6863 株式会社ニレコ 有価証券報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月22日
【事業年度】	第100期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【会社名】	株式会社ニレコ
【英訳名】	NIRECO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中杉 真一
【本店の所在の場所】	東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】	０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長 佐々田 卓也
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】	０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長 佐々田 卓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第96期	第97期	第98期	第99期	第100期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（千円）	8,117,527	9,155,268	9,861,203	10,756,978	11,022,975
経常利益	（千円）	650,116	1,255,924	1,470,156	2,028,156	1,794,841
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	406,151	860,526	1,011,259	1,562,563	1,441,607
包括利益	（千円）	514,837	1,048,692	1,535,452	1,315,267	1,666,550
純資産額	（千円）	13,850,955	14,605,126	15,825,311	16,673,253	17,072,840
総資産額	（千円）	16,152,521	17,002,322	18,573,566	19,352,917	20,588,218
１株当たり純資産額	（円）	1,878.34	1,978.77	2,131.34	2,236.86	2,375.20
１株当たり当期純利益	（円）	55.41	117.40	137.36	211.11	196.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	54.61	115.40	135.09	208.14	193.95
自己資本比率	（％）	85.2	85.3	84.6	85.7	82.6
自己資本利益率	（％）	3.0	6.1	6.7	9.7	8.6
株価収益率	（倍）	15.94	8.67	15.31	8.09	10.05
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	849,155	135,710	892,354	1,303,504	1,861,560
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△359,522	△91,694	△449,610	△325,397	776,483
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△393,041	△476,891	△431,377	△514,468	△1,506,510
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,168,098	2,752,452	2,779,306	3,253,736	4,406,634
従業員数	（人）	453	449	450	466	533
［外、平均臨時雇用者数］		[42]	[45]	[40]	[39]	[47]

(2）提出会社の経営指標等

回次		第96期	第97期	第98期	第99期	第100期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（千円）	5,929,738	6,089,696	6,901,151	7,349,351	6,736,734
経常利益	（千円）	167,677	420,087	653,297	1,082,552	1,029,195
当期純利益	（千円）	111,348	278,505	475,054	1,046,894	935,393
資本金	（千円）	3,072,352	3,072,352	3,084,630	3,094,819	3,094,819
発行済株式総数	（株）	8,305,249	7,715,249	7,735,849	7,750,159	7,350,000
純資産額	（千円）	12,593,766	12,783,587	13,273,916	13,577,322	13,387,302
総資産額	（千円）	13,728,583	14,056,610	14,925,468	14,930,845	14,735,136
１株当たり純資産額	（円）	1,718.20	1,732.23	1,787.63	1,821.96	1,860.29
１株当たり配当額	（円）	38.00	47.00	62.00	95.00	89.00
（うち１株当たり中間配当額）		(14.00)	(18.00)	(20.00)	(24.00)	(35.00)
１株当たり当期純利益	（円）	15.19	38.00	64.53	141.44	127.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	14.97	37.35	63.46	139.45	125.84
自己資本比率	（％）	91.2	90.3	88.4	90.5	90.4
自己資本利益率	（％）	0.9	2.2	3.7	7.8	7.0
株価収益率	（倍）	58.13	26.79	32.59	12.08	15.49
配当性向	（％）	250.16	123.68	96.08	67.17	69.72
従業員数	（人）	285	280	277	301	294
［外、平均臨時雇用者数］		[14]	[13]	[11]	[17]	[31]
株主総利回り	（％）	96.5	115.6	235.8	204.4	242.0
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	（円）	1,183	1,088	2,189	2,243	2,397
最低株価	（円）	802	800	1,000	995	1,355

　（注）最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場によるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ市場におけるものです。

３．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

２【沿革】

　当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組）です。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、日本製鉄㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、1950年に設立されたものです。

年月	沿革
1950年11月	東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。
1951年３月	東京都品川区に目黒工場開設。
1956年11月	東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。
1961年１月	機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。
1964年１月	管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。
1969年６月	本店を東京都中央区から東京都港区に移転。
1970年８月	八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。
1971年８月	八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。
1972年５月	子会社ニレコ・サービス㈱（後にニレコ計装㈱）を設立。制御装置の保守サービス業務を移管。
1979年７月	本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。
1984年３月	六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。
1984年５月	業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。
1984年11月	商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。
1989年９月	生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。
1989年10月	社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。
1990年４月	電子・電気機器部門生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（後にミヨタ精密㈱）株式を追加取得、子会社化。
1990年12月	研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。
1994年９月	海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後にNIRECO EUROPE SAS）株式を取得、子会社化。
1996年７月	業務拡張のため八王子事業所を増築。
1996年12月	子会社ミスミ電子㈱（後にミヨタ精密㈱）の本社機構を東京都八王子市に移管。
1998年５月	アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。
2003年11月	中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年11月	生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱と子会社ミヨタ精密㈱を合併統合し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。
2009年８月 2010年４月	米国子会社NIRECO AMERICA CORP.を売却整理。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2012年３月 2013年４月 2013年７月 2013年10月	NIRECO EUROPE SASを清算。 子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。
2014年11月	韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.（現Nireco Korea Corporation）を設立。
2015年５月 2017年２月 2019年10月 〃 2021年６月 2022年４月	八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。 新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。 レーザ応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。 光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を子会社化。 電気・電子機器の設計開発会社である西武電機㈱を子会社化。 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2023年５月	子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.が社名をNireco Korea Corporationへ変更。
2024年４月	業務効率改善のため、子会社ミヨタ精密㈱を吸収合併。
2024年10月 2025年10月 2026年３月	京浜光膜㈱を株式取得により子会社化。 応用光研工業㈱を株式取得により子会社化。 子会社Nireco Korea Corporation株式を追加取得、完全子会社化。

３【事業の内容】

　　　当社グループは、当連結会計年度末日現在、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社７社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器・光学部材の開発・製造・販売を事業内容としています。

　　　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

制御機器事業においては、鉄鋼・非鉄金属分野と機能性フィルム・軟包材分野向けに製品を提供しています。

鉄鋼・非鉄金属分野向けでは生産ラインを主な対象とした製品を取り扱い、その主な製品として、製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。機能性フィルム・軟包材分野向けでは、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱っています。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムの製造ラインで使用されており、近年では実用化に向けた開発が進むペロブスカイト太陽電池用製造装置においても利用が始まっています。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。

検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池・電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器やペロブスカイト太陽電池などの素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観や内部品質を検知し選別する食品検査装置や成分分析を行う近赤外分析装置、主に原子力発電所等において活用される放射線測定機器などがあります。

オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザ機器、光学薄膜部品、合成光学結晶を主に取り扱う事業です。製造に高度な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査などに用いられるレーザ装置などがあります。

また、報告セグメントに含まれないその他の事業において、電子機器設計開発事業などを行っています。

区分	主要製品名	会社名
制御機器事業	プロセス制御装置自動識別印字装置耳端位置制御装置渦流式溶鋼レベル計板幅計 張力制御装置見当合わせ制御装置糊付け制御装置印刷品質検査装置	当社尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国） Nireco Korea Corporation（韓国） 仁力克股份有限公司（台湾）
検査機事業	無地検査装置 近赤外分析システム 食品検査装置 放射線測定機器	当社 応用光研工業㈱（注）仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国） Nireco Korea Corporation（韓国）
オプティクス事業	レーザ関連製品 光学部品 光学薄膜製品 合成光学結晶 放射線測定用シンチレータ	当社 ㈱光学技研 京浜光膜㈱ 応用光研工業㈱
その他	電子機器設計開発事業	西武電機㈱

（注）2025年10月17日開催の取締役会において応用光研工業会社株式を取得して子会社化することについて決議し、2025年10月20日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年10月30日に同社株式を取得しました。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容 （注）１	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
㈱光学技研 （注）４	神奈川県 厚木市	75百万円	オプティクス事業	100.0	当社オプティクス事業製品の開発、製造及び販売を行っている。 役員の兼任あり。
西武電機㈱	東京都 八王子市	10百万円	その他事業	100.0	電子機器、情報機器、各種機器の開発及び 製造を行っている。 役員の兼任あり。
京浜光膜㈱	神奈川県 秦野市	50百万円	オプティクス事業	100.0	当社オプティクス事業製品の開発、製造及び販売を行っている。 役員の兼任あり。
応用光研工業㈱ （注）３	東京都 福生市	30百万円	検査機事業 オプティクス事業	100.0	当社検査機事業及びオプティクス事業製品の開発、製造及び販売を行っている。
仁力克股份有限公司	台湾 新北市	13百万NTドル	制御機器事業検査機事業	100.0	当社制御機器事業及び検査機事業の製品の製造、販売及び保守サービスを行っている。 役員の兼任あり。
尼利可自動控制机器（上海）有限公司	中国 上海市	135百万円	制御機器事業検査機事業	100.0	当社制御機器事業及び検査機事業の製品の製造、販売及び保守サービスを行っている。 役員の兼任あり。
Nireco Korea Corporation	韓国 慶州市	1,100百万ウォン	制御機器事業 検査機事業	100.0	当社制御機器事業及び検査機事業の製品の製造、販売及び保守サービスを行っている。 役員の兼任あり。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．上記の子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

３．応用光研工業株式会社については、2025年10月17日開催の取締役会において同社株式を取得して子会社化することについて決議し、2025年10月20日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年10月30日に株式を取得しました。

４．株式会社光学技研については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）

(1)売上高　　　2,100百万円

(2)経常利益　　1,020百万円

(3)当期純利益　　667百万円

(4)純資産額　　3,462百万円

(5)総資産額　　4,045百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１)会社の経営の基本方針

当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。さらに、パートナーシップにより生み出された価値を広く社会に応用することで、「技術と信頼」の経営理念の下、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。

(２)目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しています。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として営業利益、経常利益を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。

(３)中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、事業の拡大と成長に合わせ、今後5年間をめどにオプティクス事業の製造能力強化などを中心とした大型の投資を企図しています。

また、これらの経営施策に加え、5年後の2031年が当社の前身であるアスカニア合資会社の設立から100年にあたることから、2031年に「ありたい姿」を描くべく「人と生産現場に寄り添い課題を『はかる・みつける・ととのえる』」をスローガンとするビジョンの策定を行いました。

当社は経営理念として「技術と信頼」を掲げ事業活動を行っています。この理念を今後も持続しながら社会に継続的に貢献するとともに、2031年の創業100周年から先も当社グループが成長を続けることを目指すべく、本ビジョンのもと、これからの時代に合った企業として人材の育成とDXの活用に注力するとともに、「技術と信頼」に磨きをかけ、生産現場の抱える様々な課題解決を通じてサステナブルな社会の実現に貢献する企業を目指します。

(４)経営環境

　当連結会計年度における世界経済は、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響や中国における景気停滞の継続などにより不透明感が高まりました。我が国においては、雇用・所得環境が改善する中、企業の設備投資とともに個人消費にも持ち直しの動きが見られ景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価の上昇が続いたことや中東情勢の影響による消費者マインドの陰りも見られました。

　上記の状況の下、当社グループの各事業分野においては、以下の環境であると認識しています。

①　制御機器事業

イ.鉄鋼・非鉄金属分野

鉄鋼業界においては、中国経済環境変調などから鋼材は供給が過剰となっており、鉄鋼メーカーは生産能力の調整を図りつつ、高品位鋼の生産や環境負荷の低減、設備の集約や海外生産に向けた設備投資に注力していくものと見込んでいます。

　　ロ.機能性フィルム・軟包材分野

製紙業界・印刷市場における紙需要はデジタル化の進展に伴い減少基調が続いています。また、二次電池業界においても、電気自動車業界の成長に一服感が出たことから設備投資に落ち着きが見られます。一方、食品包装業界などで、環境意識の高まりからロス低減に寄与する蛇行制御装置などの需要が拡大しています。加えて、ペロブスカイト太陽電池や燃料電池など、新たな発電方式に用いられる製造装置用のニーズが拡大しているものと認識しています。

②　検査機事業

製造業界や第一次産業分野における省人化や高品質化ニーズにより、各種検査機の需要は堅調に推移するものと認識しています。また、ペロブスカイト太陽電池や燃料電池など、新たなフィルム検査用途が出てきているものと認識しています。加えて、国内原子力発電所の再稼働進捗に合わせ、放射線計測機器の需要は拡大するものと見込んでいます。

③　オプティクス事業

当事業の主要販売先である半導体業界の設備投資需要は、先端半導体の製造設備の需要が強まる中、成長基調が続いており、特に半導体の微細化に対応する製品の需要が強いものと認識しています。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現する上で対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①　海外展開の推進

海外子会社を、販売のみならず設計・調達・生産・サービス等の機能を持つ拠点に拡充し、各地域に即した製品・サービスを展開していきます。

②　新規事業の創出

当社グループが有する画像・センシング・光学技術を融合し、成長市場に対して競争力を持つ新製品の開発を進めていきます。

　③　多様な人材の確保

海外展開の推進や新規事業の創出など様々な経営課題に対応できる多様な人材確保を進めるとともに、グループとしての総合力を高めるべく会社間の連携並びに人材交流を強化します。

④　各事業別の取り組み

制御機器事業においては、鉄鋼・非鉄金属業界に向けた販売活動強化や海外販売の拡大に注力します。また、放射線板厚計で世界トップシェアを持つドイツのIMSグループとの協業関係強化によるグローバル展開と収益性の向上に取り組みます。

機能性フィルム・軟包材分野では、二次電池業界は軟調であるものの、国内でペロブスカイト太陽電池向け製造設備に期待が持てることから、当該分野向けの販売活動に注力します。加えて、食品包装業界向けなどで原材料ロス低減により環境負荷低減に寄与する蛇行制御装置への展開など、当社の製品と親和性の高い分野での用途開発を図ります。

また、協力関係にあるドイツのErhardt+Leimer（エアハルト・ライマー）グループとの協業関係を強化し、制御機器のみならず、検査装置を含めた国内外での事業強化に繋げます。

検査機事業においては、無地表面検査装置や電極検査装置の販売活動を、ペロブスカイト太陽電池などの新発電方式の製造設備での検査向けに注力します。食品検査分野では、新技術の導入による付加価値の向上などに取り組みます。また、ニレコの認知度が高い鉄鋼業界に対し、新たなAI弁別方式を用いた表面検査方式を提案することで、用途開発を進めます。

加えて、国内原子力発電所の再稼働進捗に合わせた応用光研工業株式会社製の放射線計測機器の販売活動を推進します。

オプティクス事業においては、半導体業界において深紫外光を利用した製造装置や検査装置の需要が拡大しており、受注残高が高水準で推移しています。この強い需要に応えるべく、本事業では増産に向けた設備投資を進めてまいります。生産能力増強のための設備投資は今後数年間で20億円規模を想定しており、2029年３月期の稼働開始を目指します。

また、新たに当社グループに加わった応用光研工業株式会社とのグループ内連携を強化します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社は、ニレコ コーポレート・ガバナンス基本方針を定め、「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の監督機能を強化しつつ積極果断な経営判断を促す仕組みの構築が重要であるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでいます。

　同基本方針においては、サステナビリティに関する考え方として、以下の項目を明記しており、取締役会でサステナビリティに関する具体的なリスクや機会の議論を進め、ガバナンスの統制及び手続を行っています。

第２章　ステークホルダーとの適切な協働

（基本方針）

第７条　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、全てのステークホルダーとの適切な協働が不可欠であるとの認識の下、その関係構築に向け取り組む。

（SDGs推進）

第８条　当社は「技術と信頼」の経営理念の下、当社が関わり生み出した価値を広く社会において応用することで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する経営を目指している。その経営理念を実現するためには、持続可能性を追求することも重要と考え、地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害への危機管理等を重視している。気候変動やサステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的に取り組んでいる。

（多様性の確保）

第９条　当社は、多様な視点や価値観を取り入れることも自社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと考え、個人の属性に拘らない多様な人材の確保・活用を積極的に推進する。

ニレコ コーポレート・ガバナンス基本方針の詳細については、当社ホームページ、（https://www.nireco.jp/company/governance/）」を参照ください

(2）戦略

　当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針第９条「多様性の確保」に基づき、年齢、性別、国籍に拘らない通年採用を実施し、多様な人材の確保に努めています。海外子会社の経営幹部および従業員の多くは現地の人材で構成しています。管理職への登用においても、個人の属性に拘らず実績を重視しています。

