3423 株式会社エスイー 有価証券報告書－第45期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第45期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エスイー |
| 【英訳名】 | S E Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮原 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４０）５５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４０）５５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 24,150,209 | 25,452,377 | 26,474,833 | 25,887,450 | 25,401,038 |
| 経常利益 | (千円) | 1,992,261 | 1,376,215 | 1,373,969 | 885,924 | 591,866 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (千円) | 1,614,298 | 870,019 | 969,858 | 543,833 | △434,947 |
| 包括利益 | (千円) | 1,343,648 | 863,651 | 989,021 | 589,708 | △339,383 |
| 純資産額 | (千円) | 9,953,698 | 10,428,536 | 11,024,853 | 11,221,856 | 10,489,768 |
| 総資産額 | (千円) | 23,665,278 | 25,493,923 | 26,432,859 | 25,470,633 | 24,561,452 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 329.31 | 343.81 | 363.64 | 370.67 | 346.20 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 53.66 | 28.82 | 32.11 | 18.00 | △14.40 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.9 | 40.7 | 41.6 | 44.0 | 42.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 17.3 | 8.6 | 9.1 | 4.9 | △4.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 7.1 | 11.1 | 11.0 | 15.1 | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,309,389 | △637,942 | 2,114,762 | 1,705,490 | 1,146,492 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △367,193 | △656,169 | △1,145,981 | △897,866 | △793,467 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,253,046 | 749,139 | △254,052 | △1,039,676 | △367,381 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 4,935,728 | 4,395,583 | 5,116,248 | 4,881,035 | 4,868,762 |
| 従業員数 | （人） | 538 | 535 | 558 | 570 | 559 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | ［85］ | ［86］ | ［84］ | ［89］ | ［87］ | |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第41期から第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第45期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、繰延税金資産の取崩しによるものであります。
３．第45期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 10,456,111 | 9,935,672 | 10,001,940 | 9,716,328 | 9,665,098 |
| 経常利益 | (千円) | 903,313 | 465,329 | 637,991 | 281,052 | 267,709 |
| 当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 966,946 | 360,143 | 559,800 | 299,368 | △408,278 |
| 資本金 | (千円) | 1,228,057 | 1,228,057 | 1,228,057 | 1,228,057 | 1,228,057 |
| 発行済株式総数 | （株） | 31,256,600 | 31,256,600 | 31,256,600 | 31,256,600 | 31,256,600 |
| 純資産額 | (千円) | 6,716,833 | 6,685,862 | 6,886,900 | 6,814,703 | 6,069,172 |
| 総資産額 | (千円) | 15,728,323 | 16,626,159 | 16,933,105 | 16,016,013 | 15,311,649 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 223.09 | 221.33 | 227.98 | 225.59 | 200.91 |
| １株当たり配当額 | （円） | 14.00 | 13.00 | 13.00 | 13.00 | 13.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 32.14 | 11.93 | 18.53 | 9.91 | △13.52 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.7 | 40.2 | 40.7 | 42.5 | 39.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 14.9 | 5.4 | 8.2 | 4.4 | △6.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 11.9 | 26.9 | 19.1 | 27.4 | － |
| 配当性向 | （％） | 43.6 | 109.0 | 70.2 | 131.2 | － |
| 従業員数 | （人） | 192 | 190 | 195 | 196 | 198 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [13] | [14] | [18] | [17] | [16] | |
| 株主総利回り | （％） | 135.0 | 118.4 | 133.7 | 110.5 | 132.7 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （円） | 432 | 403 | 373 | 339 | 324 |
| 最低株価 | （円） | 280 | 298 | 290 | 247 | 240 |
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第41期から第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場における終値であり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）における終値であります。
３．株主総利回りの比較指標は、第42期までは比較指標としてTOPIXを使用しておりましたが、比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
４．第45期の１株当たり配当額13円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
５．第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1981年12月 | ＳＥＥＥ工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会社（1967年８月設立）の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京営業所（現・東京支店）、仙台営業所（現・東北支店）、名古屋営業所（現・名古屋支店）、大阪営業所（現・大阪支店）、九州営業所（現・九州支店）を設置 |
| 1987年４月 | 新潟県新潟市に新潟営業所（現・北陸営業所）を設置 |
| 1989年４月 | 「斜張橋用斜材Ｆ－ＰＨ型」の販売を開始（呼子大橋に採用） |
| 1991年12月 | 商号を株式会社エスイーに変更 |
| 1994年３月 | 「斜張橋用斜材Ｆ５００ＰＨ型」の販売を開始（秩父公園橋に採用） |
| ８月 | 「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＡ型」が財団法人砂防・地すべり技術センターの技術審査証明を取得 |
| 11月 | 山口県山口市に山口工場を新設 |
| 12月 | 株式会社コリアエスイーの株式取得 |
| 1995年１月 | 本社を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転 （登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目３番６号に移転） |
| 10月 | 「新型落橋防止装置」の販売を開始 |
| 1996年３月 | 「斜張橋用大型斜材ＰＡＣ－Ｈ型」の販売を開始（サンマリンブリッジに採用） |
| 1997年４月 | 株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー（東京都中央区）と合併 |
| 1998年４月 | 「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＵ型」の販売を開始 |
| ７月 | 国際規格ISO9001認証取得 |
| 11月 | 香川県高松市に四国営業所を設置 |
| 1999年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 11月 | 国際標準の新定着工法「ＦＵＴシステム」の販売を開始 |
| 2000年９月 | 「新型落防タイ－ブリッジシステム」の販売を開始 |
| 10月 | 広島県広島市に中国支店（現・中国営業所）を設置 |
| 2001年６月 | 株式会社アンジェロセック（現・連結子会社）を設立 |
| 2002年５月 | 橋梁用斜材ケーブル「ＦＵＴ－Ｈ型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得 |
| 10月 | 鋼製受圧板「ＫＩＴフレーム」の販売を開始 |
| 2003年５月 | 登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地に移転 |
| 12月 | 「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＭ型」の販売を開始 |
| 12月 | 鋼製受圧板「ＫＩＴ受圧板」の販売を開始 |
| 2004年９月 | 北海道札幌市に北海道営業所を設置 |
| 12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2005年７月 | 落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始 |
| ８月 | 環境マネージメントシステムISO14001認証取得（本社・山口工場） |
| 2006年６月 | 登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転 |
| 10月 | 「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設株式会社と協同開発 |
| 2007年７月 | 「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始 |
| 12月 | 有限会社日越建設コンサルタント（現・非連結子会社）を設立 |
| 2008年７月 | 株式会社コリアエスイー韓国KOSDAQ市場に上場 |
| 2009年４月 | セパレーターを中心とした建築資材（仮設）の製造販売事業に参入（朝日興業株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）の株式取得） |
| ５月 | 「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が一般財団法人沿岸技術研究センターの『評価証』を取得 |
| 2010年１月 | 吊りボルトを中心とした建築資材（内装）の製造販売事業に参入（株式会社キョウエイ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）の株式取得） |
| ３月 | 登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に移転 |
| ４月 | 大阪証券取引所JASDAQに上場 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2012年５月 | 橋梁、トンネル、コンクリート構造物の補修・補強工事業に参入（株式会社仲田建設（現・エスイーリペア株式会社）の株式取得） |
| 2013年１月 | 株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資 |
| ７月 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
| 2014年４月 | 土木耐震金物を中心とした建設資材の製造販売事業に参入（鉄建工業株式会社（現・エスイー鉄建株式会社）の株式取得） |
| ４月 | 単元株式数を１単元1,000株から100株へ変更 |
| 2015年４月 | 建築鉄骨を中心とした建築資材の製造販売事業に参入（株式会社森田工産（現・エスイー鉄建株式会社）の株式取得） |
| 2016年７月 | 株式会社丸互を分割会社とし、エスイー鉄建株式会社を承継会社とする「鉄骨事業」にかかる吸収分割を実施 |
| 2018年１月 | コンクリートブロックを中心としたコンクリート二次製品（建設資材）の製造販売事業に参入（株式会社ホンシュウ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）の株式取得） |
| 10月 | 普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を実施 |
| 2022年３月 | 株式会社コリアエスイーの株式売却 |
| ４月 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 2025年７月 | 株式会社エスイーパワーを設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社１社により構成されており、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを主たる事業としております。
「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにESCONを含むコンクリート製品を製造・販売しております。
「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。
「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るODA市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。
「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。
(注) その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関
係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。
当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
（１）事業内容
| セグメント | 区 分 | 主な事業内容・製品等 | 会 社 名 |
| 建設用資機材の 製造・販売事業 | ケーブル製品分野 | 「アンカー」「落橋防止装置」 「ＰＣ用ケーブル」「外ケーブル」 「斜材」「控索」等のケーブル製品（付属品）の製造・販売（注） 建設用機材のレンタル | 当社 株式会社アースデザインエンジニアリング |
| 鉄鋼製品分野等 | 「ＫＩＴ受圧板」「変位制限装置」等の製造・販売（注） 建設商材の販売、土木耐震金物等の鉄鋼製品 | 当社 エスイー鉄建株式会社 | |
| コンクリート 製品分野 | コンクリート二次製品の製造・販売 ESCON材料、二次製品の製造・販売 | 当社 Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社 株式会社北都運輸 | |
| 建築用資材の 製造・販売事業 | 建築金物分野 | 「セパレーター」・「吊りボルト」等の建築用資材の製造・販売（注） | Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社 |
| 鉄骨工事分野 | 鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等の製造・販売 | エスイー鉄建株式会社 | |
| 建設コンサルタント事業 | ― | 国内建設コンサルタント事業、海外での建設コンサルタントサービス | 株式会社アンジェロセック有限会社日越建設コンサルタント（VJEC） |
| 補修・補強 工事業 | ― | 補修・補強工事 （橋梁構造物・トンネル等）の施工及び点検・調査業務 | エスイーリペア株式会社 株式会社ランドプラン |
（注）主な製品の使用用途は次のとおりであります。
○アンカー
使用目的により次のような用途に大別されます。
①地すべり防止用
斜面の地すべり防止対策工として、法枠（コンクリート）や受圧板（ＫＩＴ受圧板）と併用してアンカーにより抑止し、安定させます。
②急傾斜地用
民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーにより抑止します。
③送電用鉄塔の補強用
送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。
④港湾岸壁の耐震補強用
既設岸壁（コンクリートケーソン）などを耐震性向上（滑動、転倒防止）の目的の為に、アンカーで補強します。
⑤宅地盛土の耐震補強用
宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。
○落橋防止装置
大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるいは「桁と橋台」をつなぐ装置です。
○ＰＣ用ケーブル
コンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にＰＣ用ケーブルを配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張（引っ張ること）しますと、コンクリートに圧縮力が働き、ひび割れが生じにくい強固な橋桁を作り出すことができます。
○外ケーブル
プレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひとつとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建築物の補強用ケーブルとしても使用されております。
○斜 材
橋の形式のひとつに斜張橋がありますが、これは塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を直接つなぎ支える構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めにケーブルを張った形式もあります。これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケーブルに当社のケーブルが使用されております。
○控 索
施工性が高く、防錆性に優れた万能引張ケーブルで、港湾・漁港、河川の護岸や鉄道・道路盛土の補強等、様々な分野に使用されております。
○ＫＩＴ受圧板
斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適しており、より景観に優れております。
○変位制限装置
大きな地震による橋桁の水平力や浮き上がりに抵抗し、支承の破壊を防止する装置です。
また、衝撃的な地震力の緩和機能、高い防食・防錆性を有し、維持管理性にも優れております。
○セパレーター
建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ込んだ後は埋め殺しとなります。
○吊りボルト
建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地（ＬＧＳ）などを吊るすために用いるボルトです。吊りボルト（両端寸切りボルト）は、コンクリートのスラブ下より吊り下げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。
（２）事業の系統図
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容（注）１ | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結子会社 | |||||
| 株式会社 アンジェロセック | 東京都新宿区 | 100,000 | 建設コンサルタント事業 | 85.0 | 役員の兼任等あり 設計業務委託先 設備の賃貸借あり CMS取引（注）５ |
| Ａ＆Ｋホンシュウ 株式会社 （注）２、３ | 福島県 須賀川市 | 90,000 | 建築用資材の製造・販売事業 建設用資機材の製造・販売事業 | 100.0 | 役員の兼任等あり 当社製品の販売 設備の賃貸借あり 経営支援あり CMS取引（注）５ |
| エスイーリペア 株式会社 | 福岡県 福岡市南区 | 30,000 | 補修・補強工事業 | 100.0 | 役員の兼任等あり 当社製品の販売 経営支援あり CMS取引（注）５ |
| エスイー鉄建 株式会社 （注）２、４ | 鳥取県 西伯郡大山町 | 20,000 | 建設用資機材の製造・販売事業 建築用資材の製造・販売事業 | 100.0 | 役員の兼任等あり 当社製品の販売 材料等の購入 設備の賃貸借あり 経営支援あり CMS取引（注）５ |
| その他２社 | |||||
| その他の関係会社 | |||||
| 有限会社エヌセック | 東京都杉並区 | 3,000 | 資産管理等 | 被所有 36.3 | 役員の兼任等あり 当社との取引はありません。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 8,387,098千円
(2) 経常利益 421,688千円
(3) 当期純利益 273,446千円
(4) 純資産額 3,575,273千円
(5) 総資産額 7,003,952千円
４．エスイー鉄建株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 6,015,560千円
(2) 経常利益 350,120千円
(3) 当期純利益 230,520千円
(4) 純資産額 1,747,389千円
(5) 総資産額 3,989,622千円
５．当社グループは、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループでは、世界的な視野で建設・建築技術の高性能化を図りながら、市場ニーズに呼応した社会資本の充実、貢献に努めております。
当社は、21世紀のスタート、2001年４月１日に新しい経営理念を掲げました。
変化と新しい価値の創造
顧客に満足される新しい機能の創造
社会、自然環境との調和
社員の個性尊重 －意欲と能力の発揮による各人の豊かさの実現－
Making Changes, Creation of New Values for the Next Stage
当社の製品は、創業以来日本の社会資本の形成に大きく寄与してきたと認識しておりますが、日本経済における社会資本の形成が一段落し、プロダクト・サイクルが成熟期に入ったとの認識のもと、新しい理念は、変化と新しい価値の創造により重点を置くものとなっています。
この理念には、日常生活に身近な社会資本も常に人々の新しい要求に対し変化させなければならない、エスイーグループはコアテクノロジーをもとに長年培ってきた経験を活かし、これからも変化を先取りしながら新しい価値を創造し提供し続けていきたいとの想いが込められています。
（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主力事業である建設用資機材の製造・販売事業は、公共投資や建設業界の動向に大きく左右されます。中長期的には、「防災・減災、国土強靭化」、高速道路リニューアル、インフラ老朽化対応等需要面での好環境が続くことが予想されます。反面、これらの好環境の期間は、その終焉後に必要とされる新たな収益の柱となる新事業の創出及び既存事業の収益力の強化のために残された限りある準備期間と考えられます。
そのため、2020年３月には、2030年頃までの環境変化についての洞察を基に、2030年での「ありたい姿」「提供価値」について、「2030ビジョン」を策定しました。「2030ビジョン」実現のため、経営資源の戦略的投入・既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造を骨子とした中期経営計画2020-2022を策定し、経営課題の解決に取り組みました。
しかしながら、中期経営計画2020-2022の３ヶ年は、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢等計画策定時には全く想定していない環境変化が生じ、期間中はそれらの環境変化が計画の遂行に大きな影響を与えました。財務上の数値面での計画比未達以上に、質的な変化を十分果たせなかったことが、大きな課題として残りました。
2022年度後半に、ありたい姿の抽象度が高かった「2030ビジョン」を、具体的な事業開発に結び付くようリニューアルする作業を開始し、その新ビジョンをもとに「中期経営計画2023-2025」を策定し、戦略的資源投入をより強化する計画としました。
| ［2030ビジョン（改訂後）］ |
|---|
| 《2030年度にエスイーグループがありたい姿》 |
| エンジニアリングがつなぐ人とインフラ |
| Engineering With You. |
| 私たちエスイーグループは、 |
| 1967年の創業以来、耐久性が高く、現場での調整が容易なインフラ資材を開発し、その土地の課題に寄り添い、最適なインフラの構造・資材・施工の組み合わせの実現に貢献してきました。橋をつなぐ、道路をつなぐだけでなく、その場所を周りの地域社会に、人々の暮らしを明日につなぐことにも通じるものでした。 |
| 時代は、「気候変動と自然災害」「インフラ老朽化」「少子高齢化や地域間格差」などの社会課題が深刻化し、耐久性の高さや維持管理性は、「サステナブルな社会」の仕組みとして意識されるようになりました。 |
| 今まで培った技術とエンジニアリングの力に新しい技術を積極的にクロスさせ、ときには、国内外の技術をオーガナイズし、これからも新たな価値の創造に挑戦し、内外のそこに住む人々のサステナビリティに貢献します。 |
| サステナブルな社会へエスイーがつないでいきます。 |
[具体的な事業の姿（株式会社エスイー）]
これまでメーカーとして築いてきた事業基盤の上に、デジタルを活用したエンジニアリングサービスを展開し、国内外の防災、インフラの整備・維持管理に向けた幅広い貢献を担う企業となる。
・製品の開発による新分野開拓
官公需の分野内では、土木建設関係・道路・防災から砂防・農水等防災分野の拡大、土木建設関係以外の施設増強まで拡大。
官公需の分野を超えて、民需（交通・インフラ・建築）の鉄道・電力・通信等まで拡大。
・新しいビジネスモデルによる新事業
現在のモノ・製品の製造販売から、労役・サービスの提供（設計事業・施工維持管理支援）、更にはソリューションの提供（維持管理クラウドサービス等の新ビジネスモデル構築）まで拡大。
・海外事業
従来のODA・日系民間案件の建材貿易・ベトナム生産拠点構築に加え、海外事業の出発点としてBIM/CIM設計支援を位置付ける。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
長期ビジョンの実現、その前提となる環境変化に優先的に対処するための中期的な課題は以下のように認識しております。
①国土強靭化等の公共事業予算の追い風のある建設用資機材の製造・販売事業での着実な業容拡大と利益体質の強化
②今後の成長を牽引する新事業、新製品・新サービスなどの新しい価値の創造と早期収益化
③海外関連の事業再構築による業容を拡大
④企業価値向上のための資産効率の向上と経営基盤の強化
⑤建設用資機材の製造・販売事業以外では、
・建築用資材の製造・販売業での利益体質の強化
・建設コンサルタント事業の新たな収益の柱の育成
・補修・補強工事業においては抜本的な拡大策の展開
（４）中期経営計画2023-2025
以上の課題に対処するため、2022年度の後半より「中期経営計画2023-2025」の作成に取り掛かり、2023年５月に公表しております。
①中期経営計画の位置付け
この「中期経営計画2023-2025」の期間は、「2030ビジョン」のありたい姿実現に向けて、「既存事業の土台を盤石にしつつ、未来に向けた種まきをする期間」と位置づけております。
②基本方針
a)思い切った経営資源の戦略的投入の継続・強化
・・・前中期経営計画期間中に十分に実施できなかった戦略的な資源投入を強化します。先行投資により、本中期経営計画期間中の利益水準は2023年３月期に比較し低水準となりますが、戦略的な資源投入により2026年３月期以降の飛躍的な成長を遂げることを狙っていきます。
b)未来に向けた種蒔き
・・・従来より実証試験に注力してきた発電事業への先行投資を継続・強化します。
ESCON事業は、本中期経営計画期間中に橋梁大規模修繕関連の収益化を図り、利用分野を拡大します。新たに実施するBIM/CIM設計支援事業は本中期経営計画期間中にビジネスモデルを定着させ、
拡大を図っていきます。既存事業領域から展開する新規事業等については開発体制の確立に注力し、抜本的に新規事業開発体制を改編していきます。
c)既存業務の土台固め
・・・既存事業の持続可能性を確実なものとし、上記の事業の展開に結び付けるために、生産業務の効率化・技術伝承対策、人材の定着・確保に向けた教育・評価制度改革等を実施していきます。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標につきましては、先行投資により、中期経営計画2023-2025の期間中の利益水準は2023年３月期と比べ低い水準となります。2023年５月に公表した時点においては、2026年３月期には報告セグメントに属さない研究開発費（その多くは発電事業に係るもの）を除いたレベルでは増益になる目標を掲げておりました。
そして、2024年３月期を終えた時点での事業環境を踏まえ、2024年５月に売上高・利益を見直し、下方に修正しております。その時点では、2026年３月期の利益については、報告セグメントに属さない研究開発部門の人件費・経費（その多くは発電事業に係るもの）を除いたレベルにおいても増益になる計画としておりました（下表をご参照）。
前連結会計年度を終えた時点で改めて計画を見直し、その結果、2026年３月期には、報告セグメントに属さない研究開発費（その多くは発電事業に係るもの）を除いたレベルでも減益の計画となりました。具体的には、建設用資機材の製造・販売事業における事業環境は好調なものの大型案件の端境期となることを主な要因として、売上高・利益を下方に修正しました。
資本効率の向上に係る目標の指標は、自己資本当期純利益率（ROE）としておりますが、上記の利益目標と同様に2023年３月期に比し、大幅な低下となります。
株主還元につきましては、前中期経営計画と同様の方針のもと、株主資本配当率（DOE）（＊）としております。
（＊）株主資本配当率=配当金総額÷期末株主資本（新株式払込金を除く）×100
| 基本財務目標 | 2023年３月期 | 2026年３月期（当初計画） | 2026年３月期 （2024年度 見直し） | 当初計画比 | 2026年３月期 （2025年度 見直し） | 当初計画比 | |||
| A | B | B-A | C | C-A | |||||
| 売上高 | (百万円) | 25,452 | 28,500 | 27,955 | △545 | 26,500 | △2,000 | ||
| 経常利益 | (百万円) | 1,376 | 1,205 | 1,010 | △194 | 438 | △767 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 870 | 743 | 546 | △197 | 57 | △685 | ||
| 経常利益 (報告セグメントに帰属しない研 究開発部門の人件費・経費を除く) | (百万円) | 1,770 | 1,893 | 1,777 | △115 | 1,537 | △356 | ||
| 収益性・配当 | |||||||||
| 営業利益率 | (％) | 5.3 | 4.2 | 3.6 | △0.6 | 1.8 | △2.4 | ||
| 自己資本当期純利益率（ROE） | (％) | 8.6 | 7.0以上 | 5.0 | △2.0 | 0.5 | △6.5 | ||
| 株主資本配当率（DOE） | (％) | 3.8 | 3.5以上目安 | 3.5以上目安 | ― | 3.5以上目安 | ― | ||
当連結会計年度は、本中期経営計画の最終年度に当たります。結果につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
（６）中期経営計画2030
2026年度より新しい中期経営計画である「中期経営計画2030」を実施しております。
「中期経営計画2030」では、新規事業開発への戦略的な資源投入を継続・拡大し、2030年度には複数の新規事業の収益化を図ることとしており、具体的な目標数値を以下のように設定しております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティに関する考え方及び取組
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、世界的な視野で建設・建築技術の高性能化を図りながら、市場ニーズに呼応した社会資本の充実、貢献に努めております。経営にあたり、社会・環境の持続可能性、そして企業としての持続可能性の向上は、常に意識して取り組まなければならない重要課題であると認識しています。
当社の経営理念「変化と新しい価値の創造」は、「社会資本は今現在だけでなく、10年、50年、100年と使い続けていくものであり、常に次の世代、一歩先を見据えて社会資本を整備しなければなりません」という認識のもと、創業以来の「事業を通じて社会課題解決に貢献する」というサステナビリティ経営の精神をうたっております。
当社および当社グループは、2020年に2030年に目指す姿として「2030ビジョン：すべての人々にSustainableな発展を」を公表し、「Sustainableな社会の発展に貢献し、自らもSustainableな発展を遂げ、全てのステークホルダーの満足を追求し続けます」と掲げており、サステナビリティを中心とした経営戦略や経営計画を作成し活動してきております。
2023年には2030年ビジョンを目指すべき事業の具体化の観点から刷新し、新しい2030ビジョン「エンジニアリングがつなぐ人とインフラ Engineering With You.」を公表し、今までのインフラ老朽化や国土強靭化、防災といった公共分野だけではなく、もっと広く、人々の生活や自然環境、街づくりをサステナブルなものにしたい、貴方のために貢献したい、という想いを端的に込めたメッセージとしました。
新しいビジョン実現のために、2022年度に取締役会において、2023年度より開始する中期経営計画の議論を実施し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を念頭においた施策、およびその実施状況の管理、手続きについて議論を重ね、「中期経営計画（2023-2025）」を策定しました。
「中期経営計画（2023-2025）」は、「2030ビジョン」のありたい姿実現に向けて、「既存事業の土台を盤石にしつつ、未来に向けた種まきをする期間」と位置付けております。「既存事業の土台を盤石化」のための施策は、自社のサステナビリティに対するリスクを対処する施策です。既存事業の持続的成長を図るために、生産業務の効率化・技術伝承対策、人材定着・確保に向けた教育・評価改革を主な施策としております。「未来に向けた種まき」のための施策は、社会のサステナビリティに貢献する機会を捉えた施策です。社会課題解決のために、発電事業・ESCON事業・BIM設計支援事業等の事業展開を図る施策を実施していきます。
2026年度からは新しい中期経営計画「中期経営計画2030」に取り組んでおります。「2030ビジョン」のありたい姿を実現するために、既存事業の収益力を強化しつつ、社会のサステナビリティに貢献する機会を捉えた新しい事業（ASEAN防災事業・製造業支援事業・道路レジリエンス統合プラットフォーム事業）の開発計画を追加しました。「中期経営計画2030」の外部環境については、長期的なトレンドに変化はないものの、人工知能の進化、エネルギー安全保障の重視、グローバル世界の多極化が想定以上に進展し、わが国及び米国をはじめとした主要国の経済・産業政策も変化していると考えています。「中期経営計画2030」においても、内外のサステナビリティの議論の動向、限りある経営資源を前提とした優先順位を意識したメリハリのある対応を実施していきます。
なお、当社グループのサステナビリティ対応は、歴史的に社会課題の解決（事業機会としての対応）に重きを置く傾向があり、例えば自社の排出する温室効果ガスの測定・削減のような自社のサステナビリティ対応にはこれからの段階のものがあります。
サステナビリティへの対応は、ステークホルダーの皆さまに対応状況を理解していただくために網羅すべき分野の漏れがないよう、全社的な最重要課題の絞り込み、すなわちマテリアリティ特定とその対応計画立案というプロセスを適時適切に行う必要があると考えております。
（２）ガバナンス
①執行体制
「中期経営計画（2023-2025）」の施策については、技術開発要素が強い施策においては、既存の事業部門の組織とは独立した組織にて、専門技術に基づく研究開発と事業展開をシームレスに実施していく体制とし、それ以外の施策は、当社内でクロスファンクショナルなメンバーによる分科会を組織し、分科会単位で実施しております。分科会の毎月の実施事項についてはそれぞれの業務を所管する本部長が毎月の経営会議に相当する会議に進捗を報告し、最終的には当社COOが全体を統括する形態で施策の確行を図ります。
②監督体制
当社の取締役会は、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する機関と位置付けております。「中期経営計画（2023-2025）」の施策をはじめサステナビリティに関する事項においても、規程に沿い重要事項を取締役会で決定しております。また、施策の進捗については、取締役会へ定期的に報告することで監督体制を強化しております。
2026年度から始まった「中期経営計画2030」において、執行体制については変更を予定しております。施策の特性に応じ執行方法を変える点は変わりませんが、分科会単位での施策推進・報告は廃止する方向といたしました。最終的には当社COOが全体を統括する形態で施策の確行を図っていく点は変更ございません。
中期経営計画の実施過程、内外のサステナビリティの議論の動向、限りある経営資源を前提とした効率的な管理体制構築等の観点から必要と判断した場合には、サステナビリティに特化したガバナンス体制も検討していくこととしております。
なお当社では、対応すべき社会課題の中で、気候変動は最も重要な課題であると認識しており、前述のとおり気候変動に関する重要な事項は取締役会で検討しております。
（３）リスク管理
サステナビリティに関するリスクおよび機会の特定については、長期ビジョン（「2030ビジョン」）および中期経営計画の策定過程において実施しており、そのプロセスは下記のようになっております。また、リスク管理については、現在の枠組みを活用し、事業等のリスクの一環としての管理を実施するとともに、リスクに対する対応策としての中期経営計画の施策は、中期経営計画での施策の管理の枠組みに沿って管理をしております。
中期経営計画の実施過程、内外のサステナビリティの議論の動向、限りある経営資源を前提とした効率的な管理体制構築等の観点から必要と判断した場合には、サステナビリティに特化したリスク管理体制も検討していくこととしております。
①リスクと機会を特定、評価するプロセス
当社は、創業以来の「事業を通じて社会課題解決に貢献する」というサステナビリティを意識した経営を行ってきました。
2020年３月に「2030ビジョン」を策定する以前より、下記の社会課題の解決を成長戦略における注力分野としてきました。
[成長戦略の４つの領域（社会的課題）（2019年）]
2020年３月には、2030年頃までの環境変化についての洞察を基に、2030年での「ありたい姿」「提供価値」について、「2030ビジョン」を策定しました。「2030ビジョン」の策定に当たっては、経営企画室においてまとめたSDGsの17の目標および22分野でのメガトレンドを基に、社内の中堅社員の選抜チームが重要と考える分野の抽出・整理を実施し、その分野の将来シナリオを策定した上で機会とリスクを特定・評価しました。更に、パーパス（存在意義）・バリュー（価値観）も踏まえ、「社会課題解決への貢献度」と「自社のありたい姿にとっての重要度」を軸に経営陣との議論を進め、エスイーグループの「ありたい姿」と「提供価値」を内容とする「2030ビジョン」を決定しました。そして、「2030ビジョン」のありたい姿を実現していくための戦略として、「中期経営計画2020-2022」を策定しました。
[2030ビジョンにおける機会とリスクの特定]
| シナリオ | 機会 | リスク | |
|---|---|---|---|
| インフラ老朽化 | ・維持管理、更新需要増大 ・地方自治体に支援が必要 | 補修・補強マーケットの拡大 地方自治体への技術支援 | 市場が両極端化し、競争激化 |
