4553 東和薬品株式会社有価証券報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第1項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年6月22日
【事業年度】	第70期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
【会社名】	東和薬品株式会社
【英訳名】	TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長吉田逸郎
【本店の所在の場所】	大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役國分俊和
【最寄りの連絡場所】	大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役國分俊和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
売上高	(百万円)	165,615	208,859	227,934	259,594	273,710
経常利益	(百万円)	22,739	5,141	24,477	26,152	28,079
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	15,914	2,201	16,173	18,986	5,250
包括利益	(百万円)	17,960	7,825	21,949	18,645	10,413
純資産額	(百万円)	132,169	136,894	155,893	171,625	178,103
総資産額	(百万円)	332,097	371,347	430,653	470,823	475,290
1株当たり純資産額	(円)	2,685.18	2,781.17	3,167.27	3,486.40	3,617.95
1株当たり当期純利益	(円)	323.36	44.72	328.59	385.71	106.66
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	316.19	－	－	－	－
自己資本比率	(%)	39.8	36.9	36.2	36.5	37.5
自己資本利益率	(%)	12.8	1.6	11.0	11.6	3.0
株価収益率	(倍)	8.50	42.37	8.84	6.95	37.55
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	22,129	2,544	8,212	23,401	30,429
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△59,729	△30,284	△40,394	△31,287	△25,660
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	46,540	17,481	35,407	21,567	△6,828
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	32,830	24,257	29,650	45,460	44,811
従業員数	(人)	4,078	4,298	4,588	4,788	4,923
（外、平均臨時雇用者数）	(人)	(852)	(837)	(761)	(767)	(719)

　（注）1．第67期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第66期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2．当社は、三生医薬株式会社の全株式を取得し完全子会社としたことにより、第66期において、総資産が64,465百万円増加しております。また、第67期において、売上高が28,183百万円増加しております。

3．第67期以降の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4．第67期は、連結子会社9社の決算期変更の経過期間となり、当該連結子会社は15ヵ月（2022年1月1日～2023年3月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
売上高	(百万円)	123,302	124,003	149,221	172,269	182,736
経常利益	(百万円)	22,493	8,542	27,231	27,532	31,644
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	16,318	6,329	19,600	21,100	△1,483
資本金	(百万円)	4,717	4,717	4,717	4,717	4,717
発行済株式総数	(千株)	51,516	51,516	51,516	51,516	51,516
純資産額	(百万円)	130,575	133,798	150,530	168,739	163,414
総資産額	(百万円)	299,893	333,620	383,843	427,016	415,804
1株当たり純資産額	(円)	2,652.79	2,718.28	3,058.31	3,427.77	3,319.54
1株当たり配当額	(円)	60.00	60.00	60.00	70.00	80.00
（内1株当たり中間配当額）	(円)	(27.00)	(30.00)	(30.00)	(30.00)	(40.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）	(円)	331.57	128.60	398.21	428.66	△30.14
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	324.22	－	－	－	－
自己資本比率	(%)	43.5	40.1	39.2	39.5	39.3
自己資本利益率	(%)	13.2	4.8	13.8	13.2	－
株価収益率	(倍)	8.29	14.74	7.29	6.25	－
配当性向	(%)	18.1	46.7	15.1	16.3	－
従業員数	(人)	2,449	2,591	2,684	2,790	2,899
(外、平均臨時雇用者数）	(人)	(705)	(681)	(651)	(625)	(615)
株主総利回り	(%)	114.9	82.5	126.2	119.9	177.4
（比較指標：配当込みTOPIX）	(%)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	3,560	2,897	3,240	3,395	4,445
最低株価	(円)	2,186	1,831	1,703	2,488	2,298

　（注）1．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2．第70期の1株当たり配当額80円00銭のうち、期末配当額40円00銭については、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

3．第67期以降の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4．第70期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。

2【沿革】

年月	概要
1951年 6月	大阪市東区に医薬品原料の卸と仲買業として「東和薬品商会」を創業。
1957年 4月	大阪市東区に東和薬品株式会社（資本金100万円）を設立。
1957年 9月	大阪市城東区に蒲生工場完成、一般用医薬品の製造を開始。
1964年 1月	大阪府寝屋川市に寝屋川工場完成。
1965年12月	医療用医薬品の製造販売に転換。
1974年 4月	大阪府門真市に新社屋完成、本社機能を移転。
1975年 1月	大阪府門真市に門真工場完成。
1978年 3月	本社敷地内に大阪工場完成。寝屋川工場を閉鎖し、大阪工場と門真工場に統合。
1978年 6月	大阪府門真市に開発研究棟完成。
1978年 8月	大阪府門真市に配送センター完成。
1982年 3月	大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場完成。
1983年10月	岡山県勝田郡勝央町に岡山工場完成。
1984年 9月	合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。
1989年 3月	決算期を9月から3月に変更。（第33期営業年度は6か月決算となる。）
1994年 6月	当社株式を店頭登録売買銘柄として日本証券業協会に登録。
1997年 5月	本社を大阪府門真市新橋町に移転。（現在地）
1998年 5月	大阪府門真市に中央研究所完成。（旧研究所は製剤研究所とする。）
1998年11月	メクト株式会社東北工場を買収し、山形第一工場として医薬品の製造開始。
2003年10月	ジェイドルフ株式会社(現ジェイドルフ製薬株式会社）の株式を100%取得。（現連結子会社）
2004年 4月	東京証券取引所市場第二部上場。
2005年 3月	東京証券取引所市場第一部上場。
2006年 3月	大阪府門真市に大阪工場完成、大阪第二工場を閉鎖し統合。
2009年 1月	大分工場を閉鎖し、岡山工場に統合。
2010年10月	大地化成株式会社の株式を100%取得。（現連結子会社）
2012年 4月	山形県上山市に山形工場・東日本物流センター完成。
2012年10月	岡山県勝田郡勝央町に西日本物流センター完成、大阪・岡山配送センターを閉鎖。
2014年 1月	山形第一工場を閉鎖。
2015年 3月	大地化成株式会社、兵庫県神崎郡に兵庫工場完成。
2016年11月	株式会社三協と合弁会社グリーンカプス製薬株式会社を設立。
2017年 7月	東日本物流センター完成・移転。
2018年10月	TIS株式会社と合弁会社Tスクエアソリューションズ株式会社を設立。
2020年 1月	Pensa Investments, S.L.（現 Towa Pharma International Holdings, S.L. ）の株式を100%取得。（現連結子会社）
2020年 2月	グリーンカプス製薬株式会社、静岡県富士宮市に静岡工場完成。
2020年 5月	株式会社三協との合弁契約を解消しグリーンカプス製薬を100％子会社化。（現連結子会社）
2021年 3月	株式会社プロトセラの株式を取得し、子会社化。
2022年 3月	三生医薬株式会社の株式を100％取得。（現連結子会社）
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
2024年 1月	三生医薬株式会社が株式会社カマタの株式を100%取得。
2025年 4月	三生医薬株式会社を存続会社、株式会社カマタを消滅会社とする吸収合併を実施。

3【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、主要な事業として医療用医薬品の製造販売を営んでおります。当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発医薬品）と呼ばれるもので、新薬（先発医薬品）の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同等の医薬品です。

　当社グループは、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメントとしており、各社の事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

（国内セグメント）

　当社は、製造した医薬品を当社の営業所を通じて直接医療機関へ販売するほか、代理店、医薬品卸及び他の医薬品メーカーへも販売しております。

　ジェイドルフ製薬株式会社は、当社及び他の医薬品メーカーとの間で製品等の売買及び製造を受託しております。

　大地化成株式会社は、当社より原薬等の研究及び製造を受託しております。

　グリーンカプス製薬株式会社は、当社よりソフトカプセルの製造を受託しております。

　三生医薬株式会社は、健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業等を展開しております。

（海外セグメント）

　Towa Pharma International Holdings, S.L.は、欧米でのジェネリック医薬品事業を集約する持株会社であり、同社のグループ会社は欧州に研究開発、製造拠点を有し、ジェネリック医薬品販売事業及び受託研究開発・製造事業を展開しております。

　また、当社は同社のグループ会社に研究開発及び製造を委託しております。

4【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（%）	関係内容
ジェイドルフ製薬株式会社	滋賀県甲賀市	百万円 40	医療用医薬品の製造販売	100.0	製品等の売買。役員の兼任あり。資金援助あり。
大地化成株式会社	兵庫県神崎郡福崎町	百万円 50	医薬品原薬・中間体の研究開発及び製造販売	100.0	原薬等の購買。役員の兼任あり。資金援助あり。
グリーンカプス製薬株式会社	静岡県富士宮市	百万円 90	医薬品ソフトカプセルの製造販売	100.0	ソフトカプセルの購買。役員の兼任あり。資金援助あり。
九州医薬株式会社	鹿児島県鹿児島市	百万円 10	医薬品の販売	100.0	医薬品の販売。
三生医薬株式会社	静岡県富士市	百万円 123	健康食品、医薬品、一般食品、雑貨等の企画・開発・受託製造等	100.0	健康食品等の購買。役員の兼任あり。
株式会社サン・フレイルラボラトリ	東京都品川区	百万円 10	健康食品の企画・販売	100.0 (100.0)	－
Towa Pharma International Holdings, S.L. （注）1	スペインカタルーニャ州バルセロナ	百万ユーロ 3	持株会社	100.0	役員の兼任あり。
Towa Pharmaceutical Europe, S.L.	スペインカタルーニャ州バルセロナ	百万ユーロ 3	医療用医薬品の研究開発及び製造販売	100.0 (100.0)	研究開発及び製造委託。
Towa Pharmaceutical, S.A.	スペインカタルーニャ州バルセロナ	百万ユーロ 3	医療用医薬品の販売	100.0 (100.0)	－
Towa Pharmaceutical, S.p.A. （注）1	イタリアミラノ	百万ユーロ 16	医療用医薬品の販売	100.0 (100.0)	－
Towa Pharmaceutical, S.A.	ポルトガルカルナシデ	百万ユーロ 3	医療用医薬品の販売	100.0 (100.0)	－
Pensa Pharma AB	スウェーデンストックホルム	百万クローナ 1	医療用医薬品の販売	100.0 (100.0)	－
Pensa Pharma GmbH	ドイツミュンヘン	百万ユーロ 0	医療用医薬品の販売	100.0 (100.0)	－
Breckenridge Pharmaceutical, Inc.	アメリカ合衆国フロリダ	百万USドル 0	医療用医薬品の販売	100.0 (100.0)	－

（注）1．特定子会社に該当しております。

2．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

3．三生医薬株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えており、その主要な損益情報等は以下の通りであります。

	三生医薬株式会社
売上高	28,777百万円
経常利益	1,673
当期純利益	1,097
純資産額	18,899
総資産額	35,034

（その他の関係会社）

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (%)	関係内容
株式会社吉田事務所	大阪府箕面市	10	1．投資業 2．不動産の売買および賃貸、管理業 3．上記各号に付帯する一切の業務	被所有割合40.85 [4.90]	役員の兼任あり。

　（注）議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

当社は、

「私達は人々の健康に貢献します」

「私達はこころの笑顔を大切にします」

を理念に掲げております。そして、企業活動を通じて理念を実現するために、私達の誓い「T-SMILE」を掲げております。

私達の誓い「T-SMILE」

・Truthful：

誠実で、正直であり続けます。公正な心を持って適正を貫き、人々から喜ばれ、信頼される存在になります。

・Speed：

意思決定、実行、情報共有などを迅速に行います。先見性を持って、変化に俊敏に対応します。

・Mission：

世界中で地域社会の人々の健康に役立つという強い使命感と、その実現への情熱を持ち続けます。

・Idea：

発想力と想像力を駆使して、前例にとらわれない変革にチャレンジします。常に能動的に行動します。

・Linkage：

人や情報と幅広く結びつき、協力します。認め合える相手と切磋琢磨し、お互いを高めます。

・Excellence：

最善の品質を求め、サイエンスを大切にしながら、時代にあった最適の技術でそれをかなえます。

当社は、優れた製品とサービスを創造することによって、人々の健康に貢献します。そして私達の企業活動を通して、患者さん、医療関係者の皆様、地域社会をはじめとするすべての方々にこころから喜ばれ、求められる企業を目指していきます。ジェネリック医薬品事業をコア事業として、新たな健康関連事業へ展開していきます。

(2)　経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内ジェネリック医薬品業界では、2024年3月の社会保障審議会医療保険部会において、「医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までにすべての都道府県で80％以上」とする主目標とともに、新たに「後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」とするという副次目標が掲げられました。さらに、2024年10月からは後発医薬品のある先発医薬品の一部において追加で自己負担が発生する「長期収載品の選定療養」の導入が開始されました。その結果、2025年10-12月期の後発医薬品の数量シェアは90.0％(日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。

一方、2021年度以降は薬価改定が毎年行われており、医薬品業界にとって極めて厳しい状況となっております。さらに、2020年に発覚した複数のジェネリック医薬品企業における品質問題を起因とした一連の供給不安によりジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、2024年5月に厚生労働省から公表された「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書」において、「5年程度の集中改革期間を設定して、製造管理・品質管理体制の確保および安定供給能力の確保、持続可能な産業構造の実現を目指す」ことが示されました。また、2025年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）」では、「少量多品目構造解消に向けた後発医薬品業界の再編を推進する」という記載がなされました。

これらの方針を踏まえ、2026年度薬価改定では、企業の安定供給体制を評価する企業指標において各企業の評価が公表されることに加え、要件を満たした品目は価格帯集約を行わないことになりました。また、乖離率の要件を満たした品目は昨年に引き続き最低薬価の引き上げが行われたほか、医療上の必要性が特に高い品目に対する不採算品再算定も実施されました。さらに、後発品の適切な競争環境の形成・維持のため、オーソライズド・ジェネリック（AG）は2026年10月以降の新規収載時に先発品と同額の薬価になることが決まりました。一方、薬剤の自己負担制度について、長期収載品の選定療養における自己負担額が薬価差4分の1から2分の1に引き上がることになったほか、新たにOTC類似薬の一部において薬剤費の4分の1が保険外負担になることが決まりました。

以上のような状況の中、当社グループは、品質向上を最優先課題と位置付け、グループ役員及び社員が一丸となって、どの時代においても、どの地域においても、その地域に居住する人々に必要とされる企業であり続けることを目指しております。また、これまでに蓄積した知見や技術に加え、新技術の導入及び最新知見との融合を推進することで、技術革新と製品価値の向上を図り、人々の健康に貢献してまいります。

当社グループは2024年6月に、第6期中期経営計画2024-2026「PROACTIVE Ⅲ」を策定しました。この中期経営計画においては、以下の3つのグループ基本方針に基づき、各種施策を推進しております。

方針1. 国内ジェネリック医薬品事業の新たなステージに向けた進化

国内ジェネリック医薬品市場においては、複数企業における品質問題を背景に、医薬品全体で供給不安が続いております。このような市場環境の中、当社は「ジェネリック医薬品の供給は、人々の健康を支える社会基盤である」との認識のもと、以下の取り組みを実施しております。

1. 安定供給体制の整備

当社は、安定供給責任を果たすため、さらなる生産能力の増強に取り組んでおります。2025年10月に、新設した山形工場第三固形製剤棟に導入した全ての設備の立上げが完了し、本格稼働を開始いたしました。これにより、自社工場の年間生産能力は175億錠体制となりました。また、近年の労働力不足に対応するため、設備の自動化及び省人化を推進し、持続可能な供給体制構築にも取り組んでおります。2026年4月には、アドラゴスファーマ川越株式会社との間で、2033年までに約15億錠規模の医薬品製造委受託提携に関する基本合意を締結し、また、株式会社三和化学研究所との間では、2028年度を目途に約7億錠規模のバックアップ生産体制の構築を目的とした協業に合意しました。これらは供給体制のさらなる強化を目的とした戦略的協業であり、今後も自社工場の能力増強とともに、企業間連携を通じた安定供給体制の整備を進めてまいります。

2. サプライチェーンマネジメントの高度化

2025年2月に医薬品供給プロセスの効率化に向けた取り組みを開始しております。この取り組みにより、製造・販売・在庫の状況、製造設備の稼動状況など、供給に関わる判断に必要な情報を可視化することで、供給に関する意思決定の迅速化及び省人化を実現し、安定供給の強化を図ります。

3. 信頼性保証の維持と強化

信頼性保証の強化の取り組みとして、2024年1月から既存のMES（製造実行管理システム）やLIMS（試験情報管理システム）に加えて、品質マネジメントシステム（以下「MCシステム」という。）を採用しました。2025年2月からは、MCシステムの「品質イベント管理」及び「文書管理」を開発段階まで拡大運用することで、製造管理・品質管理のさらなる向上を図っています。

4. 持続可能な産業構造への対応

当社は、政府の「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」報告書を踏まえ、国内医薬品供給体制に係る課題解決に向けた方針「東和ビジョン」を策定しました。本ビジョンは、ジェネリック医薬品メーカーのみならず、先発医薬品メーカーや医薬品受託製造（CMO）事業者等と連携・協業することで、先発医薬品の特許満了を契機とした「特許満了医薬品」（特許が満了した先発医薬品及び同成分のジェネリック医薬品）を一つの統合市場として捉え、将来にわたり治療上必要とされる医薬品を安定的かつ持続的に供給するエコシステムを構築することを目的としています。これにより、当社は医薬品供給の安定化と業界全体の健全な循環モデルの実現に寄与してまいります。

また、2026年1月には大塚製薬株式会社との間で、医薬品製造に関する協業体制構築についての基本合意を締結したことを公表しました。本協業は「東和ビジョン」実現に向けた第一弾であり、国内医薬品産業の持続的成長と健全な発展に寄与する重要な取り組みです。当社は本協業を「長期必須医薬品の安定供給エコシステム構想」の実現に向けた重要な一歩と位置づけ、今後も同趣旨に賛同いただける企業との連携を推進し、社会的要請に応えるべく取り組みを継続してまいります。

5. 製品ポートフォリオの拡充

当社は、継続的な研究開発を通じて、製品ポートフォリオの戦略的な拡充を図り、競争力の維持・強化に努めております。2025年度には新たに7成分14品目（リバルエン®LAパッチを含む。）を上市し、自社製品数は合計316成分742品目となりました。これからも市場カバレッジの拡大と収益基盤の強化を進め、安定的かつ持続的な中長期の企業価値向上に取り組んでまいります。

方針2. 新規市場・新規事業の基盤確立とグループシナジーの実現

1. 海外医薬品事業における基盤整備

海外医薬品事業においては、「世界中の人々の健康に貢献する」というミッションのもと、Towa Pharma International Holdings, S.L. （以下「Towa INT」という。）を中心に、日米欧3極体制を構築しております。第7期中期経営計画以降には、55か国以上への市場拡大を目指し、欧州及び米国市場での新製品投入を通じて収益基盤の強化を図ります。

2. ニトロソアミン類混入リスクへの対応

世界各国で、医薬品中にニトロソアミン類が検出され、製品回収に至る事例が頻発しており、その原因究明と対策が急務とされています。当社は、原薬及び製剤製造工程における空気中の窒素酸化物（NOx）がニトロソアミンの生成・混入の一因であることを、2023年末に世界で初めて発表しました。また、一連の研究の成果として、NOxを極限まで低減させた環境下でアトモキセチン錠を製造し、許容限度値を下回る製剤の製造に、世界で初めて成功いたしました。本研究の成果は、原薬・製剤及び製造環境における管理体制の改善に資するものであり、医薬品中へのニトロソアミン混入抑止に向けた実効的な対策の一助となることが期待されます。今後も、これらの取り組みを通じて、安全で安心な医薬品の提供を目指してまいります。

3. 健康関連事業の推進

健康関連事業では、健康長寿社会の実現を見据えた医療・介護体制の構築や、未病ケア及び予防活動へのシフトを推進しております。

・「ヘルスケアパスポートplus」の提供開始（2026年7月以降～）

2040年を見据えた地域包括ケアシステムの深化へのさらなる貢献を目指し、TIS株式会社のクラウド型健康・医療情報双方向連携サービス「ヘルスケアパスポートplus」を、2026年7月以降に順次提供することを公表しました。この「ヘルスケアパスポートplus」を、地域住民の健康を支える、かかりつけ医が日常診療の中で、無理なく活用できるPHR基盤サービスとして展開していきます。当社は、地域の多様な関係者と協働しながら、健康寿命の延伸と持続可能な地域医療に貢献していきます。

・三生医薬株式会社との連携強化

三生医薬株式会社（以下「三生医薬」という。）の健康食品CDMO（受託開発製造）事業における高い製剤技術力と、当社の製剤技術を融合することで、研究開発の促進及び新たなイノベーション創出を目指しております。

・新医薬品「リバルエン®LA パッチ」の発売

2025年5月に、日本初の持続放出性アルツハイマー型認知症治療用貼付剤「リバルエン®LAパッチ25.92mg/51.84mg」が薬価収載され発売しました。この製品は、従来の毎日投薬に比べて服薬頻度を週2回に低減することで、患者及び介護者の負担軽減が期待されております。当社はこれからも、認知症ケアの質の向上及び生活の質（QOL）の向上に貢献してまいります。

方針3. 持続的成長を支えるサステナビリティ経営の強化と基盤の整備

持続的な成長により社会に貢献することを目指し、以下の取り組みを推進しています。

1．環境負荷の低減（グリーンケミストリー）

原薬製造における環境負荷を最小化するため、次世代の製法として連続フロー精密合成技術の研究開発を進めております。この技術は、自然環境への負荷を低減するだけでなく、製造現場で働く人々にも配慮した安全性の高い製剤開発を可能にします。当社は、これらの取り組みを通じて、安全で安心な製品の提供に努めてまいります。

2．ドラッグ・リポジショニング

既存薬から新たな薬効を発見し、別の治療薬として開発する「ドラッグ・リポジショニング」に取り組んでいます。

2025年6月には、当社は京都大学iPS細胞研究所（CiRA）及び三重大学大学院医学系研究科と、家族性アルツハイマー病の治療を目的に、ブロモクリプチンの第2/3相企業治験を開始いたしました。このアプローチにより、安全性が確立された既存薬を活用した、新たな製品価値の創出を目指してまいります。

3．働きがいのある職場環境の整備と人材育成

当社は、事業の持続可能性を支える人材開発の基盤構築を、経営の重要課題と位置づけています。社員一人ひとりが自身の仕事の価値や会社への貢献を実感し、働きがいを感じられる職場環境を整えるため、各種人事制度の改革を進めるとともに、人材研修センターを設立し社員のキャリア形成を支援しています。

また、経理財務領域の人材確保及び高度化・国際化を目指すため、知見を持つ外部企業と連携し、専門人材の採用・育成プログラムを強化するとともに、当社グループ会社間の会計ルールやシステムを見直して業務を集約・効率化を進めます。さらにAI（決算自動化エージェント等）を導入し、決算精度と処理スピードを向上させることで、経理財務部門が付加価値の高い経営支援業務に注力できる体制を構築します。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

