9987 株式会社スズケン有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月22日
【事業年度】	第80期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社スズケン
【英訳名】	SUZUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長浅野茂
【本店の所在の場所】	名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】	052(961)2331(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長橋本聡
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】	052(961)2331(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長橋本聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	2,239,112	2,314,828	2,386,493	2,399,952	2,486,647
経常利益	(百万円)	23,418	36,376	38,351	38,830	39,744
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	14,393	20,345	29,016	34,496	38,136
包括利益	(百万円)	11,158	19,170	36,230	26,108	41,371
純資産額	(百万円)	418,062	411,525	416,428	407,420	416,012
総資産額	(百万円)	1,141,717	1,146,097	1,228,686	1,113,831	1,155,766
１株当たり純資産額	(円)	4,749.59	4,970.38	5,361.96	5,651.56	6,148.58
１株当たり当期純利益	(円)	163.19	236.47	357.88	454.58	545.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	36.6	35.9	33.9	36.6	36.0
自己資本利益率	(％)	3.4	4.9	7.0	8.4	9.3
株価収益率	(倍)	22.2	14.1	13.0	10.9	10.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	9,520	37,270	87,216	△65,079	33,566
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,439	△46,361	10,350	20,378	12,817
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△11,599	△26,219	△31,716	△35,483	△33,336
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	168,215	132,872	198,745	118,567	131,604
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(人)	14,032	13,429	13,086	12,923	12,717
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(人)	〔3,178〕	〔3,119〕	〔3,017〕	〔3,008〕	〔2,904〕

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第77期より、受入情報収入等の表示方法を営業外収益から売上高に変更しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	2,037,387	2,118,091	2,188,389	2,210,854	2,299,677
経常利益	(百万円)	14,876	24,726	28,526	28,763	28,181
当期純利益	(百万円)	13,808	14,882	21,058	25,732	29,239
資本金	(百万円)	13,546	13,546	13,546	13,546	13,546
発行済株式総数	(千株)	103,344	82,831	77,740	72,167	72,167
純資産額	(百万円)	302,541	290,802	286,647	271,567	269,191
総資産額	(百万円)	1,026,294	1,049,717	1,133,030	1,021,155	1,040,046
１株当たり純資産額	(円)	3,440.25	3,515.00	3,691.98	3,768.25	3,979.89
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	72.00	72.00	80.00	100.00	100.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(36.00)	(36.00)	(40.00)	(50.00)	(50.00)
１株当たり当期純利益	(円)	156.55	172.97	259.73	339.09	418.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	29.5	27.7	25.3	26.6	25.9
自己資本利益率	(％)	4.6	5.0	7.3	9.2	10.8
株価収益率	(倍)	23.2	19.3	17.9	14.6	14.2
配当性向	(％)	46.0	41.6	30.8	29.5	23.9
従業員数	(人)	3,430	3,232	3,176	3,082	2,991
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)(％)	85.6(102.0)	80.7(107.9)	112.4(152.5)	121.7(150.2)	147.0(202.2)
最高株価	(円)	4,410	3,985	5,137	5,549	6,668
最低株価	(円)	2,963	3,085	3,360	4,358	4,406

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

当社は、1932年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、1946年８月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、1947年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、1964年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在156支店にて営業を行っております。

当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。

年月	事項
1946年８月	医薬品の卸売を目的として「株式会社鈴謙洋行」(資本金180千円)設立、本社を静岡県浜名郡積志村有玉に設置
1947年１月	本社を静岡県浜松市紺屋町に移転
1947年11月	社名を「株式会社鈴木謙三商店」に変更
1948年４月	個人商店「鈴木謙三商店」の営業権を譲受け
1948年10月	本社を愛知県名古屋市東区東片端町に移転
1959年５月	関東地区の拠点として東京都世田谷区に東京支店(現在の世田谷支店)を開設
1960年４月	本社に名古屋営業所(現在の名古屋支店)を設置
1962年５月	金沢支店を開設し、石川県の小林薬品㈱の営業権を譲受け
1964年10月	社名を「株式会社スズケン」に変更
1969年８月	㈱愛知ミドリ十字(現・㈱エス・ディ・ロジ、1958年４月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)
1972年７月	㈱スズケン沖縄(1969年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)
1983年９月	東北地区の拠点として宮城県仙台市に仙台支店を開設
1984年１月	大阪地区の拠点として大阪府堺市に堺支店を開設
1990年３月	九州地区の拠点として福岡県福岡市に福岡支店を開設
1990年９月	㈱三和化学研究所(1953年12月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)
1994年１月	加藤薬品㈱及び神弘薬品㈱と合併
1994年８月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年９月	東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場
1996年３月	熊谷薬品㈱(現・㈱スズケン岩手、1979年７月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)
1996年10月	㈱ドーエーメディックスと合併
1997年９月	東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に指定
1997年11月	愛知県江南市に江南物流センターを開設
1998年４月	㈱秋山愛生舘と合併札幌証券取引所に上場
1999年10月	ナカノ薬品㈱(1947年７月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)
2002年10月	オオモリ薬品㈱と合併
2003年10月	㈱安藤薬業公司と合併株式交換により㈱サンキ(1965年11月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)
2004年10月	株式交換により㈱アスティス(1948年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)株式交換により沖縄薬品㈱を完全子会社化(沖縄薬品㈱は、2005年１月１日付で、㈱スズケン沖縄と合併し、㈱スズケン沖縄薬品に社名変更。)(現・連結子会社)
2005年10月	埼玉県戸田市に戸田物流センターを開設
2006年10月	株式交換により㈱翔薬(1949年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)
2007年10月	兵庫県神戸市に阪神物流センターを開設
2008年３月	中国上海市に合弁会社上海鈴謙滬中医薬有限公司(現・上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司)を設立(現・持分法適用関連会社)
2008年10月	㈱ファーコス(現・㈱ユニスマイル、1993年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)
2009年９月	株式交換により中央運輸㈱(1948年８月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)
2010年５月	神奈川県高座郡寒川町に神奈川物流センターを開設
2010年11月	千葉県印西市に千葉物流センターを開設
2011年10月	東京都台東区に㈱エスケアメイトを設立(現・連結子会社)
2011年12月	宮城県黒川郡大和町に宮城物流センターを開設
2012年３月	東京都千代田区に㈱ＳＤネクスト(現・㈱エス・ディ・コラボ)を設立(現・連結子会社)

年月	事項
2016年４月	愛知県大府市に名南物流センターを開設
2021年４月	エンブレース㈱(2001年11月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)
2022年３月	東京都千代田区に㈱コラボクリエイトを設立(㈱コラボクリエイトは、2024年６月１日付で㈱コラボプレイス（現・㈱コラボスクエア）と合併。)(現・連結子会社)東京都千代田区に㈱コラボプレイス(現・㈱コラボスクエア)を設立(現・連結子会社)
2022年４月	東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場へ移行
2022年６月	愛知県名古屋市に㈱スズケンインベストメントを設立(現・連結子会社)
2022年７月	愛知県名古屋市にスズケンヘルステックコラボレーション投資事業有限責任組合を設立(現・連結子会社)
2023年２月	愛知県名古屋市に㈱八神製作所と合弁で㈱メディケアコラボを設立(現・連結子会社)
2023年11月	ファーマライズホールディングス㈱(1984年６月設立)の株式を取得(現・持分法適用関連会社)
2024年４月	埼玉県草加市に首都圏物流センターを開設
2026年２月	㈱medimo(2022年４月設立)の株式を取得(現・連結子会社)
2026年４月	東京都中央区に㈱コラボクリエイトを㈱エス・ディ・コラボの会社分割により設立(現・連結子会社)

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン（当社）、子会社38社及び関連会社10社により構成されており、医薬品等の販売、医薬品・医療機器等の製造販売、保険薬局・介護サービス、スペシャリティ医薬品流通受託、医薬品メーカー支援サービス及びこれらに付随する事業を営んでおります。

事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分		主要な会社	主な事業内容
医薬品卸売事業		当社、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ	医療用医薬品・診断薬、医療機器・医療材料等の販売
ヘルスケア製品開発事業	医療用医薬品製造	㈱三和化学研究所	医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料の研究開発・製造・販売
	医療機器・材料製造	ケンツメディコ㈱
地域医療介護支援事業	保険薬局	㈱ユニスマイル	保険薬局・介護サービスの提供
	介護	サンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト
	医療介護支援	㈱メディケアコラボ
スペシャリティ医薬品流通受託事業		㈱エス・ディ・コラボ（注）	スペシャリティ医薬品のメーカー支援業務
医療関連サービス等事業	外部ロジスティクス	中央運輸㈱、㈱エス・ディ・コラボ（注）（医薬品メーカー物流受託）	医薬品メーカー物流受託などのメーカー支援サービス、デジタルヘルスケアサービス等の提供
	その他	㈱コラボスクエア

（注）　㈱エス・ディ・コラボは、2026年４月１日付で会社分割し、㈱コラボクリエイトを設立しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱サンキ	広島市西区	1,081	医薬品卸売事業	100.0	中国地域において医薬品等を販売役員の兼任等…有
㈱アスティス	愛媛県松山市	946	医薬品卸売事業	100.0	四国地域において医薬品等を販売役員の兼任等…有
㈱翔薬	福岡市博多区	880	医薬品卸売事業	100.0	九州地域において医薬品等を販売役員の兼任等…有
㈱スズケン沖縄薬品	沖縄県島尻郡南風原町	12	医薬品卸売事業	100.0	沖縄県において医薬品等を販売役員の兼任等…無
ナカノ薬品㈱	栃木県宇都宮市	94	医薬品卸売事業	100.0	栃木県において医薬品等を販売役員の兼任等…無
㈱スズケン岩手	岩手県盛岡市	97	医薬品卸売事業	100.0	岩手県において医薬品等を販売役員の兼任等…無
㈱エス・ディ・ロジ	名古屋市東区	10	医薬品卸売事業	100.0	グループ内物流業務の受託等役員の兼任等…無資金の貸付
㈱三和化学研究所（注２）	名古屋市東区	2,101	医薬品製造事業	100.0	医療用医薬品等を製造役員の兼任等…無
ケンツメディコ㈱	埼玉県本庄市	10	医療機器・材料製造事業	100.0	医療機器・材料の製造役員の兼任等…無
㈱ユニスマイル	東京都千代田区	382	保険薬局事業	100.0(100.0)	医療用医薬品の調剤等役員の兼任等…有
サンキ・ウエルビィ㈱	広島市西区	50	介護サービス事業	100.0(100.0)	介護サービスの提供等役員の兼任等…無
㈱エスケアメイト	東京都台東区	50	介護サービス事業	100.0	介護サービスの提供等役員の兼任等…無資金の貸付
㈱メディケアコラボ	名古屋市昭和区	40	医療介護支援事業	51.0	福祉用具の賃貸等役員の兼任等…無資金の貸付
㈱エス・ディ・コラボ（注２、３）	東京都中央区	51	スペシャリティ医薬品流通事業	100.0	スペシャリティ医薬品の流通受託等役員の兼任等…無
中央運輸㈱	東京都中央区	99	外部ロジスティクス事業	100.0	医薬品メーカー等の物流受託役員の兼任等…無資金の貸付
㈱コラボスクエア	東京都中央区	10	その他	100.0	デジタルヘルスケアサービス等の提供役員の兼任等…無資金の貸付
その他22社（１投資事業組合を含む）	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司	中国上海市	84百万元	医薬品卸売事業	49.9	上海市において医薬品等を販売役員の兼任等…無
㈱EPファーマライン	東京都豊島区	100	DIサービス（コンタクトセンターサービス）	49.0	コールセンター業務等の業務委託役員の兼任等…無
㈱ポクサンナイス	韓国釜山広域市	3,604百万ウォン	医薬品卸売事業	45.0	釜山広域市、ソウル首都圏を中心に医薬品等を販売役員の兼任等…無
ファーマライズホールディングス㈱(注４）	東京都中野区	1,961	保険薬局事業	20.6	医療用医薬品の調剤等役員の兼任等…無