また、すべての従業員に公平な教育機会を提供し、能力向上を支援することが中核人材の多様性確保につながるものと考えています。さらに、優秀な人材の確保は、サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応力を高め、企業価値の向上に結びつくものと認識しています。

そのような方針の下、コンサルティング会社、役員、人事部、組合委員長を中心とするメンバーが主導し、各部門および事業所から選抜されたサブメンバーとの協議を通じて意見を集約した結果として、“より努力と成果に応え、公平性の確保された評価・処遇のための人事制度改革”を実行し、併せて若手従業員の給与見直しを行いました。また、ITの活用による教育インフラの整備、外部講師による部長向け上級管理職研修、課長対象の管理職研修を実施し、従業員の能力向上意欲を醸成する社内環境を整備しています。退職者とも良好な関係を築いており、カムバック採用で戻ってきた社員も、従前以上に活躍しています。加えて、当社は全ての役員・従業員が遵守すべき行動規範に「人権の尊重・人材の育成」を掲げ、“あらゆる差別を排除し、従業員の人格、価値観を尊重した中立かつ公正な立場で、物事を捉える視野が広く、異文化における様々な商習慣などに対し理解・共感を持ちながら他者に接する人材”を育成することを主眼としており、評価制度にも反映しています。

人材の育成については、グループ各社においてもそれぞれ教育訓練や実地研修などを実施し、スキルや意識の涵養に努めるとともに、その内容をニレコの取締役会で報告するなど、認識の共有化を図っています。

さらに、ニレコ本体では多様な働き方を可能とすべく、在宅勤務制度やフレックスタイム制度を整え、さらに充実と改善を図るとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる社内環境の整備に努めており、グループ会社においても従業員の能力発揮や福利厚生に配慮した施策に取り組んでいます。また業務内外問わずグループ会社間でのコミュニケーションも活発化し、グループの結束の向上につながっています。

事業においても、顧客の製造ラインにおける検査・計測・制御装置の開発、提供を通じ、エネルギー消費の低減や製品廃棄ロスの削減に貢献することで、サステナビリティ社会の実現のみならず当社企業価値の向上にもつながるものと捉え、経営戦略を立案しています。

(3）リスク管理

当社は、（2）に記載の優秀な人材の確保によるリスク及び機会への対処を図っている他、すべての規程・規則・細則等に優先する行動規範の中において「自然環境の保護」を掲げています。また、基本方針第８条（SDGｓ推進）のとおり、環境保全に努めることは「技術と信頼」の経営理念の実現につながるものと考えており、環境問題の解決にグループを挙げて積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じ、グループ各社の取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理すべく取り計らっています。

当社グループでは、二酸化炭素排出量の削減や紙・金属・水資源の再利用を図るなど環境負荷の低減に取り組んでいます。

なかでも、ニレコ本体および㈱光学技研では、エネルギー消費量、廃棄物量の年度実績を基に全社的なエネルギー消費量や廃棄物量の削減に向けた対策を講じるとともに、年度末に実績の検証を行い、対策に活かしています。この結果について、ニレコ本体および㈱光学技研は年１回発行のCSR報告書で公表しています。

(4）指標及び目標

当社グループでは現時点においては中核人材の登用における多様性の確保目標について測定可能な目標を設定していませんが、今後目標設定に向けて議論を進めていきます。なお、現在、取締役会を構成する取締役６名のうち、１名は女性取締役が就任しており、中核人材の多様性確保に留意しています。

また、当社は、人材の多様性を確保するため誰にとっても働きやすい職場環境であることを重視しています。その方策の一つとして子育て世代の支援の一環である育児休業制度の活用を推奨しています。育児休業終了後は、時短勤務・在宅を利用した柔軟な働き方が実現できていることで、復職率は100%となっています。

当該指標に関する当連結会計年度の目標及び実績は次のとおりです。なお、本指標については、当社単体に加えて当社の連結子会社のうち、当社グループの収益に一定以上の割合を占める子会社である㈱光学技研の目標及び実績を加えて示しています。

当連結会計年度実績（当社及び㈱光学技研）

	目標	実績
女性社員育児休業制度利用率	100％	100％
男性社員育児休業制度利用率	100％	75％

（注）当連結会計年度において、㈱光学技研における女性社員育児休業制度の利用対象者はいません。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

①経済状況による業績への影響について

　当社グループは、制御・計測・検査機器・光学部材の専門メーカーとして、鉄鋼業、製紙・化学・印刷業・食品業および半導体産業まで幅広く産業界の合理化、省力化・品質向上ニーズに応えてきました。このように当社グループの事業対象は国内外の産業界であり、その設備投資動向が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当連結会計年度はロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中国の輸出規制などの不安定要因が継続する中、世界的な物価上昇や米国の関税政策の変化などもあり、不透明な環境が続くものと見込んでいます。これらの原材料価格の変動、地政学的リスク、各国の政策変更や経済状況の変動なども、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②競合に関するリスク

　当社グループは、激しい競争にさらされている製品を有しています。また、アジア諸国を中心に海外での事業展開に伴い、欧米グローバル企業や現地企業との価格面、機能面における競争が熾烈になっています。当社グループとして、このような競合先に打ち克つべく全社一丸となって事業運営に取り組んでいますが、当社グループが競合相手に比べて優位に展開できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③取引先との関係等に関するリスク

ⅰ）顧客に対する信用リスク

　当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しています。当社グループでは顧客の信用状況に細心の注意を払っていますが、こうした対策をとっているにも関わらず、当社グループが多額の売上債権を有する顧客に業績の悪化等による信用リスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）資材等の調達

　当社グループは、原材料等が適時、適量に調達できることを前提とした生産体制を敷いています。また、原材料・部品等の一部については、その特殊性から仕入先が限定されているものや仕入先の切替えが困難なものもあります。このような外注先、仕入先による供給の遅延・中断等があった場合に、製品の生産が困難となることや納期が長期化する恐れがあります。加えて、原材料・部品等の調達を他の仕入先に変更した際に購入費用が増加する可能性があり、これらの事象が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④製品開発に関するリスク

　当社グループの成長は新製品の開発と販売に依存するものと考え、新製品の開発を進めています。当社グループは今後も継続して魅力ある新製品を開発できると考えていますが、そのすべてが想定通りに進み、販売できるようになるとは限らず、また、途中で開発を断念しなければならない事態に陥る恐れもあります。そのような場合、製品によっては、当社グループの事業、業績及び状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤製品品質に関するリスク

　当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種の製品・サービスを提供していますが、すべての製品・サービスに欠陥がないとは言い切れません。当社グループの製品・サービスの中には顧客の生産ラインにおいて高い安全性が求められるものもあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険があり、欠陥が原因で生じたそのような損失に対する責任を当社グループが問われる可能性があります。また、これらの問題に伴い、当社グループの製品・サービスに対する顧客の信頼を低下させる可能性があります。上記いずれの要因によっても、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。

⑥M&Aに関するリスク

　当社グループは成長戦略の一環としてM&Aを積極的に推進しています。しかしながら、新たに取得した企業において、事業運営、組織文化、人事制度等の統合が計画どおりに進まない場合や、経営上重要な役職員の離職が生じた場合には、期待したシナジーが実現できず、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、M&Aに際しては将来の収益性を見込んだ適切な企業価値評価を行っていますが、事業環境の変化等により期待した収益が確保できない場合には、のれん等の減損損失の計上を余儀なくされる可能性があります。

　さらに、当社グループ自体が買収対象となる場合においても、経営体制や事業方針の変更等に伴い、当社グループの事業推進に重要な役職員の離職が発生することで、事業継続や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦海外進出に関するリスク

　当社グループはグローバル展開を重視し、中国、台湾、韓国に生産及び販売拠点を設立するとともに、その他の国々への販売も展開しています。これら進出各国における政情の変化、経済状況の変動、予期せぬ法律や規制の変更、未整備の技術インフラ等が、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害に関するリスク

　地震、火災、洪水等の自然災害や疫病の蔓延により、当社グループの各拠点、サプライチェーン企業、あるいは、当社グループの製品ユーザーが壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合に、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。

⑨退職給付債務

　当社グループの従業員に係る退職給付費用及び債務は、年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響や中国における景気停滞の継続などにより不透明感が高まりました。

我が国においては、雇用・所得環境が改善する中、企業の設備投資とともに個人消費にも持ち直しの動きが見られ景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価の上昇が続いたことや中東情勢の影響による消費者マインドの陰りも見られました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である半導体や電子部品、鉄鋼、フィルム、印刷、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの回復基調が続き、特に半導体業界からは、オプティクス事業で取り扱う製品に引き続き強いニーズがありました。

このような状況の中、当社グループにおいては、今後の事業の一層の成長を図るべく、2025年10月30日に応用光研工業株式会社を子会社化するなど、今後の事業拡大に向けた取り組みを行うとともに、オプティクス事業における強い需要に応えるべく増産に向けた検討を本格化しました。また、制御機器事業において、提携先であるIMSグループのインド子会社IMS Maco Services Pvt. Ltd.と協力し、インドの鉄鋼・非鉄金属業界向けに、CPC（Center Position Control：蛇行制御装置）の供給を開始するなど、グローバル化を推進しました。検査機事業においては、ペロブスカイト太陽電池などの新発電方式の製造設備に向けた電極検査装置の販売活動を推進するとともに、AI弁別機能などの開発を進め、鉄鋼・非鉄金属業界や食品検査装置の販売増加につなげました。

当連結会計年度は、インフレの亢進などにより前連結会計年度に比べると増収減益となりましたが、オプティクス事業製品への強い需要が継続したことや、制御機器事業の売上高が堅調であったこと、応用光研工業株式会社がグループに加わったことなどから、高水準の業績を維持する結果となりました。特に、受注についてはすべての事業において前事業年度比で２桁％増加するなど、今後の業績拡大につながる結果となりました。また、保有資産の見直しによる、事業用地の売却に伴う固定資産売却益及び投資有価証券売却益のほか、応用光研工業株式会社の買収に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上しました。

a.財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,235百万円増加し20,588百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて835百万円増加し3,515百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて399百万円増加し17,072百万円となりました。

ｂ.経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、売上高11,022百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益1,701百万円（前年同期比10.8％減）、経常利益1,794百万円（前年同期比11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,441百万円（前年同期比7.7％減）となりました。また、受注残高は6,637百万円（前年同期比28.5％増）と大きく増加しました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

制御機器事業

鉄鋼・非鉄金属分野では、鉄鋼メーカーの高品位鋼、環境用途、設備集約などについての設備投資が引き続き堅調であり、売上高は前年同期比で増加しました。利益面においては、利益率の高い製品の販売割合が高かった前連結会計年度の反動や売上原価の上昇などの要因から前年同期比で減少しました。

本分野においては、業務提携先である独IMS社製の高品位鋼製造ライン向け板厚計、プロファイル計などへの需要が増加しており、国内販売活動に注力しているほか、同社との提携関係を活かした当社製品の海外展開にも力を入れています。

機能性フィルム・軟包材分野においては、二次電池業界から製造装置メーカーへの発注は引き続き停滞していることなどから売上高・利益ともに前年同期比で減少しましたが、受注については耳端位置制御装置や張力制御装置の受注が回復基調となったことに加え、印刷品質検査装置へのまとまった受注があり、受注残高が前年同期比で増加しました。

この結果、制御機器事業全体では減収減益となりましたが、受注残高については大きく増加しました。

当事業の売上高は5,758百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は1,398百万円（前年同期比10.1％減）となりました。また、受注残高は3,214百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

　　　分野別内訳：

　　　　鉄鋼・非鉄金属分野向け

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　3,209百万円（前年同期比 6.3％増）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　損益　　　　691百万円（前年同期比 6.2％減）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受注残高　2,371百万円（前期末比　14.0％増）

　　　　機能性フィルム・軟包材分野向け

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　2,549百万円（前年同期比 8.6％減）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　損益　　　　706百万円（前年同期比13.7％減）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受注残高　　843百万円（前期末比　34.8％増）

検査機事業

検査機事業においては、ペロブスカイト太陽電池などの新型発電方式に向けた販売や鉄鋼・非鉄金属業界向けのAI弁別機能などの開発を進めています。当連結会計年度においては、無地検査装置や食品検査装置のいずれにおいても低調であったものの、第４四半期会計期間より応用光研工業株式会社の放射線計測装置が本セグメントに加わったこともあり、売上高は前年同期比で大きく増加しました。一方、利益面については、先行投資による費用増加などの影響などから、前年同期比では損失幅が縮小したもののセグメント損失となりました。

当事業においては、引き合いが増加している電極検査装置の販売に注力するとともに、食品検査を含む各種検査用途に開発・販売を進めるAI弁別機能の顧客への訴求を進めます。また、国内原子力発電所の再稼働が本格化する中、放射線計測装置を扱うグループ会社の応用光研工業株式会社との連携を強化し、収益の向上を目指します。

　当事業の売上高は1,904百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント損失は30百万円（前年同期セグメント損失89百万円）となりました。また、受注残高は697百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

オプティクス事業

オプティクス事業においては、半導体製造・検査装置業界向け光学部品の売上高は堅調に推移しました。また、前連結会計年度から連結子会社となった京浜光膜株式会社の売上高も通期で寄与し、当連結会計年度の第４四半期会計期間より応用光研工業株式会社の結晶光学部門が本セグメントに加わりましたが、レーザ装置の売上がひと段落したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。利益面においては、売上高の減少に加え、京浜光膜株式会社が業績改善の途上にあることなどから減益となりました。

受注については、第４四半期連結会計期間に光学部品のまとまった受注を得られたことやレーザ装置の複数台の新規受注を受けたこと、応用光研工業株式会社の受注分が加わったこともあり、受注残高が前期末比で大きく増加しました。

当事業の売上高は2,854百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は1,024百万円（前年同期比4.1％減）となりました。また、受注残高は2,601百万円（前年同期比47.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により1,861百万円増加、投資活動により776百万円増加、財務活動により1,506百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて1,152百万円増加し、4,406百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,861百万円（前年同期1,303百万円）となりました。これは主なフローインとして税金等調整前当期純利益1,963百万円があり、主なフローアウトとして法人税等の支払額600百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は776百万円（前年同期使用資金325百万円）となりました。これは主に固定資産の売却による収入432百万円、投資有価証券の売却による収入158百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,506百万円（前年同期514百万円）となりました。これは主に配当金の支払額785百万円、自己株式の取得による支出513百万円、長期借入金の返済による支出185百万円があったことによります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）	前年同期比（％）
制御機器事業（千円）	6,586,813	114.1%
検査機事業（千円）	1,636,268	109.1%
オプティクス事業（千円）	2,752,144	102.8%
報告セグメント計（千円）	10,975,225	110.3%
その他（千円）	531,418	89.7%
合計（千円）	11,506,643	109.2%

　（注）金額は販売価格によっています。

(b）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高 （千円）	前年同期比（％）
制御機器事業（千円）	6,267,711	117.3%	3,214,467	118.8%
検査機事業（千円）	2,007,887	132.7%	697,998	117.5%
オプティクス事業（千円）	3,686,405	116.6%	2,601,285	147.0%
報告セグメント計（千円）	11,962,003	119.4%	6,513,750	128.5%
その他（千円）	534,988	119.4%	123,802	131.4%
合計（千円）	12,496,991	119.4%	6,637,552	128.5%

(c）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）	前年同期比（％）
制御機器事業（千円）	5,758,582	99.2%
検査機事業（千円）	1,904,022	120.3%
オプティクス事業（千円）	2,854,996	98.4%
報告セグメント計（千円）	10,517,600	102.2%
その他（千円）	505,375	108.0%
合計（千円）	11,022,975	102.5%

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(１)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されています。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えています。

1. コストに基づくインプット法により認識した収益

当社グループは、長期工事契約による取引については、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、コストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により収益を認識しています。なお、収益総額、見積総原価及び期末日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。

2. 貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積り、貸倒引当金として計上しています。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

3. 資産の評価

当社グループは、棚卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用していますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。

当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

4. 繰延税金資産

当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積り、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該連結会計年度において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。

5. 退職給付費用及び債務

当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率）は、統計数値等により合理的な見積りに基づいています。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

6. 資産除去債務

当社グループは、事業用建物に含まれるアスベストの除去費用に係わる資産除去債務を算出するにあたり、物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計算していますが、将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容

a.財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて1,235百万円増加して20,588百万円となりました。これは主に仕掛品の増加430百万円、現金及び預金の増加291百万円があったことによります。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて835百万円増加して3,515百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加224百万円があったことによります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べて399百万円増加して17,072百万円となりました。これは主に配当金の支払785百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の増加1,441百万円があったことによります。

