. and subsidiaries（Irvine, California, USA他） | 海外グループ会社 | 9,062 | 313 | 57,142 | 3,659 | 270 | 13,306 | 19 |
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２ 提出会社は、建築事業、土木事業、国内投資開発事業及び環境・エネルギー事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載しております。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は1,689百万円であり、土地の面積については[ ]内に外書きで記載しております。
４ 土地建物のうち賃貸中の主なもの
| 会社名 | 土地（㎡） | 建物（㎡） |
|---|---|---|
| 提出会社国内子会社在外子会社 | 11,94812,590- | 112,98011,58528,797 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約208億円の設備投資を計画しております（無形固定資産を含む）。設備投資計画額の主なものは、自社利用及び賃貸事業の用に供するための建物・構築物や土地、事業基盤強化のために実施するDX推進等に必要となるソフトウエア等であります。また、持続可能なエネルギーの開発・施工・供給等によりカーボンニュートラルに貢献するため、環境・エネルギー事業への設備投資も継続して行う予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 内容（建設予定地） | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額（百万円） | 既支払額（百万円） | |||||
| Coherent Hotel Ltd. | 宿泊施設 （Queenstown,New Zealand） | 12,600 | 6,009 | 自己資金 | 2025年12月 | 2027年10月 |
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 759,000,000 |
| 計 | 759,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株）（2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株）（2026年６月22日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 318,005,696 | 318,005,696 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 318,005,696 | 318,005,696 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、一括取得型自己株式取得(ＡＳＲ）における株式取得数の調整の手段として、2026年３月25日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行しており、その発行条件は以下のとおりであります。
| 第１回新株予約権 | ||
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | １ | |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | （注）１ | |
| 新株予約権の払込金額 | 新株予約権と引換に払込を要しない。 | |
| 新株予約権の行使期間 | 2026年５月27日から2026年10月15日まで。 | |
| 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | 新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は１円とする。 | |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ | |
| 割当先 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 |
(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（1）本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数とする。
交付株式数＝(ⅰ)基準株式数−(ⅱ)基準金額÷平均株価
※単元未満株式は切り捨て、０を下回る場合には０株とする。
(ⅰ)「基準株式数」は、4,651,100株。
(ⅱ)「基準金額」は、6,999,905,500円。
(ⅲ)「平均株価」は、下記(ａ)に下記(ｂ)を加えた数値
（小数第５位まで算出し、その小数第５位を四捨五入する。）をいう。
| (ａ) | 2026年３月27日（同日を含む。）から本新株予約権の行使請求の効力発生日（以下「行使請求日」という。）の直前取引日（同日を含みます。）までの期間の各取引日（ただし、本新株予約権の発行要項に定める除外市場混乱事由発生日を除く。）の東証における当社普通株式のＶＷＡＰの算術平均値に101.4％を乗じた数値。 |
|---|---|
| (ｂ) | 2026年３月27日（同日を含みます。）から行使請求日の直前取引日（同日を含みます。）までの期間のいずれかの日を権利付最終日とする各配当との関係で、①当該配当の１株当たりの配当額（ただし、各中間配当および各期末配当については25円を控除し、当該控除後の金額が０円を下回る場合には、０円とします。）に、②当該配当に係る権利落ち日（同日を含みます。）から 2026年10月14日（同日を含みます。）までの取引日数を乗じた数値を、③2026年３月27日（同日を含む。）から2026年10月14日（同日を含む。）までの取引日数で除した数値（以下「配当調整額」という。）を算出した上で、各配当に係る配当調整額を合計した数値。 |
（2）基準株式数等の調整
① 2026年３月30日（同日を含む。）から行使請求日の２取引日後の日（同日を含む。）までの期間中に当社普通株式の分割、無償割当て又は併合の基準日（基準日が設定されない場合は、効力発生日。）を設定した場合、VWAPは、本新株予約権の発行要項の規定に従い調整する。
② 次に掲げる場合には、当社は、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社と協議の上、その承認を得て、基準株式数および平均株価を算出するに際して使用されるVWAPについて、合理的かつ必要な調整を行う。
(ⅰ) 会社分割、株式交換、株式移転、株式交付又は合併のために調整を必要とするとき。
(ⅱ) 株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行（無償割当てを含む。）、その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により調整を必要とするとき。
(ⅲ) これらの金額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整に際して、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
２．新株予約権の行使の条件
（1） 本新株予約権の一部行使はできない。
（2） 本新株予約権に係る新株予約権者が本新株予約権の行使を行わないことを当社に対して通知した場合、当該通知が行われた日以降、当該本新株予約権を行使することはできない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月30日 | △4,651,100 | 318,005,696 | ― | 23,001 | ― | 25,573 |
(注) 自己株式の消却による減少（2026年３月30日）
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 1 | 42 | 36 | 385 | 261 | 36 | 16,648 | 17,409 | － |
| 所有株式数（単元） | 10 | 756,496 | 109,767 | 782,162 | 664,404 | 131 | 865,347 | 3,178,317 | 173,996 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.00 | 23.80 | 3.45 | 24.61 | 20.90 | 0.00 | 27.23 | 100.00 | － |
(注) １ 自己株式18,330,899株は、「個人その他」に183,308単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。また、当該自己株式には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する株式3,353,565株及び株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託が所有する株式281,192株は含まれておりません。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大一殖産株式会社 | 東京都中央区八丁堀３丁目２８番１４号 | 42,923 | 14.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 33,224 | 11.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 10,492 | 3.50 |
| 一般社団法人アリー | 東京都渋谷区 | 8,977 | 3.00 |
| 戸田 博子 | 東京都世田谷区 | 6,611 | 2.21 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目１５－１） | 6,009 | 2.01 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 5,891 | 1.97 |
| 戸田建設自社株投資会 | 東京都中央区京橋１丁目７番１号 | 5,831 | 1.95 |
| 戸田建設取引先持株会 | 東京都中央区京橋１丁目７番１号 | 5,823 | 1.94 |
| 株式会社ヤクルト本社 | 東京港区海岸１丁目１０－３０ | 4,955 | 1.65 |
| 計 | － | 130,741 | 43.63 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式18,330,899株（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する株式を含めていない）があります。
２ 上記の所有株式数のうち日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行については、信託業務に係る株式数を把握しておりません。
３ 2026年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である３社が2026年３月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 5,891 | 1.83 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 8,937 | 2.77 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 1,619 | 0.50 |
| 三菱ＵFＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 1,248 | 0.39 |
| 計 | － | 17,698 | 5.49 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 18,330,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 299,500,900 | 2,995,009 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 173,996 | － | － |
| 発行済株式総数 | 318,005,696 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,995,009 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式99株、役員報酬BIP信託が所有する株式65株及び株式付与ESOP信託が所有する株式92株が含まれております。
２ 「完全議決権様式（その他）」には、役員報酬BIP信託が所有する株式3,353,500株（議決権33,535個）及び株式付与ESOP信託が所有する株式281,100株（議決権2,811個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 戸田建設株式会社 | 東京都中央区京橋１－７－１ | 18,330,800 | － | 18,330,800 | 5.76 |
| 計 | － | 18,330,800 | － | 18,330,800 | 5.76 |
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年５月13日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」（以下「BIP信託」という。）及び「株式付与ESOP信託」（以下「ESOP信託」といい、BIP信託とあわせて「本制度」という。）を導入することを決議し、BIP信託については、2016年６月29日開催の第93回定時株主総会において本制度の導入を決議しております。また、2019年６月27日開催の第96回定時株主総会の決議、2022年６月29日開催の第99回定時株主総会の決議および2025年６月26日開催の第102回定時株主総会の決議により、制度の一部を改定しております。
本制度は、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度であります。
具体的には、上記BIP信託及びESOP信託と称される仕組みを利用し、予め取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。
(BIP信託契約の内容)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 当社取締役及び当社と委任契約を締結する執行役員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 BIP信託対象者のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年８月29日（2025年８月25日付で信託期間の延長契約を締結）
・延長後の信託期間 2025年10月１日～2028年９月末日
・制度開始日 2016年９月１日
・議決権行使 議決権は行使しないものとする。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金上限額 245百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
※ 2019年８月26日付の信託期間の延長に伴い185百万円を追加拠出
※ 2022年度より３事業年度を対象に信託金上限額を1,400百万円に改定
※ 2025年度より３事業年度を対象に信託金上限額を1,600百万円に改定
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内とする。
(ESOP信託契約の内容)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 当社と雇用契約関係にある執行役員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 ESOP信託対象者のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年８月29日（2025年８月25日付で信託期間の延長契約を締結）
・延長後の信託期間 2025年10月１日～2028年９月末日
・制度開始日 2016年９月１日
・議決権行使 議決権は行使しないものとする。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 108,206,300円
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内とする。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限455,000株（信託期間３年間）
※ １年当たりの総数の上限を800,000株（うち社外取締役は8,600株）とし、３年間では上限2,400,000株
（うち社外取締役分は25,800株）に改定。また、2025年６月26日開催予定の第102回定時株主総会の決議
により１年当たりの総数の上限が900,000株（うち社外取締役は8,600株）に、３年間では上限2,700,000株
（うち社外取締役分は25,800株）に改定。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2026年２月13日）での決議事項（取得期間 2026年２月16日～2026年３月31日） | 7,000,000 | 7,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,651,100 | 6,999,905,500 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 2,348,900 | 94,500 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 33.6 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合 | 33.6 | 0.0 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,103 | 1,215,832 |
| 当期間における取得自己株式 | 70 | 106,330 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 4,651,100 | 4,311,124,298 | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（第三者割当） | 1,764,750 | 2,111,208,375 | － | － |
| 保有自己株式数 | 18,330,899 | － | 18,330,969 | － |
(注) 当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
利益配分については、株主の皆様への継続的な安定配当の実施と、競争力及び財務体質の強化に不可欠な内部留保の確保を勘案の上、業績及び経営環境に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。内部保留金の使途については、財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長や企業価値向上に資する投資等に活用します。また、2025年５月15日公表の「ＴＯＤＡグループ『中期経営計画2027』の策定について」において、株主・投資家の皆様との対話、当社グループの業績・財政状況、今後の経営環境等を勘案した上で、DOE（純資産配当率）3.5％以上、ただし総還元性向70％程度としております。
当期（2026年３月期）の配当については、上記の方針を踏まえ、１株当たり38円の配当を行うことを2026年６月26日開催の定時株主総会で決議する予定であります。これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき58円となる予定であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2025年11月13日 取締役会決議 | 6,076 | 20.00 |
| 2026年６月26日定時株主総会決議（予定） | 11,387 | 38.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスへの取り組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行及び監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの強化に向けて、経営上の組織・しくみを整備し、その実効性を高めるために必要な施策を実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社の統治形態を採用しております。また、2005年６月より執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化するとともに、迅速かつ効率的な業務執行体制としました。
取締役会は社外取締役４名を含む７名の取締役（2026年６月22日現在）で構成され、原則、月一回開催し、経営の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役の任期については、経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化への迅速な対応が可能となるよう、2003年６月の株主総会決議により１年としております。
執行役員40名（2026年６月22日現在、取締役兼務２名）は取締役会により選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に従って当社業務を執行しております。また、経営会議、決裁会議及び戦略会議において経営及び業務執行に関する重要事項の審議、方向付けを行っております。なお、業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続き等を定めております。
当社では、重要な役職候補者（取締役、監査役及び執行部門重要人事）の選解任に関する適格性・適切性等の審査、及び役員等報酬の算定を審査し、その結果を取締役会に報告する目的で、社外取締役４名を含む取締役５名で構成された人事・報酬委員会を設置しております。当委員会ではその他に執行部門重要人事に関する後継者育成計画を執行役員社長より聴取し、必要に応じて取締役会に答申する役割を担っております。
監査役会は常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び非常勤監査役（社外監査役）２名の４名（2026年６月22日現在）で構成され、監査役会において定めた監査方針に従い、取締役会に出席するほか、取締役等から経営状況の報告を、監査室から内部監査の計画、実施状況等の報告を聴取するなどにより取締役の職務執行の監査を行っております。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び非常勤監査役（社外監査役）２名の４名となります。
企業統治の体制は2023年９月１日より一部変更しており、その模式図は下記のとおりであります。
(当該体制を採用している理由)
当社は、取締役のうち過半数(４名)を企業経営やリスク管理等のスキルを備えた独立社外取締役で構成し、経営全般に対する監督機能を発揮しており、また企画、経営、財務会計に知見を有する社外監査役３名を含む４名の監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施することにより、業務の適正が確保されると考え、現在の体制を採用しております。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」と「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が原案のとおり承認可決されますと、社外取締役が４名、社外監査役が３名となります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しております。
＜内部統制システム構築の基本方針＞
1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、その職務の執行に係る文書その他情報につき、情報管理基本方針に則り情報管理規程等、各社内規程の定めに従い、適切に保存及び管理を行う。
2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・危機管理基本マニュアルに基づき、個別リスクごとに責任部門等を定め、 リスクの大きさや発生頻度等を評価した上で、対処すべきリスクを特定し、日常のリスク予防活動とリスク発生時の危機管理の体制を整備する。
・特に経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、組織全体で共有するとともに、リスク点検活動の状況や内部監査結果を踏まえた総括を取締役会にて定期的に報告する。
・万一、危機が発生した場合は、危機管理基本マニュアルに基づき迅速かつ適切な対応を行うことで損失を最小限にとどめるよう対策を講じる。
3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度を採用し、取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営の基本方針に従って、当社業務を執行する。
・経営会議、決裁会議及び戦略会議を開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を審議する。
・業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続等を定める。
4) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの行動理念・指針として「戸田建設グループ企業行動憲章」・「戸田建設グループ行動規範」を定め、グループ一体となったコンプライアンス体制を整備する。
・社長を委員長とする本社コンプライアンス委員会を開催し、当社のコンプライアンスに関する重要方針を審議する。また、支店コンプライアンス委員会、担当部門、企業倫理ヘルプライン等によるグループ行動規範に基づく行動の監視、コンプライアンス教育の推進など、コンプライアンスの浸透に向けた施策を実施する。
・内部監査部門として監査室を置く。監査室は定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査役会へ報告する。
5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・国内関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づき、グループ会社の業務執行状況を当社取締役会等において報告する。また、経営上重要な事項については、当社取締役会等において審議・承認する。
・グローバルガバナンスポリシーにより、海外グループ会社に対する管理方針・ガバナンス体制を定め、グローバル事業全体の統制を維持する。
・グループ会社に、危機管理基本マニュアルに基づく個別の危機管理体制の整備、運用、及び重大事案等に関する適切な報告を求める。
・グループ会社の日常的モニタリングを行う部門としてグループ事業推進部及び海外管理部を置き、グループ会社への支援、指導を徹底する。また、グループ会社間の情報共有等を行う会議を定期的に開催する。
・監査室によるグループ会社への業務監査を適宜実施し、監査結果を当社取締役会及び監査役会に報告する。また、法務・コンプライアンス部によるコンプライアンス教育の実施、企業倫理ヘルプラインの設置等により、コンプライアンス体制の実効性を確保する。
・財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の体制を整備し、運用する。
6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助する部門として監査役室を置く。監査役室は監査役会直属の組織とし、監査役室の人事、組織変更等については、予め監査役会又は監査役会が指名する監査役の意見を求める。
7) 監査役への報告に関する体制
・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループの業績に重要な影響を与える事実を知ったとき、直ちに当社監査役会に報告する。また、前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社取締役及び使用人並びにグループ会社取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。
・前項の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生じた費用又は債務は、その請求に基づき速やかに処理する。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と定期的に経営情報を共有する機会を設ける。また、各種会議への出席の機会を設けるとともに、適宜内容の報告を行う。
・監査室は、監査役が職務を執行するにあたり、緊密な連係を保ち、協力する とともに、監査室及び会計監査人が監査役と定期的な会合を持ち緊密に連係を図る。
＜運用状況の概要＞
1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、職務の執行に係る文書その他情報につき、情報管理基本方針や情報管理規程等の情報セキュリティポリシーや各社内規程に従い、適切に保存及び管理を行っております。
・電子情報を保存するシステムは、社外からの不正アクセスを防止する構成とし、社内においてもID管理によるアクセス制限を行っており、データは定期的にバックアップされ、安全に保管されております。また、サイバー攻撃、ウイルス感染による情報漏洩リスクの高まりを踏まえ、全役職員に対して情報セキュリティ教育を継続的に行っております。
2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・危機管理基本マニュアルに基づき、代表取締役社長を最高責任者とする当社グループのリスク・危機管理に関わる組織体制を整備し、全社各部門が自らの業務において、経営目標の達成と事業活動に重大な悪影響を及ぼすリスクを把握し、リスク低減策を策定、実行するとともに、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害をできる限り小さくするために必要な備えを部門横断的に実施しております。
・経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、事業本部毎に抽出し経営者層による検討を経て決裁会議で承認された「事業等のリスク」と、業務部門が実施するリスク点検活動の両面から「重点管理リスク」を特定し、組織全体で共有し対策を推進しました。
・リスク点検活動は、各部署・作業所においてミーティングにより潜在するリスクを「点検・洗出し(可視化)」し、リスク認識を共有し、対策の検討と周知を図るとともに、Webを活用したリスク管理システムによるモニタリングと迅速なフィードバックを行うことで全社的なリスク低減対応へと繋げました。
・自然災害を主な対象とした災害対策基本マニュアルに基づき、大規模自然災害への対応力を高めるため全社一斉総合災害訓練を実施し、グループ会社、協力会社も参加して初動期対応等の実効性を確認し、改善点の抽出を図りました。また、テロ発生可能性の情報に対し、災害対策基本マニュアルを活用して対応しました。
・財務健全性の観点から、投資対象案件について経営資源のアロケーションを推進し、事業戦略の達成をサポートしていくため、投資審査委員会が事業リスクを加味した総合的な事前審査を行うとともに、投資実行後のモニタリングも実施しました。
3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、毎月一回の定例のほか、四半期決算時および定時株主総会後に開催し、経営の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行いました。取締役会の実効性向上のため、毎年、前年度の取締役会実効性評価を実施しており、当事業年度は、前年度評価結果から課題として抽出された「①取締役会付議案件の事後報告・レビューの定着 ②子会社経営監督の充実 ③新中計の進捗監督と重点アジェンダの議論充実」に取り組みました。
・取締役会で選任された執行役員は、取締役会で決定された経営の基本方針に従って業務を執行し、経営及び業務執行に関する重要事項は取締役会に先立ち経営会議で事前審議を行いました。
・「経営及び業務執行に関する重要事項」に関して、経営会議、決裁会議及び戦略会議において審議を行いました
・迅速な意思決定や業務の有効性・効率性の向上を図るため、「取締役会運営要綱」を改定する等、継続して社内規程を整備しました。
4) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が主導し、コンプライアンスに関する方針や、関連規程の整備、報告・相談窓口（企業倫理ヘルプライン）の運用、教育啓発活動（eラーニング、対面・リモートによる各種集合研修）などの施策を通じ、グループのコンプライアンス推進にあたりました。
・企業倫理ヘルプラインについて、グループ内ではイントラネットやホットラインカード、協力会社向けには調達方針やウェブサイトに連絡先を明記し、周知を図っております。当事業年度は、ハラスメント等の迷惑行為に関するものなどの通報があり対応しました。
・法務・コンプライアンス部により、コンプライアンス研修を実施しました。また、コンプライアンス意識調査を実施し、コンプライアンスの諸施策・活動の効果を客観的に確認し更なる改善を図るため、意見の聴取と理解度を確認しました。
・監査室は、本社、12支店の業務監査を行い、監査結果は取締役会及び監査役会に報告されました。
5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社に当社役職員を取締役・監査役として派遣、重要事項の審議、決定に関与しております。また、国内グループ会社については国内関係会社管理規程、海外グループ会社についてはグローバルガバナンスポリシー及び海外法人管理規程に基づき、グループ会社が当社に対し事前承認を求めるべき事項や報告すべき事項を定め、必要に応じて付議・報告されました。子会社の設立、買収、その他経営上重要な事項については当社取締役会等において審議・承認しております。
・グループ事業推進部主催のグループ事業推進会議、及びグローバル事業統轄部主催の海外現地法人決算報告会において、各グループ会社の社長より、当社社長、常勤監査役、本部長、財務担当執行役員他に当該会社の経営内容及び経営方針を報告するとともに、グループ連係による取り組みを推進しました。
・国内については、グループ事業推進部が、公認会計士の巡回指導や新任役員のための外部研修を、法務・コンプライアンス部がコンプライアンス教育を実施しました。また海外については、グローバル事業統轄部が、定期的全体会議での会計・セキュリティ等の教育を実施しました。
・監査室は、グループ会社の業務監査を行いました。
・当社は、財務報告の信頼性を確保することを目的とした金融商品取引法に従い、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼすものとして当社及び連結子会社を対象に監査室が行った内部統制の評価結果に基づいて内部統制報告書を作成し、会計監査人による内部統制監査を経て、有価証券報告書と共に提出する予定であります。
6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助する監査役室員の人事、組織変更等については、あらかじめ監査役会又は監査役会が指名する監査役の意見を求めており、当事業年度における監査役室員の人事異動についても適切な意見聴取や同意を経て実施しております。
・監査役室員は専任であり、その人事考課には監査役が適切に関与しております。
7) 監査役への報告に関する体制
・監査役は、当社およびグループ会社における諸問題について、管轄する本部、統轄部または監査室等より適時、適切に報告を受けております。
8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役による往査のための旅費、情報収集のための諸費用等はすべて当社にて負担しており、費用面での制約はありません。費用・債務は速やかに処理されております。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会や、監査役が必要と認めるその他の重要会議に出席し取締役の職務の執行状況を監査するほか、各本部長・統轄部長等との面談や各支店及び作業所、重要な子会社への往査等に対して監査役会直属の監査役室員が補助し対応しております。
また、監査の状況等を踏まえ、定期的に監査役と代表取締役が経営状況を共有する意見交換の機会を設けております。
・監査役は、定期的に、会計監査人から会計監査内容の報告を、監査室から業務監査結果および内部統制システムの整備・運用状況に関する報告を受けております。また、四半期毎に三様監査会議を開催し、三者間での情報共有と連係を図っております。
イ．会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値の源泉が、永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主共同の利益が毀損されるおそれが存在する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置（以下「対抗措置」という。）を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とします。
また、大規模買付ルールは株主が大規模買付等に応じるか否かを判断するための情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主が代替案の提示を受ける機会を確保すること等を目的としております。現在は金融商品取引法により、買収時における情報提供と検討期間の確保を可能とする一定の規制が設けられておりますが、公開買付開始前における情報提供と検討時間を確保することや、市場内での買集め行為には適用がなされないなど、必ずしも有効に機能しない場合も考えられます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、十分な時間の確保は、株主のために企業価値向上に関する買付者等との建設的な対話を行う上でも有効なものになると考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
ア 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な 取り組み
当社は1881年の創業以来、常にお客様に満足していただけるものづくりに励み、信用と品質を重視し、堅実経営に徹し、企業活動を通じて社会の発展に貢献することを企業理念として貫いてまいりました。
また、当社グループは、2015年に、社会における当社グループの存在価値と目指す姿を表すものとして制定した「グローバルビジョン」を含めた理念体系を整備しました。戸田建設グループ グローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」には、お客様、社員、協力会社、ひいては社会全体の“喜び”をつくり出し、それを自信と誇りに変えて成長を続けていく企業でありたい、という想いが込められております。このビジョンを当社グループ全体で共有し、継続進化を実現することで、当社グループの存在価値を高め、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
2021年、当社グループは10年後の目指すべき姿を示す「未来ビジョンCX150」を策定しました。情報や機能のこれまでにない組合せを実現し、新たな価値を創造する「価値のゲートキーパー」として、Smart Innovation領域、環境・エネルギー領域、ビジネス＆ライフサポート領域、都市・社会インフラ領域の事業展開によって協創社会の実現に貢献することを目指し、グループを挙げて取組んでおります。
イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため の取り組み
当社は、2023年６月29日開催の当社第100回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。
当社取締役会は、当社株式等の大規模買付等を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付等を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本対応策を継続しております。
本対応策は、当社株式等の大規模買付等を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付等を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付等を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
本対応策の概要は次のとおりであります。
(ア) 本対応策に係る手続き
a 対象となる大規模買付等
本対応策は以下の(a)乃至(c)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除く。かかる行為を、以下「大規模買付等」という。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下「買付者等」という。）は、予め本対応策に定められる手続きに従わなければならないものとします。
(a) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
(c) 上記(a)又は(b)に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含む。）との間で行う行為であり、かつ当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株式等につき当該特定の株主と当該他の株主の株式等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限る。）
b 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等においては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本対応策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
c 情報の提供
上記bの「意向表明書」を提出いただいた場合には、買付者等においては、当社に対して、大規模買付等に対する株主及び投資家の判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報を日本語で提供していただきます。
d 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)又は(b)の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」という。）として設定し、速やかに開示します。
(a) 対価を現金（円貨）のみとする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には最大60日間
(b) その他の大規模買付等の場合には最大90日間
ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに、株主及び投資家に開示します。また、延長の期間は最大30日間とします。
e 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記dの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家の助言を得ることができるものとします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して以下の(a)又は(b)に定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示します。
(a) 買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しない場合
独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。
(b) 買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合
買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。
ただし、本対応策に規定する手続きが遵守されている場合であっても、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであり、かつ対抗措置の発動が相当であると判断される場合には、例外的措置として、対抗措置の発動を勧告することがあります。
本(b)に基づいて、独立委員会が例外的措置として対応措置の発動を勧告する場合には、当該勧告には、対抗措置の発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことを必須とします。これは、対抗措置の発動は、会社を支配する者の変動に関わるものであることから、独立委員会での判断を経た上で、最終的には株主の合理的な意思に依拠すべきである（株主意思の原則）との考えによるものです。
f 取締役会の決議、株主意思の確認
当社取締役会は、上記eに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、かかる勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
なお、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、当該発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、実務上可能な限り最短の時間で株主意思確認のための株主総会（以下「株主意思確認総会」という。）を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。
g 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記fの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置を発動すること又は発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止の決議を行うものとします。
h 大規模買付等の開始
買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとします。
(イ) 本対応策における対抗措置の具体的内容