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　㈱エス・ディ・コラボは、2026年４月１日付で会社分割し、㈱コラボクリエイトを設立しております。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５　持分法適用関連会社であった㈱Welbyは、持株比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループでは、「世のため、人のため」「お得意さまに学ぶ」という創業のこころを受け継ぎ、事業領域を「健康創造」と定め、医療と健康に関わる分野で、事業を通して世の中のお役に立つことを会社経営の基本方針としております。

当社グループのお得意さまは、医療機関、保険薬局、医薬品メーカーさまだけでなく、医療・介護に従事される方々、患者さま、さらには、地域住民、地域社会にまで広がっており、これまで築き上げてきたお得意さまとの信頼関係を「伝統資産」と位置づけ、「社会課題の解決」と「社会コストの低減」に貢献する新しい価値を創造し続けることが当社グループの存在意義（パーパス）となります。

当社グループは、今を「第３の創業期」と位置づけ、各事業で培ってきた機能や協業企業のサービスを組み合わせ、新たな価値を提供する「機能総体」の発想により、様々な社会課題の解決と社会コストの低減に貢献する「健康創造事業体」を実現し、企業価値向上と持続的な成長を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの中期経営計画（以下、「本中計」）において、下記の定量目標を掲げております。

＜主要財務指標＞

■長期目標〔５年後（2031年３月期）〕

項　目	期　間	目　標
連結売上高	2031年３月期	３兆円以上
ROE	2031年３月期	8.0％以上

■上記長期目標達成に向けた本中計における主要経営指標（2027年３月期～2029年３月期）

項　目	期　間	目　標
連結売上高	2029年３月期	2.7兆円以上
ROE	各年度	資本コスト（6.0％）以上の水準
ROE	2029年３月期	７.0％以上
経常利益率	2029年３月期	連結：1.5％以上卸売事業セグメント：1.0％以上
投資	３カ年累計	600億円以上（M&A・戦略投資等は機動的に実施）
株主還元	各年度	配当：安定的な配当の継続（2029年３月期までにDOE３.0％へ）
株主還元	各年度	総還元性向：100％を基準として実施
政策保有株式の縮減	2029年３月期	連結純資産額の10.0％以下

■サステナビリティへの取組み（前中期経営計画からの取組みを継続推進）

項　目		目　標
E	CO2排出量（Scope1＋2）	2030年度（2031年３月期）：2020年度比40％削減（2026年３月期実績:69,397t-CO2　約21％削減)
S	女性管理職比率	2030年度（2031年３月期）：20％以上（2026年３月期実績:15.2％）
S	男性育児休業取得率	毎年100％継続（2026年３月期実績:100.0％）
G	コンプライアンス研修受講率	毎年100％必須（前中計期間実績:100.0％）

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、下記中期経営計画を策定し推進しております。

［本中計のテーマ］

第３の創業「健康創造事業体」を目指して

～既存の「卸」の概念を超えた“次世代卸”への進化～

［本中計のスローガン］

Change makes Challenge環境の変化を成長のチャンスと捉え、積極的に挑戦し続けるChallenge makes Changeその挑戦が、スズケングループの未来を切り拓く
※本スローガンは、当社グループが変化へ挑戦する姿勢を表したものであり、以下に記載する重点施策および経営指標の達成に向け邁進してまいります。

［本中計の重点施策］

（１）次世代卸への進化

（２）事業ポートフォリオの再設計

（３）経営基盤の強化

（１）次世代卸への進化

主力である医薬品卸売事業におきましては、従来のマージンビジネスに加え、機能によるフィービジネス（機能の事業化）に挑戦してまいります。

次世代卸へと進化すべく、安定供給を担保しつつ受注納品プロセスの更なる効率化を目指すとともに、顧客の課題解決に資するサービスについては、価値に見合った対価をいただくことで、収益構造の多様化と付加価値創出を図ります。

（２）事業ポートフォリオの再設計

当社グループは、医薬品卸売事業を中核としながら、既存事業の進化と外部企業とのアライアンスを通じた事業構造の進化に取り組みます。

環境の変化に適応できるよう従来の事業の枠組みにとらわれず、当社グループが有する機能やアセットを組み合わせ、より付加価値の高い事業モデルへの転換を図ります。

（３）経営基盤の強化

本中計を実現するためには、それを担う人材の育成が不可欠であると認識しています。

このため、次世代の経営を担う人材の計画的な育成に加え、デジタル、データ解析などDX分野における専門性を備えた人材の育成・確保を強化してまいります。

また、グループ横断での人材活用や部門間連携を強化するとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を通じて、持続的な成長を支える経営基盤の強化を図ります。

また、証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現」を重要な経営課題と認識し、その対応方針を2023年11月に開示のうえ、各種施策を推進しております。足元ではPBRは１倍の水準へ改善しているものの、資本コストや将来の成長性を十分に織り込んだ水準にあるとは認識しておらず、引き続き改善の余地があるものと考えております。

本中計は、資本コストを上回る収益性を安定的に創出し、企業価値を持続的に向上させることを最上位の経営課題として設計されています。本中計を着実に推進・達成していくことで、PBRをさらに向上させ、証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現」に継続的に応えてまいります。

※中期経営計画の詳細につきましては、下記当社ホームページをご参照ください。

https://www.suzuken.co.jp/ir/strategy/

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方及び取組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティの基本的な考え方

当社グループは、「健康創造」の事業領域において、社会課題の解決および社会コストの低減に貢献する新しい価値を創造し続けることをパーパスとして掲げております。こうした価値創造の実現には、バリューチェーンに関わる多様なステークホルダーとの協働が不可欠であり、ステークホルダーとの信頼関係を育みながら事業活動を推進していくことが重要であると認識しております。

バリューチェーン全体を見渡し、事業に関連する外部環境の変化や社会動向を踏まえ、「事業機会の拡大」および「経営基盤の強化」の観点から、多様な事業を展開する当社グループが対応すべき社会課題を網羅的に抽出しております。抽出した社会課題については、当社のパーパスおよび事業戦略との関連性を踏まえ、リスクおよび機会の両面から優先順位付けを行ったうえで、マテリアリティを特定しております。

当社グループの事業は、全国規模の物流ネットワークを通じて医薬品を安定的に供給する社会インフラとしての機能を担っております。このため、電力・エネルギー価格や物価上昇による人件費および物流費の増加は、医薬品の配送体制や営業・物流拠点の運営に影響を及ぼす可能性があります。一方、物流機能の高度化や需給調整の精度向上等の取組みは、安定供給体制の維持に資するのみならず、配送効率の向上や医薬品廃棄ロスの削減を通じて、環境負荷の低減にも寄与するものと認識しております。

また、新中期経営計画において掲げる「次世代卸」への進化や事業ポートフォリオの再設計を実現するためには、それを支える経営基盤の強化が不可欠であります。次世代の経営を担う人材の計画的な育成に加え、デジタル、データ解析などDX分野における専門性を備えた人材の育成・確保、グループ横断での人材活用や部門間連携の強化、多様な人材が能力を発揮できる環境の整備は、事業戦略の進捗に影響を及ぼす重要な要因となり得ます。

このような認識のもと、当社グループは、物流機能の高度化による環境保全への対応および人的資本の強化を、戦略の実行可能性および中長期的な収益力確保に重要な影響を及ぼす事項として整理し、これらの取組みを通じて、事業活動におけるリスクの低減と新たな事業機会の創出を図り、持続的な成長および企業価値の向上につなげてまいります。

さらに、中期経営計画における事業戦略とマテリアリティを一体的に捉え、財務・非財務双方の指標に基づき進捗を管理することで、グループ一体でのサステナビリティ活動の展開を加速させるとともに、事業活動の推進力の向上を図ってまいります。

（2）サステナビリティマネジメント（ガバナンス・リスク管理）

当社グループでは、サステナビリティに関するリスクおよび機会への対応を経営上の重要課題と位置づけ、グループ一体での推進体制として、社長直轄のサステナビリティ委員会を設置しております。

同委員会は、コーポレート部門の執行役員を委員長とし、各本部長および人事総務統轄部長により構成され、原則年１回以上開催しております。

委員会では、当社グループにおけるサステナビリティに関する重要課題について、事業活動に与える影響および対応状況の評価を行うとともに、KPIおよび数値目標の進捗状況をモニタリングしております。また、特定したマテリアリティに関する取組みについては、外部環境の変化やステークホルダーとの対話を踏まえ、定期的な見直しを行っております。

同委員会での議論内容は定期的に取締役会に報告され、取締役会は、サステナビリティに関するリスクおよび機会への対応状況について監督を行っております。

＜当事業年度におけるサステナビリティ委員会の開催状況＞

開催回数	３回
主な議論内容	・サステナビリティ経営における課題共有・マテリアリティに関するKPIと数値目標・取組みの進捗確認・グループにおけるサステナビリティ活動の共有・サステナビリティ情報開示への対応

＜マテリアリティとスズケングループにおける主な取組み＞

（3）指標および目標

当社は、上記のマテリアリティおよび主な取組みを踏まえ、KPI及び数値目標を設定しております。KPI及び数値目標を設定することにより、的確な進捗管理を行い、グループ一体でのサステナビリティ活動の展開・浸透につなげるとともに、事業の推進力に変えていくことを目指しております。

サステナビリティ指標及び目標

項目		目標	2025年度(実績)
E	CO2排出量（Scope1＋2）	2030年度までに40％削減(2020年度比)（2020年度実績：87,561t-CO2）	69,397t-CO2（2020年度比△20.7％）
S	女性管理職比率	2030年度　　20％以上	15.2％
S	男性育児休業取得率	100％を継続	100.0％
G	コンプライアンス研修受講率	毎年100％必須	100.0％

（4）環境保全への対応

当社グループは、「地球の健康とすべての人々の健康で笑顔あふれる豊かな生活に貢献するベストパートナー」を目指すという環境方針の下、事業活動と一体となった環境保全活動を推進し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

事業活動に伴うCO2の排出は、営業車両におけるガソリン使用および全国の営業拠点における電力使用が大半を占めており、事業活動と環境への負荷は一定の相関関係にあります。そのため、環境に関する法律・規則などを遵守することはもとより、事業活動を通じて、地域社会と協調しながら環境負荷の低減に取り組んでおります。

また、日本国内においては、医薬品の廃棄や薬の飲み残し（残薬）が社会課題となっており、当社グループでは、こうした社会コストを最小限に抑えることを重要な経営テーマと位置付けております。