ｂ.経営成績の分析

1)売上高の状況

当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向

けた事業展開を積極的に推し進めました。

当連結会計年度における当社グループの売上高は11,022百万円となり、前連結会計年度と比べて2.5％増となりました。セグメント別の詳細な状況については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

なお、海外売上高については、アジア向けや欧州向け売上高の増加により、前連結会計年度と比べて8.9％増の2,240百万円となりました。

2)利益の状況

当連結会計年度における当社グループの利益の状況については、売上の増加、全社的なコストの削減及び継続的な生産性向上に努めた結果、営業利益は1,701百万円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。経常利益は1,794百万円（前連結会計年度比11.5％減）、経常利益率は16.3％となり、期初予想の17.7％を下回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,441百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。

ｃ.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｄ.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指すため、財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、積極的な投資により成長に向けた競争力の強化を図ります。主な資金需要は、製品の原材料費、研究開発費、事業活動に必要な有形・無形固定資産投資、配当金支払などであり、その主な資金原資は、事業活動で積み上げた内部留保及び営業キャッシュ・フローです。また、資金の流動性については、自己資金で充分確保されています。
　なお、配当金については、市場のニーズに応えうる研究・開発体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得など、持続的な成長と株主価値向上へ内部留保を活かすと共に、株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、2027年３月期より株主還元方針を「連結配当性向50%以上かつDOE3%以上（従来は連結配当性向45%以上かつDOE 2.5%以上）を目標」とすることといたしました。

５【重要な契約等】

（株式取得による完全子会社化）

　当社は、2025年10月17日の取締役会において、応用光研工業株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月20日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年10月30日に当該株式を取得しました。なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニーズに応えるため、電子、電気、流体、光学などの技術分野を中心として、グループの今後を担う新製品の研究開発及び既存製品の改良研究を進めています。

(１)当社製品と研究開発の特徴

当社グループは、創業以来長年培ってきた制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成長させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける制御・計測・検査のための様々な製品を創り出してきました。我が国において、戦後の復興から一貫して製造業が経済の牽引役を担ってきた中で、品質の高い製品を効率的に生産するという製造業のニーズに合致するものでありました。このような背景を持った当社グループの研究開発の特徴は以下の点にあります。

①多様な市場に向けて多品種かつ少量に製品を生産・供給すること

②顧客の工場における生産ラインの環境や条件は千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動し、機能することが求められること

③顧客の生産効率や歩留まり率向上に貢献し、不良品の流出を防ぐ高いレベルの機能が求められること

これらの特徴から、当社グループにおける研究開発が目指しているところは、生産ラインの多様性に対応しつつも、高精度の計測・制御・検査を同時に追求していく点にあります。

(２)問題点と今後の課題

当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、顧客の生産ラインの多様な条件に適応しながら、高精度であるという要求に対して高いレベルで応えることが常に求められている中、開発にかかる時間とコストが増える傾向にあるという点です。

この問題点を解決するには、当社グループのコア技術の中でも特に強みであり、また、開発余地の大きい独自のセンシング技術、画像処理技術、及び光学技術を各事業分野に応用展開することが最も重要だと考えています。他社にはない長年の技術的蓄積とノウハウを活かすことにより、一から開発するよりも時間とコストを節減できるのみならず、競合他社との差別化にもつながると考えています。

(３)研究開発の体制

　当社グループの研究開発は、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指しています。

　当社グループにおける研究開発体制の特徴は、営業、サービス、技術、開発の各部門及びグループ会社が連携

し、一体となって顧客要求に応える製品を開発する点にあります。

　なお、当連結会計年度における研究開発担当人員は65名であり、これは総従業員数の約12.2％に相当します。

(４)セグメント別の目的、課題、成果等

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

制御機器事業

・鉄鋼・非鉄金属分野

創業以来の基幹事業である鉄鋼・非鉄金属分野は、鉄鋼業を主体としたプロセス産業の発展とともにその技術を進化させてきました。また、その過程で新たに生まれた制御や画像処理の技術をその他の事業にも活かすことで事業の多角化にも貢献してきました。現在は、既存技術に新技術を融合させることにより、成熟産業の新たなニーズを掘り起すことを目指して研究開発を進めています。

・機能性フィルム・軟包材分野

機能性フィルム・軟包材分野向け製品のコア技術である位置制御技術は、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御に用いられた技術を、製紙、印刷、フィルムなど帯状素材（ウェブ）の分野に応用・展開したものです。現在、高機能フィルムの製造工程において、耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の装置となっており、微細レベルの制御と製造コストの削減というユーザーのニーズに応えるため、更なる機能向上を進めています。

検査機事業

検査機事業のコア技術である画像処理技術は、鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、長年にわたり培われてきた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取り組んでいます。現在では、二次電池やペロブスカイト太陽電池等の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材の品質検査をする無地検査装置と、青果物向けの品質検査をする選果装置や加工食品向け外観検査装置、近赤外分析装置等の研究開発を進めています。また、AIを使った検査方式などの開発も進めています。加えて、シンチレーター結晶を使った放射線計測装置の開発も行っています。

オプティクス事業

オプティクス事業では、高精度な特殊光学部品に関する技術やレーザ技術を長年にわたり培ってきました。当社グループはこの分野でより高度な技術や幅広い分野での応用・展開に向けた研究開発に取り組んでいます。

当連結会計年度は、放射線計測装置や光学結晶関連製品の開発・製造を行う応用光研工業㈱がグループ企業に加わりました。同社がグループに加わったことで、光学結晶育成・結晶加工・成膜・レーザ製品についてグループ内で連携することが可能となったことから、グループ内外での連携を強化しつつ、幅広い研究開発活動に取り組んでいます。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は705百万円となっており、その内訳は「制御機器事業」が228百万円、「検査機事業」が271百万円、「オプティクス事業」が205百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、設備投資の必要性について厳しい審査をする一方で、生産能力向上のための機械装置、販売のためのデモンストレーション機器、品質向上目的のテスト装置の製作、社内ITシステムの更新や建物の維持及び改修により総額286百万円の設備投資を実施しました。

　なお、所要資金は自己資金によっています。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

（2026年３月31日現在）

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額					従業員 数 （人）
			建物及び 構築物 （千円）	機械装置 及び運搬具 （千円）	土地 （千円） （面積㎡）	その他 （千円）	合計 （千円）
相模原工場 （神奈川県相模原市）	制御機器事業 検査機事業	生産設備・ 倉庫業務	18,063	407	232,778 (1,829)	1,379	252,629	36 [6]
八王子事業所　本社 （東京都八王子市）	制御機器事業 検査機事業 オプティクス事業 その他	研究開発・ 生産設備・ 倉庫業務・ 営業・管理	687,494	29,221	21,471 (13,225)	71,957	810,144	214 [18]
大阪営業所 （大阪府吹田市）	制御機器事業 検査機事業	営業	1,651	0	－	0	1,651	11 [2]
東京営業所 （東京都江東区）	制御機器事業	営業	13,781	78	125,720 (330)	34	139,614	8 [2]
明石営業所 （兵庫県明石市）	制御機器事業	営業	21,365	－	37,988 （372)	0	59,354	8 [1]
九州営業所 （福岡県北九州市小倉北区）	制御機器事業	営業	244	－	－	0	244	6 [1]
八王子事業所　分室 （東京都八王子市）	検査機事業 その他	研究開発・ 営業	5,669	－	180,745 (363)	－	186,414	－ [－]
光技術研究所 （東京都練馬区）	その他	研究開発	4,968	5,834	－	2,485	13,287	7 [－]
横川事業所 （東京都八王子市）	その他	研究開発	11,173	－	24,801 （198）	364	36,339	－ [－]
韮崎工場 （山梨県韮崎市）	制御機器事業	生産設備	－	1,149	－	0	1,149	4 [1]

(2）国内子会社

（2026年３月31日現在）

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
				建物及び構築物 （千円）	機械装置及び運搬具 （千円）	土地 （千円） （面積㎡）	その他 （千円）	合計 （千円）
㈱光学技研	本社・長谷事業所 （神奈川県厚木市）	オプティクス事業	研究開発・ 生産設備	408,342	133,867	493,049 （5,262）	67,639	1,102,899	74 [10]
西武電機㈱	本社・みなみ野工場 （東京都八王子市）	その他	研究開発・生産設備	173,405	28,243	204,000 （1,541）	2,193	407,842	35 [7]
京浜光膜㈱	本社 （神奈川県秦野市）	オプティクス事業	生産設備	85,844	7,838	337,500 （6,804）	1,417	432,600	25 [12]
応用光研工業㈱	本社 （東京都福生市）	検査機事業	生産設備	90,552	666	169,200 （746）	908	261,326	36 [1]
〃	東松山工場 （埼玉県東松山市）	オプティクス事業	生産設備	13,407	46,680	209,780 （3,704）	1,785	271,652	31 [－]

(3）在外子会社

（2025年12月31日現在）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額					従業員数 （人）
				建物及び構築物 （千円）	機械装置及び運搬具 （千円）	土地 （千円） （面積㎡）	その他 （千円）	合計 （千円）
仁力克股份有限公司	台湾新北市	制御機器事業 検査機事業	営業・ 生産設備	－	－	－	165	165	10 [－]
尼利可自動控制机器 （上海）有限公司	中国上海市	制御機器事業 検査機事業	営業・ 生産設備	－	5,838	－	3,885	9,724	18 [－]
Nireco Korea Corporation（韓国）	韓国慶州市	制御機器事業 検査機事業	営業・ 生産設備	38,106	2,934	46,313 （2,695）	1,524	88,878	10 [－]

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、業績動向、資金計画、投資効果等を総合的に勘案しながら、原則的に連結会社各社が個別に設備計画を策定しています。ただし、重要な設備投資に関しては提出会社を中心としたグループ内において調整を図っています。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,400,000
計	39,400,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年６月22日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,350,000	7,350,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株です。
計	7,350,000	7,350,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	2010年５月31日	2011年５月30日	2012年５月28日
付与対象者の区分及び人数 （注１）	当社執行役員1名	当社執行役員1名	当社執行役員1名
新株予約権の数（個）※	7	10	15
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 700	普通株式 1,000	普通株式 1,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1（注２）	1（注２）	1（注２）
新株予約権の行使期間※	自 2010年６月22日 至 2030年５月31日	自 2011年６月21日 至 2031年５月31日	自 2012年６月19日 至 2032年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 456 資本組入額 228	発行価格 355 資本組入額 178	発行価格 468 資本組入額 234
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2030年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2030年５月１日から2030年５月31日まで行使できるものとする。 ただし、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2031年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2031年５月１日から2031年５月31日まで行使できるものとする。 ただし、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2032年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2032年５月１日から2032年５月31日まで行使できるものとする。 ただし、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注３）	（注３）	（注３）

決議年月日	2013年５月27日	2014年５月26日	2015年５月25日
付与対象者の区分及び人数 （注１）	当社執行役員3名	当社執行役員3名	当社執行役員3名
新株予約権の数（個）※	48	48	32
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 4,800	普通株式 4,800	普通株式 3,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1（注２）	1（注２）	1（注２）
新株予約権の行使期間※	自 2013年６月25日 至 2033年５月31日	自 2014年６月24日 至 2034年５月31日	自 2015年６月23日 至 2035年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 528 資本組入額 264	発行価格 568 資本組入額 284	発行価格 608 資本組入額 304
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2033年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2033年５月１日から2033年５月31日まで行使できるものとする。 ただし、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2034年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2034年５月１日から2034年５月31日まで行使できるものとする。 ただし、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2035年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2035年５月１日から2035年５月31日まで行使できるものとする。 ただし、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注３）	（注３）	（注３）

決議年月日	2016年５月30日	2017年５月29日	2018年５月28日
付与対象者の区分及び人数 （注１）	当社執行役員3名	当社執行役員3名	当社執行役員3名
新株予約権の数（個）※	106	106	106
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 10,600	普通株式 10,600	普通株式 10,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1（注２）	1（注２）	1（注２）
新株予約権の行使期間※	自 2016年６月21日 至 2036年５月31日	自 2017年６月21日 至 2037年５月31日	自 2018年６月21日 至 2038年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 388 資本組入額 194	発行価格 509 資本組入額 255	発行価格 941 資本組入額 471
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2036年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2036年５月１日から2036年５月31日まで行使できるものとする。 ただし、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2037年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2037年５月１日から2037年５月31日まで行使できるものとする。 ただし、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2038年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2038年５月１日から2038年５月31日まで行使できるものとする。 ただし、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注３）	（注３）	（注３）

決議年月日	2019年５月27日	2020年５月25日	2021年６月24日
付与対象者の区分及び人数 （注１）	当社執行役員3名	当社執行役員3名	当社執行役員3名
新株予約権の数（個）※	106	106	106
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 10,600	普通株式 10,600	普通株式 10,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1（注２）	1（注２）	1（注２）
新株予約権の行使期間※	自 2019年６月21日 至 2039年５月31日	自 2020年６月23日 至 2040年５月31日	自 2021年７月10日 至 2041年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 721 資本組入額 361	発行価格 616 資本組入額 308	発行価格 783 資本組入額 392
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2039年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2039年５月１日から2039年５月31日まで行使できるものとする。 ただし、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2040年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2040年５月１日から2040年５月31日まで行使できるものとする。 ただし、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができるものとする。 ③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注３）	（注３）	（注３）

決議年月日	2022年５月30日	2023年５月29日
付与対象者の区分及び人数 （注１）	当社執行役員3名	当社取締役1名 当社執行役員4名
新株予約権の数（個）※	106	156
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 10,600	普通株式 15,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1（注２）	1（注２）
新株予約権の行使期間※	自 2022年６月15日 至 2042年５月31日	自 2023年６月14日 至 2043年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 728 資本組入額 364	発行価格 884 資本組入額 442
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注３）	（注３）

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

（注１）　付与対象者の区分は、該当新株予約権の発行決議時点における区分で記載しています。

（注２）　発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割・併合の比率

②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			１株当たり時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

（注３）　組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社、（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

　③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

　⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使条件」に準じて定めるものとする。

　⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定めるものとする。

　⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年８月31日 （注）１	△590,000	7,715,249	－	3,072,352	－	4,124,646
2023年８月10日 （注）２	20,600	7,735,849	12,277	3,084,630	12,277	4,136,924
2024年８月20日 （注）２	14,310	7,750,159	10,188	3,094,819	10,188	4,147,113
2026年３月17日 （注）１	△400,159	7,350,000	－	3,094,819	－	4,147,113

　（注）１.会社法第178条に基づく自己株式消却です。

　　　　２.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行です。

（５）【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	-	7	20	77	60	12	5,695	5,871	－
所有株式数（単元）	-	4,195	1,986	13,088	8,277	147	45,551	73,244	25,600
所有株式数の割合（％）	-	5.73	2.71	17.87	11.30	0.20	62.19	100.00	－

（注）自己株式192,363株は、「個人その他」に1,923単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれています。

（６）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ニレコ取引先持株会	東京都八王子市石川町2951-4	530	7.41
極東貿易株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－１ 新大手ビル	469	6.56
CLEARSTREAM BANKING S.A. (常任代理人香港上海銀行東京支店)	42,AVENUE JF KENNEDY，L-1855 LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	320	4.48
ニレコ従業員持株会	東京都八王子市石川町2951-4	226	3.17
株式会社ヒラノテクシード	奈良県北葛飾郡河合町大字川合101－１	177	2.48
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	中央区晴海１丁目８－12	172	2.41
岡田　幸勝	神奈川県厚木市	130	1.82
久保田　寿治	東京都日野市	121	1.70
浅井　綾子	東京都小金井市	94	1.31
コクサイエアロマリン株式会社	東京都港区新橋１丁目10－６号	92	1.29
計	－	2,334	32.62

　（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	192,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,132,100	71,321	－
単元未満株式	普通株式	25,600	－	－
発行済株式総数		7,350,000	－	－
総株主の議決権		－	71,321	－

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ニレコ	東京都八王子市 石川町2951-4	192,300	-	192,300	2.62
計	－	192,300	-	192,300	2.62

２【自己株式の取得等の状況】

[株式の種類等]会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2025年５月14日）での決議状況 （取得期間　2025年５月15日～2025年10月31日）	300,000	500,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	7,700	13,367,700
残存決議株式の総数及び価額の総額	292,300	486,632,300
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	97.4	97.3
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合（％）	97.4	97.3