ジェネリック医薬品の数量シェアが80％にまで達した今、これまで以上に安定供給に努め、製品の品質を一層高めていくということが社会的責任であると考え、当社は、製造管理と品質管理を徹底してまいりました。これと並行して、新たな事業や地域を通じて、理想とする地域社会創生のための基盤構築へ貢献し、また必要な健康増進サービスを必要とする人へ提供し、健康寿命の延伸への貢献も目指しております。今後も、事業基盤を強化すること、地球環境に配慮すること、人的資本である社員一人ひとりを大切にすること、技術革新に挑み続け製品価値の向上を図ること、これらを基本方針としてサステナビリティ経営へ取り組んでまいります。

このような方針の下、今後の大きな環境変化、業界変革に対し、当社グループの総力を統合しながら長期展望を描くために、当社グループの理念である「私達は人々の健康に貢献します　私達はこころの笑顔を大切にします」の実現に向けて、それぞれの事業や会社のあるべき姿、将来ビジョンを定め、それぞれの会社が共通認識のもと自律組織となって新たな社会課題を理解し、グループ総力で解決する必要があります。

これを実現するためのグループガバナンスの体制として、代表取締役社長吉田逸郎が議長を務める経営戦略会議を原則として週1回開催し、経営課題に関する重要案件を審議し、基本戦略や経営目標を明確にしています。そして、代表取締役社長吉田逸郎が議長を務める経営モニタリング会議を原則として月1回開催し、売上や利益数値の実績、重要案件や中期経営計画の進捗状況をモニタリングし、目標達成に向けた経営を実践しています。また、取締役会からリスクに関して諮問を受けたリスクマネジメント委員会（最高責任者　代表取締役社長吉田逸郎）が各部門・関係会社と連携して情報収集、分析を実施し、想定されるリスク（気候変動関連の機会を含む）やそれらにかかる取り組みについて検討を行っています。取締役会はリスクマネジメント委員会から検討状況について年2回報告を受け、方針の決定と監督を実施しています。

(2）リスク管理

当社グループのリスクマネジメントは、最高責任者の代表取締役社長の下、リスクマネジメント委員会を設置する体制としております。リスクマネジメント委員会は、当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応し、リスクの未然防止、又はリスク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響の最小化を図りつつ、機会の洗い出しを行っています。

また、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、平時のリスクマネジメント体制、リスクマネジメントの運用、リスク認知時の報告、緊急事態発生時の体制等を規定しております。当社グループの各部門と役員及び社員全員は、当基本規程に従い、全社的リスク管理を徹底しております。

気候変動

（1）ガバナンス

・組織体制とプロセス

気候変動関連問題については、リスクマネジメント委員会の分科会としてTCFD分科会を設置し、対応しています。取締役会は、リスクマネジメント委員会に諮問し、当該方針の決定、監督を実施しています。

リスクマネジメント委員会はTCFD分科会が実施する取り組み状況を審議するとともに年2回、取り組み状況を取締役会へ報告しています。

TCFD分科会は、各部門・関係会社と連携して情報収集、分析を実施し、想定される気候変動に関するリスク・機会の洗い出し、特定と評価、その評価の見直しを実施しています。また、実行計画・対処策等を策定、定期的に実行状況を点検、フォローし、取り組み状況は経営戦略会議へ適宜報告しています。さらに、重要事項についてはリスクマネジメント委員会メンバーに、都度、報告しています。

各部門・関係会社は、TCFD分科会と連携して策定した各種施策を実行し、気候変動にかかるデータを提供しています。

経営戦略会議は、TCFD分科会より適宜報告を受け、必要に応じて指示、承認を実施します。

監査等委員会及び内部監査室は、これらの取り組みを監査します。

（2）戦略

・シナリオ分析の前提

当社グループの医療用医薬品の製造販売事業等を対象として、2030年時点の世界を想定してシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、IPCC、IEA（*）等の各種レポートを参照し、1.5℃、2℃、4℃の3つのシナリオを設定しました。 1.5℃シナリオでは脱炭素社会の実現に向けて炭素税をはじめとした各種規制が導入され、様々なステークホルダーから気候変動対応への要求が高まる一方で、社会やライフスタイルの変化に伴う新たなニーズの発生が考えられます。4℃シナリオでは温暖化の進行によって極端な大雨等の災害リスク、熱中症等の健康リスクが高まると想定される一方で、気候変動へ適応するための新たなニーズも生まれると考えられます。

・シナリオ分析の結果

各シナリオに基づくリスクと機会の抽出を行い、それぞれの発生可能性と影響度に応じて事業に与える重要度を評価し、対応策の検討を行いました。その結果、対象事業における気候変動に伴う重大な事業リスクは確認されませんでした。1.5℃シナリオ、4℃シナリオで想定されるリスクと機会は以下の通りです。

対象範囲：東和薬品株式会社、ジェイドルフ製薬株式会社、大地化成株式会社、グリーンカプス製薬株式会社

Towa Pharma International Holdings, S.L.、三生医薬株式会社

対象期間：2021年度～2030年度

(*)IPCC：気候変動に関する政府間パネル/Intergovernmental Panel on Climate Change

IEA：国際エネルギー機関/International Energy Agency

（3）リスク管理

気候変動に関連するリスクと機会の管理のため、TCFD分科会は、リスクと機会の評価の見直しを毎年実施しています。

リスクと機会のそれぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。

また、バリューチェーン*に細分化して、評価、対応策を検討しています。

リスクと機会の評価にあたっては、必要に応じて関連する事業部門にインタビューを実施しています。

重要度が高いものについてはリスクマネジメント委員会にて検討し、必要に応じてリスクマネジメント委員会を通じて、取締役会に報告しています。

また、TCFD分科会では、気候変動に対するリスクと機会への対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。

*バリューチェーン：事業を機能別に分類したものであり、当社では「研究・開発、購買・調達、製造、物流、営業・マーケティング、管理全般」に分類

（4）指標と目標

当社グループでは気候変動に関連するリスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量を算出し、中長期の削減目標を設定しています。Scope1,2では、2030年度に2021年度比30%削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指します。当社グループでは、開示内容の信頼性確保の観点から、2024年度の温室効果ガス排出量の第三者検証を実施し、保証報告書を取得しました。本年度の排出量実績の数値につきましては、第三者保証の取得後、以下のウェブサイトに掲載を予定しております。

https://www.towayakuhin.co.jp/sustainability/environment/environment02.php

人的資本

（1）ガバナンス

人事戦略に関しては、取締役会における経営視点での方針の議論を経て、人事本部が各部門・関係会社と連携して情報収集、分析を実施し、具体的な課題や施策（主要ポジションの任免、人員に関する計画等）に関する検討を行っています。それを経営戦略会議で審議し決裁しています。これらの活動は人事本部長を責任者とし、国内外グループ各社の責任者と連携をとりながら進めています。

（2）戦略

（人材育成方針）

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりです。

当社グループの理念である「私達は人々の健康に貢献します　私達はこころの笑顔を大切にします」の実現に向けて、中期経営計画において、「事業戦略の実現に必要な人材獲得・育成の推進」、「やりがいをもって成長できる環境の整備」、「社会の変化に柔軟に対応し、新たな付加価値を創造」することを人材戦略の目標に掲げています。この目標を達成するためには、個人の成長やキャリアを充実させることが重要であり、人事本部では管理職ポスト要件の設定、業務スキル要件の可視化、全社員を対象とした主体的なキャリア形成支援等を行っております。具体的には現場の社員一人ひとりの育成とキャリア開発を担当するキャリア開発部(キャリア形成支援担当者）を人事本部の下に設置しています。2024年4月には、やりがいを持って仕事に取り組み、社員のさらなる成長と活躍をサポートするため社長直下の組織として「人材研修センター」を新設しました。

2025年には、人材育成を目的としたグループ会社間での「公募制度」を開始しました。これは、一般職層を対象とした人材交流制度であり、これまで業務を通じて培ってきた様々な経験を基盤として、より高度かつ異なる立場で業務に関わることにチャレンジする意欲を醸成するための施策となります。また、グループ内出向を通じて海外グループ会社との人材育成及び連携強化を図っております。

〇キャリア形成支援

当社は人材戦略の一環として、社員一人ひとりのキャリア形成支援に取り組んでいます。社員の継続的な自己成長と能力発揮の機会を創出することで、活力ある職場環境を実現し、全社員が働きがいを感じられる組織づくりを目指しています。具体的には、社内アンケート結果をもとに、社員と人事担当者との面談の実施や、管理職を対象としたキャリア形成研修を行い、自律的なキャリア形成の支援を推進しています。また、新任管理職及び新卒4年目社員向けに、毎年キャリア形成研修を実施しています。

さらに、2025年より50代社員を対象に「当社で長く生き生きと働き、会社に貢献する50代のキャリア形成」を目的とした施策を開始し、個々のスキルや経験を改めて見つめ直す機会を設けることで、キャリア形成の促進に努めてまいります。加えて、社員が自身のキャリアビジョンを描く参考資料として、社内における多様なキャリアパスを可視化した「キャリアマップ」を公開しています。

これらの取り組みについては、キャリア開発部を中心に積極的に議論を行い、経営モニタリング会議へ報告し、社員の成長と組織の持続的発展を図っております。

（社内環境整備に関する方針）

社員が成長することで企業基盤が強化され、変化に対応した成長が可能となることから、当社では企業基盤の強化に向けた環境整備に取り組んでいます。具体的には、働き方の多様性を高め、その能力を最大限発揮できる環境を整備するという方針のもと、育児休業の延長や子育て世代・介護支援休暇の設置、在宅勤務の導入といった多様な働き方を支援できる環境を整備しております。あわせて、社員自らが意見を提案しその実現に向けて取り組むことを目的として設置された「社員活躍推進委員会」において、働き方の向上に繋がる仕組みを設けております。また、社員は会社にとって重要な投資資源・財産として捉え、成長に向けて働きかけるための人材育成の取り組みを強化して、社員一人ひとりが創造的な仕事をするための時間確保ができるよう、適正人員数の確保にも努めています。

〇女性活躍推進、多様性の推進

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、2028年3月までに「女性管理職比率17％の達成」を掲げております。「先輩と語り合う会」を実施し、活躍している女性管理職と交流する場を設けることで、管理職へのチャレンジに向けたキャリア支援を行っております。あわせて、管理職候補となりうる女性社員を発掘し、部門で計画的に育成を行っておりますが、管理職候補である女性の課長補佐・係長が2026年3月末には昨年に比べ1.5％増加いたしました。

多様性の推進として、社員の事情に応じた課題の解消・支援の施策を実施するため「社員活躍推進委員会」を設置して、社員の働き方の多様性を推進するための取り組みを積極的に行っています。

2018年には仕事と家庭の両立を支援するための施策である「育児短時間勤務」について、対象となる子が小学6年生まで取得できるよう適用範囲を拡大し、利用者数は年々増加しています。最近の傾向としては、男性社員の育児休業の取得が増加しております。

また、社員の多様性を進めるために中途採用を積極的に行うとともに、外国籍の人材も採用しております。

これらの施策を実施するとともに、社員に対して人権に関するe-learningを実施する等の啓蒙活動も合わせて行っています。

これらの取り組みもあり、2026年度も「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」において三つ星に認定されました。

〇健康経営の推進

当社グループでは、社員が当社グループの一員であることに誇りを持ち、自身のキャリア開発や能力発揮を通して組織に貢献できる人材となるよう取り組むとともに、職場の労働環境を整備し、社員のモチベーション向上や働きやすさの向上を目指すことを目的として、人材戦略の一環として健康経営の推進に取り組んでいます。

健康経営推進体制として、国内グループ会社の安全衛生担当者が出席し、健康経営推進について協議・情報共有する「全社安全衛生管理委員会事務局会議」を毎月開催し、年2回は代表取締役社長を最高責任者とする「全社安全衛生管理委員会」を開催しています。重点取り組みとして、社員が自身の健康について考え、生活習慣改善のきっかけとすることを目的に、全社員を対象にした身体機能測定等を行う社内イベント「TOWA健康チャレンジ」を毎年開催し、また、健康リテラシー向上のため各種健康教育を実施しています。その他にも、国内グループ会社全体での休憩時間も含めた就業時間中の完全禁煙の実施、女性特有のがんや妊娠・出産、更年期等のライフステージによる健康課題に関する教育の実施、生活習慣病等の高リスク者に対する保健師からのフォローや、定期的なメンタルヘルス研修等を行っています。

このような取り組みの結果、2026年3月9日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。当認定制度は2017年度より実施されており、9年連続の認定となります。当社は健康に貢献する企業として今後も健康経営を推進し、一人一人が心身ともに健康で、いきいきと働き続けられるよう、社員と家族の健康促進に向けた取り組みを進めてまいります。

（3）リスク管理

人事に関連するリスクと機会の管理のため、人事部は毎年、リスクと機会の評価を行い、対応策を決定しています。また、リスクと機会の評価にあたっては、必要に応じて関連する部門にインタビューを実施しています。

（4）指標と目標

上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としてキャリア面談の実施率を指標としております。また、社内環境整備に関する方針に係る指標については、女性管理職比率及び有給休暇取得率としております。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける指標と目標の記載は困難であり、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標を記載しております。

指標	目標	実績
人事担当者との面談の実施率	100%（2025年4月～2026年3月末）	100.0%（2025年4月～2026年3月末）
女性管理職比率	17%の達成（2028年3月まで）	15.6%（2026年3月時点）
有給休暇取得率	75%の達成	74.1%（2025年度）

	女性管理職比率	前年対比	女性課長補佐・係長比率	前年対比
2026年3月末	15.6％	0.9pt増	28.2％	1.5pt増
2025年3月末	14.7％	0.9pt増	26.7％	1.2pt増
2024年3月末	13.8％	0.3pt増	25.5％	3.0pt増
2023年3月末	13.5％	1.1pt増	22.5％	0.1pt増
2022年3月末	12.4％	－	22.4％	－

3【事業等のリスク】

　当社グループの取り扱う製品・商品は主として医療用医薬品であり、その中のジェネリック医薬品が中心です。ジェネリック医薬品は新薬の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市され、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同等の医薬品です。そのために当社グループには医薬品製造販売業としてのリスクに加えジェネリック医薬品メーカーとしての特有のリスクなどがあります。

　これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクに迅速且つ的確に対応することが、当社グループの存続・発展に不可欠であると考えております。当社グループでは、リスクの未然防止、並びに、リスク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響度の最小化を図ることを基本方針として、リスクマネジメント委員会の下で重要リスクの特定と対策の進捗管理を実施しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①医療制度及び薬事規制等

　当社グループの主要製品、商品である医療用医薬品を販売するためには、厚生労働大臣が定める薬価基準への収載が必要です。薬価収載された医療用医薬品は原則として2年に1回、市場実勢価格の調査を行い、公定価格である薬価に市場実勢価格等を反映させます。その際、多くの品目で薬価が引き下げられています。また、2021年度以降は薬価制度の抜本改革により、中間年においても薬価改定が行われ、毎年薬価改定となりました。増大する医療費の抑制を目的として医療保険制度の見直しや、薬価制度の更なる大幅な変更、医療費抑制政策の強化が行われると、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの事業は医薬品医療機器等法及び関連法規等により規制を受けております。各種許認可、免許の取得を必要とするため、上記規制に関する違反が生じた場合、所管官庁等から行政処分が行われ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、この他にも、国際的に変異原性物質の規制が強化される中、基準を満たさない等の問題が発見された場合には、当該製品の回収や廃棄、販売中止のリスクが生じます。

　このようなリスクに対応するために、当社グループでは医療制度や関連法規等の情報収集に努め、法令及び社会や行政の期待に沿った対応を実施しております。製品の価値に見合った適正価格での販売に努めるとともに、近年追補製品のシェア拡大を推進して収益性の改善を図る一方、全社的なコンプライアンス推進計画の策定、体制の整備を行っております。

　②特許及び再審査

　当社グループのコア事業であるジェネリック医薬品事業は、その性質上、先発企業等の特許権に大いに影響を受けます。新薬の有効成分は通常、特許権により保護されており、その特許期間は出願日から20年間（更に5年を限度とする期間延長が可能）となっています。ジェネリック医薬品は特許期間の満了後に製造販売承認されるため、この期間が延長されることがあれば、当社グループの新製品（追補品）の発売に影響を及ぼします。

　また、新薬については、一定期間後にその医薬品の有効性・安全性等を再確認する再審査制度があり、その再審査期間は原則として新薬の製造販売承認日から8年間となっています。ジェネリック医薬品はこの期間の経過後に製造販売承認申請しますが、新薬の効能追加等により再審査期間が再度設定された場合には、新薬と効能・効果、用法・用量が異なることがあるため、当社グループの新製品の発売に影響を及ぼします。

　その他にも、当社グループが発売するジェネリック医薬品には、発売後も原薬の結晶形、製剤、用途等に関する特許権が存続していることがあります。このような特許権に関しては、正確にこれを理解して回避することができれば、競争優位性を得る機会となる一方、特許権所有者から特許訴訟を提起されるリスクもあり、そうした場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　上記のようなリスクに対応するために、当社グループでは特許情報及び再審査期間情報の収集に努め、技術部門と開発部門など関連部門間の連携強化を行っております。これにより、新薬の特許期間満了後に速やかに効能追加等の一部変更承認を得る、または再審査期間満了後に一部変更承認申請を行うことで、効能不一致の解消に努めるとともに、他社が有する特許を回避した製剤の開発を行っております。

　③競合状況によるリスク

　ジェネリック医薬品の競争市場は、先発医薬品からの切り替えが多くの構成割合を占め、その販促会社数による影響を大きく受けます。また、近年ではオーソライズド・ジェネリックの投入等の諸施策を講じる企業も多く、これらの動向次第で当社グループが計画していた売上収益との乖離が想定されます。この他にも、競合他社の供給状況は当社グループ製品への需要に影響を及ぼすため、他社の供給不安や販売中止等は市場シェア獲得の機会となる一方で、当社製品の安定供給上のリスクとなる可能性もあります。

　このようなリスクに対応するために、当社グループでは、設備投資による生産能力の向上や製造所のバックアップ体制を整備しております。また、2025年度からは、需要量と在庫水準の日々のモニタリングによって生産面・販売面からの安定供給に努めるための専門組織を新設して機能強化を図るとともに、透明性のある情報開示による信頼確保にも努めております。

　④生産の停滞、遅延

　当社グループは大阪府、岡山県、山形県、滋賀県、沖縄県、兵庫県、静岡県、千葉県及びスペイン・カタルーニャ州に生産拠点を配置しておりますが、自然災害や技術上・規制上の問題の発生により、生産拠点の操業が停止し、製品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは山形工場の第三固形製剤棟のフル稼働により国内需要に応えることを前提とした事業計画を策定しているため、生産の停滞や遅延が生じた場合には、市場獲得の機会を大きく損ない当該事業計画にも影響を及ぼす可能性があります。さらに、生産の停滞や遅延は、当社製品の安定供給にも支障を来し、結果として競争環境における不利や当社ブランド価値の毀損につながる可能性があります。

　このようなリスクに対応するために、当社グループでは、国内外における工場間のバックアップ体制の整備、配送拠点の増設、原薬の複数購買の推進に努めております。また、国内市場における需要の増加に対応すべく、2021年より山形工場への更なる設備投資を進めてきた一方で、これらがスムーズに稼働し会社利益に貢献できるよう、組織機能の強化と人材配置・人材育成に努めております。加えて、これらのリスクが顕在化した場合においても早期の復旧を図ることができるよう、平時から行政当局との連携強化及び関係構築に努めております。

　⑤原薬及び材料の調達

　当社グループは原薬及び材料を国内外より調達しており、昨今の原材料価格の高騰により、製品原価に影響を及ぼす場合や、原材料の需給バランスの変動、国内外の規制又は原材料メーカーによる供給停止等により、原材料の入手が長期的に困難となるリスクがあります。また、円安でコストが上昇してもわが国の薬価制度のもとではそれを販売価格に転嫁することは極めて困難であり、このような調達リスクや為替リスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対応するため、サプライチェーンマネジメントの強化策として、原薬及び材料について、サプライヤーの複数化を積極的に推進しております。また、重要製品の原薬については、当社グループの大地化成株式会社において原薬の自製化も進めております。この他にも、円安によるコストアップのリスクを回避し、長期的な安定供給を担保するために、当社は長期のデリバティブ取引を行っています。決算時にはこれを時価評価しますが、前期末に比べて円高、また日米の長期金利差が拡大すれば評価損が出る構造になっていますので、為替レート、日米の金利動向によっては評価損が生じる可能性があります。また、逆の場合には評価益が生じる可能性があります。なお、当社では、将来における外貨建て輸入取引量を見積り、その範囲内で長期のデリバティブ取引を行っております。これにより、デリバティブ取引が投機的にならないように留意しております。

　⑥M&A及び協業に関するリスク

　当社グループは、事業拡大、競争力強化及び新規事業領域への進出等を目的として、企業買収や業務提携等の協業を実施することがあります。これらの実施にあたっては、事業計画、財務状況、市場動向、シナジー効果等を総合的に勘案しておりますが、買収後又は協業開始後において、事業環境の変化や競争状況の激化、想定したシナジー効果の未達等により、当初見込んだ成果が得られない可能性があります。その結果として、のれんや関連資産について減損損失等を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対応するため、実施後においても、統合・協業の進捗状況、事業計画の達成状況及び投資採算性等を継続的にモニタリングし、必要に応じて事業計画の見直しその他の改善措置を講じております。

　⑦人材の確保と人材育成

　当社グループは、事業活動における適切な人材の確保と育成を重要な経営課題と認識しております。適切な人材を十分に確保し、育成することができなければ、事業の持続的な成長と競争力の維持が困難となり、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対応するため、当社は、多様な背景を持つ人材の積極的な採用や育成、そして柔軟な働き方を支える職場環境の整備により、多様な人材が最大限能力を発揮できる組織づくりの推進に努めています。社内資格制度の導入や人材研修センターの設立など、成長事業の収益拡大と基盤事業の競争力強化の源泉となる人材育成を進めています。一方では、少子高齢化の進展による労働力人口減少といった課題にも対応するため、全工場のスマートファクトリー化を掲げ、自動化や省人化についても積極的な取り組みを推進しております。

　⑧ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク

　当社グループは、事業活動を通じてセンシティブな個人情報を含む大量の機密情報を保有しております。こういった機密情報については、サイバーアタックや内部不正による情報漏洩のリスクを無視することはできず、また個人情報保護のための法令制定や個人情報に関する権利意識の高まりも相まって、情報管理はより一層その重要性を増しております。仮に重要な機密情報が流出した場合には、法的な損害だけに止まらず、グループ会社全体の社会的な信頼の失墜を招く可能性があります。

　このようなリスクに対応するために、当社グループでは、情報セキュリティ意識を高めるための社内教育を継続的に実施しつつ、当社グループ会社のＴスクエアソリューションズ株式会社とも連携しつつセキュリティ強化に努めております。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループにおいては、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2024年6月に発表した「第6期中期経営計画2024-2026 PROACTIVEⅢ」に基づき、国内でのジェネリック医薬品事業をコア事業としつつ、新規市場及び新規事業における基盤の確立と各子会社とのグループシナジーの実現を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。