① ガバナンス

気候変動に関する基本的なガバナンス体制については、前述の「サステナビリティマネジメント」におけるガバナンス体制の中に組み込まれております。「地球の健康とすべての人々の健康で笑顔あふれる豊かな生活に貢献するベストパートナー」を目指すという方針の下、持続可能な社会の実現に向け、CO2排出量の削減をはじめとする環境保全や社会コストの低減といった重要課題に取り組み、事業活動における気候変動リスクについても、サステナビリティ委員会において管理し、取締役会が監督を行っています。

② 戦略

当社グループは、事業活動に与える影響について、政府間パネル（IPCC）、国際エネルギー機関（IEA）および各中央銀行・金融監督当局のネットワーク（NGFS）が公表する複数のシナリオを基に、想定される気候変動リスクおよび機会について、財務的影響を定性・定量的に評価・分析を行っています。

なお、シナリオ分析にあたっては、パリ協定の長期目標を踏まえた産業革命前からの気温上昇を「２℃未満」抑制するシナリオと、CO2排出量削減への取組みが不十分な「４℃」シナリオの２つを想定しています。

ａ想定するシナリオ

２℃未満	・気候変動対応に対する事業運営コストの増加・エネルギーコストの高騰・環境意識の高まりによる新たな事業機会の発生・環境負荷への対応企業への市場からの評価
４℃	・自然災害の多発、激甚化に伴う事業機会の喪失・企業活動、消費活動に対する締め付けの強化・エネルギーコストの高騰・社員への健康リスクの発生及び対応コストの増加・環境負荷への対応ができない企業への市場からの淘汰

ｂリスク・機会の概要、財務への影響

分類			概要	財務への影響
分類			概要	２℃未満	４℃
リスク	移行リスク	法規制	炭素税や新たな税制導入によるコスト増大	小	小
		技術・市場	再生可能エネルギーへの転換に伴うコスト増大	中	小
			低炭素技術製品への転換に伴うコスト増大	中	小
			地政学リスクによる燃料価格の高騰によるコスト増大	小	小
		評判	気候変動対策不足によるステークホルダーからの信用失墜	小	小
	物理的リスク	急性	自然災害の多発、激甚化による対応コスト増大	小	小
		慢性	感染症、熱中症の増加による社員の健康リスク増加及び事業機会の喪失	小	小
		慢性	平均気温の上昇、気象パターンの変化による対応コスト増大	小	小
機会		資源効率化	流通プロセス改革によるCO2排出量の削減	小	小
		製品・サービス	市場の環境意識の高まりによる新たなサービスの提供機会発生	小	小
		製品・サービス	感染症、熱中症の増加による市場からのワクチン・治療薬等のニーズ増大	小	中
		強靭性(レジリエンス)	気候変動に貢献することによるステークホルダーからの評価獲得	小	小

③ リスク管理

当社グループにおける気候変動による影響については、サステナビリティ推進体制に基づき、サステナビリティ委員会において協議を行うとともに、案件の重要性に応じて、その検討内容を取締役会へ報告しています。

また、「安心・安全かつ安定的な医薬品流通」という社会インフラとしての機能を維持することを、リスク管理における重要な課題と位置付けています。トータル・トレーサビリティの確保やグローバル基準に基づく流通品質の向上に取り組むとともに、自然災害等の発生時には、メーカー物流と卸物流が連携した東名阪を基盤とする全国BCPネットワークを構築しています。これらの取組みを通じて、地域をはじめとするステークホルダーとの連携・協働を強化し、サプライチェーン全体の最適化および効率化を推進しています。

④ 指標及び目標

当社グループは、2050年のカーボンニュートラル宣言に賛同し、CO2排出量削減目標についてグループ全体※で Scope1＋Scope2 を2030年度40％削減（2020年度比）という目標を掲げております。また、Scope3に対する取組みも重要であると考えており、サプライチェーン全体でCO2排出量の削減に向けた取組みを進めてまいります。

目標	2025年度（実績）
2030年度までに40％削減（2020年度比）（2020年度実績：87,561t-CO2)	69,397t-CO2（2020年度比△20.7％）

※㈱スズケン、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ、㈱三和化学研究所、㈱ユニスマイル、中央運輸㈱、サンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト、ケンツメディコ㈱、㈱エスマイル

＜当事業年度における主な取組み＞

・顧客ニーズに基づく最適な配送体制の構築による配送の効率化

・医薬品流通のリアルタイムな可視化および最適化による医薬品廃棄ロスの削減

・営業車両へのEV導入や太陽光パネルの追加設置など、再生可能エネルギーの活用拡大および省エネルギー設備への切替え推進

・災害対策マニュアルの見直しならびに災害対策訓練の実施

・データ統合管理による現状分析と可視化を通じた対策実行の効率化

（5）人的資本への取り組み状況

当社グループにおける「人」は最大の経営資源であり、当社グループを取り巻く環境が想定を超えるスピードで大きく変化する中、当社グループが目指す、患者さまのヘルスケアライフサイクルすべてに貢献する「健康創造事業体」の実現に向けて、変化に対応する多様な発想を持った人材の育成が必要であると考えております。グループだけでなく協業企業とともに多様な人材が集い、「One Team」となって、事業を通じた社会への貢献に取り組み、一人ひとりの成長と、その能力を最大限経営に生かす人的資本経営を進めております。

① ガバナンス

人的資本に関する基本的なガバナンス体制については、前述の「サステナビリティマネジメント」におけるガバナンス体制の中に組み込まれています。人的資本の最大化に向けては、コーポレート本部が横断的にリスクおよび課題を分析・評価してサステナビリティ委員会に報告しています。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告を踏まえ、人的資本に関する施策および業務執行の状況について監督しています。

② 戦略

人材戦略は中期経営計画「For your next heartbeat ～未来に向けた鼓動を創ろう～」の骨子に基づき、「人材の確保」「リスキリング」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「ウェルビーイング」「エンゲージメント」の５つのアプローチを通じて、人材の活性化および人材ポートフォリオの充実を推進してきました。

次期中期経営計画では「Change makes Challenge（環境の変化を成長のチャンスと捉え、積極的に挑戦し続ける）　Challenge makes Change（その挑戦が、スズケングループの未来を切り拓く）」をスローガンに掲げ、これまで進めてきた５つのアプローチを継続・発展させるとともに、とりわけリスキリングについては、DXリスキリングからAXリスキリングへと進化させ、お得意さま向けサービスへのAI活用に加え、社内の生産性向上においてもAIを最大限活用していきます。

ａリスキリングの推進

（ア）求める人材像

社員に求める３つのコンピテンスを定め、人材育成における基本的な考え方と位置付け、育成施策の立案および推進を行っています。

・Connect　～つなぐ～

お得意さまと「価値」を、デジタルとリアルでつなぎ、なくてはならない存在となる

・Agile　～小さく早く動く～

他より先に考え、勇気を持って早く動く

・Collaborate　～ともに考え・創る～

グループ内外のつながりを構築し、一緒になって考え、新たな価値を創造する

（イ）人材育成

人材育成においては、「自ら気付く、学ぶ」「自ら考える」「自ら行動する」「自ら拡げる」の４つのステップを通じて、主体的に学び、考え、行動する「自律型人材」の育成を基本方針としています。

・AX人材の育成

これまで推進してきたDX人材育成を基盤に、研修やEラーニングなど、あらゆる学習機会において生成AIに関する知識や活用事例を習得できるカリキュラムを提供し、一人ひとりの着実な学びを支援するとともに、実際の業務への活用を促進します。

また、各職場に生成AIの推進担当者を配置し、日常業務の中で生成AIの活用を支援・助言する体制を構築します。

・次世代リーダーの育成

「次世代卸」への進化に向け、既存事業の変革や新規事業の創出に挑戦できる人材を育成するため、次世代経営者育成プランを推進しています。

マネジメント研修や各種プロジェクト、ミーティングなどを通じて人材を選抜し、将来有望な人材に対して「試練の場」となる学習機会を提供します。

さらに、研修にとどまらず、他部門の責任者やグループ会社、提携会社との人材交流を組み合わせることで、実戦を通じた次世代リーダーの育成を推進します。

ｂダイバーシティ＆インクルージョン

（ア）女性活躍の推進

当社グループでは、女性社員を積極的に採用するとともに、役職や新規プロジェクトへの登用を進めるなど、能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めています。その結果、当社およびグループ各社において、女性の取締役が８名(社外取締役を含む)、執行役員が２名就任しています。

また、女性社員が、結婚、出産、育児などのライフイベントを経ても長期的に就業を継続できるよう、各種休暇制度や柔軟な勤務制度の整備を進めています。

＜女性管理職の状況＞

項目	2023年度	2024年度	2025年度
男性管理職数	2,029人	2,000人	2,006人
女性管理職数	336人	356人	360人
女性管理職比率	14.2％	15.1％	15.2％

当社グループでは、女性活躍推進法に基づく取組みを通じて女性社員の活躍推進を図っており、その結果、当社を含むグループ会社３社が、女性の活躍推進に関する取組状況が優良な事業主として、厚生労働省より「えるぼし認定」を取得しています。

具体的には、当社および㈱翔薬が、３段階ある認定区分のうち２段階目の認定を受けており、㈱エス・ディ・ロジは３段階目の認定を取得しています。

（イ）障害者雇用の促進

当社では2013年12月に特例子会社である㈱スズケンジョイナスを設立し、障害のある求職者の積極的な採用を進めるとともに、一人ひとりの障害特性を踏まえた職務開発に取り組んでいます。その結果、2025年６月１日現在の障害者雇用率は2.59％となっており、法定雇用率である2.5％を上回っております。

（ウ）シニア世代の活躍推進

定年前後の世代が70歳まで働くことができる環境づくりを進め、専門性や豊富な経験、人脈を有する人材については、その強みを活かし、可能な限り長期にわたって活躍できる機会を提供しています。

（エ）次世代育成支援

当社グループでは、ワーク・ライフ・バランスの重要性が高まる中、社員がライフイベントを経ながらも継続して働くことができる仕組みの整備およびその浸透に取り組んでいます。次世代育成支援対策推進法に基づき、育児支援に関する各種制度の充実を図っており、その結果、当社を含むグループ会社７社が、子育てサポート企業として厚生労働省より「くるみん認定」を取得しています。今後は「男女を問わず育児ができる社会」の実現を目指す改正育児・介護休業法の趣旨を踏まえ、男性社員の育児休業取得についても、さらなる促進を図っていきます。

＜男性育児休業取得の状況＞

項目	2023年度	2024年度	2025年度
配偶者出産数	158人	138人	121人
男性育児休業取得者数	116人	125人	121人
取得率	73.4％	90.6％	100.0％

ｃウェルビーイング

（ア）健康経営宣言

私たち一人ひとりが、“いきいきと明るく健やかでいること”を目指し、「からだ」と「こころ」の健康の維持・増進に取り組むことが、患者さま、お得意さま、そして株主さまの「笑顔」につながっていくと考えています。このような考えのもと、「健康経営宣言」を掲げ、従業員およびその家族の健康維持・増進に向けた取り組みを継続的に推進しています。

（イ）健康経営優良法人の認定

㈱スズケン、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ、㈱三和化学研究所、㈱スズケンビジネスアソシエ、スズケン健康保険組合、㈱スズケン沖縄薬品ならびにナカノ薬品㈱は、優良な「健康経営」を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」および「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の認定をそれぞれ受けています。