当社が上記(ア)fに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととします。
(ウ) 本対応策の有効期間、廃止及び変更
本対応策の有効期間は、2023年６月29日開催の第100回定時株主総会終結の時から2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の一部変更及び継続の件」を上程しており、当該議案が原案のとおり承認可決されますと、有効期間は2026年６月26日開催の第103回定時株主総会終結の時から2029年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとなります。
ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において当社提案に基づき本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策は当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、法令等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合があります。
③ 上記②の取り組みが、上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持 を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、①の基本方針に沿うものと判断しております。また、次の理由から上記②イの取り組みについても上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。
また、経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針」にも準拠しております。
(注) 同行動指針では「買収防衛策」を「買収への対応方針」としており「本対応策」は「本対応方針」
に読み替えて適用されます。
イ 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。
ウ 株主意思を重視するものであること
本対応策は、2023年６月29日に開催された第100回定時株主総会において、その継続について承認可決を受けており、本対応策の有効期間は2026年６月26日開催予定の第103回定時株主総会終結の時までであります。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の一部変更及び継続の件」を上程しており、当該議案が原案のとおり承認可決されますと、有効期間は2026年６月26日開催の第103回定時株主総会終結の時から2029年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとなります。
また、その有効期間満了前に開催される当社株主総会において当社提案に基づき変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従って、本対応策の存続には、株主のご意思が十分反映される仕組みとなっております。加えて、買付者等が本対応策に定める手続きを遵守している場合には、対抗措置の発動の決定に関して必ず株主意思確認総会を開催するものとしております。
エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本対応策においては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）から選任される委員３名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本対応策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
オ 合理的な客観的発動要件の設定
本対応策は、上記②イ(ア)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
カ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記②イ(ウ)に記載のとおり、本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本対応策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本対応策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
ウ． 責任限定契約について
当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
エ． 役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を填補することとしております。
ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、その保険料は全額当社が負担しております。なお、当社は当該保険契約を2026年７月に同様の内容で更新することを予定しております。
オ． 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
カ． 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
キ． 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ク． 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
当社取締役会は社外取締役4名を含む7名の取締役（2026年６月22日現在）で構成され、原則、月一回と四半期決算ごとに開催し、経営の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役の任期については、経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化への迅速な対応が可能となるよう、2003年６月の株主総会決議により１年としております。
ア．開催状況
2025年度は計18回開催しました。
イ．個々の取締役の出席状況
| 役職 | 氏名 | 出席回数 | 出席率 | 担当委員会 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長（代表取締役）（議長） | 今井 雅則 | 18/18 | 100％ | 人事・報酬委員会サステナビリティ委員会委員長 |
| 取締役執行役員社長（代表取締役） | 大谷 清介 | 18/18 | 100％ | |
| 取締役執行役員副社長 | 山嵜 俊博 | 18/18 | 100％ | |
| 社外取締役 | 伊丹 俊彦 | 18/18 | 100％ | 人事・報酬委員会委員長サステナビリティ委員会 |
| 社外取締役 | 荒金 久美 | 18/18 | 100％ | 人事・報酬委員会サステナビリティ委員会 |
| 社外取締役 | 室井 雅博 | 18/18 | 100％ | 人事・報酬委員会サステナビリティ委員会 |
| 社外取締役 | 水原 潔 | 14/14 | 100％ | 人事・報酬委員会サステナビリティ委員会 |
※ 水原潔氏が取締役に就任した2025年６月26日以降、取締役会は14回開催されております。
ウ．主な検討事項
取締役会は、当社グループの経営上の重要事項の意思決定と、執行役員らによる業務執行状況の監督を行っております。
2025年度は、経営上の重要事項の意思決定として、通常的な会社法上の取締役会専決事項のほか、「中期経営計画2027」の初年度として中長期的な観点から、中長期の経営計画・方針、サステナビリティに係る方針、主として投資開発事業における一定規模以上の投資や資産の譲渡、関係会社に関する事項等につき審議の上、決議しました。
投資案件の審査にあたっては、資本コストや資本収益性を重視した経営を推進すべく、リスクを加味したハードルレートと内部収益率（IRR）により評価し、その投資の是非を判断しております。加えて、定性的な評価として、全体の事業ポートフォリオの中での取り組み意義についても厳格に議論した上で決議しております。
具体的な案件としては、５月の『中期経営計画2027』の承認をはじめ、６月の戸田建設プライベートリート投資法人（私募REIT）への物件売却や３月のホテル開発計画といった多角的な事業推進、さらには筑波研究所施設整備計画（仮称：構造材料棟）をはじめとする研究開発基盤の強化などについて活発な審議を経て、いずれも承認いたしました。過去の付議案件の事後報告、フォローアップも適宜実施しております。また、７月に「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応について」も決定し公表いたしました。
(人事・報酬委員会の活動状況)
当社では、重要な役職候補者（取締役、監査役及び執行部門重要人事）に関する適格性の審査、及び役員等報酬額の妥当性を審査し、その結果を取締役会に報告する目的で、社外取締役４名を含む取締役５名で構成された人事・報酬委員会を設置しております。当委員会ではその他に執行部門重要人事に関する後継者育成計画を執行役員社長より聴取し、必要に応じて取締役会に答申する役割を担っております。
ア．開催状況
2025年度は計13回開催しました。
イ．個々の委員の出席状況
| 役職 | 氏名 | 出席回数 | 出席率 | |
|---|---|---|---|---|
| 委員長 | 社外取締役 | 伊丹 俊彦 | 13/13 | 100％ |
| 委員 | 社外取締役 | 荒金 久美 | 13/13 | 100％ |
| 委員 | 社外取締役 | 室井 雅博 | 13/13 | 100％ |
| 委員 | 社外取締役 | 水原 潔 | 9/9 | 100％ |
| 委員 | 取締役会長（代表取締役） | 今井 雅則 | 13/13 | 100％ |
※ 水原潔氏が取締役に就任した2025年６月26日以降、人事・報酬委員会は９回開催されております。
ウ．主な検討事項
2025年度には、執行役員の業績連動型報酬及び株式報酬の金額や評価指標の改定、役員の基本報酬、業績連動報酬等の金額の妥当性、執行役員及び支店長候補者の適格性、次世代経営人材育成（社長後継者育成）計画等について議論、審議等を行いました。
(サステナビリティ委員会)
当社グループは、持続可能な社会の実現のため、2050年に向けて目指す経営の姿を「サステナビリティビジョン2050」として定めました。その姿を「より良い未来をつくる企業グループ」とし、2050年とその先の未来に向かって、新たに特定した5つのマテリアリティに対応する「豊かな暮らしを支える街づくり」「環境課題解決への貢献」「技術革新と突出価値の創造」「多様な個性が輝く共生社会の実現」「持続的成長のための基盤の充実」を念頭に置いて事業活動を展開しながら、ステークホルダーとともにより良い未来の社会づくりを目指してまいります。
サステナビリティ推進体制として、監督・指導を行う「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として社外取締役４名を含む取締役５名で構成・設置しています。2026年６月22日現在の構成は、社外取締役４名を含む取締役５名であります。また、執行側に「サステナビリティ戦略委員会」を設置し、「ESG＋B」の４つの観点から取り組むテーマを定め、経営資源の適切な配分のもと事業戦略に反映させるべく議論を深めます。
サステナビリティ委員会は2025年度に５回開催し、執行役員社長よりサステナビリティ戦略委員会の報告を受け、適宜、意見・助言を述べることによりサステナビリティ推進状況を監督しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名、女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 今井 雅則 | 1952年７月21日生 | 1978年４月 当社に入社 2001年10月 大阪支店京滋建築総合営業所長 2004年２月 大阪支店支店次長（建築営業担当） 2005年４月 大阪支店副店長（建築営業担当） 2007年２月 大阪支店副店長（建築担当） 2008年４月 執行役員 2009年８月 大阪支店長常務執行役員 2013年３月 建築本部執務 2013年４月 執行役員副社長 2013年６月 取締役就任代表取締役社長就任執行役員社長 2014年３月 人財戦略室長 2021年４月 代表取締役会長就任（現） | 1978年４月 | 当社に入社 | 2001年10月 | 大阪支店京滋建築総合営業所長 | 2004年２月 | 大阪支店支店次長（建築営業担当） | 2005年４月 | 大阪支店副店長（建築営業担当） | 2007年２月 | 大阪支店副店長（建築担当） | 2008年４月 | 執行役員 | 2009年８月 | 大阪支店長常務執行役員 | 2013年３月 | 建築本部執務 | 2013年４月 | 執行役員副社長 | 2013年６月 | 取締役就任代表取締役社長就任執行役員社長 | 2014年３月 | 人財戦略室長 | 2021年４月 | 代表取締役会長就任（現） | (注３) | 33 |
| 1978年４月 | 当社に入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年10月 | 大阪支店京滋建築総合営業所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年２月 | 大阪支店支店次長（建築営業担当） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 大阪支店副店長（建築営業担当） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年２月 | 大阪支店副店長（建築担当） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年８月 | 大阪支店長常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 建築本部執務 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 執行役員副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 取締役就任代表取締役社長就任執行役員社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 人財戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 代表取締役会長就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員社長 | 大谷 清介 | 1958年５月25日生 | 1982年４月 当社に入社 2009年３月 東京支店建築工事部長 2013年３月 東京支店支店次長（建築担当） 2016年10月 千葉支店長 2017年４月 執行役員 2018年３月 関東支店長 2020年３月 管理本部執務 2020年４月 常務執行役員 2020年６月 取締役就任 2021年４月 代表取締役社長就任（現）執行役員社長（現） | 1982年４月 | 当社に入社 | 2009年３月 | 東京支店建築工事部長 | 2013年３月 | 東京支店支店次長（建築担当） | 2016年10月 | 千葉支店長 | 2017年４月 | 執行役員 | 2018年３月 | 関東支店長 | 2020年３月 | 管理本部執務 | 2020年４月 | 常務執行役員 | 2020年６月 | 取締役就任 | 2021年４月 | 代表取締役社長就任（現）執行役員社長（現） | (注３) | 37 | ||||
| 1982年４月 | 当社に入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 東京支店建築工事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 東京支店支店次長（建築担当） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 千葉支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 関東支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 管理本部執務 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 代表取締役社長就任（現）執行役員社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員副社長コーポレート本部長 | 山嵜 俊博 | 1958年７月10日生 | 1982年４月 当社に入社 2008年３月 管理本部財務部長 2015年４月 執行役員管理本部財務部長 2016年３月 管理本部執務 2021年３月 管理統轄部副統轄部長 2022年３月 コーポレート本部長（現）投資審査室長 2022年４月 専務執行役員 2022年６月 取締役就任（現） 2023年４月 執行役員副社長（現） | 1982年４月 | 当社に入社 | 2008年３月 | 管理本部財務部長 | 2015年４月 | 執行役員管理本部財務部長 | 2016年３月 | 管理本部執務 | 2021年３月 | 管理統轄部副統轄部長 | 2022年３月 | コーポレート本部長（現）投資審査室長 | 2022年４月 | 専務執行役員 | 2022年６月 | 取締役就任（現） | 2023年４月 | 執行役員副社長（現） | (注３) | 46 | ||||||
| 1982年４月 | 当社に入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 管理本部財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 執行役員管理本部財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 管理本部執務 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 管理統轄部副統轄部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | コーポレート本部長（現）投資審査室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 執行役員副社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 伊丹 俊彦 | 1953年９月２日生 | 1980年４月 東京地方検察庁検事任官 2005年４月 東京地方検察庁公安部長 2010年６月 最高検察庁総務部長 2012年７月 東京地方検察庁検事正 2014年７月 最高検察庁次長検事 2015年12月 大阪高等検察庁検事長 2016年11月 弁護士登録長島・大野・常松法律事務所顧問 2018年３月 ㈱北國新聞社監査役 2018年６月 ㈱セブン銀行社外取締役 2018年６月 取締役就任（現） 2020年６月 ㈱JPホールディングス社外取締役監査等委員（現） 2025年９月 WIN法律事務所 弁護士（現） | 1980年４月 | 東京地方検察庁検事任官 | 2005年４月 | 東京地方検察庁公安部長 | 2010年６月 | 最高検察庁総務部長 | 2012年７月 | 東京地方検察庁検事正 | 2014年７月 | 最高検察庁次長検事 | 2015年12月 | 大阪高等検察庁検事長 | 2016年11月 | 弁護士登録長島・大野・常松法律事務所顧問 | 2018年３月 | ㈱北國新聞社監査役 | 2018年６月 | ㈱セブン銀行社外取締役 | 2018年６月 | 取締役就任（現） | 2020年６月 | ㈱JPホールディングス社外取締役監査等委員（現） | 2025年９月 | WIN法律事務所 弁護士（現） | (注３) | 3 |
| 1980年４月 | 東京地方検察庁検事任官 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 東京地方検察庁公安部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 最高検察庁総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 東京地方検察庁検事正 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 最高検察庁次長検事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 大阪高等検察庁検事長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年11月 | 弁護士登録長島・大野・常松法律事務所顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | ㈱北國新聞社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱セブン銀行社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱JPホールディングス社外取締役監査等委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年９月 | WIN法律事務所 弁護士（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 荒金 久美 | 1956年７月４日生 | 1981年４月 ㈱小林コーセー（現㈱コーセーホールディングス）に入社 2002年３月 同社研究本部開発研究所主幹研究員 2004年３月 同社マーケティング本部商品開発部長 2006年３月 同社執行役員マーケティング本部副本部長兼商品開発部長 2010年３月 同社研究所長 2011年３月 同社品質保証部長（総括製造販売責任者） 2011年６月 同社取締役（品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部 担当） 2017年６月 同社常勤監査役 2019年３月 ㈱クボタ社外監査役 2020年３月 カゴメ㈱社外取締役（現） 2020年６月 取締役就任（現） 2021年３月 ㈱クボタ社外取締役（現） | 1981年４月 | ㈱小林コーセー（現㈱コーセーホールディングス）に入社 | 2002年３月 | 同社研究本部開発研究所主幹研究員 | 2004年３月 | 同社マーケティング本部商品開発部長 | 2006年３月 | 同社執行役員マーケティング本部副本部長兼商品開発部長 | 2010年３月 | 同社研究所長 | 2011年３月 | 同社品質保証部長（総括製造販売責任者） | 2011年６月 | 同社取締役（品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部 担当） | 2017年６月 | 同社常勤監査役 | 2019年３月 | ㈱クボタ社外監査役 | 2020年３月 | カゴメ㈱社外取締役（現） | 2020年６月 | 取締役就任（現） | 2021年３月 | ㈱クボタ社外取締役（現） | (注３) | 7 | ||
| 1981年４月 | ㈱小林コーセー（現㈱コーセーホールディングス）に入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年３月 | 同社研究本部開発研究所主幹研究員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | 同社マーケティング本部商品開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年３月 | 同社執行役員マーケティング本部副本部長兼商品開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年３月 | 同社研究所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 同社品質保証部長（総括製造販売責任者） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社取締役（品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部 担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | ㈱クボタ社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | カゴメ㈱社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | ㈱クボタ社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 室井 雅博 | 1955年７月13日生 | 1978年４月 野村コンピュータシステム㈱に入社 1988年１月 合併により㈱野村総合研究所へ 2000年６月 同社取締役 ナレッジソリューション部門企画・業務本部長兼ECナレッジソリューション事業本部長 2002年４月 同社取締役 常務執行役員ｅ-ソリューション部門長 2008年４月 同社取締役 専務執行役員 本社機構担当兼研究創発センター長 2013年４月 同社代表取締役 副社長 本社機構、品質・生産革新本部 管掌 2015年４月 同社取締役 副会長、取締役会議長 2016年６月 菱電商事㈱（現㈱RYODEN）社外取締役 2017年６月 ㈱丸井グループ 社外取締役 2018年６月 農林中央金庫 監事（現） 2022年６月 取締役就任（現） | 1978年４月 | 野村コンピュータシステム㈱に入社 | 1988年１月 | 合併により㈱野村総合研究所へ | 2000年６月 | 同社取締役 ナレッジソリューション部門企画・業務本部長兼ECナレッジソリューション事業本部長 | 2002年４月 | 同社取締役 常務執行役員ｅ-ソリューション部門長 | 2008年４月 | 同社取締役 専務執行役員 本社機構担当兼研究創発センター長 | 2013年４月 | 同社代表取締役 副社長 本社機構、品質・生産革新本部 管掌 | 2015年４月 | 同社取締役 副会長、取締役会議長 | 2016年６月 | 菱電商事㈱（現㈱RYODEN）社外取締役 | 2017年６月 | ㈱丸井グループ 社外取締役 | 2018年６月 | 農林中央金庫 監事（現） | 2022年６月 | 取締役就任（現） | (注３) | 4 | ||||
| 1978年４月 | 野村コンピュータシステム㈱に入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年１月 | 合併により㈱野村総合研究所へ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同社取締役 ナレッジソリューション部門企画・業務本部長兼ECナレッジソリューション事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 同社取締役 常務執行役員ｅ-ソリューション部門長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社取締役 専務執行役員 本社機構担当兼研究創発センター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社代表取締役 副社長 本社機構、品質・生産革新本部 管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社取締役 副会長、取締役会議長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 菱電商事㈱（現㈱RYODEN）社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱丸井グループ 社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 農林中央金庫 監事（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 水原 潔 | 1960年１月13日生 | 1983年４月 ㈱小松製作所入社 1988年１月 小松ドレッサーカンパニー（現コマツアメリカ㈱）（〜1993 年3 月）駐在 1997年３月 コマツハノマーグ有限会社（現コマツドイツ㈲）（〜2003 年3 月）駐在 2005年４月 ㈱小松製作所建機マーケティング本部販売企画部長 2008年４月 同社建機マーケティング本部事業管理部長 兼 海外運輸部長 2011年４月 同社建機マーケティング本部建機経営企画室長 2013年４月 同社執行役員インド総代表 兼 コマツインディア有限会社 社長 2017年４月 同社常務執行役員建機マーケティング本部長 2019年６月 同社取締役 兼 専務執行役員 2021年４月 同社CMO（チーフマーケティングオフィサー）兼建機ソリューション本部長 2022年４月 同社代表取締役 兼 専務執行役員 CMO 2023年７月 同社顧問（現） 2025年６月 取締役就任（現） | 1983年４月 | ㈱小松製作所入社 | 1988年１月 | 小松ドレッサーカンパニー（現コマツアメリカ㈱）（〜1993 年3 月）駐在 | 1997年３月 | コマツハノマーグ有限会社（現コマツドイツ㈲）（〜2003 年3 月）駐在 | 2005年４月 | ㈱小松製作所建機マーケティング本部販売企画部長 | 2008年４月 | 同社建機マーケティング本部事業管理部長 兼 海外運輸部長 | 2011年４月 | 同社建機マーケティング本部建機経営企画室長 | 2013年４月 | 同社執行役員インド総代表 兼 コマツインディア有限会社 社長 | 2017年４月 | 同社常務執行役員建機マーケティング本部長 | 2019年６月 | 同社取締役 兼 専務執行役員 | 2021年４月 | 同社CMO（チーフマーケティングオフィサー）兼建機ソリューション本部長 | 2022年４月 | 同社代表取締役 兼 専務執行役員 CMO | 2023年７月 | 同社顧問（現） | 2025年６月 | 取締役就任（現） | (注３) | － |
| 1983年４月 | ㈱小松製作所入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年１月 | 小松ドレッサーカンパニー（現コマツアメリカ㈱）（〜1993 年3 月）駐在 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年３月 | コマツハノマーグ有限会社（現コマツドイツ㈲）（〜2003 年3 月）駐在 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | ㈱小松製作所建機マーケティング本部販売企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社建機マーケティング本部事業管理部長 兼 海外運輸部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社建機マーケティング本部建機経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社執行役員インド総代表 兼 コマツインディア有限会社 社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社常務執行役員建機マーケティング本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社取締役 兼 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社CMO（チーフマーケティングオフィサー）兼建機ソリューション本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社代表取締役 兼 専務執行役員 CMO | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 同社顧問（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 百井 俊次 | 1958年５月27日生 | 1984年10月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1988年３月 公認会計士登録 2000年５月 同監査法人パートナー 2005年５月 同監査法人シニアパートナー 2019年６月 監査役就任 2020年６月 常勤監査役就任（現） 2022年６月 SBI地銀ホールディングス㈱ 監査役就任（非常勤） 2026年６月 （一社）日本能率協会 監事（現） | 1984年10月 | 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 | 1988年３月 | 公認会計士登録 | 2000年５月 | 同監査法人パートナー | 2005年５月 | 同監査法人シニアパートナー | 2019年６月 | 監査役就任 | 2020年６月 | 常勤監査役就任（現） | 2022年６月 | SBI地銀ホールディングス㈱ 監査役就任（非常勤） | 2026年６月 | （一社）日本能率協会 監事（現） | (注４) | － | ||||||||||
| 1984年10月 | 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年５月 | 同監査法人パートナー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 同監査法人シニアパートナー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 常勤監査役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | SBI地銀ホールディングス㈱ 監査役就任（非常勤） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | （一社）日本能率協会 監事（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 若林 英実 | 1956年８月27日生 | 1980年４月 当社に入社 2009年３月 関東支店 総務部長 2013年３月 東京支店 副店長 2015年４月 執行役員東京支店 副店長（兼）首都圏土木支店 総務部長 2016年３月 東京支店 副店長（兼）首都圏土木支店 支店次長 2019年３月 東京支店 副店長（兼）管理本部事務統括室長 2019年９月 管理本部事務統括室長 2021年４月 常勤顧問 2022年６月 常勤監査役就任（現） | 1980年４月 | 当社に入社 | 2009年３月 | 関東支店 総務部長 | 2013年３月 | 東京支店 副店長 | 2015年４月 | 執行役員東京支店 副店長（兼）首都圏土木支店 総務部長 | 2016年３月 | 東京支店 副店長（兼）首都圏土木支店 支店次長 | 2019年３月 | 東京支店 副店長（兼）管理本部事務統括室長 | 2019年９月 | 管理本部事務統括室長 | 2021年４月 | 常勤顧問 | 2022年６月 | 常勤監査役就任（現） | (注５) | 9 |
| 1980年４月 | 当社に入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 関東支店 総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 東京支店 副店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 執行役員東京支店 副店長（兼）首都圏土木支店 総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 東京支店 副店長（兼）首都圏土木支店 支店次長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 東京支店 副店長（兼）管理本部事務統括室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 管理本部事務統括室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 常勤顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 常勤監査役就任（現） |
| 監査役 | 西山 潤子 | 1957年１月10日生 | 1979年４月 ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)に入社 2006年３月 同社購買本部製品部長 2007年３月 同社生産本部第２生産管理部製品購買担当部長 2009年１月 同社研究開発本部包装技術研究所長 2014年１月 同社CSR推進部長 2015年３月 同社常勤監査役 2019年３月 ㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員 2019年６月 ㈱ジャックス社外取締役 2020年６月 監査役就任（現） 2021年３月 ㈱荏原製作所社外取締役報酬委員会委員 2024年３月 ㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員 2025年３月 ㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員長 2025年３月 ぺプチドリーム㈱社外取締役監査等委員（現） | 1979年４月 | ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)に入社 | 2006年３月 | 同社購買本部製品部長 | 2007年３月 | 同社生産本部第２生産管理部製品購買担当部長 | 2009年１月 | 同社研究開発本部包装技術研究所長 | 2014年１月 | 同社CSR推進部長 | 2015年３月 | 同社常勤監査役 | 2019年３月 | ㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員 | 2019年６月 | ㈱ジャックス社外取締役 | 2020年６月 | 監査役就任（現） | 2021年３月 | ㈱荏原製作所社外取締役報酬委員会委員 | 2024年３月 | ㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員 | 2025年３月 | ㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員長 | 2025年３月 | ぺプチドリーム㈱社外取締役監査等委員（現） | (注６) | － |
| 1979年４月 | ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)に入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年３月 | 同社購買本部製品部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 同社生産本部第２生産管理部製品購買担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年１月 | 同社研究開発本部包装技術研究所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 同社CSR推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 同社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | ㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱ジャックス社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 監査役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | ㈱荏原製作所社外取締役報酬委員会委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | ㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | ㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | ぺプチドリーム㈱社外取締役監査等委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 町田 覚 | 1981年４月４日生 | 2004年11月 中央青山監査法人名古屋事務所入所 2007年７月 あずさ監査法人名古屋事務所入所 2015年１月 鳥飼総合法律事務所入所（現） 2023年１月 ㈱ムラコシホールディングス社外取締役（現） 2025年６月 監査役就任（現） | 2004年11月 | 中央青山監査法人名古屋事務所入所 | 2007年７月 | あずさ監査法人名古屋事務所入所 | 2015年１月 | 鳥飼総合法律事務所入所（現） | 2023年１月 | ㈱ムラコシホールディングス社外取締役（現） | 2025年６月 | 監査役就任（現） | (注７) | － | ||||||||||||||||
| 2004年11月 | 中央青山監査法人名古屋事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | あずさ監査法人名古屋事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 鳥飼総合法律事務所入所（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年１月 | ㈱ムラコシホールディングス社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 監査役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 143 |
(注) １ 取締役伊丹俊彦、荒金久美、室井雅博及び水原潔は「社外取締役」であります。
２ 監査役百井俊次、西山潤子及び町田覚は「社外監査役」であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役百井俊次の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役若林英実の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役西山潤子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役町田覚の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 所有株式数には戸田建設役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
９ 取締役荒金久美の戸籍上の氏名は、亀山久美であります。
１０ 当社では、取締役会の一層の活性化を促進し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能及び経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。2026年６月22日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
| 役 職 | 氏 名 | 担 当 |
|---|---|---|
| ※執行役員社長 | 大 谷 清 介 | |
| ※執行役員副社長 | 山 嵜 俊 博 | コーポレート本部長 |
| 執行役員副社長 | 藤 田 謙 | 土木事業本部長 |
| 執行役員副社長 | 曽根原 努 | 建築事業本部長 |
| 執行役員副社長 | 植 草 弘 | 戦略事業本部長（兼）戦略管理統轄部長 |
| 執行役員副社長 | 中 原 理 揮 | イノベーション本部長 |
| 専務執行役員 | 神 尾 哲 也 | 土木事業本部副本部長 |
| 専務執行役員 | 白 石 一 尚 | 建築事業本部副本部長（兼）建築工事統轄部長 |
| 専務執行役員 | 中 山 悟 | コーポレート本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 菅 原 秀 一 | 管理統轄部長 |
| 常務執行役員 | 請 川 誠 | 土木技術統轄部長 |
| 常務執行役員 | 中 井 智 巳 | 戦略事業本部副本部長（兼）国内グループ事業統轄部長（兼）SECC推進室長（兼）SECC推進室PM・FMグループ長 |
| 常務執行役員 | 矢 吹 清 一 | 建築設計統轄部長 |
| 常務執行役員 | 瀬 尾 暢 宏 | 人事統轄部長（兼）健康支援室長 |
| 常務執行役員 | 鴨 下 靖 弘 | 東京支店長 |
| 常務執行役員 | 篠 原 賢 至 | 土木工事統轄部長 |
| 常務執行役員 | 嶋 義 郎 | グローバル事業統轄部長 |
| 常務執行役員 | 三 輪 要 | 財務・企画統轄部長（兼）京橋彩区エリアマネジメント出向 |
| 常務執行役員 | 小 林 修 | 技術開発統轄部長 |
| 常務執行役員 | 林 和 男 | 建築営業統轄部長 |
| 執行役員 | 工 藤 真 人 | イノベーション推進統轄部長（兼）創新戦略部長 |
| 執行役員 | 高 島 俊 典 | 建築事業本部執務 |
| 執行役員 | 愛 宕 和 美 | コーポレート本部執務 |
| 執行役員 | 野 坂 浩 司 | 建築事業本部執務（兼）建築企画部長 |
| 執行役員 | 重 本 彰 | 九州支店長 |
| 執行役員 | 石 田 亮 | 名古屋支店長 |
| 執行役員 | 荒 井 一 範 | 土木工事統轄部副統轄部長（兼）土木技術統轄部副統轄部長 |
| 執行役員 | 渡 邉 真 宣 | コスト管理センター長 |
| 執行役員 | 長谷川 雄 一 | 建築設計統轄部副統轄部長 |
| 執行役員 | 三 宅 良 治 | 国内投資開発統轄部長（兼）京橋彩区エリアマネジメント出向 |
| 執行役員 | 羽 田 正 沖 | ＤＸ統轄部長 |
| 執行役員 | 池 田 寛 | 安全品質環境管理本部長（兼）安全管理統轄部長 |
| 執行役員 | 村 江 行 忠 | 技術開発統轄部技術研究所長 |
| 執行役員 | 津 村 昌 史 | 建築工事統轄部副統轄部長 |
| 執行役員 | 岩 村 多美勇 | 環境設備統轄部長 |
| 執行役員 | 砥 石 彰 | 大阪支店長 |
| 執行役員 | 能 條 浩 之 | 関東支店長 |
| 執行役員 | 井 上 一 寿 | 土木営業統轄部長 |
| 執行役員 | 永 田 武 久 | 首都圏土木支店長 |
| 執行役員 | 赤 羽 拓 之 | ＧＸ統轄部長（兼）グローバル事業統轄部副統轄部長（兼）ＧＸ事業創造部長 |