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2025年11月13日）での決議状況 （取得期間 2025年11月14日～2025年12月４日）	300,000	500,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	261,000	499,813,100
残存決議株式の総数及び価額の総額	39,000	186,900
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	13.0	0.0
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合（％）	13.0	0.0

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	70	-
当期間における取得自己株式	-	-

（注）１.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

　　　　 ２.当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式

　　　　　　報酬の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	400,159	499,764,241	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他 （譲渡制限株式報酬としての処分）	13,925	27,014,500	-	-
保有自己株式数	192,363	－	192,363	－

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しており、株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、連結配当性向45%以上かつDOE 2.5%以上を目標と定め、2026年３月期の配当額を決定しました。

　なお、2027年３月期からは、株主還元方針を一層強化すべく「連結配当性向50%以上かつDOE3%以上を目標」とすることといたしました。

また、内部留保については、市場のニーズに応えるべく研究・開発体制の強化、新規事業の立ち上げや市場開拓を進めるための投資へ活かしていきます。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の基準日については毎年３月31日とし、中間配当の基準日については毎年９月30日とする旨及び2016年６月28日開催の第90回定時株主総会における承認可決により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を定めることができる」旨、定款に定めています。

当連結会計年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき検討した結果、１株当たりの中間配当金を35円、期末配当金を54円とし、合わせて89円といたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

なお、当社は、連結配当規制の適用会社です。

決議年月日		配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月13日	取締役会決議	259,683	35
2026年５月28日	取締役会決議	386,512	54

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の監督機能を強化しつつ積極果断な経営判断を促す仕組みの構築が重要であるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでいます。

＜経営理念＞

「技術と信頼」

われわれは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。さらに、パートナーシップにより生み出した価値を広く社会に応用することで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきます。

② コーポレート・ガバナンスの体制

ⅰ）コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しています。企業統治の体制として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする取締役および取締役会並びに会計監査人を置く旨を定款において規定しています。この規定に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）、会計監査人を選任しています。毎月１回開催する取締役会において、監査等委員である取締役を含めた全取締役参加の下、経営の重要事項を決定します。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

監査等委員会設置会社制度を採用している理由として、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより監査・監督機能の強化に繋げられること、社外取締役を複数選任することにより独立した立場から株主をはじめとしたステークホルダーの視点を踏まえた議論が活発に行われ、意思決定の透明性・客観性が確保されること、取締役に業務執行の権限委譲を進めることで意思決定の迅速化が図れること等により、当社のコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実・強化につながるものと考えています。

なお、提出日（2026年６月22日）現在における取締役会と監査等委員会の構成員の氏名等は以下のとおりです。

＜取締役会＞

議　長：代表取締役社長　中杉　真一

構成員：取締役　佐々田　卓也、取締役　中村　洋三

　　　　取締役（監査等委員）　篠原　富士郎

　　　　取締役（監査等委員）　高木　敏行（社外取締役）

　　　　取締役（監査等委員）　大木　奈央子（社外取締役）

＜監査等委員会＞

委員長：取締役（監査等委員）　篠原　富士郎

構成員：取締役（監査等委員）　高木　敏行（社外取締役）

　　　　取締役（監査等委員）　大木　奈央子（社外取締役）

　当連結会計年度に開催した取締役会の活動状況

地位	氏名	出席状況
代表取締役社長	中杉 真一	100％（18/18）
取締役	佐々田 卓也	100％（18/18）
取締役	中村 洋三	100％（15/15）
監査等委員取締役	篠原 富士郎	83％（15/18）
監査等委員取締役（社外）	高木 敏行	100％（18/18）
監査等委員取締役（社外）	大木 奈央子	100％（18/18）

※当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」「監査等委員である取締役２名選任の件」を附議しています。当該議案が承認可決された場合、定時株主総会後に開催予定の取締役会および監査等委員会において役付取締役及び監査等委員長を選出し、以下の構成となることを予定しています。

＜取締役会＞

議　長：代表取締役社長　中杉　真一

構成員：取締役　佐々田　卓也、取締役　中村　洋三

　　　　取締役（監査等委員）　篠原　富士郎

　　　　取締役（監査等委員）　大木　奈央子（社外取締役）

　　　　取締役（監査等委員）　楠田　幸久（社外取締役）

＜監査等委員会＞

委員長：取締役（監査等委員）　篠原　富士郎

構成員：取締役（監査等委員）　大木　奈央子（社外取締役）

　　　　取締役（監査等委員）　楠田　幸久（社外取締役）

当連結会計年度において、当社取締役会はグループ全体の戦略的な意思決定、リスク管理体制の確保、サステナビリティへの取組みを行うことを主眼として必要な審議を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組みました。また、出資なども含めた他社とのパートナーシップに関する検討なども実施しています。加えて、月次の実績報告や予算等に関する定例的な審議を行いました。

a. 会社の基本的事項の決定に関する状況

当社は、毎年６月に定時株主総会を開催し、会社の体制及び基本事項を決定しています。

・株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議の方法について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

・株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に従い、取締役会の決議により、剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めています。

自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

b. 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況

取締役会は取締役６名（うち２名が社外取締役）で構成されており、毎月１回開催し、経営の基本方針等経営に関する重要事項を決定しています。なお、取締役の定数に関して当社定款において取締役（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内、監査等委員である取締役を４名以内と定めています。

取締役の選任要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

当社は、経営の意思決定及び監視機能と業務執行機能を明確に分けるため、2007年３月期より執行役員制度を導入しています。取締役会で決定した方針に従い代表取締役が業務執行を担っており、毎月開催される取締役会において経過報告が行なわれています。代表取締役の下には、取締役会で選任された執行役員が各事業部あるいは各部門の責任者として業務執行を行っています。

ⅱ）内部統制システムの整備の状況

　　当社は、法令に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会

　で決議し、当該決議に則って内部統制システムを構築し、当社グループの実効性ある体制の整備及び

　その運用をしています。「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりです。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、企業集団のコンプライアンス・ポリシーとして「行動規範」及び「行動指針」を定め、法令と企業倫理の遵守を当社の企業活動の原点とする。

2)当社及び子会社の代表者により構成されるコンプライアンス委員会を置き、コンプライアンスに関する諮問を受けるとともに企業集団のコンプライアンス・プログラムを策定・強化する。

3)反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係は持たせない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な連携の下、担当部署を中心に組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。

b. 取締役の職務に係る情報の保存及び管理に対する体制

代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について全社的な統括責任者を取締役の中から任命し、その者が作成する文書管理規程により、これらの記録を常時閲覧できるものとする。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業部及び部門は、それぞれのリスクの管理を行う。事業部及び部門の長は、定期的に事業報告の一環としてリスク管理の状況を取締役会に報告する。また、当社及び子会社の横断的なリスク状況の監査並びに新たに生じたリスクへの対応方針はコンプライアンス委員会が定め、リスクへの対応は当社及び子会社の管理部門がそれぞれにおいて行うものとする。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

1)監査等委員会設置会社の体制により取締役会の役割を意思決定と監督に機能を絞るとともに執行役員制度に基づき業務執行権限を託すことで、経営の意思決定と執行の分離を図り、意思決定の迅速化と効率化を図る。

2)中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役に対しては業績に連動した報酬を一部導入する。

3)当社及び子会社それぞれにおいて、社内規程で明確化された職務分掌及び権限に基づき業務運営を行う。

e. 会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

1)当社及び子会社のそれぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、その上で当社が適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、当社及び子会社からなる事業集団における業務の適正化を図る。

2)当社は関係会社管理規程に基づく各種報告の受領及び定性情報のモニタリング等を実施するとともに、内部監査規程に基づく企業集団全体としての内部統制監査を実施する。

3)金融商品取引法に基づく財務報告及び資産保全の適正性確保のため、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制並びに資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。

f. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査等委員会を補助すべき使用人として、内部監査室がこれにあたる。

g. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

内部監査室における監査等委員会を補助する業務を担当する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

h. 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他、監査等委員会への報告に関する体制

1)監査等委員は取締役会、部長会あるいはコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、報告を聞き、意見を述べることのできる権利を有するものとする。

2)取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生したとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報告する。

3)内部通報制度に基づく通報または相談の窓口を内部通報制度運用規程に明記し、社内へ周知する。

4)内部通報制度に基づく通報または相談の窓口利用者並びに調査協力者が不利益となる取扱いを禁止するとともに、窓口利用者並びに調査協力者がそのような取扱いを被らないよう適切な措置を執る。

5)監査等委員会が適正な監査の実施のために社外の専門家へ調査・鑑定・助言を委託するに際し、当該委託業務に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、当社はこれを拒むことはできない。

ⅲ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、非業務執行取締役との責任限定契約の締結を可能とする旨の定款変更を行っています。

ⅳ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任取締役、退任監査役であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提訴された損害賠償請求等に起因して被保険者が被る損害を当該保険契約によって塡補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害賠償については、補填の対象としないこととしています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ⅰ）2026年6月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表取締役 社長執行役員 （CEO）	中杉 真一	1968年１月７日生	2021年８月 当社経営戦略室長に就任 2022年６月 当社取締役に就任 執行役員経営戦略部門長 2023年２月 NIRECO PROCESS KOREA CO., LTD. (現Nireco Korea Corporation) 取締役に就任 2023年６月 当社代表取締役に就任（現任） 社長執行役員（現任） 2024年５月 株式会社光学技研取締役に就任 （現任） 西武電機株式会社取締役に就任(現任) 2024年10月 京浜光膜株式会社取締役に就任(現任)	（注） ２	60
取締役 執行役員 管理部門長	佐々田 卓也	1964年1月14日生	1986年４月 当社入社 2007年５月 ミヨタ精密株式会社監査役に就任 2012年４月 当社管理部門経理部長 2014年11月 NIRECO PROCESS KOREA CO., LTD. (現Nireco Korea Corporation)監査役 に就任（現任） 2016年４月 当社管理部門総務部長兼務 仁力克股份有限公司監察人に就任 2018年６月 当社執行役員プロセス事業部長に就任 2019年３月 尼利可自動控制机器（上海）有限公司 董事に就任 2021年７月 当社管理部門組織開発部長 2022年７月 当社管理部門人事部長 兼 経営戦略 部門業務改革部長 2023年６月 当社取締役に就任(現任) 執行役員管理部門長兼経理部長(現任) 2023年８月 仁力克股份有限公司董事に就任 2024年５月 株式会社光学技研監査役に就任(現任) 西武電機株式会社監査役に就任(現任) 2025年３月 総務部長を兼任(現任)	（注） ２	12
取締役 執行役員 特命担当	中村 洋三	1965年12月19日生	1986年４月 当社入社 2012年４月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司 出向 営業部長 2014年４月 ウェブ営業部長 2017年７月 W&I営業部長 兼 ウェブサービス部長 2019年６月 執行役員ウェブ事業部長 兼 ウェブサービス部長に就任 2023年３月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司 董事長に就任 2023年６月 執行役員プロセス事業部長 兼 尼利可自動控制机器(上海)有限公司 董事長に就任 2024年４月 執行役員 制御機器事業部長に就任 2025年４月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司 董事を兼務（現任） 2025年６月 当社取締役に就任（現任） 2026年２月 Nireco Korea Corporation 取締役に就任（現任） 2026年４月 仁力克股份有限公司董事に就任 （現任） 2026年４月 執行役員 特命担当に就任（現任）	（注） ２	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役 （監査等委員）	篠原　富士郎	1959年12月12日生	1982年４月 当社入社 2009年６月 当社生産管理部門生産管理部長 2014年６月 当社品質管理部長兼技術管理室長 2016年６月 ミヨタ精密株式会社代表取締役社長 　　　　　 に就任 2018年６月 当社経理部長                       ミヨタ精密株式会社取締役兼務 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現任）	（注） ３	3
取締役 （監査等委員）	高木　敏行	1954年８月28日生	1982年４月 株式会社日立製作所エネルギー研究所 　　　　 　研究員 1987年８月 東京大学工学部　助教授に就任 1989年12月 東北大学流体科学研究所　助教授に            就任 1998年４月 東北大学流体科学研究所　教授に就任 2020年４月 東北大学 研究推進・支援機構            知の創出センター　副センター長            (特任教授)に就任 2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現任） 2024年４月 東北大学名誉教授（現任）            独立行政法人日本学術振興会            ストラスブール研究連絡センター            センター長に就任（現任）	（注） ４	-
取締役 （監査等委員）	大木　奈央子 (戸籍上の氏名：吉藤　奈央子)	1976年４月23日生	1999年４月 株式会社東海銀行           （現株式会社三菱UFJ銀行） 2003年12月 小出絹江税理士事務所 2006年１月 株式会社大興　取締役 2015年12月 弁護士登録（現任） 2016年１月 新横浜法律事務所（現任） 2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現任）	（注） ４	-
計					82

（注）１．取締役高木敏行氏及び大木奈央子氏は、社外取締役です。

２．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

５．所有株式数は千株未満を切り捨てています。

６．当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しています。

執行役員は次の４名です（取締役兼務者を除く）。

執行役員　　　久保田寿治

執行役員　　　小林正明

執行役員　　　藤原利之

執行役員　　　中山直洋

ⅱ）当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」「監査等委員である取締役２名選任の件」を附議しています。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、定時株主総会後に開催予定の取締役会および監査等委員会において決議予定の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表取締役 社長執行役員 （CEO）	中杉 真一	1968年１月７日生	2021年８月 当社経営戦略室長に就任 2022年６月 当社取締役に就任 執行役員経営戦略部門長 2023年２月 NIRECO PROCESS KOREA CO., LTD. (現Nireco Korea Corporation) 取締役に就任 2023年６月 当社代表取締役に就任（現任） 社長執行役員（現任） 2024年５月 株式会社光学技研取締役に就任 （現任） 西武電機株式会社取締役に就任(現任) 2024年10月 京浜光膜株式会社取締役に就任(現任)	（注） ２	60
取締役 執行役員 管理部門長	佐々田 卓也	1964年1月14日生	1986年４月 当社入社 2007年５月 ミヨタ精密株式会社監査役に就任 2012年４月 当社管理部門経理部長 2014年11月 NIRECO PROCESS KOREA CO., LTD. (現Nireco Korea Corporation)監査役 に就任（現任） 2016年４月 当社管理部門総務部長兼務 仁力克股份有限公司監察人に就任 2018年６月 当社執行役員プロセス事業部長に就任 2019年３月 尼利可自動控制机器（上海）有限公司 董事に就任 2021年７月 当社管理部門組織開発部長 2022年７月 当社管理部門人事部長 兼 経営戦略 部門業務改革部長 2023年６月 当社取締役に就任(現任) 執行役員管理部門長兼経理部長(現任) 2023年８月 仁力克股份有限公司董事に就任 2024年５月 株式会社光学技研監査役に就任(現任) 西武電機株式会社監査役に就任(現任) 2025年３月 総務部長を兼任(現任)	（注） ２	12
取締役 執行役員 特命担当	中村 洋三	1965年12月19日生	1986年４月 当社入社 2012年４月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司 出向 営業部長 2014年４月 ウェブ営業部長 2017年７月 W&I営業部長 兼 ウェブサービス部長 2019年６月 執行役員ウェブ事業部長 兼 ウェブサービス部長に就任 2023年３月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司 董事長に就任 2023年６月 執行役員プロセス事業部長 兼 尼利可自動控制机器(上海)有限公司 董事長に就任 2024年４月 執行役員 制御機器事業部長に就任 2025年４月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司 董事を兼務（現任） 2025年６月 当社取締役に就任（現任） 2026年２月 Nireco Korea Corporation 取締役に就任（現任） 2026年４月 仁力克股份有限公司董事に就任 （現任） 2026年４月 執行役員 特命担当に就任（現任）	（注） ２	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役 （監査等委員）	篠原　富士郎	1959年12月12日生	1982年４月 当社入社 2009年６月 当社生産管理部門生産管理部長 2014年６月 当社品質管理部長兼技術管理室長 2016年６月 ミヨタ精密株式会社代表取締役社長 　　　　　 に就任 2018年６月 当社経理部長                       ミヨタ精密株式会社取締役兼務 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現任）	（注） ３	3
取締役 （監査等委員）	大木　奈央子 (戸籍上の氏名：吉藤　奈央子)	1976年４月23日生	1999年４月 株式会社東海銀行           （現株式会社三菱UFJ銀行） 2003年12月 小出絹江税理士事務所 2006年１月 株式会社大興　取締役 2015年12月 弁護士登録（現任） 2016年１月 新横浜法律事務所（現任） 2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現任）	（注） ４	-
取締役 （監査等委員）	楠田　幸久	1955年12月20日生	1980年４月 日立電子株式会社            （現株式会社国際電気） 1985年11月 日本板硝子株式会社 1993年12月 関西学院大学理学博士号取得 2003年４月 日本板硝子株式会社　             情報電子事業部副事業部長　就任 2007年９月 多摩大学大学院経営情報学修士             (MBA)取得 2010年４月 多摩大学大学院 客員教授に就任 2010年６月 富士ゼロックス株式会社            (現富士フイルムビジネス               イノベーション株式会社) 2017年２月 株式会社VRC 2019年１月 岡本硝子株式会社 2019年７月 同社取締役CTO             兼 事業開発本部長に就任 2021年10月 同社取締役CTO             兼 ガラス事業本部長に就任 2022年４月 同社取締役CTO             兼二光光学株式会社代表取締役に就任 2024年６月 岡本硝子株式会社取締役退任 2025年６月 二光光学株式会社代表取締役退任	（注） ４	-
計					82