国内ジェネリック医薬品事業においては、当社としての安定供給責任を果たすため、さらなる生産能力の増強に取り組んでおります。2023年11月に山形工場第三固形製剤棟及び第二無菌製剤棟の建設工事が完了し、2024年4月から第三固形製剤棟で製造した製品の出荷を開始、2025年10月から第三固形製剤棟に導入した全ての設備の立上げが完成し、本格稼働を開始いたしました。3工場の年間生産能力は、2024年3月末の140億錠から2026年度より175億錠に増加いたしました。また、社会的課題となっている医薬品の供給不安の解消を図るため、2026年1月に大塚製薬株式会社と医薬品製造における戦略的な協業体制の構築に関する基本合意を締結しました。さらに、2026年4月にアドラゴスファーマ川越株式会社及び株式会社三和化学研究所の各社と特許満了医薬品の安定供給に向けた協業について合意しました。東和薬品では、医薬品業界全体の課題に対し、先発医薬品企業、ジェネリック医薬品企業、医薬品製造受託企業が相互に連携した協業体制の構築に取り組み、特許期間が満了した先発医薬品とジェネリック医薬品を1つの特許満了医薬品市場として捉え、将来にわたり治療上必要とされる医薬品を持続的に安定供給するエコシステムの構築と社会全体の健全な循環モデルの実現を目指しております。本構想の実現に向け、各社との協業を通じて、医薬品の安定供給に向けた製造キャパシティの確保と相互バックアップ体制の構築に取り組んでまいります。

製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練により、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、従前より導入しているMES（製造実行管理システム）及びLIMS（医薬品の品質試験を統括管理するシステム）に加え、QMS（品質マネジメントシステム）を導入しました。人為的な誤りを未然に防止することを目指し、今後も製造管理・品質管理の向上に取り組んでまいります。さらに、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。

販売面では、2025年5月に日本初の持続放出性リバスチグミン経皮吸収型製剤-週2回製剤-「リバルエン®LA パッチ25.92mg/51.84mg」、2025年6月に新製品1成分2品目、2025年12月に新製品4成分7品目、2026年3月に当社として2成分目のオーソライズド・ジェネリックとなる『プラスグレル錠2.5mg/3.75mg/5mg「トーワ」』および『プラスグレルOD錠20mg「トーワ」』の販売を開始いたしました。当社のジェネリック医薬品の製品数は316成分742品目(2025年12月時点)となります。なお、2026年6月追補収載予定の新製品は7成分12品目となります。

健康関連事業の展開においては、地域包括ケアシステム等の新しい医療体制に対応するため、「ヘルスケアパスポート」を中心に位置付け、治療・予防・介護支援の観点から各子会社間及び既存事業とのシナジーを形成し、健康維持・増進のための製品やサービスを増加させることで、健康関連事業の多角的な展開を実現すべく取り組んでおります。

海外セグメントにおいては、海外医薬品事業の強化と拡大に向け、Towa INTを通じて、欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しております。将来の成長に向けて必要な研究開発・設備への投資を強化しつつ、既存ビジネスの維持・強化及び市場・地域のさらなる拡大によって売上高とセグメント利益の確保を目指してまいります。また、生産シナジーの成果としてTowa INTのマルトレージャス工場にて日本国内向けエソメプラゾールカプセルの製造を行っているほか、研究開発シナジー創出の一環として共同開発も開始いたしました。今後も、開発・製造技術においてグループシナジーを形成できるよう、各部門との交流・情報共有を行ってまいります。Towa INTが持つ欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、日米欧の3極から世界中の患者に高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を提供できるグローバル事業基盤の確立に向けて取り組んでおります。

このような活動の結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高273,710百万円（前期比5.4%増）、売上原価174,606百万円（同5.9%増）、売上総利益99,104百万円（同4.6%増）、販売費及び一般管理費76,001百万円（同6.3%増）、営業利益23,102百万円（同0.6%減）、経常利益28,079百万円（同7.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,250百万円（同72.3%減）となりました。

セグメント別の業績は、国内セグメントが、売上高216,976百万円（前期比5.3%増）、セグメント利益27,097百万円（同0.4%減）となりました。海外セグメントは、売上高57,630百万円（前期比7.0%増）、セグメント利益458百万円（同2.0%増）となりました。これら報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数値となっております。

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、475,290百万円となり、前連結会計年度末比4,466百万円の増加となりました。その主な要因は、のれんの減少18,647百万円があったものの、棚卸資産の増加15,139百万円、デリバティブ債権の増加5,384百万円、有形固定資産の増加2,220百万円等があったことによるものです。

（負債）

負債につきましては、297,186百万円となり、同2,012百万円減少しました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加3,748百万円、支払手形及び買掛金の増加3,391百万円、短期借入金の増加2,401百万円があったものの、長期借入金の減少11,741百万円等があったことによるものです。

（純資産）

純資産につきましては、178,103百万円となり、同6,478百万円増加しました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加5,068百万円、利益剰余金の増加1,313百万円等があったことによるものです。

その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は37.5%となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して648百万円減少し、44,811百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは30,429百万円の収入（前連結会計年度比7,028百万円増）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加13,790百万円（同6,585百万円増）等があったものの、減価償却費18,347百万円（同2,670百万円増）や減損損失14,729百万円（同14,716百万円増）、税金等調整前当期純利益13,165百万円（同13,165百万円減）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、25,660百万円の支出（前連結会計年度比5,627百万円減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出22,277百万円（同6,459百万円減）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,828百万円の支出（前連結会計年度は21,567百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入10,898百万円（前連結会計年度比15,466百万円減）等があったものの、長期借入金の返済による支出19,343百万円（同6,860百万円増）等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

薬効	セグメントの名称
	国内		海外		合計
	金額（百万円）	前期比（%）	金額（百万円）	前期比（%）	金額（百万円）	前期比（%）
循環器官用薬	55,776	108.3	275	38.9	56,051	107.4
中枢神経系用薬	34,844	110.4	8,532	73.1	43,376	100.3
消化器官用薬	24,903	113.5	14,018	98.7	38,921	107.7
血液・体液用薬	21,295	118.0	465	50.8	21,761	114.7
その他の代謝性医薬品	19,437	108.4	19	74.9	19,457	108.4
抗生物質製剤	6,131	91.3	－	－	6,131	91.3
化学療法剤	4,722	159.6	64	609.5	4,787	161.2
腫瘍用薬	4,273	83.6	－	－	4,273	83.6
アレルギー用薬	33,188	117.6	309	102.3	33,498	117.4
その他	41,775	94.0	△51	△30.0	41,723	93.6
合計	246,349	107.9	23,634	84.4	269,983	105.3

　（注）上記金額は売価換算で表示しております。

b．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

薬効	セグメントの名称
	国内		海外		合計
	金額（百万円）	前期比（%）	金額（百万円）	前期比（%）	金額（百万円）	前期比（%）
循環器官用薬	461	372.5	4,474	124.6	4,936	132.8
中枢神経系用薬	200	－	5,228	109.7	5,428	113.4
消化器官用薬	123	333.2	330	91.8	454	114.4
血液・体液用薬	1,244	222.0	948	146.5	2,192	181.6
その他の代謝性医薬品	172	－	697	384.9	870	480.2
抗生物質製剤	47	－	1,063	108.1	1,111	112.9
化学療法剤	28	－	145	119.4	173	142.3
腫瘍用薬	116	81.3	2,780	242.8	2,896	224.9
アレルギー用薬	177	－	395	98.1	573	142.0
その他	843	56.3	1,275	110.2	2,118	79.8
合計	3,416	143.5	17,339	129.8	20,755	131.9

　（注）上記金額は実際仕入額で表示しております。

c．受注実績

　当社グループは、主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。

d．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

薬効	セグメントの名称
	国内		海外		合計
	金額（百万円）	前期比（%）	金額（百万円）	前期比（%）	金額（百万円）	前期比（%）
循環器官用薬	48,643	100.8	7,209	113.8	55,852	102.3
中枢神経系用薬	30,297	104.4	20,103	94.8	50,400	100.3
消化器官用薬	21,644	102.9	15,882	110.3	37,527	105.9
血液・体液用薬	18,644	106.7	1,811	81.0	20,456	103.8
その他の代謝性医薬品	18,873	120.2	632	209.4	19,506	121.9
抗生物質製剤	4,774	101.4	1,419	104.7	6,193	102.1
化学療法剤	2,832	115.3	474	149.6	3,307	119.2
腫瘍用薬	5,032	123.4	4,993	141.2	10,026	131.7
アレルギー用薬	24,952	110.0	898	116.2	25,850	110.2
その他	41,280	101.5	3,310	109.6	44,591	102.1
合計	216,976	105.3	56,734	106.1	273,710	105.4

　　　　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	金額（百万円）	割合（%）	金額（百万円）	割合（%）
㈱スズケン	37,574	14.5	38,524	14.1
東邦薬品㈱	－	－	27,394	10.0

（注）前連結会計年度における東邦薬品㈱の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項について、会計基準等の範囲内で合理的な会計上の見積りを行っております。重要な会計方針及び見積りの詳細等につきましては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高273,710百万円（前期比5.4%増）、営業利益23,102百万円（同0.6%減）、経常利益はデリバティブ評価益5,384百万円が発生したことで28,079百万円（同7.4%増）となりましたが、三生医薬の業績が悪化していることから将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの減損損失14,729百万円を計上することとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,250百万円（同72.3%減）となりました。売上高は、当社において販売数量と単価がともに伸びたことと、Towa INTにおいて欧州の売上がBtoBとBtoCともに伸長したことで増収となりました。一方で営業利益は、三生医薬の事業ミックス悪化による売上原価率の上昇を補いきれず、減益となりました。

国内セグメントの業績につきましては、売上高は、当社において、生産数量の増加に伴い市場への供給数量が増加したことと近年追補品の拡売によるセールスミックスの改善や仕切り価戦略の効果で単価も上昇したことにより、216,976百万円（前期比5.3%増）となりました。一方でセグメント利益は、三生医薬において利益率の良いニューアプリケーション事業の落ち込みにより事業ミックスが悪化して売上原価率が上昇したため、27,097百万円（同0.4%減）となりました。

海外セグメントの業績につきましては、米国でのニトロソアミン問題による主力製品の売上悪化が続いているものの、欧州BtoBで3Qに発生した欧州のニトロソアミン基準厳格化前の駆け込み需要による受託製造の増加と、欧州BtoCで主力製品が伸びたこと等により、売上高57,630百万円（前期比7.0%増）、セグメント利益458百万円（同2.0%増）となりました。

なお、これら報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数値となっております。

次期の見通しにつきましては、毎年行われる薬価改定に加え、品質確保や医薬品の安定供給に関する問題も重なり、国内ジェネリック医薬品業界は厳しい環境下で変革を求められる時期となっております。また、地政学的リスクに伴う物価上昇、原材料高騰等、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。

このような状況のもとではありますが、当社グループは2024年6月に発表した「第6期中期経営計画2024-2026 PROACTIVEⅢ」に基づき、コア事業である国内ジェネリック医薬品事業の新たなステージに向けた進化、新規市場及び新規事業における基盤の確立と各子会社とのグループシナジーの実現を目指し、各事業に取り組んでまいります。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用及び製造費用、研究開発費を含む販売費及び一般管理費、生産能力増強のための製造設備への投資費用等であります。

これらの資金需要につきましては、主に自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。

5【重要な契約等】

シンジケートローン契約

当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

契約締結日　　2022年10月26日

借入実行日　　2022年10月31日

借入金額　　　47,000百万円

借入利率　　　基準金利＋スプレッド

相手方の属性　都市銀行、地方銀行等

期末残高　　　47,000百万円

最終弁済期日　2031年10月31日

担保　　　　　無担保

財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

6【研究開発活動】

　当社グループは付加価値のある良質で経済的なジェネリック医薬品を医療の場に提供し、人々の健康と医療費の軽減に貢献するべく研究開発の努力を続けております。

　当連結会計年度においては、2025年5月には日本初の週2回貼付のアルツハイマー型認知症治療用貼付剤の1成分2品目、2025年6月には2型糖尿病治療薬(選択的DPP-4阻害薬/ビグアナイド系薬配合剤)の1成分2品目、2025年12月には爪白癬治療剤、抗インフルエンザウイルス剤、高リン血症治療剤、抗アレルギー点眼剤、計4成分6品目、2026年3月には抗血小板剤の1成分4品目を上市しております。

　また、2026年6月にはアレルギー性疾患治療剤を2成分、2型糖尿病治療剤(選択的SGLT2阻害剤)、抗てんかん剤、抗精神病薬、経口血小板増加薬(トロンボポエチン受容体作動薬)、多発性硬化症治療薬、前立腺癌治療剤(CYP17阻害剤)をそれぞれ1成分、計8成分13品目が新製品として薬価追補収載されました。

　引き続き次の上市予定品目の製造販売承認申請にむけて、医療機関や患者さんのニーズに応える付加価値製品の開発を目指した研究開発活動を行っております。

　海外セグメントでは、東和薬品との共同開発、抗がん剤や免疫疾患治療剤などを中心とした製品の開発を目指した研究開発活動を行っております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、17,943百万円です。内訳としましては、国内セグメント：14,239百万円、海外セグメント：3,704百万円となっております。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　当社グループは付加価値を有するジェネリック医薬品を開発し、高品質な医薬品を安定して供給できる生産設備の拡充等を目的とした投資を継続的に行っております。
　当連結会計年度において、医薬品生産能力の増強などを目的として、総額20,360百万円の設備投資を行いました。

　主な設備投資の内訳は、国内セグメントにおける当社岡山工場1,405百万円、山形工場5,076百万円及び三生医薬株式会社3,632百万円、海外セグメントにおけるTowa Pharma International Holdings,S.L.4,432百万円等であり、増加する生産数量に対応するための増改築や設備増強に加えて、付加価値製剤に対応する製造設備や研究開発用設備を導入しました。

2【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年3月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数（人）
大阪工場 (大阪府門真市)	国内	製造設備他	1,687	732	945 (7,695)	－	452	3,818	241 (59)
岡山工場 (岡山県勝田郡勝央町)	国内	製造設備他	10,808	3,649	664 (56,642)	－	1,115	16,238	426 (115)
山形工場 (山形県上山市)	国内	製造設備他	38,855	6,665	2,615 (124,400)	11,882	17,713	77,732	657 (247)
本社 (大阪府門真市)	国内	管理設備	303	20	1,082 (2,163)	21	571	2,000	270 (3)
中央研究所 (大阪府門真市)	国内	研究設備	707	12	1,294 (3,452)	－	567	2,581	221 (2)
西日本物流センター (岡山県勝田郡勝央町)	国内	配送設備	1,972	342	1,010 (94,791)	－	45	3,369	15 (24)
東日本物流センター (山形県山形市)	国内	配送設備	2,298	273	298 (58,234)	－	86	2,957	8 (28)

(2）国内子会社

2026年3月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数（人）
ジェイドルフ製薬㈱	本社工場 (滋賀県甲賀市)	国内	製造設備他	6,616	2,579	299 (32,535)	5	360	9,861	214 (9)
大地化成㈱	兵庫工場 (兵庫県神崎郡福崎町)	国内	製造設備他	2,692	406	351 (52,367)	－	307	3,759	76 (3)
グリーンカプス製薬㈱	本社工場 (静岡県富士宮市)	国内	製造設備他	2,057	486	618 (28,421)	－	93	3,254	65 (13)
三生医薬㈱	南陵工場及びInnovation Center (静岡県富士宮市)	国内	製造設備及び研究設備他	4,453	413	792 (33,376)	－	112	5,771	164 (21)
	厚原工場 (静岡県富士市)	国内	製造設備他	1,406	268	597 (24,363)	－	78	2,350	44 (4)
	久沢工場 (静岡県富士市)	国内	製造設備他	872	222	－	－	12	1,107	176 (37)

(3）在外子会社

2026年3月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容		帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数（人）
Towa Pharmaceutical Europe, S.L.	本社工場 (スペインカタルーニャ州)	海外	製造設備他	5,615	1,911	173 (84,519)	48	7,582	15,331	701 (30)

（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお、建設仮勘定を除き上記金額には消費税等を含めておりません。

2．従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

3．上記の他、各営業所等の一部の建物については賃借しております。年間賃借料は645百万円であります。

3【設備の新設、除却等の計画】

　　当社グループの設備投資計画等は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の改修等

　　重要な設備の改修等の計画はありません。

(3）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	147,000,000
計	147,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）（2026年3月31日）	提出日現在発行数（株）（2026年6月22日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	51,516,000	51,516,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	51,516,000	51,516,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2019年4月1日（注）	34,344,000	51,516,000	－	4,717	－	7,870

　（注）株式分割(1：3)によるものであります。

（5）【所有者別状況】

							2026年3月31日現在
区分	株式の状況（1単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	23	23	85	182	8	4,748	5,069	－
所有株式数（単元）	－	84,170	7,248	220,990	100,458	64	102,022	514,952	20,800
所有株式数の割合（%）	－	16.35	1.41	42.91	19.51	0.01	19.81	100.00	－

　（注）自己株式2,288,133株は、「個人その他」に22,881単元、「単元未満株式の状況」に33株が含まれております。

（6）【大株主の状況】

		2026年3月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
株式会社吉田事務所	大阪府箕面市桜ヶ丘3丁目14番7号	20,100	40.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティＡＩＲ	3,822	7.77
US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	60 LIVINGSTON AVE ST. PAUL, MN 55107 U.S.A. （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号　決済事業部）	1,961	3.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	1,638	3.33
東和薬品共栄会	大阪府門真市新橋町2番11号	1,540	3.13
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	1,459	2.96
吉田　逸郎	大阪府箕面市	1,455	2.96
東和薬品社員持株会	大阪府門真市新橋町2番11号	1,000	2.03
BNP PARIBAS LUXEMBOURG 2S JASDEC FIM LUXEMBOURG FUNDS UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3丁目11番1号）	800	1.63
有限会社吉田エステート	大阪府箕面市桜ケ丘3丁目14番7号	648	1.32
計	－	34,426	69.93

（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　3,822千株

　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　1,601千株

　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口4）　　　　　　　 1,278千株

2．東和薬品共栄会は、取引先持株会であります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年3月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,288,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,207,100	492,071	－
単元未満株式	普通株式	20,800	－	－
発行済株式総数		51,516,000	－	－
総株主の議決権		－	492,071	－

②【自己株式等】

				2026年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
東和薬品株式会社	大阪府門真市新橋町2番11号	2,288,100	－	2,288,100	4.44
計	－	2,288,100	－	2,288,100	4.44

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	30	95,100
当期間における取得自己株式	－	－

（注）1．当事業年度における取得自己株式及び当期間における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取りであります。

2．当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）	800	2,353,600	－	－
保有自己株式数	2,288,133	－	2,288,133	－

　（注）1．当期間における処分自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

2．当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬の無償取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

　当社は、安定的な配当に取り組みつつ、収益性や財政状態を考慮し更なる拡充を図ることを基本方針とし、配当額は、配当性向20～30％及びDOE2％程度を目安として、総合的に勘案のうえ決定します。内部留保については、持続的な企業価値の向上を図るため、設備投資や研究開発投資等に活用してまいります。

　このような方針に基づき、当期の期末配当は、1株当たり40円とすることを2026年6月24日開催予定の第70期定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として1株当たり40円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は1株当たり80円となる予定であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　また、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）
2025年11月10日	1,969	40.0
取締役会決議
2026年6月24日	1,969	40.0
定時株主総会決議（予定）

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、より良いコーポレート・ガバナンスの実現を経営上の重要課題と位置付け、コンプライアンス経営の徹底、経営の効率性と透明性の向上によって、企業価値を継続的に高めます。そのために、株主の権利を尊重・保護し、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとの良好な関係の構築、維持に努めるとともに、生命関連企業として企業倫理、役職員の倫理観の維持・向上に注力し、社会的使命に応える努力を常に続けます。

　この方針は、グループ企業に対してもそれぞれが求められる役割・使命に応じてその趣旨を及ぼし、グループ企業全体としての企業価値を高めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

　当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2019年6月25日開催の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社へ移行しており、有価証券報告書提出日（2026年6月22日）現在、取締役9名（うち監査等委員でない社外取締役1名、監査等委員である社外取締役3名）で構成される取締役会と、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成される監査等委員会を中心とした統治体制をとっております。当社の提出日現在における企業統治の体制の概要は以下のとおりです。

a.取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長吉田逸郎が議長を務めており、その他に常務取締役内川治、取締役國分俊和、取締役竹安正顕、社外取締役栄木憲和、取締役（監査等委員・常勤）田中政男、社外取締役（監査等委員）大石歌織、社外取締役（監査等委員）後藤研了、社外取締役（監査等委員）安藤伸樹の9名で構成されております（提出日現在）。取締役会は原則として月1回開催し、経営上の重要な課題の検討と迅速な意思決定を図っています。取締役会における具体的な検討内容は、当社定款及び取締役会規程に定めており、その主な事項は、株主総会の招集の決定、代表取締役社長の選定及び解職、事業報告及び計算書類等の承認、株式取扱規程の制定及び改廃、執行役員の人事、重要な財産の処分、譲受け、貸借、担保設定及び投融資、多額の借入及び保証、年度予算案の承認です。業務執行面では執行役員制度を導入して、執行役員に執行責任を負わせるとともに、取締役会には経営における意思決定及び監督に集中させるガバナンス体制を敷き、取締役の責任を明確にしています。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	取締役会（14回開催）
区分	氏名	出席回数	出席率
代表取締役社長	吉田　逸郎	14回	100.0％
常務取締役	内川　　治	14回	100.0％
取締役	國分　俊和	14回	100.0％
取締役	竹安　正顕	14回	100.0％
社外取締役	栄木　憲和	14回	100.0％
取締役（監査等委員・常勤）	田中　政男	14回	100.0％
社外取締役（監査等委員）	大石　歌織	14回	100.0％
社外取締役（監査等委員）	後藤　研了	14回	100.0％
社外取締役（監査等委員）	安藤　伸樹	14回	100.0％

