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    3058 株式会社三洋堂ホールディングス 有価証券報告書－第49期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 東海財務局長
    【提出日】 2026年６月22日
    【事業年度】 第49期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    【会社名】 株式会社三洋堂ホールディングス
    【英訳名】 Ｓａｎｙｏｄｏ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員 加藤 和裕
    【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区新開町18番22号
    【電話番号】 052（871）3434（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 伊藤 勇
    【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区新開町18番22号
    【電話番号】 052（871）3434（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 伊藤 勇
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    （１）連結経営指標等

    回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (千円) 18,853,784 17,798,433 17,297,407 16,605,085 17,249,386
    経常利益又は経常損失（△） (千円) 39,592 △217,591 136,367 168,659 279,718
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円) △275,282 △496,769 △46,500 177,821 340,406
    包括利益 (千円) △296,085 △474,925 14,115 201,772 223,708
    純資産額 (千円) 3,079,908 2,604,983 2,619,098 2,820,871 3,044,579
    総資産額 (千円) 13,450,162 12,979,179 12,485,512 12,410,023 12,575,055
    １株当たり純資産額 (円) 422.74 357.66 359.60 387.26 417.79
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） (円) △37.80 △68.21 △6.38 24.41 46.74
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 22.9 20.1 21.0 22.7 24.2
    自己資本利益率 (％) △8.5 △17.5 △1.8 6.5 11.6
    株価収益率 (倍) － － － 27.9 14.6
    営業活動による キャッシュ・フロー (千円) △949,722 △515,608 342,391 41,897 29,032
    投資活動による キャッシュ・フロー (千円) △299,276 △146,239 △122,856 △137,390 △61,291
    財務活動による キャッシュ・フロー (千円) 214,544 518,922 △501,504 64,870 131,106
    現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 2,871,381 2,728,455 2,446,486 2,415,863 2,514,709
    従業員数 (人) 199 185 178 175 181
    （外、平均臨時雇用者数） (690) (671) (675) (628) (625)

    （注）１．第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３．第45期、第46期及び第47期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

    （２）提出会社の経営指標等

    回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    営業収益 (千円) 2,167,419 2,083,572 2,007,007 1,952,395 1,948,345
    経常利益又は経常損失（△） (千円) 70,852 △111,995 140,855 110,170 140,896
    当期純利益又は当期純損失（△） (千円) △169,756 △361,083 △39,187 130,600 215,247
    資本金 (千円) 1,986,000 100,000 100,000 100,000 100,000
    発行済株式総数 (千株) 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400
    純資産額 (千円) 2,927,334 2,577,749 2,577,577 2,746,329 2,864,176
    総資産額 (千円) 6,693,446 6,631,468 6,137,339 6,304,781 6,589,057
    １株当たり純資産額 (円) 401.92 353.92 353.90 377.07 393.25
    １株当たり配当額 (円) － － － － －
    （うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） (円) △23.31 △49.58 △5.38 17.93 29.55
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 43.7 38.9 42.0 43.6 43.5
    自己資本利益率 (％) △5.6 △13.1 △1.5 4.9 7.7
    株価収益率 (倍) － － － 38.0 23.1
    配当性向 (％) － － － － －
    従業員数 (人) 53 47 43 43 43
    （外、平均臨時雇用者数） (18) (16) (17) (15) (14)
    株主総利回り (％) 101.2 93.4 78.8 74.3 74.3
    （比較指標：ＴＯＰＩＸ） (％) (99.6) (102.5) (141.7) (136.1) (179.0)
    最高株価 (円) 949 948 894 723 744
    最低株価 (円) 890 848 611 665 655

    （注）１．第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３．第45期、第46期及び第47期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

    ４．配当性向については、無配のため記載しておりません。

    ５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

    ２【沿革】

    年月 事項
    1959年３月 名古屋市昭和区花見通に㈱杁中三洋堂を設立
    1974年２月 愛知県春日井市に支店第１号の勝川店を出店（1993年３月勝川駅前再開発により閉店）
    1975年11月 愛知県東郷町に郊外型書店１号店として東郷店を開店（1982年フランチャイズへ移管後、2000年１月閉店）
    1978年10月 売場面積300坪で、名古屋市昭和区隼人町７丁目１番地に杁中店（1986年４月に本店に店名変更、1991年に文具AV館に業態変更、2003年２月閉店）開店
    1978年12月 会社機構を大幅に改革し、㈱杁中三洋堂から分離して名古屋市昭和区花見通に営業継承会社として㈱三洋堂書店を設立
    1980年10月 加藤憲㈱（現加藤憲Ｇ.Ｒ.Ｓ.㈱）と取引を開始し、杁中店（名古屋市昭和区 1986年４月に本店に店名変更）に１号店として文具部門（現文具・雑貨・食品部門）を導入
    1982年10月 岐阜県多治見市に岐阜県１号店として多治見店を開店（2003年５月移転増床につき閉店）
    1987年３月 多治見店(岐阜県多治見市 2003年５月移転増床につき閉店)に１号店としてレンタル部門を導入
    1991年２月 名古屋市昭和区川名山町に本部を移転
    1991年11月 名古屋市最大規模（600坪）の書店として名古屋市昭和区隼人町７丁目７番地に本店（2011年８月にいりなか店に店名変更）を移転増床
    1993年12月 三重県桑名郡多度町（現桑名市）に三重県１号店として多度店を開店（2003年７月閉店）
    1995年９月 奈良県橿原市に奈良県１号店として橿原神宮店を開店
    1996年12月 業務処理効率化のため、15店舗の主取次を日本出版販売㈱から㈱トーハンに変更
    1997年３月 販売管理強化のため、全店にＰＯＳレジを導入
    1997年９月 鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてセルＡＶ部門を導入
    2002年４月 鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてリユース部門（現ＴＶゲーム部門）を導入（2006年12月にＴＶゲームの買取のみへ移行、2021年５月に中古トレカの買取と販売を開始）
    2003年３月 長野県駒ヶ根市に長野県１号店として駒ヶ根店を開店
    2004年８月 千葉県夷隅郡岬町（現いすみ市）に千葉県１号店として岬店を開店（2024年７月閉店）
    2005年９月 名古屋市瑞穂区に本部を移転
    2006年11月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
    2007年５月 茨城県石岡市に茨城県１号店として石岡店を開店
    2008年９月 福井県小浜市に福井県１号店として小浜店を開店
    2008年10月 乙川店（愛知県半田市）に１号店として古本部門を導入
    2010年４月 愛知県小牧市に物流センターとして小牧ユーズドセンター（小牧ＵＣ）を開設
    ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
    2010年７月 愛知県犬山市に物流センターとして犬山ディストリビューションセンター（犬山ＤＣ）を開設
    2011年12月 ㈱三洋堂おひさま保険（現㈱三洋堂プログレ）を当社の子会社として設立
    2012年４月 会社分割を実施して持株会社制へ移行し、商号を「㈱三洋堂ホールディングス」に変更するとともに、新設分割により㈱三洋堂書店を設立
    2012年９月 子会社㈱三洋堂書店は、小牧ＵＣを犬山ＤＣに統合し、愛知ロジスティクスセンターを開設
    2013年５月 子会社㈱三洋堂書店は、通販サイト「三洋堂Ｗｅｂ－ｓｈｏｐ」を開設
    2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
    2015年１月 子会社㈱三洋堂書店は、豊川店（愛知県豊川市）にてコインランドリー事業に参入
    2015年10月 子会社㈱三洋堂書店は、志段味店（名古屋市）にて教育事業に参入
    2017年11月 子会社㈱三洋堂書店は、志段味店にてフィットネス事業に参入
    2018年２月 子会社㈱三洋堂書店は、中野橋店（名古屋市）にレンタルセルフレジを導入（2023年６月閉店）
    2018年11月 子会社㈱三洋堂書店は、こくふ店（岐阜県高山市）に物販にも対応した統合セルフレジを導入
    2020年９月 子会社㈱三洋堂書店は、新開橋店（名古屋市瑞穂区）にて、中古トレカの買取と販売（トレカ館）を開始
    2020年12月 子会社㈱三洋堂書店は、三洋堂書店のWebサイトを大幅リニューアル
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱから東京証券取引所スタンダード市場に移行
    2022年９月 子会社㈱三洋堂プログレは、イオンタウン各務原鵜沼店（岐阜県各務原市）にてビュッフェ事業に参入
    2022年12月 子会社㈱三洋堂書店は、江南店（愛知県江南市）にて中古ホビー事業（駿河屋）に参入
    2023年９月 子会社㈱三洋堂書店は、新業態として「ホビープラネット」の屋号でイオンモール常滑店（愛知県常滑市）を開店
    2024年２月 子会社㈱三洋堂書店は、本新店（愛知県豊田市）にて顔認証入店によるスマート無人営業を開始

    ３【事業の内容】

    当社グループは、小売サービス事業を主たる事業としており、本、トレカ、文具・雑貨・菓子、映像・音楽ソフト、ホビー、ゲームソフト等の新品販売、及び本、トレカ、ホビー、ゲームソフト等のリユース、並びに映像・音楽ソフト・コミックのレンタルに加えてビュッフェ事業、フィットネス事業、教育事業、飲料及び玩具の自動販売機設置、不動産賃貸等を行っております。

    また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

    なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

    ［事業系統図］

    以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

    ４【関係会社の状況】

    ①その他の関係会社

    名称 住所 資本金 （千円） 主要な事業の内容 議決権の被所有 割合（％） 関係内容
    ㈱トーハン 東京都 新宿区 4,500,000 出版物等の卸売業 37.3 (0.8) 当社と資本業務提携契約を締結、従業員の受入、役員の受入 役員の兼務なし

    （注）１．議決権の被所有割合の(   )内は、間接被所有割合で内数であります。

    ２．有価証券報告書の提出会社であります。

    ②連結子会社

    名称 住所 資本金 （千円） 主要な事業の内容 議決権の所有 割合（％） 関係内容
    ㈱三洋堂書店 （注）２ 名古屋市 瑞穂区 10,000 書籍・トレカを中心とした小売、映像・音楽等のレンタル、駿河屋、フィットネス店舗の展開 99.0 経営指導料の受取、店舗の賃貸、従業員の出向、資金の貸付、 役員の兼務あり
    ㈱三洋堂プログレ （注）１ 名古屋市 瑞穂区 10,000 ビュッフェ事業 97.5 店舗の一部賃貸、従業員の出向、資金の貸付、 役員の兼務あり

    （注）１．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は1,602千円であります。

    ２．株式会社三洋堂書店につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　16,654,795千円

    （2）経常利益　　　　　 140,200千円

    （3）当期純利益　　　　 128,162千円

    （4）総資産　　　　　 7,728,594千円

    （5）純資産　　　　　　 168,017千円

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    （１）会社の経営の基本方針

    当社グループは、「ほんとのであいのおてつだい」をミッション、「Creating a world without boredom.」をビジョンとして掲げ、持続的な成長を実現するために、企業活動を行っております。

    このミッションに基づき、「ほんとのであい」を実現するバラエティに富んだ品揃えと、利便性の高いサービスをお客様に提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、持続的な成長を目指しております。

    （２）目標とする経営指標

    当社グループで重視する経営指標は、ＲＯＡ（総資産対当期純利益率）とＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前利益）であり、同指標の継続的な改善を目標としております。

    ＲＯＡを重視するのは、ＲＯＡが資本の収益性指標であり、企業の成長速度はＲＯＡの水準と強い相関関係があると考えるからであります。

    また、ＥＢＩＴＤＡを重視するのは、当社グループの持続的な成長の源泉は、成長のための投資を可能とするキャッシュ・フローの獲得と考えるからであります。

    （３）中長期的な会社の経営戦略

    当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化に合わせて様々な販売部門やサービス部門を積極的に導入するとともに、スマート無人営業やスマートフォンを活用したサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。

    当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けており、中期的には雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しております。

    こうした環境に対応すべく、成長部門の拡大や新部門の導入を通じて、顧客に支持される業態への進化を図ってまいります。また、スマートサービスの開発や認知向上により、人件費など各種コストの上昇にも対応しながら「ほんとのであい」の実現を追求してまいります。

    （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当社グループは「ほんとのであいのおてつだい」をミッションとして、持続的な成長を実現するために、以下の項目に取り組んでまいります。

    ①成長商材・フォーマットの拡大と新商材・フォーマットの開発

    トレカや駿河屋、プラモデルなどの成長商材・フォーマットについては、引き続き投資を拡大するとともに、新商材・フォーマットの開発を進めてまいります。

    ②リユース事業の強化

    リユース事業では、適正な買取価格により仕入力を強化するとともに、適正な売価設定により収益性を確保しつつ販売力の向上を進めてまいります。また、当社のリユース事業に対する認知度の低さを課題と捉え、情報発信にも注力してまいります。

    ③スマートサービスの拡大

    スマート無人営業の拡大を進めるとともに、スマートフォンを活用して商品の注文や受取ができるセルフ受取、セルフ取置、宅配ネット決済等の認知度向上を進めてまいります。

    ④コスト構造及び利益構造の見直し

    スマート無人営業導入店舗では、売上を維持しつつ人件費を抑えるため、有人時間帯の見直しに取組みます。あわせて、ロス対策を始めとする粗利益率改善策に取り組んでまいります。

    ⑤人材の確保と育成

    当社グループが将来にわたり継続して企業価値を拡大していくため、人材確保・育成、多様な働き手を支援する環境整備を進めてまいります。さらに、成長を続ける新規事業に対応するために、人事制度、資格制度の再構築を進めてまいります。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

    （１）基本方針

    当社グループは、「ほんとのであいのおてつだい」をミッション、「Creating a world without boredom.」をビジョンとして掲げ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指します。

    当社グループがサステナビリティに貢献する宣言として、以下の「サステナビリティ基本方針」を定めております。

    ・事業活動を通じた社会課題解決への貢献

    ・事業活動が地球環境に与える影響を配慮した環境負荷の低減

    ・人権の尊重および従業員の安全・健康と公正な処遇

    ・法令順守およびコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの推進

    (２）ガバナンス

    当社グループは、ＳＤＧｓの達成及び企業の持続的な価値向上を目指し、以下の体制のもとで取組みを推進しております。

    ①監督体制

    イ.取締役会

    　　取締役会では、サステナビリティ委員会から適宜報告・助言を受け、サステナビリティに関する重要課題、施策及び指標について審議を行うとともに、サステナビリティ経営の監督を行っております。

    ロ.サステナビリティ委員会

    　　サステナビリティ委員会は、社内取締役２名、社外取締役１名で構成されております。

    　　サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進プロジェクトが推進する施策の進捗状況、サステナビリティに関する重要事項及び各種指標の状況等を審議し、随時取締役会に報告・助言する機関であります。

    ②執行体制

    イ.執行役員会

    　サステナビリティへの取組みは、執行役員会での決定を踏まえて当社グループの戦略に反映しております。

    　執行役員会では、サステナビリティ推進プロジェクトからの提案を受け、サステナビリティに関する施策等について決定しております。

    ロ.サステナビリティ推進プロジェクト

    　サステナビリティ推進プロジェクトは、当社グループ全体のサステナビリティに関する取組みを推進する機関であります。

    　サステナビリティ推進プロジェクトでは、サステナビリティ推進施策の進捗状況、サステナビリティに関する重要事項及び各種指標の状況等については、サステナビリティ委員会へ上程しております。また、サステナビリティに関する施策等については執行役員会の承認を受けて推進しております。

    (３）戦略

    当社グループは、上記「(1)基本方針」に記載の「サステナビリティ基本方針」のもと、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上の両立を図るため、以下の「マテリアリティ（重要課題）」を定め、これらの領域に重点的に取り組んでおります。

    ESG マテリアリティ
    環境 環境と共に生きる社会の実現
    社会 ほんとのであいのすそ野を広げる
    社会 差別・ハラスメントの撲滅
    社会 安全と健康を守る労働環境の整備
    ガバナンス コーポレート・ガバナンスの強化
    ガバナンス リスクマネジメントの推進

    当社グループは、これらのマテリアリティに積極的かつ継続的に取り組むことにより、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

    ①環境と共に生きる社会の実現

    当社グループが営むリユース事業は、商品の再利用を通じて廃棄物削減に寄与するものであり、循環型社会の実現に貢献する事業であると認識しております。また、ＳＤＧｓ12の目標「つくる責任つかう責任」の達成に貢献すると考えております。

    本マテリアリティの主な取組み課題として、「リユース事業の拡大」を掲げ、ホビーやおもちゃなどの中古ホビーを取り扱う「駿河屋」や中古トレカを扱う「トレカ館」の展開を推進しております。

    ②ほんとのであいのすそ野を広げる

    当社グループのミッションは「ほんとのであいのおてつだい」ですが、「本」と「本当」の両方の意味を込めて「ほん」を平仮名で表現しております。また、「すそ野を広げる」には、媒体・提供方法に加え、営業時間の拡張などの時間軸も含め、多様な形でお客様との接点を広げていくという考えを込めております。

    本マテリアリティの主な取組み課題として、「ワクワクする店づくり、ワクワクする商品・サービスの提供」「顧客の嗜好の変化に対応する新フォーマット開発と出店」を進めてまいります。

    また、本好きな子供たちを育てるために、「読み聞かせ会」をはじめとするイベントを実施しております。子供の頃から本と触れあう環境をつくることで本に親しむ人が増え、それがＳＤＧｓ4の目標「質の高い教育をみんなに」達成の土壌となると考えております。さらに、「厳しい状況に置かれている全国の子どもたちに本を届けること」を主な活動とする「ブックサンタ」に協賛しております。

    ③差別・ハラスメントの撲滅

    「人権」に関わる課題には様々な側面がありますが、差別やハラスメントの撲滅は、すべての従業員が安心して働ける職場環境の整備において重要であると考えております。

    本マテリアリティの主な取組み課題として、「問題の早期発見及び相談が可能な環境の整備」「管理職向け研修を含む組織全体での意識向上」を進めてまいります。

    ④安全と健康を守る労働環境の整備

    安全な労働環境の整備は、従業員が安心して働くための基盤であると考えております。設備の安全対策や従業員の健康管理など、従業員の安全と健康を重視した取組みを進めてまいります。

    本マテリアリティの主な取組み課題として、「労災の発生しない安全な作業環境の提供」「清潔で安心して自由に過ごせる休憩環境の提供」を進めてまいります。

    ⑤コーポレート・ガバナンスの強化

    コーポレート・ガバナンスの強化は、社内外の信頼確保や適切な意思決定、リスク管理の基盤となるものであり、中長期的な企業価値向上につながるものと考えております。

    本マテリアリティの主な取組み課題として、「コーポレート・ガバナンス・コードの趣旨を踏まえた継続的取組」「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組」を進めてまいります。

    ⑥リスクマネジメントの推進

    企業を取り巻くリスクは、自然災害やサイバー攻撃、法的リスクなど多岐にわたります。情報漏洩やサイバー攻撃への対策強化は、事業継続に影響を及ぼす重要な課題であると認識しております。当社グループは、リスクマネジメント及び情報セキュリティ体制の強化を通じて、安定的な事業運営に努めてまいります。

    本マテリアリティの主な取組み課題として、「リスク対応計画の策定とリスクマネジメント体制の組織的な強化」「情報セキュリティへの適切な投資と迅速な復旧体制の構築」を進めてまいります。