（注）１．取締役大木奈央子氏及び楠田幸久氏は、社外取締役です。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時から１年間。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

４．2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時から２年間。

５．所有株式数は千株未満を切り捨てています。

６．当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しています。2026年６月25日開催予定の取締役会において、以下６名（取締役兼務者を除く）の執行役員体制とする予定です。

執行役員　　　久保田寿治

執行役員　　　小林正明

執行役員　　　藤原利之

執行役員　　　中山直洋

執行役員　　　網田英邦

執行役員　　　鳴海寛

②　社外役員の状況

当社の社外役員は２名です。社外取締役高木敏行氏は東北大学名誉教授兼独立行政法人日本学術振興会ストラスブール研究連絡センター長ですが、当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有していません。社外取締役大木奈央子氏は新横浜法律事務所に所属するパートナー弁護士ですが、同事務所は当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有していません。

　なお、高木敏行氏及び大木奈央子氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ています。

　また、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めています。

[独立社外取締役の独立性判断基準]

当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満

たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件とする。

①現在も含め就任前過去１０年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役、その他使用人、またはそ

の家族（配偶者、２親等内の親族）であった者

②現在も含め過去５年間において、当社グループの主要取引先企業（連結売上高の２％以上を占める企業等。

但し、④のプロフェッショナルサービスは除く。）の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者

③現在も含め過去５年間において、当社の１０％以上の議決権を保有する株主（法人の場合は取締役、監査役、

執行役、その他使用人）であった者

④現在も含め過去５年間において、いずれかの事業年度に当社グループから、コンサルティング、弁護士、会計

士、税理士等プロフェッショナルサービスの報酬として、１千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得てい

る個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者

⑤当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で８年を超えた者

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員取締役１名、社外取締役２名で構成される監査等委員会は、監査等委員、会計監査人、内部監査室、経理部を交えた定例のミーティングを毎四半期及び通期決算時に実施し、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理基準の順守状況についての説明を受ける等、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携に努めています。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査は、財務会計、技術、法律の専門的知識を有する取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成される監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しました。
　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査等委員長の選定、監査計画の策定、会社のサクセッションプラン検証などのサステナビリティに関する事項等を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っています。
　当該事業年度において監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りです。

氏 名	開催回数	出席回数
篠原富士郎	８回	７回
高木 敏行	８回	８回
大木奈央子	８回	８回

篠原富士郎氏は、子会社であったミヨタ精密株式会社の代表取締役社長を務めたほか、当社の経理部長を務めた

経験を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

高木敏行氏は、大学名誉教授として当社の関連業界に対する技術的知見を有しています。

大木奈央子氏は、弁護士資格に基づく法律知識や見識及び経験を有しています。

なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名

選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（うち２名は社外監査等委員）で構成されることになります。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室(２名)が、監査等委員会の指示監督の下で監査実務を担当し、会社の組織諸制度及び業務が法令及び社内諸規則等に準拠し、効率的に正しく行われているかを公正かつ独立の立場で検証、評価及び助言を行い、適法かつ適正な経営諸活動を確保し、経営目標の効果的な達成に資することを目的として実施しています。

内部監査室は、「内部監査規程」に基づき代表取締役社長が承認した内部監査計画書に基づき内部監査を実施し、内部監査結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告し、改善を要する事項についてフォローアップを実施することにより、内部監査の実効性を確保しています。

また、監査等委員、会計監査人、内部監査室を交えた定例のミーティングを毎四半期及び通期決算時に実施し、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めています。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

徳永　剛

松島　康治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名となっています。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断しています。これらの検証により、解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任予定としています。

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会が設定した評価基準に基づく評価結果および経理部や内部監査室等へのヒアリング内容を踏まえ、アーク有限責任監査法人が当社監査法人として適正であると評価しています。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	28	－	32	－
連結子会社	－	－	－	－
計	28	－	32	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な判断を行った上で会計監査人の報酬等の額について適正であると判断しました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）による積極果断な意思決定ができる環境を整えることが重要であるという認識の下、健全な企業家精神の発揮を促すとともに内外の優秀な人材の獲得に資する報酬体系とすることを基本的な方針とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることとしています。収益並びに株式価値の向上に対するコミットメントを明確にするため、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、原則、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成し、株主総会で承認決議された報酬枠の範囲内で取締役会の決議により決定することとしています。また、監査等委員である取締役の報酬については、その役割・責務の観点から原則、基本報酬のみとし、それぞれの職務形態・内容を勘案の上、株主総会で承認決議された報酬枠の範囲内で監査等委員会の協議により決定することを基本方針としています。

当社の役員報酬に関する株主総会の決議日は2016年６月28日であり、2023年6月23日開催の第97回定時株主総会において、株式報酬に関する部分を従来の株式報酬型新株予約権から譲渡制限付株式報酬と変更することを決議しました。また、2021年２月22日および４月26日、2025年６月24日開催の取締役会および2023年6月23日開催の第97回定時株主総会において、取締役の個人別の報酬等について以下の方針を決定しています。

ⅰ）基本報酬

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額100百万円、監査等委員である取締役は年額30百万円を支給総限度額とする。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ⅱ）業績連動報酬

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、以下計算式に基づき算定される額を、監査等委員会へ諮問の上、取締役会で決定する。なお、年額50百万円を支給総限度額とする。

　　（計算式）

　　業績連動報酬支給総額＝事業年度の連結経常利益×1.5％

　　（職位別ポイント）

　　上記業績連動報酬支給総額を職位別ポイントに応じて対象となる取締役に配分する。

　　代表取締役社長　　　３

　　執行役員兼任取締役　１

ⅲ）株式報酬

　　2023年6月23日開催の第97回定時株主総会において、株式報酬に関する部分を従来の株式報酬型新株予約権から譲渡制限付株式報酬とすることを決議した。本決議に基づき、同日以降の事業年度においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬として、あらかじめ株主総会で決められた範囲内で職位ごとの株数を監査等委員会へ諮問の上、取締役会で決定し毎年付与する。譲渡制限付株式報酬の内容は、予め株主総会で定められた内容とし、株式報酬としての譲渡制限付株式報酬は年額30百万円、1事業年度20,000株を上限とする。

　当社の報酬は、上記の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されておりこれらの支給割合について定量的な目安は設けていませんが、健全な起業家精神の発揮を促すとともに内外の優秀な人材を確保するという目的のもと、これらの割合が適正になる様、取締役会で議論のうえ決定しています。

業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択した主な理由は、持続的な成長に向けた取締役（監査等委員である取締役を除く。）の動機付けに資することが重要であることから、業績をどの段階の収益で図るべきかという観点で検討した結果、本業の収益を示す営業利益のみではなく企業収益として取締役（監査等委員を除く。）が積極的に関与すべき余地が大きい営業外損益も加えた、連結経常利益が妥当と認識しています。また、最終当期純利益については、経営努力とは別の観点で増減が左右される要素が大きいことから採用すべきではないとの考えから、現時点では連結経常利益が業績連動報酬を決定する上で最も妥当な指標であると考えています。なお、第100期の経常利益は目標1,950百万円に対し、実績は1,794百万円でした。

　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、権限の内容及び裁量の範囲は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、代表取締役社長が担当職務における貢献度、各期の業績等を総合的に勘案して当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について監査等委員会へ諮問し、「妥当である」旨の意見を得て取締役会へ議案を上程しています。当該取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬総額を決定の上、上記方針に基づき各個人へ配分しています。

　監査等委員である取締役については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、それぞれの職務形態・内容を勘案して監査等委員の協議により決定しています。

　なお、当事業年度の役員の報酬額の決定過程における取締役会の活動内容としては、監査等委員会の諮問を経て、取締役会で決議し決定しました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（人）
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役除く。）	78	41	26	10	4
取締役（監査等委員）（社外取締役除く。）	6	6	－	－	1
社外役員	5	5	－	－	2

（注）取締役に対する非金銭報酬は、譲渡制限付株式を取締役に対する報酬の一部として、費用計上すべき額を記載しています。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　・純投資目的以外の株式についての保有方針

　当社は持続的な成長と経済的価値を高めるため、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、もしくは業務提携関係にあるなど株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有をしています。

　・検証及び保有の適否

　政策保有株式は、年一回、取締役会において業務上の親密度等の定性的要素及び取引状況、配当、資本コスト等の定量的要素並びに長期的な企業価値向上の視点で経済合理性及び将来の見通しを検証し、その保有の合理性を確認しています。

　2025年８月27日の取締役会にて、保有意義が乏しいと判断した銘柄はありませんでした。

ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	6	1,342,035

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	102,002

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
極東貿易㈱	302,818	302,818	保有企業は、制御機器事業の主に鉄鋼や非鉄金属をはじめとする分野における重要な取引先です。鉄鋼業界のみならず事業全般において協力関係を築き、お互いの強みを生かしながら国内外での新たな市場を切り開くことにより、両社の中長期的な企業価値向上につながるものと考えています。そのような協力関係を築く上で両社の資本関係を維持していくことが重要であるものと考えます。	有
	561,121	473,910
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ	18,303	27,303	保有企業は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、株式を保有することで緊密な協力関係を維持・強化することが中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。	無
	201,516	159,176
㈱ヒラノテクシード	102,000	102,000	保有企業は、制御機器事業の製紙、印刷及び電子部材分野におけるEPC装置の主要販売先です。株式を保有することで安定的な取引関係を維持・強化することが中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。	有
	172,278	166,260
㈱アバールデータ	60,000	60,000	保有企業は、検査機事業における検査装置関連の仕入先であり、新製品の開発においては重要な取引先です。株式を保有することで安定的な取引関係を維持・強化することが中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。	有
	154,620	134,580
㈱テクノスマート	72,400	72,400	保有企業は、制御機器事業の製紙、印刷及び電子部材分野におけるEPC装置の主要販売先です。株式を保有することで安定的な取引関係を維持・強化することが中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。	有
	137,560	121,125
ＴＯＰＰＡＮホールディングス(株)	28,000	28,000	保有企業は、制御機器事業の製紙、印刷及び電子部材分野におけるEPC装置の主要販売先です。株式を保有することで安定的な取引関係を維持・強化することが中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。	無
	114,940	113,512

（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しています。現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	5	388,819	5	339,616

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額（千円）	売却損益の 合計額（千円）	評価損益の 合計額（千円）
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	16,420	－	49,202

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的の目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略

　当社グループは、「技術と信頼」の経営理念、および「人と生産現場に寄り添い課題を『はかる・みつける・ととのえる』」というビジョンを掲げ、人材育成とDXの活用を通じて社会への継続的な価値提供を目指しています。

　このビジョンの実現に向け、当社グループは人材戦略をグループ一体で推進し、採用方針や採用状況はグループ内で共有し、全体最適の観点から採用活動を進めています。また、将来を見据えた戦略的な人材育成にも注力しており、本社とグループ会社間の人材交流を進めるとともに、社内外の研修の充実や技術・ノウハウの継承に取り組んでいます。さらに、多様性の確保に向け、個人の属性に拘らず実績を重視した公平な登用を行うとともに、女性活躍の推進や育児休業制度の活用促進など、働きやすい環境の整備に取り組んでいます。これらの取組みを通じて、グループ全体の連携強化と組織力の向上を図っています。

②従業員の給与(賞与を含む)、その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社(提出会社)では、従業員の給与の決定にあたり、業績動向や過去からの給与水準、世間一般における報酬水準などを参考に各人の能力や功績などを加味し、労使合意の上で昇給や賞与支給額等の決定をしています。

　そのような状況の中、2026年４月より、従業員それぞれの能力に応じた公平な評価制度・賃金体系の確立、および若手社員の確保を目的として新たな人事制度を導入し、運用を開始しました。具体的には、年齢給を廃止し、年功序列部分をなくし、能力に応じたメリハリのある公平な賃金体系としました。これに加え、評価基準、役割定義を明確化し、等級制度、考課制度の設計を行いました。これらの内容を役員、人事、コンサルティング会社、従業員から選抜されたメンバーで十分に検討した上で制度設計し、労働組合の了解を得たものです。また、グループ各社においても、評価制度と賃金体系の整備を進めるとともに、人事制度の見直し・新制度の検討を行っています。今後も、人事制度の改善を継続し、人材の確保・育成・適正配置を通じて、事業成長を支える人材基盤を強化していきます。

（２）【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	2026年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
制御機器事業	210	[14]
検査機事業	92	[3]
オプティクス事業	156	[22]
その他	33	[7]
全社（共通）	42	[1]
合計	533	[47]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

３．2025年10月30日に応用光研工業株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、前期末比で従業員67名［８名］増加しています。

(2)提出会社の状況

					2026年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与 （千円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
294	[31]	48.6	18.8	7,115	7.1

セグメントの名称	従業員数（人）
制御機器事業	180	[20]
検査機事業	56	[8]
オプティクス事業	33	[-]
全社（共通）	25	[3]
合計	294	[31]

　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しています。

２．平均年間給与は税込支払給与額で基準外賃金及び賞与が含まれています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3)労働組合の状況

　当社グループの労働組合について、提出会社の労働組合はニレコ労働組合と称し、本社並びに各事業所地区別に支部が置かれており、上部団体には加盟していません。労使関係は長期にわたり安定しています。

　また、提出会社以外の連結子会社には労働組合はありません。

　なお、2026年３月31日現在におけるニレコ労働組合の組合員数は178人です。

(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度
管理的地位にある女性労働者の割合（％） 　　　（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％） 　　　（注）２	労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
4.7	66.7	62.1	74.4	44.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　　３．　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行なっています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構等の組織・団体へ加入し情報の収集などに努めています。また、それらの組織・団体が主催する研修等への参加などにより、常に関係者の知識を適切な状態に保つよう努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,815,230	5,106,925
受取手形	191,064	46,086
電子記録債権	534,433	601,150
売掛金	2,873,759	3,040,060
契約資産	812,310	512,528
商品及び製品	1,393,825	1,569,118
仕掛品	※１ 1,239,139	※１ 1,669,612
原材料及び貯蔵品	1,282,535	1,112,067
その他	128,410	138,134
貸倒引当金	△2,710	△2,820
流動資産合計	13,267,998	13,792,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,311,175	4,859,609
減価償却累計額	※３ △2,695,127	※３ △3,285,537
建物及び構築物（純額）	※２ 1,616,047	※２ 1,574,072
機械装置及び運搬具	1,372,306	1,924,030
減価償却累計額	※３ △1,180,948	※３ △1,661,269
機械装置及び運搬具（純額）	191,357	262,760
工具、器具及び備品	1,169,554	1,278,153
減価償却累計額	※３ △1,024,293	※３ △1,122,411
工具、器具及び備品（純額）	145,260	155,741
土地	※２ 2,017,454	※２ 2,083,347
建設仮勘定	－	2,447
有形固定資産合計	3,970,121	4,078,370
無形固定資産
のれん	23,822	4,764
リース資産	9,106	10,705
その他	67,346	92,050
無形固定資産合計	100,274	107,520
投資その他の資産
投資有価証券	1,560,952	1,735,854
長期貸付金	21,012	15,808
退職給付に係る資産	191,909	352,817
繰延税金資産	125,827	192,437
破産更生債権等	18,704	18,704
その他	161,666	363,480
貸倒引当金	△65,551	△69,640
投資その他の資産合計	2,014,522	2,609,464
固定資産合計	6,084,918	6,795,355
資産合計	19,352,917	20,588,218