b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」と「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が原案のとおり承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性9名、女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 今井 雅則 | 1952年７月21日生 | 1978年４月 当社に入社 2001年10月 大阪支店京滋建築総合営業所長 2004年２月 大阪支店支店次長（建築営業担当） 2005年４月 大阪支店副店長（建築営業担当） 2007年２月 大阪支店副店長（建築担当） 2008年４月 執行役員 2009年８月 大阪支店長常務執行役員 2013年３月 建築本部執務 2013年４月 執行役員副社長 2013年６月 取締役就任代表取締役社長就任執行役員社長 2014年３月 人財戦略室長 2021年４月 代表取締役会長就任（現） | 1978年４月 | 当社に入社 | 2001年10月 | 大阪支店京滋建築総合営業所長 | 2004年２月 | 大阪支店支店次長（建築営業担当） | 2005年４月 | 大阪支店副店長（建築営業担当） | 2007年２月 | 大阪支店副店長（建築担当） | 2008年４月 | 執行役員 | 2009年８月 | 大阪支店長常務執行役員 | 2013年３月 | 建築本部執務 | 2013年４月 | 執行役員副社長 | 2013年６月 | 取締役就任代表取締役社長就任執行役員社長 | 2014年３月 | 人財戦略室長 | 2021年４月 | 代表取締役会長就任（現） | (注３) | 33 |
| 1978年４月 | 当社に入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年10月 | 大阪支店京滋建築総合営業所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年２月 | 大阪支店支店次長（建築営業担当） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 大阪支店副店長（建築営業担当） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年２月 | 大阪支店副店長（建築担当） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年８月 | 大阪支店長常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 建築本部執務 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 執行役員副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 取締役就任代表取締役社長就任執行役員社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 人財戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 代表取締役会長就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員社長 | 大谷 清介 | 1958年５月25日生 | 1982年４月 当社に入社 2009年３月 東京支店建築工事部長 2013年３月 東京支店支店次長（建築担当） 2016年10月 千葉支店長 2017年４月 執行役員 2018年３月 関東支店長 2020年３月 管理本部執務 2020年４月 常務執行役員 2020年６月 取締役就任 2021年４月 代表取締役社長就任（現）執行役員社長（現） | 1982年４月 | 当社に入社 | 2009年３月 | 東京支店建築工事部長 | 2013年３月 | 東京支店支店次長（建築担当） | 2016年10月 | 千葉支店長 | 2017年４月 | 執行役員 | 2018年３月 | 関東支店長 | 2020年３月 | 管理本部執務 | 2020年４月 | 常務執行役員 | 2020年６月 | 取締役就任 | 2021年４月 | 代表取締役社長就任（現）執行役員社長（現） | (注３) | 37 | ||||
| 1982年４月 | 当社に入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 東京支店建築工事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 東京支店支店次長（建築担当） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 千葉支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 関東支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 管理本部執務 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 代表取締役社長就任（現）執行役員社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員副社長コーポレート本部長 | 山嵜 俊博 | 1958年７月10日生 | 1982年４月 当社に入社 2008年３月 管理本部財務部長 2015年４月 執行役員管理本部財務部長 2016年３月 管理本部執務 2021年３月 管理統轄部副統轄部長 2022年３月 コーポレート本部長（現）投資審査室長 2022年４月 専務執行役員 2022年６月 取締役就任（現） 2023年４月 執行役員副社長（現） | 1982年４月 | 当社に入社 | 2008年３月 | 管理本部財務部長 | 2015年４月 | 執行役員管理本部財務部長 | 2016年３月 | 管理本部執務 | 2021年３月 | 管理統轄部副統轄部長 | 2022年３月 | コーポレート本部長（現）投資審査室長 | 2022年４月 | 専務執行役員 | 2022年６月 | 取締役就任（現） | 2023年４月 | 執行役員副社長（現） | (注３) | 46 | ||||||
| 1982年４月 | 当社に入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 管理本部財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 執行役員管理本部財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 管理本部執務 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 管理統轄部副統轄部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | コーポレート本部長（現）投資審査室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 執行役員副社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 伊丹 俊彦 | 1953年９月２日生 | 1980年４月 東京地方検察庁検事任官 2005年４月 東京地方検察庁公安部長 2010年６月 最高検察庁総務部長 2012年７月 東京地方検察庁検事正 2014年７月 最高検察庁次長検事 2015年12月 大阪高等検察庁検事長 2016年11月 弁護士登録長島・大野・常松法律事務所顧問 2018年３月 ㈱北國新聞社監査役 2018年６月 ㈱セブン銀行社外取締役 2018年６月 取締役就任（現） 2020年６月 ㈱JPホールディングス社外取締役監査等委員（現） 2025年９月 WIN法律事務所 弁護士（現） | 1980年４月 | 東京地方検察庁検事任官 | 2005年４月 | 東京地方検察庁公安部長 | 2010年６月 | 最高検察庁総務部長 | 2012年７月 | 東京地方検察庁検事正 | 2014年７月 | 最高検察庁次長検事 | 2015年12月 | 大阪高等検察庁検事長 | 2016年11月 | 弁護士登録長島・大野・常松法律事務所顧問 | 2018年３月 | ㈱北國新聞社監査役 | 2018年６月 | ㈱セブン銀行社外取締役 | 2018年６月 | 取締役就任（現） | 2020年６月 | ㈱JPホールディングス社外取締役監査等委員（現） | 2025年９月 | WIN法律事務所 弁護士（現） | (注３) | 3 |
| 1980年４月 | 東京地方検察庁検事任官 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 東京地方検察庁公安部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 最高検察庁総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 東京地方検察庁検事正 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 最高検察庁次長検事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 大阪高等検察庁検事長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年11月 | 弁護士登録長島・大野・常松法律事務所顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | ㈱北國新聞社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱セブン銀行社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱JPホールディングス社外取締役監査等委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年９月 | WIN法律事務所 弁護士（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 荒金 久美 | 1956年７月４日生 | 1981年４月 ㈱小林コーセー（現㈱コーセーホールディングス）に入社 2002年３月 同社研究本部開発研究所主幹研究員 2004年３月 同社マーケティング本部商品開発部長 2006年３月 同社執行役員マーケティング本部副本部長兼商品開発部長 2010年３月 同社研究所長 2011年３月 同社品質保証部長（総括製造販売責任者） 2011年６月 同社取締役（品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部 担当） 2017年６月 同社常勤監査役 2019年３月 ㈱クボタ社外監査役 2020年３月 カゴメ㈱社外取締役（現） 2020年６月 取締役就任（現） 2021年３月 ㈱クボタ社外取締役（現） | 1981年４月 | ㈱小林コーセー（現㈱コーセーホールディングス）に入社 | 2002年３月 | 同社研究本部開発研究所主幹研究員 | 2004年３月 | 同社マーケティング本部商品開発部長 | 2006年３月 | 同社執行役員マーケティング本部副本部長兼商品開発部長 | 2010年３月 | 同社研究所長 | 2011年３月 | 同社品質保証部長（総括製造販売責任者） | 2011年６月 | 同社取締役（品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部 担当） | 2017年６月 | 同社常勤監査役 | 2019年３月 | ㈱クボタ社外監査役 | 2020年３月 | カゴメ㈱社外取締役（現） | 2020年６月 | 取締役就任（現） | 2021年３月 | ㈱クボタ社外取締役（現） | (注３) | 7 | ||
| 1981年４月 | ㈱小林コーセー（現㈱コーセーホールディングス）に入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年３月 | 同社研究本部開発研究所主幹研究員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | 同社マーケティング本部商品開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年３月 | 同社執行役員マーケティング本部副本部長兼商品開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年３月 | 同社研究所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 同社品質保証部長（総括製造販売責任者） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社取締役（品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部 担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | ㈱クボタ社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | カゴメ㈱社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | ㈱クボタ社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 室井 雅博 | 1955年７月13日生 | 1978年４月 野村コンピュータシステム㈱に入社 1988年１月 合併により㈱野村総合研究所へ 2000年６月 同社取締役 ナレッジソリューション部門企画・業務本部長兼ECナレッジソリューション事業本部長 2002年４月 同社取締役 常務執行役員ｅ-ソリューション部門長 2008年４月 同社取締役 専務執行役員 本社機構担当兼研究創発センター長 2013年４月 同社代表取締役 副社長 本社機構、品質・生産革新本部 管掌 2015年４月 同社取締役 副会長、取締役会議長 2016年６月 菱電商事㈱（現㈱RYODEN）社外取締役 2017年６月 ㈱丸井グループ 社外取締役 2018年６月 農林中央金庫 監事（現） 2022年６月 取締役就任（現） | 1978年４月 | 野村コンピュータシステム㈱に入社 | 1988年１月 | 合併により㈱野村総合研究所へ | 2000年６月 | 同社取締役 ナレッジソリューション部門企画・業務本部長兼ECナレッジソリューション事業本部長 | 2002年４月 | 同社取締役 常務執行役員ｅ-ソリューション部門長 | 2008年４月 | 同社取締役 専務執行役員 本社機構担当兼研究創発センター長 | 2013年４月 | 同社代表取締役 副社長 本社機構、品質・生産革新本部 管掌 | 2015年４月 | 同社取締役 副会長、取締役会議長 | 2016年６月 | 菱電商事㈱（現㈱RYODEN）社外取締役 | 2017年６月 | ㈱丸井グループ 社外取締役 | 2018年６月 | 農林中央金庫 監事（現） | 2022年６月 | 取締役就任（現） | (注３) | 4 | ||||
| 1978年４月 | 野村コンピュータシステム㈱に入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年１月 | 合併により㈱野村総合研究所へ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同社取締役 ナレッジソリューション部門企画・業務本部長兼ECナレッジソリューション事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 同社取締役 常務執行役員ｅ-ソリューション部門長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社取締役 専務執行役員 本社機構担当兼研究創発センター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社代表取締役 副社長 本社機構、品質・生産革新本部 管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社取締役 副会長、取締役会議長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 菱電商事㈱（現㈱RYODEN）社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱丸井グループ 社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 農林中央金庫 監事（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 水原 潔 | 1960年１月13日生 | 1983年４月 ㈱小松製作所入社 1988年１月 小松ドレッサーカンパニー（現コマツアメリカ㈱）（〜1993 年3 月）駐在 1997年３月 コマツハノマーグ有限会社（現コマツドイツ㈲）（〜2003 年3 月）駐在 2005年４月 ㈱小松製作所建機マーケティング本部販売企画部長 2008年４月 同社建機マーケティング本部事業管理部長 兼 海外運輸部長 2011年４月 同社建機マーケティング本部建機経営企画室長 2013年４月 同社執行役員インド総代表 兼 コマツインディア有限会社 社長 2017年４月 同社常務執行役員建機マーケティング本部長 2019年６月 同社取締役 兼 専務執行役員 2021年４月 同社CMO（チーフマーケティングオフィサー）兼建機ソリューション本部長 2022年４月 同社代表取締役 兼 専務執行役員 CMO 2023年７月 同社顧問（現） 2025年６月 取締役就任（現） | 1983年４月 | ㈱小松製作所入社 | 1988年１月 | 小松ドレッサーカンパニー（現コマツアメリカ㈱）（〜1993 年3 月）駐在 | 1997年３月 | コマツハノマーグ有限会社（現コマツドイツ㈲）（〜2003 年3 月）駐在 | 2005年４月 | ㈱小松製作所建機マーケティング本部販売企画部長 | 2008年４月 | 同社建機マーケティング本部事業管理部長 兼 海外運輸部長 | 2011年４月 | 同社建機マーケティング本部建機経営企画室長 | 2013年４月 | 同社執行役員インド総代表 兼 コマツインディア有限会社 社長 | 2017年４月 | 同社常務執行役員建機マーケティング本部長 | 2019年６月 | 同社取締役 兼 専務執行役員 | 2021年４月 | 同社CMO（チーフマーケティングオフィサー）兼建機ソリューション本部長 | 2022年４月 | 同社代表取締役 兼 専務執行役員 CMO | 2023年７月 | 同社顧問（現） | 2025年６月 | 取締役就任（現） | (注３) | － |
| 1983年４月 | ㈱小松製作所入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年１月 | 小松ドレッサーカンパニー（現コマツアメリカ㈱）（〜1993 年3 月）駐在 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年３月 | コマツハノマーグ有限会社（現コマツドイツ㈲）（〜2003 年3 月）駐在 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | ㈱小松製作所建機マーケティング本部販売企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社建機マーケティング本部事業管理部長 兼 海外運輸部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社建機マーケティング本部建機経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社執行役員インド総代表 兼 コマツインディア有限会社 社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社常務執行役員建機マーケティング本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社取締役 兼 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社CMO（チーフマーケティングオフィサー）兼建機ソリューション本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社代表取締役 兼 専務執行役員 CMO | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 同社顧問（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 百井 俊次 | 1958年５月27日生 | 1984年10月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1988年３月 公認会計士登録 2000年５月 同監査法人パートナー 2005年５月 同監査法人シニアパートナー 2019年６月 監査役就任 2020年６月 常勤監査役就任（現） 2022年６月 SBI地銀ホールディングス㈱ 監査役就任（非常勤） 2026年６月 （一社）日本能率協会 監事（現） | 1984年10月 | 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 | 1988年３月 | 公認会計士登録 | 2000年５月 | 同監査法人パートナー | 2005年５月 | 同監査法人シニアパートナー | 2019年６月 | 監査役就任 | 2020年６月 | 常勤監査役就任（現） | 2022年６月 | SBI地銀ホールディングス㈱ 監査役就任（非常勤） | 2026年６月 | （一社）日本能率協会 監事（現） | (注４) | － | ||||||||||
| 1984年10月 | 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年５月 | 同監査法人パートナー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 同監査法人シニアパートナー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 常勤監査役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | SBI地銀ホールディングス㈱ 監査役就任（非常勤） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | （一社）日本能率協会 監事（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||
| 常勤監査役 | 舘野 孝信 | 1959年４月27日生 | 1982年４月 当社に入社 2012年３月 建築営業統轄部エンジニアリング部長 2016年４月 執行役員価値創造推進室副室長 2019年３月 ICT統轄部長 2020年４月 常務執行役員 2026年４月 顧問 2026年６月 常勤監査役就任（予定） | 1982年４月 | 当社に入社 | 2012年３月 | 建築営業統轄部エンジニアリング部長 | 2016年４月 | 執行役員価値創造推進室副室長 | 2019年３月 | ICT統轄部長 | 2020年４月 | 常務執行役員 | 2026年４月 | 顧問 | 2026年６月 | 常勤監査役就任（予定） | (注５) | 10 |
| 1982年４月 | 当社に入社 | ||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 建築営業統轄部エンジニアリング部長 | ||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 執行役員価値創造推進室副室長 | ||||||||||||||||||
| 2019年３月 | ICT統轄部長 | ||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 顧問 | ||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 常勤監査役就任（予定） |
| 監査役 | 西山 潤子 | 1957年１月10日生 | 1979年４月 ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)に入社 2006年３月 同社購買本部製品部長 2007年３月 同社生産本部第２生産管理部製品購買担当部長 2009年１月 同社研究開発本部包装技術研究所長 2014年１月 同社CSR推進部長 2015年３月 同社常勤監査役 2019年３月 ㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員 2019年６月 ㈱ジャックス社外取締役 2020年６月 監査役就任（現） 2021年３月 ㈱荏原製作所社外取締役報酬委員会委員 2024年３月 ㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員 2025年３月 ㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員長 2025年３月 ぺプチドリーム㈱社外取締役監査等委員（現） | 1979年４月 | ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)に入社 | 2006年３月 | 同社購買本部製品部長 | 2007年３月 | 同社生産本部第２生産管理部製品購買担当部長 | 2009年１月 | 同社研究開発本部包装技術研究所長 | 2014年１月 | 同社CSR推進部長 | 2015年３月 | 同社常勤監査役 | 2019年３月 | ㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員 | 2019年６月 | ㈱ジャックス社外取締役 | 2020年６月 | 監査役就任（現） | 2021年３月 | ㈱荏原製作所社外取締役報酬委員会委員 | 2024年３月 | ㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員 | 2025年３月 | ㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員長 | 2025年３月 | ぺプチドリーム㈱社外取締役監査等委員（現） | (注６) | － |
| 1979年４月 | ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)に入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年３月 | 同社購買本部製品部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 同社生産本部第２生産管理部製品購買担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年１月 | 同社研究開発本部包装技術研究所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 同社CSR推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 同社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | ㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱ジャックス社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 監査役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | ㈱荏原製作所社外取締役報酬委員会委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | ㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | ㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | ぺプチドリーム㈱社外取締役監査等委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 町田 覚 | 1981年４月４日生 | 2004年11月 中央青山監査法人名古屋事務所入所 2007年７月 あずさ監査法人名古屋事務所入所 2015年１月 鳥飼総合法律事務所入所（現） 2023年１月 ㈱ムラコシホールディングス社外取締役（現） 2025年６月 監査役就任（現） | 2004年11月 | 中央青山監査法人名古屋事務所入所 | 2007年７月 | あずさ監査法人名古屋事務所入所 | 2015年１月 | 鳥飼総合法律事務所入所（現） | 2023年１月 | ㈱ムラコシホールディングス社外取締役（現） | 2025年６月 | 監査役就任（現） | (注７) | － | ||||||||||||||||
| 2004年11月 | 中央青山監査法人名古屋事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | あずさ監査法人名古屋事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 鳥飼総合法律事務所入所（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年１月 | ㈱ムラコシホールディングス社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 監査役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 144 |
(注) １ 取締役伊丹俊彦、荒金久美、室井雅博及び水原潔は「社外取締役」であります。
２ 監査役百井俊次、西山潤子及び町田覚は「社外監査役」であります。
３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役百井俊次の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役舘野孝信の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役西山潤子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役町田覚の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 所有株式数には戸田建設役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
９ 取締役荒金久美の戸籍上の氏名は、亀山久美であります。
１０ 当社では、取締役会の一層の活性化を促進し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能及び経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。2026年６月26日現在の執行役員は次のとおりとなる予定であります。
※は取締役兼務者であります。
| 役 職 | 氏 名 | 担 当 |
|---|---|---|
| ※執行役員社長 | 大 谷 清 介 | |
| ※執行役員副社長 | 山 嵜 俊 博 | コーポレート本部長 |
| 執行役員副社長 | 藤 田 謙 | 土木事業本部長 |
| 執行役員副社長 | 曽根原 努 | 建築事業本部長 |
| 執行役員副社長 | 植 草 弘 | 戦略事業本部長（兼）戦略管理統轄部長 |
| 執行役員副社長 | 中 原 理 揮 | イノベーション本部長 |
| 専務執行役員 | 神 尾 哲 也 | 土木事業本部副本部長 |
| 専務執行役員 | 白 石 一 尚 | 建築事業本部副本部長（兼）建築工事統轄部長 |
| 専務執行役員 | 中 山 悟 | コーポレート本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 菅 原 秀 一 | 管理統轄部長 |
| 常務執行役員 | 請 川 誠 | 土木技術統轄部長 |
| 常務執行役員 | 中 井 智 巳 | 戦略事業本部副本部長（兼）国内グループ事業統轄部長（兼）SECC推進室長（兼）SECC推進室PM・FMグループ長 |
| 常務執行役員 | 矢 吹 清 一 | 建築設計統轄部長 |
| 常務執行役員 | 瀬 尾 暢 宏 | 人事統轄部長（兼）健康支援室長 |
| 常務執行役員 | 鴨 下 靖 弘 | 東京支店長 |
| 常務執行役員 | 篠 原 賢 至 | 土木工事統轄部長 |
| 常務執行役員 | 嶋 義 郎 | グローバル事業統轄部長 |
| 常務執行役員 | 三 輪 要 | 財務・企画統轄部長（兼）京橋彩区エリアマネジメント出向 |
| 常務執行役員 | 小 林 修 | 技術開発統轄部長 |
| 常務執行役員 | 林 和 男 | 建築営業統轄部長 |
| 執行役員 | 工 藤 真 人 | イノベーション推進統轄部長（兼）創新戦略部長 |
| 執行役員 | 高 島 俊 典 | 建築事業本部執務 |
| 執行役員 | 愛 宕 和 美 | コーポレート本部執務 |
| 執行役員 | 野 坂 浩 司 | 建築事業本部執務（兼）建築企画部長 |
| 執行役員 | 重 本 彰 | 九州支店長 |
| 執行役員 | 石 田 亮 | 名古屋支店長 |
| 執行役員 | 荒 井 一 範 | 土木工事統轄部副統轄部長（兼）土木技術統轄部副統轄部長 |
| 執行役員 | 渡 邉 真 宣 | コスト管理センター長 |
| 執行役員 | 長谷川 雄 一 | 建築設計統轄部副統轄部長 |
| 執行役員 | 三 宅 良 治 | 国内投資開発統轄部長（兼）京橋彩区エリアマネジメント出向 |
| 執行役員 | 羽 田 正 沖 | ＤＸ統轄部長 |
| 執行役員 | 池 田 寛 | 安全品質環境管理本部長（兼）安全管理統轄部長 |
| 執行役員 | 村 江 行 忠 | 技術開発統轄部技術研究所長 |
| 執行役員 | 津 村 昌 史 | 建築工事統轄部副統轄部長 |
| 執行役員 | 岩 村 多美勇 | 環境設備統轄部長 |
| 執行役員 | 砥 石 彰 | 大阪支店長 |
| 執行役員 | 能 條 浩 之 | 関東支店長 |
| 執行役員 | 井 上 一 寿 | 土木営業統轄部長 |
| 執行役員 | 永 田 武 久 | 首都圏土木支店長 |
| 執行役員 | 赤 羽 拓 之 | ＧＸ統轄部長（兼）グローバル事業統轄部副統轄部長（兼）ＧＸ事業創造部長 |
② 社外役員の状況
当社では、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、取締役会の承認により「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性及び同基準による独立性を重視しております。
また、社外監査役については、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法で要求される社外性に加え、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有し、公正かつ中立的な立場で経営監査を実施できる者が相応しいと考えております。現在当社は社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しておりますが、７名とも独立役員に就任しております。
社外取締役及び社外監査役の期待される役割及び会社との関係は次のとおりであります。
| 氏 名 | 期待される役割及び会社との関係 |
|---|---|
| 伊丹 俊彦 | 検事及び弁護士としての経験から的確な経営監視を期待 同氏は東京地方検察庁検事正、最高検察庁次長検事、大阪高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士としてコーポレートガバナンス、および企業の危機管理並びに企業コンプライアンスに携わっており、豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。当社の経営に対し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場での適切な助言・提言が期待されます。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、経歴において客観的に一般株主と利益相反が生じる恐れはなく独立役員に就任しております。 |
| 荒金 久美 | 他社での経営者、監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待 同氏は薬学博士として企業の研究開発、商品開発、品質保証の責任者や取締役として経営の執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、当社取締役会において、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場での的確な提言・助言が期待されます。また、同氏は株式会社コーセーに2019年６月まで、同社の執行役員、取締役、常勤監査役を歴任してこられましたが、現在は同社の業務執行に携わっておりません。また、2026年３月期における当社との取引額は当社売上高の0.1％未満であります。同氏は当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく独立役員に就任しております。 |
| 室井 雅博 | 他社での経営経験から的確な経営監視を期待 同氏は大手民間シンクタンクの代表取締役を務められ、リスク管理担当役員を含め企業経営に関する豊富な経験と見識、またIT分野に関する高度な専門的知見を有しております。当社の経営全般を監督していただくとともに、業務効率向上への有効な助言をいただくことが期待されます。また、同氏は株式会社野村総合研究所に2017年５月まで、取締役、代表取締役を歴任してこられましたが、現在は同社の業務執行に携わっておりません。また、2026年３月期における当社との取引額は、当社売上高の0.1％未満であります。同氏は当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく独立役員に就任しております。 |
| 水原 潔 | 他社での経営経験から的確な経営監視を期待 同氏は大手建設機械会社の代表取締役を務められ、企業経営に関する豊富な経験と見識、またCMO（チーフマーケティングオフィサー）や幅広い海外駐在の経験によりグローバルビジネスに関する高度な専門的知見を有しております。さらに環境問題の解決に貢献するべく経済団体における環境・エネルギー委員会の活動に参画されてきました。当社の経営全般を監督していただくとともに、業務効率向上への有効な助言をいただくことが期待されます。また、同氏は株式会社小松製作所に2023年６月まで、取締役、代表取締役を歴任してこられましたが、現在は同社の業務執行に携わっておりません。また、2026年３月期における当社との取引額は、当社売上高の0.1％未満であります。同氏は当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく独立役員に就任しております。 |
| 百井 俊次 | 公認会計士としての専門的な立場からの経営監視を期待 同氏は公認会計士としての専門的な知識と企業監査における豊富な経験を有しており、その財務および会計に関する知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、経歴において客観的に一般株主と利益相反が生じる恐れはなく独立役員に就任しております。 |
| 氏 名 | 期待される役割及び会社との関係 |
|---|---|
| 西山 潤子 | 他社での監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待 同氏は大手ヘルスケア企業において研究開発、環境推進等の責任者を務め、また常勤監査役として全社事業の監査にも携わるなど企業経営全般に豊富な経験と実績を有しております。それらの豊富な経験と高い見識にもとづき客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できると判断しております。また、同氏はライオン株式会社に2019年３月まで在籍し、同社の研究開発、環境推進等の責任者及び常勤監査役を歴任してこられましたが、現在は同社の業務執行に携わっておりません。また、2026年３月期における当社との取引額は当社売上高の0.1％未満であります。同氏は経歴において客観的に一般株主と利益相反が生じる恐れはなく独立役員に就任しております。 |
| 町田 覚 | 公認会計士及び弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待 同氏は大学卒業後に大手監査法人にて監査業務に従事して、公認会計士の資格を保有するほか、弁護士として法律事務所にて企業法務全般に携わるなど、財務・会計・法務に関する十分な適切な能力と経験、知識を有しています。また、社外取締役として経営にも携わるなど、社外監査役としての適格性を有し、当社の監査体制の強化に繋がると判断しております。また、経歴において客観的に一般株主と利益相反が生じる恐れはなく独立役員に就任しております。 |
当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」と「監査役１名選任の件」を上程しております。当該議案が原案のとおり承認可決されますと、独立役員は社外取締役４名、社外監査役３名の７名となります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係
社外取締役、社外監査役の連携としては、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする社外役員会を適宜開催し、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について議論を行っております。その場で提起された事項は、取締役会にて報告が行われております。
当社における社外監査役による監査は、下記「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであり、本支店等の往査にも適宜参加しております。
内部監査との相互連携並びに関係については、当社は内部監査部門として監査室を設置しており、2025年度は監査役（会）と監査計画及び監査実施状況に関する意見交換等を４回行っております。
また、会計監査との相互連携については、監査役（会）と監査法人が、監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（期中レビュー・期末決算ごと）の受領の都度、並びに必要に応じて随時、情報交換・意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織・人員)
・監査役会：当事業年度においては、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び非常勤監査役（社外監査役）２名の４名で監査を実施しており、監査役室（専任）２名がこれを補助しております。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び非常勤監査役（社外監査役）２名の４名で構成されることになります。
(監査役及び監査役会の活動状況)
・取締役会議案等の事前確認及び原則取締役会後に開催する監査役会において監査方針その他の重要事項を審議する他、取締役会での重要事項、その他監査上の課題について協議しております。
・取締役会、その他必要と認める主要会議に出席し取締役の職務の執行状況を監査しております。
・本社各本部長・統轄部長との面談、各支店及び作業所、当社の重要な子会社に往査し、また内部監査部門、内部統制担当部門、会計監査人及びグループ会社監査役と定期的に打合せを行い、三様監査の実施等、連携してグループ全体の内部統制の状況全般について確認を行っております。
・これら監査の状況等を踏まえ、定期的に当社代表取締役との意見交換を行っております。
(監査役会での具体的な検討内容)
・取締役会審議事項に関する議事内容や、会計監査人の業務状況の評価等について検討を行っております。
また、本社・支店、作業所、国内外グループ会社への往査や、内部監査部門、リスク管理部門、会計監査人等からの報告を基に、それぞれの課題とリスクに対する会社の対応の適正性について検討を行っております。
(常勤監査役の活動)
・経営会議等、取締役会以外の重要会議への出席、決裁書類の確認、内部監査部門を含む各種部門からの報告やコンプライアンス関連の報告を適宜受領するとともに、これらに関する意見交換等を行っております。
(監査役会の開催状況)
・当事業年度において監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 役 職 | 氏 名 | 出席回数 | 出席率 |
|---|---|---|---|
| 常勤監査役 | 百 井 俊 次 | 19/19 | 100％ |
| 常勤監査役 | 若 林 英 実 | 19/19 | 100％ |
| 監査役 | 西 山 潤 子 | 19/19 | 100％ |
| 監査役 | 町 田 覚 | 14/14 | 100％ |
なお、百井常勤監査役および町田監査役は公認会計士としての長年の経験から、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
町田覚氏が監査役に就任した2025年６月26日以降、監査役会は14回開催されております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室（７名で構成）を設置し、定期的に業務状況の監査を行っており、その監査結果は社長、取締役会、監査役会へ報告されております。また、会計監査人とも内部監査のあり方等について定期的に意見交換を実施する等、相互連携を図っております。
監査室は、内部統制の整備進捗状況及び評価結果の他、評価の過程で発見された不備の検討結果を内部統制室に報告するとともに、社長、取締役会及び監査役会への報告を行っております。なお、監査室では、2025年度において、社長及び会計監査人と会合を行い、内部統制の評価計画や整備進捗状況及び評価結果に対する協議を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ふじみ監査法人
ｂ．継続監査期間
44年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
齋 藤 敏 雄
森 永 剛 史
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会において、会社法第344条の規定に基づき会計監査人としてふじみ監査法人の適否を審議した結果、再任とすることを決議しました。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や会社の事業の理解度等、監査報酬等の評価基準項目を定め、監査法人の監査の独立性と適正性を適宜監視しながら、監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（期中レビュー・期末決算ごと）の受領に係る情報交換・意見交換を通じて評価を行い、適正であることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 62 | 1 | 66 | － |
| 連結子会社 | 6 | － | － | － |
| 計 | 68 | 1 | 66 | － |