当社グループでは、すべての人々の健康で豊かな生活に貢献し続けることを使命としており、この使命を果たすためには、従業員およびその家族の心身の健康を維持・増進していくことが重要であると考えています。今後も、グループ各社における健康経営の取組みを推進し、認定取得の拡大に努めていきます。

（ウ）健康推進体制

健康管理の専門組織として、保健師が常駐する「健康相談室」を設置しています。健康相談室は、保健師が主体となり、定期健康診断の結果に基づいて、再検査が必要な社員に対する個別フォローを実施し、確実な再受診を促進しています。また、関連部署や産業医、健康保険組合と連携しながら、心身の健康管理および健康増進に関する各種取り組みや相談対応を行っています。

ｄエンゲージメント

（ア）グループコミュニケーションの強化

当社グループでは、グループ合同での研修やミーティングを実施することにより、グループ会社間および経営層とのコミュニケーションの場を増やしています。

（イ）グループ提案制度「チエノワ活動」の推進

グループ全社員の知恵を集結し、お得意さまの多様なニーズにお応えする新たなグループ文化を醸成する取り組みとして、2022年４月よりグループ提案制度「チエノワ」を開始しました。業務改善や新規事業に関するアイデアの募集をはじめ、社員からの提案をきっかけとしたプロジェクトの組成や、新たなアイデアの提案を募るイベントの実施などを行っています。また、事業計画の立案に向けた研修や勉強会も実施しています。「チエノワ」の推進を通じて、「全員経営」の意識醸成を図るとともに、新たな領域へ果敢にチャレンジする人材の育成・発掘、ならびに社内コミュニケーションの活性化を推進しています。

（ウ）従業員エンゲージメント

当社グループでは、スズケングループ労働組合連合会の組合員（約１万人）を対象とした意識・満足度調査を実施しています。本調査を通じて、労使が一体となり、仕事や職場に対する意識の動向および満足度を定期的に把握・分析しています。

調査結果については、経営幹部や各組織の責任者と共有し、組織運営や制度設計、職場風土の改善に活用するとともに、今後の人材育成に生かしています。これらの取組みを通じて、働きやすく、働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。

③ リスク管理

次期中期経営計画においては、従来のマージンビジネスに加えて機能によるフィービジネス（機能の事業化）への挑戦を進めるため、特にデジタル分野に関する専門知識を有する人材や、お得意さまと当社グループのデジタルビジネスを媒介できる人材の育成および確保が重要となります。

当社グループの人的資本に関する取組みについては、サステナビリティ推進体制に基づき、サステナビリティ委員会において定期的に目標の進捗状況を確認し、必要に応じて是正措置を協議します。また、案件の重要性に応じて、その検討内容を取締役会へ報告しています。

④ 指標及び目標

＜人材育成＞

項目	2025年度までの目標	2025年度までの実績
次世代リーダーの創出	100名以上	選抜候補者を対象に、リーダー育成プログラムを推進
情報セキュリティマネジメント資格	1,000名以上	1,156名
ＤＸ検定 600点以上	800名以上	1,046名

＜次期中期経営計画での人材育成目標＞

項目	2028年度までの目標
Ｇ検定合格	500名
生成AIパスポート合格	2,000名

＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞

項目	目標	2025年度（実績）
女性管理職比率	2030年度 20％以上	15.2％
男性育児休業取得率	2025年度までに 100％	100.0％

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業リスクを記載しております。

当社グループは、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避に努めるとともに発生した場合は迅速かつ適切な対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（１）医薬品卸売業界のリスク

　①　法的規制について

＜リスク解説＞

医薬品卸売事業では、全国に営業拠点を設けて、事業を展開しております。

営業拠点の開設及び医薬品等の販売に際しては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(医薬品医療機器等法)及び関連法令により規制を受けており、営業拠点の所在地の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受けた後、事業活動を行っております。これらの許可等の状況により、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

医薬品卸売事業では、各社の薬事担当部署が中心となり、各営業拠点の新規出店の際には、必要な許可等の要件確認や申請手続きを行っております。また、出店後は従業員に対し継続的な教育指導等を実施し、許可業者として法令を遵守した活動を行っております。

　②　医療保険制度改革について

＜リスク解説＞

医薬品卸売事業における主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。

薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」として厚生労働大臣が告示するもので、保険診療で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。薬価基準は医薬品の実勢納入価格を薬価に反映させることを目的に毎年改定され、大半の品目の薬価が引き下げられております。このため、医薬品卸売事業の業績は、薬価改定後の販売価格低下等の影響を受けることがあります。

国民医療費は高齢化の進展等により増加傾向にあります。政府は全世代型の持続可能な社会保障制度の構築に向け、医療保険制度改革等に取り組んでおり、その内容によっては医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

薬価の頻回改定の影響を受け、メーカーの経営は厳しくなり、アローアンスが縮小されていることから、当社としては卸機能の適正評価を依頼し、固定的なリベートへの移行を交渉しております。また、高利益品目の販売に注力し、収益性の改善にも努めております。

アローアンスは、製品の拡売から市場調査・疾患啓発等ＭＳ行動に対するものに代わっていくと想定されます。当社グループとしては、デジタルで医療機関を結び、当社グループが持つ医療・介護従事者専用ポータルサイトである「コラボポータル」を活用した企画をメーカーに提案することで、アローアンスの減少抑制に取り組んでおります。

　③　特有の商習慣について

　a 価格未決定取引について

＜リスク解説＞

医薬品卸売事業では、医薬品を価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医療機関等の間で価格交渉を始めるという特異な取引形態があります。これは、医薬品が生命関連商品であるがゆえ、納入停滞が許されないという事情から生まれた習慣であります。

医薬品卸売事業においては、期中の決算では合理的な見積りによる決定予測価格で売上計上しております。

決定した価格が当初予測していた価格に比べ低下する場合、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。なお、本決算では該当年度分の価格未決定はありません。

＜リスク対応＞

取引価格の決まっていないお得意さまとの価格交渉については、毎月上長がお得意さまとの交渉状況をシステムを通して確認・指導を行う等の対応を実施しております。

また、取引価格の決定に際しては、決定価格をシミュレーションするシステムを利用することにより、適正な売上、利益確保の状況を上長が確認し、価格水準の適正化を図るとともに、価格決裁プロセスについても明確にしております。

　b 割戻金及び販売報奨金について

＜リスク解説＞

当業界では、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に割戻金と販売報奨金が支払われます。

割戻金は仕入金額等に対して設定される割戻率によって支払われ、販売報奨金はメーカーと卸間で取り決められた販売数量、納入軒数等の達成によって支払われます。

割戻金及び販売報奨金は、仕入価格の引き下げ効果があり、売上総利益に影響を与えるため、これらの獲得に努めておりますが、メーカーの営業戦略等による割戻金及び販売報奨金の圧縮の進展により、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を踏まえ、医薬品メーカーと医薬品等の安全かつ安定供給を継続するための流通経費や卸機能の適切な評価に基づいた価格体系の構築に向けて取り組んでおります。

また、当社グループが展開している各事業の経営資源とこれまで提携してきた協業企業とともに、新たな流通チャネル構築等による新しいソリューション開発を加速させることにより、地域医療へ貢献し、医薬品メーカーの課題解決を図るとともに、収益モデルの確立に向けて取り組んでおります。

　c 製薬メーカーの取引卸絞込みについて

＜リスク解説＞

製薬メーカーは、薬価防衛の必要性から過度な価格競争の防止、市場実勢価格の下落を抑制、流通コスト（契約管理・物流調整・需給調整等）の削減、スペシャリティ製品への対応（厳格な温度管理・トレーサビリティ確保・適正使用管理）、リベート・アロアンスの整理を行うため、取引卸の絞込みを検討しております。

＜リスク対応＞

流通品質の向上（温度管理・トレーサビリティ・緊急配送体制等）、製品価値（価格）の統制力強化、流通受託事業の確立、サプライチェーンの高度化（在庫平準化・需要予測）を進め、選ばれる卸になるよう努めております。

（２）スズケングループのリスク

　①　固定資産の減損について

＜リスク解説＞

当社グループは、事業用の様々な固定資産を保有しており、これらの資産については、今後の収益性の低下、市場価額の著しい下落により、将来キャッシュ・フローが生み出せない場合は、減損損失の計上が必要になり、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

設備投資にあたっては、投資によって得られるリターン、発生するコストなど投資回収の採算性を評価し投資の意思決定を行っております。

また、設備投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行い、採算性の悪化が見込まれるため今後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立案を実施し、その実行に取り組んでおります。

なお、将来の投資効果が見出せないと判断した場合は、撤退も検討します。

　②　債権の貸倒について

＜リスク解説＞

お得意さまに対する債権については、お得意さまの信用状況等に応じて、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権は個別に回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかし、外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇等の影響によりお得意さまの経営環境が変動した場合には、実際の貸倒額が当初の見積りを上回る可能性があり、その場合、当社グループの各事業の業績および財政状態に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

当社グループでは、各営業拠点に、与信管理および債権管理を担う管理部門を配置しており、当該管理部門は本社管理部門と連携しながら、営業部門から一定の独立性を保った運用を行うことで牽制機能を確保しております。具体的には、信用状況に変化があった際には、アラート機能を活用して営業現場に注意喚起を促すとともに、現場で収集した不安情報については、レポートライン基準に則り、本社管理部門に報告するよう徹底しております。

本社管理部門は、各営業拠点の管理部門への支援・指導を行うバックアップ機能を担っております。

これらの体制に加え、グループ会社の管理部門とも連携した継続的なモニタリングを行うことにより、債権リスクの早期把握および低減に努めております。

　③　新薬の開発について

＜リスク解説＞

医薬品製造事業では、新薬候補品の研究開発には多額の費用と長い年月が必要であり、その過程で当初期待した有効性が証明できなかったり、予期せぬ副作用が発現した等の理由により研究開発を断念・遅延する可能性があります。

また、臨床試験で良好な結果が得られても、新薬が実際に上市となるまでには様々な不確実性が存在します。

その様な理由により当初の期待を達成できなかった場合には、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

自社創薬のみでなく、開発パイプラインの導出入あるいは他社協業などのアライアンス活動を通じてポートフォリオ管理を図っております。

　④　品質問題について

＜リスク解説＞

医薬品製造事業において、医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器は、医薬品医療機器等法その他の国内外の法規制の下で製造しております。しかし、使用する原材料、製造プロセス等で製品の品質に懸念が発生した場合、製品の回収や販売の停止等により、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

製品の品質を確保するため、原材料、製造プロセスの社内監査等を行い品質保証体制の強化に努めております。

　⑤　副作用問題について

＜リスク解説＞

医薬品製造事業では、医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器について、予期せぬ副作用や健康被害等で販売中止、製品回収などの事態に発展する可能性があり、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

副作用情報等を収集した場合は、速やかに評価、検討し、必要に応じ行政当局へ報告するとともに、必要な安全対策を速やかに実施いたします。

　⑥　保険薬局事業について

＜リスク解説＞

保険薬局事業においては、医療機関が発行する処方箋に基づき、薬歴管理、服薬指導、服薬期間中のフォローアップを含む調剤サービスを提供しております。今後、薬価改定や調剤報酬改定、医療保険制度改革の動向によっては、収益性や事業環境に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、調剤過誤防止の徹底に努めておりますが、重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求等により、業績および企業価値に影響を及ぼすリスクがあります。