    マテリアリティに関する具体的な取組みについては、サステナビリティ委員会での審議及び取締役会の承認を得て推進してまいります。

    人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、「株式会社三洋堂ホールディングス行動計画」を策定し、目標を定めております。

    １つ目の行動計画である「職場環境改善に取組み、ワーク・ライフ・バランスの充実を図る。」のために、有給休暇の取得を阻む要因を解決するよう意識付けを行い、有給休暇取得率の向上を図るとともに、残業時間の状況を把握し、残業削減に向けた取組みを実施しております。

    また、従業員の健康管理への意識向上に向けて外部機関も有効活用し、健康管理に関する情報発信や自己啓発推進の機会を提供しております。

    ２つ目の行動計画である「女性活躍推進のためキャリア形成支援を行う。」のために、社内外の研修を有効活用し自己啓発の推進を図るとともに、女性管理職の積極的な登用を進め、管理職比率の向上に努めております。

    その他の人材育成施策として、社内研修における動画コンテンツの充実や未経験業務に関する学習機会の提供などを進めております。

    (４）リスク管理

    当社グループは、会社法及び会社法施行規則に基づき当社グループの業務の適正を確保するための内部統制システムを構築しております。

    また、果たすべき社会的責務を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンス経営の徹底を図るとともに、各種リスクの適切な管理及び低減に取り組んでおります。

    また、当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスに関する課題への対応のため、管理部を中心に毎年リスクの分析及び評価を実施しております。リスク・コンプライアンス委員会では、重要リスク及びコンプライアンス課題を把握し、対応方針の審議を行うとともに、その内容を必要に応じて取締役会へ報告しております。

    さらに、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進プロジェクトが評価・検討を行い、サステナビリティ委員会に上程しております。また、対応が必要なリスクを認識した場合には、リスク・コンプライアンス委員会と連携し、対策を検討する体制としております。

    当社グループは、サステナビリティ関連の重要なリスクの一つとしてCO2排出による気候変動を認識しております。CO2排出量の削減に向け、LED照明や空調設備の効率的な運用による消費電力の削減や、什器等の再活用による廃棄物削減に取り組んでおります。

    サステナビリティに関する機会については、サステナビリティに関する情報発信を行う書店事業や、再利用品を必要なお客様に提供するリユース事業そのものが機会であり、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えております。

    一方で、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価・管理体制については、現在整備を進めている段階であります。今後は、サステナビリティ推進プロジェクト及びサステナビリティ委員会を中心として、体制の高度化を推進してまいります。

    また、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定プロセスは以下のとおりであります。

    ①社会課題の抽出

    サステナビリティ推進プロジェクトは、重要課題の特定にあたり、自社の方針、国内外の社会課題、国際的なガイドライン及び他社の取組み等を幅広く調査し、150項目の社会課題を抽出しました。

    ②社会課題の絞り込み

    社内外アンケートの実施に向けて、サステナビリティ委員会の助言を踏まえ、サステナビリティ推進プロジェクトが33項目を選定しました。

    ③ステークホルダーへのアンケート実施

    取引先や従業員等にアンケートを実施しました。また、アンケート結果をもとに縦軸を「ステークホルダーにとっての重要度」、横軸を「当社グループにとっての重要度」としたマトリクスを作成しました。

    ④アンケート結果を元にしたマテリアリティ案の作成

    サステナビリティ推進プロジェクトは、アンケート結果をもとにマテリアリティ案を策定し、サステナビリティ委員会に提案しました。その後、サステナビリティ委員会での協議内容を反映し、６つのマテリアリティ案を決定しました。

    ⑤マテリアリティの特定

    取締役会及び経営層によるマテリアリティ案に関する議論を経て、６つのマテリアリティを特定しました。

    (５）指標及び目標

    当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が、持続的な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しております。ＳＤＧｓへの取組みとしてLED照明や空調設備の効率的な運用によるCO2排出量削減、リユース事業の推進及び廃棄物の削減等に取り組んでおりますが、現時点で定量的な指標及び目標の設定には至っておりません。CO2排出量の目標値の設定をはじめとして、サステナビリティに関する目標の整備を進め、達成に向けて取り組んでまいります。

    　当社グループでは、上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

    指標 目標 実績（当連結会計年度）
    管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 20.0％ 20.5％
    男性労働者の育児休業取得率 前連結会計年度を超える （50.0％） 0.0％
    労働者の男女の賃金の額の差異 82.0％ 82.5％
    正規雇用労働者の有給休暇取得率 60.0％ 51.8％

    （注）上記の指標は、当社グループ全体を対象としております。

    ３【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

    （１）事業内容について

    ①　店舗の出店について

    当社グループは、新本と古本を併売するハイブリッド型書店や駿河屋・トレカ館等を主軸とするリユースショップ業態を出店し、店舗網の拡大を図っております。しかしながら、出店計画に適した物件を計画通りに確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存店舗についても、地主又は貸主との交渉状況等により想定していた契約更新ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ②　差入保証金等について

    当社グループは、多くの店舗で賃貸物件を利用しており、貸主に対して敷金を差し入れております。また、地主又は貸主に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建設協力金として建築費の一部を貸し付け、契約期間内に賃料と相殺して返済を受ける契約を締結する場合があります。当連結会計年度末現在での残高は、差入保証金が８億82百万円（建設協力金90百万円を含む）であります。

    これらの契約は、貸主の経済的破綻等による敷金又は建設協力金の回収不能リスクを伴うものであります。また、当社グループの都合による中途解約等の場合には、契約内容に従い返還請求権の放棄又は違約金の支払いが発生する可能性があります。

    ③　特定仕入先への依存度について

    当社グループの主要な取引先は株式会社トーハンであり、当連結会計年度における当社グループの総仕入実績に対する割合は53.4％となっております。株式会社トーハンとは取引基本約定と資本業務提携契約を締結し、これまで取引関係は安定的に推移しておりますが、このような取引関係が継続困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

    ④　リユース品の仕入について

    リユース事業における商品仕入は、主に一般顧客からの買取が中心となるため、計画的な仕入数量の確保が困難であるという特性があります。また、環境意識の高まり等を背景としてリユース分野への新規参入も増加しており、競争が激化しております。

    当社グループは、安定的な商品買取体制の構築に取り組んでおりますが、十分な量及び質の商品を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑤　新規事業への投資について

    当社グループは、顧客ニーズの変化に伴い新たな収益構造の確立が必要であると認識し新規事業導入を進めておりますが、導入のための投資額は一定規模を維持する必要があります。

    当事業年度もトレカ館や中古ホビー事業に投資しておりますが、新規事業の投資回収には数年の期間を要するのが一般的であり、想定した利益水準への到達が計画より遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑥　物流網について

    当社グループは、自社ロジスティクスセンターを経由する運送について、外部委託しております。昨今の深刻なトラック運転手不足等の要因により安定的な配送が確保できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑦　キャッシュレス決済の普及について

    当社グループは、キャッシュレス決済の普及を受け、各種ＱＲコード決済を導入しておりますが、当社の想定よりも利用率が上昇した場合は、決済にかかる販売手数料の負担が想定を超え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、キャッシュレス決済の増加により、売上の現金化までのタイムラグが発生することから、当社の想定よりも利用率が上昇した場合には、当社の財務状況に影響を与える可能性があります。

    ⑧　大規模なシステム障害及びサイバー攻撃等に伴うリスクについて

    当社グループは、効果的かつ効率的な商品管理や店舗運営のため、システム環境の整備を推進しております。主要なシステムは安全性の高い外部データセンターに設置するとともに、不正アクセス対策、ウイルス対策、脆弱性対策等を実施しております。

    しかしながら、システム障害、ランサムウェアを含むサイバー攻撃その他予測を超える事象が発生した場合には、システム停止等により業務に支障が生じる可能性があります。また、復旧費用の発生、情報漏えい等による社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑨　災害等に関するリスクについて

    当社グループでは、店舗施設の防火、耐震対策などを実施しており、災害などにより事業活動に混乱をきたすことのないよう努めておりますが、店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震、台風等の自然災害その他当社グループもしくは仕入・物流ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑩　会計上の見積りについて

    当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    固定資産の減損

    固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化により、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

    （２）法的規制について

    ①　大規模小売店舗立地法について

    当社グループの店舗のうち、小売の売場面積が1,000㎡以上の店舗は、「大規模小売店舗立地法（以下「立地法」という。）」の規制を受けております。

    立地法は、小売業を巡る経済的、社会的環境変化を踏まえ、大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞、騒音、廃棄物等の周辺生活環境への影響を緩和し、地域社会との融和を図る制度として、建物設置者が大規模小売店舗を設置しようとする場合に配慮すべき事項を定めたものであります。

    当社グループが規制対象となる1,000㎡超の新規店舗出店及び既存店舗の増床を行う場合には、出店計画や出店コスト上昇等の影響を受ける可能性があります。

    ②　再販価格維持制度について

    当社グループの主力商品であります新刊書籍・雑誌及び新品ＣＤは「再販売価格維持制度（以下「再販制度」という。）」の適用対象になっております。

    再販制度とは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の第23条第４項に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方である事業者と再販売価格（定価）を決めてこれを維持する契約をしても、同法が適用されないとする制度であります。公正取引委員会は、2001年３月23日に同制度の廃止を促す意見に対して、国民的合意形成がなされていないことを理由に、当面同制度を存置することが適当であるとの見解を示しました。これにより、当社グループの取扱商品への影響は当面ないものと考えられますが、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

    ③　個人情報の保護について

    当社グループは、お客様に関する個人情報及び従業員に関する社会保障・税番号制度（マイナンバー）に関する特定個人情報（以下、個人情報）に関して十分な管理体制を構築し、個人情報に関する規程・マニュアルを活用し、細心の注意を払って個人情報を管理しております。しかしながら、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合には、社会的制裁や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ④　青少年保護育成条例について

    当社グループは、成人向け商品のレンタル及び販売について、「愛知県青少年保護育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、必要な配慮を行っております。

    レンタルにおいては入会時には身分証明書の提示を求めており、また18歳未満の方に成人向けビデオ等を貸出できないよう、会員証によってレジで年齢が判別できるシステムを導入しております。さらに成人向けコーナーは店内でも他の売場から区切られたスペースにし、かつ18歳未満の方の入場を禁止する旨をコーナー入口に掲示しております。しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑤　古物営業法について

    当社グループが行っているリユース品の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。当社グループで取り扱うリユース品は、本・雑誌、トレカ、ゲーム、おもちゃ・ホビー類があります。

    古物営業法は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としております。

    当社グループは、同法を遵守するとともに、以下のルールを独自に設け、必要な配慮を行っております。

    １）同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。（トレカ、おもちゃ・ホビー類を除く）

    ２）15歳未満の顧客からの買取は、保護者同伴の場合以外は行わない。

    ３）15歳以上から18歳未満の顧客からの買取は、保護者への買取承諾の確認連絡がつかない限り行わない。

    なお、トレカとおもちゃ・ホビー類のリユース品については、その商品特性に鑑み、上記　１）の同一顧客からの同一アイテムの買取に制限を設けておりません。

    しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、古物営業許可の取り消し、又は古物営業の停止を命じられることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑥　著作権法について

    当社グループにおける映像ソフトのレンタル事業は、著作権法の頒布権に関する規定の適用を受けております。また、ＣＤ及びコミックのレンタル事業は、同法の貸与権に関する規定の適用を受けております。当社グループでは、同法の規定を遵守し、権利者に対して許諾を得てＣＤ及びコミックのレンタルに関する著作権料を支払い、レンタル事業を行っておりますが、今後著作権料の高騰が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑦　食品衛生法について

    当社グループは、お客様に飲食を提供するために「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループでは、同法の規定を遵守し、衛生管理の重要性を十分に認識した上で、定期的に衛生検査を各店舗で実施しておりますが、万一、食中毒事故等が発生し営業停止等の処分を受けたり、法的規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    （１）経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①経営成績の状況

    当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が進む一方で、地政学的リスクの長期化、国際情勢の変化、為替変動、金利・物価の上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

    当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受ける一方で、物価上昇に伴う生活防衛意識の定着や循環型社会への関心の高まりを背景に、リユース市場は堅調に推移しております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客ニーズにあわせて様々な販売・サービス部門を展開するとともに、スマート無人営業やスマートフォン活用サービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。

    当連結会計年度においては、３月に駿河屋及びトレカ館からなる四日市店（三重県四日市市）を開店する一方で２店舗を閉店したことから、当連結会計年度末時点での店舗数は、67店舗２校となりました。

    また、７月に中古ホビーを扱う駿河屋津白塚店（三重県津市）をオープンし、これらの出店により、駿河屋導入店舗は７店舗、トレカ館導入店舗は26店舗となりました。プラモデル売場については新たに10店舗に導入し、プラモデル導入店舗は45店舗となりました。

    オペレーション面では、顔認証入店による「スマート無人営業」の導入を推進しました。「スマート無人営業」を含む２４時間営業を２店舗で、自動閉店や自動開店による営業時間延長を16店舗で開始し、スマート無人営業店舗は32店舗となりました。また、スマート無人営業導入店24店舗にて、有人営業時間の一部を無人営業時間に置き換えました。

    主要な部門の売上高は、書店部門85億78百万円、トレカ部門25億76百万円、文具・雑貨・食品部門17億73百万円、駿河屋部門11億28百万円、古本部門５億10百万円、セルＡＶ部門４億66百万円、ＴＶゲーム部門３億89百万円、レンタル部門７億31百万円、新規事業部門７億29百万円、サービス販売部門３億62百万円となりました。

    増収部門としては、トレカ部門が26.6％増、文具・雑貨・食品部門が15.4％増、駿河屋部門が80.7％増、ＴＶゲーム部門が2.8％増、新規事業部門が8.9％増、サービス販売部門が10.4％増となりました。

    減収部門としては、書店部門が5.7％減、古本部門が3.9％減、セルＡＶ部門が18.6％減、レンタル部門が11.0％減となりました。

    なお、当連結会計年度より、従来「新規事業部門」に含めておりました駿河屋売上について、業績の管理区分をより明確にするため、「駿河屋部門」として独立表示しており、当連結会計年度の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。

    以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高172億49百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益２億68百万円（同117.2％増）、経常利益２億79百万円（同65.8％増）となり、投資有価証券売却益１億82百万円を計上したことや、一部の店舗で減損損失50百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は３億40百万円（同91.4％増）となりました。

    ②財政状態の状況

    当連結会計年度末における総資産は125億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加いたしました。これは主に、売掛金や商品の増加などにより流動資産が２億88百万円増加し、投資有価証券の売却などにより固定資産が１億23百万円減少したことによるものであります。

    負債につきましては95億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が減少したことなどにより流動負債が62百万円減少し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が３百万円増加したことによるものであります。

    純資産につきましては30億44百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益３億40百万円の計上などにより前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加いたしました。

    ③キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首時点に比べ98百万円増加し、当連結会計年度末には25億14百万円となりました。

    当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減は、主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び減損損失の計上のほか、投資有価証券の売却による収入、仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の借入れ及び返済による影響を受けております。

    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    営業活動の結果獲得した資金は29百万円（前連結会計年度は41百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加が１億１百万円、仕入債務の減少が２億34百万円、棚卸資産の増加が96百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益４億12百万円、減価償却費１億70百万円及び減損損失50百万円を計上したことによるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    投資活動の結果使用した資金は61百万円（前連結会計年度は１億37百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入２億４百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が２億71百万円あったことによるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    財務活動の結果獲得した資金は１億31百万円（前連結会計年度は64百万円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出が５億68百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が１億円、長期借入れによる収入が６億円あったことによるものであります。

    ④生産、受注及び販売の実績

    ⅰ．仕入実績

    当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

    部門 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （千円） 前年同期比（％）
    書店 6,347,782 94.9
    トレカ 1,921,895 124.4
    文具・雑貨・食品 1,118,132 124.0
    駿河屋 884,553 165.4
    古本 150,482 95.1
    セルＡＶ 338,957 76.5
    ＴＶゲーム 337,369 107.8
    レンタル 291,875 85.1
    新規事業 222,474 104.4
    サービス販売 88,772 111.1
    その他 1,436 89.0
    合計 11,703,730 104.3

    ⅱ．受注実績

    当社グループは受注販売を行っていないため、該当事項はありません。

    ⅲ．販売実績

    当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

    部門 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （千円） 前年同期比（％）
    書店 8,578,822 94.3
    トレカ 2,576,004 126.6
    文具・雑貨・食品 1,773,467 115.4
    駿河屋 1,128,182 180.7
    古本 510,931 96.1
    セルＡＶ 466,754 81.4
    ＴＶゲーム 389,513 102.8
    レンタル 731,370 89.0
    新規事業 729,703 108.9
    サービス販売 362,811 110.4
    その他 1,823 99.9
    合計 17,249,386 103.9

    （注）１．部門間の取引については相殺消去しております。

    ２．当連結会計年度より、従来「新規事業部門」に含めておりました駿河屋売上について、業績の管理区分をより明確にするため、「駿河屋部門」として独立表示しており、当連結会計年度の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。

    ⅳ．地域別販売実績

    当連結会計年度における地域別販売実績は、次のとおりであります。

    区分 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （千円） 前年同期比（％） 店舗数 増減
    関東甲信 （２店舗） 546,125 99.7 －
    東海北陸 （58店舗） 14,436,698 102.8 △１
    近畿 （７店舗） 2,265,969 112.2 －
    小計（67店舗） 17,248,794 103.9 △１
    その他 591 69.8 －
    合計 17,249,386 103.9 △１

    （注）１．部門間の取引については相殺消去しております。

    ２．店舗数は当連結会計年度末の店舗数を記載しております。また、店舗数増減につきましては、前連結会計年度末の店舗数との比較であります。

    （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    （売上高）

    主要な部門の売上高は、書店部門85億78百万円、トレカ部門25億76百万円、文具・雑貨・食品部門17億73百万円、駿河屋部門11億28百万円、古本部門５億10百万円、セルＡＶ部門４億66百万円、ＴＶゲーム部門３億89百万円、レンタル部門７億31百万円、新規事業部門７億29百万円、サービス販売部門３億62百万円となり、全体では172億49百万円となりました。

    増収部門としては、トレカ部門、文具・雑貨・食品部門、駿河屋部門、ＴＶゲーム部門、新規事業部門、サービス販売部門の６部門であります。トレカ部門は前期までに導入したデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」25店舗が堅調に推移したこと、当連結会計年度に「トレカ館」を１店舗でオープンしたことから増収となりました。文具・雑貨・食品部門は、シール類の需要が急速に拡大したことから増収となりました。駿河屋部門は、「駿河屋」既存店５店舗が堅調に推移したこと、当連結会計年度に「駿河屋」を２店舗オープンしたことから増収となりました。ＴＶゲーム部門はハードの「Nintendo Switch 2」の発売により増収となりました。また、新規事業部門のうち、ビュッフェ事業も堅調に推移し増収となりました。さらに、サービス販売部門は、建物・売場の賃貸、転貸等により賃貸収入が増加したことから増収となりました。

    減収部門としては、書店部門、古本部門、セルＡＶ部門、レンタル部門の４部門であります。書店部門と古本部門は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化に伴う市場縮小の影響から減収となりました。セルＡＶ部門及びレンタル部門は、ネット動画配信による市場縮小の影響を受け、売上が減少いたしました。