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外のコンフォートレター作成業務の委託であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く。）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模を勘案し、適切な監査に必要となる監査時間を監査法人と協議した上で、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、適切な監査に必要となる監査時間に対して、その監査報酬額が公正妥当と判断したためです。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、経営人財を確保・維持できる水準とした上で、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的とした業績連動報酬を取り入れております。
当事業年度である第103期（2026年３月期）には、合計13回の人事・報酬委員会を開催し、取締役・執行役員等の人事、役員報酬制度等について審議を行い、第103期（2026年３月期）以降の役員報酬について、役員の責務や期待される役割等を踏まえ、報酬水準・構成割合を見直すとともに、年次賞与及び株式報酬において適切なインセンティブを付与することを目的とした一部改定を行いました。
これを受け、当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を決議しており、当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について人事・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。
取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する人事・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ア．取締役報酬の基本的な考え方
・戸田建設グループ・グローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」のもと、様々なステークホルダーと向き合い、中長期にわたる持続的成長に資する報酬制度とする。
・会社全体の価値を最大化させるため、全体最適の視点を持ち、各事業の適切な成長を牽引する意欲を高める報酬体系とする。
・透明性の高い決定プロセスを確保し、合理性を備えた報酬設計とする。
イ．報酬水準・構成割合
・日本における同規模の上場企業との比較において、適切な水準に設定する。設定にあたっては、外部専門機関から提供される客観的な報酬データ等を参照する。
・執行役員を兼務する取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬（年次賞与）及び株式報酬で構成し、役位に応じて、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝1：0.40～0.50：0.40～0.50程度の割合とする。また、株式報酬の割合は、当該割合の３分の２を業績連動分、３分の１を非業績連動分とする。
・執行役員を兼務しない取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬（非業績連動分のみ）で構成し、基本報酬：株式報酬を、社内取締役は1：0.55程度、社外取締役は1：0.1程度の割合とする。
ウ．基本報酬
・基本報酬は役位に応じて設定し、毎月支給する。
エ．業績連動報酬（年次賞与）
・業績連動報酬は、毎事業年度の業績向上に向けた意識を高めることを目的に支給する。業績評価期間は１年間とし、毎年一定の時期に支給する。業績評価は、代表取締役社長は全社業績評価のみとし、代表取締役社長以外は全社業績評価（ウエイト70％）及び個人業績評価（同30％）とする。
・全社業績の評価指標は、当事業年度の事業計画において重視する指標とし、事業年度の開始時に目標値を設定する。個人業績評価は、担当業務の財務目標を中心に評価する担当業績評価、及び持続的成長に向けた重要な取り組みを中心に評価する定性評価で構成し、事業年度の開始時に目標を設定する。なお、全社業績の評価指標は、当社グループの持続的な成長を実現する上で特に重視する連結売上高、連結営業利益及び連結当期純利益とする。
第103期（2026年３月期）の状況
第103期の業績連動報酬（年次賞与）における全社業績評価指標（目標値及び実績値）は図表１のとおりとなっております。なお、支給額は、全社業績評価及び個人業績評価の目標達成状況に応じて、役位別標準額の0％～200％の範囲で変動します。
図表１
| 連結売上高 | 連結営業利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
|---|---|---|---|
| （ウエイト） | （20％） | （50％） | （30％） |
| 目 標 | 640,000百万円 | 24,000百万円 | 21,000百万円 |
| 実 績 | 645,737百万円 | 38,215百万円 | 36,981百万円 |
オ．株式報酬
・株式報酬は、中期の業績向上に向けた意識を高めることを目的とした業績連動分と、長期的な企業価値向上に向けた意識を高めることを目的とした非業績連動分の２種類を支給する。
・業績連動分は、毎年一定の時期にポイントを付与し、ポイント付与から３年間の業績達成状況に応じて、ポイント付与から３年後に株式を交付する（ただし、交付株式の一部は、納税資金に充当することを目的に金銭で支給）。業績評価は全社業績評価及びESG評価とする。
・全社業績の評価指標は、中期の事業計画において重視する指標とし、ポイント付与時（各業績評価期間の開始時）に目標値を設定する。ESG評価は、企業価値向上に向けたESG経営の実践において重視する指標とし、ポイント付与時（各業績評価期間の開始時）に目標値を設定する。
・非業績連動分は、毎年一定の時期にポイントを付与し、退職時に株式を交付する（ただし、交付株式の一部は、納税資金に充当することを目的に金銭で支給）。
カ．報酬の決定プロセス
・取締役報酬は、業績連動報酬及び株式報酬の業績連動分の業績評価を含め、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する人事・報酬委員会の審議を経た上で、株主総会で決議された報酬限度額内で取締役会において決定する。
・業績評価等において例外措置が必要な場合には、人事・報酬委員会の審議及び取締役会の決議に基づき必要な措置を講ずることがある。また、不法行為や法令違反等があった場合は、人事・報酬委員会の審議及び取締役会の決議に基づき報酬の減額や返還を求めることがある。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | 年次賞与 | 株式報酬 | ||||
| 業績連動 | 非業績連動 | |||||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 269 | 148 | 82 | 4 | 33 | 3 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 21 | 21 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 86 | 83 | － | － | 2 | 7 |
(注) １ 取締役報酬のうち、金銭報酬（基本報酬及び賞与）の総額については、第97回定時株主総会（2020年６月25日）の決議により、年額６億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）とする旨承認を得ております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は４名）です。
２ 取締役報酬のうち、株式報酬については、第93回定時株主総会（2016年６月29日）にて導入を決議し、第96回定時株主総会（2019年６月27日）及び第99回定時株主総会（2022年６月29日）にて改定を決議しております。なお、2026年３月期以降に適用する役員報酬制度については、第102回定時株主総会（2025年６月26日）において、前述の金銭報酬とは別枠で、取締役及び執行役員への付与分について３事業年度を対象として合計1,600百万円以内（うち社外取締役分は15百万円）、一年当たり900,000株以内（うち社外取締役分は8,600株以内）とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数の予定は７名（うち社外取締役は４名）です。
３ 監査役報酬については、第97回定時株主総会（2020年６月25日）の決議により、年額１億円以内とする旨承認を得ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役は４名）です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等（連結報酬等の総額が１億円以上である者）
| 氏名 | 連結報酬等の総額（百万円） | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額（百万円） | |||
| 基本報酬 | 年次賞与 | 株式報酬 | |||||
| 業績連動 | 非業績連動 | ||||||
| 大 谷 清 介 | 111 | 取締役 | 提出会社 | 51 | 52 | 0 | 6 |
(注) 上記には、当事業年度において費用計上した金額を記載している。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
(純投資目的である投資株式)
当社は、専ら株式価値の変動や配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
当社は、政策投資や業務戦略等を目的とする株式投資を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。中でも政策投資を目的として保有する株式投資が大半を占めており、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた発行会社グループとの中長期的な経済的利益の増大を目的としております。
② 純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(株式の政策保有に関する基本方針)
当社は、事業戦略を推進する上での重要な協業及び取引関係の強化、中長期的な企業価値の向上に資する場合に限り、政策保有株式を保有しております。その保有株式については、毎年保有目的及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っていることを取締役会において個別銘柄ごとに検証を行い、保有継続について判断しております。必ずしも保有継続する意義の認められなかった政策保有株式については、当該発行企業との十分な対話を経た上で、積極的に売却する方針としております。売却により得た資金については、建設事業における事業基盤強化やM&A、洋上風力発電事業、人財投資等の成長戦略における投下資金の一部として、企業価値向上のために活用し、売却については、全社的な財務状況や市場動向を勘案して、最適な時期に実施いたします。株式を買増す場合は、上記保有基準に適うものであるかを慎重に検討した上で取得し、取得後は例外なく毎年取締役会において行われる保有継続判断の対象としております。なお、当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げません。
(保有の経済合理性を検証する方法)
年に１回、取締役会にて政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個別に中長期的な観点から、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しております。なお、経済合理性の検証は、直近の東証プライム市場上場企業の自己資本利益率（ROE）の平均値を基準とし、次の３つの率の合計を指標として実施しております。
・受注工事営業利益率
過去５事業年度間に当該取引先より受注した工事から得た営業利益の平均を、当該取引先株式の価額で除した率
・配当率
過去５事業年度間に受け取った配当の平均を、当該取引先株式の価額で除した率
・株価増減率
当該取引先株式の時価変動の下限値として統計的手法（VaR バリュー・アット・リスク）により算出した価格と当該取引先株式の価額との差を、当該取引先株式価額と保有年数の積で除した率
(2025年12月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2026年３月30日開催の取締役会において、2025年12月末までの実績値を基に上記の方法により検証を実施しました。本検証の結果、個別銘柄のうち基準値を下回る等経済合理性や保有意義が低下した株式については、取引先企業と売却に向けた折衝を開始します。
なお、当社は、2025年５月に「中期経営計画2027」を公表し、資本の効率性や財務健全性を維持した上で成長投資及び株主還元を強化するため、政策保有株式を2025年度から2027年度までの３ヵ年で500億円（時価ベース）以上売却する方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 70 | 6,373 |
| 非上場株式以外の株式 | 69 | 180,204 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 434 | コーポレート・ベンチャー・キャピタルへの出資のため。 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 310 | 株式取得による企業間取引関係等の強化により、中長期的な工事受注量の確保等で当社の経営戦略に資すると判断したため。 |
（注） 上記のほか、新規上場に伴い、表示区分が「非上場株式」から「非上場株式以外の株式」へ変更となった銘柄が１銘柄ございます。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 1 |
| 非上場株式以外の株式 | 22 | 13,313 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| ㈱村田製作所 | 16,231,608 | 16,231,608 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 55,333 | 37,421 | |||
| 三菱地所㈱ | 3,500,000 | 4,000,000 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。当事業年度において保有株式の一部を売却しております。 | 無 |
| 15,123 | 9,728 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 4,248,778 | 4,748,778 | 主要取引先、かつ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。当事業年度において保有株式の一部を売却しております。 | 無（注３） |
| 11,046 | 9,549 | |||
| 住友不動産㈱ | 2,400,800 | 1,200,400 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有 |
| 10,544 | 6,713 | |||
| ㈱ヤクルト本社 | 2,960,067 | 2,957,712 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。当事業年度においては取引先持株会にて株式を追加購入しております。 | 有 |
| 7,873 | 8,439 | |||
| 三菱倉庫㈱ | 5,387,500 | 5,387,500 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 7,116 | 5,209 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 803,025 | 803,025 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無（注３） |
| 5,868 | 4,606 | |||
| オリンパス㈱ | 3,800,000 | 3,800,000 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 5,656 | 7,400 | |||
| スズキ㈱ | 2,688,000 | 2,688,000 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 5,041 | 4,865 | |||
| コムシスホールディングス㈱ | 1,012,000 | 1,012,000 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無（注３） |
| 5,040 | 3,213 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| イーレックス㈱ | 4,391,400 | 4,391,400 | 環境・エネルギーセグメントにて、将来における協業の可能性が見込まれることから、より強固で長期的なパートナーシップを構築することにより、当社の海外再生可能エネルギー事業の拡大に資するため、保有継続が適当と判断しております。かつ、業務提携契約を締結しており、国内外の発電事業及び燃料開発事業への参画、並びに土木建設分野における協業、その他両社が合意する事業分野での協業等を対象に、相互の持続的成長と企業価値向上を目指しております。 | 無 |
| 4,246 | 3,535 | |||
| ㈱牧野フライス製作所 | 354,600 | 354,600 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 4,063 | 4,138 | |||
| 京成電鉄㈱ | 3,243,428 | 3,237,166 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、かつ当事業年度では取引先持株会等にて株式の追加購入をしております。 | 有 |
| 3,811 | 4,362 | |||
| 本田技研工業㈱ | 3,000,000 | 4,500,000 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。当事業年度において保有株式の一部を売却しております。 | 無 |
| 3,772 | 6,041 | |||
| 日本特殊陶業㈱ | 500,000 | 500,000 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 3,613 | 2,260 | |||
| ㈱ニチレイ | 1,509,000 | 754,500 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有 |
| 2,971 | 2,682 | |||
| ㈱パワーエックス | 558,000 | ＊ | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等や環境・エネルギーセグメントにて、将来における協業の可能性が見込まれることから、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 2,580 | ＊ | |||
| ㈱オカムラ | 1,013,200 | 1,013,200 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 2,497 | 1,992 | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 500,000 | 500,000 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 2,042 | 1,427 | |||
| ㈱千葉銀行 | 810,000 | 810,000 | 主要取引先、かつ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 1,616 | 1,133 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| 京浜急行電鉄㈱ | 948,083 | 940,251 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、かつ、当事業年度では取引先持株会にて株式を追加購入しております。 | 無 |
| 1,445 | 1,422 | |||
| 京阪神ビルディング㈱ | 641,300 | 641,300 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 1,240 | 872 | |||
| ヱスビー食品㈱ | 252,000 | 126,000 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有 |
| 1,183 | 672 | |||
| ヒューリック㈱ | 637,800 | 637,800 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 1,166 | 916 | |||
| ショーボンドホールディングス㈱ | 800,000 | 200,000 | 保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に土木セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。株式数の増加は株式分割によるものです。 | 無（注３） |
| 1,123 | 954 | |||
| 阪和興業㈱ | 144,500 | 144,500 | 鉄鋼製品の取引等における当社の主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 1,122 | 706 | |||
| ㈱中央倉庫 | 545,103 | 545,103 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 1,120 | 775 | |||
| 東京建物㈱ | 286,600 | 286,600 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 1,028 | 724 | |||
| ㈱ナガワ | 147,900 | 147,900 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 822 | 887 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 130,000 | 150,000 | 主要取引先、かつ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。当事業年度において保有株式の一部を売却しております。 | 無（注３） |
| 791 | 607 | |||
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 162,258 | 162,258 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 738 | 653 | |||
| ㈱パイロットコーポレーション | 150,000 | 150,000 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 702 | 622 | |||
| ㈱丸井グループ | 200,000 | 200,000 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な商業施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 610 | 539 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 105,000 | 150,000 | 主要取引先、かつ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。当事業年度において保有株式の一部を売却しております。 | 無（注３） |
| 525 | 569 | |||
| ㈱協和日成 | 336,000 | 336,000 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 465 | 452 | |||
| あすか製薬ホールディングス㈱ | 194,100 | 194,100 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無（注３） |
| 458 | 447 | |||
| グローブライド㈱ | 210,000 | 210,000 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 439 | 403 | |||
| ＥＩＺＯ㈱ | 206,000 | 206,000 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 423 | 429 | |||
| 前澤給装工業㈱ | 271,600 | 271,600 | 給水装置、埋設配管事業等、当社に近しい事業に強みを持つ取引先であり、保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 422 | 348 | |||
| ㈱タクマ | 151,900 | 151,900 | プラント・バイオマス発電施設工場等、当社に近しい事業に強みを持つ取引先であり、保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築、環境・エネルギーセグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無（注３） |
| 409 | 278 | |||
| オリエンタル白石㈱ | 990,000 | 990,000 | 保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に土木セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 369 | 362 | |||
| ㈱ロジネットジャパン | 88,500 | 88,500 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 345 | 276 | |||
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 120,295 | 120,295 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な宿泊施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 337 | 331 | |||
| いであ㈱ | 84,200 | - | 環境・エネルギーセグメントにて、将来における協業の可能性が見込まれることから、当事業年度にて株式の新規購入をしております。 | 有 |
| 325 | - | |||
| コニカミノルタ㈱ | 600,000 | 600,000 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 307 | 301 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| セイノーホールディングス㈱ | 110,000 | 110,000 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 266 | 253 | |||
| 京王電鉄㈱ | 59,135 | 54,955 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、かつ、当事業年度では取引先持株会にて株式を追加購入しております。 | 有 |
| 228 | 209 | |||
| 日本パーカライジング㈱ | 145,700 | 145,700 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 210 | 172 | |||
| ㈱朝日工業社 | 58,800 | ＊ | 空調設備工事事業等、当社に近しい事業に強みを持つ取引先であり、保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 200 | ＊ | |||
| 三菱製鋼㈱ | 100,000 | 100,000 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 178 | 163 | |||
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 42,431 | ＊ | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 136 | ＊ | |||
| 三菱製紙㈱ | 165,000 | ＊ | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 136 | ＊ | |||
| 東京電力ホールディングス㈱ | 200,000 | ＊ | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な発電施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 127 | ＊ | |||
| ㈱宮崎太陽銀行 | 48,793 | ＊ | 主要取引先、かつ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 107 | ＊ | |||
| 新家工業㈱ | 21,710 | ＊ | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 106 | ＊ | |||
| ㈱ツカモトコーポレーション | 78,200 | ＊ | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 103 | ＊ | |||
| ㈱りそなホールディングス | 60,000 | ＊ | 主要取引先、かつ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無（注３） |
| 103 | ＊ |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| 持田製薬㈱ | 26,958 | ＊ | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 93 | ＊ | |||
| フクビ化学工業㈱ | 100,000 | ＊ | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 88 | ＊ | |||
| 澁澤倉庫㈱ | 56,000 | ＊ | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 73 | ＊ | |||
| フジテック㈱ | - | 215,300 | 当事業年度において、保有全株式を売却しました。 | 有 |
| - | 1,271 | |||
| トナミホールディングス㈱ | - | 90,800 | 当事業年度において、保有全株式を売却しました。 | 有 |
| - | 927 | |||
| 日清食品ホールディングス㈱ | - | 300,000 | 当事業年度において、保有全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 915 | |||
| ㈱ワコールホールディングス | - | 165,000 | 当事業年度において、保有全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 840 | |||
| 味の素㈱ | - | 100,000 | 当事業年度において、保有全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 591 | |||
| 住友商事㈱ | - | 148,200 | 当事業年度において、保有全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 499 | |||
| ㈱クボタ | - | 226,000 | 当事業年度において、保有全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 413 | |||
| 三井不動産㈱ | - | 300,000 | 当事業年度において、保有全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 399 | |||
| 京阪ホールディングス㈱ | - | 120,000 | 当事業年度において、保有全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 390 | |||
| 南海電気鉄道㈱ | - | 118,240 | 当事業年度において、保有全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 289 | |||
| 東北電力㈱ | - | 209,108 | 当事業年度において、保有全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 215 | |||
| 関西電力㈱ | - | 113,186 | 当事業年度において、保有全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 200 | |||
| オリックス㈱ | - | 60,000 | 当事業年度において、保有全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 185 |
(注) １ 記載全銘柄につき、2026年３月30日の取締役会にて保有適否の検証を行っております。
２ 記載全銘柄につき、保有効果を検証する指標として、工事営業利益率、工事受注予定等を使用しているため、秘密保持の観点から定量的な保有効果を開示することが困難であります。
３ 当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
４ 「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ、貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に含まれないため、記載しておりません。
５ 「‐」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 経営戦略との連動
当社グループは、2031年の創業150周年に向けた「未来ビジョンCX150」および「中期経営計画2027」に基づき、SECC（Smart Energy Complex City）事業、環境・エネルギー事業（洋上風力発電）、海外事業を重点管理事業とし、当社独自の「突出価値」の創造と協創社会の実現を目指しております。
当社が目指すビジネスの方向性を実現し、持続的な成長を遂げるためには、従来の延長線上である「管理・課題解決型」の同質的な組織のままでは企業の存続が危ぶまれます。特に新規領域やグローバルでの事業展開を加速し、多様化する社会課題やお客さまの潜在ニーズを的確に捉えるには、既存の枠組みを打ち破り、自ら変革をリードする「価値創造・変革型」の組織へと転換することが急務です。同時に、当社の競争力の源泉である現場の対応力を高めるため、「フロントライン（現場）へのリソース結集」が不可欠となっております。
したがって、単なる労働力の確保にとどまらず、イノベーションを生み出す「自己発働型人財」の育成、実力重視の制度による「多様な個」の活躍推進、そしてフロントラインへの大胆な「人財シフト」を中核とする戦略的な人的資本投資が必須であると考えております。
②人材戦略の基本方針
当社グループは、人財戦略を投資と捉え、「人がつくる。人でつくる。」のコンセプトの下、「働く喜びを感じワクワクする個人」と「多様な個がビジョンに向けて協創する組織」の実現に向け、以下の基本方針で人事施策を推進しております。
ａ 「自己発働型人財」の育成：与えられた定型業務をこなすだけでなく、自らの意思で本質的な課題を発見し、解決する「自己発働型人財」の育成に注力しております。全世代に対して、実践の場での経験とそこから得た学びを次の行動に活かす「経験学習サイクル」を回すことで、新たな価値創造の起点となる、高い俯瞰力と変革推進力を持つ人財を継続的に輩出します。
ｂ 実力主義に基づく人事制度と適所適材の配置：「管理・課題解決型」から「価値創造・変革型」への人財ポートフォリオの転換を促すため、年功的要素を排除し、役割や貢献度に応じた人事制度へ移行しました。また、高度専門人財向けの「エキスパート・ジョブ群」の新設など、実力重視の若手抜擢と適所適材の配置を徹底し、組織の活力と専門性を高めます。
ｃ 多様性の推進（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）：「多様性を力に」を掲げ、同質的な組織風土からの脱却を図ります。特定年代の年齢構成の偏りといった人口動態的な課題に対応するため、次代を担う若手や女性管理職の積極的な育成・登用に加え、あらゆる背景を持つ人財が能力を最大限に発揮できるインクルーシブな環境整備を多角的に進めております。具体的には、外国籍人財、障がい者の採用と定着支援を進めるほか、LGBTQ+（性的マイノリティ）への対応として、制度と風土の両面から理解促進に努めております。
ｄ フロントラインへの人財シフトと組織の最適化：当社の競争力の最前線である現場の対応力を最大化するため、間接部門のスリム化・精鋭化を図り、捻出した人員をフロントライン（収益部門）や戦略的領域へ大胆にシフトさせます。併せて、現場責任手当の拡充など作業所勤務者の処遇改善に積極的に取り組み、現場で働くことの意義と誇りを高め、事業を最前線で支える盤石な体制を構築します。
③従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針
当社では、上記の人財戦略を推進するため、2023年度に人事制度を刷新し、年功的要素を廃し、役割や貢献度によって報酬が決定される「ミッション・グレード制度」を導入しております。本制度により若手の抜擢を処遇面から裏付けるとともに、労働市場における競争力を意識した報酬水準を維持することで、当社の変革を牽引する優秀な人財の獲得と定着を図っております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
|---|---|
| 建築 | 2,816（20） |
| 土木 | 1,089（11） |
| 国内投資開発 | 43 |
| 国内グループ会社 | 1,390（626） |
| 海外グループ会社 | 1,455（2,064） |
| 環境・エネルギー | 31 |
| 全社（共通） | 462（37） |
| 合計 | 7,286（2,758） |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。また、連結の臨時従業員（嘱託及びパートタイマー等）の総数が従業員数の100分の10以上であるため、（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の対前事業年度増減率（％） | 総合職・エリア総合職平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 4,404 | 44.27 | 18.35 | 10,382,444 | 10.33 | 10,660,033 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
|---|---|
| 建築 | 2,756 |
| 土木 | 1,089 |
| 国内投資開発 | 36 |
| 国内グループ会社 | 17 |
| 海外グループ会社 | 18 |
| 環境・エネルギー | 26 |
| 全社（共通） | 462 |
| 合計 | 4,404 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、当事業年度に支給した実績に基づくもので、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、「総合職」及び「エリア総合職」は期間の定めなく基幹業務に従事する者であります。
勤務地について、「総合職」は日本国内全域、海外を問いませんが、「エリア総合職」は所属する支店の
管轄地域内に限定しております。
３ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
戸田建設職員組合と称し、1946年８月に結成され、2026年３月末現在の組合員数は3,169名となり、上級団体には別段属しておりません。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注１) | 男性労働者の育児休業取得率（％）(注２) | 労働者の男女の賃金の額の差異（％）(注１) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 5.3 | 100 | 66.6 | 67.4 | 76.7 | (注３) |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の額の差異について、女性労働者は若年層が多いことから、全労働者における差異は66.6％でありますが、同一役職間において比較すると差異は縮小します。また、参考として職群別における男女の賃金の額の差異は下記のとおりとなります。
(参考) 職群別における男女の賃金の額の差異（％）
| 職群 | 20代以下 | 30代 | 40代 | 50代 |
|---|---|---|---|---|
| 総合職 | 100.6 | 93.6 | 94.1 | 91.0 |
| エリア総合職 | 105.3 | 101.0 | 94.0 | 92.5 |
※ 上記職群については、「５ 従業員の状況 (2) 提出会社の状況 注２」に記載しております。
※ 参考値であるため、2026年４月の基本給をベースに算出しております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注１) | 男性労働者の育児休業取得率（％）(注２) | 労働者の男女の賃金の額の差異（％）(注１) | ||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||||
| 戸田ビルパートナーズ㈱ | 10.8 | 100 | 64.8 | 87.8 | 50.6 | (注３) | |
| 佐藤工業㈱ | 2.6 | 100 | 58.4 | 66.3 | 39.4 | － | |
| ＴＧＣゼネラルサービス㈱ | 6.6 | － | － | － | － | － | |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、前事業年度（9.9％）と比較して増加し、また候補者も控えていることから今後も割合は増加する見込みであります。労働者の男女の賃金の額の差異については、施工管理職などの職種は男性労働者が多く、当該職種に従事すると支給される手当が複数あるため、それが差異として表れていると考えております。
４ 「－」と記載している箇所については、非公表であります。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、ふじみ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を収集するとともに、各種セミナーへ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 82,964 | 66,687 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1,※6 271,023 | ※1,※6 268,045 | |||||||||
| 有価証券 | 6,201 | 19,866 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※10 59,389 | ※10 46,792 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ※6,※9 14,113 | ※6,※9 24,422 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 5,095 | 14,298 | |||||||||
| その他 | 22,309 | 42,045 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,716 | △2,807 | |||||||||
| 流動資産合計 | 458,380 | 479,351 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | ※3,※6,※10 120,182 | ※3,※6,※10 116,216 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | ※3,※6 13,279 | ※3,※6 48,651 | |||||||||
| 土地 | ※3,※5,※6,※10 74,799 | ※3,※5,※6,※10 88,150 | |||||||||
| リース資産（純額） | 698 | 835 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 36,835 | 8,303 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2 245,795 | ※2 262,157 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,122 | 1,032 | |||||||||
| その他 | ※10 11,591 | 10,898 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | ※3 13,714 | ※3 11,930 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※4,※6 185,721 | ※4,※6 220,780 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※6 7,143 | ※6 8,861 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,003 | 9,671 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 945 | 856 | |||||||||
| その他 | ※6 6,241 | ※6 5,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △372 | △365 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 205,682 | 244,960 | |||||||||