| 国土強靭化 | ・維持管理、更新需要増大 ・早期回復重視 | 事前保全に一定の需要 早期復旧支援 | |
| 気候温暖化と エネルギー | ・多様なインフラ需要 ・環境負担増の懸念 | 新たな発電設備本体・送電設備資材の需要 | 温室効果ガス関連規制強化 カーボンプライシング |
| デジタル社会 | ・実用化の時期到来 ・データ蓄積・活用が重要 | データを活かしたビジネスシェアリングビジネス | 資材企業のマージナル化 （低収益化） データ・ICT対応遅延 （失注） 工場効率化の遅れ |
| グローバル社会 | ・途上国のインフラ需要 ・独自発展、グローバルな 都市間競争 | 途上国のインフラ需要新たな都市型インフラ需要 |
2022年度後半に、新しい中期経営計画を策定するに際して、2020年に検討したメガトレンド、重要分野の抽出・整理、将来シナリオ、機会とリスクの特定・評価を、新たに選抜した中堅社員により構成されたチームにより点検とリニューアルを実施しました。また、その際に、取引先・協力研究機関（大学の研究室）等へのヒアリングを実施し、エスイーグループに対する期待・要請、優先的に取り組むべき課題についての調査を実施しました。その結果、機会とリスクの特定・評価は引き続き有効とし、機会を活かす事業の解像度を上げることで「2030ビジョン」をリニューアルしました。
2026年度から始まる「中期経営計画2030」を策定するに際して、上記のメガトレンド、重要分野の抽出・整理、将来シナリオ、機会とリスクの特定・評価を再度実施しました。外部環境については、長期的なトレンドに変化はないものの、人工知能の進化、エネルギー安全保障の重視、グローバル世界の多極化が想定以上に進展し、わが国及び米国をはじめとした主要国の経済・産業政策も変化していると考えていますが、「2030ビジョンにおける機会とリスクについては大きく認識を変えておりません。
②リスクと機会を管理するプロセス
特定されたリスクと機会については、中期経営計画において、その期間中に到達すべきあるべき姿を明確にし、そのあるべき姿のメルクマールとなるKPIを設定し、施策を実行しております。KPIについては毎年あるべき姿のメルクマールとして適切なものとなっているかの観点より見直しを実施しております。
（４）戦略・指標及び目標
中期経営計画2023-2025では、既存事業により「インフラ老朽化」「国土強靭化」の社会課題解決に貢献するとともに、下記の事業を開発・展開することにより社会課題解決に貢献することを推進していきます。
[社会課題解決に貢献する事業の推進]
| 施策 | 社会課題 | 中期経営計画2023-2025での目標 | 状況 |
|---|---|---|---|
| 発電事業 | 気候温暖化とエネルギー | 2028年度頃の事業開始 | 実証実験継続中 |
| ESCON事業 （橋梁大規模修繕関連等） | インフラ老朽化 | 材料販売売上４億円（2025年度） | 未達成 |
| BIM設計支援事業 | インフラ老朽化 デジタル社会 グローバルインフラ | VJEC（非連結子会社）当期純利益0.2億円（2025年度） | 達成 （0.2億円） |
| 新規事業開発 | （限定せず） | 社会課題解決に貢献する新事業案２件の確立（2025年度） | 達成 （3件） |
中期経営計画2030では、以下の目標を設定しております。
[社会課題解決に貢献する事業の推進]
| 施策 | 社会課題 | 中期経営計画2030での目標 |
|---|---|---|
| 発電事業 | 気候温暖化とエネルギー | 2030年度までに国からの支援を獲得 |
| 中計新規３事業 （ASEAN防災事業・ 製造業支援事業・ 道路レジリエンス統合プラットフォーム事業） | インフラ老朽化 デジタル社会 グローバルインフラ | 2030年度までに３事業とも収益化 |
上記の他に自社のサステナビリティを意識した施策として、中期経営計画2023-2025では、「生産業務の効率化・技術伝承対策」「人材定着・確保に向けた教育・評価改革」等を推進しております。
なお、2025年3月にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は３つの基準（サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」・サステナビリティ開示テーマ別基準第1号「一般開示基準」・サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」）を公表しました。適用対象と適用時期につき一定の方向性が見えてきており、具体的な開示すべき内容等も明確化されてきております。サステナビリティへの対応は、ステークホルダーの皆さまに対応状況を理解していただくために、開示基準で示されている手法の活用を意識しつつ、限りある経営資源の中で、全社的な最重要課題の絞り込み、すなわちマテリアリティ特定とその対応計画立案というプロセスを適時適切に行っていくことを心がけております。
「GHG算定プロセスの整備・体制の構築」につきましては、対応状況を次項「（５）気候変動への対応」に記載しております。
（５）気候変動への対応
「2030ビジョン」および中期経営計画における対応すべき社会課題の中で、気候変動への対応は最も重要な課題であると認識しております。
①ガバナンス・リスク管理
ガバナンスおよびリスク管理につきましては、上述のサステナビリティ全体と同様の枠組みにて対応しております。
②戦略・指標及び目標
気候変動についても、上述の「(３）リスク管理①リスクと機会を特定、評価するプロセス」に記載しておりますプロセスにより、リスクと機会を特定、評価しております。「(３）リスク管理①リスクと機会を特定、評価するプロセス」において表[2030ビジョンにおける機会とリスクの特定]にシナリオ・機会・リスクを簡潔に記載しておりますが、現在の一般的な開示方法にまとめ直したのが、下記の表になります。
| リスク/機会 項目 | 内容 | 対応 | ||
| 移行 リスク | 政策・ 法規制 | 炭素税 | 炭素税などが課税された場合操業コストや原材料の高騰によるコスト負担、温室効果ガス削減のための設備投資負担などが発生 | グループの環境負荷の現状確認・事業成長と環境負荷軽減の両立に向けた適切な削減対象の検討と実施 |
| 物理 リスク | 急性 | 激甚災害等の 発生 （頻度・程度） | 激甚災害などの発生リスクの高まり、発生時の規模の拡大などによる自社生産拠点や調達先の被災などにより操業停止や工事遅延などの可能性が高まる | 自社拠点、主要サプライヤーの被災リスクなどの確認と事前のBCP、必要に応じた調達体制の見直しなどの検討 |
| 慢性 | 平均気温の上昇 | 夏期の高温などでの熱中症の発生リスクの高まりへの対応のなかで作業時間の短縮などによる労働生産性の低下、対策コストの増加などの可能性が高まる | 自社拠点での熱中症対策の適切な実施、作業環境の改善などへの対応 | |
| 機会 | 製品及び サービス | 脱炭素 エネルギー | 脱炭素社会への移行、GHG削減圧力の高まりなどのなか、脱炭素のエネルギーへのニーズが高まる | CO2フリー、非化石燃料由来で循環型社会への貢献も可能な発電事業の事業化に向けた対応（中期経営計画で実施中） |
| 回復・ レジリエンス | 減災・防災・ 国土強靭化 | 減災・防災・国土強靭化に向けたインフラ整備、補修・補強工事への需要が高まる | エスイーグループの事業を通して国土強靭化、減災・防災に向けた取組に貢献、ニーズを踏まえた継続的な生産効率化・研究開発の取組（中期経営計画で実施中） | |
＜気候関連リスク及び機会・影響 ＞
当社では気候関連のリスク・機会について、中期経営計画検討時のシナリオを中心に他社事例の分析や各種シナリオなどを踏まえて、移行リスク・機会、物理リスク・機会の特定と影響などを整理しております。
脱炭素社会への移行、省エネルギー化の一層の進展による社会全体でのCO2削減を進めていく上で、現在、進めているCO2フリーの発電システムなどの事業成長の実現が想定されます。一方で、炭素税賦課によるコスト負担の発生などの移行リスクも存在しております。物理リスクという観点では、影響は比較的小さいと考えておりますが、異常気象による洪水、温度上昇による生産性の低下、熱中症対策などのためのコスト増といったリスクなども存在しており、対応についての検討が必要と考えております。
＜気候変動リスク・機会への対応＞
当社グループでは、こうした移行リスク・物理リスクの最小化、機会の実現などを通した企業価値向上に向け、以下のような対応を実施していきます。
■移行リスクへの対応
今後、脱炭素移行への動きが高まることで想定される炭素税賦課などにより原材料の高騰や製造設備の燃料種転換、設備更新などが進まない場合、炭素税賦課の税率水準にもよりますが、負担増となる可能性があります。自らのGHG排出量削減に向けた取組などを進めていく必要があります。
■物理リスクへの対応
気候変動の影響による気象災害の頻度増・規模拡大などにより洪水の発生リスクは高まる可能性があり、自社拠点や主要サプライチェーンでの被災リスクなどについて検討、しっかりとBCPをたて、リスクの最小化を目指していきます。また、自社拠点での熱中症対応や生産性の低下についても、状況をしっかりと踏まえて適切な対策を進めていきます。
■機会への対応
当社グループでは、気候変動への対応は重要な収益機会と認識しており、以下の戦略・施策を推進していきます。
・発電事業：CO2フリーかつ原材料全て国内生産を特長とする発電事業を展開していきます。中期経営計画期間中は実証実験を継続しつつ、事業モデル構築を本格化させ、中期経営計画期間中に国や自治体との折衝、パートナー企業との共同事業化に向けた検討を進め、2028年度頃の発電事業開始を目指して実証実験に取り組んできました。現時点では、進捗のメルクマールを、事業開始の前提となる国からの支援を中期経営計画2030期間中に取得することとしております。
・既存事業：既存事業は気候温暖化そのものを収益機会と考えておりませんが、気候温暖化が進むことにより、豪雨災害等が激甚化・頻発化し、その結果への対応としての国土強靭化が必要となります。既存事業のうち、国土強靭化に特に関係の深い建設用資機材の製造・販売事業を中期経営計画最終年度である2025年度の売上高を129億９百万円（中期経営計画の直前期である2022年度比＋7%）まで伸長させることを目標としておりましたが、2025年度の売上高は120億19百万円（中期経営計画の直前期である2022年度比△0.4%）にとどまりました。
＜気候関連リスクおよび機会を評価する指標と目標＞
・機会についての目標及び進捗状況は上述の通りですが、自社グループの事業プロセスにおいて発生する温室効果ガスについては対応が遅れており、目標値の設定に至っておりません。Scope３までのGHG排出量の算定体制構築をマイルストーン目標とし、実際に算定の想定プロセスを構築し算定を試みましたが、グループ全体で統一的な算定を実施するにはデータ整備状況や手続き等で解決すべき課題が散見されたことにより、整備が遅れております。2025年度中に完了することをマイルストーン目標としておりましたが、2027年度中に変更しております。
[気候変動対応の指標および目標]
| 指標および目標 | 指標および目標（改定後） | ||||
| 指標 | 目標 | 状況 | 指標 | 目標 | |
| 発電事業 | 事業開始 | 2028年度 | 実証実験継続中 | 国の支援取得 | 2030年度までに |
| 建設用資機材の製造・販売事業 | 売上高 | 129億９百万円 （2025年度） | 120億19百万円 （2025年度） | 売上高 | 147億円 （2030年度） |
| CO2排出量の算定 | 体制構築 | 2025年度中 | 未構築 | 体制構築 | 2027年度中 |
（６）人的資本に関する取組
当社は、人的資本をはじめとするサステナビリティに関する方針および取組状況について、取締役会に報告・審議する体制を構築しております。評価方法および人事施策の運用においては、代表取締役および各本部長で構成される「人事検討会」において横断的な評価・検証を実施しており、ジョブディスクリプションをもとに責任や業務難易度を考慮し、評価の標準化と公正性の確保に努めることで、経営陣が直接コミットするガバナンス体制を敷いております。
①人材育成・教育訓練
当社は、従業員の能力向上を通じた組織力強化を目的として、教育訓練体系の整備および運用を推進しております。職種および階層ごとに求められる知識・スキルを整理し、それに基づく教育訓練体系の構築および見直しを実施しております。併せて、社内研修の実施および資格取得支援制度の活用促進により、従業員の専門性向上を図っております。さらに、中核人材および次世代管理職の育成にも取り組んでおり、将来の経営人材の確保に向けた体制整備を進めております。
②評価制度・給与制度
当社は、公平性および評価基準の明確性を重視した評価制度の構築ならびに成果に応じた報酬体系の整備を推進しております。従来の年功序列型の制度から、若年層の抜擢が可能となる評価制度への見直しを進めており、成果および組織への貢献度を重視した評価体系を構築しております。また、年俸制を拡充し、個人目標と組織成果を連動させた報酬体系を整備しております。評価制度の刷新に伴い、制度運用を円滑に図るため、評価者および被評価者に対する研修を実施しており、評価の質の向上を目指しております。これらの取り組みにより、従業員の意欲向上および人材の早期育成・登用を推進しております。
③AIおよびITリテラシーの向上
当社は、全社的なAIおよびITリテラシー向上に向けた教育の実施、データ基盤の整備および活用の推進に取り組んでおります。これにより、意思決定の迅速化および高度化を進めるとともに、従業員がより付加価値の高い業務へシフトできる体制を整えております。
④働き方改革・健康経営・エンゲージメント
当社は、従業員が安心して働くことができる環境の整備を目的として、働き方改革および健康経営を推進しております。定型業務や単純作業の自動化を図ることにより残業時間の削減、有給休暇取得の促進、産業医体制の強化による健康管理の充実に取り組むとともに、1on1ミーティングの実施などを通じて従業員のエンゲージメント向上を図っております。これらの施策により、離職率の低減および従業員満足度の向上を図っております。
⑤人的資本のリスク
当社は、人材獲得競争の激化、若年層の離職、長時間労働によるメンタル不調などを、事業継続における重要なサステナビリティリスクとして識別しております。これらのリスクの識別・評価は、人事部門が定期的に実施する従業員サーベイや労務データのモニタリングを通じて行われ、特定された経営リスクは適切な経営会議等へ報告され、低減措置が講じられます。
⑥人的資本に関する指標及び目標
上記戦略の進捗および実績を管理するため、当社では以下の指標と目標を掲げ、取り組んでおります。
[人的資本の指標および目標]
| 指標 | 内容の定義 | 目的・位置付け | 目標水準・方針 |
|---|---|---|---|
| 離職率 | 一定期間における退職者数÷期中平均在籍者数 | 人材定着状況の把握 | 中長期的に２％程度の水準を維持 |
| 男性の育児休業取得率 | 取得件数÷申請件数 | 働きやすさ・ワークライフバランスの把握 | 100％取得 |
| 平均残業時間 | 従業員1人当たりの時間外労働時間 | 労働負荷および生産性の把握 | 適正水準を維持し、継続的に削減 |
３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、外部環境・内部環境それぞれにおいて、経営方針・経営戦略を実施していく上で重要度の高いものは以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
外部環境に起因するリスク
①建設投資減少に関するリスク
当社グループの売上高の約６割が、土木を中心とした国内建設市場向けへの販売等によるものであります。「中期経営計画2030」の期間中においては、国土強靭化・インフラ老朽化対策を進めていくために公共投資予算が割り当てられるとみておりますが、長期的には公共投資は漸減傾向となることが予想されます。また、財政健全化等を目的として公共投資が急減する場合や景気後退による民間の設備投資が縮小する可能性があります。度重なる台風災害や地震による災害の影響の激甚化が見られる状況下、これらのリスクが急激に顕在化する可能性は低いとみておりますが、以下の懸念材料より政府の一時的な政策の優先順位の変更等がないとは言えません。これらは当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・日本政府の財政政策に対する不振による国債発行余地の低下
・金利上昇による国債利払い費の増加による財政圧迫
・円安・物価高等に対する景気対策、社会保障に関連する予算の比重増大
・日本を取り巻く国際情勢の変化に対する安全保障政策（防衛費の増強）
リスクの影響を軽減する方策：新しい収益の柱となる事業の構築、製品種類の分散化、海外展開
②原材料高騰に関するリスク
当社グループの主力製品群は、製造原価の約７割は原材料費となっております。その中でも鉄や鉄を素材とするPC鋼線・線材等市況により大きく価格が変動するものを多く使用しております。
今後、原材料が急騰した場合には、原材料費の上昇により当社の業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、「原材料高騰に関するリスク」につきましては、鋼材等の一部の原材料の価格が高騰しており、仕入価格への影響が出ております。「中期経営計画2030」には作成時に合理的に見込まれる影響については対応策とともに織り込んでおります。このリスクの影響を受ける可能性のある当社セグメントは、建設用資機材の製造・販売事業、建築用資材の製造・販売事業、補修・補強工事業であります。
リスクの影響を軽減する方策：販売価格への適正な反映、調達ルートの多様化
③災害に関するリスク
当社グループの製造拠点は全国に点在しております。また、主力のケーブル製品においては製造拠点が山口工場のみとなっております。近年頻発しています集中豪雨や今後発生が想定されています南海トラフ地震等の災害発生が考えられ、いずれかの工場が被災した場合には、操業に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクの影響を軽減する方策：拠点の分散化、BCPの更新
④海外事業展開に関するリスク
「2030ビジョン」の実現のために、海外での事業展開を積極的に実施していくことにしております。特にベトナムではこれまでもエンジニアリング事業を展開してきましたが、建材市場の開拓、グループ企業の連携による設計支援事業の展開にも注力しています。また長期的にはベトナム以外のアジア市場向けの販売拡大にも注力していきます。海外展開においては、言語、地理的要因、法制度・税制度等各種規制、当局の監督、政情、商慣習の違い等の様々な潜在的リスクが存在します。これらのリスクに対処できない場合、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクの影響を軽減する方策：情報収集機能の強化、海外管理体系の整備
⑤気候温暖化への対応に関するリスク
「中期経営計画2030」では、発電事業等気候温暖化への対応は新たな事業機会としてこれまでも注視してきております。2020年度に入り各国がCO2の排出目標を引き上げ又は早期化する動きが顕著になり、企業としてもより意識的にサステナビリティに向けた対応が必要となります。各国の具体的な規制・制限次第では、企業の持続可能性を維持するための負担に大きな影響を与えることになります。また、機関投資家は投資対象のメルクマールに気候温暖化対応を入れる動きや対応状況の開示を求める動きを活発化させております。機関投資家等の開示をめぐる国際的な動きを背景に日本でも開示制度の改訂が進んできております。気候温暖化における事業環境の変化に適切に対応が出来なければ、企業の持続可能性に大きな影響を与えることになります。一方、長期的なトレンドに変化はないものの、人工知能の進化、エネルギー安全保障の重視、グローバル世界の多極化が想定以上に進展し、わが国及び米国をはじめとした主要国の経済・産業政策も短期的には変化していると考えています。「中期経営計画2030」においても、内外のサステナビリティの議論の動向、限りある経営資源を前提とした優先順位を意識したメリハリのある対応を実施していきます。
リスクの影響を軽減する方策：情報収集と定量的な対応策の検討・実施、適切な開示
⑥感染症の発生・拡大に関するリスク
当社グループは、感染防止策の徹底や在宅勤務を可能にする規程を導入し、感染機会の抑制策を講じております。しかしながら、想定を超える感染症の拡大等により事業活動の停止や生活様式に変化をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクの影響を軽減する方策：感染の抑制、在宅勤務の実施
内部環境に起因するリスク
①新規事業投資に関するリスク
長期的な公共投資予算の削減に対応すべく、これまでも新規事業の研究開発に積極的に投資してきました。
「中期経営計画2030」においても、新しい価値の創造に積極的に投資していく計画になっております。当社グループの期待する成果が得られない場合、又は想定しなかった重大な問題が生じた場合等には当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクを軽減する方策：事業化のステージに応じた投資効率の点検
リスクの影響を軽減する方策：財務的なリスクバッファーとしての自己資本の充実
②人材の確保に関するリスク
当社グループの持続的成長は、土木建築等に係る専門性の高い知識・技術に基づく人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合は当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクを軽減する方策：人材採用力の強化、働き甲斐の向上
③仕入製品の減少に関するリスク
当社グループでは、販売する製品付属品の一部を外注業者にて製造しております。外注業者への発注量や財務状況は常時管理しておりますが、これら外注先において信用不安や後継者不足による倒産・廃業が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクを軽減する方策：発注数量の安定化、外注先数の増強
［米国トランプ政権の関税政策について］
当社グループでは米国への製品輸出はいまのところ予定をしておりません。ただし、米国関税が経済全体に与える影響は現時点では合理的に見通すことは困難であるため、現状では計画に織り込んではおりませんが、今後計画等の修正を行う必要が発生した場合は速やかに公表いたします。
［中東情勢の緊迫化による業績への影響について］
中東情勢の緊迫化により、原油価格上昇や石油製品の調達難等の価格面・数量面双方での供給制約、幅広い国・地域への輸出の減少等の物流面・経済活動での制約、それらの内需への影響等日本経済に対する幅広い影響が考えられます。その影響により、上記「外部環境に起因するリスク」、特に、①建設投資減少に関するリスク、②原材料高騰に関するリスク、④海外事業展開に関するリスク、⑤気候温暖化への対応に関するリスクに大きな影響を及ぼすと考えております。しかしながら、現時点で合理的に見通すことは困難であるため、「中期経営計画2030」及び2027年３月期の業績予想には織り込んでおりません。
今後業績予想の修正を行う必要が発生した場合には速やかに公表いたします。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり、企業収益の改善等から景気の緩やかな回復基調が続きました。世界経済においては、米国は堅調に推移したものの、欧州・中国では減速の傾向が続きました。一方、今後の景気の先行きについては、全世界的に、イラン情勢の緊迫化・長期化による原油価格の高騰、原材料不足や物流の混乱、消費マインドの悪化等景気の下押し圧力が強まっております。加えて、米国トランプ政権の政策とその影響、高市政権の施策の国内経済への影響及び日中関係の悪化懸念等、国内及び各国経済においても景気減速の懸念が高まり、先行きに対する警戒感が強まる状況となっており、引き続き不透明な状況にあります。
当社グループと関係の深い建築・土木市場においては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」のもと公共投資が底堅く推移するとともに、都市部の再開発や物流施設、データセンター等の民間設備投資も堅調に推移しました。一方で、エネルギー・原材料価格の上昇や資材の供給制約、建設労働者の不足・労働時間の制約により、コスト増加や施工面への影響が生じております。
このような経営環境のもと、当社グループでは2023年５月に公表した「中期経営計画2023-2025」に基づき、2030年度を見据え、既存事業の土台固めに向けた生産を含むサプライチェーンの効率化に取り組むとともに、未来に向けた種まきのための実行体制を整え、各施策を着実に推進しております。また、「中期経営計画2020-2022」において実施してきた戦略的資源投入については、エネルギー関連事業が次の研究ステージへと移行したほか、海外分野においても新たな事業展開に着手するなど、新規事業分野への基盤強化を目的とした先行投資を一層拡充してまいりました。さらに、足元における原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携を強化し、調達の最適化および販売価格への適切な転嫁を進めることで、計画利益の確保に努めております。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ９億９百万円減少し245億61百万円となりました。内訳は、流動資産が前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少し158億20百万円、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ２億53百万円減少し76億26百万円、無形固定資産が前連結会計年度末に比べ10百万円増加し１億62百万円、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ３億91百万円減少し９億52百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少し140億71百万円となりました。内訳は、流動負債が前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少し89億36百万円、固定負債が前連結会計年度末に比べ38百万円減少し51億34百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ７億32百万円減少し104億89百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度は、案件の一時的な端境期による需要減に加え、現場の労働力不足等による工期の見直しにより、資材需要の減少が顕著になりました。これらの結果、売上高は254億１百万円（前期比1.9％減）と減収となりました。
利益面では、減収要因に加え、研究開発部門の人件費・経費の増加により、営業利益５億99百万円（前期比29.5％減）、経常利益は５億91百万円（前期比33.2％減）、繰延税金資産の取崩しにより、親会社株主に帰属する当期純損失は４億34百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益５億43百万円）となりました。
| 2025年３月期 | 2026年３月期 | 前期比 | 公表期初予想 | 実績と予想の差異 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 (百万円) | 25,887 | 25,401 | △486 | 26,500 | △1,098 | |
| 営業利益 (百万円) | 849 | 599 | △250 | 472 | ＋126 | |
| 営業利益率 (％) | 3.3％ | 2.4％ | △0.9 | 1.8％ | +0.6 |
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新 工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。
当連結会計年度におきましては、全般的に、案件の一時的な端境期による需要減に加え、現場の労働力不足等による工期の見直しが見られました。年度後半にかけては、コンクリート分野の施工量が大きく落ち込む一方で、能登震災をはじめとする復興・災害関連案件に復調の兆しが見られ、高速道路リニューアル関連工事でも駆け込み需要の影響で若干持ち直しましたが、総じて、売上高は伸び悩みました。利益面では、減収の影響によって営業利益は減少しました。
この結果、この事業の売上高は120億19百万円（前期比3.8％減）、営業利益７億17百万円（前期比10.3％減）となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、都市部を中心とした再開発や、大型物流施設、工事建設需要に下支えされる一方で、地方においては人口減少や既存ストックの有効活用志向から再開発、新築需要は限定的となっております。
当連結会計年度におきましては、建築金物分野では内装関連の需要が停滞しており、仮設建材関連は、労働時間短縮・働き方改革・人手不足等による工事現場の施工量減少の影響で出荷額も減少しました。鉄骨工事分野では工事進捗の遅れ等の影響で、案件の次期繰越が発生しました。
この結果、この事業の売上高は98億60百万円（前期比4.9％減）、営業利益４億14百万円（前期比23.6％減）となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、アフリカ諸国をはじめ、アジア圏・大洋州地域等の各国において、道路・橋梁建設や設備機材整備等のプロジェクトに関わるコンサルタント事業を展開しております。特にフランス語圏のアフリカ諸国では強みをもっており、数多くの実績を残してきております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM関連技術を活用した業務への参画に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、期初受注残の消化が下半期に持ち直し、受注金額の高い案件の消化が進む中、消化案件に利益率の高い案件が含まれたことから採算は改善いたしました。
この結果、この事業の売上高は６億87百万円（前期比8.0％増）、営業利益は36百万円（前期は営業損失１億円）となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引き続き良好に推移しております。
当連結会計年度におきましては、期中受注案件の増加および案件消化の順調な進捗により増収となりました。増収効果により増益となる一方で、案件の小規模化や外部委託の増加により、利益率は低下しました。
この結果、この事業の売上高は28億34百万円（前期比19.1％増）、営業利益２億49百万円（前期比3.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、以下に記載したキャッシュ・フローにより48億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億46百万円の収入（前連結会計年度は17億５百万円の収入）となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が５億86百万円、減価償却費及びのれん償却額が７億79百万円、主な資金の減少は、法人税等の支払額が３億56百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億93百万円の支出（前連結会計年度は８億97百万円の支出）となりました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が７億40百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億67百万円の支出（前連結会計年度は10億39百万円の支出）となりました。主な資金の増加は、長期借入れによる収入が13億90百万円、主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出14億27百万円、配当金の支払額３億91百万円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期増減（％） |
|---|---|---|
| 建設用資機材の製造・販売事業 （千円） | 13,433,625 | △0.91 |
| 建築用資材の製造・販売事業 （千円） | 6,147,549 | △7.72 |
| 建設コンサルタント事業 （千円） | － | － |
| 補修・補強工事業 （千円） | － | － |
| 合計 （千円） | 19,581,174 | △3.15 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期増減（％） | 受注残高（千円） | 前年同期増減（％） |
|---|---|---|---|---|
| 建設用資機材の製造・販売事業 | 12,696,127 | 5.38 | 2,414,706 | 38.92 |
| 建築用資材の製造・販売事業 | 9,984,476 | △17.11 | 2,422,758 | 5.40 |
| 建設コンサルタント事業 | 394,062 | △40.51 | 617,394 | △32.19 |
| 補修・補強工事業 | 2,938,163 | 30.97 | 607,053 | 20.71 |
| 合計 | 26,012,829 | △3.65 | 6,061,911 | 11.23 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期増減（％） |
|---|---|---|
| 建設用資機材の製造・販売事業 （千円） | 12,019,559 | △3.84 |
| 建築用資材の製造・販売事業 （千円） | 9,860,310 | △4.93 |
| 建設コンサルタント事業 （千円） | 687,161 | 8.04 |
| 補修・補強工事業 （千円） | 2,834,007 | 19.10 |
| 合計 （千円） | 25,401,038 | △1.88 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ９億９百万円減少しましたが、その内訳は、流動資産が２億74百万円の減少、固定資産が６億35百万円の減少となっております。
流動資産の減少は、売上高の減少等によって売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権）が１億26百万円、原材料及び貯蔵品が１億20百万円減少したことによります。
固定資産の減少は、有形固定資産２億53百万円、繰延税金資産５億15百万円の減少によるものです。
資産の残高ベースのリスク許容度（リスク資産に対して十分なエコノミック・キャピタルを有しているか）については、有形固定資産と投資有価証券の合計額80億40百万円に対し、自己資本（純資産－非支配株主持分）が104億58百万円あることにより、リスク資産に対するバッファー（エコノミック・キャピタル）は十分にある状態になっていると考えております。また、有利子負債は、前連結会計年度末55億２百万円から92百万円増加し、自己資本比率は44.0％から1.4ポイント減少し42.6％となり、D/Eレシオは0.49から0.04上昇し0.53となりました。
（＊）運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、49億43百万円から51億70百万円と２億27百万円増加しました。
（単位：百万円）
| 資産 | 負債 | ||||||||||||
| 2025年 | 2026年 | 増減 | 2025年 | 2026年 | 増減 | ||||||||
| 3月末 | 3月末 | 3月末 | 3月末 | ||||||||||
| 25,470 | 24,561 | （主な内訳） | 14,248 | 14,071 | （主な内訳） | ||||||||
| △515 | 繰延税金資産 | △420 | 仕入債務 | ||||||||||
| △179 | 建設仮勘定 | +112 | 借入金 | ||||||||||
| △126 | 売上債権 | +90 | 工事損失引当金 | ||||||||||
| △120 | 原材料及び貯蔵品 | ||||||||||||
| △177 | |||||||||||||
| 純資産 | |||||||||||||
| 2025年 | 2026年 | 増減 | |||||||||||
| 3月末 | 3月末 | ||||||||||||
| 11,221 | 10,489 | （主な内訳） | |||||||||||
| △434 | 親会社株主帰属 当期純損失 | ||||||||||||
| △392 | 株主配当金支払い | ||||||||||||
| △909 | △732 | ||||||||||||
リスクバッファーとしての自己資本が問題のない水準と考えられる一方で、資本の効率性の観点では、財務レバレッジを上げる余地についての分析も必要と考えております（後述「当連結会計年度の資本効率の状況」の項をご参照下さい）。当連結会計年度末での財務レバレッジは2.31であり、前連結会計年度末の2.33から0.02減少しております。今後実際に機動的な資金調達（大型の設備投資やM&A）を実施していくためには、平時には有利子負債による調達余地を残しておく必要があり、外部格付機関が発表している格付別財務指標を鑑みれば自己資本比率は望ましい水準の範囲内と考えております。従って、財務レバレッジを現時点で大きく引き上げることは優先度としては高くなく、当連結会計年度末の水準は妥当な水準と考えております。
2）経営成績
前連結会計年度との比較では下記のように分析しております。
連結売上高は４億86百万円減少しました。セグメント別の内訳は、補修・補強工事業のセグメントで４億54百万円増加しましたが、建築用資材の製造・販売事業のセグメントで５億11百万円、建設用資機材の製造・販売事業のセグメントにおいて４億80百万円と大きく減少しました。減少の主な要因は、建築用資材の製造・販売事業では、労働時間短縮・働き方改革・人手不足等による工事現場の施工量減少や工事進捗の遅れ等の影響があり、建設用資機材の製造・販売事業では、全般的に、案件の一時的な端境期による需要減に加え、現場の労働力不足等による工期の見直しが見られたことなどによるものです。
連結売上総利益は１億14百万円減少しましたが、売上高総利益率は0.1％増加しました。減少の主な要因は、減収分の減益効果や建築用資材の製造・販売事業の鉄骨工事分野における手戻りがあり追加原価が発生したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、中期経営計画関連施策の推進を中心とした人件費・経費の増加などにより１億36百万円の増加となりました。
以上の結果、営業利益は２億50百万円の減少、経常利益は２億94百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純損失は、更に繰延税金資産の取崩しにより、９億78百万円の減少となりました。
当連結会計年度は、「中期経営計画2023-2025」の最終年度に当たります。当連結会計年度の売上高は10億98百万円の計画未達で終わりました。セグメント別では、主要セグメントである建設用資機材の製造・販売事業が８億90百万円の未達となり、その主な要因は、案件の一時的な端境期による需要減に加え、現場の労働力不足等による工期見直しになどによるものです。
連結売上総利益は３億84百万円の未達、売上高総利益率は計画を0.3％下回りました。建設用資機材の製造・販売事業および建築用資材の製造・販売事業において施工量の減少や、工期見直し等により、売上高が減少したことが計画未達の主な要因です。
販売費及び一般管理費は、計画では戦略的な先行投資を大胆に実施していくことを織り込み、前連結会計年度比で５億27百万円増加する計画でしたが、物価上昇を考慮した計画ほど販売運賃が積み上がらなかったこと、人材の採用が予定通り進まなかったこと等により前連結会計年度比１億36百万円の増加に止まり、期初予想比では５億11百万円少なくなりました。その中には戦略的な先行投資の位置付けである報告セグメントに帰属しない研究開発部門の人件費・経費の未達３億円が含まれております。
以上の結果、連結営業利益は期初予想比１億26百万円の超過となりました。期初予想比増益とは言え、戦略的な先行投資の研究開発及び人材の調達が遅れるなど、将来を見据えた先行投資の面では課題を残す結果となりました。
（単位：百万円）
| 2026年３月期 | ||||||||
| （実績） | 2025年３月比 | 期初予想(＊)比 | ||||||
| 売上高 | 25,401 | △486 | △1,098 | |||||
| 建設用資機材 | 12,019 | △480 | △890 | |||||
| 上記以外 | 13,381 | △5 | △208 | |||||
| 売上総利益 | 6,802 | △114 | △384 | |||||
| 売上高総利益率 | 26.8% | 0.1% | △0.3% | |||||
| 先行投資（研究開発） | 799 | 197 | △300 | |||||
| 販売管理費 | 6,203 | 136 | △511 | |||||
| 営業利益 | 599 | △250 | 126 | |||||
| 売上高営業利益率 | 2.4% | △0.9% | 0.6% | |||||
| 経常利益 | 591 | △294 | 153 | |||||
| 売上高経常利益率 | 2.3% | △1.1% | 0.7% | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | △434 | △978 | △492 | |||||
| 売上高当期純利益率 | △1.7% | △3.8% | △1.9% | |||||
| 建設用資機材の 製造・販売事業 | 売上高 | 12,019 | △480 | △890 | ||||
| 営業利益 | 717 | △82 | 4 | |||||
| 利益率 | 6.0% | △0.4% | 0.4% | |||||
| 建築用資材の 製造・販売事業 | 売上高 | 9,860 | △511 | △644 | ||||
| 営業利益 | 414 | △127 | △185 | |||||
| 利益率 | 4.2% | △1.0% | △1.5% | |||||
| 建設コンサルタント事業 | 売上高 | 687 | 51 | △67 | ||||
| 営業利益 | 36 | 137 | 14 | |||||
| 利益率 | 5.3% | 21.1% | 2.4% | |||||
| 補修・補強工事業 | 売上高 | 2,834 | 454 | 504 | ||||
| 営業利益 | 249 | 9 | 31 | |||||
| 利益率 | 8.8% | △1.3% | △0.5% | |||||
（※）2025年５月公表
各セグメント別の課題解決状況を踏まえた分析は以下のとおりです。
（建設用資機材の製造・販売事業）
国土強靭化、高速道路耐震化、インフラ老朽化対応に伴う需要拡大を背景に、営業活動を推進しましたが、案件の一時的な案件の端境期、現場の労働力不足等による工期の見直し、コンクリート分野の施工量の大幅な減少等により、売上高および営業利益は伸び悩み、当連結会計年度の売上高は前期比４億80百万円の減収、営業利益は前期比82百万円の減益となりました。また、能登震災復興案件は、見込以上に工事が進捗した一方で、ESCON事業の収益化の遅延やコンクリート製品分野の需要の落ち込みにより、期初予想比では売上高は８億90百万円の減収となりました。営業利益は予想されていた配送運賃上昇の遅れ、採用計画の未達等による販売管理費の圧縮等により期初予想比４百万円の増益となりました。