＜リスク対応＞

当社グループでは、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向け、在宅医療への対応強化、医療・介護多職種との連携推進、ジェネリック医薬品の使用促進等を通じ、店舗特性に応じた施策を展開し、調剤報酬改定や医療保険制度改革への対応を進めております。

また、調剤過誤防止に向けて、鑑査システムや自動調剤機器の導入を推進するとともに、インシデント・アクシデント事例の分析および再発防止策の全店舗共有を徹底しております。加えて、医薬品安全使用に関する業務手順書の遵守、医療安全研修の継続実施、高度な薬学的知識の習得に向けた教育体制の強化を通じ、薬剤師の資質向上と安全かつ継続的な薬物療法を支える体制を構築しております。

　⑦　システムトラブルについて

＜リスク解説＞

当社グループは、営業活動、商品管理をはじめ、その事業運営は、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依拠しております。大規模なシステムトラブルが発生した場合、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

受注から納品業務に関わる基幹系システムの各種障害対応手順に基づき、トラブル時に対応できる体制をとり、迅速な原因究明と影響度の把握により、早期の復旧に努めてまいります。

また、システム安定稼働のため、定期的にシステムの使用状況と業務量を監視し、必要に応じて予防対策を実施するとともに、障害時に備えた想定訓練を実施しております。

さらに、万が一基幹系システムが停止した場合でも、受注から納品に関わる業務が継続できるように、代替できるシステムを稼働させております。

　⑧　個人情報保護について

＜リスク解説＞

当社グループは、事業活動を通じて顧客情報をはじめとする多数の個人情報を取得・利用しております。これらの個人情報の管理にあたっては、細心の注意を払い情報セキュリティの強化および従業員の情報管理意識の向上に継続的に取り組んでおりますが、万一、個人情報の漏えい、滅失または不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生、行政指導・罰則等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対応＞

当社グループでは、個人情報保護規程および情報セキュリティ管理規程等の社内規程に基づき、個人情報の適切な取扱いと管理体制の整備・運用を徹底しております。具体的には、定期的な従業員教育・研修の実施、社外へのメール送信時における上長確認とシステムによる二重チェック体制の運用、外部からの不正アクセスを防止するためのセキュリティ対策の強化、不審な挙動を検知・遮断する仕組みの導入等を講じております。

　今後も、情報セキュリティを取り巻く環境変化やリスクの高度化を踏まえ、管理体制および技術的対策の継続的な見直しと強化を図り、個人情報の保護に万全を期してまいります。

（３）その他のリスク

　①　自然災害等について

＜リスク解説＞

当社グループは、大規模な自然災害や事故等により、営業拠点及び物流拠点が深刻な被害を被った場合、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

大規模自然災害が発生した際には、ＢＣＰ手順書に基づき速やかに災害対策本部を設置し、社員の安否や営業拠点および物流拠点の被災状況を確認するとともに、事業継続のための適切な対応がとれる体制を構築しております。

また、災害時でも安定した医薬品供給体制を維持するために、免震構造を採用した物流センターの構築や本社および主要拠点への非常用発電機の設置、受注から納品に関わる業務が継続できるように、本社以外の拠点にて代替できるシステムを稼働させております。

加えて、グループ会社を含めた安否確認合同訓練やＢＣＰ対応訓練等、定期的な訓練を実施し、ＢＣＰ対応力の向上に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

a 財政状態の状況

( 資産 )

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ419億34百万円増加し１兆1,557億66百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産は前連結会計年度末に比べ320億73百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が139億50百万円、商品及び製品が15億28百万円減少したものの、現金及び預金が140億40百万円、受取手形及び売掛金が300億55百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ98億60百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が２億44百万円増加したものの、有形固定資産が60億51百万円、無形固定資産が35億64百万円増加したことによるものであります。

( 負債 )

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ333億42百万円増加し7,397億53百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ339億37百万円増加いたしました。これは主に、独占禁止法関連損失引当金が30億90百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が300億４百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ５億94百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が５億１百万円増加したものの、固定負債のその他（主に預り敷金）が10億50百万円減少したことによるものであります。

( 純資産 )

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億91百万円増加し4,160億12百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

株主資本は前連結会計年度末に比べ53億62百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当の支払が70億98百万円、自己株式の取得による減少が260億３百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を381億36百万円計上したことによるものであります。

その他の包括利益累計額は前連結会計年度末に比べ32億21百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が31億29百万円増加したことによるものであります。

b 経営成績の状況

当連結会計年度においては、米国政権の政策動向の不確実性など、複合的な要因による外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が引き続き進展しております。また、政策的な賃金上昇に加えて、いわゆる「2024年問題」に代表される「働き手不足」が進展し、様々なコストが上昇する一方で、価格転嫁が十分に見通せないこと、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う原油価格や製品調達への影響が見通せないことなど、国内景気や企業収益については先行き不透明な状況が続いております。

そのようななか、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、本中計の実践を通じて、グループが「One Team」となって健康創造事業体への変革を進め、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献することを目指し、2032年の当社創立100周年に向け、本中計期間は「既存事業の変革」と「新たな成長事業の準備」を主なテーマと位置づけて取り組んでまいりました。

当連結会計年度における「既存事業の変革」については、多様な企業との協業を通じ、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデルの強化やMS（※１）の活動による新たな収益モデル構築に取り組んでまいりました。

具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでおり、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めた結果、期末時点で全国597軒のお得意さまにおいて、合計710台が稼働しており、がん拠点病院の半数以上、国立大学病院の８割程度に導入が進んでおります。今後、「キュービックス」の更なる導入を進めることに加えて、周辺サービスとの連携など機能拡充により、より精度の高いデータの取得や、流通在庫の可視化、在庫、消費データを用いた需要予測などにも取り組んでまいります。

流通基盤の強化に向けた取り組みとしては、2024年４月より、埼玉県草加市に、最新のロボット技術を駆使した自動化・省人化を実現する卸物流拠点に、製造業務受託・メーカー物流エリアを併設した、業界初のコンセプトを持つ「首都圏物流センター」を構築し、本稼働しております。加えて、2025年５月に中部圏をカバーする新たな物流拠点「中部圏物流センター（仮称）」の構築に向け、愛知県春日井市との間で売買契約を締結し、物流センター用地（2027年10月着工予定）を取得いたしました。今後、「首都圏」「中部圏」両センターをはじめとする当社グループの物流網を最大活用し、自動化による効率化をはじめ、輸配送コストの低減、GDP基準（※２）に準拠した品質面、CO2排出量の削減などの環境面、災害時におけるBCP対応のより一層の強化など、さまざまな効果の実現を目指してまいります。

今後もスズケングループは、「既存事業の変革」を実現する新たな取り組みを順次導入・具体化してまいります。

「新たな成長事業の準備」については、既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供に取り組んでおります。

具体的には、医療・介護従事者向けのポータルサイトである「コラボポータル」（※３）のサービス提供を開始し、当社グループが保有するさまざまなサービスや情報の発信に加え、お得意さまと当社グループ、製薬企業、さらには多職種・専門スタッフをつなぐ機能、協業企業のデジタルヘルスサービスを統合的にお届けする機能などを搭載し、医療・介護現場へデジタルヘルスサービスを安心・安全にご利用いただける環境づくりに取り組んでまいりました。

加えて、「コラボポータル」を展開する「㈱コラボスクエア」と医療・介護に特化したソーシャル医療・介護連携プラットフォーム「メディカルケアステーション(MCS)」（※４）を展開する「エンブレース㈱」の統合（2026年４月１日付）を決定・実施いたしました。本中計期間の取り組みを通じて、当社と44万人（ID）以上の医療・介護従事者との「新たなつながり」が生まれており、今後、医薬品卸としてお取引いただいている全国の約16万軒のお得意さまとの「つながり」と、新たに構築した44万人以上の医療・介護従事者「個」との「つながり」とを組み合わせたマーケティング支援など、情報による新たな収益事業にスピードを上げて取り組んでまいります。

更に、2026年２月には、「最先端テクノロジーで医療現場を持続可能に」をミッションに、2022年４月に創業したヘルステックスタートアップである「㈱medimo」を完全子会社化いたしました。深刻化する医療従事者不足という構造的課題を背景に、生成AIをコア技術とした音声入力・自動要約による医療文書作成SaaS「medimo」（※５）を提供・展開し、2024年４月の提供開始以降、全国累計で1,000軒以上の医療機関において導入・活用がなされております。今後、日本の医療の持続可能性を支えるインフラとなることを目指し、更なる中長期的な成長を見据えております。

急速な少子高齢化の進行により、医療需要が増大する一方で医療従事者の確保がますます困難となり、医療提供体制そのものの持続可能性が深刻な危機に直面しております。こうした構造的課題の中、2024年４月から医師への時間外労働規制が適用され、医療現場では限られた人的資源で医療の質と量を維持するための抜本的な生産性向上が求められております。

今後も、スズケングループは協業するさまざまな企業と共に、社会課題の解決に向け、生成AIなどの新たな技術とリアルのインフラを高度に融合させた取り組みを加速させ、安心・安全なヘルスケアプラットフォームを構築し、「健康創造事業体」の実現を目指してまいります。

リスクマネジメントに関しては、ランサムウェア被害の多発など、高度化・重大化する情報セキュリティリスクへの対応に向け、2025年４月１日付で、取締役会の下部機構である「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」傘下の実務委員会として「情報セキュリティ実務委員会」を新設いたしました。今後、当社グループにおける一元的なセキュリティ水準の把握・統制と強化を一層推進してまいります。

株主還元方針については、2023年５月に開示した株主還元方針を2023年11月10日に改定・強化し、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画の最終年度である2026年３月期までの３年間平均において、総還元性向100％以上の株主還元を実施することにより株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。

上記方針を踏まえ、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式の取得を決議し、取得総数：4,458,800株、取得総額：259億99百万円の自己株式を取得した結果、配当金（総額：68億77百万円）と合わせて、2026年３月期の単年度総還元性向は86.2％、また、2024年３月期からの３年間平均総還元性向は98.1％となりました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス関連商材（治療薬・診断薬その他）売上が前年よりも落ち込んだものの、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬などが寄与し、増収となりました。利益面では、引き続き適正利益の獲得と、販管費の見直しと抑制に取り組んでまいりましたが、医薬品等の仕入価格の上昇に加え、外部委託費などインフレ傾向に起因する営業費が増加したことなどにより、営業利益においては減益となりました。

一方で、経常利益においては、持分法による投資利益（10億30百万円）が寄与（前期は６億36百万円の持分法による投資損失）したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益においては、政策保有株式(投資有価証券)の縮減（連結11銘柄）を実施し、特別利益として投資有価証券売却益（155億81百万円）を計上したことなどが寄与し、増益となりました。

その結果、売上高は２兆4,866億47百万円（前期比3.6%増）、営業利益は363億74百万円（前期比2.0%減）、経常利益は397億44百万円（前期比2.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は381億36百万円（前期比10.6%増）となりました。