（注）上記に記載の取締役会開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の定めに基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が4回ありました。

b.監査等委員会

　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員田中政男、社外監査等委員大石歌織、社外監査等委員後藤研了、社外監査等委員安藤伸樹の4名で構成されております（提出日現在）。監査等委員は、監査等委員会において策定した監査計画に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役、執行役員、社員、会計監査人からの報告収受、主要な事業所への往査等、実効性のある監査に取り組んでおります。また、監査等委員会への内部通報窓口を設置しており、役員が関与する事案について内部通報を受け付けています。当事業年度における個々の委員の出席状況については「（3）監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載しております。

c.指名・報酬委員会

　当社の指名・報酬委員会は、代表取締役社長吉田逸郎が委員長を務めており、その他に常務取締役内川治、社外取締役栄木憲和、社外取締役（監査等委員）大石歌織、社外取締役（監査等委員）後藤研了、社外取締役（監査等委員）安藤伸樹を含む6名で構成されております（提出日現在）。取締役会決議で選定された3名以上の取締役かつ過半数は独立社外取締役で構成し、原則として年3回開催しております。指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役、執行役員の選任・解任、候補者、後継者計画、報酬に関する事項を審議し、取締役会へ答申を行い、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで決定プロセスの客観性及び透明性を高めております。当事業年度における個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	指名・報酬委員会（4回開催）
区分	氏名	出席回数	出席率
代表取締役社長	吉田　逸郎	4回	100.0％
常務取締役	内川　　治	4回	100.0％
社外取締役	栄木　憲和	4回	100.0％
社外取締役（監査等委員）	大石　歌織	4回	100.0％
社外取締役（監査等委員）	後藤　研了	4回	100.0％
社外取締役（監査等委員）	安藤　伸樹	4回	100.0％

d.内部監査室

　内部監査室は、内部監査室長三好太郎が監査責任者を務めており、その他5名の監査担当者を含む6名で構成されております（提出日現在）。内部監査室は、当社各部門及びグループ各社において、業務執行が適正かつ効率的に実施されていることを、独立した立場から客観的に評価し、これに基づいて改善を重視した助言及び勧告を行っております。また、監査結果については、取締役、監査等委員会に四半期毎に報告し、随時、監査等委員会と連携して業務監査を実施しております。

e.リスクマネジメント委員会

　リスクマネジメント委員会は、最高責任者の代表取締役社長吉田逸郎の下に設置し、管理本部長浦川健悟が委員長を務めております。その他に常務取締役内川治、取締役國分俊和、取締役竹安正顕、取締役田中政男、上席執行役員谷口孝彦、上席執行役員奥田豊、執行役員畑上史朗、執行役員山本剛之、執行役員森川正路、執行役員木坂博和、経営戦略本部長田中瑛一郎、原薬事業本部長加来智弘、人事本部長橋野浩史及び国際事業本部長沖野一郎の15名で構成されております（提出日現在）。リスクマネジメント委員会は当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応し、リスクの未然防止並びに、リスク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響度の最小化を図っております。

f.コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は、管理本部エグゼクティブフェロー（コンプライアンス担当役員）井上憲一、管理本部長（コンプライアンス委員長）浦川健悟、人事本部長橋野浩史、法務部長大西秀和、内部監査室長三好太郎、社外弁護士岡澤成彦の6名の常任委員で構成されております（提出日現在）。コンプライアンス委員会は、全社的なコンプライアンス推進計画の策定、体制の整備の他、内部通報(グループヘルプライン)の受付窓口及び調査を担っており、当社グループの役員及び社員からの内部通報の状況について、定期的に当社の取締役会及び監査等委員会に対して報告しております。

g.経営戦略会議

　経営戦略会議は、代表取締役社長吉田逸郎が議長を務めており、その他に常務取締役内川治、取締役國分俊和、取締役竹安正顕、上席執行役員谷口孝彦、上席執行役員奥田豊、執行役員中村豪之、執行役員畑上史朗、執行役員森川正路、執行役員木坂博和の10名で構成されております（提出日現在）。経営戦略会議は原則として週1回開催し、経営課題に関する重要案件を審議します。中でも重要な投資案件については、適宜開催する「投資検討会」で資本コストの観点から検証・検討し、当該結果を踏まえて経営戦略会議にて審議と投資判断を行います。この他にも経営戦略会議では、経営方針・中期経営計画を審議し、基本戦略や経営目標を明確にするとともに、年度予算で売上や利益目標を設定しております。

h.経営モニタリング会議

　経営モニタリング会議は、代表取締役社長吉田逸郎が議長を務めており、その他に常務取締役内川治、取締役國分俊和、取締役竹安正顕、上席執行役員谷口孝彦、上席執行役員奥田豊、執行役員中村豪之、執行役員畑上史朗、執行役員山本剛之、執行役員森川正路、執行役員木坂博和、執行役員藤田茂樹、経営戦略本部長田中瑛一郎、人事本部長橋野浩史、管理本部長浦川健悟、原薬事業本部長加来智弘、国際事業本部長沖野一郎、DX推進統括部長宮地敏を含む19名で構成されております（提出日現在）。経営モニタリング会議は原則として月1回開催し、売上や利益数値の実績、重要案件や中期経営計画の進捗状況をモニタリングし、目標達成に向けた経営を実践しております。

なお、当社の企業統治の体制は次のように図示されます。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社では、取締役の経営監督機能と執行役員の業務執行機能を分離させ、それぞれの責任を明確化しております。

　社外取締役が健全かつ効率的な経営の推進についての助言・提言を行うことで、公正かつ効率的な企業経営を行えるものと考えております。

　また、医薬品の規制等に十分精通し、業務の詳細を理解した社内監査等委員と、高い識見と高度な専門知識を有する社外監査等委員から、客観的な立場で業務執行機関に対する監督・監査を受けることにより、透明性の高い企業経営を行えるものと考えております。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動にかかわる法令等の遵守、財産保全を確保するために統制環境を整え、内部統制システムの整備を行い、企業価値を継続的に高め、全てのステークホルダーの信頼を得ることを主な目的として企業経営を推進します。

a.取締役・社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、当社及びグループ会社（以下、あわせて「当社グループ」といいます。）の全ての役員及び社員が遵守すべき「私達の誓い（T-SMILE）」及び「東和薬品グループ行動規範」を制定し、これに基づき、高い倫理観と社会的良識をもって社会から信頼と支持を得られる正しい企業活動を行います。取締役会を原則毎月1回定期開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要な課題について善良な管理者の注意義務をもって十分な検討を行い、適正かつ迅速な意思決定によって経営にあたります。また、「コンプライアンス基本規程」を制定し、倫理的かつ遵法精神に根ざした企業行動の徹底を図るとともに、「コンプライアンス委員会」のもと、風通しのよい企業風土及びコンプライアンス意識の醸成並びにコンプライアンス研修等による正しい知識の修得に努めます。

　さらに、当社グループの役員及び社員による不正行為の早期発見・是正を目的に整備した内部通報制度の適正な運用を図ります。

　一方、代表取締役社長直轄の内部監査室が全部門の内部監査を実施し、その結果については経営トップに直接報告します。改善を要する事項についてはフォロー監査を実施し、その改善状況を確認します。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、法令及び「文書管理規程」「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を適切な状態で保存・管理します。また、取締役は、何時でも資料の提出を求めることができます。

c.損失の危険の管理に関する規程とその他の体制

　当社は、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、当社グループの各部門において役員及び社員全員が、全社的リスク管理を徹底します。

　当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応することが、当社グループの存続・発展に不可欠です。そのため、全社的リスク管理においては、リスクの未然防止並びにリスク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響度の最小化を図ることを基本とします。

　当社グループのリスク管理体制は、最高責任者の代表取締役社長の下、「リスクマネジメント委員会」を設置し、各部門と連携しながら、当社グループ全体におけるリスクマネジメントを推進・統括します。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、重要な経営課題について、取締役会に加え、「経営戦略会議」や「経営モニタリング会議」にて審議します。このほか、必要に応じて個別に設置するプロジェクトチームにより、経営課題を把握・分析し、当社の取締役、執行役員等に報告します。

　また、経営方針に沿って中期経営計画を策定し、基本戦略や経営目標を明確にするとともに、年度予算で、売上や利益目標を設定し、目標達成に向けた経営を実践します。日常の職務遂行に際しては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」を定め、権限と責任を明確にするとともに、稟議制度を採用し、意思決定プロセスの明確化、迅速化を図ります。

e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を整えます。この規程に則り、グループ会社の経営状況を統括的に管理します。

　重要なグループ会社の取締役、監査役には、当社の取締役、執行役員等が1名以上兼務する体制とします。また、グループ会社を管掌する当社の各部署が、日常の業務についてグループ会社から定期的に報告を受けることで、グループ会社を管理します。さらに、グループ会社における重要案件は、当社の取締役会での承認又は報告を必要とします。

　監査等委員は、グループ会社の取締役、監査役と連携し、業務の適正を確保するための体制の運用状況を確認するほか、内部監査室は、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況、リスク管理状況等を確認するため、グループ会社の内部監査を実施します。

　加えて、当社グループの全ての役員及び社員が利用できる内部通報制度を「コンプライアンス委員会」が整備し、コンプライアンスに関する基本ルールを当社グループ共通のものとするとともに、必要な施策、研修等を当社グループで横断的に実施・運用することにより、コンプライアンス経営の徹底を図ります。

f.グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社の取締役、執行役員等が重要なグループ会社の役員を兼務することや取締役会等の重要会議に参加することでグループ会社の業務の円滑化を図り、それらを通して当社グループ全体の経営効率の向上を図ります。

　さらに、グループファイナンスや、IT技術を活用したワークフロー、情報共有、情報管理システムの共通利用等のグループ業務標準化活動により、グループ会社の業務の効率化、意思決定プロセスの迅速化を図ります。

g. 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するために、監査等委員会を補助する社員を配置します。当該社員の人事異動及び評価に関して、独立性確保のため、監査等委員会の同意を必要とします。当該社員が他部門の業務を兼務する場合は、実効性確保のため、監査等委員会の補助業務を優先します。当該社員は、監査等委員会から命令を受けた事項に関して、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び社員の指揮命令は受けないものとします。

　当社の取締役は、著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査等委員会に報告します。また、当社グループの取締役及び社員は、監査等委員会から職務の執行に関する事項の報告を求められたときは、速やかに報告します。監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び社員に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び社員に周知徹底します。内部通報を主管する「コンプライアンス委員会」は、当社グループの取締役及び社員からの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に対して報告します。

　常勤監査等委員は、監査等委員会による監査を実効的に行うため、「経営戦略会議」「経営モニタリング会議」「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」その他重要な会議又は委員会に出席することができます。また、監査等委員会は、年度監査計画に基づき、代表取締役その他の取締役、業務執行の責任者、グループ会社社長と会社の経営状況、問題点、重要課題等の情報共有と意見交換を行います。さらに、監査等委員会は、監査業務を効率的に遂行するため、内部監査室と連携し、また、内部監査室は、定期的に内部監査の実施状況を監査等委員会に報告します。加えて、監査等委員会は、会計監査人と連携し、監査計画を入手し、定期的に又は随時に会計監査人からの報告を受け、情報共有と意見交換を実施します。

　当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用を請求したときは、速やかに処理します。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役の間では、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、優秀な人材確保、役員の職務の執行における萎縮防止のため、取締役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。

＜保険内容の概要＞

・被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

・填補の対象となる保険事故の概要

被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等については一定の免責事由を設定しています。

・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

保険契約には一部免責額を設定しており、当該免責額までの損害については填補の対象とはしていません。

⑥取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は8名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。

⑧中間配当

　当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑩取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第1項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役の業務執行を円滑に行うためであります。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（2）【役員の状況】

①役員一覧

1．有価証券報告書提出日（2026年6月22日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長

吉田　逸郎

1951年4月27日生

1979年5月当社入社 1983年10月当社経理部長 1983年12月当社取締役経理部長 1986年8月当社取締役総務部長 1990年4月当社取締役社長室長 1990年6月当社専務取締役社長室長 1991年6月当社専務取締役生産本部長兼社長室長 1991年11月当社専務取締役社長室長 1996年6月当社代表取締役社長（現任） 2003年10月ジェイドルフ㈱（現ジェイドルフ製薬㈱）代表取締役会長 2010年10月大地化成㈱代表取締役会長 2024年6月ジェイドルフ製薬㈱取締役会長（現任）

1979年5月

当社入社

1983年10月

当社経理部長

1983年12月

当社取締役経理部長

1986年8月

当社取締役総務部長

1990年4月

当社取締役社長室長

1990年6月

当社専務取締役社長室長

1991年6月

当社専務取締役生産本部長兼社長室長

1991年11月

当社専務取締役社長室長

1996年6月

当社代表取締役社長（現任）

2003年10月

ジェイドルフ㈱（現ジェイドルフ製薬㈱）代表取締役会長

2010年10月

大地化成㈱代表取締役会長

2024年6月

ジェイドルフ製薬㈱取締役会長（現任）

（注）3

14,553

1979年5月

当社入社

1983年10月

当社経理部長

1983年12月

当社取締役経理部長

1986年8月

当社取締役総務部長

1990年4月

当社取締役社長室長

1990年6月

当社専務取締役社長室長

1991年6月

当社専務取締役生産本部長兼社長室長

1991年11月

当社専務取締役社長室長

1996年6月

当社代表取締役社長（現任）

2003年10月

ジェイドルフ㈱（現ジェイドルフ製薬㈱）代表取締役会長

2010年10月

大地化成㈱代表取締役会長

2024年6月

ジェイドルフ製薬㈱取締役会長（現任）

常務取締役

内川　治

1958年12月25日生

2017年8月当社入社原薬事業本部顧問 2018年4月当社執行役員原薬事業本部長 2019年4月当社上席執行役員原薬事業本部長兼製品戦略本部兼基盤技術本部担当 2021年4月当社上席執行役員原薬事業本部長兼製品企画本部兼基盤技術本部兼製剤技術本部兼医薬ビジネス本部兼医薬開発本部担当 2021年6月大地化成㈱代表取締役会長 2022年4月当社上席執行役員原薬事業本部長兼信頼性保証本部兼製品企画本部兼基盤技術本部兼製剤技術本部兼分析技術センター兼医薬ビジネス本部兼医薬開発本部担当 2023年4月当社上席執行役員Ｒ＆Ｄ本部管掌兼信頼性保証本部兼医薬ビジネス本部担当 2023年6月当社取締役 2025年6月大地化成㈱取締役会長（現任）当社常務取締役（現任）

2017年8月

当社入社原薬事業本部顧問

2018年4月

当社執行役員原薬事業本部長

2019年4月

当社上席執行役員原薬事業本部長兼製品戦略本部兼基盤技術本部担当

2021年4月

当社上席執行役員原薬事業本部長兼製品企画本部兼基盤技術本部兼製剤技術本部兼医薬ビジネス本部兼医薬開発本部担当

2021年6月

大地化成㈱代表取締役会長

2022年4月

当社上席執行役員原薬事業本部長兼信頼性保証本部兼製品企画本部兼基盤技術本部兼製剤技術本部兼分析技術センター兼医薬ビジネス本部兼医薬開発本部担当

2023年4月

当社上席執行役員Ｒ＆Ｄ本部管掌兼信頼性保証本部兼医薬ビジネス本部担当

2023年6月

当社取締役

2025年6月

大地化成㈱取締役会長（現任）

当社常務取締役（現任）

（注）3

2017年8月

当社入社原薬事業本部顧問

2018年4月

当社執行役員原薬事業本部長

2019年4月

当社上席執行役員原薬事業本部長兼製品戦略本部兼基盤技術本部担当

2021年4月

当社上席執行役員原薬事業本部長兼製品企画本部兼基盤技術本部兼製剤技術本部兼医薬ビジネス本部兼医薬開発本部担当

2021年6月

大地化成㈱代表取締役会長

2022年4月

2023年4月

当社上席執行役員Ｒ＆Ｄ本部管掌兼信頼性保証本部兼医薬ビジネス本部担当

2023年6月

当社取締役

2025年6月

大地化成㈱取締役会長（現任）

当社常務取締役（現任）

取締役

國分　俊和

1978年6月3日生

2014年4月当社入社営業本部 2020年4月当社事業推進本部地域医療戦略部長兼次世代事業推進部長 2021年4月当社執行役員事業推進本部副本部長兼地域医療戦略部長 2022年4月当社執行役員経営戦略本部長兼人事本部管掌 2024年6月当社執行役員経営戦略本部兼人事本部兼管理本部兼経理財務本部兼営業本部兼物流部兼生産本部管掌 2024年6月当社取締役（現任）

2014年4月

当社入社営業本部

2020年4月

当社事業推進本部地域医療戦略部長兼次世代事業推進部長

2021年4月

当社執行役員事業推進本部副本部長兼地域医療戦略部長

2022年4月

当社執行役員経営戦略本部長兼人事本部管掌

2024年6月

当社執行役員経営戦略本部兼人事本部兼管理本部兼経理財務本部兼営業本部兼物流部兼生産本部管掌

2024年6月

当社取締役（現任）

（注）3

2014年4月

当社入社営業本部

2020年4月

当社事業推進本部地域医療戦略部長兼次世代事業推進部長

2021年4月

当社執行役員事業推進本部副本部長兼地域医療戦略部長

2022年4月

当社執行役員経営戦略本部長兼人事本部管掌

2024年6月

当社執行役員経営戦略本部兼人事本部兼管理本部兼経理財務本部兼営業本部兼物流部兼生産本部管掌

2024年6月

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

竹安　正顕

1964年11月3日生

1988年4月塩野義製薬㈱入社 2006年4月同社経営企画部長 2008年4月同社マーケティング部長 2012年4月同社執行役員海外事業本部長 2018年4月同社執行役員渉外部長 2019年4月 H.U.グループホールディングス㈱企画管理本部副本部長 2021年1月㈱医針盤代表取締役社長 2023年1月当社入社経営戦略本部副本部長 2024年4月当社経営戦略本部付医薬ビジネス本部兼国際事業本部兼事業推進統括部兼デジタルヘルス企画推進室管掌 Tスクエアソリューションズ㈱代表取締役（現任） 2024年6月当社取締役（現任）

1988年4月

塩野義製薬㈱入社

2006年4月

同社経営企画部長

2008年4月

同社マーケティング部長

2012年4月

同社執行役員海外事業本部長

2018年4月

同社執行役員渉外部長

2019年4月

H.U.グループホールディングス㈱企画管理本部副本部長

2021年1月

㈱医針盤代表取締役社長

2023年1月

当社入社経営戦略本部副本部長

2024年4月

当社経営戦略本部付医薬ビジネス本部兼国際事業本部兼事業推進統括部兼デジタルヘルス企画推進室管掌 Tスクエアソリューションズ㈱代表取締役（現任）

2024年6月

当社取締役（現任）

（注）3

1988年4月

塩野義製薬㈱入社

2006年4月

同社経営企画部長

2008年4月

同社マーケティング部長

2012年4月

同社執行役員海外事業本部長

2018年4月

同社執行役員渉外部長

2019年4月

H.U.グループホールディングス㈱企画管理本部副本部長

2021年1月

㈱医針盤代表取締役社長

2023年1月

当社入社経営戦略本部副本部長

2024年4月

2024年6月

当社取締役（現任）

取締役

栄木　憲和

1948年4月17日生

1979年8月日本チバガイギー㈱入社 1994年1月バイエル薬品㈱入社 1997年3月同社取締役滋賀工場長 2002年7月同社代表取締役社長 2007年1月同社代表取締役会長 2010年4月同社取締役会長 2014年5月アンジェスＭＧ㈱（現アンジェス㈱）社外取締役 2015年4月㈱ファンペップ社外取締役（現任） 2015年6月当社社外取締役 2016年4月ソレイジア・ファーマ㈱社外取締役（現任） 2018年6月㈱ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ㈱）社外取締役（現任） 2019年6月当社社外取締役（監査等委員） 2023年8月 AwakApp Inc. 社外取締役（現任） 2024年6月当社社外取締役（現任）

1979年8月

日本チバガイギー㈱入社

1994年1月

バイエル薬品㈱入社

1997年3月

同社取締役滋賀工場長

2002年7月

同社代表取締役社長

2007年1月

同社代表取締役会長

2010年4月

同社取締役会長

2014年5月

アンジェスＭＧ㈱（現アンジェス㈱）社外取締役

2015年4月

㈱ファンペップ社外取締役（現任）

2015年6月

当社社外取締役

2016年4月

ソレイジア・ファーマ㈱社外取締役（現任）

2018年6月

㈱ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ㈱）社外取締役（現任）

2019年6月

当社社外取締役（監査等委員）

2023年8月

AwakApp Inc. 社外取締役（現任）

2024年6月

当社社外取締役（現任）

（注）3

－

1979年8月

日本チバガイギー㈱入社

1994年1月

バイエル薬品㈱入社

1997年3月

同社取締役滋賀工場長

2002年7月

同社代表取締役社長

2007年1月

同社代表取締役会長

2010年4月

同社取締役会長

2014年5月

アンジェスＭＧ㈱（現アンジェス㈱）社外取締役

2015年4月

㈱ファンペップ社外取締役（現任）

2015年6月

当社社外取締役

2016年4月

ソレイジア・ファーマ㈱社外取締役（現任）

2018年6月

㈱ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ㈱）社外取締役（現任）

2019年6月

当社社外取締役（監査等委員）

2023年8月

AwakApp Inc. 社外取締役（現任）

2024年6月

当社社外取締役（現任）

取締役（監査等委員・常勤）

田中　政男

1954年7月4日生

2009年4月当社入社　内部監査室次長 2011年4月当社内部監査室長 2016年10月当社広報・ＩＲ室長兼人事部長 2017年6月 2019年4月 2020年6月 2021年4月 2021年7月 2024年6月当社取締役管理本部長当社取締役管理本部担当当社取締役㈱プロトセラ代表取締役会長㈱プロトセラ代表取締役社長当社取締役（監査等委員）（現任）

2009年4月

当社入社　内部監査室次長

2011年4月

当社内部監査室長

2016年10月

当社広報・ＩＲ室長兼人事部長

2017年6月 2019年4月 2020年6月 2021年4月 2021年7月 2024年6月

当社取締役管理本部長当社取締役管理本部担当当社取締役㈱プロトセラ代表取締役会長㈱プロトセラ代表取締役社長当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）4

2009年4月

当社入社　内部監査室次長

2011年4月

当社内部監査室長

2016年10月

当社広報・ＩＲ室長兼人事部長

2017年6月 2019年4月 2020年6月 2021年4月 2021年7月 2024年6月

取締役（監査等委員）

大石　歌織

1977年4月21日生

2001年10月弁護士登録 2001年10月北浜法律事務所（現北浜法律事務所・外国法共同事業）入所 2013年1月同事務所パートナー（現任） 2017年6月㈱PALTAC社外取締役（現任） 2020年6月当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年6月フジテック㈱社外取締役 2024年6月エスリード㈱社外取締役（現任）

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

北浜法律事務所（現北浜法律事務所・外国法共同事業）入所

2013年1月

同事務所パートナー（現任）

2017年6月

㈱PALTAC社外取締役（現任）

2020年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年6月

フジテック㈱社外取締役

2024年6月

エスリード㈱社外取締役（現任）

（注）4

－

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

北浜法律事務所（現北浜法律事務所・外国法共同事業）入所

2013年1月

同事務所パートナー（現任）

2017年6月

㈱PALTAC社外取締役（現任）

2020年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年6月

フジテック㈱社外取締役

2024年6月

エスリード㈱社外取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役（監査等委員）

後藤　研了

1958年2月18日生

1981年9月監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）大阪事務所入所 1984年3月公認会計士登録 2005年5月同法人代表社員（現パートナー） 2010年7月同法人理事大阪事務所第3事業部長 2013年7月同法人専務理事 2015年7月同法人大阪事務所長 2020年7月後藤研了公認会計士事務所開設（現任） 2021年4月学校法人兵庫医科大学監事（現任） 2021年6月当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年6月西日本旅客鉄道㈱社外取締役（現任） 2024年1月㈱ハイレックスコーポレーション社外監査役（現任）