翌連結会計年度においては、鉄鋼製品分野やコンクリート製品分野等では、当連結会計年度と同様に施工量が伸び悩む見込みですが、ケーブル製品分野につきましては良好な事業環境のもと順調に推移することを想定し、当連結会計年度と同水準の売上高を見込んでおります。また、費用面では物価上昇に伴うコストアップや人材採用をはじめとした戦略的資源投入を継続していくことを踏まえ減益を想定しております。
（建築用資材の製造・販売事業）
建築金物分野において内装関連の需要が停滞しており、仮設建材関連は、労働時間短縮・働き方改革・人手不足等による工事現場の施工量減少の影響で出荷額も減少しました。鉄骨工事分野では工事進捗の遅れ等の影響で案件の次期繰越が発生しました。その結果、売上高は前期比５億11百万円の減収、期初予想比６億44百万円の減収、鉄骨事業分野で一部案件における手戻りが発生し追加原価が発生したことにより、営業利益は前期比１億27百万円の減益、期初予想比１億85百万円の減益となりました。
翌連結会計年度は、需要の回復が課題であり、価格転嫁や販路の拡張、大型案件の受注拡大に取り組むことで、売上高は若干の減収、営業利益は増益を想定しております。
（建設コンサルタント事業）
当連結会計年度につきましては、受注残高は低調であるものの、期初受注残の消化が下半期に持ち直し、合わせて受注金額の高い案件の消化が進んだことにより、売上高は前期比では51百万円の増収、一方で計画していた新規分野の開拓に遅れが生じたことにより、期初予想比67百万円の減収となりました。利益面では、高粗利率案件の消化により採算性が改善し、営業利益は前期比１億37百万円、期初予想比14百万円の増益となりました。
翌連結会計年度は、独立行政法人国際協力機構（JICA）からの案件の深化と安定基盤の構築、海外ドナー案件の挑戦、政府機関および民間案件への戦略的展開を進めてまいります。
（補修・補強工事業）
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引き続き良好に推移しております。当連結会計年度は、期中受注案件が増加し、順調に消化が進んだことにより、増収増益となった一方で、案件の小規模化や外部委託の増加により利益率が低下いたしました。この結果、売上高は前期比４億54百万円の増収、営業利益は前期比９百万円の増益となりました。期初予想比も同様の理由により、売上高は５億４百万円の増収となり、営業利益は31百万円の増益となりました。
本事業の規模の拡大は保有する現場管理者の人数による制約を受けるため、採用活動と工事職員のスキルアップを強化することにより、案件消化体制の強化を図ります。また、地場企業への営業強化と元請受注の拡充を図ってまいります。
以上の４つの報告セグメントのセグメント利益の合計額は、連結財務諸表上の営業利益と一致しません。差異は調整額となりますが、調整額のうち特に大きな金額となっているのが、報告セグメントに帰属しない研究開発部門の人件費・経費です。公共投資の予算規模に大きな影響を受ける建設用資機材の製造・販売事業に代わる収益事業を創造していくため、当社グループは、研究開発に特に注力しております。当連結会計年度の実績は７億99百万円、売上高の3.1％となっております。
| 2022年 ３月期 | 2023年 ３月期 | 2024年 ３月期 | 2025年 ３月期 | 2026年 ３月期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 報告セグメントに帰属しない 研究開発部門の人件費・経費（百万円） | 353 | 394 | 531 | 601 | 799 | 197 | 32.9% |
| 売上高比率 （％） | 1.5 | 1.5 | 2.0 | 2.3 | 3.1 | － | － |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、基礎営業キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フローから運転資本の増減を除いたもの）と資産売却により合計12億34百万円のインフローに対し、投資（ほとんどが製造設備等に対する固定資産投資）８億14百万円と株主還元（配当金）３億91百万円に配分しました。余剰額28百万円、運転資本の増加により生じた67百万円及び有利子負債の増加による23百万円により、現金及び現金同等物等は14百万円減少しました。
中期経営計画の最終年度において、企業価値向上のための設備投資等に重点的に投資した後においても、フリーキャッシュ・フロー（ここでは、運転資本と定期預金の増減を含まず、株主還元への配分後）はプラスになりました。翌連結会計年度においても、キャッシュのインフローを成長投資に重点的に配分していく方針であります。
(百万円)
| 2025年３月期 | 2026年３月期 | ||||
| 基礎営業キャッシュ・フロー | 1,313 | 1,213 | |||
| 資産処分等 | 8 | 20 | |||
| ①インフロー | 1,322 | 1,234 | |||
| 投資 | 固定資産 | △886 | △760 | ||
| 有価証券他 | △17 | △53 | |||
| △903 | △814 | ||||
| 株主還元 | △391 | △391 | |||
| ②アウトフロー | △1,294 | △1,205 | |||
| ③ネット資金（①＋②） | 27 | 28 | |||
| ④運転資本 | 392 | △67 | |||
| ⑤有利子負債 | △648 | 23 | |||
| ⑥現金及び現金同等物、定期預金等からの調達 | △229 | △14 | |||
b.財務戦略
資本コストや株価を意識した経営が求められるなか、2024年３月期に財務戦略を見直し、財務フレームワークを刷新しました。
経営資本の適正配分により、将来キャッシュ・フローの創出力と資本効率を高め、持続的な成長と企業価値の向上に資する財務運営を目指します。
当社グループの企業価値の持続的な向上を図っていく財務運営の基本方針は、以下のとおりです。
・資本コストを上回るキャッシュ・リターンの確保
・財務の健全性と成長投資を両立させる投下資本のコントロール（最適資本構成）
・キャピタル・アロケーション
（資本コストを上回るキャッシュ・リターンの確保）
・企業価値を真に向上させるには、会計上の利益を積み上げるだけでなく、フリーキャッシュ・フローの創出力を高める必要があり、利益の質の向上を意識していきます。
・具体的には、キャッシュ・フローの源泉となる利益については、既存事業の資産収益性による評価を実施し、成長投資を除いたベースで資本コストを上回るリターンを得ているかを見ていきます。
・事業利益による営業キャッシュ・フローの創出だけではなく、運転資本の効率化等も意識し、キャッシュ・フローの最大化を目指します。
・現預金は、資本コストがかかっている投下資本の運用先でもあり、資産効率性に大きな影響を与えます。適正な現預金の水準についても一定の目線を設定しております。
（適正な現預金の水準）
・現預金の保有目的は、「定常的資金」と「突発的資金」とに分けて考えております。更に「突発的資金」は「突発的な大規模投資資金（突然の大型投資資金需要にも対応しうる資金）」と「突発的な危機対応資金（突然の不測の事態にも困らないだけの安全資金）」に分けられます。
・「定常的資金」は、日々の運転資金として保有すべき現預金と定めており、連結売上高の月商をもとに決めております。この部分については、グループ企業間でのキャッシュ・マネジメント・システムの運用を開始しており、資金の効率性は向上していると考えております。
・「突発的資金」は、「突発的な大規模投資資金」と「突発的な危機対応資金」を合わせて定額を設定しております。「危機対応」と「大規模な投資」は同時に発生することは稀有であること、別々に金額を設定すると多額の現預金が必要となることにより、オールタナティブな資金として設定しました。
・この目線を運用しながら、適正な現預金の水準の実現を図っていきたいと考えております。
（運転資本）
・営業キャッシュ・フローの水準は、毎年運転資本の増減に大きく左右される状況となっております。より適切な管理を目指し、方向性を見出していきたいと考えております。
（財務の健全性と成長投資を両立させる投下資本のコントロール（最適資本構成））
・最適資本構成は、事業リスクに見合う有利子負債／自己資本の構成比であり、成長戦略をバランスシートでどう支えるか、成長投資を財務の観点からどう規律付けるか、デット・キャパシティをどのようにコントロールするかは、最適資本構成の水準によって決まってくると考えております。
・今回の財務フレームワークでは、想定格付、事業リスクを踏まえた必要自己資本の水準より、最適資本構成としてのD/Eレシオの目線を設定しました。
・当連結会計年度のD/Eレシオは0.53となっており、目線に沿った運用がなされていると評価しております。
（キャピタル・アロケーション）
・当社グループは、「中期経営計画2030」の期間を、「2030ビジョン」のありたい姿実現に向けて、国内外の防災、インフラの整備・維持管理に向けた幅広い貢献を担う企業を実現する期間と位置づけており、中期経営計画期間中に獲得したキャッシュ・フローは重点的に成長投資に配分していきます。
・また、「中期経営計画2030」では新たに３事業を立ち上げたため、今後の成長投資に備えた資金調達余力の確保が重要であると考えております。そのため、一定のデット・キャパシティを維持していくことを考えており、今回設定したD/Eレシオ、自己資本比率の目線に沿うかたちで財務の健全性を向上させていく予定です。
・ただし、M&A等により突発的に資金が必要になった場合や新規事業が予定より早く立ち上がる場合等には、その後のキャッシュ・フローを慎重に精査した上で、D/Eレシオの一時的な大幅悪化を許容する場合もあります。
・キャピタルのアロケーションとしての株主還元につきましては、安定配当を重視してまいります。
（株主還元）
・株主還元・配当政策は経営の最重要課題の一つと認識しております。直接的な利益還元（配当）と成長投資による中長期的な株価上昇によるトータルリターンの向上を基本としています。「中期経営計画2030」においても、これまでの中期経営計画の方針は変わらず、中長期の成長に向けた投資を優先し、長期に亘る成長を確実に配当還元する方針としております。配当につきましては、短期の業績に左右されず、株主資本の成長に合わせ配当金額が増加する株主資本配当率（＊）を配当の水準を決定する際の指標としていきます。具体的には、株主資本配当率3.5％を目安としていきます。
（＊）株主資本配当率＝配当金総額÷期末株主資本（新株式払込金を除く）×100
| 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2026年３月期 | ||
|---|---|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 | （百万円） | 969 | 543 | △434 |
| 株主資本 | （百万円） | 10,897 | 11,049 | 10,221 |
| 1株当たり配当金 | （円） | 13 | 13 | 13 |
| 配当金総額 | （百万円） | 392 | 392 | 392 |
| 配当性向（連結） | （％） | 40.5 | 72.2 | － |
| 株主資本配当率 | （％） | 3.60 | 3.55 | 3.84 |
（当連結会計年度の資本効率の状況）
・中長期的な企業価値向上を実現するために、資本効率の向上が不可欠だと考えておりますが、当連結会計年度末のROEは△4.0％と前連結会計年度の4.9％より大幅に減少しました。売上高当期純利益率（ROS）の減少が要因です。ROEの改善のためにはROSの向上が必要と考えており、財務運営としては、投資を急ぐあまり総資産回転率が悪化したり、有利子負債が平時に極端に増えることのないよう設定した目線に基づいて運営していく必要がある（財務レバレッジを大きく上げる段階にはない）と考えております。
| （％、倍） | |||||||
| 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2026年３月期 | ||||
| 自己資本当期純利益率（ROE） | 純利益/自己資本 | 8.6 | 9.1 | 4.9 | △4.0 | ||
| 売上高当期純利益率（ROS） | 純利益/売上高 | 3.4 | 3.7 | 2.1 | △1.7 | ||
| 総資産回転率（分母平均） | 売上高/総資産 | 1.04 | 1.02 | 1.00 | 1.02 | ||
| 財務レバレッジ | 総資産/自己資本 | 2.42 | 2.43 | 2.33 | 2.31 | ||
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
５【重要な契約等】
（財務上の特約が付された借入金契約）
当社が締結している財務上の特約が付された借入金契約に関する内容等は次のとおりであります。
| 契約の種類 | 契約締結 年月日 | 相手方の 属性 | 債務の 期末残高 (千円) | 債務の 弁済期限 | 担保 | 財務上の特約の内容 | |
| タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 | 2021年 ３月26日 | 都市銀行 | 109,984 | 2027年 ３月30日 | 有 | 連結の各年度末の純資産を、前年度末または2020年3月期末のいずれか大きい方の75%以上に維持することに対し、２期連続して抵触しないこと | 各年度の連結経常損益が２期連続して損失とならないこと |
| タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 | 2022年 ３月29日 | 都市銀行 | 199,988 | 2027年 ３月31日 | 有 | 連結の各年度末の純資産を、前年度末または2021年3月期末のいずれか大きい方の75%以上に維持することに対し、２期連続して抵触しないこと | 各年度の連結経常損益が２期連続して損失とならないこと |
| コミットメントライン契約（タームアウト貸付に係る特則付き） | 2022年 ３月29日 | 都市銀行 | 100,000 | 2027年 ３月31日 | 有 | － | 各年度の連結経常損益が２期連続して損失とならないこと |
| 実行可能期間付タームローン契約 | 2023年 ３月28日 | 都市銀行 | 250,016 | 2028年 ３月31日 | 有 | 連結の各年度末の純資産を、前年度末または2022年3月期末のいずれか大きい方の75%以上に維持することに対し、２期連続して抵触しないこと | 各年度の連結経常損益が２期連続して損失とならないこと |
| コミットメントライン契約（タームアウト貸付に係る特則付き） | 2023年 ３月28日 | 都市銀行 | 200,000 | 2028年 ３月31日 | 有 | － | 各年度の連結経常損益が２期連続して損失とならないこと |
| リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 | 2024年 ３月26日 | 都市銀行 | 200,000 | 2026年 ４月30日 | 有 | 連結の各年度末の純資産を、前年度末または2023年3月期末のいずれか大きい方の75%以上に維持することに対し、２期連続して抵触しないこと | 各年度の連結経常損益が２期連続して損失とならないこと |
| コミットメントライン契約（タームアウト貸付に係る特則付き） | 2024年 ３月26日 | 都市銀行 | 375,000 | 2029年 ３月30日 | 有 | 連結の各年度末の純資産を、2023年3月期末の75%以上に維持すること | 各年度の連結経常損益が２期連続して損失とならないこと |
| コミットメントライン契約（タームアウト貸付に係る特則付き） | 2025年 ３月27日 | 都市銀行 | 400,000 | 2030年 ３月29日 | 有 | 連結の各年度末の純資産を、2024年3月期末の75%以上に維持すること | 各年度の連結経常損益が２期連続して損失とならないこと |
６【研究開発活動】
当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレストコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。
また、当社グループは現在、超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発およびCO2の発生していないエネルギー発電の研究開発を積極的に行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は587百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
（１）建設用資機材の製造・販売事業
当セグメントにおきましては、新しい法面対策工に関する研究、グラウンドアンカーの維持管理に関する研究開発、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。
・新しい法面対策工に関する研究・・・法面補強部材の開発
・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・荷重監視システムの開発
・FUTシステム性能確認試験・・・PCコンクリート構造の開発
・補強外ケーブル性能に関する研究・・・高耐久外ケーブルの開発
・変位制限構造用ブラケットの開発・・・変位制限装置関連部材の開発
・ASEANモデルグランドアンカーの設計・・・グラウンドアンカーの開発
当連結会計年度に係る研究開発費は34百万円であります。
上記のほか、研究開発費は、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が552百万円あります。
なお、建築用資材の製造・販売事業、建設コンサルタント事業、補修・補強工事業においては、研究開発活動を行っておりません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資額（有形固定資産のほか、ソフトウエア、長期前払費用を含む）は、548百万円であります。
その主なものは、株式会社エスイーの研究開発により増加した資産であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 山口工場 (山口県山口市) | 建設用資機材の製造・販売事業 | 製品製造設備 研究開発設備 | 616,236 | 147,161 | 515,972 (36,712) | 4,080 | 30,364 | 1,313,817 | 62 [－] |
| 厚木研究所 (神奈川県厚木市) | 建設用資機材の製造・販売事業 | 研究開発設備 | 333,049 | 246,374 | 790,000 (3,474) | 618 | 16,765 | 1,386,807 | 11 [1] |
| 研究所 (東京都杉並区) | 建設用資機材の製造・販売事業 | 研究・宿泊設備 | 185,466 | － | 565,670 (1,451) | － | 0 | 751,136 | － [－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
| 事業所名 (所在地) | セグメント名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 建物面積 （㎡） | 年間賃借及びリース料 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 本社 （東京都新宿区） | 建設用資機材の製造・販売事業 | 統括業務設備 賃借 | 87 [4] | 1,952 | 124,086 |
（2）国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||
| Ａ＆Ｋホンシュウ 株式会社 | 本社 東北支店 福島工場 (福島県須賀川市) | 建築用資材の製造・販売事業 | 製品製造設備 | 30,760 | 38,813 | 135,037 (7,541) | 19,297 | 18 | 223,926 | 29 [8] |
| Ａ＆Ｋホンシュウ 株式会社 | 首都圏支店 埼玉工場 (埼玉県白岡市) | 建築用資材の製造・販売事業 | 製品製造設備 | 75,912 | 59,542 | 124,100 (5,173) | 7,012 | 5,314 | 271,881 | 49 [9] |
| Ａ＆Ｋホンシュウ 株式会社 | 天栄工場 (福島県岩瀬郡） | 建設用資機材の製造・販売事業 | 製品製造設備 | 366,782 | 276,267 | 51,694 (25,803) | 204 | 12,887 | 707,834 | 12 [3] |
| Ａ＆Ｋホンシュウ 株式会社 | 須賀川工場 (福島県須賀川市) | 建設用資機材の製造・販売事業 | 製品製造設備 | 392,626 | 93,938 | 211,656 (130,410) | 2,681 | 8,041 | 708,945 | 26 [8] |
| エスイーリペア 株式会社 | 本社 （福岡県 福岡市） | 補修・補強工事業 | 事務所 | 10,325 | 6,286 | 207,653 (1,534) | 5,406 | 1,414 | 231,085 | 46 [2] |
| エスイー鉄建 株式会社 | 本社 米子事業所 (鳥取県西伯郡) | 建築用資材の製造・販売事業 | 製品製造設備 | 158,106 | 49,079 | 101,750 (18,989) | 15,035 | 283 | 324,254 | 27 [4] |
| エスイー鉄建 株式会社 | 名古屋事業所 (愛知県海部郡他) | 建築用資材の製造・販売事業 | 製品製造設備 | 208,589 | 51,607 | 136,976 (2,000) | 52,380 | 2,037 | 451,590 | 45 [8] |
| エスイー鉄建 株式会社 | 上越事業所 (新潟県上越市) | 建築用資材の製造・販売事業 | 製品製造設備 | 270,971 | 16,527 | 306,675 (30,297) | 61,387 | 0 | 655,562 | 47 [8] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。設備計画は提出会社および連結子会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画及び除却計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| エスイーリペア株式会社 本社 | 福岡県 福岡市 | 補修・補強 工事業 | 自社事務所の新設 | 390,277 | 201,567 | 自己資金及び借入金 | 2025年 １月 | 2026年 ４月 | － |
（2）重要な設備の除却等
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 期末帳簿価額（千円） | 除却等の予定年月 | 除却等による減少能力 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| エスイーリペア株式会社 本社 | 福岡県 福岡市 | 補修・補強 工事業 | 自社事務所 | 7,223 | 2026年 ６月 | － |
| エスイーリペア株式会社 本社 | 福岡県 福岡市 | 補修・補強工事業 | 自社事務所 土地 | 32,375 | 2026年 ６月 | － |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 54,800,000 |
| 計 | 54,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） (2026年３月31日) | 提出日現在発行数（株） (2026年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,256,600 | 31,256,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 31,256,600 | 31,256,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日 （注） | 15,628,300 | 31,256,600 | － | 1,228,057 | － | 995,600 |
（注）2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は15,628,300株増加し、31,256,600株となっております。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 3 | 9 | 44 | 11 | 17 | 6,622 | 6,706 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 4,041 | 1,891 | 121,982 | 1,048 | 278 | 183,201 | 312,441 | 12,500 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 1.3 | 0.6 | 39.0 | 0.3 | 0.1 | 58.7 | 100.0 | － |
（注） １. 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
２. 自己株式1,048,528株は「個人その他」に10,485単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社エヌセック | 東京都杉並区松庵1-17-15-308 | 10,951 | 36.3 |
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町7-18 | 975 | 3.2 |
| 松本 美枝子 | 東京都杉並区 | 840 | 2.8 |
| 大津 哲夫 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 730 | 2.4 |
| 岡本 みち子 | 福岡県福岡市東区 | 500 | 1.7 |
| 岡本 美也子 | 東京都江東区 | 483 | 1.6 |
| 高橋 謙雄 | 埼玉県さいたま市北区 | 420 | 1.4 |
| 佐藤 広幸 | 宮城県仙台市太白区 | 360 | 1.2 |
| 串田 信行 | 東京都千代田区 | 306 | 1.0 |
| 糸岡 潔史 | 東京都稲城市 | 302 | 1.0 |
| 計 | － | 15,868 | 52.5 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,048,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,195,600 | 301,956 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,256,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 301,956 | － | |
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エスイー | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 1,048,500 | － | 1,048,500 | 3.4 |
| 計 | － | 1,048,500 | － | 1,048,500 | 3.4 |
（注）上記のほか、単元未満の自己株式28株を保有しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助とすることを目的として、従業
員持株会を導入しております。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特定の定めは設けておりません
③ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の従業員に限定しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,048,528 | － | 1,048,528 | － |
３【配当政策】
当社は利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期純利益の金額ならびに次期以降の業績の見通しを考慮し日頃の株主の支援に応えるため、１株当たり13円の配当を実施予定であります。
なお、内部留保資金につきましては、事業の拡大や積極的な技術開発に対応したグループの競争力を強化するための投資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど努力を重ねてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
期末配当に関する配当金の総額392,704千円及び１株当たり配当額13円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2026年６月25日 | 392,704 | 13 |
| 定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理と経営の健全性の重要性を認識し、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるための組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、重要課題と位置づけております。
なお、以下の項目の記載内容は、特段の記述がない限り、本有価証券報告書提出日現在のものであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会などから構成されており、経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役８名のうち２名を社外取締役とし、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制とした理由としております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成され、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する機関と位置付けております。業務執行については、各取締役(社外取締役を除く)が業務を分担し責任を持って遂行しております。
また、原則として監査役３名全員が取締役会に出席し、取締役から報告及び事業の説明を聞き、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の業務執行状況の監視を行っております。
その他、当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、うち６名は取締役が兼務しております。
なお、構成員の氏名は役員の状況にて記載しております。
〇取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会は月１回の定例会の他、本決算および各四半期決算承認時ならびに株主総会後に開催しており、個々の出席状況は次の通りであります。
| 氏名 | 開催回数（回） | 出席回数（回） |
|---|---|---|
| 森元 峯夫 | 18 | 18 |
| 宮原 一郎 | 18 | 18 |
| 串田 信行 | 18 | 18 |
| 野島 久弘 | 18 | 18 |
| 小松 真彦 | 18 | 18 |
| 市川真佐史 | 18 | 18 |
| 岡 俊明 | 18 | 17 |
| 平野 尚也 | 18 | 18 |
取締役会の具体的な検討内容
・開発機材発注の件・定時株主総会開催の件・グループ会社規程類改定の件
・決算短信（連結）承認の件・業績予想の件・研究設備導入の件・賞与支給の件
・グループ各社定時株主総会開催の件・四半期決算短信（連結）承認の件・工場設備更新の件
・監査法人との「監査及び期中レビュー契約書」締結の件・グループ会社貸付枠変更の件
・システム開発の件・役員賠償責任保険更新の件
・業務委託の件・グループ会社資産の件・研究開発に係る業務方針の件
・組織改定の件・取締役ならびに執行役員の業務委嘱の件・人事発令の件・給与制度の件
・規程類一部改定の件・経営計画の件（サステナビリティ関連を含む）・資金調達の件
ｂ．監査役会
当社は３名の監査役（うち２名は社外監査役）による監査体制を敷いております。監査役会は原則として毎月１回開催され、各監査役により監査業務の結果について協議がなされております。会計監査人の行う事業所、工場、子会社往査等には常勤監査役が必要に応じて同行し、適宜意見交換を行っております。
また、社外監査役に対する専従スタッフは配置されておりませんが、監査役会がこれを求めたときは適宜対応することといたしております。
なお、構成員の氏名は役員の状況にて記載しております。
ｃ．内部監査室
内部監査体制については、営業部門、製造部門、管理部門他とは独立した「内部監査室」を設置し、各部門への牽制チェックと現場への的確な指導によって業務が適正かつ効率的に運営されているかを幅広く検証しております。なお、コンプライアンス体制強化の観点から「内部通報制度」を導入し、この対応を内部監査室が行うこととしております。内部監査室の人員は３名であります。また、内部監査室及び監査役、会計監査人は年間予定、業績報告など、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
ｄ．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
法律上、会計上の問題に関し、必要に応じ顧問弁護士や会計監査人等に個別案件ごとに相談しあるいは委嘱業務を処理していただいております。
※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役の補欠者２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役の補欠者は２名（内、社外監査役の補欠者１名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ.コーポレート・ガバナンスの体制
当社は公正な業務遂行のために、適切な内部管理体制の構築と運用が肝要と認識しております。
取締役会においては重要な意思決定や経営の重要事項について審議がなされ、原則として監査役は取締役会に出席し、各議案について説明を受けております。また、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室が内部監査を担当しております。なお、コンプライアンス体制強化の観点から「内部通報制度」を導入し、社内窓口を内部監査室、社外窓口として外部の法律事務所が行うこととしております。会計監査につきましては四谷監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。顧問弁護士からは法務全般に関して助言を受けております。
当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針について、以下の通り決議し、体制を整備しております。
ａ．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役においては、取締役会規則に決議事項および付議基準を整備し、会社の業務執行についての重要事項を取締役会において決定いたします。また、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督するものといたします。
使用人については、社内諸規程の規定に基づく職務権限および意思決定のルールに従い、適正に職務の執行が行われる体制をとるものといたします。
コンプライアンス体制の整備および運用については、「統合リスクマネジメント委員会」のなかで検討します。取締役及び使用人に対して日常的なコンプライアンスの遵守のみならず、倫理や行動規範を含めた社会規範全体に範囲を拡大するとともに、問題点の把握に努め、当該問題の是正措置及び再発防止措置を講じるものといたします。
内部通報制度の実効性向上のため、当社グループの役職員、退職者および取引先関係者等を対象として制度の周知を図るとともに、社内外に通報窓口を設置し、匿名による通報を可能とするなど、通報者の保護体制を整備し、適切に運用しております。
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備いたします。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令ならびに社内規程に基づき適切に保存、管理を行います。
取締役および使用人の業務上の情報管理については、「統合リスクマネジメント委員会」のなかで検討し、情報セキュリティに関連する規程を整備するとともに、当社グループの情報セキュリティポリシーを共通化し、横断的に推進いたします。
ｃ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は品質、環境、法務、労働衛生、債権、経理・財務、情報セキュリティ、倫理・コンプライアンス等、当社およびグループ各社に点在する各種リスクを一元的に管理する「統合リスクマネジメント委員会」のなかで検討し、内在するリスクを把握・分析・評価したうえで事業継続計画（BCP）を策定し、グループ全体として適切な対策を実施いたします。
ｄ．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規程等の制定をグループ会社ごとに行うものといたしま
す。
合理的な経営方針の策定および全社的な重要事項について検討および意思決定する重要な社内会議等を有効に活用いたします。
ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ならびに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の子会社の経営管理については、関係会社管理規程および関連するグループ規程等に基づく報告のもとその業務遂行状況を把握し、管理を行うものといたします。
内部通報制度に関しては子会社を含めたグループ全体として運用いたします。
内部監査室は関係会社管理規程および関連するグループ規程等の運用状況における監査から、関係会社の内部統制の有効性と妥当性を確認いたします。
ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、これを置くものといたします。その人事等については、取締役会と監査役会が事前に協議のうえ決定するものとし、独立性を確保いたします。
ｇ．当社の監査役の補助使用人の当社取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の補助使用人は取締役の指揮命令に服さないものとし、その補助使用人に対する人事考課については監査役会が行います。また、これらの者の人事異動、懲戒処分については監査役会の同意を得たうえで取締役会が決定するものといたします。また、当該使用人は専ら監査役の指示に従って、その監査職務の補助を行うものといたします。
ｈ．当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人やグループ各社の監査役は、当社の監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものといたします。
取締役および使用人やグループ各社の監査役は、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものといたします。
ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社ならびに当社の子会社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行ったグループ全社の取締役、使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役および使用人に周知徹底いたします。
ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした場合は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものといたします。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は事前に通知するものといたします。
ｋ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人の選任・解任について次の権限を有するものといたします。
①会計監査人の選任・解任・再任しないことに関する株主総会の議案内容の決定
②監査法人の選任・解任に関する取締役会の議案内容の決定
監査役は会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画については監査役が事前に報告を受けることといたします。また、会計監査人の報酬および会計監査人に依頼する非監査業務については監査役の同意を必要とするものといたします。
ｌ．財務報告に係る内部統制の整備および運用に関する体制
当社グループは、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行い、継続的改善に努めるものといたします。
取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備および運用に対して監督責任を有し、その整備状況および運用状況を監視いたします。
ｍ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社および子会社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求には毅然とした姿勢で対応いたします。
反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対応は総務担当部門とし、社内各部署長ならびに警察、弁護士等の専門機関と緊密に連携し組織的に対応いたします。
ｎ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初から、内部統制システムの整備および運用状況について継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正処置を行い、より適切な、内部統制システム運用に努めております。
Ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、品質、環境、法務、労働衛生、債権、経理・財務、情報セキュリティ等各種リスクを全社的・一元的に管理するための、取締役を委員長とする「統合リスクマネジメント委員会」を設置しております。当該委員会は、内在するリスクを把握・分析・評価したうえで全社的に適切な対策を実施いたします。なお、大地震などの緊急災害のような当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対しては、別途、速やかに緊急事態対応体制を敷き、災害からの復旧と事業の再開を迅速に実現し得るよう『事業継続計画（BCP）』を策定しております。グループに働くすべての人に対して事業継続計画（BCP）の趣旨を浸透させるとともに、想定される有事における復旧手順の確認および実践的な訓練を実施しております。また、実際に経営に甚大な影響を与える可能性がある危機が発生した場合には、ただちに代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置するとともに、事業継続計画（BCP）に基づいた対策を実行し、当社の損失を最小限に抑えつつ早期の復旧に努める体制を構築いたします。