※１ MS（Marketing Specialist）

：医薬品卸売業の営業担当者のこと。

医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。

※２ GDP（Good Distribution Practice）

：医薬品の適正流通基準のこと。

医薬品の市場流通における流通経路の管理保証、医薬品の完全性の保持、更に偽造医薬品が正規流通経路へ流入することの防止を図ることを目的としております。

※３コラボポータル

：当社完全子会社である「㈱コラボスクエア」が運営する、当社グループが保有するさまざまなサービスを提供する「ソリューション機能」をはじめ、当社グループの営業担当者やMRさま、専門スタッフの皆さまなどがチャットや動画などを活用して、遠隔でお得意さまと接点を持つことが可能になる「コミュニケーション機能」、さらにはAmazonビジネスとの連動による「購買機能」などをワンストップで提供するデジタルヘルスサービスの総合ポータルサイトです。SSO（Single Sign On：一度のユーザー認証によって複数のシステムの利用が可能になる仕組み）やデータ連携を採用し、アクセス性を高めることで医療・介護現場の業務効率化にも寄与します。

※４メディカルケアステーション(MCS)

：誰でも簡単に利用できるタイムライン形式による非公開型医療介護連携SNSで、タブレット、スマートフォン、パソコンなど多様な端末に対応しています。強固なセキュリティのもとで院内や施設内はもちろん、外出先からでも必要な情報へ簡単にアクセスし、共有が可能。医師やコメディカル、介護職、患者さまとそのご家族が職種や立場を超えてつながる地域包括ケア・多職種連携を実現します。

※５医療文書作成SaaS「medimo」

：診察時の会話から生成AIが高精度なカルテ案を自動作成。

医療用語に対応した音声認識技術により、医療現場の働き方改革と業務効率化に貢献します。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(医薬品卸売事業)

医療用医薬品市場は、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬などが寄与したことにより、伸長したものと推測しております。

そのようななか、売上高は、新型コロナウイルス関連商材（治療薬・診断薬その他）売上が前年よりも落ち込んだものの、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬の寄与などにより２兆4,010億13百万円（前期比3.8%増）となりました。営業利益は、2024年４月に改訂された流通改善ガイドラインへの取り組み、および物流委託費をはじめ医薬品流通に係る様々なコストが高ぶれする状況下においても、引き続き販売費及び一般管理費の見直しと抑制に取り組んだものの、医薬品等の仕入価格の上昇を十分に補うに至らず、314億67百万円（前期比1.4%減）となりました。

(ヘルスケア製品開発事業)

売上高は、医薬品製造事業における二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパシタ静注透析用シリンジや、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファBS注が伸長したものの、薬価改定の影響などにより減収となりました。営業利益は、減収に加え、経口投与可能な選択的ソマトスタチンアナログ受容体（SSTR）2作動薬であるPaltusotine（※６）の開発進展による研究開発費の増加などにより、減益となりました。

これらの結果、売上高は516億36百万円（前期比1.9%減）、営業利益は８億30百万円（前期比56.6%減）となりました。

※６ Paltusotine（パルツソチン）

：選択的SSTR2作動薬であり、外科的処置で効果が不十分な場合または外科的処置が選択肢とならない成人先端巨大症の治療において、米国で承認された世界初の１日１回経口投与可能な低分子の治療薬です。

本剤は、Crinetics社により、先端巨大症患者および神経内分泌腫瘍に伴うカルチノイド症候群患者に１日１回経口投与の治療選択肢を提供するため、探索および設計されました。先端巨大症および下垂体性巨人症を対象として、厚生労働省より希少疾病用医薬品に指定されています。

(地域医療介護支援事業)

売上高は、保険薬局事業において、閉局により運営店舗数が減少した結果、処方箋受付枚数が減少したことによりわずかながら減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の適正化に努めた結果、増益となりました。

これらの結果、売上高は939億37百万円（前期比0.5%減）、営業利益は15億49百万円（前期比20.0%増）となりました。

(スペシャリティ医薬品流通受託事業)

売上高は、既受託医薬品の市場伸長に加えて、新規受託医薬品も増加したことにより大幅な増収となりました。営業利益は、増収効果に伴い、増益となりました。

これらの結果、売上高は4,361億円（前期比47.6%増）、営業利益は11億55百万円（前期比36.5%増）となりました。

※７スペシャリティ医薬品流通受託事業

：希少疾患治療薬など、一般的な流通経路とは異なる、より厳格な品質管理と流通管理が必要な医薬品の流通を医薬品メーカーから受託する事業です。医療機関への販売・納入など、実際の流通機能は当社グループの「医薬品卸売事業」が担うことから、売上高はほとんどが「医薬品卸売事業」との内部取引となります。

(医療関連サービス等事業)

売上高は、外部ロジスティクス事業におけるメーカー物流の受託増などにより増収となりました。営業利益は、デジタルヘルス事業の収益性改善などにより増益となりました。

これらの結果、売上高は429億64百万円（前期比1.8%増）、営業利益は12億76百万円（前期比21.6%増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ130億37百万円増加し1,316億４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は335億66百万円(前期は650億79百万円の支出)となりました。

この主な要因は、売上債権の増加300億34百万円、投資有価証券売却益155億22百万円、法人税等の支払168億21百万円があったものの、税金等調整前当期純利益542億93百万円、仕入債務の増加300億４百万円、減価償却費123億41百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は128億17百万円(前期比75億61百万円減)となりました。

この主な要因は、有価証券の取得による支出164億95百万円、有形固定資産の取得による支出150億64百万円、無形固定資産の取得による支出27億84百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入310億円、投資有価証券の売却及び償還による収入210億45百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は333億36百万円(前期比21億47百万円増)となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出260億３百万円、配当金の支払70億95百万円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
ヘルスケア製品開発事業	22,889	102.5
医療関連サービス等事業	―	―
合計	22,889	100.6

(注)　金額は、製造原価によっております。

b 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(百万円)	前期比(％)
医薬品卸売事業	医療用医薬品	2,049,709	103.9
	診断薬	86,873	89.3
	医療機器・医療材料	73,701	105.2
	その他	43,680	107.9
	計	2,253,965	103.4
ヘルスケア製品開発事業		36,957	103.0
地域医療介護支援事業		61,246	100.1
スペシャリティ医薬品流通受託事業		434,785	147.6
医療関連サービス等事業		38,395	101.5
小計		2,825,349	108.3
セグメント間消去		△531,914	136.4
合計		2,293,435	103.3

(注)　金額は、仕入価額によっております。

c 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(％)	受注残高(百万円)	前期比(％)
ヘルスケア製品開発事業	8,889	112.6	1,622	116.0
セグメント間消去	△3,822	91.4	△2	―
合計	5,067	121.2	1,620	115.9

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(百万円)	前期比(％)
医薬品卸売事業	医療用医薬品	2,168,041	104.2
	診断薬	96,654	93.6
	医療機器・医療材料	79,999	106.1
	その他	56,317	101.8
	計	2,401,013	103.8
ヘルスケア製品開発事業		51,636	98.1
地域医療介護支援事業		93,937	99.5
スペシャリティ医薬品流通受託事業		436,100	147.6
医療関連サービス等事業		42,964	101.8
小計		3,025,652	108.1
セグメント間消去		△ 539,004	135.2
合計		2,486,647	103.6

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におきましては、医薬品卸売事業をコア事業とする事業体から健康創造事業体への転換に向け、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「For your next heartbeat ～未来に向けた鼓動を創ろう～」に基づき、引き続き「既存事業の構造改革」と「新規事業の創出（新領域へのチャレンジ）」の両面から取り組んでまいりました。

医薬品卸売事業におきましては、利益重視に向けた社員の意識改革や製品価値に基づく価格交渉の徹底に加え、「コラボポータル」「納品予定アプリ」「発注提案アプリ」の展開などデジタルツールの活用およびバックヤード機能の強化を推進いたしました。これにより、効率的かつ効果的な営業体制を構築するとともに、キュービックスシステムの展開により高額医薬品の廃棄ロス削減に寄与するなど、お得意先の課題解決に向けた提案活動を実践し、顧客満足度および生産性の向上に努めてまいりました。

ヘルスケア製品開発事業におきましては、医薬品製造事業において、「ウパシタ静注透析用シリンジ」や「ダルベポエチンアルファBS注」などの重点製品への取り組みを推進いたしました。また、アボット社が展開する持続グルコース測定器「FreeStyleリブレ」および関連商品の国内におけるコ・プロモーションによる共同販促に取り組むとともに、先端巨大症・下垂体性巨人症を対象としたSK-5307（paltusotine）の開発など、新規製剤の開発にも注力してまいりました。

地域医療介護支援事業におきましては、保険薬局事業において不採算店舗の閉局および譲渡を進めるとともに、デジタルツールの活用による業務効率化や機能強化メニューの開発に取り組み、生産性の向上に努めてまいりました。

スペシャリティ医薬品流通受託事業におきましては、国内における一社流通受託のさらなる獲得に向け、インフラ整備やGDPスペシャリストの育成・配置を進め、グローバル水準に対応した品質管理体制および提案力の強化に取り組んでまいりました。

医療関連サービス等事業におきましては、メーカー物流事業において製薬企業のニーズに対応するための設備投資を積極的に実施するとともに、デジタルヘルス事業の育成を推進いたしました。なかでも、デジタルヘルスケアの領域におきましては、コラボポータルの展開に注力し、完全子会社のエンブレース㈱が展開するメディカルケアステーションとのＩＤ連携を行ったことなどにより、44万人以上の医療・介護従事者との繋がりを構築することができました。

また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針に基づき、両利き経営による利益の最大化に加え、財務・資本戦略として政策保有株式の縮減や自己株式の取得などを通じた株主還元の強化により、資本の最適化に取り組んでまいりました。その結果、2026年３月期のROEは9.3％まで上昇し、３年間の平均総還元性向は98.1％となりました。一方で、政策保有株式の売却益を除いたベースではROEは6.5％にとどまっており、さらなる収益性の改善が必要であると認識しております。

今後は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、2027年３月期を初年度とする３カ年の新中期経営計画を着実に推進・達成していくことで、企業価値をさらに向上させ、証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現」においても継続的に応えてまいります。

以上を踏まえ、当社グループが「One Team」となって中期経営計画を推進し、「健康創造事業体」への転換を早期に実現することで、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいりたいと考えております。

② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、買掛金の支払や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

運転資金は自己資金を基本としており、投資はフリーキャッシュフローの範囲内を基本としております。ただし、有事における緊急的な措置としてコミットメントラインも保持しております。

なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,316億４百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、それらについて継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a 収益の認識

当社グループの中心である医薬品卸売事業の売上高については、販売価格が未決定のものが一部含まれており、決定予測価格を合理的に見積り売上計上しておりますが、価格決定時において売上高の修正を行う場合があります。

価格決定の早期化と合理的な予測価格による売上計上に努めておりますが、価格決定までの期間が長期化し、決定価格が予測価格を大幅に下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b 貸倒引当金

当社グループは、受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

c 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性がないと考えられる金額は、評価性引当額を計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより評価性引当額の必要性を検討しております。

過去に計上した繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩しております。一方、計上額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、繰延税金資産を計上しております。

d 退職給付

退職給付債務及び退職給付費用の見積りは、退職給付に関する会計基準等に準拠して行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