1981年9月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）大阪事務所入所

1984年3月

公認会計士登録

2005年5月

同法人代表社員（現パートナー）

2010年7月

同法人理事大阪事務所第3事業部長

2013年7月

同法人専務理事

2015年7月

同法人大阪事務所長

2020年7月

後藤研了公認会計士事務所開設（現任）

2021年4月

学校法人兵庫医科大学監事（現任）

2021年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年6月

西日本旅客鉄道㈱社外取締役（現任）

2024年1月

㈱ハイレックスコーポレーション社外監査役（現任）

（注）5

－

1981年9月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）大阪事務所入所

1984年3月

公認会計士登録

2005年5月

同法人代表社員（現パートナー）

2010年7月

同法人理事大阪事務所第3事業部長

2013年7月

同法人専務理事

2015年7月

同法人大阪事務所長

2020年7月

後藤研了公認会計士事務所開設（現任）

2021年4月

学校法人兵庫医科大学監事（現任）

2021年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年6月

西日本旅客鉄道㈱社外取締役（現任）

2024年1月

㈱ハイレックスコーポレーション社外監査役（現任）

取締役（監査等委員）

安藤　伸樹

1954年4月30日生

1978年4月日本通運㈱　入社 2002年1月米国日本通運㈱シアトル支店長 2004年2月同社ロサンゼルス航空貨物支店長 2008年10月日本通運㈱営業企画部長兼お客様相談センター長 2011年6月同社執行役員営業企画部兼営業第3部兼お客様相談センター担当 2013年5月同社執行役員営業企画部兼グローバル・ロジスティクス・セールス部兼お客様相談センター担当 2014年5月同社常務執行役員 2015年5月日本通運健康保険組合理事長 2017年4月学校法人日通学園流通経済大学（現学校法人流通経済大学）校友会長・評議員 2017年10月全国健康保険協会理事長 2022年4月学校法人日通学園流通経済大学（現学校法人流通経済大学）理事・評議員（現任） 2024年6月当社社外取締役（監査等委員）（現任）

1978年4月

日本通運㈱　入社

2002年1月

米国日本通運㈱シアトル支店長

2004年2月

同社ロサンゼルス航空貨物支店長

2008年10月

日本通運㈱営業企画部長兼お客様相談センター長

2011年6月

同社執行役員営業企画部兼営業第3部兼お客様相談センター担当

2013年5月

同社執行役員営業企画部兼グローバル・ロジスティクス・セールス部兼お客様相談センター担当

2014年5月

同社常務執行役員

2015年5月

日本通運健康保険組合理事長

2017年4月

学校法人日通学園流通経済大学（現学校法人流通経済大学）校友会長・評議員

2017年10月

全国健康保険協会理事長

2022年4月

学校法人日通学園流通経済大学（現学校法人流通経済大学）理事・評議員（現任）

2024年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）4

－

1978年4月

日本通運㈱　入社

2002年1月

米国日本通運㈱シアトル支店長

2004年2月

同社ロサンゼルス航空貨物支店長

2008年10月

日本通運㈱営業企画部長兼お客様相談センター長

2011年6月

同社執行役員営業企画部兼営業第3部兼お客様相談センター担当

2013年5月

同社執行役員営業企画部兼グローバル・ロジスティクス・セールス部兼お客様相談センター担当

2014年5月

同社常務執行役員

2015年5月

日本通運健康保険組合理事長

2017年4月

学校法人日通学園流通経済大学（現学校法人流通経済大学）校友会長・評議員

2017年10月

全国健康保険協会理事長

2022年4月

学校法人日通学園流通経済大学（現学校法人流通経済大学）理事・評議員（現任）

2024年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

計

14,763

　（注）1．取締役栄木憲和、大石歌織、後藤研了及び安藤伸樹は、社外取締役であります。

2．取締役國分俊和は、代表取締役社長吉田逸郎の娘婿であります。

3．2025年6月25日開催の第69期定時株主総会の終結の時から1年間。

4．2024年6月25日開催の第68期定時株主総会の終結の時から2年間。

5．2025年6月25日開催の第69期定時株主総会の終結の時から2年間。

6．所有株式数は、2026年5月31日時点の状況を記載しており、東和薬品役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの持株数の増減は含めておりません。

2．2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。なお、有価証券報告書提出日（2026年6月22日）現在からの変更点を下線で示しております。

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長

吉田　逸郎

1951年4月27日生

1979年5月

当社入社

1983年10月

当社経理部長

1983年12月

当社取締役経理部長

1986年8月

当社取締役総務部長

1990年4月

当社取締役社長室長

1990年6月

当社専務取締役社長室長

1991年6月

当社専務取締役生産本部長兼社長室長

1991年11月

当社専務取締役社長室長

1996年6月

当社代表取締役社長（現任）

2003年10月

ジェイドルフ㈱（現ジェイドルフ製薬㈱）代表取締役会長

2010年10月

大地化成㈱代表取締役会長

2024年6月

ジェイドルフ製薬㈱取締役会長（現任）

（注）3

14,553

1979年5月

当社入社

1983年10月

当社経理部長

1983年12月

当社取締役経理部長

1986年8月

当社取締役総務部長

1990年4月

当社取締役社長室長

1990年6月

当社専務取締役社長室長

1991年6月

当社専務取締役生産本部長兼社長室長

1991年11月

当社専務取締役社長室長

1996年6月

当社代表取締役社長（現任）

2003年10月

ジェイドルフ㈱（現ジェイドルフ製薬㈱）代表取締役会長

2010年10月

大地化成㈱代表取締役会長

2024年6月

ジェイドルフ製薬㈱取締役会長（現任）

専務取締役

内川　治

1958年12月25日生

2017年8月

当社入社原薬事業本部顧問

2018年4月

当社執行役員原薬事業本部長

2019年4月

当社上席執行役員原薬事業本部長兼製品戦略本部兼基盤技術本部担当

2021年4月

当社上席執行役員原薬事業本部長兼製品企画本部兼基盤技術本部兼製剤技術本部兼医薬ビジネス本部兼医薬開発本部担当

2021年6月

大地化成㈱代表取締役会長

2022年4月

2023年4月

当社上席執行役員Ｒ＆Ｄ本部管掌兼信頼性保証本部兼医薬ビジネス本部担当

2023年6月

当社取締役

2025年6月

大地化成㈱取締役会長（現任）

当社常務取締役

2026年6月

当社専務取締役（現任）

（注）3

2017年8月

当社入社原薬事業本部顧問

2018年4月

当社執行役員原薬事業本部長

2019年4月

当社上席執行役員原薬事業本部長兼製品戦略本部兼基盤技術本部担当

2021年4月

当社上席執行役員原薬事業本部長兼製品企画本部兼基盤技術本部兼製剤技術本部兼医薬ビジネス本部兼医薬開発本部担当

2021年6月

大地化成㈱代表取締役会長

2022年4月

2023年4月

当社上席執行役員Ｒ＆Ｄ本部管掌兼信頼性保証本部兼医薬ビジネス本部担当

2023年6月

当社取締役

2025年6月

大地化成㈱取締役会長（現任）

当社常務取締役

2026年6月

当社専務取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

常務取締役

竹安　正顕

1964年11月3日生

1988年4月

塩野義製薬㈱入社

2006年4月

同社経営企画部長

2008年4月

同社マーケティング部長

2012年4月

同社執行役員海外事業本部長

2018年4月

同社執行役員渉外部長

2019年4月

H.U.グループホールディングス㈱企画管理本部副本部長

2021年1月

㈱医針盤代表取締役社長

2023年1月

当社入社経営戦略本部副本部長

2024年4月

2024年6月

当社取締役

2026年6月

当社常務取締役（現任）

（注）3

1988年4月

塩野義製薬㈱入社

2006年4月

同社経営企画部長

2008年4月

同社マーケティング部長

2012年4月

同社執行役員海外事業本部長

2018年4月

同社執行役員渉外部長

2019年4月

H.U.グループホールディングス㈱企画管理本部副本部長

2021年1月

㈱医針盤代表取締役社長

2023年1月

当社入社経営戦略本部副本部長

2024年4月

2024年6月

当社取締役

2026年6月

当社常務取締役（現任）

取締役

國分　俊和

1978年6月3日生

2014年4月

当社入社営業本部

2020年4月

当社事業推進本部地域医療戦略部長兼次世代事業推進部長

2021年4月

当社執行役員事業推進本部副本部長兼地域医療戦略部長

2022年4月

当社執行役員経営戦略本部長兼人事本部管掌

2024年6月

当社執行役員経営戦略本部兼人事本部兼管理本部兼経理財務本部兼営業本部兼物流部兼生産本部管掌

2024年6月

当社取締役（現任）

（注）3

2014年4月

当社入社営業本部

2020年4月

当社事業推進本部地域医療戦略部長兼次世代事業推進部長

2021年4月

当社執行役員事業推進本部副本部長兼地域医療戦略部長

2022年4月

当社執行役員経営戦略本部長兼人事本部管掌

2024年6月

当社執行役員経営戦略本部兼人事本部兼管理本部兼経理財務本部兼営業本部兼物流部兼生産本部管掌

2024年6月

当社取締役（現任）

取締役

中村　豪之

1975年11月28日生

2000年3月当社入社 2012年4月当社製剤技術センター製剤企画部課長 2017年4月当社製剤技術本部製剤企画部次長 2020年4月当社経営戦略本部経営戦略部長 2021年4月当社経営戦略本部経営戦略部長兼経営企画部長 2024年4月当社経営戦略本部長 2025年4月当社執行役員経営戦略本部長兼社長室長 2026年4月当社執行役員社長室長兼経営戦略本部担当 2026年6月当社取締役（現任）

2000年3月

当社入社

2012年4月

当社製剤技術センター製剤企画部課長

2017年4月

当社製剤技術本部製剤企画部次長

2020年4月

当社経営戦略本部経営戦略部長

2021年4月

当社経営戦略本部経営戦略部長兼経営企画部長

2024年4月

当社経営戦略本部長

2025年4月

当社執行役員経営戦略本部長兼社長室長

2026年4月

当社執行役員社長室長兼経営戦略本部担当

2026年6月

当社取締役（現任）

（注）3

2000年3月

当社入社

2012年4月

当社製剤技術センター製剤企画部課長

2017年4月

当社製剤技術本部製剤企画部次長

2020年4月

当社経営戦略本部経営戦略部長

2021年4月

当社経営戦略本部経営戦略部長兼経営企画部長

2024年4月

当社経営戦略本部長

2025年4月

当社執行役員経営戦略本部長兼社長室長

2026年4月

当社執行役員社長室長兼経営戦略本部担当

2026年6月

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

栄木　憲和

1948年4月17日生

1979年8月

日本チバガイギー㈱入社

1994年1月

バイエル薬品㈱入社

1997年3月

同社取締役滋賀工場長

2002年7月

同社代表取締役社長

2007年1月

同社代表取締役会長

2010年4月

同社取締役会長

2014年5月

アンジェスＭＧ㈱（現アンジェス㈱）社外取締役

2015年4月

㈱ファンペップ社外取締役（現任）

2015年6月

当社社外取締役

2016年4月

ソレイジア・ファーマ㈱社外取締役（現任）

2018年6月

㈱ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ㈱）社外取締役（現任）

2019年6月

当社社外取締役（監査等委員）

2023年8月

AwakApp Inc. 社外取締役（現任）

2024年6月

当社社外取締役（現任）

（注）3

－

1979年8月

日本チバガイギー㈱入社

1994年1月

バイエル薬品㈱入社

1997年3月

同社取締役滋賀工場長

2002年7月

同社代表取締役社長

2007年1月

同社代表取締役会長

2010年4月

同社取締役会長

2014年5月

アンジェスＭＧ㈱（現アンジェス㈱）社外取締役

2015年4月

㈱ファンペップ社外取締役（現任）

2015年6月

当社社外取締役

2016年4月

ソレイジア・ファーマ㈱社外取締役（現任）

2018年6月

㈱ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ㈱）社外取締役（現任）

2019年6月

当社社外取締役（監査等委員）

2023年8月

AwakApp Inc. 社外取締役（現任）

2024年6月

当社社外取締役（現任）

取締役（監査等委員・常勤）

田中　政男

1954年7月4日生

2009年4月

当社入社　内部監査室次長

2011年4月

当社内部監査室長

2016年10月

当社広報・ＩＲ室長兼人事部長

2017年6月 2019年4月 2020年6月 2021年4月 2021年7月 2024年6月

（注）4

2009年4月

当社入社　内部監査室次長

2011年4月

当社内部監査室長

2016年10月

当社広報・ＩＲ室長兼人事部長

2017年6月 2019年4月 2020年6月 2021年4月 2021年7月 2024年6月

取締役（監査等委員）

大石　歌織

1977年4月21日生

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

北浜法律事務所（現北浜法律事務所・外国法共同事業）入所

2013年1月

同事務所パートナー（現任）

2017年6月

㈱PALTAC社外取締役（現任）

2020年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年6月

フジテック㈱社外取締役

2024年6月

エスリード㈱社外取締役（現任）

（注）4

－

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

北浜法律事務所（現北浜法律事務所・外国法共同事業）入所

2013年1月

同事務所パートナー（現任）

2017年6月

㈱PALTAC社外取締役（現任）

2020年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年6月

フジテック㈱社外取締役

2024年6月

エスリード㈱社外取締役（現任）

取締役（監査等委員）

後藤　研了

1958年2月18日生

1981年9月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）大阪事務所入所

1984年3月

公認会計士登録

2005年5月

同法人代表社員（現パートナー）

2010年7月

同法人理事大阪事務所第3事業部長

2013年7月

同法人専務理事

2015年7月

同法人大阪事務所長

2020年7月

後藤研了公認会計士事務所開設（現任）

2021年4月

学校法人兵庫医科大学監事（現任）

2021年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年6月

西日本旅客鉄道㈱社外取締役（現任）

2024年1月

㈱ハイレックスコーポレーション社外監査役（現任）

（注）5

－

1981年9月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）大阪事務所入所

1984年3月

公認会計士登録

2005年5月

同法人代表社員（現パートナー）

2010年7月

同法人理事大阪事務所第3事業部長

2013年7月

同法人専務理事

2015年7月

同法人大阪事務所長

2020年7月

後藤研了公認会計士事務所開設（現任）

2021年4月

学校法人兵庫医科大学監事（現任）

2021年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年6月

西日本旅客鉄道㈱社外取締役（現任）

2024年1月

㈱ハイレックスコーポレーション社外監査役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役（監査等委員）

安藤　伸樹

1954年4月30日生

1978年4月

日本通運㈱　入社

2002年1月

米国日本通運㈱シアトル支店長

2004年2月

同社ロサンゼルス航空貨物支店長

2008年10月

日本通運㈱営業企画部長兼お客様相談センター長

2011年6月

同社執行役員営業企画部兼営業第3部兼お客様相談センター担当

2013年5月

同社執行役員営業企画部兼グローバル・ロジスティクス・セールス部兼お客様相談センター担当

2014年5月

同社常務執行役員

2015年5月

日本通運健康保険組合理事長

2017年4月

学校法人日通学園流通経済大学（現学校法人流通経済大学）校友会長・評議員

2017年10月

全国健康保険協会理事長

2022年4月

学校法人日通学園流通経済大学（現学校法人流通経済大学）理事・評議員（現任）

2024年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）4

－

1978年4月

日本通運㈱　入社

2002年1月

米国日本通運㈱シアトル支店長

2004年2月

同社ロサンゼルス航空貨物支店長

2008年10月

日本通運㈱営業企画部長兼お客様相談センター長

2011年6月

同社執行役員営業企画部兼営業第3部兼お客様相談センター担当

2013年5月

同社執行役員営業企画部兼グローバル・ロジスティクス・セールス部兼お客様相談センター担当

2014年5月

同社常務執行役員

2015年5月

日本通運健康保険組合理事長

2017年4月

学校法人日通学園流通経済大学（現学校法人流通経済大学）校友会長・評議員

2017年10月

全国健康保険協会理事長

2022年4月

学校法人日通学園流通経済大学（現学校法人流通経済大学）理事・評議員（現任）

2024年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員）

谷口　宗哉

1962年6月6日生

1985年4月㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 2011年6月同行執行役員営業第一本部営業第三部長 2015年5月同行常務執行役員営業第三本部長兼金融・公共法人部担当 2019年4月同行専務執行役員西日本駐在兼㈱三菱UFJ フィナンシャル・グループ常務執行役員大阪担当 2019年6月同行代表取締役専務執行役員西日本駐在 2021年4月同行代表取締役副頭取執行役員西日本駐在 2022年4月三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱副会長西日本駐在 2025年4月三菱UFJ証券ホールディングス㈱特別顧問（現任） 2025年6月ニチコン㈱社外取締役（現任） 2025年9月一般財団法人上田記念財団理事（現任） 2026年4月国立大学法人東北大学非常勤副理事（現任） 2026年6月当社社外取締役（監査等委員）（現任）

1985年4月

㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2011年6月

同行執行役員営業第一本部営業第三部長

2015年5月

同行常務執行役員営業第三本部長兼金融・公共法人部担当

2019年4月

同行専務執行役員西日本駐在兼㈱三菱UFJ フィナンシャル・グループ常務執行役員大阪担当

2019年6月

同行代表取締役専務執行役員西日本駐在

2021年4月

同行代表取締役副頭取執行役員西日本駐在

2022年4月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱副会長西日本駐在

2025年4月

三菱UFJ証券ホールディングス㈱特別顧問（現任）

2025年6月

ニチコン㈱社外取締役（現任）

2025年9月

一般財団法人上田記念財団理事（現任）

2026年4月

国立大学法人東北大学非常勤副理事（現任）

2026年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）4

－

1985年4月

㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2011年6月

同行執行役員営業第一本部営業第三部長

2015年5月

同行常務執行役員営業第三本部長兼金融・公共法人部担当

2019年4月

同行専務執行役員西日本駐在兼㈱三菱UFJ フィナンシャル・グループ常務執行役員大阪担当

2019年6月

同行代表取締役専務執行役員西日本駐在

2021年4月

同行代表取締役副頭取執行役員西日本駐在

2022年4月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱副会長西日本駐在

2025年4月

三菱UFJ証券ホールディングス㈱特別顧問（現任）

2025年6月

ニチコン㈱社外取締役（現任）

2025年9月

一般財団法人上田記念財団理事（現任）

2026年4月

国立大学法人東北大学非常勤副理事（現任）

2026年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

計

14,826

　（注）1．取締役栄木憲和、大石歌織、後藤研了、安藤伸樹及び谷口宗哉は、社外取締役であります。

2．取締役國分俊和は、代表取締役社長吉田逸郎の娘婿であります。

3．2026年6月24日開催の第70期定時株主総会の終結の時から1年間。

4．2026年6月24日開催の第70期定時株主総会の終結の時から2年間。

5．2025年6月25日開催の第69期定時株主総会の終結の時から2年間。

6．所有株式数は、2026年5月31日時点の状況を記載しており、東和薬品役員持株会及び東和薬品社員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの持株数の増減は含めておりません。

②社外役員の状況

　当社の監査等委員でない社外取締役は1名で、監査等委員である社外取締役は3名でありますが、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり可決されますと、当社の監査等委員でない社外取締役は1名で、監査等委員である社外取締役は4名となります。

　監査等委員でない社外取締役栄木憲和氏は、グローバル企業での豊富な経験や幅広い見識を有しております。同氏は、株式会社ファンペップ、ソレイジア・ファーマ株式会社、キッズウェル・バイオ株式会社、AwakApp Inc.の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

　監査等委員である社外取締役大石歌織氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有しております。同氏は、北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー並びに株式会社PALTAC及びエスリード株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

　監査等委員である社外取締役後藤研了氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な経験と知見を有しております。同氏は、後藤研了公認会計士事務所の代表、学校法人兵庫医科大学の監事、西日本旅客鉄道株式会社の社外取締役及び株式会社ハイレックスコーポレーションの社外監査役であります。当社は後藤研了公認会計士事務所、西日本旅客鉄道株式会社及び株式会社ハイレックスコーポレーションとの間には特別な関係はありません。また、当社は学校法人兵庫医科大学と取引関係がありますが、取引額は当社売上高の0.1%未満（1億円未満）であります。

　監査等委員である社外取締役安藤伸樹氏は、国内外に展開する企業での物流に関する深い知見や経営者としての経験と、健康保険行政において培われた日本の医療保険制度に対する幅広い知見を有しております。同氏は、学校法人流通経済大学の理事・評議員であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

　2026年6月24日開催予定の定時株主総会において新たに監査等委員である社外取締役に選任される予定の谷口宗哉氏は、金融機関での専門的な知見と役員としての経営に関する経験を有しております。同氏は、ニチコン株式会社の社外取締役、一般財団法人上田記念財団の理事及び国立大学法人東北大学の非常勤副理事であります。当社と兼職先の間には特別な関係はありません。

　社外取締役は取締役会（毎月開催される定時取締役会・都度開催される臨時取締役会）での健全かつ効率的な経営の推進についての積極的な助言・提言を期待されております。当社は、社外取締役の当社からの独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所の定める独立役員制度の考え方に基づいており、当社の社外取締役はいずれも独立性を備えていると判断しております。また、当社の社外取締役である栄木憲和氏、大石歌織氏、後藤研了氏及び安藤伸樹氏はいずれも東京証券取引所の独立役員として指定し届出を行っております。さらに、2026年6月24日開催予定の定時株主総会において谷口宗哉氏が選任された場合には、同氏を東京証券取引所の独立役員として指定し届出を行う予定であります。

③監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席する他、常勤監査等委員から適宜情報を入手し、必要に応じて意見を表明しています。これに加えて、常勤監査等委員とともに会計監査人、内部監査室から定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
また、内部統制の整備・運用状況を確認するとともに、各分野での豊富な知識と経験を活かし、客観的な視点で助言・意見を述べております。

（3）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は4名の監査等委員で構成され、そのうち後藤研了は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針、監査計画に基づき、取締役の職務の執行の監査を行い、監査報告書を作成します。

当事業年度は、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	監査等委員会（13回開催）
役職	氏名	出席回数	出席率
取締役（監査等委員・常勤）	田中　政男	13回	100％
社外取締役（監査等委員）	大石　歌織	13回	100％
社外取締役（監査等委員）	後藤　研了	13回	100％
社外取締役（監査等委員）	安藤　伸樹	13回	100％

　監査等委員会は、当事業年度は主として(1) 生産数量、製品品質の確保に向けた取り組み状況、(2) 品質管理及び資金管理状況、を重点監査項目としました。

生産数量、製品品質の確保に向けた取り組み状況：

　当社各工場、経営戦略本部、生産本部及び信頼性保証本部にヒアリングを実施し、製品数量、製品品質確保に向けての連携状況、課題への取り組み状況を確認しました。

品質管理及び資金管理状況：

当社関係部門にヒアリングを実施することにより、各部門における法令遵守や品質管理状況、ならびに資金管理状況を把握し、課題を確認するとともに、リスク及び課題への取り組みが実効的に機能しているかを確認しました。