当社は、コンプライアンス体制を適切に整備および運用するために「統合リスクマネジメント委員会」の中に分科会を設置しております。これは取締役および使用人に対して日常的なコンプライアンスの遵守のみならず、倫理や行動規範を含めた社会規範全体にその対象を広げるとともに問題点の把握に努め、当該問題の是正措置および再発防止措置を講じるためのものであります。
当社は、内部通報制度の実効性向上のため、当社グループの役職員、退職者および取引先関係者等を対象として制度の周知を図るとともに、社内外に通報窓口を設置し、匿名による通報を可能とするなど、通報者の保護体制を整備し、適切に運用しております。これにより法令、定款および社内規程に関する通報もしくは相談を受けた内部監査室は、統合リスクマネジメント委員会及び監査役会に通報の事実について通知いたします。調査の結果、重大な法令違反または企業経営に重大な影響を与える可能性があると判断される場合、内部監査室は統合リスクマネジメント委員会を通じ、取締役会へ事実を報告する、組織的に適切な対応を行う体制としております。
また、法令ならびに社内規程に基づき、職務に係る文書やその他の重要な情報を適切に保存管理する体制としております。IT環境においては、情報の改ざん・破壊・漏洩から保護するために、情報セキュリティポリシーの共有化を促進しグループ内で横断的な運用を行っております。
Ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では子会社の業務の体制を確保するため、グループ企業統一の「企業行動憲章」を策定するとともに、役員・社員行動規範、内部通報規程、リスク管理規程、倫理・コンプライアンス規程についてはグループ全体をカバーする共通規程化を図っております。
また、各子会社の運用状況確認の一環として、年一回子会社トップに対してインタビューを行い、トップの取り組みを把握するとともに、四半期ごとにグループ各社共通の質問項目を設定したコーポレートガバナンスとコンプライアンスに関する報告を受けております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑥ 社外取締役および社外監査役の責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、社外取締役及び社外監査役と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役、監査役及び執行役員がその職務の執行に関し、責任を負うまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が補填されます。なお、当該役員等賠償責任保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。
⑧ 会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 会計監査人の責任限定契約
当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、会計監査人と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 執行役員会長 エスイーグループCEO | 森元 峯夫 | 1933年８月28日生 | 1958年３月 ピー・エス・コンクリート株式会社入社 1968年１月 新構造技術株式会社入社 1981年１月 同社代表取締役社長 1981年12月 当社代表取締役社長 1993年１月 有限会社エヌセック設立取締役 2001年６月 株式会社アンジェロセック設立代表取締役社長 2008年６月 株式会社アンジェロセック代表取締役会長 2009年４月 朝日興業株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）取締役 2010年１月 株式会社キョウエイ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）取締役（現任） 2010年４月 有限会社エヌセック代表取締役（現任） 2012年５月 エスイーリペア株式会社取締役（現任） 2013年６月 当社代表取締役社長執行役員社長 2014年４月 鉄建工業株式会社（現・エスイー鉄建株式会社）取締役 2014年５月 株式会社アンジェロセック代表取締役CEO （最高経営責任者）（現任） 2015年４月 株式会社森田工産（現・エスイー鉄建株式会社）取締役（現任） 2015年６月 当社代表取締役会長執行役員会長・ エスイーグループCEO（現任） 2015年12月 株式会社中川鉄工所（現・エスイー鉄建株式会社）取締役 | 1958年３月 | ピー・エス・コンクリート株式会社入社 | 1968年１月 | 新構造技術株式会社入社 | 1981年１月 | 同社代表取締役社長 | 1981年12月 | 当社代表取締役社長 | 1993年１月 | 有限会社エヌセック設立取締役 | 2001年６月 | 株式会社アンジェロセック設立代表取締役社長 | 2008年６月 | 株式会社アンジェロセック代表取締役会長 | 2009年４月 | 朝日興業株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）取締役 | 2010年１月 | 株式会社キョウエイ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）取締役（現任） | 2010年４月 | 有限会社エヌセック代表取締役（現任） | 2012年５月 | エスイーリペア株式会社取締役（現任） | 2013年６月 | 当社代表取締役社長執行役員社長 | 2014年４月 | 鉄建工業株式会社（現・エスイー鉄建株式会社）取締役 | 2014年５月 | 株式会社アンジェロセック代表取締役CEO （最高経営責任者）（現任） | 2015年４月 | 株式会社森田工産（現・エスイー鉄建株式会社）取締役（現任） | 2015年６月 | 当社代表取締役会長執行役員会長・ エスイーグループCEO（現任） | 2015年12月 | 株式会社中川鉄工所（現・エスイー鉄建株式会社）取締役 | (注)３ | 74 |
| 1958年３月 | ピー・エス・コンクリート株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1968年１月 | 新構造技術株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1981年１月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1981年12月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年１月 | 有限会社エヌセック設立取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 株式会社アンジェロセック設立代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 株式会社アンジェロセック代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 朝日興業株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | 株式会社キョウエイ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 有限会社エヌセック代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | エスイーリペア株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社代表取締役社長執行役員社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 鉄建工業株式会社（現・エスイー鉄建株式会社）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 株式会社アンジェロセック代表取締役CEO （最高経営責任者）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 株式会社森田工産（現・エスイー鉄建株式会社）取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社代表取締役会長執行役員会長・ エスイーグループCEO（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 株式会社中川鉄工所（現・エスイー鉄建株式会社）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 執行役員社長 COO | 宮原 一郎 | 1954年５月23日生 | 1977年４月 三菱商事株式会社入社 2009年４月 同 執行役員開発建設本部長 2013年６月 朝日機材株式会社取締役副社長 2017年６月 同 顧問 2017年10月 当社顧問 2018年４月 当社執行役員・経営企画室長 2018年６月 当社取締役執行役員・経営企画室長 2019年６月 Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社取締役（現任） 2019年６月 エスイーリペア株式会社取締役（現任） 2019年６月 エスイー鉄建株式会社取締役（現任） 2019年６月 当社代表取締役社長執行役員社長・COO 2024年４月 当社代表取締役社長執行役員社長・COO・ 厚木研究所長（現任） | 1977年４月 | 三菱商事株式会社入社 | 2009年４月 | 同 執行役員開発建設本部長 | 2013年６月 | 朝日機材株式会社取締役副社長 | 2017年６月 | 同 顧問 | 2017年10月 | 当社顧問 | 2018年４月 | 当社執行役員・経営企画室長 | 2018年６月 | 当社取締役執行役員・経営企画室長 | 2019年６月 | Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社取締役（現任） | 2019年６月 | エスイーリペア株式会社取締役（現任） | 2019年６月 | エスイー鉄建株式会社取締役（現任） | 2019年６月 | 当社代表取締役社長執行役員社長・COO | 2024年４月 | 当社代表取締役社長執行役員社長・COO・ 厚木研究所長（現任） | (注)３ | 137 | ||||||||||
| 1977年４月 | 三菱商事株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同 執行役員開発建設本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 朝日機材株式会社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同 顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員・経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役執行役員・経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | エスイーリペア株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | エスイー鉄建株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社代表取締役社長執行役員社長・COO | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社代表取締役社長執行役員社長・COO・ 厚木研究所長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員副社長 グループ統括管掌 | 串田 信行 | 1949年２月22日生 | 1971年４月 三菱商事株式会社入社 2005年６月 日東都市開発株式会社代表取締役社長 2007年10月 三菱商事都市開発株式会社取締役副社長執行役員 2008年６月 同 副社長執行役員 2010年１月 エスイー朝日株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）入社 2010年６月 エスイー朝日株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）専務取締役 2012年１月 エスイーＡ＆Ｋ株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）専務取締役 2012年６月 エスイーＡ＆Ｋ株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）代表取締役社長（現任） 2019年６月 当社取締役執行役員 2021年６月 当社取締役専務執行役員・生産管掌 2023年４月 当社取締役専務執行役員・グループ統括管掌 2023年６月 当社取締役執行役員副社長・グループ統括管掌（現任） 2023年６月 株式会社アンジェロセック取締役（現任） 2023年６月 エスイーリペア株式会社取締役（現任） 2023年６月 エスイー鉄建株式会社取締役（現任） | 1971年４月 | 三菱商事株式会社入社 | 2005年６月 | 日東都市開発株式会社代表取締役社長 | 2007年10月 | 三菱商事都市開発株式会社取締役副社長執行役員 | 2008年６月 | 同 副社長執行役員 | 2010年１月 | エスイー朝日株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）入社 | 2010年６月 | エスイー朝日株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）専務取締役 | 2012年１月 | エスイーＡ＆Ｋ株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）専務取締役 | 2012年６月 | エスイーＡ＆Ｋ株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）代表取締役社長（現任） | 2019年６月 | 当社取締役執行役員 | 2021年６月 | 当社取締役専務執行役員・生産管掌 | 2023年４月 | 当社取締役専務執行役員・グループ統括管掌 | 2023年６月 | 当社取締役執行役員副社長・グループ統括管掌（現任） | 2023年６月 | 株式会社アンジェロセック取締役（現任） | 2023年６月 | エスイーリペア株式会社取締役（現任） | 2023年６月 | エスイー鉄建株式会社取締役（現任） | (注)３ | 306 |
| 1971年４月 | 三菱商事株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 日東都市開発株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | 三菱商事都市開発株式会社取締役副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同 副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | エスイー朝日株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | エスイー朝日株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | エスイーＡ＆Ｋ株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | エスイーＡ＆Ｋ株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役専務執行役員・生産管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社取締役専務執行役員・グループ統括管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役執行役員副社長・グループ統括管掌（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 株式会社アンジェロセック取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | エスイーリペア株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | エスイー鉄建株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 管理管掌 管理本部長 | 野島 久弘 | 1961年９月29日生 | 1987年７月 地銀生保住宅ローン株式会社入社 1996年10月 当社入社 2005年10月 当社管理本部総務部長 2013年６月 株式会社アンジェロセック監査役 2014年４月 当社管理本部副本部長兼同総務部長 2017年４月 当社執行役員・管理本部副本部長兼同総務部長 2018年４月 Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社取締役（現任） 2019年６月 当社取締役執行役員・管理本部長兼同総務部長 2019年６月 株式会社アンジェロセック取締役（現任） 2020年３月 株式会社コリアエスイー理事 2020年４月 当社取締役執行役員・管理本部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員・管理管掌管理本部長（現任） 2025年６月 エスイーリペア株式会社監査役（現任） | 1987年７月 | 地銀生保住宅ローン株式会社入社 | 1996年10月 | 当社入社 | 2005年10月 | 当社管理本部総務部長 | 2013年６月 | 株式会社アンジェロセック監査役 | 2014年４月 | 当社管理本部副本部長兼同総務部長 | 2017年４月 | 当社執行役員・管理本部副本部長兼同総務部長 | 2018年４月 | Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社取締役（現任） | 2019年６月 | 当社取締役執行役員・管理本部長兼同総務部長 | 2019年６月 | 株式会社アンジェロセック取締役（現任） | 2020年３月 | 株式会社コリアエスイー理事 | 2020年４月 | 当社取締役執行役員・管理本部長 | 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員・管理管掌管理本部長（現任） | 2025年６月 | エスイーリペア株式会社監査役（現任） | (注)３ | 73 | ||||
| 1987年７月 | 地銀生保住宅ローン株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 当社管理本部総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 株式会社アンジェロセック監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社管理本部副本部長兼同総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員・管理本部副本部長兼同総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役執行役員・管理本部長兼同総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 株式会社アンジェロセック取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 株式会社コリアエスイー理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役執行役員・管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員・管理管掌管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | エスイーリペア株式会社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 営業管掌 営業本部長 | 小松 真彦 | 1974年５月13日生 | 1998年４月 当社入社 2015年４月 当社営業統轄本部大阪支店長 2017年６月 当社執行役員・営業本部大阪支店長 2018年10月 当社執行役員・営業本部副本部長兼同大阪支店長 2020年４月 当社執行役員・営業本部長 2020年６月 当社取締役執行役員・営業本部長 2021年６月 当社取締役執行役員・営業管掌営業本部長 2023年４月 当社取締役執行役員・営業管掌営業本部長兼エスコン事業部長） 2026年４月 当社取締役常務執行役員・営業管掌営業本部長兼エスコン事業部長兼新規事業開発部長（現任） | 1998年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | 当社営業統轄本部大阪支店長 | 2017年６月 | 当社執行役員・営業本部大阪支店長 | 2018年10月 | 当社執行役員・営業本部副本部長兼同大阪支店長 | 2020年４月 | 当社執行役員・営業本部長 | 2020年６月 | 当社取締役執行役員・営業本部長 | 2021年６月 | 当社取締役執行役員・営業管掌営業本部長 | 2023年４月 | 当社取締役執行役員・営業管掌営業本部長兼エスコン事業部長） | 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員・営業管掌営業本部長兼エスコン事業部長兼新規事業開発部長（現任） | (注)３ | 25 | ||||||||||||
| 1998年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社営業統轄本部大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社執行役員・営業本部大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 当社執行役員・営業本部副本部長兼同大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員・営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役執行役員・営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役執行役員・営業管掌営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社取締役執行役員・営業管掌営業本部長兼エスコン事業部長） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員・営業管掌営業本部長兼エスコン事業部長兼新規事業開発部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 生産管掌 生産本部長 | 市川 真佐史 | 1968年４月22日生 | 1992年４月 オーカ装置工業株式会社 1994年８月 当社入社 2009年４月 当社生産本部山口工場長 2014年４月 鉄建工業株式会社（現・エスイー鉄建株式会社）代表取締役 2015年４月 当社執行役員・生産本部長兼同山口工場長 2015年４月 株式会社森田工産（現・エスイー鉄建株式会社）取締役 2015年７月 エスイー鉄建株式会社代表取締役社長（現任） 2015年12月 株式会社中川鉄工所（現・エスイー鉄建株式会社）代表取締役社長 2016年４月 当社執行役員・生産本部長 2017年６月 当社取締役執行役員・生産本部長 2019年６月 当社執行役員 2022年６月 当社取締役執行役員 2023年４月 当社取締役執行役員・生産管掌 2025年４月 当社取締役執行役員・生産管掌生産本部長（現任） | 1992年４月 | オーカ装置工業株式会社 | 1994年８月 | 当社入社 | 2009年４月 | 当社生産本部山口工場長 | 2014年４月 | 鉄建工業株式会社（現・エスイー鉄建株式会社）代表取締役 | 2015年４月 | 当社執行役員・生産本部長兼同山口工場長 | 2015年４月 | 株式会社森田工産（現・エスイー鉄建株式会社）取締役 | 2015年７月 | エスイー鉄建株式会社代表取締役社長（現任） | 2015年12月 | 株式会社中川鉄工所（現・エスイー鉄建株式会社）代表取締役社長 | 2016年４月 | 当社執行役員・生産本部長 | 2017年６月 | 当社取締役執行役員・生産本部長 | 2019年６月 | 当社執行役員 | 2022年６月 | 当社取締役執行役員 | 2023年４月 | 当社取締役執行役員・生産管掌 | 2025年４月 | 当社取締役執行役員・生産管掌生産本部長（現任） | (注)３ | 12 | ||||
| 1992年４月 | オーカ装置工業株式会社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年８月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社生産本部山口工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 鉄建工業株式会社（現・エスイー鉄建株式会社）代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役員・生産本部長兼同山口工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 株式会社森田工産（現・エスイー鉄建株式会社）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | エスイー鉄建株式会社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 株式会社中川鉄工所（現・エスイー鉄建株式会社）代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役員・生産本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役執行役員・生産本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社取締役執行役員・生産管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役執行役員・生産管掌生産本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 岡 俊明 | 1944年１月３日生 | 1967年４月 サッポロビール株式会社入社 2000年３月 同 取締役 2002年３月 同 専務取締役 2004年３月 サッポロビール飲料株式会社代表取締役社長 2008年４月 Ｉ＆Ｏマーケティング設立代表（現任） 2009年４月 国立大学法人群馬大学客員教授 2010年４月 長岡大学経済経営学部教授 2011年４月 学校法人大妻学院理事 2012年４月 一般社団法人日本オリーブ協会理事 2012年６月 ハルナビバレッジ株式会社社外取締役 2014年４月 国立大学法人群馬大学講師（現任） 2015年６月 当社社外取締役（現任） 2019年４月 一般社団法人日本営業科学協会代表理事（現任） 2020年４月 一般社団法人榛名美術専務理事 2021年３月 一般社団法人榛名美術代表理事 2024年６月 公益財団法人日本手工芸作家連合会監事（現任） | 1967年４月 | サッポロビール株式会社入社 | 2000年３月 | 同 取締役 | 2002年３月 | 同 専務取締役 | 2004年３月 | サッポロビール飲料株式会社代表取締役社長 | 2008年４月 | Ｉ＆Ｏマーケティング設立代表（現任） | 2009年４月 | 国立大学法人群馬大学客員教授 | 2010年４月 | 長岡大学経済経営学部教授 | 2011年４月 | 学校法人大妻学院理事 | 2012年４月 | 一般社団法人日本オリーブ協会理事 | 2012年６月 | ハルナビバレッジ株式会社社外取締役 | 2014年４月 | 国立大学法人群馬大学講師（現任） | 2015年６月 | 当社社外取締役（現任） | 2019年４月 | 一般社団法人日本営業科学協会代表理事（現任） | 2020年４月 | 一般社団法人榛名美術専務理事 | 2021年３月 | 一般社団法人榛名美術代表理事 | 2024年６月 | 公益財団法人日本手工芸作家連合会監事（現任） | (注)３ | － |
| 1967年４月 | サッポロビール株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年３月 | 同 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年３月 | 同 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | サッポロビール飲料株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | Ｉ＆Ｏマーケティング設立代表（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 国立大学法人群馬大学客員教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 長岡大学経済経営学部教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 学校法人大妻学院理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 一般社団法人日本オリーブ協会理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | ハルナビバレッジ株式会社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 国立大学法人群馬大学講師（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 一般社団法人日本営業科学協会代表理事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 一般社団法人榛名美術専務理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 一般社団法人榛名美術代表理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 公益財団法人日本手工芸作家連合会監事（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 平野 尚也 | 1951年６月23日生 | 1977年４月 1985年９月 丸星株式会社 日本タイムシェア株式会社入社 1990年１月 AT&T Jens株式会社取締役 1999年12月 Global Crossing Japan株式会社代表取締役副社長 2002年11月 ボーダフォン株式会社常務執行役員 2006年11月 ソフトバンクモバイル株式会社常務執行役員 2008年11月 株式会社インテック専務取締役 2013年４月 株式会社シグマクシス取締役 2014年２月 特定非営利活動法人日本情報システム・コンサルタント協会理事 2016年６月 株式会社アイ・ユー・ケイ取締役会長 2018年７月 フィルドコンサルティンググループ株式会社代表取締役（現任） 2018年７月 ジェネクスト株式会社取締役 2018年８月 株式会社ＭＰＧ取締役 2019年６月 特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会理事（現任） 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2025年６月 特定非営利活動法人日本情報システム・コンサルタント協会理事長（現任） | 1977年４月 1985年９月 | 丸星株式会社 日本タイムシェア株式会社入社 | 1990年１月 | AT&T Jens株式会社取締役 | 1999年12月 | Global Crossing Japan株式会社代表取締役副社長 | 2002年11月 | ボーダフォン株式会社常務執行役員 | 2006年11月 | ソフトバンクモバイル株式会社常務執行役員 | 2008年11月 | 株式会社インテック専務取締役 | 2013年４月 | 株式会社シグマクシス取締役 | 2014年２月 | 特定非営利活動法人日本情報システム・コンサルタント協会理事 | 2016年６月 | 株式会社アイ・ユー・ケイ取締役会長 | 2018年７月 | フィルドコンサルティンググループ株式会社代表取締役（現任） | 2018年７月 | ジェネクスト株式会社取締役 | 2018年８月 | 株式会社ＭＰＧ取締役 | 2019年６月 | 特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会理事（現任） | 2019年６月 | 当社社外取締役（現任） | 2025年６月 | 特定非営利活動法人日本情報システム・コンサルタント協会理事長（現任） | (注)３ | － |
| 1977年４月 1985年９月 | 丸星株式会社 日本タイムシェア株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年１月 | AT&T Jens株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年12月 | Global Crossing Japan株式会社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年11月 | ボーダフォン株式会社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年11月 | ソフトバンクモバイル株式会社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年11月 | 株式会社インテック専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 株式会社シグマクシス取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 特定非営利活動法人日本情報システム・コンサルタント協会理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 株式会社アイ・ユー・ケイ取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | フィルドコンサルティンググループ株式会社代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | ジェネクスト株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 株式会社ＭＰＧ取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会理事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 特定非営利活動法人日本情報システム・コンサルタント協会理事長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 常勤 | 石野 隆之 | 1961年６月21日生 | 1997年８月 当社入社 2009年４月 当社営業統轄本部大阪支店長 2015年４月 当社執行役員・営業統轄本部副本部長兼 同営業管理部長 エスイーリペア株式会社顧問 2015年５月 エスイーリペア株式会社代表取締役社長 2016年11月 当社執行役員・営業統轄本部副本部長兼 同営業企画部長 2018年４月 当社執行役員 2024年６月 当社常勤監査役（現任） 2025年６月 Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社監査役（現任） | 1997年８月 | 当社入社 | 2009年４月 | 当社営業統轄本部大阪支店長 | 2015年４月 | 当社執行役員・営業統轄本部副本部長兼 同営業管理部長 エスイーリペア株式会社顧問 | 2015年５月 | エスイーリペア株式会社代表取締役社長 | 2016年11月 | 当社執行役員・営業統轄本部副本部長兼 同営業企画部長 | 2018年４月 | 当社執行役員 | 2024年６月 | 当社常勤監査役（現任） | 2025年６月 | Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社監査役（現任） | (注)４ | 12 | ||||||||||||||
| 1997年８月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社営業統轄本部大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役員・営業統轄本部副本部長兼 同営業管理部長 エスイーリペア株式会社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | エスイーリペア株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年11月 | 当社執行役員・営業統轄本部副本部長兼 同営業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 菅澤 喜男 | 1946年２月15日生 | 1985年４月 日本大学生産工学部専任講師 1991年４月 日本大学生産工学部助教授 1994年４月 日本大学生産工学部教授 1994年10月 米国ボストン大学客員研究教授 2000年４月 日本大学大学院グローバルビジネス研究科テクノロジー・マネジメント・コース教授 2004年６月 当社社外監査役（現任） 2010年４月 日本経済大学経済学部・東京渋谷キャンパス教授 日本経済大学大学院設立準備室室長 2012年４月 日本経済大学経済学部学部長 日本経済大学大学院経営学研究科研究科長 2016年４月 全国中小企業団体中央会・組合等情報ネットワークシステム等開発事業委員 2021年４月 特定非営利活動法人日本コンペティティブ・インテリジェンス学会理事名誉会長 2021年10月 株式会社ディエスケイワイ代表取締役（現任） 2022年４月 日本ビジネスインテリジェンス協会理事（現任） | 1985年４月 | 日本大学生産工学部専任講師 | 1991年４月 | 日本大学生産工学部助教授 | 1994年４月 | 日本大学生産工学部教授 | 1994年10月 | 米国ボストン大学客員研究教授 | 2000年４月 | 日本大学大学院グローバルビジネス研究科テクノロジー・マネジメント・コース教授 | 2004年６月 | 当社社外監査役（現任） | 2010年４月 | 日本経済大学経済学部・東京渋谷キャンパス教授 日本経済大学大学院設立準備室室長 | 2012年４月 | 日本経済大学経済学部学部長 日本経済大学大学院経営学研究科研究科長 | 2016年４月 | 全国中小企業団体中央会・組合等情報ネットワークシステム等開発事業委員 | 2021年４月 | 特定非営利活動法人日本コンペティティブ・インテリジェンス学会理事名誉会長 | 2021年10月 | 株式会社ディエスケイワイ代表取締役（現任） | 2022年４月 | 日本ビジネスインテリジェンス協会理事（現任） | (注)４ | － | ||||||
| 1985年４月 | 日本大学生産工学部専任講師 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年４月 | 日本大学生産工学部助教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 日本大学生産工学部教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年10月 | 米国ボストン大学客員研究教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 日本大学大学院グローバルビジネス研究科テクノロジー・マネジメント・コース教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 日本経済大学経済学部・東京渋谷キャンパス教授 日本経済大学大学院設立準備室室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 日本経済大学経済学部学部長 日本経済大学大学院経営学研究科研究科長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 全国中小企業団体中央会・組合等情報ネットワークシステム等開発事業委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 特定非営利活動法人日本コンペティティブ・インテリジェンス学会理事名誉会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 株式会社ディエスケイワイ代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 日本ビジネスインテリジェンス協会理事（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 寺石 雅英 | 1961年７月10日生 | 1993年４月 名古屋商科大学商学部 助教授 1995年４月 群馬大学社会情報学部 助教授 2001年６月 当社社外監査役（現任） 2002年４月 群馬大学社会情報学部教授 2005年11月 株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）監査役 2011年４月 大妻女子大学キャリア教育センター教授（現任） 2012年４月 国立大学法人群馬大学名誉教授（現任） 2015年11月 株式会社コシダカホールディングス社外取締役 2019年11月 株式会社カーブスホールディングス社外取締役（現任） 2023年10月 株式会社Ｔ２社外監査役（現任） | 1993年４月 | 名古屋商科大学商学部 助教授 | 1995年４月 | 群馬大学社会情報学部 助教授 | 2001年６月 | 当社社外監査役（現任） | 2002年４月 | 群馬大学社会情報学部教授 | 2005年11月 | 株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）監査役 | 2011年４月 | 大妻女子大学キャリア教育センター教授（現任） | 2012年４月 | 国立大学法人群馬大学名誉教授（現任） | 2015年11月 | 株式会社コシダカホールディングス社外取締役 | 2019年11月 | 株式会社カーブスホールディングス社外取締役（現任） | 2023年10月 | 株式会社Ｔ２社外監査役（現任） | (注)４ | － |