    当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を積極的に導入するとともに、スマート無人営業やスマートフォンを活用したサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。当社グループは、「スマート・ブックバラエティストア」という業態を通じて、核となるハイブリッド型書店事業だけではなく「トレカ館」や「駿河屋」などの新事業を推進し、お客様に新たな価値や楽しさ、便利さを提供してまいります。

    （営業利益、経常利益）

    売上高は６億44百万円増加し、利益率の高いトレカ部門、文具・雑貨・食品部門、駿河屋部門や新規事業部門の売上が大きく伸びたことから、売上総利益全体では３億１百万円増加しました。販売費及び一般管理費については、以下の増減要因により前期に比べて１億56百万円増加しました。閉店や運営体制の見直しを実施したものの最低時給の上昇やトレカ館や駿河屋などのリユース事業への人員配置を進めたことから人件費が１億22百万円増加したほか、非現金決済比率の増加等により販売手数料が29百万円増加しました。一方で、閉店や前期の減損損失の影響により減価償却費が21百万円減少し、閉店等により地代家賃が13百万円減少しました。

    その結果、当連結会計年度における営業利益は２億68百万円（前連結会計年度比117.2％増）となりました。

    また、営業外費用より営業外収益が多かったことから、経常利益は２億79百万円（前連結会計年度比65.8％増）となりました。

    （親会社株主に帰属する当期純利益）

    投資有価証券売却益を１億82百万円計上したことや、固定資産の減損損失を50百万円計上したことなどにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は３億40百万円（同91.4％増）となりました。

    ②財政状態の分析

    （流動資産）

    当連結会計年度末における流動資産の残高は87億62百万円（前連結会計年度比3.4％増）となり、２億88百万円増加しました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が１億１百万円増加したことや、新店や数店舗の改装により商品が97百万円増加したことによるものであります。

    （固定資産）

    当連結会計年度末における固定資産の残高は38億12百万円（同3.1％減）となり、１億23百万円減少しました。これは主に、投資有価証券を売却したことや、固定資産の減損損失を50百万円計上したことによるものであります。

    （流動負債）

    当連結会計年度末における流動負債の残高は64億63百万円（同1.0％減）となり、62百万円減少しました。これは主に、短期借入金が１億円、１年内返済予定の長期借入金が65百万円、電子記録債務が54百万円増加した一方で、買掛金が２億88百万円減少したことによるものであります。

    （固定負債）

    当連結会計年度末における固定負債の残高は30億66百万円（同0.1％増）となり、３百万円増加しました。これは主に、長期借入金が34百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が９百万円、資産除去債務が８百万円、繰延税金負債が11百万円増加したことによるものであります。

    （純資産）

    当連結会計年度末における純資産の残高は30億44百万円（同7.9％増）となり、２億23百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が97百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益３億40百万円を計上したことによるものであります。

    また、自己資本比率は、前連結会計年度22.7％、当連結会計年度24.2％となりました。

    ③キャッシュ・フローの分析

    ⅰ．キャッシュ・フローの状況

    当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

    ⅱ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

    資金需要

    当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

    運転資金需要のうち主なものは子会社による商品の仕入のほか、グループに共通するものとして給料及び手当や地代家賃などの販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に設備投資として店舗の開店・改装や中古ホビー事業など、新規事業に関する建物や器具備品等の固定資産購入によるものであります。

    また、当社グループは、店舗を中心とした小売サービス事業から日々の収入金があり、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

    財政政策

    当社グループは、運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金での調達を基本としております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は長期借入金による調達を基本としております。また、長期資金の調達については銀行借入による調達を主として、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模を適宜判断して実施していくこととしており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は28億59百万円となりました。また、金融機関との間で総額11億円の当座貸越契約を締結しております。

    ④経営成績に重要な影響を与える要因

    経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、とりわけ以下のものを重要と考えております。

    ⅰ．市場動向

    当社を取り巻く事業環境は、電子書籍や映像・音楽配信、ゲームアプリなどが一般化して消費者の行動が変化し、書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどの販売・レンタルの市場の縮小が続いております。この変化の流れが想定よりも急速に進む場合は当社グループの業績に影響を与えるため、デュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」、中古ホビー事業の「駿河屋」などの新事業の導入を進めております。

    ⅱ．新規事業投資

    当社グループは、新規事業の導入を継続して、新たな収益構造の確立を目指しております。しかしながら、新規事業が軌道に乗るまでには数年を要すると考えていることや、事業が想定した収益を獲得できない場合は、投資回収の遅れによるキャッシュ・フローの悪化や減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を与えます。

    ⅲ．固定資産の減損

    市場動向の影響を大きく受ける店舗の継続的な収益の悪化などにより、減損損失の計上が必要となる物件が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があるため、店舗の生産性向上や販売部門の強化を行うことにより収益力の向上を行ってまいります。

    ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

    連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

    （３）経営戦略の現状と見通し

    経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、当社グループでは、資本の収益性指標としてＲＯＡ（総資産対当期純利益率）とＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を重視しております。

    当連結会計年度におけるＲＯＡは2.7％（前連結会計年度は1.4％）となりました。

    ＲＯＡが改善した主な要因は、売上高の増加や利益率の高い部門が伸びたことにより、売上総利益、営業利益、経常利益が前期を上回ったこと、並びに投資有価証券の売却等により親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによるものです。

    当連結会計年度におけるＥＢＩＴＤＡは、438百万円（前連結会計年度は314百万円）となりました。

    ＥＢＩＴＤＡが改善した主な要因は、減価償却費以外の販売費及び一般管理費が増加した一方で、売上高の増加や利益率の高い部門が伸びたことにより営業利益が増加したことによるものです。

    当社グループのＲＯＡ及びＥＢＩＴＤＡの将来予測は、引き続き厳しい環境が続くことを想定して保守的に捉えております。

    今後も投資の収益性や営業活動による現金創出力が予測を下回ることがないように現状を詳細に分析し、効率的で収益性の高いビジネスモデルへの投資を進め、これらの数値を改善してまいりたいと考えます。

    （４）経営者の問題認識と今後の方針について

    当社の経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載を行っておりますので、ご参照ください。

    ５【重要な契約等】

    （１）株式会社トーハンとの取引約定及び再販売価格維持契約

    当社は、主取引先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本約定を締結し、当社グループの代金支払いを担保するため、当社所有の土地及び建物を担保として提供しております。

    このほか、独占禁止法第23条第４項の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。

    ①  出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社三洋堂ホールディングス（丙）の間に本契約を締結する。

    ②  丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引又は割引に類する行為をしない。

    （２）株式会社トーハンとの資本業務提携

    当社は、株式会社トーハン（以下、「トーハン」という。）との間で、資本業務提携及び同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行について資本業務提携契約を締結しております。

    ①業務提携の内容

    当社グループとトーハンは、当社グループの出版物の主たる仕入先をトーハンとするとともに、当社グループの行う新業態開発の支援、新たな書店モデル及び新業態の共同開発を実施し、業務提携の効果を追求してまいります。

    ②資本提携の内容

    当社は、2018年８月の第三者割当（新株発行）によりトーハンに当社の普通株式1,400,000株を割当しております。

    ③当社の役員候補者を指名する権利を有する旨の合意

    契約に関する内容等は次のとおりであります。

    1）契約の概要

    契約締結日 相手先の名称 相手先の住所 合意の内容
    2018年８月14日 株式会社トーハン 東京都新宿区東五軒町６番24号 ・トーハンが指名する者２名を当社の取締役候補者とする。うち1名を、当社の取締役会において序列第２位の取締役として選定する。

    2）合意の目的

    トーハンは当社グループの出版物の主たる仕入先で業界事情に通じており、相互に連携を深めることを目的としております。

    3）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

    トーハンが指名する２名の取締役を選任することで、その知識と経験を活かし、経営全般への監督と有効な助言をいただけることを期待して、２名の取締役候補者を次回株主総会の選任議案に付議することについて合意しております。

    4）合意が当社の企業統治に及ぼす影響

    トーハンによる当社経営への寄与によりガバナンス体制の向上が図れるものと考えております。

    （３）株式会社ゲオホールディングスとの資本業務提携

    当社は、株式会社ゲオホールディングス（以下、「ゲオホールディングス」という。）との業務提携及びゲオホールディングスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分について、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。

    ①  業務提携の内容

    レンタル用映像ソフトの調達の一元化等

    ②  資本提携の内容

    当社は、2014年９月の自己株式処分により、ゲオホールディングスに当社の普通株式60,000株を割当しております。

    ６【研究開発活動】

    該当事項はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    当連結会計年度における設備投資額は294百万円（有形固定資産280百万円、無形固定資産13百万円）となりました。その主なものは、中古ホビー事業６店舗、トレカ館５店舗、スマート無人営業22店舗、既存店の改装１店舗、既存店舗の用地取得１店舗及び情報システムの投資に伴う設備投資252百万円であります。

    なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

    ２【主要な設備の状況】

    当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

    （１）提出会社

    2026年３月31日現在

    事業所名又は所在地 (所在地又は店舗数) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人）
    建物 （千円） 構築物 （千円） 土地 （千円） （面積㎡） その他 （千円） 合計 （千円）
    関東甲信 （２店舗) 販売施設 1,964 948 － (－) 4,203 7,115 － (－)
    東海北陸 （58店舗） 販売施設 255,074 10,613 1,803,330 (18,565.35) 116,519 2,185,537 － (－)
    近畿 （７店舗） 販売施設 6,973 0 － (－) 2,921 9,895 － (－)
    本部 （名古屋市瑞穂区） 総合管理施設 2,425 24 － (－) 73,196 75,646 43 (14)
    賃貸用不動産 （名古屋市中区） 賃貸用不動産 9,745 538 374,564 (2,753.54) 0 384,849 － (－)
    合計 － 276,183 12,124 2,177,895 (21,318.89) 196,840 2,663,044 43 (14)

    （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。

    ２．提出会社の設備のうち本部と賃貸用不動産以外の設備については、すべて子会社に賃貸しているものであります。

    ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（    ）内に期中の平均人員を外数で記載しております。

    ４．上記のほか、販売施設は建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は1,136,036千円であります。

    （２）国内子会社

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    （３）在外子会社

    該当事項はありません。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    該当事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 19,200,000
    計 19,200,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） 提出日現在発行数（株） （2026年６月22日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 7,400,000 7,400,000 東京証券取引所 スタンダード市場 単元株式数 100株
    計 7,400,000 7,400,000 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 （株） 発行済株式 総数残高 （株） 資本金増減額（千円） 資本金残高（千円） 資本準備金 増減額 （千円） 資本準備金 残高 （千円）
    2022年７月25日 （注） － 7,400,000 △1,886,000 100,000 － 1,130,452

    （注）2022年６月21日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年７月25日付で減資の効力が発生し、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金が1,886,000千円（減資割合95.0%）減少しております。

    （５）【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人 その他 計
    個人以外 個人
    株主数 （人） － 1 3 35 3 11 5,358 5,411 －
    所有株式数（単元） － 2,036 7 45,937 4 16 25,979 73,979 2,100
    所有株式数の割合（％） － 2.75 0.01 62.09 0.01 0.02 35.12 100.00 －

    （注）自己株式116,606株は、「個人その他」に1,166単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。

    （６）【大株主の状況】

    2026年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    ㈱トーハン 東京都新宿区東五軒町６番24号 2,658,000 36.49
    ㈲日和エステート 名古屋市千種区日和町５丁目35番地 1,706,800 23.43
    加藤　和裕 名古屋市千種区 701,400 9.63
    三洋堂ホールディングス取引先持株会 名古屋市瑞穂区新開町18番22号 279,700 3.84
    豊田信用金庫 豊田市元城町１丁目48番地 203,600 2.79
    三洋堂ホールディングス従業員持株会 名古屋市瑞穂区新開町18番22号 96,232 1.32
    加藤憲ホールディングス㈱ 名古屋市中区上前津１丁目４番10号 70,000 0.96
    朝倉　潤真 愛知県日進市 67,000 0.91
    ㈱ゲオホールディングス 名古屋市中区富士見町８番８号 60,000 0.82
    加藤　正康 名古屋市千種区 40,200 0.55
    計 － 5,882,932 80.77

    （注）１．加藤和裕及び加藤正康は、上記以外に三洋堂ホールディングス役員持株会における持分としてそれぞれ64株、128株を保有しております。

    ２．株式会社トーハン、加藤憲ホールディングス株式会社、及び株式会社ゲオホールディングスは、上記以外に三洋堂ホールディングス取引先持株会における持分としてそれぞれ61,100株、38,037株及び25,129株を保有しております。

    ３．上記のほか、自己株式が116,606株あります。

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 116,600 － －
    完全議決権株式（その他） 普通株式 7,281,300 72,813 －
    単元未満株式 普通株式 2,100 － －
    発行済株式総数 7,400,000 － －
    総株主の議決権 － 72,813 －
    ②【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の 氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    ㈱三洋堂ホールディングス 名古屋市瑞穂区 新開町18番22号 116,600 － 116,600 1.57
    計 － 116,600 － 116,600 1.57

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】  普通株式

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当事項はありません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 － － － －
    保有自己株式数 116,606 － 116,606 －

    （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

    ３【配当政策】

    当社グループは、長期的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指し、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営を推進することで収益力の向上に努めるとともに、今後の事業展開に備えて財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。

    当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う旨を定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

    当連結会計年度におきましては、既存部門の減収をトレカや駿河屋、プラモデルなどの成長商材・成長フォーマットの売上伸長により補い、当社グループ全体では増収となりました。一方で、既存事業の市場縮小や人件費の高騰が続く状況を踏まえ、当期の配当につきましては、成長事業の拡大や無人営業などによる生産性向上のための設備投資資金の確保を優先することが長期的な株主利益に資するとの判断から、無配を継続することといたしました。

    内部留保資金につきましては、引き続き事業展開のための設備投資等に活用してまいります。

    また、次期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続で黒字となったこと、さらに第50期（2027年3月期）も黒字を見込んでいることから、第50期の配当は１株当たり年間１円とする予想であります。配当水準につきましては、株主への利益還元を重視する姿勢を示しつつ、既存事業の市場縮小が継続する厳しい経営環境のもと、資金流出を抑制し、成長事業の拡大や無人営業等による生産性向上に向けた設備投資資金の確保を優先することが、長期的な株主利益に資するものと判断したものであります。

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、持続的に企業価値を向上させていくため、経営の効率性を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に行われるよう、監査役会制度及び執行役員制度を採用のもと、経営監督機能の強化と法令遵守（コンプライアンス）体制の充実を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていく所存であります。同時に社会における企業の責務を認識し、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応に努めるとともに、顧客・取引先・従業員をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働にも努めてまいります。

    ②　企業統治の体制

    イ．概要と当該体制の採用理由

    当社は、経営の効率性と健全性を高めるため、監査役制度及び執行役員制度を採用しております。設置する機関としては、取締役会、監査役会、執行役員会、任意の指名報酬委員会、サステナビリティ委員会、リスク・コンプライアンス委員会であります。また、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）において社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。当社の企業統治の体制は以下のとおりであり、現行の体制は、業務執行機能と監督・監査機能をバランスよく発揮できる体制であると考えております。

    ロ．取締役・取締役会

    有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、当社の取締役の員数は現在７名で、内３名は社外から選任しております。取締役会は、原則として毎月１回定例取締役会が開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営上の重要事項の意思決定及び各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保しております。一方で社内取締役と異なる客観的視点を経営に活用するため、独立役員である社外取締役を選任しております。

    取締役会は、代表取締役社長　加藤和裕、取締役副社長　亀割卓、取締役　伊藤勇、取締役　加藤正康、社外取締役　杉本香織、社外取締役　下和田静香、社外取締役　沓友紀子の７名で構成されており、代表取締役社長の加藤和裕が議長を務めております。なお、取締役の任期については１年としております。

    ハ．任意の指名報酬委員会

    当社では、取締役の指名及び報酬の決定にあたり、公正かつ透明性を確保するため、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、指名報酬委員は３名以上とし、その過半数は社外取締役としております。指名報酬委員会の委員長は取締役会の決議により独立社外取締役から選任しております。

    有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、指名報酬委員会は、社外取締役　杉本香織、社外取締役　下和田静香、代表取締役社長　加藤和裕の３名で構成されており、社外取締役の杉本香織が委員長を務めております。

    ニ．サステナビリティ委員会

    当社では、持続可能な社会実現への貢献及び中長期的な企業価値の向上を目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員は３名以上とし、委員長及び委員は取締役会の決議によって選任しております。

    有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、サステナビリティ委員会は、取締役副社長 亀割卓、取締役 伊藤勇、社外取締役 沓友紀子の３名で構成されており、取締役副社長 亀割卓が委員長を務めております。なお、当事業年度はサステナビリティ委員会を２回開催しております。

    ホ．リスク・コンプライアンス委員会

    当社では、リスク管理及びコンプライアンス体制の強化を目的として、2026年１月にリスク・コンプライアンス委員会を設置いたしました。リスク・コンプライアンス委員は取締役会の決議によって選任しており、委員長は当社の取締役会招集権者順位２位の者としています。

    有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、リスク・コンプライアンス委員会は、委員として取締役副社長 亀割卓、取締役 伊藤勇、執行役員 小池健太郎の３名、オブザーバーとして常勤監査役 福田修一、社外監査役 田中由香の２名で構成されており、取締役副社長 亀割卓が委員長を務めております。なお、当事業年度はリスク・コンプライアンス委員会を２回開催しております。

    ヘ．執行役員・執行役員会

    当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役会を「経営の基本方針と戦略の決定及び業務執行の監督機関」と位置付け、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従い業務執行の任にあたっています。また、定例執行役員会が、原則として毎週１回開催されるほか、必要に応じて臨時執行役員会が開催されます。

    有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、執行役員会は、最高経営責任者兼最高執行役員　加藤和裕、上席執行役員　亀割卓、執行役員　伊藤勇、執行役員　溝口正弘、執行役員　小池健太郎、執行役員　望月康生、執行役員　加藤正康、執行役員　山本由孝、執行役員　渡辺康弘の９名で構成されており、最高経営責任者兼最高執行役員　加藤和裕が議長を務めております。なお、執行役員の任期については１年としております。

    ト．監査役・監査役会

    当社は監査役制度を採用しております。監査役の員数は３名で、内２名は社外から選任しております。監査役会は、原則として毎月１回開催され、必要に応じて臨時監査役会が開催されます。各監査役は取締役会に参加しており、客観的な立場から取締役の業務執行状況について常時把握、監査できる体制となっております。各監査役は、「コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関」であるとの認識の下、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。

    有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、監査役会は、常勤監査役　福田修一、社外監査役　田中由香、社外監査役　渡邉由美子の３名で構成されており、常勤監査役　福田修一が議長を務めております。

    チ．外部機関

    当社は、会計監査人として、三優監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法監査及び会社法監査を受けており、各種法令や会計規則などの導入・改正に際しては、適時有用な情報を得ております。

    なお、会計監査人と当社の間には、特別の利害関係はありません。

    また、法律及び法令遵守に関する諸問題に関しては、顧問契約を結んだ弁護士から随時アドバイスを受けられる体制にしております。

    リ.企業統治に関するその他の事項

    ａ．内部統制システムの整備状況

    当社及び当社子会社では、内部統制システムを、取締役・従業員が法令・定款に適合することを確保するための体制として整備しております。また、法令順守に関する行動規範として企業倫理憲章及びコンプライアンス関連規程を制定するとともに、その周知徹底を図るため、従業員教育を実施しております。