(1) 業務提携に関する事項

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
㈱スズケン (当社)	㈱ポクサンナイス	韓国	１韓国医薬品流通事業の全国展開における提携２韓国医薬品流通の周辺事業の事業化に向けた共同研究・開発における提携３韓国市場における製品導入戦略に関する提携４人材交流における提携５両社の発展に寄与する機能、事業の共同研究・開発における提携	2016年１月29日から
	ＥＰＳホールディングス㈱ＥＰＳ益新㈱	日本	１両社グループの経営資源を活かしたワンストップ受託モデルの構築及び新規事業の共同開発による新たな付加価値の創出２中国医療産業への更なる貢献を目的とする新たな付加価値の創出３アジアをはじめとするグローバルヘルスケア領域における事業に関する共同研究及び事業化４教育・研修の協力による、双方従業員のレベルアップと有効活用５その他両社グループの経営資源の有効活用に関する協力	2016年９月27日から
	ヤマト科学㈱	日本	１医薬品流通機能や機器開発、製造機能などの両社グループが保有する経営資源の活用による、「キュービックス」を中心とした、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへのスペシャリティ医薬品流通ソリューションの機能拡充及び展開体制の強化２両社グループが保有する取引チャネルやノウハウなどの活用による、病院グループや薬局チェーンなどのお得意さま向けソリューションの新規開発及び展開３両社グループが保有する取引チャネルや機能の活用による、製薬メーカー向け事業の強化や物流共同化による効率化などの既存事業の基盤強化４両社グループが保有する医療材料卸売事業の経営基盤と、RFIDやIT等のテクノロジーの活用による、医療材料卸売事業における新たなソリューションの新規開発や効率化に関する共同研究５メーカー物流機能やITやロボット等のテクノロジーによる創薬支援機能等、両社グループが保有する経営資源の活用による、再生医療分野における新たなメーカーやお得意さま支援モデルに関する共同研究	2017年９月25日から2018年９月30日まで、以後１年毎に自動更新
	㈱ポクサンナイスドンウォン薬品グループ８社	韓国	１当社及び㈱ポクサンナイスとドンウォン薬品グループ８社との業務提携① 韓国医薬品流通事業の全国展開における提携② 韓国医薬品流通事業の物流機能強化における提携③ 韓国医薬品流通事業の差別化戦略における提携④ 新規事業の共同研究・開発における提携⑤ 人材交流における提携２当社及び㈱ポクサンナイスによる㈱慶南ドンウォン薬品との資本提携	2025年３月14日から

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
㈱三和化学研究所(連結子会社)	エルメッド㈱	日本	経口浸透圧利尿・メニエール病改善剤「イソソルビド内服ゼリー70％」の日本国内における販売に係るライセンス契約	2009年７月13日から10年間、以後１年毎に自動更新
	キッセイ薬品工業㈱	日本	血液透析下における二次性副甲状腺機能亢進症の治療薬「ウパシタ静注透析用シリンジ」の共同販促	2021年６月23日から2031年３月31日まで、両社の協議により更新可
	アボットジャパン(同)	日本	グルコースモニタシステム「FreeStyle リブレ」シリーズの共同販促	2024年１月から2028年12月31日まで、両社の協議により更新可

(2) 技術援助契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
㈱スズケン(当社)	Cencora,Inc	米国	１Ｃｅｎｃｏｒａ社のＣｕｂｉｘｘソリューションに関する独占的ライセンス契約２スズケンがその保管スペースをＣｅｎｃｏｒａ社のＣｕｂｉｘｘサーバー・システム及びウェブポータルに接続可能なＲＦＩＤキャビネットに転換するためのキットの購入３ライセンス料、接続されたＲＦＩＤキャビネットごとの料金及び出荷費用の支払い	2017年５月１日から５年間、以後１年毎に自動更新

契約会社名	相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
㈱三和化学研究所(連結子会社)	グラクソ・スミスクライン社	英国	消炎鎮痛剤商品名：レリフェン	日本におけるレリフェン(成分名：ナブメトン)の製造及び販売に関する独占的権利の許諾	1997年５月から2003年４月まで以後２年毎に自動更新
	ＪＷ製薬	韓国	糖尿病治療薬ＳＫ－0403	１韓国における独占的開発、製造、販売権の許諾２開発マイルストーン及び販売ロイヤルティーの受領	2008年８月22日から韓国での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新
			アナグリプチンとメトホルミンの配合剤	１韓国内における製品の独占的開発、製造、販売契約権のライセンス２契約時の一時金及び販売額に応じたロイヤルティーの受領	2016年４月15日から製品の発売の10年後又は特許満了日のいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新
	㈱富士薬品	日本	高尿酸血症・痛風治療剤商品名：ウリアデック錠	㈱富士薬品が創製した新規の高尿酸血症・痛風治療薬「ＦＹＸ－051」について、日本における共同開発及び商業化に関するライセンス契約	2009年10月７日から特許満了日若しくは製品発売後10年が経過した日のいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新
	メタファーマ社	加国	メタコリン塩化物	１日本における独占的開発、承認取得、輸入、販売権の許諾２使用許諾料の支払	2012年12月19日から発売後８年間、以後２年毎に自動更新
	参天製薬㈱	日本	メタコリン塩化物	日本における販売権の許諾	2016年４月12日から(注)
	東亞ＳＴ㈱	韓国	持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品	日本における開発及び商業化に関する独占的ライセンス契約	2014年１月21日から契約品目の発売後10年間、以後１年毎に自動更新
	キッズウェル・バイオ㈱	日本	持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品	１日本における共同開発の許諾２開発マイルストーン等の受領及び発売後の分担金支払	2014年１月21日から契約品目の発売後10年間（利益分配金の支払終了まで）
	クリネティクス社	米国	Paltusotine（先端巨大症・神経内分泌腫瘍治療薬）	１日本における独占的開発及び販売権を取得２その他開発・薬事・商業目的の達成に応じたマイルストーンおよび製品の売上高に応じた段階的なロイヤルティーの支払	2022年２月25日から再審査期間満了日若しくは主要特許の満了日のいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新

(注)参天製薬㈱との契約期間は、2016年４月12日から参天製薬㈱が販売を終了する日、又は別途契約しているメタファーマ社（加国）との日本における販売権の許諾等の契約が終了する日のいずれか早い日であります。

６【研究開発活動】

当社グループにおけるヘルスケア製品開発事業として、㈱三和化学研究所において医療用医薬品の研究開発活動を推進しております。ワンストップソリューションの起点として機能するために、見過ごされた医療ニーズを満たす治療薬を早く創出することをミッションとして、「開発テーマの着実な推進」、「導入活動の推進による臨床後期開発品の獲得」、「研究テーマの早期開発テーマ化」、「外部連携の推進による創薬パイプラインの充実」の基本方針のもと、研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発スタッフは156人であり、研究開発費の総額は3,443百万円であります。なお、研究の主要課題及び成果は次のとおりであります。

（1）先端巨大症および神経内分泌腫瘍治療薬SK-5307（Paltusotine）の開発推進

米国のCrinetics Pharmaceuticals, Inc.（クリネティクス社）が、先端巨大症・神経内分泌腫瘍治療薬として開発中のPaltusotineについて、2022年２月に日本における独占的な開発／商業化権のライセンス契約を締結しました。2023年６月に第Ⅰ相試験を終了し、2023年10月に先端巨大症および下垂体性巨大症患者を対象とした第Ⅱ／Ⅲ相試験の治験届を提出しました。2024年３月から被験者に対する治験薬投与を開始して、2025年８月に治療期24週投与を完了し、海外第Ⅲ相臨床試験と同等の有効性、安全性を示したことから、2026年１月に当成績の一部を公表しております。2026年２月には厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けました。2026年４月に、厚生労働省に製造販売承認申請を行っております。

（2）歯状核赤核淡蒼球ルイ体萎縮症（DRPLA）治療薬SK-2407（ATN1-ASO）の開発推進

2019年３月より日産化学株式会社とアンチセンス核酸創薬共同研究を進め、脊髄小脳変性症の１種である歯状核赤核・淡蒼球ルイ体萎縮症（DRPLA）を対象としたアンチセンス核酸（ASO）を創製しました。2025年３月に同社と共同開発契約を締結し、臨床試験の前段階となる非臨床試験を進めております。

（3）ＯＳＤｒＣ（有核打錠技術）事業の着実な推進

上市済みの４製品について、ロイヤルティー収入を獲得しております。

ＯＳＤｒＣ技術を用いた新規受託製造の可能性について、国内外の医療用医薬品メーカーに対して情報提供を継続しております。2024年11月に医薬品製造受託機関（CMO）との間で受託テーマ獲得及び研究開発・生産活動に関する共同事業化契約を締結し、営業活動及び調査活動を継続的に実施しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、19,510百万円であります。

セグメントごとの設備投資の主な内容は、医薬品卸売事業における物流センターの設備拡充購入費用および支店等の設備更新費用など14,008百万円、システムの拡充3,268百万円、ヘルスケア製品開発事業における製造設備への投資など1,354百万円、地域医療介護支援事業における設備の拡充、新規出店など658百万円、スペシャリティ医薬品流通受託事業におけるシステム改修など17百万円、医療関連サービス等事業におけるシステム関連投資など201百万円であります。なお、上記金額には無形固定資産への設備投資金額が含まれております。

当連結会計年度の所要資金は、主に自己資金で賄いました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積千㎡)	合計	従業員数(人)
本社(名古屋市東区)	医薬品卸売事業	事務所	1,693	72	434	1,535(3)	3,735	373
名古屋営業部名古屋支店他11支店(愛知県大府市他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	719	138	15	1,857(14)	2,729	250
名南物流センター(愛知県大府市)	医薬品卸売事業	倉庫	2,856	1,229	67	2,053(30)	6,206	9
江南物流センター(愛知県江南市)	医薬品卸売事業	倉庫	382	37	33	806(13)	1,258	1
三重営業部四日市支店他４支店(三重県四日市市他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	424	4	3	588(11)	1,020	68
岐阜営業部岐阜支店他４支店(岐阜県岐阜市他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	340	2	5	407(7)	756	69
静岡営業部静岡支店他５支店(静岡市駿河区他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	894	6	8	1,522(14)	2,432	108
東京中央営業部中央支店他11支店(東京都千代田区他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	946	30	68	1,375(2)	2,420	228
東京病院営業部東京病院第一支店　　他３支店(東京都世田谷区他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	134	4	1	793(1)	935	39
東京多摩営業部府中支店他４支店(東京都府中市他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	189	8	3	1,059(5)	1,260	77
首都圏物流センター(埼玉県草加市)	医薬品卸売事業	倉庫	5,270	8,655	174	－(－)	14,101	7
横浜営業部横浜支店他８支店(横浜市神奈川区他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	398	24	27	1,107(5)	1,557	164
神奈川物流センター(神奈川県高座郡寒川町)	医薬品卸売事業	倉庫	63	49	38	－(－)	151	5