| 1993年４月 | 名古屋商科大学商学部 助教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 群馬大学社会情報学部 助教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 群馬大学社会情報学部教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年11月 | 株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 大妻女子大学キャリア教育センター教授（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 国立大学法人群馬大学名誉教授（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年11月 | 株式会社コシダカホールディングス社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年11月 | 株式会社カーブスホールディングス社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年10月 | 株式会社Ｔ２社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 640 | ||||||||||||||||||||||||
（注）１. 取締役岡俊明及び平野尚也は、社外取締役であります。
２. 監査役菅澤喜男及び寺石雅英は、社外監査役であります。
３. 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４. 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で内６名は取締役が兼務しております。
なお、取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおり構成されております。
執行役員 河田 洋志 営業本部副本部長兼同国内事業部長
執行役員 水津 文明 営業本部工務事業部長兼同工事部長
Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社常務取締役
執行役員 竹家 宏治 営業本部副本部長兼同海外事業部長
(有)日越建設コンサルタント代表取締役社長
執行役員 齋藤 健児 経営企画室長
執行役員 大嶽 昌之 エスイー鉄建株式会社専務取締役
執行役員 明新 英範 厚木研究所プラズマ発電開発事業部長兼同プラズマ発電開発部長
執行役員 中井 督介 エスイーリペア株式会社代表取締役社長
執行役員 今津 造 管理本部副本部長兼同総務部長
執行役員 松岡 勤 技術統括部長兼エスコン事業部副事業部長
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者２名を選任しております。
なお、社外監査役の補欠者は金田一広幸とし、社内監査役の補欠者は村山修とします。
監査役の補欠者の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||
| 金田一 広幸 | 1961年10月29日生 | 1984年10月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ） 1991年８月 四谷公認会計士共同事務所 1991年11月 公認会計士登録 1997年４月 四谷ビジネスコンサルティング株式会社 1998年７月 臼井康雄税理士事務所 2003年１月 金田一会計事務所 所長（現任） | 1984年10月 | デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ） | 1991年８月 | 四谷公認会計士共同事務所 | 1991年11月 | 公認会計士登録 | 1997年４月 | 四谷ビジネスコンサルティング株式会社 | 1998年７月 | 臼井康雄税理士事務所 | 2003年１月 | 金田一会計事務所 所長（現任） | － |
| 1984年10月 | デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ） | ||||||||||||||
| 1991年８月 | 四谷公認会計士共同事務所 | ||||||||||||||
| 1991年11月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||
| 1997年４月 | 四谷ビジネスコンサルティング株式会社 | ||||||||||||||
| 1998年７月 | 臼井康雄税理士事務所 | ||||||||||||||
| 2003年１月 | 金田一会計事務所 所長（現任） | ||||||||||||||
| 村山 修 | 1965年３月13日生 | 1993年12月 当社入社 2006年７月 当社営業統轄本部マネージメント室長 2007年11月 当社営業統轄本部営業管理部長 2009年８月 当社管理本部システム管理部長 2025年４月 当社内部監査室長（現任） | 1993年12月 | 当社入社 | 2006年７月 | 当社営業統轄本部マネージメント室長 | 2007年11月 | 当社営業統轄本部営業管理部長 | 2009年８月 | 当社管理本部システム管理部長 | 2025年４月 | 当社内部監査室長（現任） | 4 | ||
| 1993年12月 | 当社入社 | ||||||||||||||
| 2006年７月 | 当社営業統轄本部マネージメント室長 | ||||||||||||||
| 2007年11月 | 当社営業統轄本部営業管理部長 | ||||||||||||||
| 2009年８月 | 当社管理本部システム管理部長 | ||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社内部監査室長（現任） | ||||||||||||||
| 計 | 4 |
ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて「監査役の補欠者２名選任の件」が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は以下の通りとなります。
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 執行役員会長 エスイーグループCEO | 森元 峯夫 | 1933年８月28日生 | 1958年３月 ピー・エス・コンクリート株式会社入社 1968年１月 新構造技術株式会社入社 1981年１月 同社代表取締役社長 1981年12月 当社代表取締役社長 1993年１月 有限会社エヌセック設立取締役 2001年６月 株式会社アンジェロセック設立代表取締役社長 2008年６月 株式会社アンジェロセック代表取締役会長 2009年４月 朝日興業株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）取締役 2010年１月 株式会社キョウエイ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）取締役（現任） 2010年４月 有限会社エヌセック代表取締役（現任） 2012年５月 エスイーリペア株式会社取締役（現任） 2013年６月 当社代表取締役社長執行役員社長 2014年４月 鉄建工業株式会社（現・エスイー鉄建株式会社）取締役 2014年５月 株式会社アンジェロセック代表取締役CEO （最高経営責任者）（現任） 2015年４月 株式会社森田工産（現・エスイー鉄建株式会社）取締役（現任） 2015年６月 当社代表取締役会長執行役員会長・ エスイーグループCEO（現任） 2015年12月 株式会社中川鉄工所（現・エスイー鉄建株式会社）取締役 | 1958年３月 | ピー・エス・コンクリート株式会社入社 | 1968年１月 | 新構造技術株式会社入社 | 1981年１月 | 同社代表取締役社長 | 1981年12月 | 当社代表取締役社長 | 1993年１月 | 有限会社エヌセック設立取締役 | 2001年６月 | 株式会社アンジェロセック設立代表取締役社長 | 2008年６月 | 株式会社アンジェロセック代表取締役会長 | 2009年４月 | 朝日興業株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）取締役 | 2010年１月 | 株式会社キョウエイ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）取締役（現任） | 2010年４月 | 有限会社エヌセック代表取締役（現任） | 2012年５月 | エスイーリペア株式会社取締役（現任） | 2013年６月 | 当社代表取締役社長執行役員社長 | 2014年４月 | 鉄建工業株式会社（現・エスイー鉄建株式会社）取締役 | 2014年５月 | 株式会社アンジェロセック代表取締役CEO （最高経営責任者）（現任） | 2015年４月 | 株式会社森田工産（現・エスイー鉄建株式会社）取締役（現任） | 2015年６月 | 当社代表取締役会長執行役員会長・ エスイーグループCEO（現任） | 2015年12月 | 株式会社中川鉄工所（現・エスイー鉄建株式会社）取締役 | (注)３ | 74 |
| 1958年３月 | ピー・エス・コンクリート株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1968年１月 | 新構造技術株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1981年１月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1981年12月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年１月 | 有限会社エヌセック設立取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 株式会社アンジェロセック設立代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 株式会社アンジェロセック代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 朝日興業株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | 株式会社キョウエイ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 有限会社エヌセック代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | エスイーリペア株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社代表取締役社長執行役員社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 鉄建工業株式会社（現・エスイー鉄建株式会社）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 株式会社アンジェロセック代表取締役CEO （最高経営責任者）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 株式会社森田工産（現・エスイー鉄建株式会社）取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社代表取締役会長執行役員会長・ エスイーグループCEO（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 株式会社中川鉄工所（現・エスイー鉄建株式会社）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 執行役員社長 COO | 宮原 一郎 | 1954年５月23日生 | 1977年４月 三菱商事株式会社入社 2009年４月 同 執行役員開発建設本部長 2013年６月 朝日機材株式会社取締役副社長 2017年６月 同 顧問 2017年10月 当社顧問 2018年４月 当社執行役員・経営企画室長 2018年６月 当社取締役執行役員・経営企画室長 2019年６月 Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社取締役（現任） 2019年６月 エスイーリペア株式会社取締役（現任） 2019年６月 エスイー鉄建株式会社取締役（現任） 2019年６月 当社代表取締役社長執行役員社長・COO 2024年４月 当社代表取締役社長執行役員社長・COO・ 厚木研究所長（現任） | 1977年４月 | 三菱商事株式会社入社 | 2009年４月 | 同 執行役員開発建設本部長 | 2013年６月 | 朝日機材株式会社取締役副社長 | 2017年６月 | 同 顧問 | 2017年10月 | 当社顧問 | 2018年４月 | 当社執行役員・経営企画室長 | 2018年６月 | 当社取締役執行役員・経営企画室長 | 2019年６月 | Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社取締役（現任） | 2019年６月 | エスイーリペア株式会社取締役（現任） | 2019年６月 | エスイー鉄建株式会社取締役（現任） | 2019年６月 | 当社代表取締役社長執行役員社長・COO | 2024年４月 | 当社代表取締役社長執行役員社長・COO・ 厚木研究所長（現任） | (注)３ | 137 | ||||||||||
| 1977年４月 | 三菱商事株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同 執行役員開発建設本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 朝日機材株式会社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同 顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員・経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役執行役員・経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | エスイーリペア株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | エスイー鉄建株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社代表取締役社長執行役員社長・COO | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社代表取締役社長執行役員社長・COO・ 厚木研究所長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員副社長 グループ統括管掌 | 串田 信行 | 1949年２月22日生 | 1971年４月 三菱商事株式会社入社 2005年６月 日東都市開発株式会社代表取締役社長 2007年10月 三菱商事都市開発株式会社取締役副社長執行役員 2008年６月 同 副社長執行役員 2010年１月 エスイー朝日株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）入社 2010年６月 エスイー朝日株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）専務取締役 2012年１月 エスイーＡ＆Ｋ株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）専務取締役 2012年６月 エスイーＡ＆Ｋ株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）代表取締役社長（現任） 2019年６月 当社取締役執行役員 2021年６月 当社取締役専務執行役員・生産管掌 2023年４月 当社取締役専務執行役員・グループ統括管掌 2023年６月 当社取締役執行役員副社長・グループ統括管掌（現任） 2023年６月 株式会社アンジェロセック取締役（現任） 2023年６月 エスイーリペア株式会社取締役（現任） 2023年６月 エスイー鉄建株式会社取締役（現任） | 1971年４月 | 三菱商事株式会社入社 | 2005年６月 | 日東都市開発株式会社代表取締役社長 | 2007年10月 | 三菱商事都市開発株式会社取締役副社長執行役員 | 2008年６月 | 同 副社長執行役員 | 2010年１月 | エスイー朝日株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）入社 | 2010年６月 | エスイー朝日株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）専務取締役 | 2012年１月 | エスイーＡ＆Ｋ株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）専務取締役 | 2012年６月 | エスイーＡ＆Ｋ株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）代表取締役社長（現任） | 2019年６月 | 当社取締役執行役員 | 2021年６月 | 当社取締役専務執行役員・生産管掌 | 2023年４月 | 当社取締役専務執行役員・グループ統括管掌 | 2023年６月 | 当社取締役執行役員副社長・グループ統括管掌（現任） | 2023年６月 | 株式会社アンジェロセック取締役（現任） | 2023年６月 | エスイーリペア株式会社取締役（現任） | 2023年６月 | エスイー鉄建株式会社取締役（現任） | (注)３ | 306 |
| 1971年４月 | 三菱商事株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 日東都市開発株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | 三菱商事都市開発株式会社取締役副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同 副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | エスイー朝日株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | エスイー朝日株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | エスイーＡ＆Ｋ株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | エスイーＡ＆Ｋ株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役専務執行役員・生産管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社取締役専務執行役員・グループ統括管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役執行役員副社長・グループ統括管掌（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 株式会社アンジェロセック取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | エスイーリペア株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | エスイー鉄建株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 管理管掌 管理本部長 | 野島 久弘 | 1961年９月29日生 | 1987年７月 地銀生保住宅ローン株式会社入社 1996年10月 当社入社 2005年10月 当社管理本部総務部長 2013年６月 株式会社アンジェロセック監査役 2014年４月 当社管理本部副本部長兼同総務部長 2017年４月 当社執行役員・管理本部副本部長兼同総務部長 2018年４月 Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社取締役（現任） 2019年６月 当社取締役執行役員・管理本部長兼同総務部長 2019年６月 株式会社アンジェロセック取締役（現任） 2020年３月 株式会社コリアエスイー理事 2020年４月 当社取締役執行役員・管理本部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員・管理管掌管理本部長（現任） 2025年６月 エスイーリペア株式会社監査役（現任） | 1987年７月 | 地銀生保住宅ローン株式会社入社 | 1996年10月 | 当社入社 | 2005年10月 | 当社管理本部総務部長 | 2013年６月 | 株式会社アンジェロセック監査役 | 2014年４月 | 当社管理本部副本部長兼同総務部長 | 2017年４月 | 当社執行役員・管理本部副本部長兼同総務部長 | 2018年４月 | Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社取締役（現任） | 2019年６月 | 当社取締役執行役員・管理本部長兼同総務部長 | 2019年６月 | 株式会社アンジェロセック取締役（現任） | 2020年３月 | 株式会社コリアエスイー理事 | 2020年４月 | 当社取締役執行役員・管理本部長 | 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員・管理管掌管理本部長（現任） | 2025年６月 | エスイーリペア株式会社監査役（現任） | (注)３ | 73 | ||||
| 1987年７月 | 地銀生保住宅ローン株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 当社管理本部総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 株式会社アンジェロセック監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社管理本部副本部長兼同総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員・管理本部副本部長兼同総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役執行役員・管理本部長兼同総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 株式会社アンジェロセック取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 株式会社コリアエスイー理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役執行役員・管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員・管理管掌管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | エスイーリペア株式会社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 営業管掌 営業本部長 | 小松 真彦 | 1974年５月13日生 | 1998年４月 当社入社 2015年４月 当社営業統轄本部大阪支店長 2017年６月 当社執行役員・営業本部大阪支店長 2018年10月 当社執行役員・営業本部副本部長兼同大阪支店長 2020年４月 当社執行役員・営業本部長 2020年６月 当社取締役執行役員・営業本部長 2021年６月 当社取締役執行役員・営業管掌営業本部長 2023年４月 当社取締役執行役員・営業管掌営業本部長兼エスコン事業部長 2026年４月 当社取締役常務執行役員・営業管掌営業本部長兼エスコン事業部長兼新規事業開発部長（現任） | 1998年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | 当社営業統轄本部大阪支店長 | 2017年６月 | 当社執行役員・営業本部大阪支店長 | 2018年10月 | 当社執行役員・営業本部副本部長兼同大阪支店長 | 2020年４月 | 当社執行役員・営業本部長 | 2020年６月 | 当社取締役執行役員・営業本部長 | 2021年６月 | 当社取締役執行役員・営業管掌営業本部長 | 2023年４月 | 当社取締役執行役員・営業管掌営業本部長兼エスコン事業部長 | 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員・営業管掌営業本部長兼エスコン事業部長兼新規事業開発部長（現任） | (注)３ | 25 | ||||||||||||
| 1998年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社営業統轄本部大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社執行役員・営業本部大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 当社執行役員・営業本部副本部長兼同大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員・営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役執行役員・営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役執行役員・営業管掌営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社取締役執行役員・営業管掌営業本部長兼エスコン事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員・営業管掌営業本部長兼エスコン事業部長兼新規事業開発部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 生産管掌 生産本部長 | 市川 真佐史 | 1968年４月22日生 | 1992年４月 オーカ装置工業株式会社 1994年８月 当社入社 2009年４月 当社生産本部山口工場長 2014年４月 鉄建工業株式会社（現・エスイー鉄建株式会社）代表取締役 2015年４月 当社執行役員・生産本部長兼同山口工場長 2015年４月 株式会社森田工産（現・エスイー鉄建株式会社）取締役 2015年７月 エスイー鉄建株式会社代表取締役社長（現任） 2015年12月 株式会社中川鉄工所（現・エスイー鉄建株式会社）代表取締役社長 2016年４月 当社執行役員・生産本部長 2017年６月 当社取締役執行役員・生産本部長 2019年６月 当社執行役員 2022年６月 当社取締役執行役員 2023年４月 当社取締役執行役員・生産管掌 2025年４月 当社取締役執行役員・生産管掌生産本部長（現任） | 1992年４月 | オーカ装置工業株式会社 | 1994年８月 | 当社入社 | 2009年４月 | 当社生産本部山口工場長 | 2014年４月 | 鉄建工業株式会社（現・エスイー鉄建株式会社）代表取締役 | 2015年４月 | 当社執行役員・生産本部長兼同山口工場長 | 2015年４月 | 株式会社森田工産（現・エスイー鉄建株式会社）取締役 | 2015年７月 | エスイー鉄建株式会社代表取締役社長（現任） | 2015年12月 | 株式会社中川鉄工所（現・エスイー鉄建株式会社）代表取締役社長 | 2016年４月 | 当社執行役員・生産本部長 | 2017年６月 | 当社取締役執行役員・生産本部長 | 2019年６月 | 当社執行役員 | 2022年６月 | 当社取締役執行役員 | 2023年４月 | 当社取締役執行役員・生産管掌 | 2025年４月 | 当社取締役執行役員・生産管掌生産本部長（現任） | (注)３ | 12 | ||||
| 1992年４月 | オーカ装置工業株式会社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年８月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社生産本部山口工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 鉄建工業株式会社（現・エスイー鉄建株式会社）代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役員・生産本部長兼同山口工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 株式会社森田工産（現・エスイー鉄建株式会社）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | エスイー鉄建株式会社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 株式会社中川鉄工所（現・エスイー鉄建株式会社）代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役員・生産本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役執行役員・生産本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社取締役執行役員・生産管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役執行役員・生産管掌生産本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 岡 俊明 | 1944年１月３日生 | 1967年４月 サッポロビール株式会社入社 2000年３月 同 取締役 2002年３月 同 専務取締役 2004年３月 サッポロビール飲料株式会社代表取締役社長 2008年４月 Ｉ＆Ｏマーケティング設立代表（現任） 2009年４月 国立大学法人群馬大学客員教授 2010年４月 長岡大学経済経営学部教授 2011年４月 学校法人大妻学院理事 2012年４月 一般社団法人日本オリーブ協会理事 2012年６月 ハルナビバレッジ株式会社社外取締役 2014年４月 国立大学法人群馬大学講師（現任） 2015年６月 当社社外取締役（現任） 2019年４月 一般社団法人日本営業科学協会代表理事（現任） 2020年４月 一般社団法人榛名美術専務理事 2021年３月 一般社団法人榛名美術代表理事 2024年６月 公益財団法人日本手工芸作家連合会監事（現任） | 1967年４月 | サッポロビール株式会社入社 | 2000年３月 | 同 取締役 | 2002年３月 | 同 専務取締役 | 2004年３月 | サッポロビール飲料株式会社代表取締役社長 | 2008年４月 | Ｉ＆Ｏマーケティング設立代表（現任） | 2009年４月 | 国立大学法人群馬大学客員教授 | 2010年４月 | 長岡大学経済経営学部教授 | 2011年４月 | 学校法人大妻学院理事 | 2012年４月 | 一般社団法人日本オリーブ協会理事 | 2012年６月 | ハルナビバレッジ株式会社社外取締役 | 2014年４月 | 国立大学法人群馬大学講師（現任） | 2015年６月 | 当社社外取締役（現任） | 2019年４月 | 一般社団法人日本営業科学協会代表理事（現任） | 2020年４月 | 一般社団法人榛名美術専務理事 | 2021年３月 | 一般社団法人榛名美術代表理事 | 2024年６月 | 公益財団法人日本手工芸作家連合会監事（現任） | (注)３ | － |
| 1967年４月 | サッポロビール株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年３月 | 同 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年３月 | 同 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | サッポロビール飲料株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | Ｉ＆Ｏマーケティング設立代表（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 国立大学法人群馬大学客員教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 長岡大学経済経営学部教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 学校法人大妻学院理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 一般社団法人日本オリーブ協会理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | ハルナビバレッジ株式会社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 国立大学法人群馬大学講師（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 一般社団法人日本営業科学協会代表理事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 一般社団法人榛名美術専務理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 一般社団法人榛名美術代表理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 公益財団法人日本手工芸作家連合会監事（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 平野 尚也 | 1951年６月23日生 | 1977年４月 1985年９月 丸星株式会社 日本タイムシェア株式会社入社 1990年１月 AT&T Jens株式会社取締役 1999年12月 Global Crossing Japan株式会社代表取締役副社長 2002年11月 ボーダフォン株式会社常務執行役員 2006年11月 ソフトバンクモバイル株式会社常務執行役員 2008年11月 株式会社インテック専務取締役 2013年４月 株式会社シグマクシス取締役 2014年２月 特定非営利活動法人日本情報システム・コンサルタント協会理事 2016年６月 株式会社アイ・ユー・ケイ取締役会長 2018年７月 フィルドコンサルティンググループ株式会社代表取締役（現任） 2018年７月 ジェネクスト株式会社取締役 2018年８月 株式会社ＭＰＧ取締役 2019年６月 特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会理事（現任） 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2025年６月 特定非営利活動法人日本情報システム・コンサルタント協会理事長（現任） | 1977年４月 1985年９月 | 丸星株式会社 日本タイムシェア株式会社入社 | 1990年１月 | AT&T Jens株式会社取締役 | 1999年12月 | Global Crossing Japan株式会社代表取締役副社長 | 2002年11月 | ボーダフォン株式会社常務執行役員 | 2006年11月 | ソフトバンクモバイル株式会社常務執行役員 | 2008年11月 | 株式会社インテック専務取締役 | 2013年４月 | 株式会社シグマクシス取締役 | 2014年２月 | 特定非営利活動法人日本情報システム・コンサルタント協会理事 | 2016年６月 | 株式会社アイ・ユー・ケイ取締役会長 | 2018年７月 | フィルドコンサルティンググループ株式会社代表取締役（現任） | 2018年７月 | ジェネクスト株式会社取締役 | 2018年８月 | 株式会社ＭＰＧ取締役 | 2019年６月 | 特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会理事（現任） | 2019年６月 | 当社社外取締役（現任） | 2025年６月 | 特定非営利活動法人日本情報システム・コンサルタント協会理事長（現任） | (注)３ | － |
| 1977年４月 1985年９月 | 丸星株式会社 日本タイムシェア株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年１月 | AT&T Jens株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年12月 | Global Crossing Japan株式会社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年11月 | ボーダフォン株式会社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年11月 | ソフトバンクモバイル株式会社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年11月 | 株式会社インテック専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 株式会社シグマクシス取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 特定非営利活動法人日本情報システム・コンサルタント協会理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 株式会社アイ・ユー・ケイ取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | フィルドコンサルティンググループ株式会社代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | ジェネクスト株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 株式会社ＭＰＧ取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会理事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 特定非営利活動法人日本情報システム・コンサルタント協会理事長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 常勤 | 石野 隆之 | 1961年６月21日生 | 1997年８月 当社入社 2009年４月 当社営業統轄本部大阪支店長 2015年４月 当社執行役員・営業統轄本部副本部長兼 同営業管理部長 エスイーリペア株式会社顧問 2015年５月 エスイーリペア株式会社代表取締役社長 2016年11月 当社執行役員・営業統轄本部副本部長兼 同営業企画部長 2018年４月 当社執行役員 2024年６月 当社常勤監査役（現任） 2025年６月 Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社監査役（現任） | 1997年８月 | 当社入社 | 2009年４月 | 当社営業統轄本部大阪支店長 | 2015年４月 | 当社執行役員・営業統轄本部副本部長兼 同営業管理部長 エスイーリペア株式会社顧問 | 2015年５月 | エスイーリペア株式会社代表取締役社長 | 2016年11月 | 当社執行役員・営業統轄本部副本部長兼 同営業企画部長 | 2018年４月 | 当社執行役員 | 2024年６月 | 当社常勤監査役（現任） | 2025年６月 | Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社監査役（現任） | (注)４ | 12 | ||||||||||||||
| 1997年８月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社営業統轄本部大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役員・営業統轄本部副本部長兼 同営業管理部長 エスイーリペア株式会社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | エスイーリペア株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年11月 | 当社執行役員・営業統轄本部副本部長兼 同営業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 菅澤 喜男 | 1946年２月15日生 | 1985年４月 日本大学生産工学部専任講師 1991年４月 日本大学生産工学部助教授 1994年４月 日本大学生産工学部教授 1994年10月 米国ボストン大学客員研究教授 2000年４月 日本大学大学院グローバルビジネス研究科テクノロジー・マネジメント・コース教授 2004年６月 当社社外監査役（現任） 2010年４月 日本経済大学経済学部・東京渋谷キャンパス教授 日本経済大学大学院設立準備室室長 2012年４月 日本経済大学経済学部学部長 日本経済大学大学院経営学研究科研究科長 2016年４月 全国中小企業団体中央会・組合等情報ネットワークシステム等開発事業委員 2021年４月 特定非営利活動法人日本コンペティティブ・インテリジェンス学会理事名誉会長 2021年10月 株式会社ディエスケイワイ代表取締役（現任） 2022年４月 日本ビジネスインテリジェンス協会理事（現任） | 1985年４月 | 日本大学生産工学部専任講師 | 1991年４月 | 日本大学生産工学部助教授 | 1994年４月 | 日本大学生産工学部教授 | 1994年10月 | 米国ボストン大学客員研究教授 | 2000年４月 | 日本大学大学院グローバルビジネス研究科テクノロジー・マネジメント・コース教授 | 2004年６月 | 当社社外監査役（現任） | 2010年４月 | 日本経済大学経済学部・東京渋谷キャンパス教授 日本経済大学大学院設立準備室室長 | 2012年４月 | 日本経済大学経済学部学部長 日本経済大学大学院経営学研究科研究科長 | 2016年４月 | 全国中小企業団体中央会・組合等情報ネットワークシステム等開発事業委員 | 2021年４月 | 特定非営利活動法人日本コンペティティブ・インテリジェンス学会理事名誉会長 | 2021年10月 | 株式会社ディエスケイワイ代表取締役（現任） | 2022年４月 | 日本ビジネスインテリジェンス協会理事（現任） | (注)４ | － | ||||||