| 固定資産合計 | 465,191 | 519,047 | |||||||||
| 資産合計 | 923,572 | 998,399 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 93,177 | 104,298 | |||||||||
| 短期借入金 | ※6 65,572 | ※6 52,839 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 5,000 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,165 | 10,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,920 | 6,149 | |||||||||
| 未成工事受入金 | ※1 58,715 | ※1 70,188 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,652 | 10,234 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 3,446 | 6,517 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ※9 4,128 | ※9 2,981 | |||||||||
| 預り金 | 48,791 | 64,672 | |||||||||
| その他 | 23,749 | 23,772 | |||||||||
| 流動負債合計 | 330,319 | 351,704 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 63,050 | 53,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※6 111,681 | ※6 113,702 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,795 | 36,766 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※5 5,202 | ※5 4,857 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 127 | 123 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 831 | 1,281 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 17 | 13 | |||||||||
| 環境・エネルギー事業損失引当金 | 1,474 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,489 | 21,170 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,738 | 4,237 | |||||||||
| その他 | 7,647 | 8,379 | |||||||||
| 固定負債合計 | 240,055 | 243,533 | |||||||||
| 負債合計 | 570,374 | 595,237 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,001 | 23,001 | |||||||||
| 資本剰余金 | 27,240 | 26,773 | |||||||||
| 利益剰余金 | 223,857 | 243,469 | |||||||||
| 自己株式 | △17,249 | △19,814 | |||||||||
| 株主資本合計 | 256,849 | 273,430 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73,323 | 97,375 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 479 | 776 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※5 4,100 | ※5 7,760 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,031 | 5,279 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,443 | 6,195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 85,377 | 117,388 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,970 | 12,343 | |||||||||
| 純資産合計 | 353,197 | 403,161 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 923,572 | 998,399 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 526,025 | 587,231 | |||||||||
| 投資開発事業等売上高 | 60,635 | 58,505 | |||||||||
| 売上高合計 | ※1 586,661 | ※1 645,737 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | ※2 462,115 | ※2 507,351 | |||||||||
| 投資開発事業等売上原価 | 48,676 | ※3 46,164 | |||||||||
| 売上原価合計 | 510,791 | 553,516 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 63,910 | 79,879 | |||||||||
| 投資開発事業等総利益 | 11,959 | 12,341 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 75,869 | 92,221 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※4,※5 49,230 | ※4,※5 54,005 | |||||||||
| 営業利益 | 26,638 | 38,215 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,424 | 1,184 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,477 | 4,510 | |||||||||
| 保険配当金 | 282 | 286 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,592 | |||||||||
| その他 | 851 | 1,367 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,036 | 8,942 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,088 | 2,594 | |||||||||
| 為替差損 | 1,636 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 451 | 222 | |||||||||
| その他 | 410 | 356 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,587 | 3,173 | |||||||||
| 経常利益 | 29,088 | 43,984 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11,556 | 9,468 | |||||||||
| その他 | 101 | 738 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,657 | 10,206 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | ※6 436 | ※6 396 | |||||||||
| 減損損失 | ※7 1,023 | ※7 2,744 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 413 | 600 | |||||||||
| 環境・エネルギー事業損失引当金繰入額 | 1,474 | － | |||||||||
| その他 | 48 | 174 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,396 | 3,915 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 37,349 | 50,274 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,356 | 12,992 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,215 | △245 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,141 | 12,747 | |||||||||
| 当期純利益 | 26,208 | 37,527 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,022 | 545 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 25,185 | 36,981 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 26,208 | 37,527 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19,482 | 24,052 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 23 | 297 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △138 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,531 | 185 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △979 | 3,726 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 30 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △19,014 | ※1 28,261 | |||||||||
| 包括利益 | 7,193 | 65,788 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 6,583 | 65,332 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 609 | 455 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 23,001 | 26,786 | 208,849 | △12,599 | 246,037 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △8,680 | △8,680 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 25,185 | 25,185 | |||
| 自己株式の取得 | △5,003 | △5,003 | |||
| 自己株式の処分 | 58 | 353 | 412 | ||
| 自己株式の消却 | － | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 395 | 395 | |||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | － | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △1,498 | △1,498 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 454 | 15,007 | △4,649 | 10,811 |
| 当期末残高 | 23,001 | 27,240 | 223,857 | △17,249 | 256,849 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 92,805 | 424 | 2,741 | 3,152 | 3,357 | 102,481 | 7,004 | 355,524 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △8,680 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 25,185 | |||||||
| 自己株式の取得 | △5,003 | |||||||
| 自己株式の処分 | 412 | |||||||
| 自己株式の消却 | － | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 395 | |||||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | － | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △1,498 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △19,482 | 54 | 1,359 | 1,878 | △913 | △17,103 | 3,965 | △13,138 |
| 当期変動額合計 | △19,482 | 54 | 1,359 | 1,878 | △913 | △17,103 | 3,965 | △2,326 |
| 当期末残高 | 73,323 | 479 | 4,100 | 5,031 | 2,443 | 85,377 | 10,970 | 353,197 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 23,001 | 27,240 | 223,857 | △17,249 | 256,849 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △10,766 | △10,766 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 36,981 | 36,981 | |||
| 自己株式の取得 | △8,343 | △8,343 | |||
| 自己株式の処分 | 734 | 1,467 | 2,201 | ||
| 自己株式の消却 | △1,367 | △2,943 | 4,311 | － | |
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | ||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | 165 | 165 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | △3,659 | △3,659 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △467 | 19,612 | △2,564 | 16,580 |
| 当期末残高 | 23,001 | 26,773 | 243,469 | △19,814 | 273,430 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 73,323 | 479 | 4,100 | 5,031 | 2,443 | 85,377 | 10,970 | 353,197 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △10,766 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 36,981 | |||||||
| 自己株式の取得 | △8,343 | |||||||
| 自己株式の処分 | 2,201 | |||||||
| 自己株式の消却 | － | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | |||||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | 165 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △3,659 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,052 | 297 | 3,659 | 248 | 3,752 | 32,010 | 1,373 | 33,383 |
| 当期変動額合計 | 24,052 | 297 | 3,659 | 248 | 3,752 | 32,010 | 1,373 | 49,964 |
| 当期末残高 | 97,375 | 776 | 7,760 | 5,279 | 6,195 | 117,388 | 12,343 | 403,161 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 37,349 | 50,274 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,978 | 10,411 | |||||||||
| 減損損失 | 1,023 | 2,744 | |||||||||
| のれん償却額 | 950 | 740 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 453 | △10 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | 3 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 377 | 548 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △800 | △1,094 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 1,376 | 3,533 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 413 | 600 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △11,551 | △9,468 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △47 | △244 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 436 | 396 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 152 | 209 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,902 | △5,695 | |||||||||
| 支払利息 | 2,088 | 2,594 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △46,361 | 2,507 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △374 | △10,522 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 86 | 13,339 | |||||||||
| 不動産事業支出金の増減額（△は増加） | 7,539 | △9,300 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 4,003 | △16,955 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,122 | 11,977 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 20,069 | 11,855 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 15,105 | 16,711 | |||||||||
| その他 | 4,040 | 117 | |||||||||
| 小計 | 32,290 | 75,269 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,812 | 5,572 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,082 | △2,513 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,607 | △15,867 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,413 | 62,460 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △67 | △1,657 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,549 | 3,389 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 500 | 1,704 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △62,444 | △27,229 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 122 | 677 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △347 | △954 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,184 | △1,066 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,688 | △6,874 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 16,576 | 13,863 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △529 | △2,959 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 27 | 132 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △370 | △161 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △7,148 | － | |||||||||
| 事業譲受による支出 | ※3 △1,330 | － | |||||||||
| その他 | 144 | 631 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △61,191 | △20,504 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,702 | △16,698 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 5,000 | △5,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 47,270 | 17,978 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △33,976 | △12,574 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 10,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30 | △10,165 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,680 | △10,766 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 810 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △97 | △185 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △330 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5,003 | △7,001 | |||||||||
| その他 | △84 | △202 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,364 | △43,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 430 | 348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △26,982 | △1,501 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 113,113 | 86,131 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 86,131 | ※1 84,629 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 48社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、新たに設立した戸田ソーラーシェアリング合同会社、並びに株式を取得したことにより子会社としたAqua Nishihara Corporation Ltd.を連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったTODA Energia 2 Ltda.はTODA Investimentos do Brasil Ltda.に吸収合併されたため、同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社名
Japan Wind Farm Construction株式会社 他２社
(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社
(3) 主要な持分法非適用の関連会社名
株式会社駒込SPC
(4) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である五島フローティングウィンドファーム合同会社、Thai Toda Corporation Ltd.、Toda America, Inc.、Toda Asia Pacific Pte. Ltd.、TODA Investimentos do Brasil Ltda.、Toda Vietnam Co., Ltd.、PT Tatamulia Nusantara Indah及びPT Toda Group Indonesia他20社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、主たる事業目的による出資の場合は持分相当額を「営業損益」に、主たる事業目的以外による出資の場合は「営業外損益」に計上するとともに「有価証券」又は「投資有価証券」に加減しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
未成工事支出金
個別法による原価法
④ その他の棚卸資産
不動産事業支出金
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
材料貯蔵品
総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社においては、機械、運搬具及び工具器具備品について定額法を採用しております。
また、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（原則として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任等により要する費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
⑧ 環境・エネルギー事業損失引当金
環境・エネルギー事業に係る将来の損失に備えるため、進行中の事業のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる事業については損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び連結子会社では、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
契約不履行に伴い発生する損害賠償金等、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、当該金額を見積った上で収益を減額しております。
工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約ごとに異なっていることから、個々の契約ごとに金融要素を見積った上で重要性の有無を判定しております。この結果、重要な金融要素を含む契約はないと判断しております。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段：為替予約及び外貨預金
ヘッジ対象：海外工事及び海外資材調達における外貨建支払予定取引
b.ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロ－計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロ－計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
① 建設業の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法は、主として構成員の出資割合に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
② 自己株式の取得に関する事項
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2026年３月26日に取得が完了しています。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（ASR）（以下「本手法」）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
（本手法の概要）
当社はまず、2026年３月26日にToSTNeT-3により１株当たり1,505円で、4,651,100株、70億円に相当する自己株式を取得しました。本自己株式取得にあたっては、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が借株をしたうえで売付注文をしております。なお、ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少します。
モルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券による本自己株式取得における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定です（以下「ショートカバー取引」といいます。）。
次に、本自己株式取得においてモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券から取得した株式については、当社による実質的な取得単価が、本自己株式取得以降の一定期間の各取引日の当社株式の普通取引の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の算術平均値に101.4％を乗じた価格に、一定の調整を加えた価格である平均株価と同じになるように、別途、本ＡＳＲ取引において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の割当先であるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券（以下「割当予定先」ということがあります。）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。
具体的には、①平均株価が1,505円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本自己株式取得において割当予定先が売却した当社普通株式の数」（以下「基準株式数」といいます。）から「本自己株式取得において割当予定先が売却した当社普通株式の売却金額（以下「基準金額」といいます。）を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社普通株式を割当予定先に交付し、逆に、②平均株価が 1,505 円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準株式数を控除して算出される数の当社普通株式を割当予定先から無償で取得することを合意しております。
かかる取得株式数の調整は、モルガン・スタンレーが必要と判断するショートカバー取引の完了の有無にかかわらず、2026年５月27日から2026年９月25日まで（ただし、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が市場混乱事由発生日（当社株式に関する取引制限等が課される等、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券との間で締結した本新株予約権の割当て等に関する契約（以下「本割当契約」といいます。）において定められる一定の事由が発生したとモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が合理的に判断した取引日をいいます。以下同じです。）が発生した旨を申告した場合には、発生した日数に相当する取引日だけ、最長2026年10月15日まで延長されます。）に行われる予定で、最終的な取得株式数が確定した際には、別途、開示をする予定です。
（会計処理の概要）
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として6,999百万円を計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な会計上の見積り)
１ 一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 完成工事高 | 479,279 | 552,561 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、原則として全ての工事を対象に、入手した情報に基づき最善の見積りを行っております。
工事収益総額の算定においては、未契約の増減工事がある場合には、発注者との交渉状況等を基に見積った工事価格を計上しております。
工事原価総額の算定においては、協力会社との精算状況や諸条件の仮定を基に、工事の進捗に応じて継続的に見積りを見直しております。
このため、工事収益総額及び工事原価総額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２ 固定資産の減損における見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 減損損失 | 1,023 | 2,744 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングにあたり、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングを行い、減損損失認識の要否を検討した結果、認識すべきと判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額、将来の使用価値、又は将来キャッシュ・フロー及び割引率に基づいて算定しておりますが、それらの見積りには不確実性が伴うため、経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度において提出会社が実施した販売費及び一般管理費の計上区分の見直しにより、販売費及び一般管理費の一部を完成工事原価に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「完成工事原価」「販売費及び一般管理費」において連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示されておりました「完成工事原価」461,186百万円及び「売上原価合計」509,862百万円はそれぞれ462,115百万円及び510,791百万円、「売上総利益」に表示されておりました「完成工事総利益」64,838百万円及び「売上総利益合計」76,798百万円はそれぞれ63,910百万円及び75,869百万円、「販売費及び一般管理費」50,159百万円は49,230百万円に組替えております。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
１ 取引の概要
当社は、2016年５月13日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第93回定時株主総会の決議に基づき、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）を導入しております。
本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。
なお、2025年６月26日開催の第102回定時株主総会において本制度について、取締役等が取得する当社株式数の上限や業績達成条件などの改定が決議されました。
また、上記決議を受けて、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、信託金を追加拠出し、当社株式を取得しております。
＜信託金追加拠出及び当社株式取得の概要＞
本株主総会で承認を受けた信託金の上限（３事業年度を対象として、合計1,600百万円（うち社外取締役分については15百万円））及び取得株式数の上限（１年当たりの総数の上限を900,000株（うち社外取締役は8,600株）とし、３年間では上限2,700,000株（うち社外取締役分は25,800株））の範囲内で金銭の追加拠出及び株式の追加取得を行いました。
(1) 信託変更契約日 2025年８月28日
(2) 信託の期間 2025年８月28日～2028年９月30日
(3) 追加信託総額 1,341,900,000円（信託報酬・信託費用を含む）
（内訳：ＢＩＰ信託 1,229,235,000円、ＥＳＯＰ信託 112,665,000円）
(4) 株式の取得時期 2025年８月28日
(5) 追加取得株式数 1,278,000株
（内訳：ＢＩＰ信託 1,170,700株、ＥＳＯＰ信託 107,300株）
(6) 株式の取得方法 自己株式の第三者割当により取得
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託が1,473百万円及び2,301,936株、ESOP信託が98百万円及び183,460株であり、当連結会計年度末におけるBIP信託が2,618百万円及び3,353,565株、ESOP信託が204百万円及び281,192株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに未成工事受入金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３ (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 35,967 | 百万円 | 43,447 | 百万円 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |||
| 建物・構築物 | 131 | 百万円 | 131 | 百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 7,664 | 百万円 | 4,231 | 百万円 |
| 土地 | 242 | 百万円 | 24,722 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 計 | 8,047 | 百万円 | 29,093 | 百万円 |
※４ 投資有価証券に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するもの
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |||
| 投資有価証券（株式） | 1,117 | 百万円 | 854 | 百万円 |
| 投資有価証券（その他） | 544 | 百万円 | 362 | 百万円 |
※５ 当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳又は土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
・再評価を行った土地の時価の合計額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに再評価後の帳簿価額を上回っております。
※６ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 17,623 | 百万円 | 16,304 | 百万円 |
| 未成工事支出金 | 686 | 百万円 | 651 | 百万円 |
| 長期敷金・長期保証金 | 4 | 百万円 | 34 | 百万円 |
| 建物・構築物 | 3,145 | 百万円 | 3,412 | 百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 269 | 百万円 | 209 | 百万円 |
| 土地 | 2,196 | 百万円 | 2,435 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 7 | 百万円 | － | 百万円 |
| 計 | 23,933 | 百万円 | 23,046 | 百万円 |
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 433 | 百万円 | 1,104 | 百万円 |
| 長期借入金 | 2,425 | 百万円 | 1,358 | 百万円 |
| 計 | 2,858 | 百万円 | 2,463 | 百万円 |
(注) １ 海外連結子会社の銀行保証等の担保として、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金、長期敷金・長期保証金、建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、並びに土地を供しております。
２ 国内連結子会社の短期借入金及び長期借入金の担保として、建物・構築物及び土地を供しております。
３ 投資有価証券は、出資先の長期借入金の担保として供しております。
(2) 下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保（担保予約）に供しております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 投資有価証券 | 364 | 百万円 | 342 | 百万円 |
| 長期貸付金 | 171 | 百万円 | 158 | 百万円 |
| 計 | 535 | 百万円 | 500 | 百万円 |
| 非連結子会社及び関連会社の長期借入金 | 43,981 | 百万円 | 41,872 | 百万円 |
７ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| さくらの里メガパワー合同会社 | 121 | 百万円 | 105 | 百万円 |
８ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 契約極度額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
※９ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未成工事支出金 | 280百万円 | 469百万円 |
※10 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2025年３月31日）
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物・構築物」10,566百万円、「土地」12,203百万円、「その他」211百万円）について、保有目的の変更に伴い、「販売用不動産」に振り替えております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物・構築物」106百万円、「土地」981百万円）について、保有目的の変更に伴い、「販売用不動産」へ振り替えております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額 | 67 | 百万円 | △1,145 | 百万円 |
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 売上原価に含まれる棚卸資産評価損 | － | 百万円 | 156 | 百万円 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||||