　監査等委員会では、中長期的な企業価値の向上に貢献していくため2021年度より監査等委員会の実効性評価を実施し、監査等委員会の実効性向上に努めております。

常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会、経営戦略会議、経営モニタリング会議等の重要な会議に出席して情報の収集を行い、取締役及び執行役員等に必要に応じて説明を求め、また、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の状況を把握しました。

会計監査人に対しては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②　内部監査の状況

代表取締役社長直轄の内部監査部門は6名からなり、年間の監査方針及び実施計画に基づき、業務執行の適正性及び効率性の観点から内部監査を実施しております。内部監査の計画および結果等については、代表取締役社長、取締役会および監査等委員会に定期的に直接報告し、内部統制システムの整備を図るとともに、内部統制の実効性を確保しております。また、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制の整備・運用を評価するとともに、会計監査人とは内部統制の整備及び運用状況に関する情報交換の他、適宜連携しています。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

　24年間

c.　業務を執行した公認会計士

　守谷　義広氏

　小山　晃平氏

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他30名であり、その他は公認会計士試験合格者、システム専門家等であります。

e.　監査法人の選定方針と理由並びに監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人の独立性、品質管理体制及び監査の実施体制等について評価を行い、会計監査人の選任及び再任の是非を判断しております。

EY新日本有限責任監査法人は、品質管理体制の整備・実施状況が適切であり、意見表明のための十分な審査体制を構築していると認められること、また監査チームは当社のコア事業であるジェネリック医薬品業界に精通していること等から、選定いたしました。

会計監査人の解任又は不再任の決定方針につきましては、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときは、監査等委員会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する株主総会議案の内容を決定いたします。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	74	－	82	－
連結子会社	16	－	16	－
計	91	－	98	－

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	－	201	－	168
連結子会社	70	5	77	32
計	70	207	77	201

（注）1．前連結会計年度の当社の非監査業務に基づく報酬は、企業買収後の統合等に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社の非監査業務に基づく報酬は、合意された手続等であります。

2．当連結会計年度の当社の非監査業務に基づく報酬は、企業買収後の統合等に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社の非監査業務に基づく報酬は、合意された手続等であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案して監査報酬を決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（4）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ.　取締役の報酬等の決定に関する基本方針

当社は、取締役の報酬等の決定に関する基本方針を以下のように定めています。

・「東和薬品グループの理念」、「私達の誓い」、「社是」、「東和薬品グループ行動規範」の実現に向けた優秀な人材を確保できるものとする。

・取締役が職務遂行にあたり、意欲や士気を高めることができるよう、会社・個人業績について明確な目標設定とそれに基づく報酬とする。

・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものとする。

・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものとする。

ロ.　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合決定に関する方針

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等は、基本報酬、年次賞与及び株式関連報酬で構成しており、各報酬の割合は概ね60%：30%：10%としております。代表取締役の年次賞与は業績連動賞与を100%としております。

　また、取締役（代表取締役、監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）の年次賞与は業績連動賞与と個人評価賞与の支給割合が概ね35%：65%となるように構成しております。そのため、取締役（代表取締役、監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）は、業績連動報酬（年次賞与の一部である業績連動賞与及び株式関連報酬）と業績連動報酬以外（基本報酬及び年次賞与の一部である個人評価賞与）の支給割合が、概ね20%：80%となります。

　監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等は、監督機能を担う職責に鑑み、基本報酬のみで構成しております。

ａ．基本報酬

　基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責・職務を勘案して、他社水準を考慮し決定しております。

ｂ．年次賞与

　業績連動賞与は、役位ごとの役割及び責任の大きさを鑑みて決定するものとし、代表取締役ならびに各取締役（代表取締役、監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）はグループ連結の税金等調整前当期純利益目標を指標とし、これに連動して算出しております。ただし、各取締役（代表取締役、監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）はデリバティブ評価損益を除いた同指標としております。個人評価賞与は、各取締役（代表取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の評価に応じて支給しております。

ｃ．株式関連報酬

　株式関連報酬は、中長期業績連動型株価連動報酬及び譲渡制限付株式報酬とし、中期経営計画に掲げる、当社が特に重視する連結営業利益の目標に連動して、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、それらのいずれか一方を支給するものとしております。

　中長期業績連動型株価連動報酬は、中期経営計画期間を評価期間として、予め取締役会において定める基準により、役位別に定める付与ポイント数に、中期経営計画の連結営業利益額の目標達成度合いに応じた支給率及び評価期間満了時における当社普通株式の時価を乗じた額の金銭を支給しております。

　譲渡制限付株式報酬は、原則として、中期経営計画の対象期間の初年度に、予め取締役会において定める基準により、全対象期間にわたる職務執行の対価に相当する額の金銭報酬債権を一括して支給し、その全額を現物出資財産として払込みを受け、譲渡制限付株式を付与します。その後、譲渡制限が解除される株式数が、中期経営計画に掲げる連結営業利益等の予め定める事項における達成度に応じて、確定します。譲渡制限が解除されなかった株式は当社が無償取得することとしております。

ハ.　当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

・取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において報酬案を審議・承認し、取締役会は指名・報酬委員会の承認内容を尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

ニ.　当該業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

・当社の中期経営計画の目標の一つとして掲げており、当社が特に重視する営業利益、具体的には連結・単体営業利益を指標とし、報酬に関する内部規程等によりあらかじめ定められた目標に対する達成率区分に応じて決定しております。

ホ.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

・取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を含む）の報酬等の算定方法の決定に関する方針については、取締役会が決定権限を有しております。

・なお、基本方針及び算定方法について、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会で検討したうえで、取締役会が決定しております。

ヘ.　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役の活動内容

・取締役会は、報酬に関する内部規程等の決議を行うことで、報酬等の額の決定過程に関与しております。

・基本報酬及び年次賞与の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定ならびにグループ連結の税金等調整前当期純利益目標の達成度及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた年次賞与の額の決定としております。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるようにするための措置として、取締役会は、指名・報酬委員会に対して、基本報酬及び年次賞与の各報酬支給基準の制定・改正ならびに実支給額について諮問し答申を得るものとし、代表取締役は基本報酬及び年次賞与の各報酬支給基準に関する答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（人）
		基本報酬	賞与		株式関連報酬
		基本報酬	個人評価	業績連動	株式関連報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）	184	125	17	33	8	5
（うち社外取締役）	11	11	－	－	－	1
取締役（監査等委員）	41	41	－	－	－	4
（うち社外取締役）	21	21	－	－	－	3

※当社は、2019年6月25日開催の第63期定時株主総会において、役員の報酬額を以下のとおり決議しています。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、基本報酬、年次賞与及び中長期業績連動型株価連動報酬を含めて年額550百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）とする。

・監査等委員である取締役の報酬限度額は、社外取締役分も含めて、年額70百万円以内とする。

・上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額年額550百万円以内とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対して支給する譲渡制限付株式付与のための金銭債権の総額を年額100百万円以内とする。

※各報酬の対象となる役員の員数は以下のとおりです。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の対象となる取締役員数は5名。なお、そのうち、譲渡制限付株式の対象取締役が3名、中長期業績連動型株価連動報酬の対象取締役が1名

・監査等委員である取締役の員数は4名（うち社外取締役3名）

※当事業年度における当該業績連動報酬等の金銭報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。

　　代表取締役

目標値　連結税金等調整前当期純利益（社内目標値） 308億円

実績　　同上 131億円

　　取締役（代表取締役、監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）

目標値　連結税金等調整前当期純利益（デリバティブ評価損益除く）（社内目標値） 308億円

実績　　同上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 225億円

※当事業年度における当該業績連動報酬等の非金銭報酬に係る指標の目標は以下のとおりです。

　　目標値　中期経営計画に掲げる連結営業利益（社内目標値） 680億円

※当社は、2018年6月26日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を支給対象となる役員の退任時に支給することを決議いただいております。

（5）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは、株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを主目的とする投資株式と考えており、現在保有しておりません。一方、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、業務上の取引関係の構築及び維持、新規事業の展開、社員の福利厚生等を目的とした投資株式と考えております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、長期的かつ安定的な取引関係の構築、維持、強化のための手段の一つとして、取引先からの保有要請を受け、政策株式を保有することがあります。その場合でも、当該株式を保有することが当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式に限定して保有することとしております。現在、取引関係の構築及び維持、新規事業の展開、社員の福利厚生等を目的とした6社の政策株式を保有しております。また、保有の可否については、毎年、取締役会で個別銘柄について中長期的な経済合理性（資本コストに見合っているか等）、将来見通しを検証し、総合的に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	3	22
非上場株式以外の株式	3	582

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	147,040	147,040	同社グループは当社の取引金融機関の一つとして、預金や資金借入取引等を行っており、取引関係維持のため株式を保有しております。定量的な保有効果の記載については困難でありますが、配当利回り等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。	有
	382	295
ダイト㈱	121,000	60,500	同社は当社の取引先の一つであり、原材料の安定調達のため株式を保有しております。定量的な保有効果の記載については困難でありますが、取引条件等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。なお、同社は2025年6月1日付で、同社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式数が増加しております。	有
	174	132
㈱みずほフィナンシャルグループ	4,200	4,200	同社グループは当社の取引金融機関の一つとして、預金や資金借入取引等を行っており、取引関係維持のため株式を保有しております。定量的な保有効果の記載については困難でありますが、配当利回り等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。	無
	25	17

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

5【従業員の状況等】

（1）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

　当社グループ社員の「こころの笑顔」の実現のため、社員の心身が健やかであることはもちろん、会社と社員、社員と社員はお互いを敬い、大切にし、認め合い、支え合えるような関係性を構築するとともに、それぞれの社員ができるだけ長く東和薬品グループで活躍することを願い、働いて良かったと思ってもらえるような会社であり続ける事を目指しています。

　中期経営計画において、「事業戦略の実現に必要な人材獲得・育成の推進」、「やりがいをもって成長できる環境の整備」、「社会の変化に柔軟に対応し、新たな付加価値を創造」することを人材戦略の目標に掲げています。

　人材獲得においては、中期的な採用計画のもと、毎年100名程度の新卒社員を採用するとともに、即戦力となる人材の確保と組織の活性化を目的として多彩な人材を獲得するため積極的なキャリア採用を行っております。

　2025年より当社の理念に共感してもらえる人材を確保するため「リファラル採用」を開始しました。これによりキャリア採用の窓口がさらに拡張され幅広い人材の獲得に繋がりました。

　当社グループ内の人材育成方針については、「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

②給与決定方針

　当社社員の報酬等は、基本給与、年次賞与で構成しております。なお、部長以上の役職者については、自身の評価や自部門の業績だけではなく、会社全体の業績に対する意識向上と会社業績に応じた利益分配を実現するため、年次賞与において「業績連動賞与」を導入しております。当社が特に重視する営業利益を指標とし、報酬に関する内部規程等によりあらかじめ定められた目標に対する達成率区分に応じて決定しております。

　なお、当社グループ各社においては、各社の業績や支給実績、外部環境の変化を考慮して社員の報酬等を決定しております。昨今では、物価上昇を鑑みた賃上げを各グループ会社で行い、適切な賃金となるよう取組みを行いました。あわせて、初任給においても引き上げを行い、当社グループ全体で若手人材の確保に努めております。

（2）【従業員の状況】

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
国内	3,955	（719）
海外	968	－
合計	4,923	（719）

　（注）従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

②提出会社の状況

				2026年3月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）	平均年間給与の対前事業年度増減率（％）
2,899	(615)	35.5	9.7	6,948	4.1

　（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．提出会社は国内セグメントのみに属しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。

③労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありません。

　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.　提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）1	男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）2	労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1
		全労働者	正規雇用	非正規雇用
15.6	66.0	67.1	74.6	69.9

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3．対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日であり、データ集計時点は2026年3月時点となります。

4．正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含んでおり、他社からの出向者を除いております。

5．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いております。

6．採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、男性の管理職・高い役割等級に占める割合が高いこと、及び男性の時間外労働・交代勤務が多いことです。今後は、管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていくことで男女間賃金差異を縮小させていく方針です。

b.　連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）1	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2	労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）1	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2	全労働者	正規雇用	非正規雇用
ジェイドルフ製薬株式会社	9.5	－	74.6	74.7	72.1
三生医薬株式会社	11.8	27.3	70.5	79.7	45.4

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

3．対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日であり、データ集計時点は2026年3月時点となります。

4．正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含んでおり、他社からの出向者を除いております。

5．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いております。

6．採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は男性の管理職に占める割合が高いことや男性の就業時間数が多いことです。今後は、管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていくことで男女間賃金差異を縮小させていく方針です。

第5【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等に照らし適切な情報を開示するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団が実施する研修等に参加いたしております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,471	※４ 45,306
受取手形及び売掛金	※１ 61,449	※１ 63,283
電子記録債権	10,496	10,898
商品及び製品	44,770	54,255
仕掛品	18,648	20,038
原材料及び貯蔵品	44,869	49,132
デリバティブ債権	10,791	16,175
その他	11,123	8,432
貸倒引当金	△314	△179
流動資産合計	247,306	267,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４,※５ 76,073	※５ 86,575
機械装置及び運搬具（純額）	※５ 18,367	※５ 20,458
土地	※４ 18,259	18,586
リース資産（純額）	※５ 11,802	※５ 12,921
建設仮勘定	40,089	27,387
その他（純額）	※５ 3,830	※５ 4,715
有形固定資産合計	168,423	170,643
無形固定資産
のれん	28,115	9,468
製造販売権	7,473	7,124
技術関連資産	5,489	4,675
その他	4,764	5,411
無形固定資産合計	45,842	26,680
投資その他の資産
投資有価証券	871	957
関係会社株式	※２ 506	※２ 520
繰延税金資産	6,037	6,136
その他	2,684	※４ 3,880
貸倒引当金	△848	△873
投資その他の資産合計	9,250	10,622
固定資産合計	223,517	207,946
資産合計	470,823	475,290

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,918	21,309
電子記録債務	12,123	12,034
短期借入金	4,699	7,100
１年内返済予定の長期借入金	18,023	※４ 21,772
リース債務	1,383	1,699
未払金	15,482	17,290
未払法人税等	4,852	4,766
役員賞与引当金	112	97
設備関係支払手形	5,358	2,217
設備関係未払金	3,714	1,301
その他	※４ 4,270	7,276
流動負債合計	87,939	96,867
固定負債
長期借入金	※３ 195,077	※３,※４ 183,335
リース債務	11,801	12,829
退職給付に係る負債	141	132
その他	4,237	4,019
固定負債合計	211,259	200,318
負債合計	299,198	297,186
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,841	7,842
利益剰余金	150,502	151,815
自己株式	△5,586	△5,584
株主資本合計	157,474	158,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	228	323
為替換算調整勘定	13,921	18,989
その他の包括利益累計額合計	14,150	19,313
純資産合計	171,625	178,103
負債純資産合計	470,823	475,290

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
売上高	※１ 259,594	※１ 273,710
売上原価	※６ 164,865	※６ 174,606
売上総利益	94,729	99,104
販売費及び一般管理費	※２,※３ 71,486	※２,※３ 76,001
営業利益	23,242	23,102
営業外収益
受取利息	221	309
受取配当金	11	16
為替差益	1,992	807
デリバティブ評価益	1,259	5,384
補助金収入	978	176
その他	456	779
営業外収益合計	4,921	7,472
営業外費用
支払利息	1,627	2,261
その他	384	234
営業外費用合計	2,011	2,495
経常利益	26,152	28,079
特別利益
固定資産売却益	※４ 275	※４ 9
その他	－	0
特別利益合計	275	9
特別損失
固定資産処分損	※５ 45	※５ 117
減損損失	※７ 12	※７ 14,729
投資有価証券評価損	27	77
関係会社株式評価損	11	－
特別損失合計	96	14,923
税金等調整前当期純利益	26,330	13,165
法人税、住民税及び事業税	8,058	8,225
法人税等調整額	△715	△310
法人税等合計	7,343	7,914
当期純利益	18,986	5,250
親会社株主に帰属する当期純利益	18,986	5,250

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
当期純利益	18,986	5,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37	95
為替換算調整勘定	△378	5,068
その他の包括利益合計	△341	5,163
包括利益	※ 18,645	※ 10,413
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,645	10,413
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	4,717	7,838	134,452	△5,606	141,401	191	14,300	14,491	155,893
当期変動額
剰余金の配当			△2,953		△2,953				△2,953
親会社株主に帰属する当期純利益			18,986		18,986				18,986
連結範囲の変動			16		16				16
自己株式の取得				△0	△0				△0
自己株式の処分		3		20	23				23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						37	△378	△341	△341
当期変動額合計	－	3	16,049	19	16,072	37	△378	△341	15,731
当期末残高	4,717	7,841	150,502	△5,586	157,474	228	13,921	14,150	171,625

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	4,717	7,841	150,502	△5,586	157,474	228	13,921	14,150	171,625
当期変動額
剰余金の配当			△3,938		△3,938				△3,938
親会社株主に帰属する当期純利益			5,250		5,250				5,250
連結範囲の変動					－				－
自己株式の取得				△0	△0				△0
自己株式の処分		0		1	2				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						95	5,068	5,163	5,163
当期変動額合計	－	0	1,313	1	1,315	95	5,068	5,163	6,478
当期末残高	4,717	7,842	151,815	△5,584	158,790	323	18,989	19,313	178,103

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	26,330	13,165
減価償却費	15,677	18,347
のれん償却額	4,422	4,490
減損損失	12	14,729
貸倒引当金の増減額（△は減少）	248	△129
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	15	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△77	△26
固定資産売却損益（△は益）	△275	△9
固定資産処分損益（△は益）	45	117
受取利息及び受取配当金	△233	△325
支払利息	1,627	2,261
デリバティブ評価損益（△は益）	△1,259	△5,384
有価証券評価損益（△は益）	3	△24
売上債権の増減額（△は増加）	△565	△792
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,204	△13,790
仕入債務の増減額（△は減少）	3,687	2,952
補助金収入	△978	△176
その他	△6,634	5,243
小計	34,842	40,631
利息及び配当金の受取額	228	310
利息の支払額	△1,594	△2,229
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△10,889	△8,522
補償金の受取額	35	66
補助金の受取額	778	173
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,401	30,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,492
有形固定資産の取得による支出	△28,736	△22,277
有形固定資産の売却による収入	9	13
無形固定資産の取得による支出	△2,487	△1,851
無形固定資産の売却による収入	276	－
投資有価証券の取得による支出	△203	△0
その他	△146	△51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,287	△25,660

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,603	2,081
長期借入れによる収入	26,365	10,898
長期借入金の返済による支出	△12,482	△19,343
社債の償還による支出	△110	△66
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,953	△3,937
リース債務の返済による支出	△893	△1,572
セール・アンド・リースバックによる収入	10,014	5,073
その他	23	38
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,567	△6,828
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,916	1,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,597	△648
現金及び現金同等物の期首残高	29,650	45,460
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	212	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 45,460	※１ 44,811

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 14社

　主要な連結子会社の名称

Towa Pharma International Holdings, S.L.

三生医薬株式会社

ジェイドルフ製薬株式会社

大地化成株式会社

グリーンカプス製薬株式会社

前連結会計年度において連結子会社であった株式会社カマタは、2025年4月1日付で、三生医薬株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社の名称

　株式会社プロトセラ

　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社数　該当事項はありません。

（2）持分法適用の関連会社数　　　該当事項はありません。

（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等　株式会社プロトセラ

　持分法を適用していない会社はそれぞれ、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

　　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　　　時価法

ハ　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
　建物及び構築物　3～60年
　機械及び装置　　2～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

のれん　　　　　　　　　　定額法（10年）

製造販売権　　　　　　　　定額法（5～10年）

技術関連資産　　　　　　　定額法(10年)

顧客関連資産　　　　　　　定額法(10年)

自社利用のソフトウェア　　社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

その他の無形固定資産　　　定額法

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額は、リース契約上の残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、子会社における従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額を計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内で費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・履行義務の内容

当社グループの主な事業内容は医薬品事業であり、主な履行義務の内容は医薬品販売であります。

・収益を認識する通常の時点

原則として、製品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ハ　ヘッジ方針

　内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

1．海外子会社における販売チャージバックの見積り

当社の連結子会社であるBreckenridge Pharmaceutical, Inc.は、薬局・病院など卸売業者の顧客との間で、顧客が卸売業者から割引価格で製品を購入可能とする取り決めを結んでおり、卸売業者に対する販売価格と卸売業者の顧客に対する割引価格との差額を、チャージバックとして事後的に精算しております。

チャージバックは関連する売上高及び売上債権から控除されますが、一部が見積り計上されており、金額的重要性から翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高及び売上債権から控除した金額	3,696	3,471

⑵　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

過去の実績及び卸売業者の顧客との契約価格等に基づく予想チャージバック率並びに各卸売業者の在庫残高を基に算出しております。

②　主要な仮定

チャージバックの見積りに用いた主要な仮定は、予想チャージバック率であります。予想チャージバック率は、製品ごとに過去のチャージバックデータに基づき、予測される卸売業者の顧客の各々について計算しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

予想チャージバック率の計算は過去の実績や卸売業者の顧客との契約価格の情報に基づきシステムにより自動で計算しております。また、前月の見積りと当月の実績を比較することによって見積り額の正確性を確認しております。これらの手続によってこれまでの実際の結果と見積り額に重要な乖離が生じたことはありませんが、主要な仮定である予想チャージバック率が実績と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

2．三生医薬株式会社に係るのれんの評価

　当社が2022年3月期に買収した三生医薬株式会社においてのれんが計上されております。当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候が識別され、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、減損損失を認識しております。

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	22,019	5,224
減損損失	－	14,729

⑵　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　のれんは、その効果が発現する期間で定額法により規則的に償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要があります。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行っております。その結果、当連結会計年度の実績および翌連結会計年度の計画が過年度に策定した事業計画を大きく下回ったことから、減損の兆候があると判断しております。また、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むより大きな単位での資産グループの帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　回収可能価額は使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローは将来の事業計画を基礎とし、のれんの経済的残存使用年数にわたって見積もっており、最終年度の将来キャッシュ・フローに含まれる土地および建物等の正味売却価額については、外部の専門家による不動産鑑定評価額等を基に算定しております。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。

　事業計画は、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額を主要な仮定として用いております。当該仮定に加え、正味売却価額の算定に使用した不動産鑑定評価額、割引率は経営者による最善の見積りによって決定しておりますが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

3．Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの評価

　当社が2020年3月期に買収したTowa Pharma International Holdings, S.L.においてのれんが計上されております。なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候は識別されなかったことから、減損損失は認識しておりません。

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	4,750	4,244

⑵　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　事業計画は、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額並びに設備投資見込額を主要な仮定として用いております。当該仮定は経営者による最善の見積りによって決定しておりますが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※1　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年3月31日）	当連結会計年度（2026年3月31日）
受取手形	972百万円	313百万円
売掛金	60,477	62,970