| 1985年４月 | 日本大学生産工学部専任講師 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年４月 | 日本大学生産工学部助教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 日本大学生産工学部教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年10月 | 米国ボストン大学客員研究教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 日本大学大学院グローバルビジネス研究科テクノロジー・マネジメント・コース教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 日本経済大学経済学部・東京渋谷キャンパス教授 日本経済大学大学院設立準備室室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 日本経済大学経済学部学部長 日本経済大学大学院経営学研究科研究科長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 全国中小企業団体中央会・組合等情報ネットワークシステム等開発事業委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 特定非営利活動法人日本コンペティティブ・インテリジェンス学会理事名誉会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 株式会社ディエスケイワイ代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 日本ビジネスインテリジェンス協会理事（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 寺石 雅英 | 1961年７月10日生 | 1993年４月 名古屋商科大学商学部 助教授 1995年４月 群馬大学社会情報学部 助教授 2001年６月 当社社外監査役（現任） 2002年４月 群馬大学社会情報学部教授 2005年11月 株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）監査役 2011年４月 大妻女子大学キャリア教育センター教授（現任） 2012年４月 国立大学法人群馬大学名誉教授（現任） 2015年11月 株式会社コシダカホールディングス社外取締役 2019年11月 株式会社カーブスホールディングス社外取締役（現任） 2023年10月 株式会社Ｔ２社外監査役（現任） | 1993年４月 | 名古屋商科大学商学部 助教授 | 1995年４月 | 群馬大学社会情報学部 助教授 | 2001年６月 | 当社社外監査役（現任） | 2002年４月 | 群馬大学社会情報学部教授 | 2005年11月 | 株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）監査役 | 2011年４月 | 大妻女子大学キャリア教育センター教授（現任） | 2012年４月 | 国立大学法人群馬大学名誉教授（現任） | 2015年11月 | 株式会社コシダカホールディングス社外取締役 | 2019年11月 | 株式会社カーブスホールディングス社外取締役（現任） | 2023年10月 | 株式会社Ｔ２社外監査役（現任） | (注)４ | － |
| 1993年４月 | 名古屋商科大学商学部 助教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 群馬大学社会情報学部 助教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 群馬大学社会情報学部教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年11月 | 株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 大妻女子大学キャリア教育センター教授（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 国立大学法人群馬大学名誉教授（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年11月 | 株式会社コシダカホールディングス社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年11月 | 株式会社カーブスホールディングス社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年10月 | 株式会社Ｔ２社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 640 | ||||||||||||||||||||||||
（注）１. 取締役岡俊明及び平野尚也は、社外取締役であります。
２. 監査役菅澤喜男及び寺石雅英は、社外監査役であります。
３. 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４. 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で内６名は取締役が兼務しております。
なお、取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおり構成されております。
執行役員 河田 洋志 営業本部副本部長兼同国内事業部長
執行役員 水津 文明 営業本部工務事業部長兼同工事部長
Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社常務取締役
執行役員 竹家 宏治 営業本部副本部長兼同海外事業部長
有限会社日越建設コンサルタント代表取締役社長
執行役員 齋藤 健児 経営企画室長
執行役員 大嶽 昌之 エスイー鉄建株式会社専務取締役
執行役員 明新 英範 厚木研究所プラズマ発電開発事業部長兼同プラズマ発電開発部長
執行役員 中井 督介 エスイーリペア株式会社代表取締役社長
執行役員 今津 造 管理本部副本部長兼同総務部長
執行役員 松岡 勤 技術統括部長兼エスコン事業部副事業部長
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者２名を選任しております。
なお、社外監査役の補欠者は金田一広幸とし、社内監査役の補欠者は村山修とします。
監査役の補欠者の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||
| 金田一 広幸 | 1961年10月29日生 | 1984年10月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ） 1991年８月 四谷公認会計士共同事務所 1991年11月 公認会計士登録 1997年４月 四谷ビジネスコンサルティング株式会社 1998年７月 臼井康雄税理士事務所 2003年１月 金田一会計事務所 所長（現任） | 1984年10月 | デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ） | 1991年８月 | 四谷公認会計士共同事務所 | 1991年11月 | 公認会計士登録 | 1997年４月 | 四谷ビジネスコンサルティング株式会社 | 1998年７月 | 臼井康雄税理士事務所 | 2003年１月 | 金田一会計事務所 所長（現任） | － |
| 1984年10月 | デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ） | ||||||||||||||
| 1991年８月 | 四谷公認会計士共同事務所 | ||||||||||||||
| 1991年11月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||
| 1997年４月 | 四谷ビジネスコンサルティング株式会社 | ||||||||||||||
| 1998年７月 | 臼井康雄税理士事務所 | ||||||||||||||
| 2003年１月 | 金田一会計事務所 所長（現任） | ||||||||||||||
| 村山 修 | 1965年３月13日生 | 1993年12月 当社入社 2006年７月 当社営業統轄本部マネージメント室長 2007年11月 当社営業統轄本部営業管理部長 2009年８月 当社管理本部システム管理部長 2025年４月 当社内部監査室長（現任） | 1993年12月 | 当社入社 | 2006年７月 | 当社営業統轄本部マネージメント室長 | 2007年11月 | 当社営業統轄本部営業管理部長 | 2009年８月 | 当社管理本部システム管理部長 | 2025年４月 | 当社内部監査室長（現任） | 4 | ||
| 1993年12月 | 当社入社 | ||||||||||||||
| 2006年７月 | 当社営業統轄本部マネージメント室長 | ||||||||||||||
| 2007年11月 | 当社営業統轄本部営業管理部長 | ||||||||||||||
| 2009年８月 | 当社管理本部システム管理部長 | ||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社内部監査室長（現任） | ||||||||||||||
| 計 | 4 |
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準をもとに、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を選任しております。
当社の社外取締役は２名であり、証券取引所の規制する項目にも該当しないことから、独立性は保たれており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、当社の独立役員に指定しております。
社外取締役岡俊明氏は、一般事業会社の経営に長年にわたり携わられ、広範な知識と経験を有し、高い独立性をもって公正中立な立場からの業務執行という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。
社外取締役平野尚也氏は、一般事業会社の経営に長年にわたり携わられ、広範な知識と経験を有し、高い独立性をもって公正中立な立場からの業務執行という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。
社外取締役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、証券取引所の規制する項目にも該当しないことから、独立性は保たれており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、当社の独立役員に指定しております。
社外監査役菅澤喜男氏は、学識者としてその知識・経験を持ち、その経験から取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言や提言をいただいており、また、監査役会においても当社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立と運用について有益な助言をいただいております。現在では企業経営にも関与されていることから実務経験もあり、経営監視能力を十分に発揮できると判断したため選任しております。
社外監査役寺石雅英氏は、学識者としてその知識・経験を持ち、その経験から取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言や提言をいただいており、また、監査役会においても当社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立と運用について有益な助言をいただいております。現在では企業経営にも関与されていることから実務経験もあり、経営監視能力を十分に発揮できると判断したため選任しております。
社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と共に原則年12回は会合を開催し、監査計画と監査実施状況等の意見交換を行っており、さらに、常勤監査役は監査法人と四半期ごとにエスイーグループの会計・内部統制等の状況確認と経営全般の情報交換等も実施しており、内部監査室からの常時状況報告と合わせ、常勤監査役より社外監査役に対する現況報告・意見交換も行われ、コーポレート・ガバナンスのための連係を密にしております。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役８名中の２名を社外取締役とし、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、監査役３名（うち２名は社外監査役）による監査体制を敷いております。監査役会は原則として毎月１回開催され、各監査役により監査業務の結果について協議がなされております。会計監査人の行う事業所、工場、子会社往査等には常勤監査役が必要に応じて同行し、適宜意見交換を行っております。
なお、常勤監査役石野隆之は、当社執行役員ならびにグループ会社の代表を経験し、営業・販売戦略及び経営戦略や製品販売業務での豊富な経験及び知見を有しております。また、社外監査役２名は、それぞれの専門分野で研究を深め、大学での教べんを取った経験や企業経営の実務経験を有しております。このことから、監査役全員が財務会計および専門知識に関する知見が充分にある者を選任しているものと考えます。
社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
当事業年度において、当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 石野 隆之 | 13回 | 13回 |
| 菅澤 喜男 | 13回 | 13回 |
| 寺石 雅英 | 13回 | 13回 |
監査役会における具体的な検討内容として、次の通り実施しております。
(a)経営意思決定プロセスの妥当性及び決定事項の進捗状況をチェックし検証する。
＊社外監査役が取締役会に出席し、専門的知見、経験を活かした外部の観点から意見を述べる。
(b)「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき内部統制システムの整備・運用状況をチェックし
検証する。
＊内部統制システムに係る取締役会決議の見直しの要否および見直した場合の決議内容の妥当性についてチェックし検証する。
＊内部統制システム整備状況を把握し、それが適切であるかチェックし検証する。
＊本社各部門、各支店等事業所、及び工場のほか、グループ会社が重大なリスクに対応できているかチェックし検証する。（リスクへの認識とリスクの先送り防止）
＊本社各部門、各事業所及び工場がコンプライアンス体制の整備を進めているかをチェックし検証する。
(c)財務報告に係る内部統制の監査
＊「財務報告に係る内部統制報告制度」における内部統制評価システムが重大なリスクに対応できているかをチェックし検証する。
(d)四半期決算が適正に行われているかをチェックし検証する。
＊会計監査人の監査計画及び期中レビュー、監査の結果について意見交換を行い、相互理解を図る。
(e)連結対象グループ各社、持分法適用会社の経営状況チェック
＊グループ各社の経営会議に出席し、内部統制システムとガバナンスの状況について、意見交換を行い、情報共有する。
＊海外部門、新規事業部門の拡大に応じて、必要情報入手及び管理手法構築への取組みにも留意する。
(f)サステナビリティへの取組み
＊サステナビリティ関連の対応については取締役会で基本方針を定め、中期経営計画に反映させている。対応状況は適宜取締役会で決裁及び報告されており、その内容の整合性を確認する。
また、常勤監査役の活動として、下記の事項を実施しております。
(a)取締役会に出席し審議を聴取するとともに必要に応じた意見の陳述
(b)重要な会議の書類や議事録および稟議書等の決裁書類の閲覧調査
(c)取締役および管理職等からの業務報告の聴取と意見交換
(d)本社、支店、営業所、工場等の調査・往査
(e)グループ各社の調査・往査（棚卸立会い含む）
(f)帳簿・計算書類および記録等の検討および事業報告・期末計算書類等の監査
(g)期末棚卸、事業所・工場・子会社往査等、会計監査人監査での意見交換
(h)監査役会の運営〈議長監査役〉
(i)重要な情報について社外監査役に報告・説明
(j)代表取締役、取締役会（または取締役）への報告・説明
(k)監査法人との四半期ごとの情報交換
② 内部監査の状況
当社における内部監査体制については、営業部門、製造部門、管理部門から独立した「内部監査室」を設置し、「内部監査規程」に基づき、各部門への牽制チェックと現場への的確な指導によって業務が適正かつ効率的に運営されているかを幅広く検証しております。
内部監査の実効性を確保するための体制として代表取締役、取締役会、監査役会、統合リスクマネジメント委員会などに報告経路を有しております。なお、コンプライアンス体制強化の観点から「内部通報制度」を導入し、この対応を内部監査室が行うこととしております。内部監査室の人員は３名であります。
内部監査室及び監査役、会計監査人は、グループ監査役連絡会を年２回開催しております。また、必要に応じて随時意見交換を行うことで相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
四谷監査法人
ｂ．継続監査期間
30年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
高木 好道
三戸部 広宣
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査の品質管理体制、独立性、専門性、経験等の職務遂行能力を総合的に判断して監査法人の選定方針としており、当社のニーズに合致したことにより、四谷監査法人を選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の当該事業年度の活動から得られる情報を基に、日本監査役協会の会計監査人の評価基準に関する実務指針を参考として、適否の相当性について判断し、評価・決定することとしております。
当社の会計監査人である四谷監査法人については、当社経理部門を中心とした管理本部から監査法人・会計士に関する諸情報を収集するとともに、
１）監査人としての独立性及び品質管理体制（監査業務要員体制と質）
２）管理部門、内部監査部門との効率・有効な意思疎通を持った監査実施
３）監査重点項目とリスク認識についての明確化の有無
等念頭に置きつつ監査人の期中・期末監査のための往査（工場・子会社等）、ならびに期中レビューの実施状況等を評価し、監査の方法・内容・結果の相当性を判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 31,500 | － | 33,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 31,500 | － | 33,000 | － |
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社における事業規模や社会的な動向を踏まえて、監査を受ける範囲・時間等を勘案して監査報酬の方針を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容、職務遂行状況、報酬の見積算出根拠等の適切性の検証の結果、当該報酬等の額が妥当・合理的であると判断したものであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定する。
なお、取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第34期定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役 50百万円以内、ただし、使用人分給与は含まず、役員賞与を含む。）とし、前述の報酬枠とは別に2020年６月26日開催の第39期定時株主総会において年額80百万円以内、年200,000株以内とする譲渡制限付株式の付与のための報酬枠を決議している。
また、当社は業績連動報酬等の方針はないが、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬枠を決定している。
賞与等についても、経営内容、社員賞与とのバランス等を考慮して、取締役の賞与を取締役会の決議にて決定するものとする。
取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、社員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
(ⅰ)業績連動報酬等について
業績連動報酬等については導入してはいないが、引き続き導入に向け検討していくものとする。導入の検討にあたっては、今後、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬を、連結会計年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとし、その目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じ、その都度見直しを行うものとする。
(ⅱ)非金銭報酬等について
(a)非金銭報酬等については、譲渡制限付株式とし、役員報酬制度の一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。
(b)対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額80百万円以内とする。
(c)各対象取締役への具体的な支給時期については、取締役会において決定することとする。
(d)各対象取締役への具体的な支給配分については、各取締役の在任年数、役職、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会において決定することとする。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとする。なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
(e)対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年200,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とする。
(f)１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定する。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとする。
（ア）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の払込期日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職する時点の直後の時点までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（イ）退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間の開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前までの期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了又は定年、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（ウ）譲渡制限の解除
上記（ア）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了又は定年、死亡その他正当な理由により、役務提供期間が満了する前に上記（ア）に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（エ）組織再編等における取扱い
上記（ア）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（オ）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を参考とする報酬水準を踏まえ、取締役会は種類別の報酬限度額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬等＝９：１とする。
（注)非金銭報酬等は、譲渡制限付株式である。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役会長森元峯夫がグループCEOの責務によりその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた非金銭報酬とする。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、社外取締役に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 233,047 | 205,620 | － | 26,900 | 527 | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 19,771 | 18,000 | － | 1,200 | 571 | 1 |
| 社外役員 | 23,523 | 23,500 | － | － | 23 | 4 |
(注)１.上記には、使用人兼務役員の使用人給与を含んでおりません。
２.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式等であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
|---|---|---|
| 20,440 | 1 | 使用人としての給与であります。 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との取引関係の維持・強化及び提携等による当社の収益への効果及び企業価値の向上を保有目的とした投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の成長戦略の推進と事業の安定性確保を目的とし、取引先との良好な受注環境を構築し、事業の円滑な推進と企業価値の向上に資すると判断される場合に限定して株式を保有する方針としております。また、保有株式については、個別に保有の意義及び経済合理性等を検証し保有継続の可否について決定する方針としております。
なお、経済合理性の検証に際しては、同事業年度における保有株式取引先との取引によって発生する収益や配当金等の収益及び株式保有リスクなどを検証し、総合的な判定を行うものとしております。これらの判定によって売却検討対象となった保有株式については、取引先との十分な対話及び株価への影響についての検討を経て、取締役会により売却の是非を決議いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 10,000 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 330,434 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 株式会社横浜フィナンシャルグループ | 140,000 | 140,000 | 金融取引関係の維持強化による事業安定性の確保を目的としております。（※1） | 有（※2） |
| 192,360 | 137,368 | |||
| 株式会社 富士ピー・エス | 122,000 | 122,000 | 取引関係の維持強化による安定的受注の確保を目的としております。（※1） | 無 |
| 69,418 | 53,192 | |||
| 日特建設株式会社 | 22,800 | 22,800 | 取引関係の維持強化による安定的受注の確保を目的としております。（※1） | 無 |
| 28,158 | 23,484 | |||
| 日本基礎技術 株式会社 | 34,600 | 34,600 | 取引関係の維持強化による安定的受注の確保を目的としております。（※1） | 無 |
| 23,389 | 22,766 | |||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル ・グループ | 4,960 | 4,960 | 金融取引関係の維持強化による事業安定性の確保を目的としております。（※1） | 有（※2） |
| 12,896 | 9,974 | |||
| ライト工業株式会社 | 1,100 | 1,100 | 取引関係の維持強化による安定的受注の確保を目的としております。（※1） | 無 |
| 4,213 | 2,708 |
（※1）個別の保有効果については取引先個別の取引情報に係るため不記載としております。保有効果の検証については、事業年度毎における株式保有取引先との取引による収益及び配当金等の収益などを総合的に検討して行っております。
（※2）当社の株式の保有の有無の判定につきましては、保有先企業の主要な子会社が保有する場合も有としております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、中期経営計画の実現に向け、既存事業の収益力向上と新規事業の創出を担う人材の育成・最適配置を中核とした人的資本経営を推進しております。特に、多様性のある人材の採用・育成と適切な配置を通じて、既存事業の発展と新規事業の立ち上げを同時に実現する体制構築を重視しております。
人材の付加価値最大化を基本とし、採用・育成・評価・配置の各プロセスを戦略的に高度化することで、組織全体の生産性と競争力の向上を図ります。また、迅速な意思決定と業務効率化を実現し、人材をより付加価値の高い領域へ活用する取り組みを強化してまいります。
さらに、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境の整備にも注力しており、働きがいのある職場づくり、適正な処遇制度の構築、ならびにエンゲージメント向上施策を通じて、組織の持続的成長を支える人的基盤の強化を図っております。人的資本を経営戦略と連動した価値創造の源泉と位置付け、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
①人材定着・確保
当社は、持続的な事業成長を支える基盤として人材定着・確保の強化に取り組んでおります。既存社員の高齢化や人材市場の競争激化から、若年層の安定確保が重要課題であると認識しております。このため、大学研究室との連携、インターンシップ活用、工場見学や企業説明機会の拡充等により、新卒採用の母集団形成を図っております。加えて、中途採用やリファラル・アルムナイ採用の活用を検討するとともに、人事ローテーションによるキャリア機会の提供を通じて従業員の定着率向上に取り組み、組織の多様性・専門性の向上を図っております。
②人材マネジメントの高度化
当社は、人的資本の有効活用を図るため、タレントマネジメントシステムの導入により人材情報の可視化を進めております。また、評価体系構築のためにジョブディスクリプションの整備を進め、ジョブ型およびメンバーシップ型人事制度の併用に向けた検討を行っております。これにより、適材適所の配置および戦略的人材活用を推進し、組織全体のパフォーマンス向上を図っております。
＜給与の額と内容の決定に関する方針＞
当社は、公平性および評価基準の明確性を重視した評価制度の構築ならびに成果に応じた報酬体系の整備を推進しております。従来の年功序列型の制度から、若年層の抜擢が可能となる評価制度への見直しを進めており、成果および組織への貢献度を重視した評価体系を構築しております。
また、年俸制を拡充し、個人目標と組織成果を連動させた報酬体系を整備しております。評価制度の刷新に伴い、制度運用を円滑に図るため、評価者および被評価者に対する研修を実施しており、評価の質の向上を目指しております。これらの取り組みにより、従業員の意欲向上および人材の早期育成・登用を推進しております。
①給与体系の構成
給与体系は、固定報酬としての基本年俸と、能力や業務経験に基づいたランク年俸、役割・職責に応じた役職年俸から構成しております。
基本年俸 ：固定報酬として支給する給与のベースとなります。
ランク年俸：設定された目標および能力開発の状況に応じた評価を反映しております。
役職年俸 ：求められる役割、担当する組織の規模、管理能力および責務の重要度により区分しております。
②評価方法および決定プロセス
評価方法については、代表取締役および各本部長で構成される人事検討会において横断的な評価を実施しており、ジョブディスクリプションをもとに責任や業務難易度を考慮し、評価の標準化を図ることで、公正性の確保に努めております。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 建設用資機材の製造・販売事業 | 312 | (38) |
| 建築用資材の製造・販売事業 | 173 | (37) |
| 建設コンサルタント事業 | 21 | (7) |
| 補修・補強工事業 | 53 | (5) |
| 合計 | 559 | (87) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数は執行役員９名を含んでおります。
② 提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 198 | (16) | 44.1 | 14.1 | 7,065,483 | 0.86 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 建設用資機材の製造・販売事業 | 198 | (16) |
| 合計 | 198 | (16) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数は執行役員７名を含んでおります。
３．平均年間給与は、税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
第５【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、四谷監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保する取組を行っております。
また、同機構が行う研修会へも積極的に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※２ 5,119,035 | ※２ 5,106,762 |
| 受取手形 | 936,706 | 140,318 |
| 売掛金 | 4,110,935 | 4,223,745 |
| 契約資産 | 1,181,902 | 1,140,063 |
| 電子記録債権 | 1,944,397 | 2,543,581 |
| 商品及び製品 | 696,352 | 724,833 |
| 仕掛品 | 433,373 | 457,890 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,322,041 | 1,201,620 |
| その他 | 389,143 | 318,477 |
| 貸倒引当金 | △39,819 | △37,255 |
| 流動資産合計 | 16,094,068 | 15,820,037 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,203,362 | 6,480,951 |
| 減価償却累計額 | △3,308,789 | △3,509,526 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 2,894,573 | ※２ 2,971,425 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,126,657 | 5,202,269 |
| 減価償却累計額 | △3,965,450 | △4,168,219 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 1,161,206 | ※２ 1,034,049 |
| 工具、器具及び備品 | 1,196,032 | 1,235,448 |
| 減価償却累計額 | △1,092,683 | △1,138,857 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 103,349 | 96,590 |
| 土地 | ※２ 3,229,820 | ※２ 3,231,397 |
| リース資産 | 685,107 | 732,698 |
| 減価償却累計額 | △428,363 | △494,896 |
| リース資産（純額） | 256,743 | 237,802 |
| 建設仮勘定 | 234,697 | 55,233 |
| 有形固定資産合計 | 7,880,391 | 7,626,497 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,680 | 1,136 |
| その他 | 147,001 | 161,567 |
| 無形固定資産合計 | 152,681 | 162,703 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 297,915 | ※１ 414,338 |
| 繰延税金資産 | 746,967 | 231,230 |
| その他 | 351,720 | 362,020 |
| 貸倒引当金 | △53,110 | △55,376 |
| 投資その他の資産合計 | 1,343,492 | 952,213 |
| 固定資産合計 | 9,376,565 | 8,741,414 |
| 資産合計 | 25,470,633 | 24,561,452 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,668,824 | 3,104,699 |
| 電子記録債務 | 2,013,129 | 2,156,357 |
| 短期借入金 | ※２ 200,000 | ※２ 350,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,427,936 | ※２ 1,501,160 |
| 未払法人税等 | 186,945 | 252,633 |
| 契約負債 | 75,555 | 71,964 |
| 賞与引当金 | 156,220 | 163,479 |
| 資産除去債務 | － | 48,260 |
| 工事損失引当金 | 913 | 91,000 |
| その他 | 1,346,419 | 1,197,336 |
| 流動負債合計 | 9,075,945 | 8,936,891 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 3,591,178 | ※２ 3,480,018 |
| 役員退職慰労引当金 | 623,737 | 665,777 |
| 退職給付に係る負債 | 428,425 | 417,921 |
| 資産除去債務 | 243,104 | 216,639 |
| リース債務 | 282,886 | 262,998 |
| 繰延税金負債 | － | 87,939 |
| その他 | 3,500 | 3,500 |
| 固定負債合計 | 5,172,831 | 5,134,792 |
| 負債合計 | 14,248,777 | 14,071,683 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,228,057 | 1,228,057 |
| 資本剰余金 | 1,026,676 | 1,026,676 |
| 利益剰余金 | 8,986,995 | 8,159,342 |
| 自己株式 | △192,656 | △192,656 |
| 株主資本合計 | 11,049,073 | 10,221,420 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 120,569 | 178,998 |
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | － |
| 退職給付に係る調整累計額 | 27,453 | 57,695 |
| その他の包括利益累計額合計 | 148,015 | 236,694 |
| 非支配株主持分 | 24,768 | 31,653 |
| 純資産合計 | 11,221,856 | 10,489,768 |
| 負債純資産合計 | 25,470,633 | 24,561,452 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 25,887,450 | ※１ 25,401,038 |
| 売上原価 | ※２ 18,970,735 | ※２ 18,598,655 |
| 売上総利益 | 6,916,715 | 6,802,383 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 6,067,082 | ※３,※４ 6,203,381 |
| 営業利益 | 849,633 | 599,001 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,147 | 3,679 |
| 受取配当金 | 8,153 | 8,894 |
| 受取手数料 | 5,879 | 2,385 |
| 受取家賃 | 8,748 | 9,163 |
| 為替差益 | 14,031 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 840 | 796 |
| スクラップ売却益 | 33,143 | 30,536 |
| 補助金収入 | 3,553 | 9,349 |
| その他 | 22,250 | 20,903 |
| 営業外収益合計 | 97,748 | 85,709 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46,258 | 58,150 |
| 売上割引 | 11,426 | 11,755 |
| 為替差損 | － | 14,506 |
| 寄付金 | 2,114 | 2,942 |
| その他 | 1,658 | 5,489 |
| 営業外費用合計 | 61,457 | 92,844 |
| 経常利益 | 885,924 | 591,866 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※５ 4,110 | ※５ 4,006 |
| 特別利益合計 | 4,110 | 4,006 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※６ 234 | ※６ 2,886 |
| 固定資産除却損 | ※７ 2,915 | ※７ 6,325 |
| 特別損失合計 | 3,150 | 9,211 |
| 税金等調整前当期純利益 | 886,885 | 586,660 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 384,207 | 425,956 |
| 法人税等調整額 | △26,060 | 588,766 |