    当社及び当社子会社の内部統制システムにおいては、総務担当部署をコンプライアンス統括部署とし、当社及び当社子会社におけるコンプライアンス体制及び各種規程等の整備・運用状況を統括・管理しております。また、内部監査室はコンプライアンスの運用状況について内部監査を実施しております。

    さらに、当社及び当社子会社全体のリスク管理及びコンプライアンス体制の強化を目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、重要なリスク及びコンプライアンス上の課題を把握し、対応方針の審議を行うとともに、その内容を必要に応じて取締役会へ報告する体制としております。

    ｂ．リスク管理体制の整備の状況

    当社は、事業活動に伴う各種リスクに適切に対応するため、リスク管理規程を制定しております。また、リスク管理統括責任者を選任するとともに、取締役会の監督のもと、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の強化に努めております。

    さらに、経営危機が発生した場合には、リスク管理規程に基づき危機管理対策本部を設置し、損害の最小化及び早期復旧を図る体制を整備しております。

    ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    子会社の業務の適正を確保するための体制として、当社は、子会社に対しては独立性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき、子会社から当社への定期的な報告と重要事項についての当社と子会社との協議・決裁を通して適切な経営管理を行っております。

    当社の監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携するとともに、子会社に対して監査を行うことによって業務の適正を確保しております。また、当社の内部監査室は、子会社に対して内部監査を行い、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。

    ヌ.責任限定契約の内容の概要

    当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

    ル.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社各社の取締役、監査役及び当社の執行役員であり、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者が株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟等により負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。

    役員等賠償責任保険契約の契約期間は、2025年７月27日から１年間であり、当該期間満了前に取締役会の決議の上、同様の内容で更新する予定です。

    ヲ.取締役の定数

    当社の取締役は９名以内にする旨定款に定めております。

    ワ.取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    カ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

    ａ．剰余金の配当等の決定機関

    当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、当社は期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

    ｂ．自己株式の取得

    当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

    ヨ.株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    タ.取締役会の活動状況

    当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数
    加 藤 和 裕 13回 13回
    亀 割 卓 13回 13回
    伊 藤 勇 13回 13回
    加 藤 正 康 13回 13回
    杉 本 香 織 13回 11回
    下和田 静香 13回 11回
    沓 友紀子 13回 13回

    取締役会に付議された主な議案としては、３カ年経営計画、長期借入金調達、全社活動方針、決算開示、社内規程等の改訂、役員報酬の改訂、内部統制基本計画策定、組織改組や重要な使用人の選任等であり、妥当性等について審議の上承認をしており、以下の事項についても検討しております。

    1.新規事業の進捗や取組みに関して

    2.月次の業績の進捗や資金繰りの状況について

    3.リスク・コンプライアンスに関する事項について

    4.サステナビリティに関する事項について

    5.取締役会の実効性評価について

    6.有価証券の保有目的について

    7.社外役員の各会社での取組み事例について

    レ.任意の指名報酬委員会の活動状況

    当事業年度において当社は任意の指名報酬委員会を３回開催しております。指名報酬委員の出席状況については、３名全員が全ての指名報酬委員会に出席しております。

    指名報酬委員会は、社外取締役　杉本香織、社外取締役　下和田静香、代表取締役社長　加藤和裕の３名で構成されており、社外取締役の杉本香織が委員長を務めております。そのため、透明性と客観性を向上させることにより、役員の指名及び報酬の公正性を担保できると考えております。

    具体的な検討内容は以下のとおりです。

    1.取締役の選任・解任（株主総会決議事項）について

    2.代表取締役の選任・解職について

    3.役付取締役の選任・解職について

    4.取締役会の構成に関する事項について

    5.業績連動報酬である執行役員の個人別格付け及び執行役員報酬個人別金額について

    6.取締役固定報酬の個人別金額改訂について

    7.監査役報酬の個人別金額の監査役会提案について

    8.執行役員報酬の連結総額について

    9.役員報酬の連結総額について

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

    男性    5名  女性    5名  （役員のうち女性の比率  50.0％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株）
    代表取締役社長 最高経営責任者兼最高執行役員 加藤　和裕 1960年７月17日生 1983年３月 当社取締役 1983年４月 当社監査役 ㈱ビジネスコンサルタント入社 1987年３月 当社取締役 1987年11月 ㈲三洋堂食品（現㈲日和エステート）設立、同社代表取締役社長（現任） 1996年10月 当社代表取締役副社長 2000年７月 当社代表取締役社長（現任） 2011年６月 当社最高経営責任者兼最高執行役員(現任) 2011年12月 ㈱三洋堂プログレ代表取締役社長 2012年４月 ㈱三洋堂書店代表取締役社長(現任) 2019年４月 ㈱三洋堂プログレ取締役(現任) 1983年３月 当社取締役 1983年４月 当社監査役 ㈱ビジネスコンサルタント入社 1987年３月 当社取締役 1987年11月 ㈲三洋堂食品（現㈲日和エステート）設立、同社代表取締役社長（現任） 1996年10月 当社代表取締役副社長 2000年７月 当社代表取締役社長（現任） 2011年６月 当社最高経営責任者兼最高執行役員(現任) 2011年12月 ㈱三洋堂プログレ代表取締役社長 2012年４月 ㈱三洋堂書店代表取締役社長(現任) 2019年４月 ㈱三洋堂プログレ取締役(現任) (注)5 701
    1983年３月 当社取締役
    1983年４月 当社監査役 ㈱ビジネスコンサルタント入社
    1987年３月 当社取締役
    1987年11月 ㈲三洋堂食品（現㈲日和エステート）設立、同社代表取締役社長（現任）
    1996年10月 当社代表取締役副社長
    2000年７月 当社代表取締役社長（現任）
    2011年６月 当社最高経営責任者兼最高執行役員(現任)
    2011年12月 ㈱三洋堂プログレ代表取締役社長
    2012年４月 ㈱三洋堂書店代表取締役社長(現任)
    2019年４月 ㈱三洋堂プログレ取締役(現任)
    取締役副社長 上席執行役員 亀割　卓 1966年３月２日生 1990年４月 東京出版販売㈱（現㈱トーハン）入社 2003年４月 同社対策推進グループマネジャー 2003年11月 当社社外監査役 2010年10月 ㈱トーハン取引部マネジャー 2012年６月 同社取引部長 2017年４月 当社総務部次長 2017年６月 当社取締役上席執行役員総務部長 2019年６月 当社取締役副社長上席執行役員総務部長 2020年４月 当社取締役副社長上席執行役員(現任) 1990年４月 東京出版販売㈱（現㈱トーハン）入社 2003年４月 同社対策推進グループマネジャー 2003年11月 当社社外監査役 2010年10月 ㈱トーハン取引部マネジャー 2012年６月 同社取引部長 2017年４月 当社総務部次長 2017年６月 当社取締役上席執行役員総務部長 2019年６月 当社取締役副社長上席執行役員総務部長 2020年４月 当社取締役副社長上席執行役員(現任) (注)5 －
    1990年４月 東京出版販売㈱（現㈱トーハン）入社
    2003年４月 同社対策推進グループマネジャー
    2003年11月 当社社外監査役
    2010年10月 ㈱トーハン取引部マネジャー
    2012年６月 同社取引部長
    2017年４月 当社総務部次長
    2017年６月 当社取締役上席執行役員総務部長
    2019年６月 当社取締役副社長上席執行役員総務部長
    2020年４月 当社取締役副社長上席執行役員(現任)
    取締役 執行役員経営企画室長 伊藤　勇 1964年８月13日生 1988年２月 当社入社 2007年６月 当社取締役執行役員店舗運営部長 2011年３月 当社取締役執行役員ＡＶ商品部長 2013年３月 当社取締役執行役員人事総務部長 2022年６月 当社取締役執行役員経営企画室長(現任) 1988年２月 当社入社 2007年６月 当社取締役執行役員店舗運営部長 2011年３月 当社取締役執行役員ＡＶ商品部長 2013年３月 当社取締役執行役員人事総務部長 2022年６月 当社取締役執行役員経営企画室長(現任) (注)5 16
    1988年２月 当社入社
    2007年６月 当社取締役執行役員店舗運営部長
    2011年３月 当社取締役執行役員ＡＶ商品部長
    2013年３月 当社取締役執行役員人事総務部長
    2022年６月 当社取締役執行役員経営企画室長(現任)
    取締役 執行役員業態開発室長 加藤　正康 1991年４月14日生 2014年４月 ㈱愛知銀行（現㈱あいち銀行）入行 2017年12月 当社入社 2017年12月 ㈲日和エステート取締役(現任) 2019年４月 ㈱三洋堂プログレ代表取締役社長(現任) 2019年６月 当社取締役 2022年６月 当社取締役執行役員業態開発室長（現任） 2023年６月 ㈱三洋堂書店取締役 2024年４月 ㈱三洋堂書店取締役新規事業部長（現任） 2014年４月 ㈱愛知銀行（現㈱あいち銀行）入行 2017年12月 当社入社 2017年12月 ㈲日和エステート取締役(現任) 2019年４月 ㈱三洋堂プログレ代表取締役社長(現任) 2019年６月 当社取締役 2022年６月 当社取締役執行役員業態開発室長（現任） 2023年６月 ㈱三洋堂書店取締役 2024年４月 ㈱三洋堂書店取締役新規事業部長（現任） (注)5 40
    2014年４月 ㈱愛知銀行（現㈱あいち銀行）入行
    2017年12月 当社入社
    2017年12月 ㈲日和エステート取締役(現任)
    2019年４月 ㈱三洋堂プログレ代表取締役社長(現任)
    2019年６月 当社取締役
    2022年６月 当社取締役執行役員業態開発室長（現任）
    2023年６月 ㈱三洋堂書店取締役
    2024年４月 ㈱三洋堂書店取締役新規事業部長（現任）
    取締役 杉本　香織 1973年４月６日生 1997年12月 ㈱OK給食(現オーケーズデリカ㈱)入社 2004年４月 同社常務取締役 2013年４月 同社専務取締役 2015年４月 同社代表取締役専務   ㈱菜友代表取締役(現任) 2015年11月 オーケーズデリカ㈱代表取締役社長(現任) 2018年６月 当社取締役(現任) 2021年６月 ㈱コスモミート代表取締役（現任） 1997年12月 ㈱OK給食(現オーケーズデリカ㈱)入社 2004年４月 同社常務取締役 2013年４月 同社専務取締役 2015年４月 同社代表取締役専務 ㈱菜友代表取締役(現任) 2015年11月 オーケーズデリカ㈱代表取締役社長(現任) 2018年６月 当社取締役(現任) 2021年６月 ㈱コスモミート代表取締役（現任） (注)5 －
    1997年12月 ㈱OK給食(現オーケーズデリカ㈱)入社
    2004年４月 同社常務取締役
    2013年４月 同社専務取締役
    2015年４月 同社代表取締役専務
    ㈱菜友代表取締役(現任)
    2015年11月 オーケーズデリカ㈱代表取締役社長(現任)
    2018年６月 当社取締役(現任)
    2021年６月 ㈱コスモミート代表取締役（現任）
    取締役 下和田　静香 1988年11月17日生 2008年７月 ㈱Twinkle代表取締役 2014年８月 ㈱T4Uネットワークス名古屋支社長 2015年７月 ㈱REBIUS（現COCOAS㈱）代表取締役(現任) 2021年６月 当社取締役(現任) 2008年７月 ㈱Twinkle代表取締役 2014年８月 ㈱T4Uネットワークス名古屋支社長 2015年７月 ㈱REBIUS（現COCOAS㈱）代表取締役(現任) 2021年６月 当社取締役(現任) (注)5 －
    2008年７月 ㈱Twinkle代表取締役
    2014年８月 ㈱T4Uネットワークス名古屋支社長
    2015年７月 ㈱REBIUS（現COCOAS㈱）代表取締役(現任)
    2021年６月 当社取締役(現任)
    取締役 沓　友紀子 1979年12月12日生 2002年４月 ㈱トーハン入社 2015年４月 同社経営戦略部アシスタントマネジャー 2021年10月 同社グループ書店事業部マネジャー 2023年４月 同社書店事業本部マネジャー 2023年６月 当社取締役(現任) 2026年４月 ㈱トーハン関連事業本部マネジャー(現任) 2002年４月 ㈱トーハン入社 2015年４月 同社経営戦略部アシスタントマネジャー 2021年10月 同社グループ書店事業部マネジャー 2023年４月 同社書店事業本部マネジャー 2023年６月 当社取締役(現任) 2026年４月 ㈱トーハン関連事業本部マネジャー(現任) (注)5 －
    2002年４月 ㈱トーハン入社
    2015年４月 同社経営戦略部アシスタントマネジャー
    2021年10月 同社グループ書店事業部マネジャー
    2023年４月 同社書店事業本部マネジャー
    2023年６月 当社取締役(現任)
    2026年４月 ㈱トーハン関連事業本部マネジャー(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株）
    常勤監査役 福田　修一 1966年１月13日生 1989年３月 当社入社 1994年11月 当社みのかも店長 2010年４月 当社ＡＶ商品部長 2012年６月 当社岐阜エリアマネジャー 2022年８月 当社神戸クック・ワールドビュッフェパリオシティ福井店 専門職 2023年６月 当社監査役(現任) 1989年３月 当社入社 1994年11月 当社みのかも店長 2010年４月 当社ＡＶ商品部長 2012年６月 当社岐阜エリアマネジャー 2022年８月 当社神戸クック・ワールドビュッフェパリオシティ福井店 専門職 2023年６月 当社監査役(現任) (注)6 0
    1989年３月 当社入社
    1994年11月 当社みのかも店長
    2010年４月 当社ＡＶ商品部長
    2012年６月 当社岐阜エリアマネジャー
    2022年８月 当社神戸クック・ワールドビュッフェパリオシティ福井店 専門職
    2023年６月 当社監査役(現任)
    監査役 田中　由香 1979年９月４日生 2009年12月 弁護士登録（愛知県弁護士会） 2009年12月 すずらん法律会計事務所入所 2015年４月 京都大学大学院法学研究科非常勤講師 2016年５月 テミス綜合法律事務所（現弁護士法人テミス綜合法律事務所）入所（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） 2009年12月 弁護士登録（愛知県弁護士会） 2009年12月 すずらん法律会計事務所入所 2015年４月 京都大学大学院法学研究科非常勤講師 2016年５月 テミス綜合法律事務所（現弁護士法人テミス綜合法律事務所）入所（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） (注)7 －
    2009年12月 弁護士登録（愛知県弁護士会）
    2009年12月 すずらん法律会計事務所入所
    2015年４月 京都大学大学院法学研究科非常勤講師
    2016年５月 テミス綜合法律事務所（現弁護士法人テミス綜合法律事務所）入所（現任）
    2022年６月 当社監査役（現任）
    監査役 渡邉　由美子 1977年11月19日生 2000年４月 ㈱トーハン入社 2012年４月 同社大阪支店アシスタントマネジャー 2021年４月 同社近畿支社（現東海近畿支社）マネジャー 2022年６月 当社監査役(現任) 2024年４月 ㈱トーハン営業統括部マネジャー(現任) 2000年４月 ㈱トーハン入社 2012年４月 同社大阪支店アシスタントマネジャー 2021年４月 同社近畿支社（現東海近畿支社）マネジャー 2022年６月 当社監査役(現任) 2024年４月 ㈱トーハン営業統括部マネジャー(現任) (注)7 －
    2000年４月 ㈱トーハン入社
    2012年４月 同社大阪支店アシスタントマネジャー
    2021年４月 同社近畿支社（現東海近畿支社）マネジャー
    2022年６月 当社監査役(現任)
    2024年４月 ㈱トーハン営業統括部マネジャー(現任)
    計 759

    （注）１．取締役杉本香織、下和田静香及び沓友紀子は、社外取締役であります。

    ２．監査役田中由香及び渡邉由美子は、社外監査役であります。

    ３．監査役田中由香の戸籍上の氏名は小林由香であります。

    ４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、加藤和裕、亀割卓、伊藤勇、溝口正弘、小池健太郎、望月康生、加藤正康、山本由孝、渡辺康弘で構成されております。

    ５．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ６．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ７．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ８．取締役加藤正康は、代表取締役加藤和裕の長男であります。

    ９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株）
    林　　正樹 1949年５月31日生 1973年４月 ブリヂストンタイヤ㈱（現㈱ブリヂストン）入社 1977年12月 扶桑監査法人入所 1981年８月 公認会計士登録 1982年９月 林会計事務所入所 1998年１月 林会計事務所代表 2001年７月 当社顧問税理士 2022年10月 税理士法人タイム設立   代表社員就任（現任） 1973年４月 ブリヂストンタイヤ㈱（現㈱ブリヂストン）入社 1977年12月 扶桑監査法人入所 1981年８月 公認会計士登録 1982年９月 林会計事務所入所 1998年１月 林会計事務所代表 2001年７月 当社顧問税理士 2022年10月 税理士法人タイム設立 代表社員就任（現任） －
    1973年４月 ブリヂストンタイヤ㈱（現㈱ブリヂストン）入社
    1977年12月 扶桑監査法人入所
    1981年８月 公認会計士登録
    1982年９月 林会計事務所入所
    1998年１月 林会計事務所代表
    2001年７月 当社顧問税理士
    2022年10月 税理士法人タイム設立
    代表社員就任（現任）
    包原　由華 1967年７月６日生 1991年２月 当社入社 2004年７月 当社各務原店長 2006年４月 当社店舗運営部西濃エリアマネジャー 2010年４月 当社総務部経理グループ専門職 2019年９月 当社総務部経理グループマネジャー 2020年４月 当社人事総務部経理グループマネジャー 2022年６月 当社管理部経理グループマネジャー(現任) 1991年２月 当社入社 2004年７月 当社各務原店長 2006年４月 当社店舗運営部西濃エリアマネジャー 2010年４月 当社総務部経理グループ専門職 2019年９月 当社総務部経理グループマネジャー 2020年４月 当社人事総務部経理グループマネジャー 2022年６月 当社管理部経理グループマネジャー(現任) 2
    1991年２月 当社入社
    2004年７月 当社各務原店長
    2006年４月 当社店舗運営部西濃エリアマネジャー
    2010年４月 当社総務部経理グループ専門職
    2019年９月 当社総務部経理グループマネジャー
    2020年４月 当社人事総務部経理グループマネジャー
    2022年６月 当社管理部経理グループマネジャー(現任)

    （注）補欠監査役の選任の効力は、林正樹は、2024年６月25日選任後４年後の定時株主総会開始の時まで、包原由華は、2022年６月21日選任後４年後の定時株主総会開始の時までであります。