| 従業員給料手当 | 16,003 | 百万円 | (注) | 17,995 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,788 | 百万円 | (注) | 5,977 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 535 | 百万円 | (注) | 713 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 202 | 百万円 | 540 | 百万円 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 497 | 百万円 | 31 | 百万円 | |
(注) 当連結会計年度において実施した販売費及び一般管理費の計上区分の見直しにより、販売費及び一般管理費の一部を完成工事原価に含めております。その結果、前連結会計年度において表示した「従業員給料手当」16,566百万円、「賞与引当金繰入額」4,945百万円、「退職給付費用」565百万円の組替えを行っております。
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 3,033 | 百万円 | 5,133 | 百万円 |
※６ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 建物・構築物 | 53 | 百万円 | 81 | 百万円 |
| その他 | 35 | 百万円 | 40 | 百万円 |
| 解体撤去費用 | 347 | 百万円 | 274 | 百万円 |
| 計 | 436 | 百万円 | 396 | 百万円 |
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| ①事業用資産（国内グループ会社事業） | 建物・構築物 | 山口県大島郡 | 260百万円 (注) |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 22百万円 (注) | ||
| 無形固定資産 | 3百万円 (注) | ||
| ②事業用資産（環境・エネルギー事業） | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 長崎県五島市 | 494百万円 (注) |
| ③事業用資産（環境・エネルギー事業） | 建設仮勘定 | Areia Branca/RN(Brazil) | 105百万円 (注) |
| ④事業用資産（環境・エネルギー事業） | 建設仮勘定 | 長崎県五島市 | 52百万円 |
| ⑤事業用資産（国内投資開発事業） | 建設仮勘定 | 東京都中央区 | 16百万円 |
| 無形固定資産 | 22百万円 | ||
| ⑥事業用資産（全社） | 建物・構築物 | 愛知県名古屋市 | 44百万円 |
(注) 当社の連結子会社において計上した減損損失であります。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループは、保有資産の有効活用及び事業所移転等に伴う資産廃止の意思決定、又は将来の収支見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算出方法)
当社グループは、保有資産の有効活用及び事業所移転等の意思決定に伴い廃止する資産(②③⑤⑥)については、零又は正味売却価額としております。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。また、将来の収支見通しにより収益性の低下が見込まれる資産(①④)については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、資産グループにおける投資の収益性等を考慮し、当社においては2.250％(④)、連結子会社においては3.8％(①)で現在価値に割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| ①事業用資産（国内投資開発事業） | 建物・構築物 | 茨城県常総市 | 1,858百万円 |
| 土地 | 326百万円 | ||
| ②事業用資産（国内グループ会社事業） | 建物・構築物 | 茨城県常総市 | 59百万円 (注) |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 38百万円 (注) | ||
| 無形固定資産 | 0百万円 (注) | ||
| ③事業用資産（国内投資開発事業） | 建設仮勘定 | 三重県津市 | 31百万円 |
| ④事業用資産（海外グループ会社事業） | のれん | Irvine, CA(USA) | 330百万円 (注) |
| 無形固定資産 | 98百万円 (注) |
(注) 当社の連結子会社において計上した減損損失であります。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループは、事業計画見直しの意思決定及び事業環境の変化に伴う収益性の低下、又は将来の収支見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、米国子会社において競争環境の激化や市場需要の減少等、当初予定していた収益性の確保が困難となり、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算出方法)
当社グループは、事業廃止及び事業縮小の意思決定に伴う資産(②③④)については、零又は正味売却価額としております。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。また、事業環境の変化に伴う収益性の低下、又は将来の収支見通しにより収益性の低下が見込まれる資産(①)については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、資産グループにおける投資の収益性等を考慮し、当社は4.00％(①)で現在価値に割り引いて算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | △15,159 | 百万円 | 44,594 | 百万円 |
| 組替調整額 | △11,546 | 百万円 | △9,468 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △26,706 | 百万円 | 35,125 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 7,224 | 百万円 | △11,073 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △19,482 | 百万円 | 24,052 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||||
| 当期発生額 | 133 | 百万円 | 1,166 | 百万円 |
| 組替調整額 | △98 | 百万円 | △726 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 35 | 百万円 | 440 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △11 | 百万円 | △143 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 23 | 百万円 | 297 | 百万円 |
| 土地再評価差額金 | ||||
| 法人税等及び税効果額 | △138 | 百万円 | － | 百万円 |
| 土地再評価差額金 | △138 | 百万円 | － | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 1,531 | 百万円 | 185 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 1,531 | 百万円 | 185 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | △417 | 百万円 | 6,487 | 百万円 |
| 組替調整額 | △886 | 百万円 | △1,011 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △1,304 | 百万円 | 5,475 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 324 | 百万円 | △1,749 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | △979 | 百万円 | 3,726 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | 30 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 30 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | △19,014 | 百万円 | 28,261 | 百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 322,656,796 | － | － | 322,656,796 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,176,306 | 4,870,538 | 466,902 | 22,579,942 |
(注) １ 増加は単元未満株式の買取り（3,838株）、及び取締役会決議に基づく自己株式の取得（4,866,700株）によるものであります。
２ 減少は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託からの株式給付（73,552株）、従業員持株会向け事後交付型株式付与制度としての自己株式の処分（367,650株）及び国内グループ従業員持株会向け事後交付型株式付与制度としての自己株式の処分（25,700株）によるものであります。
３ 当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式2,558,948株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式2,485,396株が含まれております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 4,298 | 14.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 4,381 | 14.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 |
(注) １ 2024年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。
２ 2024年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 4,689 | 利益剰余金 | 15.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
(注) 2025年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 322,656,796 | － | 4,651,100 | 318,005,696 |
(注) 普通株式の発行済株式総数の減少4,651,100株は、2026年３月25日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,579,942 | 5,930,203 | 6,544,489 | 21,965,656 |
(注) １ 増加は単元未満株式の買取り（1,103株）、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得（1,278,000株）及び取締役会決議に基づく自己株式の取得（4,651,100株）によるものであります。
２ 減少は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託への第三者割当による自己株式の処分（1,278,000株）、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託からの株式給付（128,639株）、従業員持株会向け事後交付型株式付与制度としての自己株式の処分（440,700株）国内グループ従業員持株会向け事後交付型株式付与制度としての自己株式の処分（46,050株）及び自己株式の消却（4,651,100株）によるものであります。
３ 当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式2,485,396株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式3,634,757株が含まれております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 4,689 | 15.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 6,076 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月９日 |
(注) １ 2025年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。
２ 2025年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金72百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり上程する予定であります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 11,387 | 利益剰余金 | 38.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
(注) 2026年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金138百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 現金預金勘定 | 82,964 | 百万円 | 66,687 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,833 | 百万円 | △58 | 百万円 |
| 有価証券（譲渡性預金） | 5,000 | 百万円 | 18,000 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 86,131 | 百万円 | 84,629 | 百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
| (Coherent Hotel Ltd.) | (株式会社カケン) | |||||
| 流動資産 | 10,038 | 百万円 | 流動資産 | 1,738 | 百万円 | |
| 固定資産 | 7,507 | 百万円 | 固定資産 | 5,040 | 百万円 | |
| のれん | 1,464 | 百万円 | のれん | 257 | 百万円 | |
| 流動負債 | △ 215 | 百万円 | 流動負債 | △1,899 | 百万円 | |
| 固定負債 | △ 8,652 | 百万円 | 固定負債 | △3,810 | 百万円 | |
| 為替換算調整勘定 | △ 144 | 百万円 | 株式の取得価額 | 1,326 | 百万円 | |
| 非支配株主持分 | △ 4,252 | 百万円 | 現金及び現金同等物 | △876 | 百万円 | |
| 株式の取得価額 | 5,746 | 百万円 | 差引：取得による支出 | 450 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | △ 2,880 | 百万円 | ||||
| 貸付金 | 3,831 | 百万円 | ||||
| 差引：取得による支出 | 6,697 | 百万円 | ||||
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (Platinum Landscape, Inc.) | ||
| 流動資産 | 545 | 百万円 |
| 固定資産 | 267 | 百万円 |
| のれん | 434 | 百万円 |
| 商標権 | 129 | 百万円 |
| 事業の取得価額 | 1,377 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △47 | 百万円 |
| 差引：事業譲受による支出 | 1,330 | 百万円 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてサーバー及びコンピューター端末機等のＯＡ機器、並びに太陽光発電設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 1,080 | 902 |
| １年超 | 14,170 | 13,766 |
| 合計 | 15,250 | 14,668 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 6,203 | 5,848 |
| １年超 | 31,855 | 37,220 |
| 合計 | 38,059 | 43,068 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に則り、元本毀損リスクが軽微なものに限定しております。
資金調達については資金調達規程に則り、返済までの期間や使途目的に応じて調達しております。デリバティブについては市場リスク管理規程に則り、工事関係資金の為替リスクや借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業債権に係わる与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、変動リスクを回避し利息の支払額を固定化するために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、連結財務諸表「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時 価（百万円） | 差 額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 271,023 | ||
| 貸倒引当金※２ | △1,278 | ||
| 269,745 | 268,545 | △1,199 | |
| (2) 有価証券及び投資有価証券※３ | 173,368 | 173,218 | △150 |
| (3) 長期貸付金 | 7,143 | 6,960 | △182 |
| 資産計 | 450,257 | 448,724 | △1,532 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 93,177 | 93,177 | － |
| (2) 短期借入金及びコマーシャル・ペーパー | 70,572 | 70,572 | － |
| (3) １年内償還予定の社債 | 10,165 | 10,152 | △12 |
| (4) 未払法人税等 | 9,920 | 9,920 | － |
| (5) 社債 | 63,050 | 60,659 | △2,390 |
| (6) 長期借入金 | 111,681 | 107,597 | △4,083 |
| 負債計 | 358,566 | 352,078 | △6,487 |
| デリバティブ取引※４ | 505 | 505 | － |
※１ 「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ 市場価格のない株式等、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。なお、これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 市場価格のない株式等 子会社株式 関連会社株式 非上場株式 合同会社出資金 その他 | 551,0617,207344210 |
| 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資 匿名組合出資金 その他 | 3,0806,593 |
※４ デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時 価（百万円） | 差 額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 268,045 | ||
| 貸倒引当金※２ | △1,213 | ||
| 266,832 | 264,360 | △2,471 | |
| (2) 有価証券及び投資有価証券※３ | 219,513 | 219,350 | △162 |
| (3) 長期貸付金 | 8,861 | 7,744 | △1,117 |
| 資産計 | 495,206 | 491,455 | △3,751 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 104,298 | 104,298 | － |
| (2) 短期借入金及びコマーシャル・ペーパー | 52,839 | 52,839 | － |
| (3) １年内償還予定の社債 | 10,050 | 10,029 | △20 |
| (4) 未払法人税等 | 6,149 | 6,149 | － |
| (5) 社債 | 53,000 | 49,946 | △3,053 |
| (6) 長期借入金 | 113,702 | 108,689 | △5,013 |
| 負債計 | 340,040 | 331,953 | △8,087 |
| デリバティブ取引※４ | 787 | 787 | － |
※１ 「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ 市場価格のない株式等、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。なお、これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 市場価格のない株式等 子会社株式 関連会社株式 非上場株式 合同会社出資金 その他 | 557996,4813621,666 |
| 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資 匿名組合出資金 その他 | 5,0006,768 |
※４ デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。
(注) １ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 82,964 | － | － | － |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 221,772 | 49,251 | － | － |
| 有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 満期保有目的の債券（社債） | 200 | 1,809 | 800 | 1,612 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | 5,000 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 26 | 1,360 | 2,821 | 2,934 |
| 合計 | 309,963 | 52,420 | 3,621 | 4,547 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 66,687 | － | － | － |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 226,325 | 41,720 | － | － |
| 有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 満期保有目的の債券（社債） | 902 | 808 | 800 | 1,703 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | 17,197 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 71 | 2,218 | 3,541 | 3,030 |
| 合計 | 311,184 | 44,747 | 4,341 | 4,733 |
２ 社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 52,883 | － | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | 5,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 10,165 | 10,050 | － | 13,000 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 12,689 | 16,285 | 11,769 | 8,956 | 25,817 | 48,852 |
| 合計 | 80,737 | 26,335 | 11,769 | 21,956 | 45,817 | 68,852 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 36,547 | － | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － | － | － |
| 社債 | 10,050 | － | 13,000 | 20,000 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 16,292 | 11,902 | 10,039 | 26,009 | 31,112 | 34,639 |
| 合計 | 63,107 | 11,902 | 23,039 | 46,009 | 41,112 | 44,639 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 149,460 | － | － | 149,460 |
| 社債 | － | 993 | － | 993 |
| その他 | － | 13,492 | － | 13,492 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 505 | － | 505 |
| 資産計 | 149,460 | 14,990 | － | 164,451 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 181,491 | － | － | 181,491 |
| 社債 | － | 688 | － | 688 |
| その他 | － | 14,420 | － | 14,420 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 787 | － | 787 |
| 資産計 | 181,491 | 15,895 | － | 197,387 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | － | 268,545 | － | 268,545 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 4,272 | － | 4,272 |
| その他有価証券 | ||||
| その他 | － | 5,000 | － | 5,000 |
| 長期貸付金 | － | 6,960 | － | 6,960 |
| 資産計 | － | 284,778 | － | 284,778 |
| 支払手形・工事未払金等 | － | 93,177 | － | 93,177 |
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパー | － | 70,572 | － | 70,572 |
| １年内償還予定の社債 | － | 10,152 | － | 10,152 |
| 未払法人税等 | － | 9,920 | － | 9,920 |
| 社債 | － | 60,659 | － | 60,659 |
| 長期借入金 | － | 107,597 | － | 107,597 |
| 負債計 | － | 352,078 | － | 352,078 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | － | 264,360 | － | 264,360 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 4,650 | － | 4,650 |
| その他有価証券 | ||||
| その他 | － | 18,100 | － | 18,100 |
| 長期貸付金 | － | 7,744 | － | 7,744 |
| 資産計 | － | 294,855 | － | 294,855 |
| 支払手形・工事未払金等 | － | 104,298 | － | 104,298 |
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパー | － | 52,839 | － | 52,839 |
| １年内償還予定の社債 | － | 10,029 | － | 10,029 |
| 未払法人税等 | － | 6,149 | － | 6,149 |
| 社債 | － | 49,946 | － | 49,946 |
| 長期借入金 | － | 108,689 | － | 108,689 |
| 負債計 | － | 331,953 | － | 331,953 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収期限、又は満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は、取引所の価格又は取引金融機関より提示された価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、一部の連結子会社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっており、レベル２の時価に分類しております。また、投資信託の時価は、基準価額又は時価純資産法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
支払手形・工事未払金等、短期借入金及びコマーシャル・ペーパー、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の連結子会社が発行する社債の時価は、市場価格がないことから、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるもののうち、短期間で市場金利を反映するものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、それ以外のものの時価は、固定金利によるものと同じ方法により現在価値を算定しており、双方ともレベル２の時価に分類しております。
なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「負債」参照）。
また、為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 社債 | 1,714 | 1,734 | 19 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 社債 | 2,708 | 2,538 | △169 |
| 合計 | 4,422 | 4,272 | △150 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 社債 | 1,002 | 1,004 | 2 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 社債 | 3,810 | 3,645 | △165 |
| 合計 | 4,812 | 4,650 | △162 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 147,915 | 42,829 | 105,086 |
| (2) 債券 | |||
| 社債 | 201 | 200 | 1 |
| (3) その他 | 12,977 | 10,854 | 2,122 |
| 小計 | 161,094 | 53,884 | 107,210 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 1,545 | 1,708 | △163 |
| (2) 債券 | |||
| 社債 | 791 | 800 | △8 |
| (3) その他 | 5,514 | 5,531 | △17 |
| 小計 | 7,851 | 8,040 | △188 |
| 合計 | 168,946 | 61,924 | 107,021 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 180,712 | 40,886 | 139,825 |
| (2) 債券 | |||
| 社債 | 200 | 200 | 0 |
| (3) その他 | 14,223 | 11,814 | 2,408 |
| 小計 | 195,136 | 52,901 | 142,234 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 778 | 882 | △103 |
| (2) 債券 | |||
| 社債 | 487 | 499 | △11 |
| (3) その他 | 18,297 | 18,311 | △14 |
| 小計 | 19,563 | 19,693 | △129 |
| 合計 | 214,700 | 72,594 | 142,105 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株 式 | 15,866 | 11,522 | － |
| その他 | 600 | 33 | 5 |
(注) 非上場株式を含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株 式 | 13,318 | 9,444 | － |
| その他 | 36 | 23 | － |
(注) 非上場株式を含めて記載しております。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
有価証券について413百万円（市場価格のない株式等413百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
有価証券について600百万円（市場価格のない株式等600百万円）減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものの場合、年度決算日及び四半期決算日の時価が２期連続して簿価の30％以上下落したもの、又は時価が簿価の50％以上下落したものについて、市場価格のない株式等の場合、持分に相当する純資産額が取得原価と比較して50％以上下落したものについて、それぞれ一律に行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| ユーロ | 仕入予定取引 | 686 | 686 | 94 | |
| 米ドル | 仕入予定取引 | 2,739 | － | 370 | |
| 人民元 | 仕入予定取引 | 1,271 | 360 | 39 | |
| 合計 | 4,697 | 1,046 | 505 | ||
当連結会計年度（2026年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| ユーロ | 仕入予定取引 | 1,428 | 1,428 | 111 | |
| 米ドル | 仕入予定取引 | 4,053 | 3,175 | 414 | |
| 人民元 | 仕入予定取引 | 1,965 | 1,965 | 260 | |
| 合計 | 7,448 | 6,569 | 787 | ||
(2) 金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | (*) | |||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 4,000 | 1,360 | ||
| 合計 | 4,000 | 1,360 | |||
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | (*) | |||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 2,800 | － | ||
| 合計 | 2,800 | － | |||
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、並びに2020年４月より企業型確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定給付企業年金制度又は確定拠出年金制度を採用しており、その他の連結子会社においては、簡便法による退職一時金制度のみ設けております。
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、適格退職年金制度については、法令の改正によって同制度が廃止されたことに伴い、2010年２月１日より確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度に移行しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 41,567 | 百万円 | 42,666 | 百万円 |
| 勤務費用 | 1,935 | 百万円 | 1,918 | 百万円 |
| 利息費用 | 566 | 百万円 | 568 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 186 | 百万円 | △5,674 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △1,605 | 百万円 | △1,809 | 百万円 |
| 過去勤務費用の発生額 | △198 | 百万円 | － | 百万円 |
| その他 | 213 | 百万円 | △25 | 百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 42,666 | 百万円 | 37,644 | 百万円 |
(注) 連結子会社（一部の在外子会社を除く。）については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 25,115 | 百万円 | 25,180 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 299 | 百万円 | 300 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △190 | 百万円 | 799 | 百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 1,038 | 百万円 | 966 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △1,037 | 百万円 | △1,101 | 百万円 |
| その他 | △45 | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 25,180 | 百万円 | 26,145 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 20,454 | 百万円 | 17,817 | 百万円 |
| 年金資産 | △25,180 | 百万円 | △26,145 | 百万円 |
| △4,725 | 百万円 | △8,327 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 22,212 | 百万円 | 19,826 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17,486 | 百万円 | 11,499 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 23,489 | 百万円 | 21,170 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 退職給付に係る資産 | △6,003 | 百万円 | △9,671 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17,486 | 百万円 | 11,499 | 百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 勤務費用 | 1,935 | 百万円 | 1,918 | 百万円 |
| 利息費用 | 566 | 百万円 | 568 | 百万円 |
| 期待運用収益 | △291 | 百万円 | △300 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △1,044 | 百万円 | △1,121 | 百万円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 143 | 百万円 | 181 | 百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,308 | 百万円 | 1,245 | 百万円 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 過去勤務費用 | 381 | 百万円 | 181 | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | △1,421 | 百万円 | 5,355 | 百万円 |
| 合計 | △1,040 | 百万円 | 5,536 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |||
| 未認識過去勤務費用 | 509 | 百万円 | 327 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △4,397 | 百万円 | △9,759 | 百万円 |
| 合計 | △3,888 | 百万円 | △9,431 | 百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |||
| 債券 | 21 | ％ | 21 | ％ |
| 株式 | 14 | ％ | 14 | ％ |
| 一般勘定 | 57 | ％ | 55 | ％ |
| その他 | 8 | ％ | 10 | ％ |
| 合計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 割引率 | 1.3 | ％ | 2.7 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.2 | ％ | 1.2 | ％ |
| 予想昇給率 | 5.5 | ％ | 5.5 | ％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度547百万円、当連結会計年度554百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 販売用不動産 | 132 | 百万円 | 65 | 百万円 | |
| 有形固定資産 | 7,682 | 百万円 | 5,042 | 百万円 | |
| 投資有価証券 | 428 | 百万円 | 528 | 百万円 | |
| 貸倒引当金 | 619 | 百万円 | 663 | 百万円 | |
| 賞与引当金 | 2,393 | 百万円 | 3,272 | 百万円 | |
| 工事損失引当金 | 1,288 | 百万円 | 939 | 百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 7,156 | 百万円 | 6,363 | 百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,112 | 百万円 | 1,671 | 百万円 | |
| その他 | 5,628 | 百万円 | 7,446 | 百万円 | |
| 繰延税金資産小計 | 26,443 | 百万円 | 25,994 | 百万円 | |
| 評価性引当額 | △9,092 | 百万円 | △8,528 | 百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 17,351 | 百万円 | 17,466 | 百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △33,708 | 百万円 | △44,782 | 百万円 | |
| 退職給付に係る資産 | △1,882 | 百万円 | △3,047 | 百万円 | |
| その他 | △4,610 | 百万円 | △5,546 | 百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | △40,202 | 百万円 | △53,376 | 百万円 | |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | △22,850 | 百万円 | △35,910 | 百万円 | |
| (注) 上記以外に、連結貸借対照表に 計上されている再評価に係る繰延税金負債 | 5,202 | 百万円 | 4,857 | 百万円 | |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 永久に損金に算入されない項目 | 1.8 | ％ | 1.1 | ％ | |
| 永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | ％ | △0.8 | ％ | |
| 住民税均等割 | 0.5 | ％ | 0.4 | ％ | |
| 評価性引当額 | 1.4 | ％ | △1.3 | ％ | |
| 税額控除 | △3.7 | ％ | △3.4 | ％ | |
| その他 | △0.1 | ％ | △1.2 | ％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.8 | ％ | 25.4 | ％ | |
(企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社グループは、2025年11月12日付でTODA Investimentos do Brasil Ltda.を存続会社とする連結子会社間の吸収合併を行っております。
１ 取引の概要
（1）被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称：TODA Energia 2 Ltda.