| 法人税等合計 | 358,146 | 1,014,723 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 528,738 | △428,062 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △15,094 | 6,885 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 543,833 | △434,947 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 528,738 | △428,062 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,895 | 58,429 |
| 繰延ヘッジ損益 | △37 | 7 |
| 退職給付に係る調整額 | 40,111 | 30,241 |
| その他の包括利益合計 | ※ 60,969 | ※ 88,679 |
| 包括利益 | 589,708 | △339,383 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 604,802 | △346,268 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △15,094 | 6,885 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,228,057 | 1,026,676 | 8,835,867 | △192,656 | 10,897,945 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △392,704 | △392,704 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 543,833 | 543,833 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 151,128 | － | 151,128 |
| 当期末残高 | 1,228,057 | 1,026,676 | 8,986,995 | △192,656 | 11,049,073 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 99,673 | 29 | △12,657 | 87,045 | 39,862 | 11,024,853 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △392,704 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 543,833 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 20,895 | △37 | 40,111 | 60,969 | △15,094 | 45,875 |
| 当期変動額合計 | 20,895 | △37 | 40,111 | 60,969 | △15,094 | 197,003 |
| 当期末残高 | 120,569 | △7 | 27,453 | 148,015 | 24,768 | 11,221,856 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,228,057 | 1,026,676 | 8,986,995 | △192,656 | 11,049,073 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △392,704 | △392,704 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △434,947 | △434,947 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △827,652 | - | △827,652 |
| 当期末残高 | 1,228,057 | 1,026,676 | 8,159,342 | △192,656 | 10,221,420 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 120,569 | △7 | 27,453 | 148,015 | 24,768 | 11,221,856 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △392,704 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △434,947 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 58,429 | 7 | 30,241 | 88,679 | 6,885 | 95,564 |
| 当期変動額合計 | 58,429 | 7 | 30,241 | 88,679 | 6,885 | △732,088 |
| 当期末残高 | 178,998 | - | 57,695 | 236,694 | 31,653 | 10,489,768 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 886,885 | 586,660 |
| 減価償却費 | 716,743 | 774,828 |
| のれん償却額 | 29,457 | 4,544 |
| 固定資産除却損 | 2,915 | 6,325 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13,213 | △298 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △25,521 | 7,259 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26,842 | 7,476 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 21,697 | 42,040 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 913 | 90,086 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,300 | △12,574 |
| 支払利息 | 46,258 | 58,150 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,002,844 | 126,233 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 283,619 | 67,422 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △621,726 | △252,326 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △28,955 | 1,423 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △4,776 | 12,485 |
| その他 | △238,971 | △22,348 |
| 小計 | 2,102,137 | 1,497,390 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,244 | 12,364 |
| 利息の支払額 | △46,407 | △58,093 |
| 法人税等の支払額 | △417,860 | △356,994 |
| その他 | 58,377 | 51,825 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,705,490 | 1,146,492 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △754,335 | △740,771 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △70,760 | △19,516 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,130 | 16,960 |
| 差入保証金の差入による支出 | △5,076 | △18,446 |
| 差入保証金の回収による収入 | 5,789 | 3,053 |
| 子会社株式の取得による支出 | － | △30,827 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △12,412 | △4,520 |
| 貸付けによる支出 | △1,200 | － |
| 貸付金の回収による収入 | － | 600 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △61,000 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △897,866 | △793,467 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △110,522 | 150,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,100,000 | 1,390,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,546,236 | △1,427,936 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △91,826 | △88,227 |
| 配当金の支払額 | △391,091 | △391,217 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,039,676 | △367,381 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,161 | 2,083 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △235,213 | △12,273 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,116,248 | 4,881,035 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,881,035 | ※１ 4,868,762 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
株式会社アンジェロセック
Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社
エスイーリペア株式会社
株式会社ランドプラン
エスイー鉄建株式会社
株式会社北都運輸
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
有限会社日越建設コンサルタント
株式会社エスイーパワー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（有限会社日越建設コンサルタント、株式会社エスイーパワー）、及び関連会社（株式会社アースデザインエンジニアリング）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ．棚卸資産
商品・製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～47年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、
かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．建設用資機材の製造・販売事業
建設用資機材の製造・販売事業においては、主にケーブル製品及び鉄鋼製品等、コンクリート製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
ロ．建築用資材の製造・販売事業
建築用資材の製造・販売事業においては、主に建築金物及び建築耐震金物等の製造・販売と鉄骨工事を行っております。このような商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。工事等の請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
ハ．建設コンサルタント事業
建設コンサルタント事業においては、主に海外のODA案件による建設コンサルタント業務を行っております。当該業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い業務を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
ニ．補修・補強工事業
補修・補強工事業においては、主に橋梁、トンネルの補修・補強工事を行っております。当該工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債務及び借入金
ハ．ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップについては金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間で均等償却しております。
ただし、金額に重要性がない場合には、発生会計年度に全額償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１.一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 一定の期間にわたり充足される工事契約等に おいて計上される売上高 | 5,271,782 | 5,308,420 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により売上高を計上しております。
計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。
発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、売上高及び売上原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 746,967 | 231,230 |
当連結会計年度において、下記(2)に記載のとおり、企業分類の変更に伴い、繰延税金資産の取崩しを含め法人税等調整額588,766千円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得を見積り、回収可能性を判断しております。当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としております。当該事業計画は、将来の研究開発負担が重い状況が継続することを前提としており、当面は十分な課税所得を見込むことが困難であると仮定しております。また、仮定の設定には経営者による重要な判断が含まれております。
今後の事業計画や経営環境等の変化により回収可能性の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社は、前連結会計年度においては、将来の事業計画に基づき、おおむね5年程度は一時差異等加減算前課税所得が見込まれるとして分類３に該当すると判断しておりましたが、当連結会計年度及び今後の業績動向等を慎重に検討した結果、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得が生じると見込むことが難しいことから企業分類４に変更しております。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25,804千円は「補助金収入」3,553千円、「その他」22,250千円として組替えております。
（会計上の見積りの変更）
当社は、2025年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエスイー鉄建株式会社が運営している刈谷工場の閉鎖を決議いたしました。この閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,794千円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 28,084千円 | 58,911千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 165,000千円 | 165,000千円 |
| 建物及び構築物 | 1,831,945 | 1,911,374 |
| 機械装置及び運搬具 | 304,964 | 254,035 |
| 土地 | 2,608,055 | 2,608,055 |
| 計 | 4,909,965 | 4,938,465 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 200,000千円 | 350,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,378,016 | 1,451,240 |
| 長期借入金 | 3,403,178 | 3,341,938 |
| 計 | 4,981,194 | 5,143,178 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 工事損失引当金繰入額 | 913 | 91,000 |
| 計 | 913 | 91,000 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 販売運賃 | 859,631千円 | 830,507千円 |
| 役員報酬 | 451,721 | 452,706 |
| 従業員給与手当 | 1,840,314 | 1,870,337 |
| 賞与引当金繰入額 | 47,885 | 49,895 |
| 退職給付費用 | 65,352 | 57,512 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 40,917 | 42,040 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14,053 | 498 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 446,246千円 | 587,620千円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 4,110千円 | 3,831千円 |
| 工具、器具及び備品 | － | 174 |
| 計 | 4,110 | 4,006 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | － | 2,587千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 234千円 | 299 |
| 計 | 234 | 2,886 |
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 954千円 | 3,690千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,938 | 1,340 |
| 工具、器具及び備品 | 22 | 312 |
| その他 | － | 981 |
| 計 | 2,915 | 6,325 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 31,694千円 | 85,596千円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 31,694 | 85,596 |
| 法人税等及び税効果額 | △10,799 | △27,166 |
| その他有価証券評価差額金 | 20,895 | 58,429 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △53 | 11 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △53 | 11 |
| 法人税等及び税効果額 | 16 | △3 |
| 繰延ヘッジ損益 | △37 | 7 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 53,325 | 24,835 |
| 組替調整額 | 3,986 | △6,854 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 57,312 | 17,981 |
| 法人税等及び税効果額 | △17,201 | 12,260 |
| 退職給付に係る調整額 | 40,111 | 30,241 |
| その他の包括利益合計 | 60,969 | 88,679 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 31,256,600 | － | － | 31,256,600 |
| 合計 | 31,256,600 | － | － | 31,256,600 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,048,528 | － | － | 1,048,528 |
| 合計 | 1,048,528 | － | － | 1,048,528 |
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 392,704 | 13 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 392,704 | 利益剰余金 | 13 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 31,256,600 | － | － | 31,256,600 |
| 合計 | 31,256,600 | － | － | 31,256,600 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,048,528 | － | － | 1,048,528 |
| 合計 | 1,048,528 | － | － | 1,048,528 |
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 392,704 | 13 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 392,704 | 利益剰余金 | 13 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,119,035 | 千円 | 5,106,762 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △238,000 | △238,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,881,035 | 4,868,762 | ||
２ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 重要な資産除去債務の計上額 | －千円 | 21,346千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、建築用資材の製造・販売事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、「年度経営計画」に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は、比較的安全で確実かつ流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の返済期日は最長で決算日後８年であります。このうち、一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、営業企画部が各営業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行うこととしております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、権限を定めた規程に従い、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき財務担当部門が適時の資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行うこととしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券（※２） | 258,880 | 258,880 | － |
| 資産計 | 258,880 | 258,880 | － |
| 長期借入金（※３） | 5,019,114 | 5,000,609 | △18,504 |
| 負債計 | 5,019,114 | 5,000,609 | △18,504 |
| デリバティブ取引（※４） | △11 | △11 | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券（※２） | 344,477 | 344,477 | － |
| 資産計 | 344,477 | 344,477 | － |
| 長期借入金（※３） | 4,981,178 | 4,956,044 | △25,133 |
| 負債計 | 4,981,178 | 4,956,044 | △25,133 |
| デリバティブ取引（※４） | － | － | － |
（※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 39,034 | 69,861 |
（※３)１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△を付しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,119,035 | － | － | － |
| 受取手形 | 936,706 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,110,935 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 1,944,397 | － | － | － |
| 合計 | 12,111,075 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,106,762 | － | － | － |
| 受取手形 | 140,318 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,223,745 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 2,543,581 | － | － | － |
| 合計 | 12,014,407 | － | － | － |
（注）２．長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 200,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,427,936 | 1,258,600 | 823,160 | 598,136 | 452,656 | 458,626 |
| リース債務 | 83,130 | 72,979 | 52,866 | 41,365 | 29,117 | 3,427 |
| 合計 | 1,711,066 | 1,331,579 | 876,026 | 639,501 | 481,773 | 462,053 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 350,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,501,160 | 1,065,720 | 840,696 | 695,216 | 365,722 | 512,664 |
| リース債務 | 85,437 | 65,323 | 53,822 | 41,574 | 12,619 | 4,219 |
| 合計 | 1,936,597 | 1,131,043 | 894,518 | 736,790 | 378,341 | 516,883 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 258,880 | － | － | 258,880 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | △11 | － | △11 |
| 資産計 | 258,880 | △11 | － | 258,869 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 344,477 | － | － | 344,477 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | － | － | － |
| 資産計 | 344,477 | － | － | 344,477 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金（※) | － | 5,000,609 | － | 5,000,609 |
| 負債計 | － | 5,000,609 | － | 5,000,609 |
（※) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金（※) | － | 4,956,044 | － | 4,956,044 |
| 負債計 | － | 4,956,044 | － | 4,956,044 |
（※) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 258,880 | 93,210 | 165,670 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 258,880 | 93,210 | 165,670 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 258,880 | 93,210 | 165,670 | |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 344,477 | 93,210 | 251,266 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 344,477 | 93,210 | 251,266 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 344,477 | 93,210 | 251,266 | |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 (千円) | |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | |||||
| 買建 | ||||||
| 米ドル | 外貨建予定取引 | 5,882 | － | △11 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 (千円) | |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | |||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 28,000 | 14,000 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 (千円) | |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | |||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 14,000 | － | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社（株式会社アンジェロセック）は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社４社（Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社・エスイーリペア株式会社・エスイー鉄建株式会社・株式会社北都運輸）は、退職一時金制度(一部を中小企業退職金共済制度に加入)を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 395,294千円 | 360,040千円 |
| 勤務費用 | 20,955 | 19,239 |
| 利息費用 | 5,146 | 8,288 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △53,325 | △24,835 |
| 退職給付の支払額 | △8,030 | △16,922 |
| 退職給付債務の期末残高 | 360,040 | 345,810 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 63,601千円 | 68,385千円 |
| 退職給付費用 | 27,366 | 24,313 |
| 退職給付の支払額 | △3,905 | △2,770 |
| 制度への拠出額 | △18,678 | △17,818 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 68,385 | 72,110 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 428,425千円 | 417,921千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 428,425 | 417,921 |
| 退職給付に係る負債 | 428,425 | 417,921 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 428,425 | 417,921 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 20,955千円 | 19,239千円 |
| 利息費用 | 5,146 | 8,288 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 3,986 | △6,854 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 27,366 | 24,313 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 57,456 | 44,986 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △57,312千円 | △17,981千円 |
| 合 計 | △57,312 | △17,981 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △39,714千円 | △57,695千円 |
| 合 計 | △39,714 | △57,695 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.30％ | 2.30％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,380千円、当連結会計年度46,305千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 31,856千円 | 32,068千円 | |
| 賞与引当金 | 52,714 | 55,840 | |
| 役員退職慰労引当金 | 198,409 | 211,816 | |
| 譲渡制限付株式報酬 | 26,707 | 26,764 | |
| 未払事業税 | 15,840 | 24,463 | |
| 一括償却資産 | 3,236 | 2,744 | |
| 退職給付に係る負債 | 134,762 | 150,530 | |
| 投資有価証券評価損 | 250,126 | 250,126 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 7,439 | 7,439 | |
| 土地評価差額 | 34,809 | 34,809 | |
| 税務上の繰越欠損金（注）２ | 44,301 | 143,383 | |
| 未払確定拠出年金 | 1,186 | 1,221 | |
| 資産除去債務 | 77,972 | 85,543 | |
| その他 | 84,361 | 131,757 | |
| 繰延税金資産小計 | 963,723 | 1,158,510 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △36,066 | △135,783 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △103,740 | △777,628 | |
| 評価性引当額小計（注）１ | △139,807 | △913,412 | |
| 繰延税金資産合計 | 823,916 | 245,098 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △17,491 | △17,140 | |
| 土地圧縮積立金 | △11,342 | △11,342 | |
| その他有価証券評価差額金 | △45,051 | △72,218 | |
| その他 | △3,063 | △1,106 | |
| 繰延税金負債合計 | △76,948 | △101,807 | |
| 繰延税金資産の純額 | 746,967 | 143,291 |
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動（前連結会計年度比773,604千円増）が生じております。当該変動は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことにより、評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | |||||||
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 44,301 | 44,301 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △36,066 | △36,066 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 8,234 | (※2)8,234 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金44,301千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,234千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
| 当連結会計年度（2026年３月31日） | |||||||
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 143,383 | 143,383 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △135,783 | △135,783 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 7,600 | (※2)7,600 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金143,383千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,600千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1 | 3.6 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.1 | |
| 住民税均等割 | 2.5 | 3.7 | |
| のれん償却額 | 1.0 | 0.3 | |
| 評価性引当額の増減 | 3.9 | 131.0 | |
| 賃上げ促進税制税額控除 | △1.4 | △2.4 | |
| 子会社税率差異 | 3.8 | 6.0 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △2.1 | △0.6 | |
| その他 | 0.1 | 0.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.4 | 173.0 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場のアスベスト除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６年から30年と見積り、割引率は0.298％から2.223％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 302,105千円 | 243,104千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 2,276 |
| 見積りの変更による増加額 | － | 19,070 |
| 時の経過による調整額 | 1,998 | 448 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △61,000 | － |
| 期末残高 | 243,104 | 264,899 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,061,911千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から３年までの間で収益を認識することを見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにESCONを含むコンクリート製品を製造・販売しております。
「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。
「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るODA市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。
「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | ||||