    ロ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

    男性    4名  女性    6名  （役員のうち女性の比率  60.0％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株）
    代表取締役社長 最高経営責任者兼最高執行役員 加藤　和裕 1960年７月17日生 1983年３月 当社取締役 1983年４月 当社監査役 ㈱ビジネスコンサルタント入社 1987年３月 当社取締役 1987年11月 ㈲三洋堂食品（現㈲日和エステート）設立、同社代表取締役社長（現任） 1996年10月 当社代表取締役副社長 2000年７月 当社代表取締役社長（現任） 2011年６月 当社最高経営責任者兼最高執行役員(現任) 2011年12月 ㈱三洋堂プログレ代表取締役社長 2012年４月 ㈱三洋堂書店代表取締役社長(現任) 2019年４月 ㈱三洋堂プログレ取締役(現任) 1983年３月 当社取締役 1983年４月 当社監査役 ㈱ビジネスコンサルタント入社 1987年３月 当社取締役 1987年11月 ㈲三洋堂食品（現㈲日和エステート）設立、同社代表取締役社長（現任） 1996年10月 当社代表取締役副社長 2000年７月 当社代表取締役社長（現任） 2011年６月 当社最高経営責任者兼最高執行役員(現任) 2011年12月 ㈱三洋堂プログレ代表取締役社長 2012年４月 ㈱三洋堂書店代表取締役社長(現任) 2019年４月 ㈱三洋堂プログレ取締役(現任) (注)5 701
    1983年３月 当社取締役
    1983年４月 当社監査役 ㈱ビジネスコンサルタント入社
    1987年３月 当社取締役
    1987年11月 ㈲三洋堂食品（現㈲日和エステート）設立、同社代表取締役社長（現任）
    1996年10月 当社代表取締役副社長
    2000年７月 当社代表取締役社長（現任）
    2011年６月 当社最高経営責任者兼最高執行役員(現任)
    2011年12月 ㈱三洋堂プログレ代表取締役社長
    2012年４月 ㈱三洋堂書店代表取締役社長(現任)
    2019年４月 ㈱三洋堂プログレ取締役(現任)
    取締役 上席執行役員 渡邉　由美子 1977年11月19日生 2000年４月 ㈱トーハン入社 2012年４月 同社大阪支店アシスタントマネジャー 2021年４月 同社近畿支社（現東海近畿支社）マネジャー 2022年６月 当社監査役 2024年４月 ㈱トーハン営業統括部マネジャー 2026年６月 当社取締役上席執行役員(現任) 2026年６月 ㈱三洋堂書店取締役店舗運営部長（現任） 2000年４月 ㈱トーハン入社 2012年４月 同社大阪支店アシスタントマネジャー 2021年４月 同社近畿支社（現東海近畿支社）マネジャー 2022年６月 当社監査役 2024年４月 ㈱トーハン営業統括部マネジャー 2026年６月 当社取締役上席執行役員(現任) 2026年６月 ㈱三洋堂書店取締役店舗運営部長（現任） (注)5 －
    2000年４月 ㈱トーハン入社
    2012年４月 同社大阪支店アシスタントマネジャー
    2021年４月 同社近畿支社（現東海近畿支社）マネジャー
    2022年６月 当社監査役
    2024年４月 ㈱トーハン営業統括部マネジャー
    2026年６月 当社取締役上席執行役員(現任)
    2026年６月 ㈱三洋堂書店取締役店舗運営部長（現任）
    取締役 上席執行役員 事業戦略室長 加藤　正康 1991年４月14日生 2014年４月 ㈱愛知銀行（現㈱あいち銀行）入行 2017年12月 当社入社 2017年12月 ㈲日和エステート取締役(現任) 2019年４月 ㈱三洋堂プログレ代表取締役社長(現任) 2019年６月 当社取締役 2022年６月 当社取締役執行役員業態開発室長 2023年６月 ㈱三洋堂書店取締役 2024年４月 ㈱三洋堂書店取締役新規事業部長（現任） 2026年６月 当社取締役上席執行役員事業戦略室長（現任） 2014年４月 ㈱愛知銀行（現㈱あいち銀行）入行 2017年12月 当社入社 2017年12月 ㈲日和エステート取締役(現任) 2019年４月 ㈱三洋堂プログレ代表取締役社長(現任) 2019年６月 当社取締役 2022年６月 当社取締役執行役員業態開発室長 2023年６月 ㈱三洋堂書店取締役 2024年４月 ㈱三洋堂書店取締役新規事業部長（現任） 2026年６月 当社取締役上席執行役員事業戦略室長（現任） (注)5 40
    2014年４月 ㈱愛知銀行（現㈱あいち銀行）入行
    2017年12月 当社入社
    2017年12月 ㈲日和エステート取締役(現任)
    2019年４月 ㈱三洋堂プログレ代表取締役社長(現任)
    2019年６月 当社取締役
    2022年６月 当社取締役執行役員業態開発室長
    2023年６月 ㈱三洋堂書店取締役
    2024年４月 ㈱三洋堂書店取締役新規事業部長（現任）
    2026年６月 当社取締役上席執行役員事業戦略室長（現任）
    取締役 執行役員経営企画室長 伊藤　勇 1964年８月13日生 1988年２月 当社入社 2007年６月 当社取締役執行役員店舗運営部長 2011年３月 当社取締役執行役員ＡＶ商品部長 2013年３月 当社取締役執行役員人事総務部長 2022年６月 当社取締役執行役員経営企画室長(現任) 1988年２月 当社入社 2007年６月 当社取締役執行役員店舗運営部長 2011年３月 当社取締役執行役員ＡＶ商品部長 2013年３月 当社取締役執行役員人事総務部長 2022年６月 当社取締役執行役員経営企画室長(現任) (注)5 16
    1988年２月 当社入社
    2007年６月 当社取締役執行役員店舗運営部長
    2011年３月 当社取締役執行役員ＡＶ商品部長
    2013年３月 当社取締役執行役員人事総務部長
    2022年６月 当社取締役執行役員経営企画室長(現任)
    取締役 杉本　香織 1973年４月６日生 1997年12月 ㈱OK給食(現オーケーズデリカ㈱)入社 2004年４月 同社常務取締役 2013年４月 同社専務取締役 2015年４月 同社代表取締役専務   ㈱菜友代表取締役(現任) 2015年11月 オーケーズデリカ㈱代表取締役社長(現任) 2018年６月 当社取締役(現任) 2021年６月 ㈱コスモミート代表取締役（現任） 1997年12月 ㈱OK給食(現オーケーズデリカ㈱)入社 2004年４月 同社常務取締役 2013年４月 同社専務取締役 2015年４月 同社代表取締役専務 ㈱菜友代表取締役(現任) 2015年11月 オーケーズデリカ㈱代表取締役社長(現任) 2018年６月 当社取締役(現任) 2021年６月 ㈱コスモミート代表取締役（現任） (注)5 －
    1997年12月 ㈱OK給食(現オーケーズデリカ㈱)入社
    2004年４月 同社常務取締役
    2013年４月 同社専務取締役
    2015年４月 同社代表取締役専務
    ㈱菜友代表取締役(現任)
    2015年11月 オーケーズデリカ㈱代表取締役社長(現任)
    2018年６月 当社取締役(現任)
    2021年６月 ㈱コスモミート代表取締役（現任）
    取締役 下和田　静香 1988年11月17日生 2008年７月 ㈱Twinkle代表取締役 2014年８月 ㈱T4Uネットワークス名古屋支社長 2015年７月 ㈱REBIUS（現COCOAS㈱）代表取締役(現任) 2021年６月 当社取締役(現任) 2008年７月 ㈱Twinkle代表取締役 2014年８月 ㈱T4Uネットワークス名古屋支社長 2015年７月 ㈱REBIUS（現COCOAS㈱）代表取締役(現任) 2021年６月 当社取締役(現任) (注)5 －
    2008年７月 ㈱Twinkle代表取締役
    2014年８月 ㈱T4Uネットワークス名古屋支社長
    2015年７月 ㈱REBIUS（現COCOAS㈱）代表取締役(現任)
    2021年６月 当社取締役(現任)
    取締役 沓　友紀子 1979年12月12日生 2002年４月 ㈱トーハン入社 2015年４月 同社経営戦略部アシスタントマネジャー 2021年10月 同社グループ書店事業部マネジャー 2023年４月 同社書店事業本部マネジャー 2023年６月 当社取締役(現任) 2026年４月 ㈱トーハン関連事業本部マネジャー(現任) 2002年４月 ㈱トーハン入社 2015年４月 同社経営戦略部アシスタントマネジャー 2021年10月 同社グループ書店事業部マネジャー 2023年４月 同社書店事業本部マネジャー 2023年６月 当社取締役(現任) 2026年４月 ㈱トーハン関連事業本部マネジャー(現任) (注)5 －
    2002年４月 ㈱トーハン入社
    2015年４月 同社経営戦略部アシスタントマネジャー
    2021年10月 同社グループ書店事業部マネジャー
    2023年４月 同社書店事業本部マネジャー
    2023年６月 当社取締役(現任)
    2026年４月 ㈱トーハン関連事業本部マネジャー(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株）
    常勤監査役 福田　修一 1966年１月13日生 1989年３月 当社入社 1994年11月 当社みのかも店長 2010年４月 当社ＡＶ商品部長 2012年６月 当社岐阜エリアマネジャー 2022年８月 当社神戸クック・ワールドビュッフェパリオシティ福井店 専門職 2023年６月 当社監査役(現任) 1989年３月 当社入社 1994年11月 当社みのかも店長 2010年４月 当社ＡＶ商品部長 2012年６月 当社岐阜エリアマネジャー 2022年８月 当社神戸クック・ワールドビュッフェパリオシティ福井店 専門職 2023年６月 当社監査役(現任) (注)6 0
    1989年３月 当社入社
    1994年11月 当社みのかも店長
    2010年４月 当社ＡＶ商品部長
    2012年６月 当社岐阜エリアマネジャー
    2022年８月 当社神戸クック・ワールドビュッフェパリオシティ福井店 専門職
    2023年６月 当社監査役(現任)
    監査役 田中　由香 1979年９月４日生 2009年12月 弁護士登録（愛知県弁護士会） 2009年12月 すずらん法律会計事務所入所 2015年４月 京都大学大学院法学研究科非常勤講師 2016年５月 テミス綜合法律事務所（現弁護士法人テミス綜合法律事務所）入所（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） 2009年12月 弁護士登録（愛知県弁護士会） 2009年12月 すずらん法律会計事務所入所 2015年４月 京都大学大学院法学研究科非常勤講師 2016年５月 テミス綜合法律事務所（現弁護士法人テミス綜合法律事務所）入所（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） (注)7 －
    2009年12月 弁護士登録（愛知県弁護士会）
    2009年12月 すずらん法律会計事務所入所
    2015年４月 京都大学大学院法学研究科非常勤講師
    2016年５月 テミス綜合法律事務所（現弁護士法人テミス綜合法律事務所）入所（現任）
    2022年６月 当社監査役（現任）
    監査役 奥村　加代子 1972年１月３日生 1992年４月　(株)トーハン入社 2013年４月　九州支社総括担当役員付販売企画グループ 　　　　　　アシスタントマネジャー 2016年４月　同社同グループマネジャー 2026年４月　同社営業統括部マネジャー(現任) 2026年６月　当社監査役(現任) (注)7 －
    計 759

    （注）１．取締役杉本香織、下和田静香及び沓友紀子は、社外取締役であります。

    ２．監査役田中由香及び奥村加代子は、社外監査役であります。

    ３．監査役田中由香の戸籍上の氏名は小林由香であります。

    ４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、加藤和裕、渡邉由美子、加藤正康、伊藤勇、溝口正弘、小池健太郎、望月康生、山本由孝、渡辺康弘で構成されております。

    ５．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ６．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ７．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ８．取締役加藤正康は、代表取締役加藤和裕の長男であります。

    ９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株）
    林　　正樹 1949年５月31日生 1973年４月 ブリヂストンタイヤ㈱（現㈱ブリヂストン）入社 1977年12月 扶桑監査法人入所 1981年８月 公認会計士登録 1982年９月 林会計事務所入所 1998年１月 林会計事務所代表 2001年７月 当社顧問税理士 2022年10月 税理士法人タイム設立   代表社員就任（現任） 1973年４月 ブリヂストンタイヤ㈱（現㈱ブリヂストン）入社 1977年12月 扶桑監査法人入所 1981年８月 公認会計士登録 1982年９月 林会計事務所入所 1998年１月 林会計事務所代表 2001年７月 当社顧問税理士 2022年10月 税理士法人タイム設立 代表社員就任（現任） －
    1973年４月 ブリヂストンタイヤ㈱（現㈱ブリヂストン）入社
    1977年12月 扶桑監査法人入所
    1981年８月 公認会計士登録
    1982年９月 林会計事務所入所
    1998年１月 林会計事務所代表
    2001年７月 当社顧問税理士
    2022年10月 税理士法人タイム設立
    代表社員就任（現任）
    包原　由華 1967年７月６日生 1991年２月 当社入社 2004年７月 当社各務原店長 2006年４月 当社店舗運営部西濃エリアマネジャー 2010年４月 当社総務部経理グループ専門職 2019年９月 当社総務部経理グループマネジャー 2020年４月 当社人事総務部経理グループマネジャー 2022年６月 当社管理部経理グループマネジャー(現任) 1991年２月 当社入社 2004年７月 当社各務原店長 2006年４月 当社店舗運営部西濃エリアマネジャー 2010年４月 当社総務部経理グループ専門職 2019年９月 当社総務部経理グループマネジャー 2020年４月 当社人事総務部経理グループマネジャー 2022年６月 当社管理部経理グループマネジャー(現任) 2
    1991年２月 当社入社
    2004年７月 当社各務原店長
    2006年４月 当社店舗運営部西濃エリアマネジャー
    2010年４月 当社総務部経理グループ専門職
    2019年９月 当社総務部経理グループマネジャー
    2020年４月 当社人事総務部経理グループマネジャー
    2022年６月 当社管理部経理グループマネジャー(現任)

    （注）補欠監査役の選任の効力は、林正樹は、2024年３月期に係る第47回定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る第51回定時株主総会の開始の時まで、包原由華は、2026年３月期に係る第49回定時株主総会の終結の時から、2030年３月期に係る第53回定時株主総会の開始の時までであります。

    ②　社外役員の状況

    有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。

    社外取締役杉本香織氏は、企業経営者としての経験と知識、特に人的資本の活用や組織開発に関する高い見識を活かし、独立した立場から、経営全般への監督と有効な助言をいただきたいため、選任させていただいております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

    社外取締役下和田静香氏は、企業経営者としての経験と知識、特にマーケティングや事業開発に関する高い見識を活かし、独立した立場から、経営全般への監督と有効な助言をいただきたいため、選任させていただいております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

    社外取締役沓友紀子氏は、当社の筆頭株主であり、特定関係事業者である株式会社トーハンの関連事業本部に所属しております。株式会社トーハンと2018年８月に締結した資本業務提携契約に基づき、特に業界事情に通じていることから、その知識と経験を活かし、独立した立場から、経営全般への監督と有効な助言をいただきたいため、会社経営に関与した経験はありませんが、選任させていただいております。なお、当社と株式会社トーハンとの間には人的関係及び資本関係があります。

    社外監査役田中由香氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を、当社のコンプライアンスと企業統治の健全な発展に関する監査体制の強化に活かしていただきたいため、会社経営に関与した経験はありませんが、選任させていただいております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

    社外監査役渡邉由美子氏は、当社の筆頭株主であり、特定関係事業者である株式会社トーハンの営業統括部に所属し、特に業界事情に通じていることから、その知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、会社経営に関与した経験はありませんが、選任させていただいております。なお、当社と株式会社トーハンとの間には人的関係及び資本関係があります。

    当社は、社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割について、社外の客観的で独立した立場からの視点及び専門性に基づく見識からの監督・監視機能が重要であると考えております。社外取締役及び社外監査役の選任に関しては、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。また、当社は、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にして独立性に関する基準として「独立社外役員の独立性判断基準」を定めております。なお、杉本香織氏、下和田静香氏及び田中由香氏については、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出書を提出しております。

    以上のことから、現在選任している社外取締役３名及び社外監査役２名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っていると考えております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役と内部監査部門、監査役や会計監査人との相互連携については、内部監査の監査結果及び会計監査の計画並びに監査結果を取締役会に報告を行い、適時意見交換を実施しております。

    また、社外監査役については、総務担当部門がその補助を担当し、内部監査部門である内部監査室と適時に意見交換、情報交換を行える体制をとっているほか、監査結果を監査役が出席する取締役会に報告を行うことで監査の実効性を高めております。なお、会計監査人との連携については、定期的な報告会を設け、監査の計画及び結果の報告並びに意見交換、情報交換を実施しております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    イ.監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況

    有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、当社は、監査役会設置会社で、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名、計３名にて構成されております。監査役会の開催は、原則として月１回開催しており、その他臨時の開催もあります。

    監査役監査は、常勤監査役を中心に監査方針に基づき実態調査を行い、監査を実施しております。監査役は取締役会に出席し、客観的立場から取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。

    また、監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果等について説明、報告を受けております。

    当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

    氏 名 役職名 開催回数 出席回数
    福 田 修 一 常勤監査役 12回 12回
    田 中 由 香 社外監査役（非常勤） 12回 12回
    渡 邉 由美子 社外監査役（非常勤） 12回 12回

    （注）監査役会の平均所要時間は30分から45分程度であります。

    ロ.監査役会における具体的な検討内容

    監査役会に付議された議案数は11件であります。主な議案としては、会計監査人の再任同意、会計監査人の監査報酬の同意、監査役の選任同意、監査役報酬、監査報告書の承認、監査役監査の方針と計画、株主総会の議案、招集書類等であり、妥当性等について審議の上承認をしており、以下の事項についても検討しております。

    1.内部統制システムの整備・運用状況

    2.重点監査項目（サイバーセキュリティリスクに対する管理体制・対応状況）

    3.会計監査人の監査の相当性

    4.監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）

    5.競業取引・利益相反取引

    6.不祥事等への対応

    7.サステナビリティ課題への対応状況

    ハ.常勤監査役の主な活動

    監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づいており、常勤監査役は以下のような活動を行っております。

    1.取締役会・執行役員会など重要会議への出席

    2.決裁書を始めとする重要な書類等の閲覧

    3.現地調査（ＢＣＰの現地運用状況など）

    4.取締役・取締役会・使用人に対する助言・勧告・その他の対応等

    5.社外監査役との連携

    6.監査法人との連携

    また、非常勤監査役２名の活動は、取締役会と監査役会へ出席し、必要に応じて発言を行っており、各自の専門分野からの発言を担当し貢献しております。

    ②　内部監査の状況

    当社では社長直属の内部監査室に１名が配置されており、内部監査計画に基づく業務監査及び会計監査並びに財務報告に係る内部統制監査が実施されております。内部監査は、業務、個人情報の取り扱い及びコンプライアンス状況に関して法令、規程、マニュアルに則って適切に行われているかを重点項目としております。さらに、内部監査室は監査役と連携して子会社に対しても内部監査を行い、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。

    また、内部監査の実効性を確保するため、監査結果については、社長及び常勤監査役、執行責任者へ適時報告を行っているほか、監査役が出席する定例の取締役会に報告しております。さらに、内部監査室と監査役監査との連携を図るため、内部監査室は常勤監査役と定期的に情報・意見交換を行っており、監査の実効性と効率性を高めることに努めております。なお、会計監査人との連携については、定期的な報告会を設け、監査の計画及び結果の報告並びに意見交換、情報交換を実施しております。

    ③　会計監査の状況

    イ．監査法人の名称

    三優監査法人

    ロ．継続監査期間

    11年間

    ハ．業務を執行した公認会計士

    指定社員　業務執行社員　吉川雄城

    指定社員　業務執行社員　鈴木啓太

    ニ．監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。

    ホ．監査法人の選定方針と理由

    ａ．監査法人の選定方針と理由

    　監査役会が三優監査法人を会計監査人とした理由は、三優監査法人については、監査実績も豊富で、監査体制や監査計画も妥当であり、監査品質を維持しながら適正な監査を効率的に実施できるものと考え、会計監査人に選任することにしたものであります。