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	506,487	421,649
１年内返済予定の長期借入金	※２ 16,574	※２ 240,606
リース債務	4,424	3,683
未払費用	566,261	636,832
未払法人税等	356,794	385,954
未払消費税等	154,923	156,037
契約負債	137,094	133,266
役員賞与引当金	49,980	26,900
工事損失引当金	30,476	42,035
その他	130,338	177,190
流動負債合計	1,953,354	2,224,156
固定負債
長期借入金	※２ 116,659	※２ 296,768
リース債務	5,040	7,225
長期未払金	761	1,954
繰延税金負債	298,740	441,065
役員退職慰労引当金	162,010	367,674
退職給付に係る負債	66,550	74,637
資産除去債務	76,546	101,893
固定負債合計	726,309	1,291,220
負債合計	2,679,663	3,515,377
純資産の部
株主資本
資本金	3,094,819	3,094,819
資本剰余金	4,144,491	4,141,315
利益剰余金	8,521,013	8,695,364
自己株式	△236,878	△240,244
株主資本合計	15,523,445	15,691,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	693,635	842,213
繰延ヘッジ損益	－	△1,855
為替換算調整勘定	311,361	329,041
退職給付に係る調整累計額	52,265	140,142
その他の包括利益累計額合計	1,057,262	1,309,541
新株予約権	72,044	72,044
非支配株主持分	20,500	－
純資産合計	16,673,253	17,072,840
負債純資産合計	19,352,917	20,588,218

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上高	※１ 10,756,978	※１ 11,022,975
売上原価	※２,※３,※５ 6,257,638	※２,※３,※５ 6,596,698
売上総利益	4,499,339	4,426,277
販売費及び一般管理費	※４,※５ 2,591,919	※４,※５ 2,725,021
営業利益	1,907,420	1,701,256
営業外収益
受取利息	10,366	8,793
受取配当金	82,983	64,256
投資有価証券売却益	23,954	24,272
その他	32,233	23,171
営業外収益合計	149,537	120,494
営業外費用
支払利息	2,567	2,710
為替差損	11,392	18,606
投資有価証券売却損	13,795	－
その他	1,045	5,591
営業外費用合計	28,801	26,908
経常利益	2,028,156	1,794,841
特別利益
投資有価証券売却益	－	91,733
固定資産売却益	－	※６ 32,840
負ののれん発生益	55,232	64,054
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益	－	9,163
特別利益合計	55,232	197,790
特別損失
減損損失	※７ 8,652	※７ 29,570
特別損失合計	8,652	29,570
税金等調整前当期純利益	2,074,736	1,963,061
法人税、住民税及び事業税	559,249	579,270
法人税等調整額	△52,216	△52,209
法人税等合計	507,033	527,061
当期純利益	1,567,703	1,436,000
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	5,140	△5,606
親会社株主に帰属する当期純利益	1,562,563	1,441,607

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当期純利益	1,567,703	1,436,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△276,162	148,577
繰延ヘッジ損益	－	△1,855
為替換算調整勘定	54,738	△4,049
退職給付に係る調整額	△31,011	87,876
その他の包括利益合計	※１,※２ △252,435	※１,※２ 230,549
包括利益	1,315,267	1,666,550
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,310,715	1,671,871
非支配株主に係る包括利益	4,552	△5,321

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,084,630	4,134,400	7,446,175	△252,037	14,413,169
当期変動額
新株の発行	10,188	10,188			20,377
剰余金の配当			△487,724		△487,724
親会社株主に帰属する当期純利益			1,562,563		1,562,563
自己株式の処分		△98		15,158	15,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	10,188	10,090	1,074,838	15,158	1,110,276
当期末残高	3,094,819	4,144,491	8,521,013	△236,878	15,523,445

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	969,798	256,035	83,276	1,309,110	87,083	15,947	15,825,311
当期変動額
新株の発行							20,377
剰余金の配当							△487,724
親会社株主に帰属する当期純利益							1,562,563
自己株式の処分							15,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△276,162	55,325	△31,011	△251,848	△15,039	4,552	△262,334
当期変動額合計	△276,162	55,325	△31,011	△251,848	△15,039	4,552	847,941
当期末残高	693,635	311,361	52,265	1,057,262	72,044	20,500	16,673,253

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,094,819	4,144,491	8,521,013	△236,878	15,523,445
当期変動額
剰余金の配当			△785,970		△785,970
親会社株主に帰属する当期純利益			1,441,607		1,441,607
連結子会社株式の取得による持分の増減		△1,662			△1,662
自己株式の取得				△513,180	△513,180
自己株式の処分		16,964		10,050	27,014
自己株式の消却		△18,477	△481,286	499,764	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△3,175	174,350	△3,366	167,808
当期末残高	3,094,819	4,141,315	8,695,364	△240,244	15,691,254

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	693,635	－	311,361	52,265	1,057,262	72,044	20,500	16,673,253
当期変動額
剰余金の配当								△785,970
親会社株主に帰属する当期純利益								1,441,607
連結子会社株式の取得による持分の増減								△1,662
自己株式の取得								△513,180
自己株式の処分								27,014
自己株式の消却								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	148,577	△1,855	17,680	87,876	252,279		△20,500	231,778
当期変動額合計	148,577	△1,855	17,680	87,876	252,279	－	△20,500	399,587
当期末残高	842,213	△1,855	329,041	140,142	1,309,541	72,044	－	17,072,840

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,074,736	1,963,061
減価償却費	286,138	268,623
減損損失	8,652	29,570
のれん償却額	19,057	19,057
長期前払費用償却額	8,735	1,099
負ののれん発生益	△55,232	△64,054
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,880	△23,080
貸倒引当金の増減額（△は減少）	313	4,180
工事損失引当金の増減額（△は減少）	5,217	11,559
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△50,136	8,086
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△42,863	△160,907
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19,874	△3,436
受取利息及び受取配当金	△93,350	△73,050
支払利息	2,567	2,710
為替差損益（△は益）	228	△2,202
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,158	△116,005
固定資産除却損	581	924
固定資産売却益	△389	△34,747
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益	－	△9,163
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△220,467	473,194
棚卸資産の増減額（△は増加）	△282,419	206,493
その他の流動資産の増減額（△は増加）	142,069	10,369
仕入債務の増減額（△は減少）	△78,618	△205,063
未払費用の増減額（△は減少）	31,419	7,578
未払消費税等の増減額（△は減少）	28,185	△6,170
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△66,665	60,748
その他の固定負債の増減額（△は減少）	761	1,193
その他	278	△1,507
小計	1,734,396	2,369,062
利息及び配当金の受取額	91,219	77,733
利息の支払額	△2,571	△2,821
法人税等の支払額	△519,540	△600,178
法人税等の還付額	0	17,764
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,303,504	1,861,560

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,669,475	△1,313,789
定期預金の払戻による収入	2,704,971	2,251,719
固定資産の取得による支出	△146,390	△220,414
固定資産の売却による収入	408	432,059
投資有価証券の売却による収入	166,115	158,067
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △390,000	※２ △530,864
貸付金の回収による収入	9,244	6,569
その他の支出	△3,873	△8,546
その他の収入	3,601	1,682
投資活動によるキャッシュ・フロー	△325,397	776,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△21,560	△185,780
自己株式の取得による支出	－	△513,180
配当金の支払額	△487,281	△785,745
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△16,841
その他	△5,626	△4,962
財務活動によるキャッシュ・フロー	△514,468	△1,506,510
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,791	21,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	474,430	1,152,898
現金及び現金同等物の期首残高	2,779,306	3,253,736
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,253,736	※１ 4,406,634

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　7社

株式会社光学技研、西武電機株式会社、京浜光膜株式会社、応用光研工業株式会社、

仁力克股份有限公司（台湾）、尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）、

Nireco Korea Corporation（韓国）

上記のうち、応用光研工業株式会社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

また、当連結会計年度において清算結了により１社を連結の範囲から除外しています。

(2）主要な非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司及びNireco Korea Corporationの決算日は、12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③棚卸資産

商　品……………先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製　品

見込生産品……先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

受注生産品……個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……………個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料……………主として先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………最終仕入原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　７～40年

機械装置及び運搬具　５～17年

工具、器具及び備品　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

　ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。

④役員退職慰労引当金……一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しています。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

　認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしています。

　なお、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定拠出年金制度又は退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っています。一方、退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、製品の販売及びサービス、試運転調整等の役務提供を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。

　収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます 。

　当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しています。

　履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでいません。

①  製品の販売

　当社グループにおける製品販売を収益の源泉とする取引には、機器装置等の物品販売が含まれています。このような取引は、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。また、輸出販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。

　なお、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

　製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び売上に応じた割戻しなどを控除した金額で測定しており、売上に応じた割戻し等の見積りにあたっては、契約条件に基づき計上しています。

②  工事契約

　当社グループにおける工事契約を収益の源泉とする取引には、受注生産品の納入及び試運転調整等の工事契約が含まれています。このような取引は顧客から検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。

　また、長期工事契約による取引につきましては、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、コストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しています。

(６）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・・・・外貨建営業債務

③  ヘッジ方針

外貨建営業債務の為替リスクを回避する目的で為替予約を行っています。

④  ヘッジ有効性の評価

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

(７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。

(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載していますコストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により認識した収益は以下のとおりです。

（コストに基づくインプット法により認識した収益）
（1）当年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
売上高	1,827,892	945,637

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、長期工事契約における受注生産品の完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事についてはコストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により収益を認識しています。コストに基づくインプット法により認識した収益は、履行義務の充足に係る工事進捗度に基づき測定し、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。

　工事原価総額の見積りは、社内で承認された予定単価など客観的な価格により詳細に積上げて計算しています。しかしながら、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、画一的な判断尺度を得られにくく、また、工事の進行途上における設計変更による使用部材の変更、材料費の単価の変動が生じる場合があるため、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う状況にあります。

　そのため、工事原価総額の見積りが変動することに伴い履行義務の充足に係る工事進捗度が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

　※１　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
仕掛品	17,727千円	5,442千円

　　※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	183,391千円	277,365千円
土地	204,000千円	575,800千円
計	387,391千円	853,165千円

　　　担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	16,574千円	240,606千円
長期借入金	116,659千円	296,768千円
計	133,234千円	537,375千円

※３　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

（連結損益計算書関係）

　※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

　※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
42,236千円	106,728千円

　※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
5,217千円	11,559千円

　※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
貸倒引当金繰入額	551千円	91千円
給与手当	737,958	760,716
役員賞与引当金繰入額	49,980	26,900
研究開発費	321,146	390,432
退職給付費用	27,304	29,993
役員退職慰労引当金繰入額	26,440	31,564

　※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
686,230千円	705,816千円

　※６　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
土地	－千円		33,138千円
建物	－		△298
計		－千円		32,840千円

（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。

　※７　減損損失

　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
株式会社ニレコ （東京都八王子市）	検査機事業に係る事業用資産	工具、器具及び備品 ソフトウェア	8,247 405

（１）減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,652千円）として特別損失に計上しています。

（２）資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として、当社については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に、連結子会社については、会社別に資産をグルーピングしています。

（３）回収可能価額の算定方法等

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としています。

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
株式会社ニレコ （東京都八王子市）	検査機事業に係る事業用資産	工具、器具及び備品	29,570

（１）減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29,570千円）として特別損失に計上しています。

（２）資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として、当社については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に、連結子会社については、会社別に資産をグルーピングしています。

（３）回収可能価額の算定方法等

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としています。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△374,745千円	332,970千円
組替調整額	△10,158	△116,005
計	△384,904	216,965
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△2,709
組替調整額	－	－
計	－	△2,709
為替換算調整勘定：
当期発生額	54,738	△4,049
組替調整額	－	－
計	54,738	△4,049
退職給付に係る調整額：
当期発生額	15,228	124,419
組替調整額	△2,664	3,906
計	12,564	128,325
法人税等及び税効果調整前合計	△317,602	338,532
法人税等及び税効果額	65,167	△107,983
その他の包括利益合計	△252,435	230,549

※２  その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
法人税等及び税効果調整前	△384,904千円	216,965千円
法人税等及び税効果額	108,742	△68,388
法人税等及び税効果調整後	△276,162	148,577
繰延ヘッジ損益：
法人税等及び税効果調整前	－	△2,709
法人税等及び税効果額	－	854
法人税等及び税効果調整後	－	△1,855
為替換算調整勘定：
法人税等及び税効果調整前	54,738	△4,049
法人税等及び税効果額	－	－
法人税等及び税効果調整後	54,738	△4,049
退職給付に係る調整額：
法人税等及び税効果調整前	12,564	128,325
法人税等及び税効果額	△43,575	△40,449
法人税等及び税効果調整後	△31,011	87,876
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	△317,602	338,532
法人税等及び税効果額	65,167	△107,983
法人税等及び税効果調整後	△252,435	230,549

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	7,735,849	14,310	－	7,750,159
合計	7,735,849	14,310	－	7,750,159
自己株式
普通株式（注）２，（注）３	359,137	140	21,600	337,677
合計	359,137	140	21,600	337,677

（注）１．発行済株式数の普通株式の増加は、2024年８月20日にて譲渡制限付株式報酬による新株式発行により14,310株増加したものです。

２．自己株式の普通株式の増加140株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生によるものです。

３．自己株式の普通株式の減少21,600株は、ストックオプション制度の権利行使によるものです。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	72,044
合計		－	－	－	－	－	72,044

（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月27日 取締役会	普通株式	309,821	42	2024年３月31日	2024年６月10日
2024年11月13日 取締役会	普通株式	177,902	24	2024年９月30日	2024年12月10日

　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月29日 取締役会	普通株式	526,286	利益剰余金	71	2025年３月31日	2025年６月10日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	7,750,159	－	400,159	7,350,000
合計	7,750,159	－	400,159	7,350,000
自己株式
普通株式（注）２，（注）３	337,677	268,770	414,084	192,363
合計	337,677	268,770	414,084	192,363

（注）１．発行済株式数の普通株式の減少400,159株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。

２．自己株式の普通株式の増加268,770株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得268,700株、譲渡制限付株式報

　　酬の無償取得事由発生による取得70株によるものです。

３．自己株式の普通株式の減少414,084株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの13,925株、

　　取締役会決議に基づく自己株式の消却400,159株によるものです。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	72,044
合計		－	－	－	－	－	72,044

（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月29日 取締役会	普通株式	526,286	71	2025年３月31日	2025年６月10日
2025年11月13日 取締役会	普通株式	259,683	35	2025年９月30日	2025年12月12日

　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年５月28日 取締役会	普通株式	386,512	利益剰余金	54	2026年３月31日	2026年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	4,815,230	千円	5,106,925	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,561,494		△700,291
現金及び現金同等物	3,253,736		4,406,634

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の取得により新たに京浜光膜株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債

の内訳並びに京浜光膜株式会社の取得価額と京浜光膜株式会社取得のための支出（純額）

との関係は次のとおりです。

（単位：千円）

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　68,975

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 448,924

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △3,122

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  △69,544

負ののれん発生益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△55,232

京浜光膜株式会社の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 390,000

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－

差引：京浜光膜株式会社取得のための支出　　　　　　　　　　　　　   390,000

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

株式の取得により新たに応用光研工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債

の内訳並びに応用光研工業株式会社の取得価額と応用光研工業株式会社取得のための支出（純額）

との関係は次のとおりです。

（単位：千円）

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,290,503

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 727,338

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △532,501

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △599,286

負ののれん発生益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△64,054

応用光研工業株式会社の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 822,000

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △291,135

差引：応用光研工業株式会社取得のための支出　　　　　　　　　　　   530,864

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）無形固定資産

ソフトウエアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。但し、一部設備投資に係る借入金が存在しています。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高い金融商品によっています。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしています。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、営業管理規程等に基づき、与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としています。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としています。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。

　借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものです。

　海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての売掛金・買掛金は、為替の変動リスクに晒されていますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしています。デリバティブ取引（為替予約取引）の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理部門の起案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決裁あるいは取締役会決議を経て執行されます。また、取引の管理についても管理部門内の資金担当者により集中管理しており、その内容は、随時、代表取締役及び担当役員に報告しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	1,555,952	1,555,952	－
資産計	1,555,952	1,555,952	－
１年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	133,234	135,182	1,947
負債計	133,234	135,182	1,947