　※2　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年3月31日）	当連結会計年度（2026年3月31日）
関係会社株式	506百万円	520百万円

　※3　財務制限条項

前連結会計年度（2025年3月31日）

・　当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（2026年3月31日）

・　当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

　※4　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年3月31日）	当連結会計年度（2026年3月31日）
現金及び預金	－百万円	271百万円
建物及び構築物	960	－
土地	331	－
その他（投資その他の資産）	－	949
計	1,291	1,220

担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年3月31日）	当連結会計年度（2026年3月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－百万円	220百万円
長期借入金	－	770
その他（流動負債）	66	－
計	66	990

　※5　減価償却累計額

	前連結会計年度（2025年3月31日）	当連結会計年度（2026年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	128,168百万円	142,962百万円

　上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　6　　偶発債務

当社の連結子会社であるBreckenridge Pharmaceutical, Inc.では、ジェネリック医薬品に関連して反トラスト法違反を理由に米国にて訴訟を提起されております。なお、現時点で、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社グループ業績への影響は見込んでおりません。

（連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	16,533百万円	17,197百万円
役員賞与引当金繰入額	123	91
退職給付費用	553	600
貸倒引当金繰入額	320	11
支払手数料	7,689	7,498
研究開発費	16,212	17,943

※3　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
16,212百万円	17,943百万円

※4　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）		当連結会計年度（自　2025年4月 1日至　2026年3月31日）
機械装置及び運搬具等	0百万円		0百万円
工具器具備品	0		9
その他	273		－
計	275	計	9

※5　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）		当連結会計年度（自　2025年4月 1日至　2026年3月31日）
建物及び構築物	26百万円		40百万円
機械装置及び運搬具等	6		9
工具器具備品	5		5
その他	6		61
計	45	計	117

※6　通常の販売目的で保有する棚卸資産について、収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
△558百万円	926百万円

※7　減損損失

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

　当社グループは、重要な遊休資産等を除き、主として工場単位ごとに資産のグルーピングを実施しております。また、一部の子会社においては、事業規模等を鑑み、会社ごとに資産のグルーピングを実施しております。

　当社連結子会社である三生医薬株式会社ののれんについては、過年度に策定された事業計画と実績に乖離が生じており、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,729百万円）として特別損失に計上しております。

場所	主な用途	種類	減損損失（百万円）
三生医薬株式会社	－	のれん	14,729

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）	当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	58百万円	138百万円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前法人税等及び税効果額	58 △20	138 △43
その他有価証券評価差額金	37	95
為替換算調整勘定：
当期発生額	△378	5,068
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△378	5,068
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△378	5,068
その他の包括利益合計	△341	5,163

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	51,516,000	－	－	51,516,000
合計	51,516,000	－	－	51,516,000
自己株式
普通株式（注）1、2	2,295,857	1,296	8,250	2,288,903
合計	2,295,857	1,296	8,250	2,288,903

　（注）1．普通株式の自己株式数の増加1,296株は、単元未満株式の取得69株、譲渡制限付株式報酬の無償取得1,227株によるものであります。

2．普通株式の自己株式数の減少8,250株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年6月25日定時株主総会	普通株式	1,476	30.00	2024年3月31日	2024年6月26日
2024年11月12日取締役会	普通株式	1,476	30.00	2024年9月30日	2024年12月2日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年6月25日定時株主総会	普通株式	1,969	利益剰余金	40.00	2025年3月31日	2025年6月26日

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	51,516,000	－	－	51,516,000
合計	51,516,000	－	－	51,516,000
自己株式
普通株式（注）1、2	2,288,903	30	800	2,288,133
合計	2,288,903	30	800	2,288,133

　（注）1．普通株式の自己株式数の増加30株は、単元未満株式の取得によるものであります。

2．普通株式の自己株式数の減少800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年6月25日定時株主総会	普通株式	1,969	40.00	2025年3月31日	2025年6月26日
2025年11月10日取締役会	普通株式	1,969	40.00	2025年9月30日	2025年12月1日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年6月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年6月24日定時株主総会	普通株式	1,969	利益剰余金	40.00	2026年3月31日	2026年6月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）		当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）
現金及び預金勘定	45,471	百万円	45,306	百万円
投資その他の資産のその他（長期性預金）	－		981
計	45,471		46,287
預入期間が3か月を超える定期預金	△10		△1,475
現金及び現金同等物	45,460		44,811

2 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）		当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	11,863	百万円	2,737	百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	13,128		2,985

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、医薬品事業における生産設備及び付帯設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年3月31日）	当連結会計年度（2026年3月31日）
1年内	132	26
1年超	55	28
合計	187	55

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に医療用医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しております。

　なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わないこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

　投資有価証券である株式及び債券等については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券等については、適宜、経済情勢、金融情勢の把握につとめ、毎月末に金融商品の時価などの情報収集を行うとともに、それぞれの運用状況等について四半期毎に取締役会に時価を報告しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

　長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。これらの金利変動リスクの影響につきましては極めて限定的であります。

　主に海外からの原材料購入などに必要となる米ドルの為替変動リスクに備えるために、デリバティブ取引を実施しております。各取引については、取締役会で決定され、契約先はいずれも信用度の高い金融機関であり、取引経過につき取締役会で定期的に報告を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年3月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（※2）	568	568	－
(2）長期借入金（※3）	213,101	205,294	7,806
(3）リース債務（※3）	13,185	12,945	240
(4）デリバティブ債権	10,791	10,791	－

当連結会計年度（2026年3月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（※2）	732	732	－
(2）長期借入金（※3）	205,108	195,930	9,178
(3）リース債務（※3）	14,529	14,003	526
(4）デリバティブ債権	16,175	16,175	－

　　(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

　　(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
関係会社株式	506	520
非上場株式等	302	225

　　(※3)長期借入金及びリース債務には、1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。

（注）1．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2025年3月31日）

	1年以内 (百万円）	1年超5年以内 (百万円）	5年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	40,540	－	－	－
受取手形及び売掛金	61,449	－	－	－
電子記録債権	10,496	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	－	86
合計	112,487	－	－	86

　　当連結会計年度（2026年3月31日）

	1年以内 (百万円）	1年超5年以内 (百万円）	5年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	38,725	－	－	－
受取手形及び売掛金	63,283	－	－	－
電子記録債権	10,898	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	－	86
合計	112,907	－	－	86

　　　2．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2025年3月31日）

	1年以内（百万円）	1年超 2年以内（百万円）	2年超 3年以内（百万円）	3年超 4年以内（百万円）	4年超 5年以内（百万円）	5年超（百万円）
短期借入金	4,699	－	－	－	－	－
長期借入金	18,023	18,090	50,587	23,804	38,759	63,835
リース債務	1,383	1,383	1,345	1,289	1,295	6,487

　　当連結会計年度（2026年3月31日）

	1年以内（百万円）	1年超 2年以内（百万円）	2年超 3年以内（百万円）	3年超 4年以内（百万円）	4年超 5年以内（百万円）	5年超（百万円）
短期借入金	7,100	－	－	－	－	－
長期借入金	21,772	50,250	28,002	37,095	21,601	46,385
リース債務	1,699	1,704	1,584	1,533	1,563	6,444

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年3月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	568	－	－	568
デリバティブ債権	－	10,791	－	10,791
資産計	568	10,791	－	11,360

当連結会計年度（2026年3月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	732	－	－	732
デリバティブ債権	－	16,175	－	16,175
資産計	732	16,175	－	16,907

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年3月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	－	205,294	－	205,294
リース債務	－	12,945	－	12,945
負債計	－	218,240	－	218,240

当連結会計年度（2026年3月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	－	195,930	－	195,930
リース債務	－	14,003	－	14,003
負債計	－	209,933	－	209,933

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ債権

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金及びリース債務

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引計算により現在価値を算定しております。どちらもレベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1.　その他有価証券

　前連結会計年度（2025年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	452	118	333
	(2)　社債	116	86	30
	(3)　その他	－	－	－
	小計	568	204	364
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	302	302	－
	(2)　社債	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	302	302	－
合計		871	507	364

(注）「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

　当連結会計年度（2026年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	591	119	472
	(2)　社債	141	86	55
	(3)　その他	－	－	－
	小計	732	205	527
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	225	225	－
	(2)　社債	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	225	225	－
合計		957	430	527

(注）「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

2.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

3.　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式27百万円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式77百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（1）通貨関連

　前連結会計年度（2025年3月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち1年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
市場取引以外の取引	米ドル（注）	1,983	1,983	489	489
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	81,603	76,019	10,302	10,302
	買建
	米ドル	－	－	－	－
合計		83,586	78,003	10,791	10,791

　（注）通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額には想定元本が含まれており、この金額自体がデリバティブ

取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

　当連結会計年度（2026年3月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち1年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
市場取引以外の取引	米ドル（注）	1,983	1,983	830	830
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	77,429	72,063	16,575	16,575
	買建
	米ドル	1,980	1,980	△1,253	△1,253
合計		81,393	76,027	16,152	16,152

　（注）通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額には想定元本が含まれており、この金額自体がデリバティブ

取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

　（2）金利関連

　前連結会計年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2026年3月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち1年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
市場取引以外の取引	変動受取・固定支払	2,000	2,000	22	22
合計		2,000	2,000	22	22

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（2025年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち1年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	892	214	（注）

　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2026年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち1年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	214	－	（注）

　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

　一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社は退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

2．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）	当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）
退職給付債務の期首残高	220百万円	141百万円
勤務費用	7	8
利息費用	1	1
数理計算上の差異の当期発生額	0	△3
退職給付の支払額	△87	△34
過去勤務費用の発生額	1	－
その他	△1	18
退職給付債務の期末残高	141	132

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（2025年3月31日）	当連結会計年度（2026年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	141	132
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141	132

退職給付に係る負債	141	132
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141	132

(3)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）	当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）
勤務費用	7百万円	8百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	0	△3
過去勤務費用の損益処理額	1	－
その他	7	2
確定給付制度に係る退職給付費用	17	8

(4)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）		当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）
割引率	主として3.7%		主として4.1%
予想昇給率	1.0		1.0

3．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度976百万円、当連結会計年度1,043百万円であります。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2025年3月31日）	当連結会計年度（2026年3月31日）
繰延税金資産
未払賞与	1,336百万円	1,389百万円
減損損失	823	836
貸倒引当金	321	277
未払事業税	343	335
未払役員退職慰労金	98	95
棚卸資産評価損	268	499
投資有価証券評価損	318	296
税務上の繰越欠損金（注）	2,725	2,762
退職給付に係る負債	26	26
繰越税額控除	5,985	6,506
繰延資産	772	926
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	215	176
その他	1,670	1,205
繰延税金資産小計	14,905	15,334
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,611	△1,497
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,777	△7,193
評価性引当額小計	△8,388	△8,690
繰延税金資産合計	6,517	6,644

繰延税金負債
特別償却準備金	△151	△162
圧縮積立金	△365	△349
その他有価証券評価差額金	△105	△148
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	△1,996	△1,759
その他	△638	△614
繰延税金負債合計	△3,257	△3,035
繰延税金資産の純額	3,260	3,608

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

前連結会計年度（2025年3月31日）

	1年以内（百万円）	1年超 2年以内（百万円）	2年超 3年以内（百万円）	3年超 4年以内（百万円）	4年超 5年以内（百万円）	5年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	201	160	－	－	129	2,234	2,725
評価性引当額	△92	△160	－	－	△120	△1,236	△1,611
繰延税金資産	108	－	－	－	8	998	(※2)1,114

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金2,725百万円については、繰延税金資産1,114百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2026年3月31日）

	1年以内（百万円）	1年超 2年以内（百万円）	2年超 3年以内（百万円）	3年超 4年以内（百万円）	4年超 5年以内（百万円）	5年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	160	－	51	97	49	2,402	2,762
評価性引当額	△65	－	△45	△97	△49	△1,239	△1,497
繰延税金資産	95	－	6	－	－	1,163	(※2)1,265

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金2,762百万円については、繰延税金資産1,265百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.4
住民税均等割等	0.3	0.6
のれん減損損失	－	34.2
試験研究費等の税額控除	△7.3	△17.4
評価性引当額の増減	△1.1	△1.9
のれん償却額	5.7	10.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.0	－
その他	△0.4	3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	60.1

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。

薬効	金額（百万円）
薬効	国内	海外	計
循環器官用薬	48,248	6,336	54,584
中枢神経系用薬	29,028	21,215	50,244
消化器官用薬	21,034	14,399	35,434
アレルギー用薬	22,689	773	23,462
血液・体液用薬	17,476	2,236	19,713
その他の代謝性医薬品	15,706	302	16,008
腫瘍用薬	4,078	3,535	7,614
抗生物質製剤	4,709	1,355	6,064
化学療法剤	2,457	317	2,774
その他	40,674	3,019	43,694
合計	206,103	53,490	259,594

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。

薬効	金額（百万円）
薬効	国内	海外	計
循環器官用薬	48,643	7,209	55,852
中枢神経系用薬	30,297	20,103	50,400
消化器官用薬	21,644	15,882	37,527
アレルギー用薬	24,952	898	25,850
血液・体液用薬	18,644	1,811	20,456
その他の代謝性医薬品	18,873	632	19,506
腫瘍用薬	5,032	4,993	10,026
抗生物質製剤	4,774	1,419	6,193
化学療法剤	2,832	474	3,307
その他	41,280	3,310	44,591
合計	216,976	56,734	273,710

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、主に完成した医薬品を顧客に提供することを履行義務としております。原則として、製品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

　出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

　収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

	期首	期末
（顧客との契約から生じた債権）
受取手形及び売掛金	62,916百万円	61,449百万円
電子記録債権	8,854	10,496
（契約資産）	－	－
（契約負債）
前受金	394	516

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

	期首	期末
（顧客との契約から生じた債権）
受取手形及び売掛金	61,449百万円	63,283百万円
電子記録債権	10,496	10,898
（契約資産）	－	－
（契約負債）
前受金	516	1,534

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　履行義務充足に対する対価は、顧客の支払い条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　また、取引価格の履行義務への配分額への算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に医薬品事業を営んでおり、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメントとしております。「国内セグメント」は、当社及び国内連結子会社、「海外セグメント」は、Towa Pharma International Holdings, S.L.及びその連結子会社にて構成されております。「国内セグメント」は当社を始めとした事業と三生医薬株式会社を始めとした事業を集約しております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告する事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する事項

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）1,2	連結財務諸表計上額（注）3
	国内	海外	計	調整額（注）1,2	連結財務諸表計上額（注）3
売上高
外部顧客への売上高	206,103	53,490	259,594	－	259,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	374	374	△374	－
計	206,103	53,865	259,968	△374	259,594
セグメント利益	27,216	449	27,666	△4,423	23,242
セグメント資産	402,270	68,774	471,045	△221	470,823
その他の項目
減価償却費	13,384	2,293	15,677	－	15,677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,978	4,413	33,391	－	33,391

（注）1．セグメント利益の調整額△4,423百万円は、のれん償却額△4,422百万円、セグメント間取引消去△1百万円であります。

2．セグメント資産の調整額△221百万円は、セグメント間取引消去であります。

3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）1,2	連結財務諸表計上額（注）3
	国内	海外	計	調整額（注）1,2	連結財務諸表計上額（注）3
売上高
外部顧客への売上高	216,976	56,734	273,710	－	273,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	895	895	△895	－
計	216,976	57,630	274,606	△895	273,710
セグメント利益	27,097	458	27,556	△4,453	23,102
セグメント資産	396,784	78,934	475,718	△428	475,290
その他の項目
減価償却費	15,738	2,608	18,347	－	18,347
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,928	4,432	20,360	－	20,360

（注）1．セグメント利益の調整額△4,453百万円は、のれん償却額△4,490百万円、セグメント間取引消去36百万円であります。

2．セグメント資産の調整額△428百万円は、セグメント間取引消去であります。

3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	医薬品	その他	合計
外部顧客への売上高	233,413	26,181	259,594

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
195,441	64,152	259,594

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
151,055	17,368	168,423

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱スズケン	37,574	国内

当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	医薬品	その他	合計
外部顧客への売上高	247,092	26,618	273,710

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
206,324	67,385	273,710

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
149,160	21,483	170,643

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱スズケン	38,524	国内
東邦薬品㈱	27,394	国内

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

「国内セグメント」において、三生医薬株式会社に係るのれんの減損損失を14,729百万円計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

			（単位：百万円）
	国内	海外	合計
当期償却額	3,411	1,010	4,422
当期末残高	23,365	4,750	28,115

当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

			（単位：百万円）
	国内	海外	合計
当期償却額	3,411	1,078	4,490
当期末残高	5,224	4,244	9,468

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（1株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）	当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）
1株当たり純資産額	3,486円40銭	3,617円95銭
1株当たり当期純利益	385円71銭	106円66銭

（注）1．「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）	当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	18,986	5,250
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	18,986	5,250
普通株式の期中平均株式数（株）	49,224,957	49,227,642

（重要な後発事象）

（第三者割当によるA種優先株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少）

　当社は、2026年5月21日開催の取締役会において、第三者割当によるA種優先株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少について決議いたしました。

　なお、2026年5月21日付で当社及び株式会社日本政策投資銀行（以下「本優先株式割当先」という。）との間で投資契約（以下「本投資契約」という。）を締結しております。

　概要は以下の通りです。

① 本優先株式割当先を引受先として第三者割当の方法により、最大総額20,000,000,000円のA種優先株式（第1回A種優先株式及び第2回A種優先株式を総称して、以下「本種類株式」という。）を発行すること（以下「本第三者割当」という。）

② 本種類株式の規定新設等に係る定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変更」という。）

③ 第1回A種優先株式の払込期日を効力発生日として、第1回A種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき資本金及び資本準備金の額を減少すること（以下「本資本金等の額の減少」という。）

　なお、本第三者割当及び本定款変更については、2026年6月24日開催予定の定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）に付議予定です。

Ⅰ. 本第三者割当による本種類株式の発行について

1．募集の概要

（1）第1回A種優先株式

（1）	払込期日	2026年7月31日
（2）	発行新株式数	A種優先株式10,000株
（3）	発行価額	1株につき、1,000,000円
（4）	調達資金の額	10,000,000,000円
（5）	増加する資本金の額	5,000,000,000円（1株につき、500,000円）
(6)	増加する資本準備金の額	5,000,000,000円（1株につき、500,000円）
（7）	募集又は割当方法（割当予定先）	本優先株式割当先に対する第三者割当方式
（8）	優先配当金の額	第1回A種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、第1回A種優先株式1株につき、以下の算式に基づき計算される額とします。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五入します。第1回A種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、第1回A種優先株式の1株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払第1回A種優先配当金（もしあれば）の合計額に年率4.4％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含みます。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含みます。）までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算により算出される金額とします。
（9）	その他	第1回A種優先株式に議決権はありません。第1回A種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権及び取得条項が付されております。当社と本優先株式割当先は、本投資契約において、金銭を対価とする取得請求権の行使条件について合意しており、本投資契約に定める行使制限解除事由が発生しない限り、本優先株式割当先が金銭を対価とする取得請求権を行使することによって、当社が第1回A種優先株式を取得するのは、2036年7月1日以降となります。また、第1回A種優先株式は譲渡制限が付されており、第1回A種優先株式の全部または一部を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならないものとされています。なお、第1回A種優先株式に普通株式を対価とする取得請求権又は取得条項は付されておりません。

（2）第2回A種優先株式

（1）	払込期日	当社が払込を希望する任意の日（ただし、2026年8月1日以降2027年4月30日までのいずれかの日とし、払込を希望する日の3か月前までに当社から本優先株式割当先に対して通知するものとする。）
（2）	発行新株式数	当社が本優先株式割当先に対して通知する株式数（ただし、10,000株を上限とする。）
（3）	発行価額	1株につき、1,000,000円
（4）	調達資金の額	最大10,000,000,000円当社から本優先株式割当先に対して通知を行う
（5）	増加する資本金の額	最大5,000,000,000円（1株につき、500,000円）
(6)	増加する資本準備金の額	最大5,000,000,000円（1株につき、500,000円）
（7）	募集又は割当方法（割当予定先）	本優先株式割当先に対する第三者割当方式
（8）	優先配当金の額	第2回A種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、第2回A種優先株式1株につき、以下の算式に基づき計算される額とします。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五入します。第2回A種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、第2回A種優先株式の1株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払第2回A種優先配当金（もしあれば）の合計額に年率4.4％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含みます。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含みます。）までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算により算出される金額とします。
（9）	その他	第2回A種優先株式に議決権はありません。第2回A種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権及び取得条項が付されております。当社と本優先株式割当先は、本投資契約において、金銭を対価とする取得請求権の行使条件について合意しており、本投資契約に定める行使制限解除事由が発生しない限り、本優先株式割当先が金銭を対価とする取得請求権を行使することによって、当社が第2回A種優先株式を取得するのは、2036年7月1日以降となります。また、第2回A種優先株式は譲渡制限が付されており、第2回A種優先株式の全部または一部を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならないものとされています。なお、第2回A種優先株式に普通株式を対価とする取得請求権又は取得条項は付されておりません。

2．本第三者割当による本種類株式の発行の目的及び理由

（1）資金調達の主な目的

　当社は、「私達は人々の健康に貢献します　私達はこころの笑顔を大切にします」という企業理念のもと、コア事業であるジェネリック医薬品事業に加え、「健康の維持」や「病気になる前の状態（未病）を健康な状態に戻す、または悪化させない」といった健康関連事業に関する取り組みを行い、「健康寿命の延伸」に貢献し、いつの時代も世の中や地域社会に必要とされる企業を目指しています。

　政府は「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の報告書の中で、ジェネリック医薬品業界に対し、国民医療の基盤たる産業として、品質の確保された医薬品を安定的に供給する社会的責任を自覚し、将来にわたって持続可能な企業、産業となるよう、自ら率先して産業構造改革を行うよう提言しています。

　一方で、ジェネリック医薬品の供給不安に端を発する医薬品不足の状況が依然として続いており、厚生労働省の発表によると、2026年5月時点で、全医療用医薬品の約13％（2,269品目）が限定出荷・供給停止の状況となっています。加えて、長期収載品がジェネリック医薬品に急速にシフトする中で、長期収載品を製造する先発医薬品企業が長年蓄積してきた製造技術やノウハウなど国内医薬品産業の貴重な資産が継承されず失われるリスクが指摘されており、当社としては、国内医薬品産業の持続可能性にとって大きな課題であると認識しています。

　このような事業環境のもと、当社は、医薬品業界全体の課題に対し、先発医薬品企業、ジェネリック医薬品企業、医薬品製造受託企業が相互に連携した協業体制の構築に取り組み、将来にわたり治療上必要とされる医薬品を持続的に安定供給するエコシステムを構築し、社会全体の健全な循環モデルの実現を目指しています。

　そのため、当社は引き続き自社製造ラインを最適化して医薬品の増産を推進するとともに、「製造キャパシティの確保」及び「相互にバックアップ生産ができる体制の構築」を目指して、特許満了医薬品の安定供給エコシステムの構想に賛同いただける企業様との幅広い協業を検討しており、その両方について継続した投資が必要と考えております。