    ｂ．会計監査人の解任・不再任の方針

    　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

     さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

    ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して、以下のプロセスにおいて評価を行っております。

    　監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を行うほか、期中においては会計監査人の期中往査にあわせて、意見交換を行っています。

    　また、期首には会計監査人の監査計画・重点監査項目等の報告を受け、情報交換を図るとともに有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議しております。

    　これらから、監査役会は三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

    ④　監査報酬の内容等

    イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく 報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく 報酬（千円）
    提出会社 22,100 － 22,100 －
    連結子会社 － － － －
    計 22,100 － 22,100 －

    ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

    該当事項はありません。

    ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    ニ．監査報酬の決定方針

    該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

    ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    （取締役）

    当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

    イ．基本方針

    当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

    具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬により構成し、監督機能を担う取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとしております。

    ロ．取締役の報酬に係る方針

    ａ．基本報酬

    基本報酬は、当社事業の実績及び見通し、個々の取締役の役付、職務内容、責任の程度、実績等を総合的に考慮して決定いたします。

    ｂ．業績連動報酬

    事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、前事業年度のEBITDAを評価指標とし、個々の業務執行取締役の役付、職務内容、責任の程度、実績等を勘案して定めた役職別号俸と評価指標の達成度に応じて決定いたします。当該指標を選択した理由は、EBITDAは、設備投資による減価償却費の増加など短期的な影響を受けず、一過性の特別損益などを除く財務数値であることから、持続的な成長のための業績指標として適切と判断したためであります。

    当該業績連動報酬の額の決定方法は、連結会計年度のEBITDAの金額に基づき算定した金額に業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に行います。なお、役職ごとの方針については特に定めておりません。

    ハ．交付の時期

    基本報酬及び業績連動報酬は、年額を12等分し、月例で支払います。

    ニ．取締役報酬の決定に関する事項

    報酬全体の設計、個々の取締役の役付別等級及び個別の報酬額については取締役会から諮問を受けた任意の指名報酬委員会にて審議し、同委員会による意見を踏まえて取締役会が決定いたします。

    当事業年度に係る取締役の年間の報酬総額及び個人別金額については、2025年６月24日の取締役会にて決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

    また、当事業年度における業績連動報酬等に係る業績指標は前事業年度のEBITDAであり、その実績は314,804千円であります。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。当社の業績連動報酬は、個々の業務執行取締役の役付、職務内容、責任の程度、実績等を勘案して定めた役職別号俸と評価指標の達成度に応じて決定しております。

    なお、当事業年度に係る報酬につきましては、ストック・オプションなどの非金銭報酬等はありません。

    ホ．取締役の報酬等に関する株主総会決議

    取締役の報酬限度額は、2000年11月24日開催の第23回定時株主総会において年額300,000千円以内（取締役９名以内、ストック・オプションを除く）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名であります。なお、使用人分給与及びストック・オプション報酬額は含んでおりません。また、別枠で、2009年６月24日開催の第32回定時株主総会においてストック・オプション報酬額として年額30,000千円以内（取締役９名以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名であります。

    ヘ．基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

    基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個別の報酬の支給割合の決定方針については、一定の算式に基づき、取締役の役付や役割などに応じて、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となるよう決定いたします。

    なお、取締役に退職慰労金は支給しておりません。

    （監査役）

    監査役の報酬は定額の基本報酬のみで構成しており、退職慰労金は支給しておりません。監査役の報酬限度額は、2000年11月24日開催の第23回定時株主総会において、年額30,000千円以内（監査役４名以内）と決議いただいており、報酬総額の範囲において監査役間の協議によって決定しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。

    ②　役員報酬等の内容

    イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数 （人）
    固定報酬 業績連動報酬 ストックオプション 左記の内、非金銭報酬等
    取締役 （社外取締役を除く） 26,535 24,600 1,935 － － 3
    監査役 （社外監査役を除く） 5,400 5,400 － － － 1
    社外役員 3,600 3,600 － － － 3
    合計 35,535 33,600 1,935 － － 7

    ロ．使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの

    総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
    16,856 3 給与及び賞与

    ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

    報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    （５）【株式の保有状況】

    ①  投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

    ②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    当社及び連結子会社のうち、投資株式を貸借対照表に計上している会社は当社のみであり、保有状況については以下のとおりであります。

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　保有の方針については、当社は、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される企業の株式については政策保有株式として保有していく方針です。一方で、政策保有株式の内、その投資先企業の株式を保有する目的が薄れた場合、また、当社グループの企業価値向上への寄与が期待できない場合には、その株式の縮減を図ります。

    　その他、当社と同様の商材を取り扱っている企業に加え、チェーンストアを展開する小売業全般について、業界動向の把握を目的として、必要最低限の投資額にて株式を取得することがあります。

    　政策保有株式に関する検証の概要について、当社の政策保有株式に関する検証担当部門は、総務担当部署であります。政策保有株式として保有する全上場株式（15銘柄）を対象として、保有状況、リスク・リターン、総合的な保有意義の検証を行い、2025年７月開催の取締役会にて報告し協議を行っております。協議の結果と、その後の売買は次のとおりです。

    ①　取引関係の強化（３銘柄を継続）

    　取引関係が良好であり成長性、将来性が認められる先であり、保有することによるリターンが資本コストに十分見合うと判断し、継続保有としました。

    ②　業界動向の把握（８銘柄から７銘柄に減少）

    　業界動向把握を目的として保有する銘柄は、受取配当金の配当比率が資金の調達金利を下回る場合には、売却の検討をすることとしております。検討の結果、当事業年度は１銘柄の全株式を売却いたしました。

    ③　業界動向の把握のうちの競合（４銘柄を継続）

    　業界動向把握を目的とする相手先のうち、配当比率に関わらず保有する先を「競合」として分類し、最低投資単位で保有しております。検討の結果、対象銘柄に変更はありませんでした。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 14 138,874

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 － － －

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 1 3,500

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    スギホールディングス㈱ 12,000 12,000 （保有目的）業界動向の把握 （定量的な保有効果）（注） 無
    41,712 33,756
    ㈱バローホールディングス 10,400 10,400 （保有目的）取引関係の強化 バローホールディングスが運営するショッピングセンターやその敷地内に店舗を出店していると共に、バローホールディングスの子会社の株式会社アクトスとフランチャイズ契約を締結し、フィットネス事業を展開しており、協業を円滑に進めるために保有しております。 （定量的な保有効果）（注） 有
    38,064 24,856
    高千穂交易㈱ 18,000 9,000 （保有目的）取引関係の強化 当社が重視するロス対策に必要な防犯ゲートや防犯タグの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）株式分割による増加 有
    36,360 35,280
    ㈱ゲオホールディングス 7,300 7,300 （保有目的）取引関係の強化 資本・業務提携を締結し、レンタル用映像ソフトの調達の一元化など、協業を円滑に進めるために保有しております。 （定量的な保有効果）（注） 有
    12,366 13,242
    ㈱ニトリホールディングス 1,900 380 （保有目的）業界動向の把握 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）株式分割による増加 無
    4,783 5,635
    ㈱学研ホールディングス 4,000 4,000 （保有目的）業界動向の把握 （定量的な保有効果）（注） 無
    3,956 3,948
    アクシアル リテイリング㈱ 400 400 （保有目的）業界動向の把握 （定量的な保有効果）（注） 無
    497 386
    ㈱コメリ 100 100 （保有目的）業界動向の把握 （定量的な保有効果）（注） 無
    350 296
    ㈱ありがとうサービス 100 100 （保有目的）業界動向の把握 （定量的な保有効果）（注） 無
    344 326
    ＤＣＭホールディングス㈱ 140 140 （保有目的）業界動向の把握 （定量的な保有効果）（注） 無
    224 194
    ブックオフグループホールディングス㈱ 100 100 （保有目的）業界動向の把握（競合） （定量的な保有効果）（注） 無
    178 149
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    ㈱トップカルチャー 100 100 （保有目的）業界動向の把握（競合） （定量的な保有効果）（注） 無
    19 14
    ㈱テイツー 100 100 （保有目的）業界動向の把握（競合） （定量的な保有効果）（注） 無
    13 12
    ㈱文教堂グループホールディングス 100 100 （保有目的）業界動向の把握（競合） （定量的な保有効果）（注） 無
    4 5
    カネ美食品㈱ － 1,000 保有の合理性を検証した結果、当事業年度に全株式を売却しました 無
    － 3,230

    （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の銘柄について、上記②ａのとおり政策保有の意義を毎期検証しております。

    みなし保有株式

    該当事項はありません。

    ③  保有目的が純投資目的である投資株式

    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円） 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 － － － －
    非上場株式以外の株式 2 23,936 3 211,960
    区分 当事業年度
    受取配当金の 合計額（千円） 売却損益の 合計額（千円） 評価損益の 合計額（千円）
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 496 180,976 16,662

    ④  当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑤  当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円） 変更した事業年度 変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針
    ㈱十六フィナンシャルグループ 8,000 14,208 2022年３月期 持合解消に合意したため 資本コスト以上の配当があれば保有を継続する

    ５【従業員の状況等】

    （１）【人材戦略に関する基本方針等】

    ① 経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略

    　当社グループは、「ほんとのであいのおてつだい」をミッションとして掲げ、持続的な成長を実現するため、顧客のニーズの変化に対応した事業モデルの進化に取り組んでおります。

    　近年、動画配信やスマートフォン等による時間消費の多様化、人口減少による市場縮小、人件費上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。こうした環境下において持続的な成長を実現するためには、トレカや駿河屋、プラモデル等の成長商材・フォーマットの拡大や、スマート無人営業の推進、新商材・フォーマットの研究開発を担う人材の確保と育成が不可欠であると考えております。

    　これらの経営戦略を実現する上で、当社グループでは人材を最も重要な経営資源であると位置づけており、店舗収益力の向上及び事業構造転換に向けて、現場オペレーション改善を推進できる人材並びにリユース分野等における専門性を有する人材の育成・確保を重点施策としております。

    　このため、当社グループは、以下の方針に基づく人材戦略を推進しております。

    イ．事業構造の変化に対応する人材の育成

    　事業モデルの進化に対応するため、特にリユース分野（トレカ、ホビー（駿河屋））等の成長領域における専門知識及び技能を有する人材の育成を進めております。

    　また、社内研修の充実や配置転換等を通じて多様な業務経験を付与することで、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材の育成に努めております。

    　さらに、管理職候補者育成研修や成長商材であるトレカに関する専門教育、階層別教育を実施することにより、店舗運営力及びマネジメント力の向上を図っております。

    ロ．生産性向上に資する人材の育成

    　当社グループは、少子高齢化による労働力不足を見据え、スマート無人営業やスマートフォンを活用したサービスの導入を進めるとともに、デジタルツールを活用した業務効率化を推進しております。これに伴い、従業員がより付加価値の高い業務に従事できるよう、自律的に考え行動する人材の育成及び自己啓発支援の充実に取り組んでおります。

    　また、生成AI等の新たなデジタル技術を活用した業務改善を推進しており、社内プロジェクト活動や活用事例共有を通じて、全社的な生産性向上に取り組んでおります。

    ハ．多様な人材の活躍促進と職場環境整備

    　当社グループは、多様な雇用形態の従業員が、それぞれのライフステージやキャリアプランに応じて能力を発揮できる環境整備を進めております。

    　具体的には、パート・有期労働者からの正社員登用制度、引っ越しを伴う転勤のない地域社員制度、退職者の現場復帰を支援するジョブリターン制度を整備・運用することで、多様な働き方を支援し、離職率の低減及び人材の定着促進に取り組んでおります。

    　また、従業員エンゲージメント向上の観点から、ワーク・ライフ・バランスの充実を重要な課題と認識し、有給休暇取得率の向上及び時間外労働削減に取り組むとともに、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めております。

    ② 連結会社の従業員の賞与を含む給与額等の額・内容の決定に関する方針

    　当社及び連結子会社では、共通の考え方に基づく報酬制度及び評価制度を運用しております。以下は正社員及び地域社員を対象とした給与等の決定に関する基本方針を記載しております。

    イ．給与その他の給付の額・内容

    区分 内容 決定の方針
    基本給 月例給与 基本給は、従業員の生活の安定を支える年齢給と、職務遂行能力を反映した職能給により構成しております。年齢給は、雇用区分ごとに定めた基準に基づき年齢に応じて昇給する仕組みとしております。職能給は、人事考課の結果を踏まえて決定する等級及び号俸に基づき設定しており、個人の成長や成果を適切に反映する仕組みとすることで、公平性及び競争力のある報酬体系の構築を図っております。
    賞与 年２回支給 賞与は、会社業績を踏まえて決定した支給原資を基礎とし、個人の業績評価に応じて決定しております。 個人の業績評価は、上司と合意のうえ設定した個人目標の達成状況を基礎として実施しており、継続的な成果及び取り組みを評価に反映する仕組みとしております。
    諸手当・給付 各種手当 当社グループは、従業員が安心して働き続けることができる環境整備を重要な経営課題と認識しております。そのため、扶養家族手当等の生活支援に関する手当や福利厚生制度を整備し、従業員及びその家族の生活基盤の安定を支援しております。

    ロ．報酬決定に関する基本方針

    　当社グループは、従業員の能力発揮及び業績向上への意欲を高めるため、公平性及び透明性の高い報酬制度を構築しております。報酬の決定にあたっては、以下の方針に基づいております。

    ・職務遂行能力に基づく職能等級制度を運用し、能力向上及び成果を適切に処遇へ反映すること

    ・業績との連動性を確保し、企業の持続的成長と従業員の処遇改善の両立を図ること

    ・性別、年齢、採用形態等に関わらない公平な評価制度を運用すること

    ・同業他社等を踏まえた適正な報酬水準を確保すること

    ③ 連結会社の臨時従業員の給与額等の額・内容の決定に関する方針

    　当社及び連結子会社では、連結会社の事業活動の特性上、臨時従業員が果たす役割が重要であると認識していることから、臨時従業員についても、共通の考え方に基づいて能力開発及び公正な処遇を重視した職能制度を運用しております。職能制度は、書店業務に加え、リユース分野（トレカ、ホビー（駿河屋））や各種専門業務を反映しており、従業員の適性や希望並びに運営上の必要性を踏まえながら、多様な知識及び技能の習得を支援しております。以下は臨時従業員を対象とした給与等の決定に関する基本方針を記載しております。

    イ．給与その他の給付の額・内容

    区分 内容 決定の方針
    時間給 時間給 時間給は、職能給与及び時間帯別割増手当により構成しております。職能給は、習得した知識、技能及び職務遂行能力に基づく職能制度により決定しており、能力向上及び成果を適切に処遇へ反映することで、公平な処遇の実現を図っております。時間帯別割増手当は、地域の雇用環境及び勤務時間帯等を勘案して設定しております。
    諸手当・給付 各種手当 当社グループは、多様な人材が安心して働くことのできるよう、各種手当及び福利厚生制度を整備しております。

    ロ．報酬決定に関する基本方針

    　当社グループは、臨時従業員の能力発揮及び成長意欲を高めるため、公平性及び透明性の高い処遇制度を構築しております。給与等の決定にあたっては、以下の方針に基づいております。

    ・職務遂行能力に基づく職能制度を運用し、能力向上及び成果を適切に処遇へ反映すること

    ・本人の希望及び適性並びに運営上の必要性を踏まえ、多様な知識及び技能の習得を促進すること

    ・昇級制度を通じて、自律的な能力開発及びキャリア形成を支援すること

    ・性別、年齢等に関わらない公平な評価及び処遇を実現すること

    ・地域の雇用環境及び労働市場の動向を踏まえた適正な処遇水準を確保すること

    （２）【従業員の状況】

    ①連結会社の状況

    2026年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    小売サービス事業 181 (625)
    合計 181 (625)

    （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

    ②提出会社の状況

    2026年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    43 (14) 48.4 22.2 4,917 △0.1

    （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

    ③最大人員会社の状況

    当事業年度における従業員数が最も多い会社

    ㈱三洋堂書店

    2026年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    130 (579) 39.9 15.3 4,292 4.6

    （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ④労働組合の状況

    　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり、円満に推移しております。

    ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

    　イ.提出会社

    当事業年度 補足説明
    管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）  （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．３． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．
    全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 （注）４．
    15.0 － 36.6 86.1 21.9 属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

    （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

    ４．パート・有期労働者における男女の賃金の額の差異は、女性に比べて男性のフルタイム勤務の労働者が多いことによるものです。

    ロ.連結子会社

    当事業年度 補足説明
    名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 　（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 　（％） （注）２．３． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．
    全労働者 正規雇用 労働者 （注）４． パート・ 有期労働者（注）５．
    ㈱三洋堂書店 26.1 0.0 75.1 82.7 105.8 属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。
    ㈱三洋堂プログレ 0.0 － 59.9 － 119.4 属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