（※）　「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	1,730,854	1,730,854	－
資産計	1,730,854	1,730,854	－
1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	537,375	538,066	690
負債計	537,375	538,066	690
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されているもの	△2,709	△2,709	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しています。

(注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非上場株式	5,000	5,000

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
預金	4,813,448	－	－	－
受取手形	191,064	－	－	－
電子記録債権	534,433	－	－	－
売掛金	2,873,759	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	11,053	－	－
合計	8,412,706	11,053	－	－

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
預金	5,101,755	－	－	－
受取手形	46,086	－	－	－
電子記録債権	601,150	－	－	－
売掛金	3,040,060	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	－
合計	8,789,051	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超２年以内 (千円）	２年超３年以内 (千円）	３年超４年以内 (千円）	４年超５年以内 (千円）	５年超 (千円）
1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	16,574	11,767	11,884	12,003	12,123	68,879
リース債務※	4,424	2,532	1,594	912	－	－
合計	20,999	14,299	13,479	12,916	12,123	68,879

(＊）リース債務の返済予定額には残価保証額は含めていません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超２年以内 (千円）	２年超３年以内 (千円）	３年超４年以内 (千円）	４年超５年以内 (千円）	５年超 (千円）
1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	240,606	147,634	78,446	60,052	10,636	－
リース債務※	3,683	2,789	2,152	1,286	996	－
合計	244,289	150,423	80,598	61,338	11,632	－

(＊）リース債務の返済予定額には残価保証額は含めていません。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 　　その他	1,508,180 2,530	－ 45,241	－ －	1,508,180 47,771
資産計	1,510,710	45,241	－	1,555,952

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,730,854	－	－	1,730,854
資産計	1,730,854	－	－	1,730,854
デリバティブ取引 通貨関係	－	2,709	－	2,709
負債計	－	2,709	－	2,709

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	－	135,182	－	135,182
負債計	－	135,182	－	135,182

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	－	538,066	－	538,066
負債計	－	538,066	－	538,066

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

投資有価証券

　上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

　非上場の投資信託は、取引先金融機関が公表する基準価格を用いて評価しています。活発な市場における

相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

負　債

１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらのうち１年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,508,180	511,256	996,923
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	47,771	31,793	15,978
	小計	1,555,952	543,049	1,012,902
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,555,952	543,049	1,012,902

（注）市場価格がない株式等（「非上場株式」連結貸借対照表計上額　5,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,730,854	500,987	1,229,867
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,730,854	500,987	1,229,867
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,730,854	500,987	1,229,867

（注）市場価格がない株式等（「非上場株式」連結貸借対照表計上額　5,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	74,124	23,954	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	90,501	－	13,795
合計	164,625	23,954	13,795

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	102,002	91,733	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	56,065	24,272	－
合計	158,067	116,005	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	ユーロ	外貨建営業債務	209,511	117,716	△2,709
合計			209,511	117,716	△2,709

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けています。

従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の国内連結子会社は退職金制度(以下「制度」という。)の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)に加入しており簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しています。中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を計算しています。

また、一部の国内連結子会社については、確定拠出制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として計上しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,451,895千円	1,279,525千円
勤務費用	115,357	108,332
利息費用	10,455	18,001
数理計算上の差異の発生額	△55,099	△64,805
退職給付の支払額	△243,082	△121,452
退職給付債務の期末残高	1,279,525	1,219,602

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
年金資産の期首残高	1,484,255千円	1,404,885千円
期待運用収益	29,685	28,098
数理計算上の差異の発生額	△39,871	59,614
事業主からの拠出額	108,617	118,811
退職給付の支払額	△177,801	△113,625
年金資産の期末残高	1,404,885	1,497,783

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,279,525千円	1,219,602千円
年金資産	△1,404,885	△1,497,783
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△125,359	△278,180
退職給付に係る資産	△191,909	△352,817
退職給付に係る負債	66,550	74,637
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△125,359	△278,180

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
勤務費用	115,357千円	108,332千円
利息費用	10,455	18,001
期待運用収益	△29,685	△28,098
数理計算上の差異の費用処理額	△5,222	1,348
過去勤務費用の費用処理額	2,558	2,558
確定給付制度に係る退職給付費用	93,463	102,141

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用を含めています。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
過去勤務費用	2,558千円	2,558千円
数理計算上の差異	10,006	125,767
合 計	12,564	128,325

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識過去勤務費用	5,113千円	2,555千円
未認識数理計算上の差異	△81,433	△207,200
合 計	△76,320	△204,645

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券	48％	51％
株式	21	18
その他	31	31
合 計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	1.5％	2.3％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	7.0％	7.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度2,185千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
売上原価の株式報酬費用	－	－
一般管理費の株式報酬費用	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役５名・執行役員４名	取締役４名・執行役員３名	取締役４名・執行役員３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 8,000株	普通株式 9,600株	普通株式 14,400株
付与日	2010年６月21日	2011年６月20日	2012年６月18日
権利確定条件	－	－	－
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自 2010年６月22日至 2030年５月31日	自 2011年６月21日至 2031年５月31日	自 2012年６月19日至 2032年５月31日

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役４名・執行役員４名	取締役４名・執行役員２名	取締役４名・執行役員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 16,400株	普通株式 13,400株	普通株式 8,900株
付与日	2013年６月24日	2014年６月23日	2015年６月22日
権利確定条件	－	－	－
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自 2013年６月25日至 2033年５月31日	自 2014年６月24日至 2034年５月31日	自 2015年６月23日至 2035年５月31日

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役４名・執行役員２名	取締役３名・執行役員２名	取締役３名・執行役員３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 17,000株	普通株式 16,000株	普通株式 18,300株
付与日	2016年６月20日	2017年６月20日	2018年６月20日
権利確定条件	－	－	－
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自 2016年６月21日至 2036年５月31日	自 2017年６月21日至 2037年５月31日	自 2018年６月21日至 2038年５月31日

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役３名・執行役員４名	取締役３名・執行役員４名	取締役３名・執行役員３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 20,600株	普通株式 20,600株	普通株式 18,300株
付与日	2019年６月20日	2020年６月22日	2021年７月９日
権利確定条件	－	－	－
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自 2019年６月21日至 2039年５月31日	自 2020年６月23日至 2040年５月31日	自 2021年７月10日至 2041年５月31日

	2022年ストック・オプション	2023年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役３名・執行役員３名	取締役３名・執行役員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 18,300株	普通株式 22,900株
付与日	2022年６月14日	2023年６月13日
権利確定条件	－	－
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自 2022年６月15日至 2042年５月31日	自 2023年６月14日至 2043年５月31日

（注）株式数に換算して記載しています。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	700	1,000	1,500	4,800
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	700	1,000	1,500	4,800

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	4,800	3,200	10,600	10,600
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	4,800	3,200	10,600	10,600

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	10,600	10,600	10,600	10,600
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	10,600	10,600	10,600	10,600

	2022年ストック・オプション	2023年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	10,600	15,600
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	10,600	15,600

② 単価情報

	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	456	355	468	528

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	568	608	388	509

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	941	721	616	783

	2022年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	728	884

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－千円		3,204千円
未払事業税等	38,669		41,805
貸倒引当金	20,898		22,677
未払賞与	140,219		168,160
役員賞与引当金	15,303		8,478
退職給付に係る負債	23,191		25,805
役員退職慰労引当金	56,663		127,249
棚卸資産評価損	50,800		85,997
棚卸資産の未実現利益	13,173		11,273
工事損失引当金	9,331		13,249
株式報酬費用	34,401		41,806
減損損失	2,964		10,749
ゴルフ会員権評価損	6,934		6,934
資産除去債務	20,979		29,679
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	－		194,452
その他	39,078		23,224
繰延税金資産小計	472,609		814,749
評価性引当額（注）	△140,499		△369,860
繰延税金資産合計	332,110		444,888
繰延税金負債
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△70,850		△105,686
その他有価証券評価差額金	△319,266		△387,654
退職給付に係る資産	△60,702		△111,206
在外子会社の留保利益	△48,121		△63,109
資産除去債務に対応する除去費用	△6,082		△5,544
保険積立金	－		△19,298
その他	－		△1,015
繰延税金負債合計	△505,023		△693,516
繰延税金資産（負債）の純額	△172,913		△248,627
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金及び棚卸資産評価損に係る評価性 引当額の増加です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11		0.20
住民税均等割	0.61		0.68
評価性引当額	△4.11		△3.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.24		△0.20
国内子会社の税率差異	0.58		0.85
海外子会社の税率差異	1.09		△0.63
在外子会社の留保利益	2.22		2.09
のれん償却費	0.28		0.30
法人税額の特別控除	△3.42		△3.53
税務上の繰越欠損金	△1.78		△0.15
負ののれん発生益	△0.82		△1.00
その他	△0.70		0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.44		26.85

（企業結合等関係）

（株式取得による完全子会社化）

　当社は、2025年10月17日の取締役会において、応用光研工業株式会社（以下「応用光研工業」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月20日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年10月30日に当該株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：　応用光研工業株式会社

事業の内容　　　：　放射線測定機器、合成光学結晶の製造販売ならびに輸出入等

②企業結合を行った主な理由

　当社は、ライティングテクノロジーや画像処理技術を用いた検査機事業と光学部品やレーザ装置、光学薄膜技術などの光の技術を活用したオプティクス事業を今後の成長の柱とすべく注力しています。応用光研工業の有する計測機器などの事業と、当社の検査機事業やオプティクス事業において、技術、販路、製造など複数の分野で高いシナジー効果を創出可能と見込まれることから、同社を子会社化しました。

③企業結合日

2025年10月30日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。

（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年１月１日から2026年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 822,000千円
取得原価 822,000千円

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　5,149千円

（５）負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

64,054千円

②発生原因

　被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 1,290,503千円
固定資産 727,338
資産合計 2,017,842
流動負債 532,501
固定負債 599,286
負債合計 1,131,788

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
期首残高	56,710千円	76,546千円
時の経過による調整額	278	347
新規連結子会社の取得に伴う増加額	11,857	25,000
その他増減額（△は減少）	7,699	－
期末残高	76,546	101,893

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	合計
	制御機器 事業	検査機 事業	オプティクス 事業	計
一時点で移転される財	5,375,607	443,504	2,371,587	8,190,698	467,869	8,658,567
一定の期間にわたり 移転される財	430,789	1,139,042	528,580	2,098,411	－	2,098,411
顧客との契約から 生じる収益	5,806,396	1,582,546	2,900,167	10,289,109	467,869	10,756,978
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,806,396	1,582,546	2,900,167	10,289,109	467,869	10,756,978

　制御機器事業は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置、計測装置の販売及び工事契約

を含むサービスの提供を行っており、国内外の鉄鋼メーカーを主な顧客にしている分野と製紙、印刷から電

子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置の販売、保守及び工事契約を含むサービス

の提供を行っており、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカーや製造装置メーカーを主な顧客にしてい

る分野の事業です。

　検査機事業は、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカー向けの無地検査装置や選果設備向けの食品検

査装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っている事業です。

　オプティクス事業は、半導体検査装置向けのレーザ関連製品、光学部品の販売及び工事契約を含むサービ

スの提供を行っている事業です。

　これら製品の販売等にかかる収益は連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理しています。

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	合計
	制御機器 事業	検査機 事業	オプティクス 事業	計
一時点で移転される財	4,953,581	1,113,657	2,799,653	8,866,891	505,375	9,372,266
一定の期間にわたり 移転される財	805,001	790,365	55,343	1,650,709	－	1,650,709
顧客との契約から 生じる収益	5,758,582	1,904,022	2,854,996	10,517,600	505,375	11,022,975
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,758,582	1,904,022	2,854,996	10,517,600	505,375	11,022,975

　制御機器事業は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置、計測装置の販売及び工事契約

を含むサービスの提供を行っており、国内外の鉄鋼メーカーを主な顧客にしている分野と製紙、印刷から電

子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置の販売、保守及び工事契約を含むサービス

の提供を行っており、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカーや製造装置メーカーを主な顧客にしてい

る分野の事業です。

　検査機事業は、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカー向けの無地検査装置や選果設備向けの食品検

査装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っている事業です。

　オプティクス事業は、半導体検査装置向けのレーザ関連製品、光学部品の販売及び工事契約を含むサービ

スの提供を行っている事業です。

　これら製品の販売等にかかる収益は連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理しています。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,204,812千円	3,599,257千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,599,257	3,687,296
契約資産(期首残高)	971,356	812,310
契約資産(期末残高)	812,310	512,528
契約負債(期首残高)	145,200	137,094
契約負債(期末残高)	137,094	133,266

　契約資産は主に長期工事契約等で認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものです。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　そのため契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、顧客との契約から生じた債権への振替（同、減少）により生じたものです。

　契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振替られます。

　そのため契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものです。

　当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、128,711千円です。

　過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について売上収益に認識した金額はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	3,145,551千円	4,937,177千円
１年超２年以内	1,467,070	1,426,241
２年超３年以内	533,429	251,751
３年超	17,486	22,383
合計	5,163,536	6,637,552

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下の３つに区分しています。

「制御機器事業」は、主に鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う分野と製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う分野の事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）４
	制御機器 事業	検査機 事業	オプティ クス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,806,396	1,582,546	2,900,167	10,289,109	467,869	10,756,978	－	10,756,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,806,396	1,582,546	2,900,167	10,289,109	467,869	10,756,978	－	10,756,978
セグメント利益又は損失（△）	1,556,153	△89,052	1,068,367	2,535,468	5,715	2,541,183	△633,763	1,907,420
セグメント資産	5,975,613	1,003,041	4,633,932	11,612,586	812,537	12,425,123	6,927,794	19,352,917
その他の項目
減価償却費（注）３	30,016	4,968	105,992	140,976	14,137	155,113	139,760	294,873
減損損失	－	8,652	－	8,652	－	8,652	－	8,652
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	7,869	5,651	197,856	211,376	4,363	215,739	50,325	266,064

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△633,763千円は、主に各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額6,927,794千円は、主に資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに配分していない当社の土地・建物です。

(3)その他の項目の減価償却費139,760千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額50,325千円は、主に報告セグメントに配分していない当社の土地・建物に関するもの及び共用資産に関するものです。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）４
	制御機器 事業	検査機 事業	オプティ クス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,758,582	1,904,022	2,854,996	10,517,600	505,375	11,022,975	－	11,022,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,758,582	1,904,022	2,854,996	10,517,600	505,375	11,022,975	－	11,022,975
セグメント利益又は損失（△）	1,398,602	△30,987	1,024,734	2,392,349	△12,463	2,379,886	△678,630	1,701,256
セグメント資産	5,687,276	3,311,693	6,038,890	15,037,859	694,009	15,731,868	4,856,350	20,588,218
その他の項目
減価償却費（注）３	16,451	17,912	120,601	154,964	18,716	173,680	96,043	269,723
減損損失	－	29,570	－	29,570	－	29,570	－	29,570
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	47,176	47,502	151,352	246,030	38,921	284,951	17,688	302,639

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△678,630千円は、主に各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額4,856,350千円は、主に資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに配分していない当社の土地・建物です。

(3)その他の項目の減価償却費96,043千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,688千円は、主に報告セグメントに配分していない当社の土地・建物に関するもの及び共用資産に関するものです。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	制御機器製品	検査機製品	オプティクス製品	その他製品	合計
外部顧客への売上高	5,806,396	1,582,546	2,900,167	467,869	10,756,978

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	東アジア	欧州	アメリカ	その他	合計
8,698,953	1,442,489	214,982	104,259	296,293	10,756,978

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	制御機器製品	検査機製品	オプティクス製品	その他製品	合計
外部顧客への売上高	5,758,582	1,904,022	2,854,996	505,375	11,022,975

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	東アジア	欧州	アメリカ	その他	合計
8,782,495	1,467,114	309,010	102,756	361,599	11,022,975

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　検査機事業において減損損失を計上しています。

　なお、当該減損金額の計上額は当連結会計年度において8,652千円となります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　検査機事業において減損損失を計上しています。

　なお、当該減損金額の計上額は当連結会計年度において29,570千円となります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

					（単位：千円）
	制御機器事業	検査機事業	オプティクス 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	19,057	-	19,057
当期末残高	-	-	-	23,822	-	23,822

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

					（単位：千円）
	制御機器事業	検査機事業	オプティクス 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	19,057	-	19,057
当期末残高	-	-	-	4,764	-	4,764

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

「オプティクス事業」セグメントにおいて、京浜光膜株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては55,232千円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