事業の内容 ：陸上風力発電・売電事業
(2) 企業結合日
2025年11月12日
(3) 企業結合の法的形式
TODA Investimentos do Brasil Ltdaを存続会社、TODA Energia 2 Ltda.を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
TODA Investimentos do Brasil Ltda.
(5) その他取引の概要に関する事項
ブラジル連邦共和国における陸上風力発電事業の計画変更に伴う、TODA Energia 2 Ltda.の清算
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（アメリカ合衆国及びインドネシア共和国）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,218百万円（賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上）であります。固定資産売却益は８百万円（特別利益のその他に計上）、固定資産減損損失は１百万円（特別損失の減損損失に計上）であります。賃貸損益の減少は、主に販売用不動産への保有目的変更によるものであります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△585百万円（賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上）であります。固定資産減損損失は263百万円（特別損失の減損損失に計上）であります。賃貸損益の減少は、TODA BUILDINGにおけるテナントの賃貸収益に対し、先行して維持管理費等が発生しているためであり、一時的に賃貸損益がマイナスとなっております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額(注１) | 期首残高 | 125,215 | 139,863 |
| 期中増減額 (注２) | 14,647 | 7,531 | |
| 期末残高 | 139,863 | 147,394 | |
| 期末時価 (注３) | 178,245 | 191,647 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（31,350百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（15,629百万円）及び減価償却（2,549百万円）であります。
また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（12,131百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（1,034百万円）及び減価償却（3,609百万円）であります。
３ 期末の時価は、主として、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、又は「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
４ TODA BUILDING（連結貸借対照表計上額76,303百万円）は本社兼賃貸オフィスビルであり、想定賃貸床面積を基に賃貸等不動産部分を算出しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位:百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 建築 | 土木 | 国内投資開発 | 国内グループ会社 | 海外グループ会社 | 環境・エネルギー | ||
| 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス | 290,128 | 114,846 | － | 30,775 | 43,528 | － | 479,279 |
| 一時点で移転される 財又はサービス | 21,467 | 2,297 | 40,166 | 21,777 | 10,508 | 907 | 97,124 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 311,596 | 117,144 | 40,166 | 52,552 | 54,036 | 907 | 576,403 |
| その他の収益 | 15 | － | 6,153 | 1,007 | 3,080 | － | 10,257 |
| 外部顧客への売上高 | 311,611 | 117,144 | 46,320 | 53,559 | 57,117 | 907 | 586,661 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位:百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 建築 | 土木 | 国内投資開発 | 国内グループ会社 | 海外グループ会社 | 環境・エネルギー | ||
| 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス | 340,966 | 120,469 | － | 36,305 | 52,865 | － | 550,607 |
| 一時点で移転される 財又はサービス | 19,856 | 1,093 | 24,342 | 23,629 | 12,607 | 3,327 | 84,855 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 360,823 | 121,562 | 24,342 | 59,934 | 65,472 | 3,327 | 635,462 |
| その他の収益 | 14 | － | 6,934 | 1,098 | 2,226 | － | 10,274 |
| 外部顧客への売上高 | 360,837 | 121,562 | 31,276 | 61,033 | 67,699 | 3,327 | 645,737 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位:百万円）
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 74,932 | 86,545 | 86,545 | 86,561 |
| 契約資産 | 141,500 | 184,100 | 184,100 | 181,281 |
| 契約負債 | 37,985 | 58,624 | 58,624 | 70,146 |
契約資産は、工事契約に基づく建物又は構築物等の施工等に係る履行義務において、期末日時点で充足又は部分的に充足しているものの、未請求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約ごとに異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
契約負債は、主に、一定期間にわたり収益を認識する工事契約において、個々の契約ごとに定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前連結会計年度が33,557百万円、当連結会計年度が47,191百万円であります。また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はなく、前連結会計年度においても同様であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社における未充足又は部分的に未充足の履行義務は、前連結会計年度末が1,115,285百万円、当連結会計年度末が1,187,382百万円であります。当該履行義務は、建築事業及び土木事業等における建物又は構築物等の施工等、国内投資開発事業及び海外グループ会社事業における不動産等販売、並びに国内グループ会社事業における建物管理業務に関するものであります。
なお、前連結会計年度においては、建物管理業務は１年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね４年以内に、不動産等販売は３年以内に収益として認識されると見込んでおりました。当連結会計年度においては、建物管理業務は１年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね５年以内に、不動産等販売は２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に建築事業本部、土木事業本部及び戦略事業本部を置き、建築事業本部及び土木事業本部については、それぞれ海外事業を含めた建築事業及び土木事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
また、戦略事業本部については、国内投資開発事業、国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
建築 ：当社が行う建築工事の請負及びこれに付帯する事業
土木 ：当社が行う土木工事の請負及びこれに付帯する事業
国内投資開発 ：当社が行う国内における不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業
国内グループ会社：国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、並びに金融・リース事業
海外グループ会社：海外連結子会社が行う海外における建設工事及びこれに付帯する事業、不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業、並びにホテル事業
環境・エネルギー：当社グループが行う発電及び売電等に関する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
また、当連結会計年度より、セグメントの業績をより適切に評価するために管理費用等の配賦方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 連結財務諸表計上額(注２) | ||||||
| 建築 | 土木 | 国内投資開発 | 国内グループ会社 | 海外グループ会社 | 環境・エネルギー | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 311,698 | 117,144 | 46,320 | 53,559 | 57,031 | 907 | 586,661 | － | 586,661 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46,549 | 10,017 | 1,412 | 4,657 | 1 | 26 | 62,664 | △62,664 | － |
| 計 | 358,248 | 127,161 | 47,732 | 58,217 | 57,032 | 933 | 649,325 | △62,664 | 586,661 |
| セグメント利益又は損失（△） | 16,569 | 8,096 | 5,573 | 3,048 | 1,024 | △1,135 | 33,176 | △6,537 | 26,638 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,819 | 788 | 2,686 | 579 | 1,410 | 694 | 7,978 | － | 7,978 |
(注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額△6,537百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 連結財務諸表計上額(注２) | ||||||
| 建築 | 土木 | 国内投資開発 | 国内グループ会社 | 海外グループ会社 | 環境・エネルギー | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 360,837 | 121,562 | 31,276 | 61,033 | 67,699 | 3,327 | 645,737 | － | 645,737 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,720 | 6,284 | 2,152 | 6,827 | － | 46 | 17,032 | △17,032 | － |
| 計 | 362,558 | 127,847 | 33,429 | 67,861 | 67,699 | 3,373 | 662,769 | △17,032 | 645,737 |
| セグメント利益又は損失（△） | 26,972 | 4,620 | 2,060 | 2,779 | 5,623 | △1,282 | 40,774 | △2,558 | 38,215 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,994 | 814 | 3,970 | 743 | 1,490 | 1,397 | 10,411 | － | 10,411 |
(注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額△2,558百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
| （単位：百万円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | アメリカ | ブラジル | 東南アジア・オセアニア | その他 | 合計 |
| 198,269 | 13,725 | 19,796 | 14,002 | 2 | 245,795 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| （単位：百万円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | アメリカ | ブラジル | 東南アジア・オセアニア | その他 | 合計 |
| 573,614 | 13,518 | 2,269 | 54,509 | 1,824 | 645,737 |
(2) 有形固定資産
| （単位：百万円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | アメリカ | ブラジル | 東南アジア・オセアニア | その他 | 合計 |
| 207,516 | 13,496 | 21,092 | 20,050 | 1 | 262,157 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 建築 | 土木 | 国内投資開発 | 国内グループ会社 | 海外グループ会社 | 環境・エネルギー | |||
| 減損損失 | － | － | 40 | 285 | － | 652 | 44 | 1,023 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 建築 | 土木 | 国内投資開発 | 国内グループ会社 | 海外グループ会社 | 環境・エネルギー | |||
| 減損損失 | － | － | 2,216 | 98 | 429 | － | － | 2,744 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 建築 | 土木 | 国内投資開発 | 国内グループ会社 | 海外グループ会社 | 環境・エネルギー | |||
| 当期償却額 | － | － | 69 | 305 | 540 | 35 | － | 950 |
| 当期末残高 | － | － | 173 | － | 1,874 | 74 | － | 2,122 |
(注) 当連結会計年度において、アジア・オセアニア地域での海外収益基盤を確保するために、Coherent Hotel Ltd.(本社：ニュージーランド)の株式を取得し、連結子会社としました。この結果、海外グループ会社セグメントにおいて、のれん1,464百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 建築 | 土木 | 国内投資開発 | 国内グループ会社 | 海外グループ会社 | 環境・エネルギー | |||
| 当期償却額 | － | － | 173 | － | 533 | 33 | － | 740 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | 984 | 47 | － | 1,032 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
２ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,140円47銭 | 1,320円15銭 |
| １株当たり当期純利益 | 83円59銭 | 123円34銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 25,185 | 36,981 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 25,185 | 36,981 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 301,302,170 | 299,830,196 |
※ 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度2,516,514株、当連結会計年度3,197,642株）。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 353,197 | 403,161 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 10,970 | 12,343 |
| (うち非支配株主持分) （百万円） | (10,970) | (12,343) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 342,227 | 390,818 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 300,076,854 | 296,040,040 |
※ 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度2,485,396株、当連結会計年度3,634,757株）。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2019年12月６日 | 10,000 | 10,000 | 0.340 | なし | 2029年12月６日 |
| 提出会社 | 第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2020年６月18日 | 10,000 | － | 0.250 | なし | 2025年６月18日 |
| 提出会社 | 第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2020年９月８日 | 10,000 | 10,000 | 0.480 | なし | 2030年９月６日 |
| 提出会社 | 第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2021年６月３日 | 10,000 | 10,000(10,000) | 0.140 | なし | 2026年６月３日 |
| 提出会社 | 第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2022年６月２日 | 10,000 | 10,000 | 0.734 | なし | 2032年６月２日 |
| 提出会社 | 第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2023年12月11日 | 13,000 | 13,000 | 0.893 | なし | 2028年12月11日 |
| 提出会社 | 第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2025年３月11日 | 10,000 | 10,000 | 1.635 | なし | 2030年３月11日 |
| その他 | － | － | 215 | 50(50) | － | － | － |
| 合計 | － | － | 73,215 | 63,050(10,050) | － | － | － |
(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、以下のとおりであります。
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 10,050 | － | 13,000 | 20,000 | 10,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 52,883 | 36,547 | 1.617 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 12,689 | 16,292 | 0.920 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 156 | 217 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 111,681 | 113,702 | 1.044 | 2027年～2044年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 658 | 1,068 | － | 2027年～2047年 |
| その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー （１年以内返済予定） | 5,000 | － | 0.616 | － |
| 合計 | 183,068 | 167,828 | － |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 11,902 | 10,039 | 26,009 | 31,112 |
| リース債務 | 220 | 166 | 96 | 54 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 第１四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第３四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (百万円) | 131,339 | 288,901 | 460,206 | 645,737 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 | (百万円) | 6,617 | 20,621 | 42,126 | 50,274 |
| 親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益 | (百万円) | 3,541 | 12,770 | 28,323 | 36,981 |
| １株当たり中間(四半期)(当期)純利益 | (円) | 11.80 | 42.55 | 94.37 | 123.34 |
| 第１四半期連結会計期間 | 第２四半期連結会計期間 | 第３四半期連結会計期間 | 第４四半期連結会計期間 | ||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.80 | 30.75 | 51.81 | 28.94 |
(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 43,549 | 32,147 | |||||||||
| 受取手形 | 327 | 1,244 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,765 | 6,553 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 230,121 | 222,355 | |||||||||
| 有価証券 | 5,000 | 18,000 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※5 49,045 | ※5 37,023 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 19,878 | 31,652 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 2,637 | 12,153 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 1,158 | 993 | |||||||||
| 未収入金 | 1,203 | 1,715 | |||||||||
| 立替金 | 12,205 | 24,641 | |||||||||
| 営業外リース投資資産 | － | 364 | |||||||||
| その他 | 5,919 | 9,526 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,368 | △1,390 | |||||||||
| 流動資産合計 | 373,445 | 396,982 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 106,414 | 105,671 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,839 | △13,320 | |||||||||
| 建物（純額） | ※1,※5 96,574 | ※1 92,351 | |||||||||
| 構築物 | 3,257 | 3,057 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,108 | △1,348 | |||||||||
| 構築物（純額） | ※1,※5 2,149 | ※1 1,709 | |||||||||
| 機械及び装置 | 6,319 | 6,267 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,008 | △5,286 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,310 | 980 | |||||||||
| 車両運搬具 | 71 | 64 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △68 | △63 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2 | 0 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 3,800 | 3,662 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,854 | △2,314 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | ※1 1,946 | ※1 1,347 | |||||||||
| 土地 | ※1,※5 60,001 | ※1,※5 72,898 | |||||||||
| リース資産 | 565 | 791 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △80 | △134 | |||||||||
| リース資産（純額） | 484 | 657 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,839 | 1,455 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 171,309 | 171,399 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | ※5 4,911 | 4,911 | |||||||||
| ソフトウエア | ※1 3,763 | ※1 2,955 | |||||||||
| のれん | 173 | － | |||||||||
| その他 | 423 | 575 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,273 | 8,442 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 175,386 | ※2 211,166 | |||||||||
| 関係会社株式 | ※2 47,152 | ※2 49,587 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 544 | 362 | |||||||||
| 出資金 | 2 | 2 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3 | 104 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | ※2 30,626 | ※2 32,116 | |||||||||
| 長期前払費用 | 786 | 533 | |||||||||
| 長期営業外未収入金 | 20 | 1,105 | |||||||||
| 前払年金費用 | 3,165 | 4,261 | |||||||||
| 長期営業外リース投資資産 | － | 8,533 | |||||||||
| その他 | 2,700 | 2,468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △251 | △319 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 260,136 | 309,922 | |||||||||
| 固定資産合計 | 440,719 | 489,765 | |||||||||
| 資産合計 | 814,164 | 886,748 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 453 | 216 | |||||||||
| 電子記録債務 | 22,099 | 27,290 | |||||||||
| 工事未払金 | 51,605 | 59,403 | |||||||||
| 短期借入金 | 54,920 | 45,778 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 5,000 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 52 | 106 | |||||||||
| 未払金 | 6,039 | 4,507 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,536 | 4,684 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 55,973 | 70,555 | |||||||||
| 預り金 | 48,718 | 64,024 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,883 | 9,416 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 3,059 | 5,966 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 4,115 | 2,977 | |||||||||
| 従業員預り金 | 11,200 | 11,034 | |||||||||
| その他 | 1,462 | 3,925 | |||||||||
| 流動負債合計 | 289,120 | 319,886 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 63,000 | 53,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 103,356 | 105,800 | |||||||||
| リース債務 | 480 | 861 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,567 | 31,001 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 5,202 | 4,857 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 22,233 | 22,688 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 831 | 1,281 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 477 | 686 | |||||||||
| 環境・エネルギー事業損失引当金 | 2,723 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 500 | 1,643 | |||||||||
| その他 | 5,859 | 6,191 | |||||||||
| 固定負債合計 | 224,232 | 228,013 | |||||||||
| 負債合計 | 513,353 | 547,900 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,001 | 23,001 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 25,573 | 25,573 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 632 | － | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 26,206 | 25,573 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 5,750 | 5,750 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 109,774 | 109,774 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 75,748 | 89,274 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 191,273 | 204,800 | |||||||||
| 自己株式 | △17,249 | △19,814 | |||||||||
| 株主資本合計 | 223,231 | 233,560 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73,071 | 96,821 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 407 | 705 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,100 | 7,760 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 77,579 | 105,287 | |||||||||
| 純資産合計 | 300,811 | 338,847 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 814,164 | 886,748 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 428,802 | 482,384 | |||||||||
| 投資開発事業等売上高 | 46,565 | 31,461 | |||||||||
| 売上高合計 | 475,368 | 513,845 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 378,079 | 417,544 | |||||||||
| 投資開発事業等売上原価 | 37,325 | 27,880 | |||||||||
| 売上原価合計 | 415,404 | 445,424 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 50,723 | 64,839 | |||||||||
| 投資開発事業等総利益 | 9,240 | 3,581 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 59,964 | 68,421 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 282 | 336 | |||||||||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 202 | 540 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 11,690 | 12,847 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 4,562 | 5,706 | |||||||||
| 退職給付費用 | 532 | 503 | |||||||||
| 法定福利費 | 1,828 | 1,960 | |||||||||
| 福利厚生費 | 641 | 737 | |||||||||
| 修繕維持費 | 176 | 107 | |||||||||
| 事務用品費 | 2,378 | 2,369 | |||||||||
| 通信交通費 | 1,123 | 1,217 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 107 | 86 | |||||||||
| 調査研究費 | 3,766 | 4,612 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 1,068 | 1,021 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 219 | 8 | |||||||||
| 交際費 | 1,015 | 1,047 | |||||||||
| 寄付金 | 107 | 100 | |||||||||
| 地代家賃 | 2,562 | 2,190 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,329 | 2,806 | |||||||||
| のれん償却額 | 69 | 173 | |||||||||
| 租税公課 | 1,838 | 2,007 | |||||||||
| 保険料 | 68 | 75 | |||||||||
| 雑費 | 2,142 | 1,542 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 38,717 | 41,999 | |||||||||
| 営業利益 | 21,246 | 26,422 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 473 | ※1 693 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 5,304 | ※1 6,010 | |||||||||
| 保険配当金 | 281 | 285 | |||||||||
| 為替差益 | 76 | － | |||||||||
| 雑収入 | 350 | ※1 405 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,487 | 7,394 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,427 | 1,916 | |||||||||
| 社債利息 | 318 | 454 | |||||||||
| 為替差損 | － | 58 | |||||||||
| 支払手数料 | 442 | 208 | |||||||||
| 雑支出 | 180 | 109 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,369 | 2,747 | |||||||||
| 経常利益 | 25,364 | 31,068 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 40 | ※2 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11,553 | 9,444 | |||||||||
| その他 | 41 | 1,557 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,635 | 11,003 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | ※3 422 | ※3 248 | |||||||||
| 減損損失 | 137 | 2,246 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 412 | 350 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 1,107 | 129 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 460 | 213 | |||||||||
| 環境・エネルギー事業損失引当金繰入額 | 2,402 | － | |||||||||
| その他 | 10 | 67 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,955 | 3,256 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 32,044 | 38,815 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,276 | 7,897 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,616 | 21 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,660 | 7,919 | |||||||||
| 当期純利益 | 24,383 | 30,896 | |||||||||
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| 材料費 | 49,731 | 13.2 | 52,857 | 12.7 | |
| 労務費 | 22,978 | 6.1 | 26,186 | 6.3 | |
| (うち労務外注費) | (22,978) | (6.1) | (26,186) | (6.3) | |
| 外注費 | 241,090 | 63.8 | 267,630 | 64.1 | |
| 経費 | 64,278 | 17.0 | 70,869 | 17.0 | |
| (うち人件費) | (31,290) | (8.3) | (36,659) | (8.8) | |
| 合計 | 378,079 | 100 | 417,544 | 100 | |
(注) 原価計算の方法は個別原価計算であります。
【投資開発事業等売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| 不動産事業 | |||||
| 土地代 | 4,579 | 12.3 | 10,584 | 38.0 | |
| 建物代 | 26,537 | 71.1 | 8,273 | 29.6 | |
| 経費 | 783 | 2.1 | △7 | △0.0 | |