    （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

    ４．労働者の男女の賃金の額の差異の「－」は、集計の対象となる女性労働者がいないことを示しております。

    ５．全労働者に占めるパート・有期労働者の比率が高く、男性よりも女性に賃金が高いパートタイマーが多いため、賃金の差異が生じております。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計専門誌の定期購読等を行うことや、専門的な情報を有する団体等が主催する研修へ参加しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,365,078 2,429,486
    売掛金 467,014 568,322
    商品 5,436,907 5,534,409
    その他 205,199 230,217
    流動資産合計 8,474,200 8,762,435
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 5,756,056 5,676,116
    減価償却累計額 △5,438,050 △5,387,122
    建物及び構築物（純額） ※１ 318,005 ※１ 288,993
    土地 ※１ 2,082,910 ※１ 2,165,958
    建設仮勘定 6,545 35,817
    その他 2,787,408 2,807,959
    減価償却累計額 △2,637,249 △2,643,321
    その他（純額） 150,159 164,638
    有形固定資産合計 2,557,620 2,655,407
    無形固定資産 86,245 79,987
    投資その他の資産
    投資有価証券 340,043 169,560
    差入保証金 900,469 882,725
    退職給付に係る資産 12,415 1,487
    その他 39,028 23,450
    投資その他の資産合計 1,291,957 1,077,224
    固定資産合計 3,935,823 3,812,619
    資産合計 12,410,023 12,575,055
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※１ 5,192,097 ※１ 4,903,484
    電子記録債務 139,067 193,419
    短期借入金 ※２ 190,000 ※２ 290,000
    １年内返済予定の長期借入金 ※１ 516,410 ※１ 582,264
    未払法人税等 9,107 8,225
    契約負債 37,236 34,400
    賞与引当金 41,976 45,636
    ポイント引当金 10,163 6,778
    資産除去債務 15,450 2,544
    その他 374,086 396,789
    流動負債合計 6,525,595 6,463,544
    固定負債
    長期借入金 ※１ 2,022,264 ※１ 1,987,516
    退職給付に係る負債 252,651 262,213
    資産除去債務 632,416 641,183
    繰延税金負債 31,090 42,379
    その他 125,133 133,639
    固定負債合計 3,063,556 3,066,931
    負債合計 9,589,151 9,530,475
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 100,000 100,000
    資本剰余金 2,441,421 2,441,421
    利益剰余金 158,327 498,733
    自己株式 △100,520 △100,520
    株主資本合計 2,599,229 2,939,635
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 175,075 77,675
    退職給付に係る調整累計額 46,262 25,589
    その他の包括利益累計額合計 221,338 103,264
    非支配株主持分 303 1,680
    純資産合計 2,820,871 3,044,579
    負債純資産合計 12,410,023 12,575,055
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 16,605,085 ※１ 17,249,386
    売上原価 ※２ 11,263,268 ※２ 11,606,229
    売上総利益 5,341,816 5,643,156
    販売費及び一般管理費
    ポイント引当金繰入額 △2,404 1,028
    給料及び手当 2,055,977 2,144,977
    賞与引当金繰入額 41,976 45,636
    退職給付費用 5,861 7,138
    減価償却費 189,945 168,773
    地代家賃 975,440 961,639
    その他 1,951,387 2,045,414
    販売費及び一般管理費合計 5,218,185 5,374,608
    営業利益 123,631 268,548
    営業外収益
    受取利息 963 1,775
    受取配当金 8,213 3,758
    受取賃貸料 8,480 9,365
    受取保険金 11,511 2,303
    受取弁済金 7,158 2,582
    リサイクル収入 12,816 10,633
    その他 18,033 19,180
    営業外収益合計 67,177 49,600
    営業外費用
    支払利息 21,044 28,303
    解約違約金 － 8,400
    その他 1,105 1,726
    営業外費用合計 22,150 38,430
    経常利益 168,659 279,718
    特別利益
    固定資産売却益 ※３ 400 ※３ 1,516
    投資有価証券売却益 2,166 182,445
    受取補償金 8,031 －
    特別利益合計 10,597 183,961
    特別損失
    固定資産除却損 ※４ 3,612 ※４ 71
    減損損失 ※５ 50,312 ※５ 50,919
    特別損失合計 53,924 50,991
    税金等調整前当期純利益 125,332 412,688
    法人税、住民税及び事業税 9,133 8,980
    法人税等調整額 △61,925 61,925
    法人税等合計 △52,792 70,905
    当期純利益 178,124 341,782
    非支配株主に帰属する当期純利益 303 1,376
    親会社株主に帰属する当期純利益 177,821 340,406
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    当期純利益 178,124 341,782
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 38,151 △97,400
    退職給付に係る調整額 △14,503 △20,673
    その他の包括利益合計 ※ 23,648 ※ △118,074
    包括利益 201,772 223,708
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 201,469 222,331
    非支配株主に係る包括利益 303 1,376
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 100,000 3,025,163 △603,235 △100,520 2,421,407
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純利益 177,821 177,821
    欠損填補 △583,741 583,741 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △583,741 761,562 － 177,821
    当期末残高 100,000 2,441,421 158,327 △100,520 2,599,229
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 136,924 60,766 197,690 － 2,619,098
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純利益 177,821
    欠損填補 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 38,151 △14,503 23,648 303 23,951
    当期変動額合計 38,151 △14,503 23,648 303 201,772
    当期末残高 175,075 46,262 221,338 303 2,820,871

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 100,000 2,441,421 158,327 △100,520 2,599,229
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純利益 340,406 340,406
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 340,406 － 340,406
    当期末残高 100,000 2,441,421 498,733 △100,520 2,939,635
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 175,075 46,262 221,338 303 2,820,871
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純利益 340,406
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △97,400 △20,673 △118,074 1,376 △116,697
    当期変動額合計 △97,400 △20,673 △118,074 1,376 223,708
    当期末残高 77,675 25,589 103,264 1,680 3,044,579
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 125,332 412,688
    減価償却費 191,173 170,010
    減損損失 50,312 50,919
    ポイント引当金の増減額（△は減少） △7,737 △3,385
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △11,891 7,936
    受取利息及び受取配当金 △9,176 △5,533
    支払利息 21,044 28,303
    投資有価証券売却損益（△は益） △2,166 △182,445
    固定資産売却損益（△は益） △400 △1,516
    固定資産除却損 3,612 71
    売上債権の増減額（△は増加） △35,788 △101,308
    棚卸資産の増減額（△は増加） 47,551 △96,660
    仕入債務の増減額（△は減少） △291,784 △234,260
    契約負債の増減額（△は減少） △8,373 △2,835
    その他 △7,778 19,027
    小計 63,928 61,013
    利息及び配当金の受取額 8,450 4,912
    利息の支払額 △20,708 △28,302
    法人税等の支払額 △9,773 △8,591
    営業活動によるキャッシュ・フロー 41,897 29,032
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △127,691 △271,554
    有形固定資産の売却による収入 400 1,516
    無形固定資産の取得による支出 △5,520 △15,131
    投資有価証券の売却による収入 2,224 204,890
    差入保証金の差入による支出 △14,723 △10,278
    差入保証金の回収による収入 53,418 28,706
    その他 △45,498 558
    投資活動によるキャッシュ・フロー △137,390 △61,291
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） － 100,000
    長期借入れによる収入 550,000 600,000
    長期借入金の返済による支出 △485,130 △568,894
    財務活動によるキャッシュ・フロー 64,870 131,106
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △30,623 98,846
    現金及び現金同等物の期首残高 2,446,486 2,415,863
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,415,863 ※ 2,514,709
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    （１）連結子会社の数　2社

    株式会社三洋堂書店

    株式会社三洋堂プログレ

    （２）主要な非連結子会社の名称等

    該当事項はありません。

    ２．持分法の適用に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

    ４．会計方針に関する事項

    （１）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

    ②  棚卸資産

    商品

    主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

    （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産（リース資産を除く）

    定率法を採用しております。

    ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却をしております。

    また、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物      10～34年

    ②  無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

    （３）重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

    当社及び連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

    ③  ポイント引当金

    将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、未使用ポイント残高に対して、過去の使用実績等を勘案して、将来使用が見込まれる額を計上しております。

    （４）退職給付に係る会計処理の方法

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②  数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    （５）重要な収益及び費用の計上基準

    当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    ①  商品の販売

    当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における本、文具・雑貨等の商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、商品の引き渡し時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し後、概ね１カ月以内に回収しております。

    ②  ポイント制度

    販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。なお、販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。

    ③　不動産賃貸収入

    当社グループの店舗へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しております。代金は、収益認識後、概ね１カ月以内に回収しております。

    （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    （重要な会計上の見積り）

    （１）重要な会計上の見積りを示す項目

    固定資産の減損損失

    （２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    前連結会計年度 当連結会計年度
    有形固定資産 2,557,620千円 2,655,407千円
    無形固定資産 86,245千円 79,987千円
    投資その他の資産のその他 39,028千円 22,984千円
    減損損失 50,312千円 50,919千円

    （３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。また、当社グループの本社建物等は共用資産としてより大きな単位でグルーピングをしております。

    上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗等、土地の時価が著しく下落している店舗、退店の意思決定を行った店舗及び将来使用見込みのない遊休資産に減損の兆候があると判断しております。

    減損の兆候がある場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、使用価値又は正味売却価額のいずれか高いほうの金額（回収可能価額）まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

    減損の兆候の有無の判定に際して使用する営業損益の見込み、及び減損損失の認識の要否の検討において使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定には、重要な仮定として、各店舗の過去の実績等に基づいた翌期以降の売上高・売上総利益予測、翌期以降の経費削減施策の効果等による営業損益改善予測が含まれております。

    固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、入手した情報に基づき慎重に検討しておりますが、固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化に伴う事業計画の変更、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて回収可能価額が減少した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    （未適用の会計基準等）

    （リースに関する会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

    (1）概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2）適用予定日

    2028年３月期の期首から適用します。

    (3）当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    （後発事象に関する会計基準等）

    ・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    (1）概要

    「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

    (2）適用予定日

    2028年３月期の期首から適用します。

    （表示方法の変更）

    （連結キャッシュ・フロー計算書）

    前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△9,945千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△2,166千円、「その他」△7,778千円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△43,273千円は、「投資有価証券の売却による収入」2,224千円、「その他」△45,498千円として組み替えております。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１．担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    建物及び構築物 44,460千円 40,729千円
    土地 1,241,613 1,241,613
    計 1,286,073 1,282,343

    担保付債務は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 877,172千円 850,598千円
    買掛金 600,000千円 600,000千円

    ※２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    当座貸越極度額 1,300,000千円 1,100,000千円
    借入実行残高 190,000 290,000
    差引額 1,110,000 810,000
    （連結損益計算書関係）

    ※１．顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２．商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    △3,389千円 △5,137千円

    ※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    建物及び構築物 －千円 999千円
    有形固定資産のその他 400 516
    計 400 1,516

    ※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    建物及び構築物 112千円 0千円
    有形固定資産のその他 0 71
    無形固定資産 － 0
    撤去費用 3,500 －
    計 3,612 71

    ※５．減損損失

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    場所 用途 種類
    愛知県他（８店舗） 店舗 建物等

    当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

    上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（50,312千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物8,473千円、有形固定資産のその他37,075千円、投資その他の資産のその他4,763千円であります。

    なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    場所 用途 種類
    愛知県他（７店舗） 店舗 建物等

    当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

    上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（50,919千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物16,620千円、有形固定資産のその他29,983千円、無形固定資産56千円、投資その他の資産のその他4,258千円であります。

    なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 61,532千円 34,407千円
    組替調整額 △2,166 △182,445
    法人税等及び税効果調整前 59,366 △148,037
    法人税等及び税効果額 △21,214 50,637
    その他有価証券評価差額金 38,151 △97,400
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 △2,850 △12,864
    組替調整額 △11,652 △7,809
    法人税等及び税効果調整前 △14,503 △20,673
    法人税等及び税効果額 － －
    退職給付に係る調整額 △14,503 △20,673
    その他の包括利益合計 23,648 △118,074
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 7,400,000 － － 7,400,000
    合計 7,400,000 － － 7,400,000
    自己株式
    普通株式 116,606 － － 116,606
    合計 116,606 － － 116,606

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    （１）配当金支払額

    該当事項はありません。

    （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 7,400,000 － － 7,400,000
    合計 7,400,000 － － 7,400,000
    自己株式
    普通株式 116,606 － － 116,606
    合計 116,606 － － 116,606

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    （１）配当金支払額

    該当事項はありません。

    （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
    現金及び預金勘定 2,365,078 千円 2,429,486 千円
    流動資産のその他（預け金） 50,784 85,223
    現金及び現金同等物 2,415,863 2,514,709
    （リース取引関係）

    （借主側）

    オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    １年内 357,188 335,034
    １年超 309,554 324,583
    合計 666,743 659,617
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    （１）金融商品に対する取組方針

    当社グループは、余資については原則として短期的な預金等で運用し、手元流動性の確保に努めております。また、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針です。

    （２）金融商品の内容及びそのリスク

    ・営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

    ・投資有価証券である株式は、原則として業務上の関係を有する企業又は競合関係にある企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

    ・営業債務である買掛金、及び電子記録債務は、原則として１年以内の支払期日としております。

    ・借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達手段として借り入れるものとしておりますが、原則として手元資金の範囲内で支出を賄うこととしております。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達として、固定金利又は変動金利で調達しており、変動金利については金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。

    ・差入保証金は、賃借物件の利用による出店に際しての、貸主に対する敷金及び保証金等であります。これらは、貸主の信用リスクに晒されております。

    （３）金融商品に係るリスク管理体制

    ・売掛金は、定期的に回収される売掛金額の店舗ごとの確認、異常値の有無の確認、月末残高の確認により、管理しております。

    ・投資有価証券である株式は、四半期ごとに時価を把握し、変動が大きい場合は取締役会に報告しております。

    ・差入保証金は、四半期ごとに残高変動の有無及び個別の貸倒懸念事象発生の有無を確認し、必要に応じて取締役会へ報告しております。

    （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 (千円) 時価（千円） 差額（千円）
    (1) 投資有価証券 333,293 333,293 －
    (2) 差入保証金 900,469 811,572 △88,897
    資産計 1,233,762 1,144,865 △88,897
    (1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 2,538,674 2,464,102 △74,571
    負債計 2,538,674 2,464,102 △74,571

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 (千円) 時価（千円） 差額（千円）
    (1) 投資有価証券 162,810 162,810 －
    (2) 差入保証金 882,725 756,932 △125,793
    資産計 1,045,535 919,742 △125,793
    (1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 2,569,780 2,490,402 △79,377
    負債計 2,569,780 2,490,402 △79,377

    （注）１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。なお、変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似するものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

    ２．市場価格のない株式等については、「資産（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

    （単位：千円）

    区分 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    非上場株式 6,750 6,750

    ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円） 10年超（千円）
    現金及び預金 2,169,519 － － －
    売掛金 467,014 － － －
    差入保証金 91,911 323,975 231,233 257,076
    合計 2,728,444 323,975 231,233 257,076

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円） 10年超（千円）
    現金及び預金 2,257,939 － － －
    売掛金 568,322 － － －
    差入保証金 158,095 272,288 193,791 261,657
    合計 2,984,356 272,288 193,791 261,657

    ４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 190,000 － － － － －
    長期借入金 516,410 503,556 444,012 352,452 222,394 499,850
    合計 706,410 503,556 444,012 352,452 222,394 499,850

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 290,000 － － － － －
    長期借入金 582,264 522,720 431,160 308,648 269,892 455,096
    合計 872,264 522,720 431,160 308,648 269,892 455,096

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券 その他有価証券 株式 333,293 － － 333,293
    資産計 333,293 － － 333,293

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券 その他有価証券 株式 162,810 － － 162,810
    資産計 162,810 － － 162,810

    （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    差入保証金 － 811,572 － 811,572
    資産計 － 811,572 － 811,572
    長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） － 2,464,102 － 2,464,102
    負債計 － 2,464,102 － 2,464,102

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    差入保証金 － 756,932 － 756,932
    資産計 － 756,932 － 756,932
    長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） － 2,490,402 － 2,490,402
    負債計 － 2,490,402 － 2,490,402

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    差入保証金

    差入保証金の時価は、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

    長期借入金の時価は、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えているため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    種類 連結貸借対照表 計上額（千円） 取得原価 （千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 333,278 65,174 268,103
    (2）債券
    ①  国債・地方債等 － － －
    ②  社債 － － －
    ③  その他 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 333,278 65,174 268,103
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 14 26 △11
    (2）債券
    ①  国債・地方債等 － － －
    ②  社債 － － －
    ③  その他 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 14 26 △11
    合計 333,293 65,201 268,092

    （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,750千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    種類 連結貸借対照表 計上額（千円） 取得原価 （千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 162,790 42,729 120,061
    (2）債券
    ①  国債・地方債等 － － －
    ②  社債 － － －
    ③  その他 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 162,790 42,729 120,061
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 19 26 △6
    (2）債券
    ①  国債・地方債等 － － －
    ②  社債 － － －
    ③  その他 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 19 26 △6
    合計 162,810 42,755 120,054

    （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,750千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    (1）株式 2,224 2,166 －
    (2）債券
    ① 国債・地方債等 － － －
    ② 社債 － － －
    ③ その他 － － －
    (3）その他 － － －
    合計 2,224 2,166 －

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    (1）株式 204,890 182,445 －
    (2）債券
    ① 国債・地方債等 － － －
    ② 社債 － － －
    ③ その他 － － －
    (3）その他 － － －
    合計 204,890 182,445 －

    ３．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    （デリバティブ取引関係）

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

    確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

    ２．確定給付制度

    （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 469,168千円 457,544千円
    勤務費用 17,267 14,860
    利息費用 2,482 2,260
    数理計算上の差異の発生額 4,681 8,641
    退職給付の支払額 △36,054 △48
    退職給付債務の期末残高 457,544 483,258

    （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    年金資産の期首残高 223,484千円 217,308千円
    期待運用収益 2,234 2,173
    数理計算上の差異の発生額 1,831 △4,222
    事業主からの拠出額 7,219 7,322
    退職給付の支払額 △17,461 △48
    年金資産の期末残高 217,308 222,533

    （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 204,892千円 221,045千円
    年金資産 △217,308 △222,533
    △12,415 △1,487
    非積立型制度の退職給付債務 252,651 262,213
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 240,236 260,725
    退職給付に係る負債 252,651 262,213
    退職給付に係る資産 △12,415 △1,487
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 240,236 260,725

    （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    勤務費用 17,267千円 14,860千円
    利息費用 2,482 2,260
    期待運用収益 △2,234 △2,173
    数理計算上の差異の費用処理額 △11,652 △7,809
    確定給付制度に係る退職給付費用 5,861 7,138

    （５）退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    数理計算上の差異 14,503千円 20,673千円
    合 計 14,503 20,673

    （６）退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    未認識数理計算上の差異 △46,262千円 △25,589千円
    合 計 △46,262 △25,589

    （７）年金資産に関する事項

    ①  年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    債券 51.5％ 49.9％
    株式 23.0 25.1
    貸付金 16.8 15.1
    その他 8.7 9.9
    合 計 100.0 100.0

    ②  長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    （８）数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    割引率 0.6％ 0.6％
    長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
    予想昇給率 2.1％ 2.1％
    （ストック・オプション等関係）

    該当事項はありません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金（注） 446,664千円 366,506千円
    賞与引当金 14,439 16,109
    商品評価損否認額 24,131 18,837
    ポイント引当金 3,496 2,392
    退職給付に係る負債 89,134 92,561
    減価償却限度超過額 802,628 749,016
    土地 146,841 146,841
    資産除去債務 228,696 227,236
    その他 49,076 47,123
    繰延税金資産小計 1,805,111 1,666,625
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △440,248 △366,506
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,294,508 △1,294,473
    評価性引当額小計 △1,734,756 △1,660,980
    繰延税金資産合計 70,354 5,645
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 93,016 42,379
    資産除去費用 4,046 4,275
    その他 4,382 1,370
    繰延税金負債合計 101,445 48,024
    繰延税金負債の純額 31,090 42,379

    （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) － － － － 108,516 338,148 446,664千円
    評価性引当額 － － － － △102,099 △338,148 △440,248
    繰延税金資産 － － － － 6,416 － 6,416

    (a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) － － － 71,732 － 294,774 366,506千円
    評価性引当額 － － － △71,732 － △294,774 △366,506
    繰延税金資産 － － － － － － －

    (a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 34.4％ 34.4％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.1
    住民税均等割 7.3 2.2
    評価性引当額の増減 △83.8 △19.4
    その他 0.3 0.0
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 △42.1 17.2
    （企業結合等関係）

    該当事項はありません。

    （資産除去債務関係）

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    １．当該資産除去債務の概要

    店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

    ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

    使用見込期間を取得から３～34年と見積り、割引率は0.00％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    ３．当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    期首残高 665,866千円 647,866千円
    有形固定資産の取得に伴う増加額 － 5,666
    時の経過による調整額 6,358 5,645
    資産除去債務の履行による減少額 △24,358 △1,872
    その他の増減額（△は減少） － △13,577
    期末残高 647,866 643,728
    （賃貸等不動産関係）

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    当社グループは、小売サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    書店部門 9,101,835 8,578,822
    トレカ部門 2,035,153 2,576,004
    文具・雑貨・食品部門 1,537,243 1,773,467
    駿河屋部門 624,374 1,128,182
    古本部門 531,526 510,931
    セルＡＶ部門 573,690 466,754
    ＴＶゲーム部門 379,085 389,513
    レンタル部門 821,723 731,370
    新規事業部門 670,088 729,703
    サービス販売部門 114,510 133,152
    その他 1,824 1,823
    顧客との契約から生じる収益 16,391,057 17,019,726
    その他の収益 （注）１ 214,028 229,659
    外部顧客への売上高 16,605,085 17,249,386