「検査機事業」セグメント及び「オプティクス事業」セグメントにおいて、応用光研工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては64,054千円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,236.86円	2,375.20円
１株当たり当期純利益	211.11円	196.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	208.14円	193.95円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,562,563	1,441,607
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,562,563	1,441,607
期中平均株式数（千株）	7,401	7,327
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	105	105
（うち新株予約権）	(105)	(105)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	16,574	240,606	1.04％	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,424	3,683	2.28％	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	116,659	296,768	0.84％	2027年４月～ 2030年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	5,040	7,225	2.98％	2027年４月～ 2030年12月
その他有利子負債			－	－
合計	142,698	548,284	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しています。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下

　　　　　のとおりです。尚、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めていません。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	147,634	78,446	60,052	10,636
リース債務	2,789	2,152	1,286	996

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	5,051,475	11,022,975
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	758,537	1,963,061
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	502,681	1,441,607
１株当たり中間（当期）純利益（円）	67.81	196.75

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,933,805	2,808,861
受取手形	104,413	24,122
電子記録債権	518,102	565,483
売掛金	※ 2,204,672	※ 2,044,289
契約資産	826,569	432,133
製品	1,348,128	1,268,734
仕掛品	684,566	656,415
原材料	415,060	349,509
前払費用	42,946	40,575
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	295,000	425,000
その他	※ 158,658	※ 102,437
貸倒引当金	△737	△682
流動資産合計	9,531,185	8,716,882
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	865,359	748,913
構築物（純額）	20,334	16,099
機械及び装置（純額）	41,807	36,692
車両運搬具（純額）	254	0
工具、器具及び備品（純額）	59,794	76,220
土地	939,334	625,527
有形固定資産合計	1,926,884	1,503,453
無形固定資産
特許権	143	55
ソフトウエア	43,502	72,428
リース資産	4,857	3,532
電話加入権	6,401	6,401
無形固定資産合計	54,905	82,418
投資その他の資産
投資有価証券	1,555,952	1,730,854
関係会社株式	1,534,923	2,346,646
関係会社出資金	150,231	150,231
従業員に対する長期貸付金	20,111	14,907
破産更生債権等	18,704	18,704
前払年金費用	115,589	148,172
その他	87,908	92,504
貸倒引当金	△65,551	△69,640
投資その他の資産合計	3,417,870	4,432,381
固定資産合計	5,399,659	6,018,253
資産合計	14,930,845	14,735,136

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 244,802	※ 231,160
リース債務	1,308	1,329
未払金	※ 50,886	※ 73,938
未払費用	398,131	377,461
未払法人税等	123,446	105,217
未払消費税等	105,843	92,417
契約負債	82,287	39,848
預り金	36,908	34,318
役員賞与引当金	49,980	26,900
工事損失引当金	30,476	42,035
その他	582	3,197
流動負債合計	1,124,654	1,027,825
固定負債
長期未払金	－	229
リース債務	3,593	2,264
繰延税金負債	177,963	270,195
資産除去債務	47,311	47,319
固定負債合計	228,869	320,008
負債合計	1,353,523	1,347,834
純資産の部
株主資本
資本金	3,094,819	3,094,819
資本剰余金
資本準備金	4,147,113	4,147,113
その他資本剰余金	1,513	－
資本剰余金合計	4,148,626	4,147,113
利益剰余金
利益準備金	613,089	613,089
その他利益剰余金
別途積立金	2,700,000	2,700,000
繰越利益剰余金	2,491,986	2,160,123
利益剰余金合計	5,805,075	5,473,212
自己株式	△236,878	△240,244
株主資本合計	12,811,642	12,474,899
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	693,635	842,213
繰延ヘッジ損益	－	△1,855
評価・換算差額等合計	693,635	840,357
新株予約権	72,044	72,044
純資産合計	13,577,322	13,387,302
負債純資産合計	14,930,845	14,735,136

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上高	※１ 7,349,351	※１ 6,736,734
売上原価	※１ 4,634,026	※１ 4,200,006
売上総利益	2,715,324	2,536,727
販売費及び一般管理費	※２ 1,944,244	※１,※２ 2,005,073
営業利益	771,080	531,654
営業外収益
受取利息	※１ 3,671	※１ 7,439
有価証券利息	2,309	576
受取配当金	※１ 277,792	※１ 455,113
不動産賃貸料	－	※１ 4,380
投資有価証券売却益	23,954	24,272
その他	21,146	13,932
営業外収益合計	328,873	505,714
営業外費用
支払利息	830	709
為替差損	2,134	2,537
投資有価証券売却損	13,795	－
不動産賃貸費用	－	2,968
その他	640	1,957
営業外費用合計	17,401	8,172
経常利益	1,082,552	1,029,195
特別利益
投資有価証券売却益	－	91,733
固定資産売却益	－	※３ 32,840
抱合せ株式消滅差益	136,456	－
特別利益合計	136,456	124,573
特別損失
減損損失	※４ 8,652	※４ 29,570
子会社株式清算損	－	1,070
特別損失合計	8,652	30,641
税引前当期純利益	1,210,355	1,123,127
法人税、住民税及び事業税	177,170	163,034
法人税等調整額	△13,708	24,698
法人税等合計	163,461	187,733
当期純利益	1,046,894	935,393

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,084,630	4,136,924	1,611	4,138,535	613,089	2,700,000	1,932,817	5,245,906
当期変動額
新株の発行	10,188	10,188		10,188
剰余金の配当							△487,724	△487,724
当期純利益							1,046,894	1,046,894
自己株式の処分			△98	△98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,188	10,188	△98	10,090	－	－	559,169	559,169
当期末残高	3,094,819	4,147,113	1,513	4,148,626	613,089	2,700,000	2,491,986	5,805,075

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△252,037	12,217,035	969,798	969,798	87,083	13,273,916
当期変動額
新株の発行		20,377				20,377
剰余金の配当		△487,724				△487,724
当期純利益		1,046,894				1,046,894
自己株式の処分	15,158	15,060				15,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△276,162	△276,162	△15,039	△291,201
当期変動額合計	15,158	594,607	△276,162	△276,162	△15,039	303,405
当期末残高	△236,878	12,811,642	693,635	693,635	72,044	13,577,322

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,094,819	4,147,113	1,513	4,148,626	613,089	2,700,000	2,491,986	5,805,075
当期変動額
剰余金の配当							△785,970	△785,970
当期純利益							935,393	935,393
自己株式の取得
自己株式の処分			16,964	16,964
自己株式の消却			△18,477	△18,477			△481,286	△481,286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,513	△1,513	－	－	△331,863	△331,863
当期末残高	3,094,819	4,147,113	－	4,147,113	613,089	2,700,000	2,160,123	5,473,212

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△236,878	12,811,642	693,635	－	693,635	72,044	13,577,322
当期変動額
剰余金の配当		△785,970					△785,970
当期純利益		935,393					935,393
自己株式の取得	△513,180	△513,180					△513,180
自己株式の処分	10,050	27,014					27,014
自己株式の消却	499,764
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			148,577	△1,855	146,722		146,722
当期変動額合計	△3,366	△336,742	148,577	△1,855	146,722	－	△190,020
当期末残高	△240,244	12,474,899	842,213	△1,855	840,357	72,044	13,387,302

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

…………移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

見込生産品……先入先出法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

受注生産品……個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料…………先入先出法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）仕掛品…………個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　建物　　　　　　　　８～38年

　　構築物　　　　　　　７～40年

　　機械及び装置　　　　５～17年

　　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

(3）工事損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。

６．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社は、製品の販売及びサービス、試運転調整等の役務提供を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。

　収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます 。

　当社は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しています。

　履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでいません。

(1）製品の販売

　当社における製品販売を収益の源泉とする取引には、機器装置等の物品販売が含まれています。このような取引は、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。また、輸出販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。

　なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

　製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び売上に応じた割戻しなどを控除した金額で測定しており、売上に応じた割戻し等の見積りにあたっては、契約条件に基づき計上しています。

(2）工事契約

　当社における工事契約を収益の源泉とする取引には、受注生産品の納入及び試運転調整等の工事契約が含まれています。このような取引は顧客から検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。

　また、長期工事契約による取引につきましては、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、コストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しています。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用していま

す。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・・・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・・・・・外貨建営業債務

(3）ヘッジ方針

　外貨建営業債務の為替リスクを回避する目的で為替予約を行っています。

(4）ヘッジ有効性の評価

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、

その変動額の比率によって有効性を評価しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっています。

（重要な会計上の見積り）

　財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）　６ 重要な収益及び費用の計上基準　② 工事契約」に記載していますコストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により認識した収益は以下のとおりです。

（コストに基づくインプット法により認識した収益）
（1）当年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
売上高	1,367,066	760,250

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する債権債務

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	186,509千円	41,705千円
短期金銭債務	2,316	19,338

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが各科目に次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	385,012千円	322,723千円
仕入高	63,338	56,310
販売費及び一般管理費	－	20,200
営業取引以外の取引高
その他	197,714	399,466

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.8％、当事業年度16.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.2％、当事業年度83.8％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
給料手当	470,704千円	457,434千円
役員賞与引当金繰入額	49,980	26,900
賞与	174,259	215,891
減価償却費	48,486	33,780
研究開発費	316,288	395,291
貸倒引当金繰入額	△730	△54

※３　固定資産売却益

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

※４　減損損失

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
関係会社株式	1,534,923	2,346,646
関係会社出資金	150,231	150,231
計	1,685,154	2,496,877

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	18,961千円		15,057千円
貸倒引当金	20,893		22,165
未払賞与	105,789		105,618
役員賞与引当金	15,303		8,478
棚卸資産評価損	38,345		46,010
工事損失引当金	9,331		13,249
株式報酬費用	34,401		41,806
減損損失	2,964		10,749
関係会社株式評価損	7,800		－
ゴルフ会員権評価損	6,934		6,934
資産除去債務	14,912		14,915
譲渡損益調整	12,829		12,829
その他	13,995		9,491
繰延税金資産小計	302,463		307,306
評価性引当額	△123,758		△142,544
繰延税金資産合計	178,704		164,762
繰延税金負債
前払年金費用	△36,647		△46,703
資産除去債務に対応する除去費用	△544		△410
譲渡損益調整	△209		△189
その他有価証券評価差額金	△319,266		△387,654
繰延税金負債合計	△356,667		△434,958
繰延税金資産（負債）の純額	△177,963		△270,195

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.62％   0.16 △5.30 △1.99 △2.83 1.01 0.97 △3.45 △3.05 △0.27 △0.83 △1.53 13.51	13.51		30.62％   0.30 △10.89 △4.23 △0.72 1.07 1.67 － － － － △1.10 16.72	16.72
13.51
16.72
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費税額控除
雇用者給与等税額控除
住民税均等割
評価性引当額
抱合せ株式消滅差益
連結子会社合併による税務上の繰越欠損金
連結子会社合併による影響額
法人税等還付金額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累 計額及び減損損失累計額
有形固定資産	建物	865,359	14,287	75,168	55,565	748,913	1,642,861
	構築物	20,334	－	－	4,234	16,099	108,110
	機械及び装置	41,807	4,311	0	9,427	36,692	337,187
	車両運搬具	254	－	－	254	0	6,152
	工具、器具及び備品	59,794	78,033	0	61,606 （29,570）	76,220	639,086
	土地	939,334	－	313,807	－	625,527	－
	建設仮勘定	－	13,327	13,327	－	－	－
	計	1,926,884	109,960	402,303	131,088（29,570）	1,503,453	2,733,398
無形固定資産	特許権	143	－	－	87	55	－
	ソフトウェア	43,502	47,152	－	18,226	72,428	－
	リース資産	4,857	－	－	1,324	3,532	－
	電話加入権	6,401	－	－	－	6,401	－
	ソフトウェア仮勘定	－	44,450	44,450	－	－	－
	計	54,905	91,602	44,450	19,638	82,418	－

(注)１．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２．当期減少額の主なものは東京都八王子市での売却（建物74,819千円及び土地313,807千円）です。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	66,288	4,089	55	70,322
役員賞与引当金	49,980	26,900	49,980	26,900
工事損失引当金	30,476	42,035	30,476	42,035

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日 ３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所	－
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する
株主に対する特典	なし

（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について以下の権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）単元未満株式の売渡しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第99期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　2025年６月20日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第99期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　2025年６月20日関東財務局長に提出

(3)半期報告書及び確認書

　（第100期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　2025年11月14日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書

　　2025年６月25日関東財務局長に提出

(５)自己株券買付状況報告書

　金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付報告書

　　報告期間（自　2025年５月１日　至　2025年５月31日）　2025年６月６日関東財務局長に提出

　　報告期間（自　2025年６月１日　至　2025年６月30日）　2025年７月10日関東財務局長に提出

　　報告期間（自　2025年７月１日　至　2025年７月31日）　2025年８月７日関東財務局長に提出

　　報告期間（自　2025年８月１日　至　2025年８月31日）　2025年９月11日関東財務局長に提出

　　報告期間（自　2025年９月１日　至　2025年９月30日）　2025年10月14日関東財務局長に提出

　　報告期間（自　2025年10月１日　至　2025年10月31日）　2025年11月11日関東財務局長に提出

　　報告期間（自　2025年11月14日　至　2026年２月27日）　2025年12月10日関東財務局長に提出

　　報告期間（自　2025年11月14日　至　2026年２月27日）　2026年１月13日関東財務局長に提出

　　報告期間（自　2025年11月14日　至　2026年２月27日）　2026年２月10日関東財務局長に提出

　　報告期間（自　2025年11月14日　至　2026年２月27日）　2026年３月11日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	2026年６月22日
株式会社ニレコ

	取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	徳永 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松島 康治

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ニレコのコストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）の適用における工事原価総額の見積りについて
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社ニレコ（以下、「会社」という。）は、制御機器事業、検査機事業及びオプティクス事業を営んでいる。 　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、長期工事契約における受注生産品の完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、コストに基づくインプット法を適用している。また、注記事項（重要な会計上の見積り）（コストに基づくインプット法により認識した収益）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高11,022,975千円のうち、コストに基づくインプット法により認識した収益は945,637千円と、連結売上高の8.6％を占めている。 　コストに基づくインプット法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 　工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから、工事原価総額の見積りに当たっては画一的な判断尺度を得られにくい。 　このため、工事原価総額の見積りは、担当部門の専門知識に基づく経営者の主観的な判断が含まれ、不確実性を伴うものとなる。また、工事の進行途上における設計変更による使用部材の変更、材料費の単価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 　以上から、当監査法人は、会社のコストに基づくインプット法の適用における工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、会社のコストに基づくインプット法の適用における工事原価総額の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 　コストに基づくインプット法の適用対象取引における工事原価総額の見積りプロセスに関連する、以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・営業部門の責任者が、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書について、営業部門の案件担当者及び技術部門の担当者間の協議により作成され、工事原価の各要素が社内で承認された予定価格により積上げて計算されていることを確認する統制 ・営業部門の責任者が、工事の進捗や実際の原価の発生状況、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの変更が行われていることを確認する統制 ・経理部門の責任者が、四半期ごとに営業部門に対して、工事原価総額の見積りの変更の有無を確認する統制 （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価 　コストに基づくインプット法の適用対象取引の判定資料を入手し、工事原価総額等に関して、以下の手続を実施した。 ・コストに基づくインプット法の適用対象取引の判定資料について、そのデータの正確性及び網羅性を検討した。 ・経営者が実施している工事原価総額の見積りの精度を評価するために、工事原価総額の当初見積額と確定額を比較した。 　また、コストに基づくインプット法の適用対象取引の中で、一定の基準により抽出した工事については、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りの算定基礎となる実行予算書を閲覧し、工事原価が契約書の目的物に照らして整合しているか、積上げにより計算されているかを検討した。 ・工事原価総額の見積りの精度を検討するため、工事原価総額の当初見積額と直近の変更後の見積額を比較し、差異がある一部の工事については、その変動内容が工事の実態を反映したものであるかどうか質問を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニレコの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ニレコが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

					2026年６月22日
株式会社ニレコ
	取締役会　御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	徳永 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松島 康治

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの2025年４月１日から2026年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニレコの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ニレコのコストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）の適用における工事原価総額の見積りについて

　株式会社ニレコは当事業年度にコストに基づくインプット法により認識した収益を760,250千円計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に、関連する開示を行っている。

　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ニレコのコストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）の適用における工事原価総額の見積りについて）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。