| 建設用資機材の製造・販売事業 | 建築用資材の製造・販売事業 | 建設コンサルタント事業 | 補修・補強工事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 12,347,486 | 7,223,869 | 144,406 | 747,231 | 20,462,994 | － | 20,462,994 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 3,147,833 | 491,602 | 1,632,345 | 5,271,782 | － | 5,271,782 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,347,486 | 10,371,703 | 636,009 | 2,379,577 | 25,734,776 | － | 25,734,776 |
| その他の収益 | 152,673 | － | － | － | 152,673 | － | 152,673 |
| 外部顧客への売上高 | 12,500,160 | 10,371,703 | 636,009 | 2,379,577 | 25,887,450 | － | 25,887,450 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 284,463 | 1,560 | 12,000 | － | 298,023 | △298,023 | － |
| 計 | 12,784,624 | 10,373,263 | 648,009 | 2,379,577 | 26,185,474 | △298,023 | 25,887,450 |
| セグメント利益又は損失（△） | 800,329 | 541,850 | △100,933 | 240,172 | 1,481,418 | △631,785 | 849,633 |
| セグメント資産 | 17,824,235 | 5,880,444 | 311,144 | 1,454,809 | 25,470,633 | － | 25,470,633 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 581,111 | 130,015 | 1,087 | 6,037 | 718,252 | △1,508 | 716,743 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 979,400 | 50,367 | 583 | 181,636 | 1,211,987 | △5,885 | 1,206,102 |
（注）１.調整額は下記のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△631,785千円には、セグメント間取引消去△926千円、のれんの償却額△29,457千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△601,402千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発部門の人件費・経費であります。
（２）減価償却費の調整額△1,508千円は、未実現利益に係るものであります。
（３）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△5,885千円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | ||||
| 建設用資機材の製造・販売事業 | 建築用資材の製造・販売事業 | 建設コンサルタント事業 | 補修・補強工事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 11,912,340 | 6,939,019 | 183,104 | 950,935 | 19,985,399 | － | 19,985,399 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 2,921,290 | 504,056 | 1,883,072 | 5,308,420 | － | 5,308,420 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,912,340 | 9,860,310 | 687,161 | 2,834,007 | 25,293,819 | － | 25,293,819 |
| その他の収益 | 107,218 | － | － | － | 107,218 | － | 107,218 |
| 外部顧客への売上高 | 12,019,559 | 9,860,310 | 687,161 | 2,834,007 | 25,401,038 | － | 25,401,038 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 446,962 | 1,019 | 9,000 | 6,990 | 463,972 | △463,972 | － |
| 計 | 12,466,521 | 9,861,330 | 696,161 | 2,840,997 | 25,865,010 | △463,972 | 25,401,038 |
| セグメント利益 | 717,950 | 414,068 | 36,202 | 249,266 | 1,417,488 | △818,487 | 599,001 |
| セグメント資産 | 16,759,517 | 5,812,563 | 185,120 | 1,804,251 | 24,561,452 | － | 24,561,452 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 631,500 | 137,434 | 850 | 7,631 | 777,416 | △2,587 | 774,828 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 398,441 | 107,510 | － | 39,822 | 545,775 | － | 545,775 |
（注）１.調整額は下記のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△818,487千円には、セグメント間取引消去△14,736千円、のれんの償却額△4,544千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△799,205千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発部門の人件費・経費であります。
（２）減価償却費の調整額△2,587千円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 建設用資機材の製造・販売事業 | 建築用資材の製造・販売事業 | 建設コンサルタント事業 | 補修・補強工事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 12,500,160 | 10,371,703 | 636,009 | 2,379,577 | 25,887,450 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 建設用資機材の製造・販売事業 | 建築用資材の製造・販売事業 | 建設コンサルタント事業 | 補修・補強工事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 12,019,559 | 9,860,310 | 687,161 | 2,834,007 | 25,401,038 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 建設用資機材の製造・販売事業 | 建築用資材の 製造・販売事業 | 建設コンサルタント事業 | 補修・補強工事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | 4,544 | － | － | 24,912 | 29,457 |
| 当期末残高 | － | 5,680 | － | － | － | 5,680 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 建設用資機材の製造・販売事業 | 建築用資材の 製造・販売事業 | 建設コンサルタント事業 | 補修・補強工事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | 4,544 | － | － | － | 4,544 |
| 当期末残高 | － | 1,136 | － | － | － | 1,136 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１.関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１.関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||
| １株当たり純資産額 370円67銭 １株当たり当期純利益 18円00銭 | １株当たり純資産額 | 370円67銭 | １株当たり当期純利益 | 18円00銭 | １株当たり純資産額 346円20銭 １株当たり当期純損失（△） △14円40銭 | １株当たり純資産額 | 346円20銭 | １株当たり当期純損失（△） | △14円40銭 |
| １株当たり純資産額 | 370円67銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 18円00銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 346円20銭 | ||||||||
| １株当たり当期純損失（△） | △14円40銭 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (千円) | 543,833 | △434,947 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 543,833 | △434,947 |
| 期中平均株式数 | (株) | 30,208,072 | 30,208,072 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2025年３月31日) | 当連結会計年度末 (2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 | （千円） | 11,221,856 | 10,489,768 |
| 純資産の部の合計額から 控除する金額 | （千円） | 24,768 | 31,653 |
| （うち非支配株主持分） | （千円） | (24,768) | (31,653) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | （千円） | 11,197,088 | 10,458,114 |
| １株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 | （株） | 30,208,072 | 30,208,072 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 200,000 | 350,000 | 1.535 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,427,936 | 1,501,160 | 1.512 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 83,130 | 85,437 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,591,178 | 3,480,018 | 1.314 | 2027年～2034年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 199,755 | 177,560 | － | 2027年～2032年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 5,502,000 | 5,594,176 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,065,720 | 840,696 | 695,216 | 365,722 |
| リース債務 | 65,323 | 53,822 | 41,574 | 12,619 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|---|
| 売上高 | （千円） | 10,801,380 | 25,401,038 |
| 税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） | （千円） | △20,973 | 586,660 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △56,876 | △434,947 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △1.88 | △14.40 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 2,345,320 | ※１ 2,239,103 |
| 受取手形 | 481,467 | 55,946 |
| 電子記録債権 | ※２ 1,355,965 | ※２ 1,857,295 |
| 売掛金 | ※２ 2,118,365 | ※２ 2,360,752 |
| 商品及び製品 | 20,026 | 75,138 |
| 仕掛品 | 121,119 | 169,490 |
| 原材料及び貯蔵品 | 978,933 | 939,401 |
| 前払費用 | 87,588 | 92,548 |
| 短期貸付金 | ※２ 309,697 | － |
| 未収入金 | ※２ 255,752 | ※２ 192,425 |
| 未収消費税等 | 23,851 | 1,912 |
| その他 | 11,175 | 13,332 |
| 貸倒引当金 | △3,074 | △3,261 |
| 流動資産合計 | 8,106,189 | 7,994,084 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 1,204,625 | ※１ 1,317,476 |
| 構築物 | 88,283 | 107,472 |
| 機械及び装置 | 451,859 | 412,918 |
| 車両運搬具 | 7,476 | 6,442 |
| 工具、器具及び備品 | 57,727 | 63,522 |
| 土地 | ※１ 1,930,497 | ※１ 1,930,497 |
| リース資産 | 65,741 | 50,562 |
| 建設仮勘定 | 234,697 | 28,943 |
| 有形固定資産合計 | 4,040,909 | 3,917,835 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 7,319 | 7,319 |
| ソフトウエア | 131,207 | 94,982 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,530 | 52,878 |
| 特許権 | 269 | 207 |
| 無形固定資産合計 | 141,327 | 155,388 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 259,493 | 340,434 |
| 関係会社株式 | 2,641,606 | 2,672,433 |
| 長期前払費用 | 15,209 | 8,143 |
| 繰延税金資産 | 588,099 | － |
| 差入保証金 | 188,918 | 188,745 |
| 保険積立金 | 19,499 | 19,825 |
| その他 | 14,760 | 14,760 |
| 投資その他の資産合計 | 3,727,587 | 3,244,341 |
| 固定資産合計 | 7,909,823 | 7,317,565 |
| 資産合計 | 16,016,013 | 15,311,649 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 94,963 | 13,592 |
| 電子記録債務 | ※２ 1,300,679 | 561,004 |
| 買掛金 | ※２ 643,611 | ※２ 746,691 |
| 短期借入金 | ※２ 815,408 | ※１,※２ 1,478,559 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,292,960 | ※１ 1,399,084 |
| 未払金 | ※２ 352,670 | ※２ 216,362 |
| 未払法人税等 | 21,686 | 26,104 |
| 未払費用 | 44,077 | 35,214 |
| 預り金 | 404,408 | 415,636 |
| 前受収益 | 346 | 346 |
| 賞与引当金 | 29,512 | 32,071 |
| 流動負債合計 | 5,000,325 | 4,924,668 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 3,012,588 | ※１ 3,003,504 |
| リース債務 | 73,032 | 56,478 |
| 長期預り金 | － | 5,000 |
| 繰延税金負債 | － | 94,303 |
| 退職給付引当金 | 368,779 | 374,430 |
| 役員退職慰労引当金 | 564,630 | 601,730 |
| 資産除去債務 | 181,953 | 182,361 |
| 固定負債合計 | 4,200,984 | 4,317,808 |
| 負債合計 | 9,201,310 | 9,242,477 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,228,057 | 1,228,057 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 995,600 | 995,600 |
| その他資本剰余金 | 34,778 | 34,778 |
| 資本剰余金合計 | 1,030,378 | 1,030,378 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 114,632 | 114,632 |
| その他利益剰余金 | ||
| 土地圧縮積立金 | 24,664 | 24,664 |
| 別途積立金 | 3,450,000 | 3,450,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,043,581 | 242,598 |
| 利益剰余金合計 | 4,632,879 | 3,831,896 |
| 自己株式 | △192,656 | △192,656 |
| 株主資本合計 | 6,698,658 | 5,897,675 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 116,052 | 171,496 |
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | － |
| 評価・換算差額等合計 | 116,044 | 171,496 |
| 純資産合計 | 6,814,703 | 6,069,172 |
| 負債純資産合計 | 16,016,013 | 15,311,649 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 9,716,328 | ※１ 9,665,098 |
| 売上原価 | ※１ 6,209,836 | ※１ 6,297,876 |
| 売上総利益 | 3,506,491 | 3,367,221 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,646,330 | ※１,※２ 3,822,099 |
| 営業損失（△） | △139,839 | △454,878 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 4,091 | ※１ 3,237 |
| 受取配当金 | ※１ 387,380 | ※１ 737,438 |
| 受取手数料 | ※１ 45,291 | ※１ 41,797 |
| 生命保険配当金 | 312 | 325 |
| 為替差益 | 13,378 | － |
| 受取家賃 | ※１ 10,754 | ※１ 10,754 |
| 雑収入 | ※１ 8,236 | ※１ 6,971 |
| 貸倒引当金戻入額 | 652 | － |
| 営業外収益合計 | 470,099 | 800,525 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 44,520 | ※１ 58,873 |
| 売上割引 | 1,616 | 732 |
| 寄付金 | 2,006 | 2,833 |
| 為替差損 | － | 14,516 |
| 雑損失 | 1,063 | 981 |
| 営業外費用合計 | 49,207 | 77,937 |
| 経常利益 | 281,052 | 267,709 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※３ 174 |
| 特別利益合計 | － | 174 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 2,633 | ※４ 3,993 |
| 特別損失合計 | 2,633 | 3,993 |
| 税引前当期純利益 | 278,419 | 263,890 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,848 | 15,266 |
| 法人税等調整額 | △36,797 | 656,902 |
| 法人税等合計 | △20,949 | 672,168 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 299,368 | △408,278 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,228,057 | 995,600 | 34,778 | 1,030,378 | 114,632 | 24,988 | 3,450,000 | 1,136,594 | 4,726,215 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 土地圧縮積立金の積立 | △324 | 324 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △392,704 | △392,704 | |||||||
| 当期純利益 | 299,368 | 299,368 | |||||||
| 株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △324 | － | △93,012 | △93,336 |
| 当期末残高 | 1,228,057 | 995,600 | 34,778 | 1,030,378 | 114,632 | 24,664 | 3,450,000 | 1,043,581 | 4,632,879 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △192,656 | 6,791,995 | 94,876 | 29 | 94,905 | 6,886,900 |
| 当期変動額 | ||||||
| 土地圧縮積立金の積立 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △392,704 | △392,704 | ||||
| 当期純利益 | 299,368 | 299,368 | ||||
| 株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） | 21,176 | △37 | 21,138 | 21,138 | ||
| 当期変動額合計 | － | △93,336 | 21,176 | △37 | 21,138 | △72,197 |
| 当期末残高 | △192,656 | 6,698,658 | 116,052 | △7 | 116,044 | 6,814,703 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,228,057 | 995,600 | 34,778 | 1,030,378 | 114,632 | 24,664 | 3,450,000 | 1,043,581 | 4,632,879 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △392,704 | △392,704 | |||||||
| 当期純損失（△） | △408,278 | △408,278 | |||||||
| 株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | △800,982 | △800,982 |
| 当期末残高 | 1,228,057 | 995,600 | 34,778 | 1,030,378 | 114,632 | 24,664 | 3,450,000 | 242,598 | 3,831,896 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △192,656 | 6,698,658 | 116,052 | △7 | 116,044 | 6,814,703 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △392,704 | △392,704 | ||||
| 当期純損失（△） | △408,278 | △408,278 | ||||
| 株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） | 55,444 | 7 | 55,452 | 55,452 | ||
| 当期変動額合計 | － | △800,982 | 55,444 | 7 | 55,452 | △745,530 |
| 当期末残高 | △192,656 | 5,897,675 | 171,496 | － | 171,496 | 6,069,172 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年～47年
機械及び装置 ４年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主にケーブル製品及び鉄鋼製品等、コンクリート製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 588,099 | － |
| 繰延税金負債 | － | 94,303 |
当事業年度において、下記(2)に記載のとおり、企業分類の変更に伴い、繰延税金資産の取崩しを含め法人税等調整額656,902千円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 165,000千円 | 165,000千円 |
| 建物 | 1,057,431 | 1,182,699 |
| 土地 | 1,929,642 | 1,929,642 |
| 計 | 3,152,074 | 3,277,342 |
担保に係る債務
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | －千円 | 200,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,243,040 | 1,349,164 |
| 長期借入金 | 2,824,588 | 2,865,424 |
| 計 | 4,067,628 | 4,414,588 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 404,478千円 | 259,791千円 |
| 短期金銭債務 | 1,179,669 | 1,599,023 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 288,820千円 | 427,194千円 |
| 仕入高等 | 1,852,747 | 1,833,902 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | ||
| 収入分 | 466,880 | 813,206 |
| 支出分 | 5,720 | 9,361 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 販売運賃 | 315,167千円 | 298,395千円 |
| 役員報酬 | 247,590 | 248,241 |
| 従業員給与手当 | 1,012,559 | 1,043,682 |
| 賞与引当金繰入額 | 294 | － |
| 退職給付費用 | 40,290 | 40,591 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 35,230 | 36,100 |
| 減価償却費 | 120,900 | 99,999 |
| 手数料 | 332,683 | 377,022 |
| ソフトウエア償却費 | 28,300 | 33,713 |
| 研究開発費 | 445,699 | 588,212 |
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 65.3％ | 68.7％ |
| 一般管理費 | 34.7％ | 31.3％ |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | －千円 | 174千円 |
| 計 | － | 174 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 672千円 | 2,075千円 |
| 機械及び装置 | 1,937 | 960 |
| 工具、器具及び備品 | 22 | 312 |
| ソフトウエア | － | 644 |
| 計 | 2,633 | 3,993 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 2,639,406 | 2,670,233 |
| 関連会社株式 | 2,200 | 2,200 |
| 合計 | 2,641,606 | 2,672,433 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 940千円 | 1,027千円 | |
| 賞与引当金 | 9,030 | 10,102 | |
| 役員退職慰労引当金 | 177,858 | 189,544 | |
| 譲渡制限付株式報酬 | 26,707 | 26,764 | |
| 未払事業税 | 2,107 | 3,843 | |
| 一括償却資産 | 2,747 | 1,894 | |
| 退職給付引当金 | 116,165 | 117,945 | |
| 投資有価証券評価損 | 250,126 | 250,126 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 5,113 | 5,113 | |
| 未払確定拠出年金 | 1,084 | 1,138 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 2,289 | 115,192 | |
| その他 | 94,802 | 99,717 | |
| 繰延税金資産小計 | 688,974 | 822,411 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | △115,192 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △31,075 | △707,219 | |
| 評価性引当額小計 | △31,075 | △822,411 | |
| 繰延税金資産合計 | 657,898 | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △15,765 | △14,771 | |
| 土地圧縮積立金 | △11,342 | △11,342 | |
| その他有価証券評価差額金 | △42,693 | △68,189 | |
| 繰延税金負債合計 | △69,799 | △94,303 | |
| 繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | 588,099 | △94,303 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 役員賞与損金不算入項目 | 0.1 | 0.1 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.2 | 4.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △42.0 | △84.7 | |
| 住民税均等割 | 5.7 | 5.8 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △6.4 | － | |
| 評価性引当額の増減 | － | 298.0 | |
| その他 | 0.3 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.5 | 254.7 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,204,625 | 235,821 | 2,075 | 120,894 | 1,317,476 | 1,769,424 |
| 構築物 | 88,283 | 27,921 | - | 8,731 | 107,472 | 336,077 | |
| 機械及び装置 | 451,859 | 124,652 | 960 | 162,632 | 412,918 | 2,470,776 | |
| 車両運搬具 | 7,476 | 2,950 | - | 3,984 | 6,442 | 52,542 | |
| 工具、器具及び備品 | 57,727 | 40,138 | 737 | 33,606 | 63,522 | 589,795 | |
| 土地 | 1,930,497 | - | - | - | 1,930,497 | - | |
| リース資産 | 65,741 | 4,542 | - | 19,720 | 50,562 | 106,499 | |
| 建設仮勘定 | 234,697 | 28,732 | 234,486 | - | 28,943 | - | |
| 計 | 4,040,909 | 464,757 | 238,260 | 349,570 | 3,917,835 | 5,325,115 | |
| 無形固定資産 | 電話加入権 | 7,319 | - | - | - | 7,319 | - |
| ソフトウエア | 131,207 | 5,644 | 644 | 41,224 | 94,982 | 510,909 | |
| 特許権 | 269 | - | - | 62 | 207 | 290 | |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,530 | 50,348 | - | - | 52,878 | - | |
| 計 | 141,327 | 55,992 | 644 | 41,286 | 155,388 | 511,199 |
（注）建物の当期増加の主なものは、山口工場23,976千円及び厚木研究所設備190,688千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 3,074 | 3,261 | 3,074 | 3,261 |
| 賞与引当金 | 29,512 | 32,071 | 29,512 | 32,071 |
| 役員退職慰労引当金 | 564,630 | 37,100 | - | 601,730 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.se-corp.com/ja/ir.html |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度の内容 （1）対象株主 毎年３月31日現在の株主名簿に記録された20単元（2,000株） 以上の当社株式を保有されている株主。 （2）優待内容 保有期間 優待内容 ３年未満 災害時に備える防災用品（非常食を含む）ならびに一般用品を含めた複数の品目（一律1,000 円相当）リストの中から株主が選ばれた優待品一品目。 ３年以上 災害時に備える防災用品（非常食を含む）ならびに一般用品を含めた複数の品目（一律3,000 円相当）リストの中から株主が選ばれた優待品一品目。 ※ 保有期間の確認は、以下の基準により行います。 ３年未満： 当年基準日の株主名簿に記載された株主様で３年前までの基準日 において、同一の株主番号が継続していない方。 ３年以上： 当年基準日の株主名簿に記載された株主様で３年前以降のすべて の基準日において、株主番号が継続して同一の方。 また、社会貢献団体への寄付も選択のひとつとしております。 期限までに優待品の申し込みをされない場合にも、当社より 同団体への寄付とさせていただきます。 贈呈時期：７月上旬頃の発送を予定。 | 保有期間 | 優待内容 | ３年未満 | 災害時に備える防災用品（非常食を含む）ならびに一般用品を含めた複数の品目（一律1,000 円相当）リストの中から株主が選ばれた優待品一品目。 | ３年以上 | 災害時に備える防災用品（非常食を含む）ならびに一般用品を含めた複数の品目（一律3,000 円相当）リストの中から株主が選ばれた優待品一品目。 | |||
| 保有期間 | 優待内容 | |||||||||
| ３年未満 | 災害時に備える防災用品（非常食を含む）ならびに一般用品を含めた複数の品目（一律1,000 円相当）リストの中から株主が選ばれた優待品一品目。 | |||||||||
| ３年以上 | 災害時に備える防災用品（非常食を含む）ならびに一般用品を含めた複数の品目（一律3,000 円相当）リストの中から株主が選ばれた優待品一品目。 |
（注) 当社の株主は、その保有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の売渡しを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
（第45期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2025年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2026年３月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月22日
| 株式会社エスイー | |||
| 取締役会 御中 | |||
四谷監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高木 好道 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三戸部 広宣 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性の妥当性の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 株式会社エスイーの当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産231,230千円が計上されている。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、親会社である株式会社エスイーにおいて、企業分類の変更に伴い、繰延税金資産の取崩しを含め法人税等調整額588,766千円が計上された結果、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。 繰延税金資産は将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得を見積り、回収可能性が認められる範囲内で認識される。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としている。 当該事業計画は、将来の研究開発負担が重い状況が継続することを前提としており、当面は十分な課税所得を見込むことが困難であるとされている。また、将来の事業計画や経営環境等には不確実な要素が含まれている。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、株式会社エスイーの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 事業計画の策定を含む将来の課税所得の見積りに関連する内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価 ・ 経営者が採用した企業分類の妥当性について、過年度の業績推移及び当連結会計年度の実績を踏まえて検討するとともに、分類変更の根拠となる事実関係に関する経営者への質問を実施した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、その策定プロセス及び承認状況を確認した。また、過年度の事業計画と実績を比較することにより、見積りの不確実性の程度を評価した。 ・ 将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスイーの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エスイーが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月22日
| 株式会社エスイー | ||
| 取締役会 御中 | ||
四谷監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高木 好道 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三戸部 広宣 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの2025年４月１日から2026年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスイーの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性の妥当性の評価 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の妥当性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。