| 小計 | 31,900 | 85.5 | 18,850 | 67.6 | |
| 不動産賃貸事業 | 5,298 | 14.2 | 8,875 | 31.8 | |
| その他の事業 | 126 | 0.3 | 154 | 0.6 | |
| 合計 | 37,325 | 100 | 27,880 | 100 | |
(注) 原価計算の方法は個別原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 建設積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 23,001 | 25,573 | 574 | 26,147 | 5,750 | 50,000 | 109,774 | 11,542 | 177,067 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 建設積立金の取崩 | △50,000 | 50,000 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △8,680 | △8,680 | |||||||
| 当期純利益 | 24,383 | 24,383 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 58 | 58 | |||||||
| 自己株式の消却 | |||||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △1,498 | △1,498 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 58 | 58 | － | △50,000 | － | 64,205 | 14,205 |
| 当期末残高 | 23,001 | 25,573 | 632 | 26,206 | 5,750 | － | 109,774 | 75,748 | 191,273 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △12,599 | 213,616 | 92,651 | 383 | 2,741 | 95,777 | 309,394 |
| 当期変動額 | |||||||
| 建設積立金の取崩 | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | △8,680 | △8,680 | |||||
| 当期純利益 | 24,383 | 24,383 | |||||
| 自己株式の取得 | △5,003 | △5,003 | △5,003 | ||||
| 自己株式の処分 | 353 | 412 | 412 | ||||
| 自己株式の消却 | － | － | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △1,498 | △1,498 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △19,580 | 23 | 1,359 | △18,197 | △18,197 | ||
| 当期変動額合計 | △4,649 | 9,614 | △19,580 | 23 | 1,359 | △18,197 | △8,582 |
| 当期末残高 | △17,249 | 223,231 | 73,071 | 407 | 4,100 | 77,579 | 300,811 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 建設積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 23,001 | 25,573 | 632 | 26,206 | 5,750 | － | 109,774 | 75,748 | 191,273 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 建設積立金の取崩 | － | ||||||||
| 剰余金の配当 | △10,766 | △10,766 | |||||||
| 当期純利益 | 30,896 | 30,896 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 734 | 734 | |||||||
| 自己株式の消却 | △1,367 | △1,367 | △2,943 | △2,943 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △3,659 | △3,659 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △632 | △632 | － | － | － | 13,526 | 13,526 |
| 当期末残高 | 23,001 | 25,573 | － | 25,573 | 5,750 | － | 109,774 | 89,274 | 204,800 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △17,249 | 223,231 | 73,071 | 407 | 4,100 | 77,579 | 300,811 |
| 当期変動額 | |||||||
| 建設積立金の取崩 | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | △10,766 | △10,766 | |||||
| 当期純利益 | 30,896 | 30,896 | |||||
| 自己株式の取得 | △8,343 | △8,343 | △8,343 | ||||
| 自己株式の処分 | 1,467 | 2,201 | 2,201 | ||||
| 自己株式の消却 | 4,311 | － | － | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △3,659 | △3,659 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 23,750 | 297 | 3,659 | 27,707 | 27,707 | ||
| 当期変動額合計 | △2,564 | 10,328 | 23,750 | 297 | 3,659 | 27,707 | 38,036 |
| 当期末残高 | △19,814 | 233,560 | 96,821 | 705 | 7,760 | 105,287 | 338,847 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、主たる事業目的による出資の場合は持分相当額を「営業損益」に、主たる事業目的以外による出資の場合は「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」に加減しております。
(3) デリバティブ
時価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(4) 材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（原則として５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任等により要する費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定の物件における将来の見積補償額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
(8) 環境・エネルギー事業損失引当金
環境・エネルギー事業に係る将来の損失に備えるため、進行中の事業のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる事業については損失見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社では、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
契約不履行に伴い発生する損害賠償金等、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、当該金額を見積った上で収益を減額しております。
工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約ごとに異なっていることから、個々の契約ごとに金融要素を見積った上で重要性の有無を判定しております。この結果、重要な金融要素を含む契約はないと判断しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段：為替予約及び外貨預金
ヘッジ対象：海外工事及び海外資材調達における外貨建支払予定取引
b.ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から当事業年度末までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識項目の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
① 建設業の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法は、主として構成員の出資割合に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
② 自己株式の取得に関する事項
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 （10）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項 ② 自己株式の取得に関する事項」に記載のとおりです。
(重要な会計上の見積り)
１ 一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 完成工事高 | 404,975 | 461,436 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １ 一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り」に記載した内容と同一であります。
２ 固定資産の減損における見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 減損損失 | 137 | 2,246 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２ 固定資産の減損における見積り」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
当事業年度に当社にて実施した販売費及び一般管理費の計上区分の見直しにより、販売費及び一般管理費の一部を完成工事原価に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「完成工事原価」「販売費及び一般管理費」において財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」に表示されておりました「完成工事原価」377,150百万円、「売上原価合計」414,475百万円はそれぞれ378,079百万円及び415,404百万円、「売上総利益」に表示されておりました「完成工事総利益」51,652百万円、「売上総利益合計」60,893百万円はそれぞれ50,723百万円及び59,964百万円、「販売費及び一般管理費」に表示されておりました「従業員給料手当」12,253百万円、「賞与引当金繰入額」4,719百万円、「退職給付費用」562百万円、「法定福利費」1,909百万円、「事務用品費」2,401百万円、「通信交通費」1,155百万円、「調査研究費」3,789百万円、「交際費」1,033百万円、「雑費」2,147百万円及び「販売費及び一般管理費合計」39,646百万円は、それぞれ11,690百万円、4,562百万円、532百万円、1,828百万円、2,378百万円、1,123百万円、3,766百万円、1,015百万円、2,142百万円及び38,717百万円に組替えております。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） | |||
| 建物 | 93 | 百万円 | 93 | 百万円 |
| 構築物 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 工具器具・備品 | 58 | 百万円 | 58 | 百万円 |
| 土地 | 242 | 百万円 | 24,722 | 百万円 |
| ソフトウエア | 8 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 計 | 405 | 百万円 | 24,885 | 百万円 |
※２ 担保に供している資産
下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保（担保予約）に供しております。
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） | |||
| 関係会社株式 | 364 | 百万円 | 342 | 百万円 |
| 関係会社長期貸付金 | 171 | 百万円 | 158 | 百万円 |
| 計 | 535 | 百万円 | 500 | 百万円 |
| 非連結子会社及び関連会社の長期借入金 | 43,981 | 百万円 | 41,872 | 百万円 |
３ 偶発債務
(1) 下記の会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） | |||
| さくらの里メガパワー合同会社 | 121 | 百万円 | 105 | 百万円 |
| 東和観光開発株式会社 | 1,510 | 百万円 | 1,217 | 百万円 |
| TODA農房常総合同会社 | 153 | 百万円 | 153 | 百万円 |
| Thai Toda Corporation Ltd. | 1,139 | 百万円 | 595 | 百万円 |
| Toda Vietnam Co., Ltd. | 158 | 百万円 | － | 百万円 |
| Aqua Nishihara Co., Ltd. | － | 百万円 | 145 | 百万円 |
| TODA Energia do Brasil Ltda. | 775 | 百万円 | 387 | 百万円 |
| Toda America, Inc. | 6,885 | 百万円 | 2,182 | 百万円 |
| PT Tatamulia Nusantara Indah | 2,248 | 百万円 | 2,808 | 百万円 |
| Toda Group Thai Co., Ltd. | － | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 計 | 12,991 | 百万円 | 7,613 | 百万円 |
(2) 下記の会社の電子記録債務に関する金融機関への債務に対し保証を行っております。
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） | |||
| ＴＧＣゼネラルサービス株式会社 | 719 | 百万円 | 748 | 百万円 |
４ 貸出コミットメント契約
運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、下記のとおりであります。
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 契約極度額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
※５ 資産の保有目的の変更
前事業年度（2025年３月31日）
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物」8,685百万円、「構築物」97百万円、「土地」10,211百万円、「借地権」211百万円）について、保有目的の変更に伴い、「販売用不動産」へ振り替えております。
当事業年度（2026年３月31日）
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「土地」54百万円）について、保有目的の変更に伴い、「販売用不動産」へ振り替えております。
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
| 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 受取利息 | 695 | 百万円 | 528 | 百万円 |
| 受取配当金 | 659 | 百万円 | 1,611 | 百万円 |
| 雑収入 | － | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 計 | 1,355 | 百万円 | 2,170 | 百万円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 土地 | 8 | 百万円 | － | 百万円 |
| 機械及び装置 | 31 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 計 | 40 | 百万円 | 1 | 百万円 |
※３ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 建物 | 47 | 百万円 | 33 | 百万円 |
| その他 | 27 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 解体撤去費用 | 347 | 百万円 | 199 | 百万円 |
| 計 | 422 | 百万円 | 248 | 百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、子会社株式及び関連会社株式には合同会社出資金等が含まれており上記のとおり時価を記載しておらず、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資も含まれておりますが、当該出資については時価の記載を省略しております。
また、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
（単位:百万円）
| 区分 | 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 47,085 | 49,320 |
| 関連会社株式 | 610 | 629 |
| 計 | 47,696 | 49,949 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 販売用不動産 | 132 | 百万円 | 65 | 百万円 | |
| 有形固定資産 | 6,041 | 百万円 | 3,698 | 百万円 | |
| 投資有価証券 | 2,486 | 百万円 | 2,629 | 百万円 | |
| 貸倒引当金 | 605 | 百万円 | 651 | 百万円 | |
| 賞与引当金 | 2,116 | 百万円 | 2,989 | 百万円 | |
| 工事損失引当金 | 1,280 | 百万円 | 937 | 百万円 | |
| 退職給付引当金 | 6,985 | 百万円 | 7,131 | 百万円 | |
| その他 | 4,013 | 百万円 | 5,213 | 百万円 | |
| 繰延税金資産小計 | 23,661 | 百万円 | 23,317 | 百万円 | |
| 評価性引当額 | △8,130 | 百万円 | △7,712 | 百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 15,530 | 百万円 | 15,604 | 百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △33,551 | 百万円 | △44,476 | 百万円 | |
| 前払年金費用 | △997 | 百万円 | △1,342 | 百万円 | |
| その他 | △549 | 百万円 | △787 | 百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | △35,098 | 百万円 | △46,605 | 百万円 | |
| 繰延税金資産（△負債）の純額 | △19,567 | 百万円 | △31,001 | 百万円 | |
| (注) 上記以外に、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債 | 5,202 | 百万円 | 4,857 | 百万円 | |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | ％ | 1.3 | ％ | |
| 永久に益金に算入されない項目 | △1.6 | ％ | △1.9 | ％ | |
| 住民税均等割 | 0.5 | ％ | 0.5 | ％ | |
| 評価性引当額 | 1.3 | ％ | △1.1 | ％ | |
| 税額控除 | △4.2 | ％ | △4.4 | ％ | |
| その他 | △4.3 | ％ | △4.6 | ％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.9 | ％ | 20.4 | ％ | |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | ||
| （その他有価証券） | ||
| ㈱村田製作所 | 16,231,608 | 55,333 |
| 三菱地所㈱ | 3,500,000 | 15,123 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 4,248,778 | 11,046 |
| 住友不動産㈱ | 2,400,800 | 10,544 |
| ㈱ヤクルト本社 | 2,960,067 | 7,873 |
| 三菱倉庫㈱ | 5,387,500 | 7,116 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 803,025 | 5,868 |
| オリンパス㈱ | 3,800,000 | 5,656 |
| スズキ㈱ | 2,688,000 | 5,041 |
| コムシスホールディングス㈱ | 1,012,000 | 5,040 |
| イーレックス㈱ | 4,391,400 | 4,246 |
| ㈱牧野フライス製作所 | 354,600 | 4,063 |
| 京成電鉄㈱ | 3,243,428 | 3,811 |
| 本田技研工業㈱ | 3,000,000 | 3,772 |
| 日本特殊陶業㈱ | 500,000 | 3,613 |
| ㈱ニチレイ | 1,509,000 | 2,971 |
| ㈱パワーエックス | 558,000 | 2,580 |
| ㈱オカムラ | 1,013,200 | 2,497 |
| 中央日本土地建物グループ㈱ | 75,000 | 2,202 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 500,000 | 2,042 |
| ㈱千葉銀行 | 810,000 | 1,616 |
| 京浜急行電鉄㈱ | 948,083 | 1,445 |
| 京阪神ビルディング㈱ | 641,300 | 1,240 |
| ヱスビー食品㈱ | 252,000 | 1,183 |
| ヒューリック㈱ | 637,800 | 1,166 |
| ショーボンドホールディングス㈱ | 800,000 | 1,123 |
| 阪和興業㈱ | 144,500 | 1,122 |
| ㈱中央倉庫 | 545,103 | 1,120 |
| 東京建物㈱ | 286,600 | 1,028 |
| ㈱ナガワ | 147,900 | 822 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 130,000 | 791 |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 162,258 | 738 |
| ㈱パイロットコーポレーション | 150,000 | 702 |
| 日本原燃㈱ | 66,664 | 666 |
| ㈱丸井グループ | 200,000 | 610 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 105,000 | 525 |
| ㈱協和日成 | 336,000 | 465 |
| あすか製薬ホールディングス㈱ | 194,100 | 458 |
| シンボルタワー開発㈱ | 4,500 | 450 |
| グローブライド㈱ | 210,000 | 439 |
| ＥＩＺＯ㈱ | 206,000 | 423 |
| 前澤給装工業㈱ | 271,600 | 422 |
| 関西国際空港土地保有㈱ | 8,280 | 414 |
| ㈱タクマ | 151,900 | 409 |
| オリエンタル白石㈱ | 990,000 | 369 |
| ㈱ロジネットジャパン | 88,500 | 345 |
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 120,295 | 337 |
| いであ㈱ | 84,200 | 325 |
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|---|
| コニカミノルタ㈱ | 600,000 | 307 |
| ㈱ハイレゾ | 29 | 304 |
| 大栄不動産㈱ | 400,000 | 280 |
| セイノーホールディングス㈱ | 110,000 | 266 |
| ㈱吉田組 | 172,750 | 240 |
| その他（86銘柄） | 3,382,188 | 3,965 |
| 計 | 71,533,956 | 186,578 |
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|---|
| 有価証券 | ||
| （その他有価証券） | ||
| 譲渡性預金 | － | 18,000 |
| 小計 | － | 18,000 |
| 投資有価証券 | ||
| （その他有価証券） | ||
| （優先出資証券） | ||
| 摩耶デベロップメント特定目的会社 | 1,636,000,000 | 1,636 |
| （不動産投資法人投資証券） | ||
| 日本オープンエンド不動産投資法人 | 142 | 1,948 |
| ＤＢＪプライベートリート投資法人 | 1,120 | 1,568 |
| 地主プライベートリート投資法人 | 120 | 1,322 |
| 東京建物プライベートリート投資法人 | 1,097 | 1,265 |
| 大和ハウスグローバルリート投資法人 | 100 | 1,209 |
| 三井不動産プライベートリート投資法人 | 800 | 1,193 |
| 野村不動産プライベート投資法人 | 8 | 1,101 |
| ブローディア・プライベート投資法人 | 640 | 756 |
| 戸田建設プライベートリート投資法人 | 660 | 685 |
| 三菱ＨＣキャピタルプライベートリート投資法人 | 500 | 639 |
| 農中ＪＡＭＬリート投資法人 | 300 | 322 |
| 西松プライベートリート投資法人 | 300 | 316 |
| りそなプライベートリート投資法人 | 300 | 314 |
| （信託受益権） | ||
| Ｌａｎｄｐｏｒｔ小牧 | － | 1,524 |
| （投資事業有限責任組合等） | ||
| 礎１合同会社（匿名組合） | － | 1,597 |
| スパークス・再生可能エネルギー・ブラウン１号投資事業有限責任組合 | 18 | 1,477 |
| キキョウ15合同会社（匿名組合） | － | 980 |
| 合同会社エスシーエイチ１（匿名組合） | － | 750 |
| 坂出施設開発合同会社（匿名組合） | － | 671 |
| パシフィコ・エナジー赤穂合同会社（匿名組合） | － | 559 |
| パシフィコ・エナジー・ソーラーファンド１投資事業有限責任組合 | 1,000,000,000 | 555 |
| グローバル・ブレイン８号投資事業有限責任組合 | 5 | 471 |
| ＡｇｙａＶｅｎｔｕｒｅｓＦｕｎｄＬ．Ｐ． | － | 384 |
| 合同会社エスエフレジ１（匿名組合） | － | 350 |
| その他（10銘柄） | － | 987 |
| 小計 | － | 24,588 |
| 計 | － | 42,588 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（百万円） | 当期末残高（百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円） | 当期償却額（百万円） | 差引当期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 106,414 | 1,609 | 2,352(1,678) | 105,671 | 13,320 | 4,121 | 92,351 |
| 構築物 | 3,257 | 16 | 216(210) | 3,057 | 1,348 | 246 | 1,709 |
| 機械及び装置 | 6,319 | 23 | 75 | 6,267 | 5,286 | 353 | 980 |
| 車両運搬具 | 71 | － | 7 | 64 | 63 | 2 | 0 |
| 工具器具・備品 | 3,800 | 128 | 267 | 3,662 | 2,314 | 717 | 1,347 |
| 土地 | 60,001[13,504] | 13,277 | 38154 | 72,898[13,450] | － | － | 72,898 |
| リース資産 | 565 | 226 | － | 791 | 134 | 54 | 657 |
| 建設仮勘定 | 8,839 | 3,193 | 10,578(31) | 1,455 | － | － | 1,455 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産計 | 189,271 | 18,476 | 13,878(2,246) | 193,869 | 22,469 | 5,495 | 171,399 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 4,911[△1,398] | － | － | 4,911[△1,398] | － | － | 4,911 |
| ソフトウェア | 7,632 | 720 | 677 | 7,675 | 4,720 | 1,521 | 2,955 |
| のれん | 519 | － | 519 | － | － | 173 | － |
| その他 | 533 | 576 | 416 | 693 | 118 | △9 | 575 |
| 無形固定資産計 | 13,597 | 1,297 | 1,613 | 13,281 | 4,838 | 1,685 | 8,442 |
| 長期前払費用 | 1,576 | 131 | － | 1,708 | 1,174 | 384 | 533 |
(注) １ 当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［ ］内は内書で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 「当期減少額」の（ ）内は減損処理額を内書しております。
３ 「土地」の「当期増加額」の主な内訳は、東京建設会館の取得7,845百万円によるものであります。
４ 「建設仮勘定」の「当期減少額」の主な内訳は、浮体式洋上風力発電事業における資産完成に伴う本勘定への振替え7,776百万円によるものであります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（目的使用）（百万円） | 当期減少額（その他）（百万円） | 当期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,620 | 1,641 | － | 1,552 | 1,710 |
| 賞与引当金 | 6,883 | 9,416 | 6,883 | － | 9,416 |
| 完成工事補償引当金 | 3,059 | 4,906 | 1,866 | 133 | 5,966 |
| 工事損失引当金 | 4,115 | 3,580 | 2,719 | 1,998 | 2,977 |
| 役員株式給付引当金 | 831 | 540 | 90 | － | 1,281 |
| 関係会社事業損失引当金 | 477 | 213 | 4 | － | 686 |
| 環境・エネルギー事業損失引当金 | 2,723 | － | 1,165 | 1,557 | － |
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は補償見込額の減少によるものであります。
３ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は損失見込額の減少によるものであります。
４ 環境・エネルギー事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は浮体式洋上風力発電事業の完成に
よるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.toda.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度１) 対象となる株主毎年３月末日時点の株主名簿に記録された1,000株以上保有の株主２) 優待内容 優待商品 下記A～Hのうちご希望の商品を１つお選びいただけます。 A．季節のプレミアムジャム（２本セット） ［瀬戸内ジャムズガーデン］ B．周防大島みかんカレー（２食セット） ［マリッサリゾート サザンセト周防大島］ C．丹後・海の幸三昧（３缶セット） ［竹中罐詰］ D．京珈琲ドリップコーヒーセット ［小川珈琲］ E．切り身だし茶漬け（４食セット） ［日高本店］ F．たまご村プリン（８個入り） ［秋川牧園］ G．野菜34種＆米こうじ入りスープ（３個セット） ［Maazel Maazel］ H．SETOUCHI HAWAII DELI（２個セット） ［しまうま商店］ |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第102期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2025年６月25日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2025年６月25日
(3) 半期報告書及び確認書
第103期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） 2025年11月13日
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年６月27日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（株式報酬としての自己株式の処分）の規定に
基づく臨時報告書 2025年８月８日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（株式報酬としての自己株式の処分）の規定に
基づく臨時報告書 2025年８月８日
(5) 有価証券届出書びその添付書類
その他の者に対する割当 2026年２月13日
その他の者に対する割当 2026年２月13日
(6) 発行登録書類（株券、社債券等）及びその添付書類 2026年３月18日
(7) 自己株券買付状況報告書
（自 2026年２月１日 至 2026年２月28日） 2026年３月16日
（自 2026年３月１日 至 2026年３月31日） 2026年４月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月22日
戸田建設株式会社
取締役会 御中
ふじみ監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 敏 雄 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 永 剛 史 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている戸田建設株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、戸田建設株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 工事原価総額の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っている。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識している。なお、進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上された完成工事高は、552,561百万円である。また連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(3)重要な引当金の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について工事損失引当金を計上している。履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上は工事原価総額の見積りの影響を受ける。工事原価総額の見積りは契約ごとに個別性が高く、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況が変化することもあり、工事原価総額の適時、適切な見直しには複雑性が伴う。そのため工事原価総額の見積りは不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・会社が整備した工事収益の認識の単位ごとの収支管理体制や工事進捗管理体制を理解し、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算策定及び工事契約の着手後の状況変化に対する更新に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・一定の基準により抽出した工事収益の認識の単位における工事原価について、原価発生推移状況の異常の有無の検討や、実行予算との乖離の妥当性を検討することにより、工事原価総額が実態を反映したものであるかを検討した。・工事原価総額の中に異常な調整項目が含まれていないかを検討した。・工程管理資料の閲覧、質問により、仕様や工期等に関連する重要な見積要素を識別し、見積要素の不確実性の影響に関する経営管理者の判断を評価した。・特に重要な案件については、現場視察、追加的な質問を実施し、工事の進捗状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているかを検討した。 |
| 浮体式洋上風力発電所に関連する固定資産の減損の兆候 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社が環境・エネルギー事業として多額の投資を実施・予定している浮体式洋上風力発電事業については、ビジネス市場自体が新しい分野で不確実性が高い。会社は同事業の一つとして長崎県五島市沖で浮体式洋上風力発電所の建設を進めており、建設中の不具合対応、スケジュール遅延等に起因して、前連結会計年度以前において減損損失を計上しているが、変更後のスケジュールに従って当連結会計年度に建設工事が完了し、商用運転が開始されている。なお、対象となる資産は会社が保有の上、連結子会社である五島FWFにリースされるもの、及び五島FWFが保有するものとがあるが、前連結会計年度までに計上した減損損失を控除した固定資産の期末残高は20,537百万円（連結調整前）である。当該固定資産の減損会計の適用に際して減損の兆候が生じているかの判断を行うにあたっては、営業活動から生じる損益が継続的なマイナスとなる見込みであるか、環境・エネルギー事業に対する会社の取り組み方針の変更等、使用方法又は範囲について回収可能価額を著しく低下させる変化があるか、事業環境の著しい悪化があるか等の検討が必要となるが、上記のとおりビジネス市場自体が新しい分野で不確実性が高く、認識されるべき減損の兆候が適切に把握されない場合、減損損失が適切に計上されない可能性がある。よって、当監査法人は、浮体式洋上風力発電所に関連する固定資産の減損の兆候の有無を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、浮体式洋上風力発電所に関連する固定資産の減損の兆候の有無を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 【営業活動から生じる損益が継続的なマイナスとなる見込みであるか否かについて】・来期以降の事業計画を入手し、営業利益がプラスで継続する計画であることを確認した。・事業計画のうち収入計画については、契約書と突合し、整合性を確認した。・事業計画のうち支出計画については、担当者に前提条件をヒアリングし、前提条件の妥当性を確認した。・支出計画のうち租税公課については、取得原価に基づく会社の試算値と突合し、整合性を確認した。・支出計画のうち運営、メンテナンス費用については、見積りの基礎となる実行予算策定における内部統制の整備及び運用状況を評価し、承認済の実行予算との整合性を検証した。 【使用方法又は範囲について回収可能価額を著しく低下させる変化があるか否か及び事業環境の著しい悪化があるか否かについて】・現地視察を行い、前期減損計上時に変更された計画通りに洋上風力発電設備が竣工、稼働開始されていることを確認した。・取締役会議事録閲覧、経営者に対する質問を行い、前提となる事業スキームに変更がないこと、事業推進の前提となる市場環境、政策、法規制等に重要な変更がないことを、それぞれ確認した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、戸田建設株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、戸田建設株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。※２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月22日
戸田建設株式会社
取締役会 御中
ふじみ監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 敏 雄 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 永 剛 史 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている戸田建設株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、戸田建設株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ＜工事原価総額の見積り＞ |
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| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| ＜浮体式洋上風力発電所に関連する固定資産の減損の兆候＞ |
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| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(浮体式洋上風力発電所に関連する固定資産の減損の兆候)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。※２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。