    （注）１．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益（サービス販売部門）であります。

    ２．当連結会計年度より、従来「新規事業部門」に含めておりました駿河屋売上について、業績の管理区分をより明確にするため、「駿河屋部門」として独立表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「新規事業部門」に表示していた1,294,462千円は、「駿河屋部門」624,374千円及び「新規事業部門」670,088千円として組替えております。

    ２．収益を理解するための基礎となる情報

    収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報

    （１）契約資産及び契約負債の残高等

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 431,225 467,014
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 467,014 568,322
    契約負債（期首残高） 45,609 37,236
    契約負債（期末残高） 37,236 34,400

    契約負債は、主に当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

    前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は、22,739千円であります。

    当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は、16,124千円であります。

    （２）残存履行義務に配分した取引価格

    前連結会計年度において、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は35,505千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでいます。なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

    当連結会計年度において、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は32,749千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでいます。なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    （１）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

    （２）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    （１）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

    （２）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

    １．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者 との関係 取引の 内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円）
    その他の関係会社 ㈱トーハン 東京都 新宿区 4,500,000 出版物等の卸売業 （被所有）  直接  36.50   間接   0.72 商品の仕入 担保の提供 商品の 仕入 （注）１ 6,563,979 買掛金 4,881,083
    担保の 提供 （注）２ 600,000 － －

    （注）１．商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

    ２．㈱トーハンからの債務を担保するため、当社が保有する建物及び土地を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に対応する債務残高を記載しております。

    当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者 との関係 取引の 内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円）
    その他の関係会社 ㈱トーハン 東京都 新宿区 4,500,000 出版物等の卸売業 （被所有）  直接  36.50   間接   0.83 商品の仕入 担保の提供 商品の 仕入 （注）１ 6,251,019 買掛金 4,529,045
    担保の 提供 （注）２ 600,000 － －

    （注）１．商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

    ２．㈱トーハンからの債務を担保するため、当社が保有する建物及び土地を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に対応する債務残高を記載しております。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり純資産額 387.26円 417.79円
    １株当たり当期純利益 24.41円 46.74円

    （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    純資産の部の合計額 （千円） 2,820,871 3,044,579
    純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） 303 1,680
    （うち非支配株主持分 （千円）） (303) (1,680)
    普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 2,820,567 3,042,899
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （千株） 7,283 7,283

    ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 177,821 340,406
    普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 177,821 340,406
    期中平均株式数 （千株） 7,283 7,283
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 190,000 290,000 1.16 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 516,410 582,264 1.02 －
    １年以内に返済予定のリース債務 － － － －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,022,264 1,987,516 1.35 2027年～2035年
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
    その他有利子負債 － － － －
    計 2,728,674 2,859,780 － －

    （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

    ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    長期借入金 522,720 431,160 308,648 269,892
    【資産除去債務明細表】

    本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高（千円） 7,913,154 17,249,386
    税金等調整前中間（当期）純利益（千円） 127,598 412,688
    親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） 87,700 340,406
    １株当たり中間（当期）純利益（円） 12.04 46.74

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：千円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 919,476 1,070,217
    前払費用 8,709 9,022
    １年内回収予定の関係会社長期貸付金 91,000 111,000
    未収入金 ※３ 122,957 ※３ 100,565
    その他 33 33
    流動資産合計 1,142,176 1,290,839
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※１,※４ 301,624 ※１,※４ 276,183
    構築物 ※４ 15,665 ※４ 12,124
    機械及び装置 1,482 889
    車両運搬具 448 5,188
    工具、器具及び備品 ※４ 147,466 ※４ 158,216
    土地 ※１ 2,094,847 ※１ 2,177,895
    建設仮勘定 6,545 35,817
    有形固定資産合計 2,568,080 2,666,316
    無形固定資産
    借地権 46,478 46,478
    ソフトウエア 36,533 32,545
    その他 3,233 963
    無形固定資産合計 86,245 79,987
    投資その他の資産
    投資有価証券 333,293 162,810
    関係会社株式 6,750 6,750
    関係会社長期貸付金 1,338,000 1,527,000
    長期前払費用 8,400 4,297
    差入保証金 868,344 850,601
    その他 425 456
    貸倒引当金 △46,934 －
    投資その他の資産合計 2,508,279 2,551,914
    固定資産合計 5,162,605 5,298,218
    資産合計 6,304,781 6,589,057
    (単位：千円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    短期借入金 ※２ 190,000 ※２ 290,000
    １年内返済予定の長期借入金 ※１ 491,700 ※１ 539,904
    未払金 37,089 46,270
    未払費用 12,913 14,256
    未払法人税等 977 323
    預り金 ※３ 1,302 －
    賞与引当金 11,275 12,127
    資産除去債務 15,450 2,544
    その他 32,794 24,483
    流動負債合計 793,502 929,910
    固定負債
    長期借入金 ※１ 1,746,974 ※１ 1,754,586
    退職給付引当金 286,498 286,314
    資産除去債務 631,216 639,967
    繰延税金負債 31,090 42,379
    その他 69,169 71,722
    固定負債合計 2,764,949 2,794,970
    負債合計 3,558,451 3,724,881
    純資産の部
    株主資本
    資本金 100,000 100,000
    資本剰余金
    資本準備金 1,130,452 1,130,452
    その他資本剰余金 1,310,720 1,310,720
    資本剰余金合計 2,441,173 2,441,173
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 130,600 345,848
    利益剰余金合計 130,600 345,848
    自己株式 △100,520 △100,520
    株主資本合計 2,571,253 2,786,501
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 175,075 77,675
    評価・換算差額等合計 175,075 77,675
    純資産合計 2,746,329 2,864,176
    負債純資産合計 6,304,781 6,589,057
    ②【損益計算書】
    (単位：千円)
    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    営業収益 ※１ 1,952,395 ※１ 1,948,345
    営業費用 ※１,※２ 1,878,344 ※１,※２ 1,845,776
    営業利益 74,051 102,569
    営業外収益
    受取利息 ※１ 5,690 ※１ 11,920
    受取配当金 ※１ 8,213 ※１ 3,758
    受取賃貸料 5,400 5,364
    関係会社貸倒引当金戻入額 29,872 46,934
    その他 4,236 3,511
    営業外収益合計 53,413 71,489
    営業外費用
    支払利息 17,294 24,647
    解約違約金 － 8,400
    その他 － 113
    営業外費用合計 17,294 33,161
    経常利益 110,170 140,896
    特別利益
    固定資産売却益 － 1,516
    投資有価証券売却益 2,166 182,445
    受取補償金 8,031 －
    特別利益合計 10,197 183,961
    特別損失
    固定資産除却損 3,612 46
    減損損失 ※３ 47,104 ※３ 46,661
    特別損失合計 50,716 46,707
    税引前当期純利益 69,652 278,150
    法人税、住民税及び事業税 977 977
    法人税等調整額 △61,925 61,925
    法人税等合計 △60,948 62,902
    当期純利益 130,600 215,247
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 合計 その他有価証券評価差額金
    資本準備金 その他資本剰余金 その他利益剰余金
    繰越利益 剰余金
    当期首残高 100,000 1,130,452 1,894,462 △583,741 △100,520 2,440,652 136,924 2,577,577
    当期変動額
    当期純利益 130,600 130,600 130,600
    欠損填補 △583,741 583,741 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 38,151 38,151
    当期変動額合計 － － △583,741 714,342 － 130,600 38,151 168,752
    当期末残高 100,000 1,130,452 1,310,720 130,600 △100,520 2,571,253 175,075 2,746,329

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 合計 その他有価証券評価差額金
    資本準備金 その他資本剰余金 その他利益剰余金
    繰越利益 剰余金
    当期首残高 100,000 1,130,452 1,310,720 130,600 △100,520 2,571,253 175,075 2,746,329
    当期変動額
    当期純利益 215,247 215,247 215,247
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △97,400 △97,400
    当期変動額合計 － － － 215,247 － 215,247 △97,400 117,847
    当期末残高 100,000 1,130,452 1,310,720 345,848 △100,520 2,786,501 77,675 2,864,176
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

    有価証券

    子会社株式

    移動平均法による原価法を採用しております。

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

    ２．固定資産の減価償却の方法

    （１）有形固定資産（リース資産を除く）

    定率法を採用しております。

    ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却をしております。

    また、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物                  15～34年

    構築物                10～20年

    工具、器具及び備品    ３～８年

    （２）無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    自社利用のソフトウエア　５年

    （３）長期前払費用

    定額法を採用しております。

    ３．引当金の計上基準

    （１）貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    （２）賞与引当金

    従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

    （３）退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    当社の収益は、主に子会社への店舗物件の賃貸による不動産賃貸収入及び子会社への経営指導料であります。不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しており、代金は、収益認識後、概ね１カ月以内に回収しております。経営指導料については、子会社との契約内容に応じた受託業務の提供を履行義務として識別し、当該業務を提供した時点で収益を認識しており、代金は、履行義務充足後、契約に基づき、概ね１カ月以内に回収しております。

    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    （重要な会計上の見積り）

    （１）重要な会計上の見積りを示す項目

    固定資産の減損損失

    （２）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    前事業年度 当事業年度
    有形固定資産 2,568,080千円 2,666,316千円
    無形固定資産 86,245千円 79,987千円
    長期前払費用 8,400千円 4,297千円
    減損損失 47,104千円 46,661千円

    （３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社は、子会社が営む店舗に物件を賃貸しており、当該賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っています。また、当社の本社建物等は共用資産としてより大きな単位でグルーピングをしております。

    上記資産グループにおいては、店舗の損益悪化に伴い損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている賃貸物件等、土地の時価が著しく下落している賃貸物件、及び将来使用見込みのない遊休資産を把握し、減損の兆候を識別しています。

    減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高いほうの金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

    減損の兆候の有無の判定に際して使用する営業損益の見込み、及び減損損失の認識の要否の検討において使用する賃貸物件の割引前将来キャッシュ・フローの算定には、重要な仮定として、賃貸物件の営業収益は店舗の損益予測により変動することから、各賃貸物件の翌期以降の営業収益予測については、連結財務諸表に計上した減損損失と同様の見積り要素が含まれております。

    上記の重要な仮定は、現時点での判断であるため、実際の状況が仮定と乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    （貸借対照表関係）

    ※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

    担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    建物 44,443千円 40,694千円
    土地 1,235,633 1,235,633
    計 1,280,076 1,276,328

    担保付債務は、次のとおりであります。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 877,172千円 850,598千円

    　なお、当該担保資産の一部は、上記の担保付債務以外に連結子会社の前事業年度の債務600,000千円、当事業年度の債務600,000千円の担保に供しております。

    ※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    当座貸越極度額 1,300,000千円 1,100,000千円
    借入実行残高 190,000 290,000
    差引額 1,110,000 810,000

    ※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります（区分掲記したものを除く）。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    短期金銭債権 121,630千円 75,350千円
    短期金銭債務 1,302 －

    ※４．土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    建物 23,316千円 23,316千円
    構築物 997 997
    工具、器具及び備品 2,339 2,339
    計 26,652 26,652
    （損益計算書関係）

    ※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    営業取引による取引高
    営業収益 1,846,444千円 1,829,733千円
    営業費用 15,481 15,592
    営業取引以外の取引による取引高 4,947 10,853

    ※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    不動産賃貸原価 1,211,191千円 1,191,361千円
    給料及び手当 224,035 230,879
    賞与引当金繰入額 11,275 12,127
    退職給付費用 2,647 2,488
    租税公課 11,406 11,190
    減価償却費 74,650 60,919
    修繕費 5,820 2,858
    業務委託費 91,855 90,300

    ※３．減損損失

    当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    場所 用途 種類
    愛知県他（８店舗） 店舗 建物等

    当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

    上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47,104千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物8,111千円、構築物362千円、工具、器具及び備品37,075千円、長期前払費用1,554千円であります。

    なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    場所 用途 種類
    愛知県他（７店舗） 店舗 建物等

    当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

    上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（46,661千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物14,822千円、構築物1,798千円、工具、器具及び備品29,983千円、無形固定資産のその他56千円であります。

    なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

    （有価証券関係）

    関係会社株式

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 前事業年度 （千円） 当事業年度 （千円）
    関係会社株式 6,750 6,750
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    賞与引当金 3,878千円 4,280千円
    貸倒引当金 16,567 －
    退職給付引当金 101,082 101,069
    減価償却限度超過額 750,553 711,470
    土地 142,627 142,627
    資産除去債務 228,273 226,806
    繰越欠損金 292,770 255,986
    その他 74,109 71,931
    繰延税金資産小計 1,609,864 1,514,172
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △286,353 △255,986
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,257,527 △1,252,899
    評価性引当額小計 △1,543,880 △1,508,886
    繰延税金資産合計 65,983 5,286
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 93,016 42,379
    資産除去費用 3,790 4,030
    その他 266 1,255
    繰延税金負債合計 97,073 47,665
    繰延税金負債の純額 31,090 42,379

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 34.4％ 34.4％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.2
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.1
    住民税均等割 1.4 0.4
    評価性引当額の増減 △123.3 △12.2
    その他 0.5 0.0
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 △87.5 22.6
    （企業結合等関係）

    該当事項はありません。

    （収益認識関係）

    （収益を理解するための基礎となる情報）

    収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：千円）

    区分 資産の 種  類 当期首 残高 当  期 増加額 当  期 減少額 当  期 償却額 当期末 残高 減価償却 累計額
    有形固 定資産 建物 301,624 49,743 14,822 (14,822) 60,361 276,183 4,955,708
    構築物 15,665 366 1,798 (1,798) 2,108 12,124 670,475
    機械及び装置 1,482 － － 593 889 1,758
    車両運搬具 448 5,863 － 1,123 5,188 4,848
    工具、器具及び 備品 147,466 118,358 30,030 (29,983) 77,577 158,216 2,105,375
    土地 2,094,847 83,047 － － 2,177,895 －
    建設仮勘定 6,545 190,782 161,510 － 35,817 －
    計 2,568,080 448,161 208,161 (46,604) 141,763 2,666,316 7,738,167
    無形固 定資産 借地権 46,478 － 0 － 46,478 －
    ソフトウエア 36,533 15,131 － 19,118 32,545 －
    その他 3,233 14,672 16,700 (56) 241 963 －
    計 86,245 29,803 16,700 (56) 19,360 79,987 －

    （注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

    （単位：千円）

    資産の種類 店名 内容 金額
    工具、器具及び備品 駿河屋四日市店 中古ホビー事業 20,723
    工具、器具及び備品 駿河屋津白塚店 中古ホビー事業 19,668
    工具、器具及び備品 各店舗 スマート無人営業 25,852
    土地 たじみ店 既存店舗の用地取得 83,047

    ２．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    【引当金明細表】

    （単位：千円）

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 46,934 － 46,934 －
    賞与引当金 11,275 12,127 11,275 12,127

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３カ月以内
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・売渡し
    取扱場所 （特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://ir.sanyodo.co.jp/
    株主に対する特典 （注）２

    （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

    ２．株主優待制度を実施しております。株主優待の方法は次のとおりとなります。

    ①株主様優待カード

    毎年3月31日現在で100株以上保有される株主様に対して株主様優待カードを進呈いたします。

    保有株式数に応じて、下記のとおりスマ本屋三洋堂・三洋堂書店でのお買い物に際して割引をさせていただきます。

    株主様優待カード シルバーカード ゴールドカード スーパーゴールドカード プラチナカード
    保有株式数 100株以上 200株未満 200株以上 1,000株未満 1,000株以上 2,000株未満 2,000株以上 10,000株未満 10,000株以上
    レンタル割引 20％ 30％ 40％ 50％ 60％
    販売割引 2％ 3％ 4％ 5％ 6％

    （注）株主様優待カードの有効期限は翌年6月30日までです。一部ご利用いただけない商品がございます。

    ②図書カード

    　毎年3月31日現在で、100株以上を１年以上継続保有の株主様に対して、上記①に加えて3月31日を権利確定日として、図書カードを進呈させていただきます。

    保有株式数 100株以上 200株未満 200株以上 500株未満 500株以上 1,000株未満 1,000株以上
    図書カード 1,000円分 2,000円分 3,000円分 4,000円分

    （注）1年以上継続とは、権利確定日（9月30日及び3月31日）の株主名簿に同一株主番号で連続3回以上記載又は記録されていることをいいます。

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第48期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月25日東海財務局長に提出

    （２）内部統制報告書及びその添付書類

    2025年６月25日東海財務局長に提出

    （３）半期報告書及び確認書

    （第49期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月14日東海財務局長に提出

    （４）臨時報告書

    2025年４月７日東海財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

    2025年５月13日東海財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

    2025年６月26日東海財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

    2026年５月12日東海財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月22日
    株式会社三洋堂ホールディングス
    取締役会　御中

    三優監査法人 名古屋事務所

    指定社員 業務執行社員 公認会計士 吉川 雄城
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木 啓太

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三洋堂ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三洋堂ホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    固定資産の減損の兆候判定
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    当連結会計年度末の有形固定資産残高は2,655百万円である。また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、店舗の建物他に関して減損損失50百万円を計上している。 　会社及び連結子会社はスマート・ブックバラエティストアを多店舗展開していることから、固定資産の減損の検討に際しては店舗を基本単位に資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごと、また本社建物等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしている。その上で、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗等を把握することにより、減損の兆候の有無を判定している。 　減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 　減損の兆候の有無の判定に際し使用する営業活動から生じる損益は、会計システムの店舗損益データを基礎として店舗ごとに集計した後に、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準を用いて各資産グループに配賦することで集計される。 　以上から、営業活動から生じる損益の集計を誤った場合、減損の兆候の判定を誤り、その影響額が重要となる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は固定資産の減損の兆候の有無の判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・会計システムの店舗損益データについて、集計の正確性及び網羅性を検討した。 ・店舗損益データの各資産グループへの集計について再計算を実施した。 ・本社費等の間接的に生じる費用について、配賦基準の妥当性を検討するとともに、当該配賦基準通りに各資産グループへの配賦について再計算を実施した。 ・営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、減損の兆候があると判定していることを確認した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三洋堂ホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社三洋堂ホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　　上

    （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月22日
    株式会社三洋堂ホールディングス
    取締役会　御中

    三優監査法人 名古屋事務所

    指定社員 業務執行社員 公認会計士 吉川 雄城
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木 啓太

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三洋堂ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三洋堂ホールディングスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    固定資産の減損の兆候判定
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    当事業年度末の有形固定資産残高は2,666百万円である。また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当事業年度において、賃貸物件の建物他に関して減損損失46百万円を計上している。 　会社が所有する賃貸物件において、子会社が営むスマート・ブックバラエティストアに店舗物件を賃貸していることから、賃貸物件ごとに資産をグルーピングしており、また本社建物等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしている。その上で、当該スマート・ブックバラエティストアの店舗損益悪化に伴い営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている賃貸物件等を把握することにより、減損の兆候の有無を判定している。 　減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 　連結財務諸表の監査上の主要な検討事項「固定資産の減損の兆候判定」に記載されているスマート・ブックバラエティストアの減損の兆候判定が個別財務諸表上の減損の兆候判定に重要な影響を及ぼす。 　以上から、当監査法人は減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は固定資産の減損の兆候の有無の判定の妥当性を検討するにあたり、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「固定資産の減損の兆候判定」に記載の監査上の対応を実施した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　　上

    （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。