　本第三者割当による調達資金については、上記、自社製造ラインの増強及び経営方針や経営理念の認識が合致する企業様との協業等への成長投資に充当することを目的としております。

（2）本第三者割当による資金調達を実施する理由

　当社は、自己資本の増強による安定的な財務基盤の確保と調達資金の設備投資などへの充当による中長期的な成長という、本種類株式による資金調達の主旨からすれば、負債性の資金調達ではなく、資本性の資金調達の実施により自己資本の増強を図ることが必要かつ適切であると考えております。

　資本性の資金調達のなかでも当社普通株式の発行による資金調達では、議決権の大幅な希薄化を直ちに伴い、既存株主の株主価値を損ないかねないことから、議決権がなく、また普通株式への転換権もないことにより、現在及び将来の普通株式の議決権の希薄化を伴わないＡ種優先株式を発行することによる資金調達が適切な選択肢であると考えております。

　また、当社は、今後の資金需要の発生時期及び調達額に一定の不確実性が伴うことを踏まえ、段階的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図るとともに、事業及び投資の進捗に応じた機動的かつ柔軟な資金調達を実現できると考えております。

　当社としては、当社普通株式の即時及び将来的な希薄化を抑制しつつ、必要な資金を確実に調達し、財務体質の安定化を図るためには、当社の事業内容を深く理解し、リスク判断能力の高い投資家からの資金調達が必要であると考えております。こうした中、投資家の特性、資金調達の金額規模、経済条件等を踏まえ、当社の種類株式を用いた第三者割当増資を前向きにご検討いただける引受先候補を対象に検討を進めた結果、当社を取り巻く経営環境、経営状況及び当社の資本政策の考え方を十分にご理解いただいたこと等を総合的に勘案し、本優先株式割当先に対する無議決権の種類株式を用いた第三者割当が最も有効な選択肢であると判断いたしました。

　なお、本優先株式割当先は本種類株式の引受にあたり「特定投資業務（注1）」の一環である「サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド（注2）」を活用しております。

（注1）民間による成長資金の供給の促進並びに地域経済の活性化及び我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務。

（注2）「特定投資業務」において、重要物資の安定供給確保等のサプライチェーン強靱化やデジタル技術の活用による物流をはじめとするインフラの強靱化・高度化を推進するため設置した重点投資分野。

3．調達する資金の額、使途及び支出予定時期

（1）調達する資金の額

第1回A種優先株式発行時点

①	払込金額の総額	10,000,000,000円
②	発行諸費用の概算額	127,000,000円
③	差引手取概算額	9,873,000,000円

（注）「発行諸費用の概算額」のうち主なものは、支払手数料、登録免許税及び価値算定費用です。

第2回A種優先株式発行時点

①	払込金額の総額	最大10,000,000,000円
②	発行諸費用の概算額	最大35,000,000円
③	差引手取概算額	最大9,965,000,000円

（注）「発行諸費用の概算額」のうち主なものは、登録免許税です

（2）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期

具体的な資金使途	金額	支出予定時期
自社製造ラインの増強や協業等の成長投資	最大20,000,000,000円	2026年8月～2028年3月

※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。

　当社は、上記「2．本第三者割当による本種類株式の発行の目的及び理由」において記載の通り、引き続き自社製造ラインを最適化して医薬品の増産を推進するとともに、特許満了医薬品の安定供給に向けた製造キャパシティの確保と相互バックアップ体制の構築の達成を目指しており、本第三者割当の手取金を、上記の設備投資や成長投資等に充当します。

　かかる資金調達にあたっては、投資規模に応じて機動的に活用できる資金が必要となることから、第2回A種優先株式については、当社が払込を希望する任意の日・希望する金額を本優先株式割当先に対して通知の上、最大10,000百万円を調達し、その資金として使用いたします。

Ⅱ. 本定款変更について

1．本定款変更の目的

　本種類株式の発行を可能とするために、新たな種類の株式として本種類株式を追加し、本種類株式に関する規定を新設するものです。なお、本定款変更については、株主総会において、本定款変更に係る議案の承認が得られることを条件とします。

2．本定款変更の日程

（1）取締役会決議	2026年5月21日
（2）株主総会決議	2026年6月24日（予定）
（3）効力発生日	2026年6月24日（予定）

Ⅲ. 本資本金等の額の減少について

1．本資本金等の額の減少の目的

　当社の成長戦略における更なる設備投資等に充分な分配可能額を確保するため、第1回A種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じさせるものではありません。

　また、本資本金等の額の減少については、本第三者割当に係る払込みを条件とします。

　なお、第2回A種優先株式については、当社が、当該払込みを希望する日及び払込みを希望する金額を確定させ、本優先株式割当先に対して通知して以降、当社取締役会において具体的な募集事項を決定予定であり、確定次第速やかにお知らせいたします。

2．本資本金等の額の減少の要領

（1）減少すべき資本金の額

50億円（但し、第1回A種優先株式発行に限る）

　なお、第1回A種優先株式の発行により資本金の額が50億円増加いたしますので、効力発生日後の資本金の額が効力発生日前の資本金の額を下回ることはありません。

（2）減少すべき資本準備金の額

50億円（但し、第1回A種優先株式発行に限る）

　なお、第1回A種優先株式の発行により資本準備金の額が50億円増加いたしますので、効力発生日の資本準備金の額が効力発生日前の資本準備金の額を下回ることはありません。

（3）本資本金等の額の減少の方法

　会社法第447条第１項及び第3項ならびに第448条第1項及び第3項の規定に基づき、本資本金等の額の減少を上記の通り行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます（以下「本振替処理」という。）。

3．本資本金等の額の減少の日程

　第1回A種優先株式の発行に係る本資本金等の額の減少は、以下の日程にて実施する予定となっております。なお、第2回A種優先株式については、当社が、当該払込みを希望する日及び払込みを希望する金額を確定させ、本優先株式割当先に対して通知して以降、第1回A種優先株式と同様に、当社取締役会決議を経て、第2回A種優先株式発行に係る資本金等の額の減少をお知らせいたします。

（1）取締役会決議日	2026年5月21日
（2）本定時株主総会日	2026年6月24日（予定）
（3）債権者異議申述公告日	2026年6月25日（予定）
（4）債権者異議申述最終期日	2026年7月27日（予定）
（5）払込期日	2026年7月31日（予定）
（6）効力発生日	2026年7月31日（予定）

4．今後の見通し

　本資本金等の額の減少は、純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、また、業績に与える影響もありません。

　本振替処理は本種類株式の発行により払い込まれた資本金及び資本準備金の範囲内で行われることから、効力発生日前と比べて資本金及び資本準備金は減少しません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（%）	返済期限
短期借入金	4,699	7,100	1.43	－
1年以内に返済予定の長期借入金	18,023	21,772	1.02	－
1年以内に返済予定のリース債務	1,383	1,699	2.93	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	195,077	183,335	0.87	2027年～2035年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	11,801	12,829	2.92	2027年～2036年
合計	230,986	226,738	－	－

（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

3．長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む。）には、「地域総合整備資金貸付」等による無利息での借入金2,194百万円が含まれております。

4．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内（百万円）	2年超3年以内（百万円）	3年超4年以内（百万円）	4年超5年以内（百万円）
長期借入金	50,250	28,002	37,095	21,601
リース債務	1,704	1,584	1,533	1,563

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	65,149	130,476	204,065	273,710
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	3,960	11,955	23,950	13,165
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	2,513	8,214	17,082	5,250
1株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	51.06	166.86	347.01	106.66

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）	51.06	115.80	180.15	△240.34

（注）当社は、第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,832	31,493
受取手形	939	311
電子記録債権	9,596	10,010
売掛金	※１ 38,897	※１ 40,258
商品及び製品	33,362	41,328
仕掛品	16,635	17,675
原材料及び貯蔵品	36,995	41,274
前払費用	1,804	2,000
その他	※１ 17,601	※１ 18,321
貸倒引当金	△312	△170
流動資産合計	188,353	202,502
固定資産
有形固定資産
建物	53,005	57,752
構築物	1,027	1,010
機械及び装置	11,565	11,731
車両運搬具	12	9
工具、器具及び備品	1,940	2,442
土地	12,510	12,510
リース資産	10,840	11,904
建設仮勘定	26,812	19,450
有形固定資産合計	117,715	116,810
無形固定資産
ソフトウエア	824	994
その他	2,794	2,380
無形固定資産合計	3,619	3,375
投資その他の資産
投資有価証券	661	746
関係会社株式	89,248	63,070
関係会社長期貸付金	26,379	27,300
繰延税金資産	2,329	2,589
その他	1,587	1,792
貸倒引当金	△2,877	△2,384
投資その他の資産合計	117,327	93,114
固定資産合計	238,662	213,301
資産合計	427,016	415,804

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	427	48
電子記録債務	10,635	10,853
買掛金	※１ 13,235	※１ 16,183
１年内返済予定の長期借入金	16,579	17,893
リース債務	1,106	1,332
未払金	※１ 8,162	※１ 8,258
未払法人税等	4,307	4,219
役員賞与引当金	66	56
その他	7,512	5,453
流動負債合計	62,033	64,299
固定負債
長期借入金	※２ 183,901	※２ 174,660
リース債務	11,019	12,095
資産除去債務	194	178
その他	1,127	1,155
固定負債合計	196,243	188,090
負債合計	258,277	252,389
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金
資本準備金	7,870	7,870
その他資本剰余金	7	7
資本剰余金合計	7,877	7,878
利益剰余金
利益準備金	399	399
その他利益剰余金
特別償却準備金	0	－
圧縮積立金	514	493
別途積立金	64,985	64,985
繰越利益剰余金	95,602	90,202
利益剰余金合計	161,502	156,080
自己株式	△5,586	△5,584
株主資本合計	168,511	163,091
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	227	322
評価・換算差額等合計	227	322
純資産合計	168,739	163,414
負債純資産合計	427,016	415,804

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
売上高	※１ 172,269	※１ 182,736
売上原価	※１ 104,262	※１ 111,490
売上総利益	68,007	71,245
販売費及び一般管理費	※１,※２ 44,319	※１,※２ 46,299
営業利益	23,688	24,945
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 786	※１ 1,035
為替差益	1,994	816
デリバティブ評価益	1,259	5,361
補助金収入	564	174
貸倒引当金戻入額	287	634
その他	※１ 410	※１ 598
営業外収益合計	5,302	8,622
営業外費用
支払利息	1,346	1,873
その他	111	49
営業外費用合計	1,457	1,922
経常利益	27,532	31,644
特別利益
固定資産売却益	0	9
特別利益合計	0	9
特別損失
固定資産処分損	28	34
投資有価証券評価損	27	77
関係会社株式評価損	※３ 11	※３ 26,192
特別損失合計	68	26,305
税引前当期純利益	27,464	5,349
法人税、住民税及び事業税	6,838	7,136
法人税等調整額	△474	△303
法人税等合計	6,363	6,833
当期純利益又は当期純損失（△）	21,100	△1,483

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,717	7,870	3	7,874	399	1	264	64,985
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△0
圧縮積立金の積立							270
圧縮積立金の取崩							△20
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	△0	249	－
当期末残高	4,717	7,870	7	7,877	399	0	514	64,985


	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	77,704	143,355	△5,606	150,340	190	190	150,530
当期変動額
特別償却準備金の取崩	0	－		－			－
圧縮積立金の積立	△270	－		－			－
圧縮積立金の取崩	20	－		－			－
剰余金の配当	△2,953	△2,953		△2,953			△2,953
当期純利益	21,100	21,100		21,100			21,100
自己株式の取得			△0	△0			△0
自己株式の処分			20	23			23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					37	37	37
当期変動額合計	17,898	18,147	19	18,171	37	37	18,208
当期末残高	95,602	161,502	△5,586	168,511	227	227	168,739

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,717	7,870	7	7,877	399	0	514	64,985
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△0
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩							△21
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△0	△21	－
当期末残高	4,717	7,870	7	7,878	399	－	493	64,985


	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	95,602	161,502	△5,586	168,511	227	227	168,739
当期変動額
特別償却準備金の取崩	0	－		－			－
圧縮積立金の積立		－		－			－
圧縮積立金の取崩	21	－		－			－
剰余金の配当	△3,938	△3,938		△3,938			△3,938
当期純損失（△）	△1,483	△1,483		△1,483			△1,483
自己株式の取得			△0	△0			△0
自己株式の処分			1	2			2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					94	94	94
当期変動額合計	△5,399	△5,421	1	△5,419	94	94	△5,325
当期末残高	90,202	156,080	△5,584	163,091	322	322	163,414

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

4．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 3～60年

機械及び装置 2～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）リース資産

5．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

6．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

7．収益及び費用の計上基準

当社は「収益認識に関する会計基準」を適用しており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・履行義務の内容

当社の主な事業内容は医薬品事業であり、主な履行義務の内容は医薬品販売であります。

・収益を認識する通常の時点

8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(2）ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ハ　ヘッジ方針

　内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	89,248	63,070
うち、三生医薬株式会社に係る株式	48,259	22,066
関係会社株式評価損	－	26,192

⑵　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価損を計上する方針としております。

　超過収益力を反映した価額で取得した株式の評価に当たっては、事業計画に対して当事業年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて超過収益力の減少の有無を検討しております。その結果、当事業年度末において、三生医薬株式会社の株式の超過収益力の一部が減少し、残存する超過収益力を加味した株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下していると判断したため、取得原価と実質価額の差額を関係会社株式評価損として計上しました。

　実質価額に含まれる超過収益力の算定及び主要な仮定の内容は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2. 三生医薬株式会社に係るのれんの評価」に記載のとおりです。

　当該仮定は経営者による最善の見積りによって決定しておりますが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度（2025年3月31日）		当事業年度（2026年3月31日）
短期金銭債権	654百万円		671百万円
短期金銭債務	1,781		1,754

※2　財務制限条項

前事業年度（2025年3月31日）

　当社の当事業年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

当事業年度（2026年3月31日）

　当社の当事業年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

3　保証債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
ジェイドルフ製薬㈱（借入債務）	214百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

	前事業年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）	当事業年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）
営業取引による取引高
売上高仕入高その他の営業取引高	1,114百万円 6,501 2,295	1,257百万円 7,486 3,202
営業取引以外の取引による取引高	1,060	1,495

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度66%であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	10,840百万円	11,058百万円
役員賞与引当金繰入額	67	50
貸倒引当金繰入額	310	－
減価償却費	1,234	1,369
支払手数料	5,677	5,295
研究開発費	12,578	14,111

※3　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

当社の連結子会社である三生医薬株式会社に係る評価損であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2025年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式（子会社株式89,240百万円、関連会社株式8百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2026年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式（子会社株式63,062百万円、関連会社株式8百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
繰延税金資産
未払賞与	1,061百万円	1,146百万円
減損損失	477	477
投資有価証券評価損	124	103
関係会社株式評価損	326	8,577
貸倒引当金	1,003	804
未払事業税	298	307
棚卸資産評価損	97	160
未払役員退職慰労金	98	95
繰延資産	772	926
その他	262	290
繰延税金資産小計	4,522	12,890
評価性引当額	△1,816	△9,888
繰延税金資産合計	2,706	3,002

繰延税金負債
特別償却準備金	△0	－
圧縮積立金	△236	△226
その他有価証券評価差額金	△104	△148
その他	△35	△37
繰延税金負債合計	△377	△412
繰延税金資産の純額	2,329	2,589

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.6	△4.2
住民税均等割等	0.3	1.5
試験研究費等の税額控除	△5.6	△38.7
評価性引当額の増減	△0.3	150.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.1	－
その他	△1.1	△12.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2	127.7

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当によるA種優先株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	53,005	8,359	30	3,582	57,752	37,913
	構築物	1,027	120	0	137	1,010	1,911
	機械及び装置	11,565	4,203	4	4,032	11,731	52,346
	車両運搬具	12	4	0	7	9	275
	工具、器具及び備品	1,940	1,711	3	1,206	2,442	10,850
	土地	12,510	－	－	－	12,510	－
	リース資産	10,840	2,284	－	1,220	11,904	1,866
	建設仮勘定	26,812	4,202	11,565	－	19,450	－
	計	117,715	20,887	11,604	10,187	116,810	105,165
無形固定資産	ソフトウェア	824	517	－	347	994	4,718
	その他	2,794	107	171	350	2,380	1,585
	計	3,619	624	171	697	3,375	6,303

　（注）1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（百万円）	山形工場	第二無菌製剤棟等製造用建物	6,270
リース資産	増加額（百万円）	山形工場	第三固形製剤棟等製造設備	2,262
機械装置	増加額（百万円）	山形工場	Huttlin製流動層造粒機HDGC200等製造設備	2,170
建設仮勘定	減少額（百万円）	山形工場	本勘定への振替額	9,383
建設仮勘定	減少額（百万円）	岡山工場	本勘定への振替額	1,003

2.期末減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,190	11	646	2,555
役員賞与引当金	66	50	60	56

（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替額及び個別債権に対する回収不能額の見直しによる戻入額であります。

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	――――――
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttps://www.towayakuhin.co.jp/ir/stock/koukoku.php
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
　　1．会社法第189条第2項各号に掲げる権利
　　2．会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
　　3．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

　　当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第69期）（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）2025年6月24日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2025年6月24日近畿財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

（第70期中）（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）2025年11月11日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

　（イ）2025年6月27日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　（ロ）2026年5月25日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第２号に基づく臨時報告書

であります。

　（ハ）2026年5月27日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく

臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2026年6月22日
東和薬品株式会社

取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人大阪事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	守谷義広

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小山晃平

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

三生医薬株式会社に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
（重要な会計上の見積り）2．三生医薬株式会社に係るのれんの評価及び（連結損益計算書関係）※7 減損損失に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において三生医薬株式会社（以下、三生医薬）に係るのれんの減損損失14,729百万円を計上している。この結果、会社の連結貸借対照表において計上されているのれん9,468百万円のうち、三生医薬に係るものは5,224百万円（総資産の1.1％）となっている。会社は、三生医薬を取り巻く経営環境の変化に伴い、当連結会計年度の実績数値及び翌連結会計年度の予算数値が過年度に策定した事業計画を下回ったことから、のれんに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったため、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上するに至った。減損損失の計上にあたり、会社は回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の算定における将来キャッシュ・フローは主として事業計画を基礎に見積られている。当該事業計画には、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額が重要な仮定として使用されており、経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴い、かつ、経営者の主観的な判断を必要とする。また、最終年度の将来キャッシュ・フローに含まれる土地及び建物等の正味売却価額の算定における不動産鑑定評価、使用価値を算定する際に用いられるモデル及び割引率の選択には、高度な専門的知識を必要とする。以上より、当監査法人は三生医薬に係るのれんの評価を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、会社が実施した三生医薬に係るのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 • 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に策定した事業計画と当連結会計年度の実績数値及び翌連結会計年度の予算数値を比較し、乖離要因について経営者に質問した。 • 使用価値の算定における将来キャッシュ・フローについて、三生医薬の取締役会で承認された翌連結会計年度の予算数値及び取締役会で報告された最新の事業計画の数値との整合性を検討した。 • 事業計画に使用されている重要な仮定である将来の売上予測について、経営者への質問や過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。 • 重要な仮定である粗利率、販売費及び一般管理費の発生見込額について、経営者への質問や過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、将来の売上予測との整合性を検討した。 • 正味売却価額の算定に使用した不動産鑑定評価額、使用価値の算定モデル及び割引率を検討するため、当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させた。

Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
（重要な会計上の見積り）3．Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの評価に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表において、のれん9,468百万円が計上されている。当該のれんにはTowa Pharma International Holdings, S.L.（以下、Towa INT）に係るものが4,244百万円含まれており、総資産の0.9％を占めている。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載されているとおり、のれんはその効果が発現する期間（10年間）で定額法により規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対する当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行われており、その結果、会社は減損の兆候は無いと判断している。当該判断の基礎となる事業計画には、将来の売上予測、粗利率、販売費及び一般管理費の発生見込額並びに設備投資見込額が重要な仮定として使用されている。事業計画は、これらの重要な仮定が含まれており経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。また、Towa INTに係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受ける。以上より、当監査法人はTowa INTに係るのれんの減損の兆候の判定を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、会社がTowa INTに係るのれんの減損の兆候の有無を判定した結果を閲覧し、減損の兆候が無いという会社の判断について評価するため、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。 • 過年度に策定した事業計画からの経営環境の変化の有無を確かめるために、Towa INTの取締役会で承認された翌連結会計年度の予算数値並びに最新の事業計画に含まれる2027年度及び2028年度の数値との比較を行った。 • 事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化の見込み、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問するとともに、利用可能な市場環境に関する外部情報と事業計画の整合性を検討した。 • 経営者の見積りの偏向の有無を評価するとともに事業計画における将来予測の精度を検証するために、事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較を実施した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東和薬品株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、東和薬品株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		2026年6月22日
東和薬品株式会社

取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人大阪事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	守谷義広

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小山晃平

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和薬品株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式（三生医薬株式会社）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社は当事業年度において三生医薬株式会社（以下、三生医薬）に係る関係会社株式評価損26,192百万円を計上している。この結果、会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式63,070百万円のうち、三生医薬に係るものは22,066百万円（総資産の5.3％）となっている。関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、超過収益力を反映した価額で取得した株式の評価に当たっては、事業計画に対する当事業年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて、超過収益力の減少の有無を検討している。会社は、当事業年度末において三生医薬の株式について検討した結果、超過収益力の一部が減少し、残存する超過収益力を加味した株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下していると判断したため、取得原価と実質価額の差額を関係会社株式評価損として計上するに至った。当該実質価額の評価には、連結財務諸表に計上されている三生医薬に係るのれんの評価に対する見積りの不確実性や経営者の主観的な判断が含まれ、また、高度な専門的知識を必要とする。以上より、当監査法人は三生医薬の株式の評価を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、会社が実施した三生医薬に係る関係会社株式の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 • 超過収益力を加味した株式の実質価額に基づいて関係会社株式評価損が正確に算定されていることを確かめるため、再計算を行った。 • 株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「三生医薬株式会社に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。

その他の記載内容

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

4553 東和薬品株式会社 有価証券報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

2【沿革】

3【事業の内容】

4【関係会社の状況】

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

3【事業等のリスク】

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

5【重要な契約等】

6【研究開発活動】

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

2【主要な設備の状況】

3【設備の新設、除却等の計画】

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【所有者別状況】

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【自己株式の取得等の状況】

（1）【株主総会決議による取得の状況】

（2）【取締役会決議による取得の状況】

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

3【配当政策】

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（2）【役員の状況】

（3）【監査の状況】

（4）【役員の報酬等】

（5）【株式の保有状況】

5【従業員の状況等】

（1）【人材戦略に関する基本方針等】

（2）【従業員の状況】

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

（未適用の会計基準等）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（税効果会計関係）

（収益認識関係）

（セグメント情報等）

【関連当事者情報】

（1株当たり情報）

4553 東和薬品株式会社有価証券報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)