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積千㎡)	合計	従業員数(人)
湘南営業部厚木支店他４支店(神奈川県厚木市他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	214	2	3	198(3)	418	65
埼玉営業部大宮支店他５支店(さいたま市北区他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	652	4	8	912(8)	1,576	138
千葉営業部千葉支店他６支店(千葉市稲毛区他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	340	7	6	599(5)	953	119
千葉物流センター(千葉県印西市)	医薬品卸売事業	倉庫	1,225	128	40	1,677(30)	3,071	1
群馬営業部群馬支店他１支店(群馬県前橋市他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	93	3	3	178(3)	278	41
茨城営業部水戸支店他３支店(茨城県水戸市他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	303	2	2	285(7)	594	48
甲府営業部甲府支店(山梨県中央市)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	153	0	1	172(3)	328	30
長野営業部塩尻支店他３支店(長野県塩尻市他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	316	2	2	335(5)	656	47
新潟営業部新潟支店他２支店(新潟市西区他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	304	2	3	207(2)	517	45
滋賀営業部大津支店他１支店(滋賀県大津市他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	106	1	1	213(2)	323	39
奈良営業部奈良支店他１支店(奈良県奈良市他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	74	0	2	151(2)	228	32
和歌山営業部和歌山支店他１支店(和歌山県和歌山市他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	972	3	8	42(0)	1,025	47
大阪営業部大阪中央支店他10支店(大阪市東成区他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	593	55	9	1,495(7)	2,153	235
阪神物流センター(神戸市北区)	医薬品卸売事業	倉庫	1,132	189	40	1,403(29)	2,765	4
京都営業部京都支店他３支店(京都市右京区他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	109	0	0	429(1)	540	67
兵庫営業部神戸支店他６支店(神戸市中央区他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	349	4	5	1,048(8)	1,408	115
福井営業部福井支店他１支店(福井県福井市他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	51	0	3	96(1)	153	28
金沢営業部金沢支店他１支店(石川県金沢市他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	401	3	4	534(6)	944	36
富山営業部富山支店他１支店(富山県富山市他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	1,041	10	87	174(5)	1,314	35
仙台営業部北仙台支店他３支店(仙台市泉区他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	240	2	2	100(5)	346	62
宮城物流センター(宮城県黒川郡大和町)	医薬品卸売事業	倉庫	320	97	44	133(26)	595	0

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積千㎡)	合計	従業員数(人)
山形営業部山形支店他２支店(山形県山形市他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	126	2	1	112(4)	242	30
福島営業部郡山支店他３支店(福島県郡山市他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	191	3	2	173(7)	371	38
青森営業部青森支店他２支店(青森県青森市他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	334	2	5	150(5)	493	27
秋田営業部秋田支店他２支店(秋田県秋田市他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	3	0	0	－(－)	4	31
愛生舘営業部札幌支店他14支店(札幌市中央区他)	医薬品卸売事業	事務所倉庫	2,806	36	37	1,765(40)	4,646	211
札幌物流第一センター(北海道北広島市)	医薬品卸売事業	倉庫	76	39	19	－(－)	136	1

(注) １　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は4,545百万円であります。賃借している土地の面積は、本社及び各営業部において268千㎡であります。

３　上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。

名称	台数	リース期間	年間リース料(百万円)
コンピュータ及び周辺機器	一式	主として４年間	130
車両及び運搬具	2,088台	主として４年間	470
事務用機器	一式	主として５年間	1

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積千㎡)	合計	従業員数(人)
㈱サンキ	本社他(広島市西区他)	医薬品　卸売事業	事務所倉庫	3,305	41	81	3,418(65)	6,846	444
㈱アスティス	本社他(愛媛県松山市他)	医薬品　卸売事業	事務所倉庫	2,051	23	19	3,791(78)	5,885	590
㈱翔薬	本社他(福岡市博多区他)	医薬品　卸売事業	事務所倉庫	4,335	21	89	4,914(100)	9,360	682
㈱スズケン沖縄薬品	本社他(沖縄県島尻郡南風原町他)	医薬品　卸売事業	事務所倉庫	1,053	2	16	779(23)	1,852	116
ナカノ薬品㈱	本社他(栃木県宇都宮市他)	医薬品　卸売事業	事務所倉庫	318	0	8	84(4)	411	107
㈱スズケン岩手	本社他(岩手県盛岡市他)	医薬品　卸売事業	事務所倉庫	123	0	5	267(31)	397	74
㈱エス・ディ・ロジ	本社他(名古屋市東区他)	医薬品　卸売事業	事務所倉庫	340	42	233	468(15)	1,084	2,754
㈱三和化学研究所	本社(名古屋市東区)	ヘルスケア製品開発事業	事務所	7	2	6	183(1)	200	278
	三重研究パーク(三重県いなべ市)	ヘルスケア製品開発事業	研究所	1,144	2	320	85(40)	1,553	83
	熊本工場他(熊本県宇土市他)	ヘルスケア製品開発事業	工場	884	669	123	136(62)	1,813	141
	東海支店他(名古屋市中区他)	ヘルスケア製品開発事業	事務所	94	－	33	－(－)	127	294

(注) １　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は2,957百万円であります。賃借している土地の面積は、㈱翔薬等において101千㎡であります。

(3) 在外子会社

在外子会社においては、主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資について、重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。なお、重要な設備の改修、除去及び売却の予定はありません。また、所要資金については、自己資金にて賄う予定であります。

重要な設備の新設

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月及び完了予定年月		完成後の増加能力
会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	総額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
㈱スズケン（仮称）東京東事業所	東京都江東区	医薬品卸売事業	倉庫事務所	1,180	780	自己資金	2024.8	2026.9	―
㈱スズケン京都事業所	京都府京都市南区	医薬品卸売事業	倉庫事務所	2,450	820	自己資金	2024.4	2027.3	―
㈱アスティス四国物流センター	愛媛県新居浜市	医薬品卸売事業	倉庫事務所	9,207	738	自己資金	2023.10	2028.12	―

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	374,000,000
計	374,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	72,167,204	72,167,204	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	72,167,204	72,167,204	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年10月25日（注）	△15,344	88,000	―	13,546	―	33,836
2023年３月31日（注）	△5,168	82,831	―	13,546	―	33,836
2024年３月29日（注）	△5,091	77,740	―	13,546	―	33,836
2025年３月31日（注）	△5,573	72,167	―	13,546	―	33,836

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	20	22	124	321	9	7,943	8,439	―
所有株式数(単元)	―	132,604	16,522	38,215	284,239	69	248,211	719,860	181,204
所有株式数の割合(％)	―	18.42	2.30	5.31	39.49	0.01	34.48	100.00	―

(注) １　自己株式4,529,359株は、「個人その他」に45,293単元、「単元未満株式の状況」に59株それぞれ含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11単元及び50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	9,900	14.64
ＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＩＮＶＥＳＴＯＲＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＶＡＬＵＥＥＱＵＩＴＹＴＲＵＳＴ(常任代理人香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)	５０ＢＡＮＫＳＴＲＥＥＴＣＡＮＡＲＹＷＨＡＲＦＬＯＮＤＯＮＥ１４５ＮＴ，ＵＫ(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	2,529	3.74
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,288	3.38
別所芳樹	名古屋市昭和区	2,128	3.15
別所知佳	名古屋市昭和区	2,128	3.15
別所昌樹	東京都渋谷区	2,127	3.14
公益財団法人鈴木謙三記念医科学応用研究財団	名古屋市東区東片端町８番地	1,796	2.66
スズケングループ従業員持株会	名古屋市東区東片端町８番地	1,677	2.48
ＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥＵ．Ｓ．ＴＡＸＥＸＥＭＰＴＥＤＰＥＮＳＩＯＮＦＵＮＤＳ(常任代理人香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)	５０ＢＡＮＫＳＴＲＥＥＴＣＡＮＡＲＹＷＨＡＲＦＬＯＮＤＯＮＥ１４５ＮＴ，ＵＫ(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	1,539	2.28
ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８００５５(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部)	２７０ＰＡＲＫＡＶＥＮＵＥ，ＮＥＷＹＯＲＫ，ＮＹ１００１７，ＵＮＩＴＥＤＳＴＡＴＥＳＯＦＡＭＥＲＩＣＡ（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	1,467	2.17
計		27,582	40.78

(注) １　別所芳樹氏は、2025年12月８日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

２　上記のほか、当社が所有している株式4,529千株があります。

３　シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2026年３月24日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2026年３月19日現在で5,952千株（8.25％）を保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数(千株）	株券等保有割合(％)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	5,952	8.25

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 4,529,300	普通株式	4,529,300	―	単元株式数は100株であります。
普通株式	4,529,300
完全議決権株式(その他)	普通株式 67,456,700	普通株式	67,456,700	674,567	同上
普通株式	67,456,700
単元未満株式	普通株式 181,204	普通株式	181,204	―	―
普通株式	181,204
発行済株式総数	72,167,204	―	―
総株主の議決権	―	674,567	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱スズケン	名古屋市東区東片端町８番地	4,529,300	―	4,529,300	6.28
計	―	4,529,300	―	4,529,300	6.28

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会（2025年５月13日）での決議状況（取得期間 2025年５月15日～2026年３月19日）	5,200,000	26,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	4,458,800	25,999,377,700
残存決議株式の総数及び価額の総額	741,200	622,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	14.25	0.00

当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	14.25	0.00

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	764	4,495,492

当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	30,244	159,143,928	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）	10	57,930	―	―

保有自己株式数	4,529,359	―	4,529,359	―

(注)　当期間における保有自己株式数は、2026年５月31日現在で記載しております。2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による取得株式数、単元未満株式の買取・買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画「For your next heartbeat～未来に向けた鼓動を創ろう～」の最終年度である2026年３月期までの３年間平均において、総還元性向を100％以上とし、株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。

剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本的な方針としております。配当の決定は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、当業界を取り巻く厳しい環境のなか、競争上の優位性を確保し、安定成長を維持するため、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大に配分を行ってまいります。

これらの方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、当初予想通り、期末配当金１株当たり50円、中間配当金（１株当たり50円）を含めた通期配当金は１株当たり100円といたしました。

なお、当社は新たな株主還元方針を、2026年５月14日付「株主還元方針および2027年３月期通期配当予想（増配）に関するお知らせ」で別途開示を行っております。

次期（2027年３月期）の配当といたしましては、株主還元方針に基づき、通期配当金として１株当たり120円（中間配当金：１株当たり60円、期末配当金：１株当たり60円）、20円の増配（20％増）を予定しております。

なお、2026年10月１日を効力発生日とする株式分割（１：２）を予定しているため、株式分割後の期末配当は１株当たり30円、年間配当額は90円となりますが、配当総額に変更はありません。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
2025年11月13日取締役会決議	3,495	50.00
2026年５月14日取締役会決議	3,381	50.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要なテーマと位置付け、「マネジメント体制の強化」、「リスク管理体制の強化」、「ディスクロージャー及びアカウンタビリティの充実」を基軸とした取組みにより、当社グループに対するステークホルダーからの信頼を高め、継続的かつ健全な発展を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ企業統治の体制の概要

当社は、経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担う体制としております。これまでに役員退職慰労金制度の廃止、取締役の定員枠の縮小、業績や貢献度に連動した役員報酬制度を導入しております。

また、取締役会の監督・牽制機能の強化を図り、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を目指すことを目的として、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社子会社の管理体制に関しましては、「当社からの取締役若しくは監査役の派遣」、「関係会社管理規程に準拠した当社への報告・決裁承認体制」及び「当社の監査等委員会、内部監査室及び会計監査人による子会社各社の定期監査の実施」等により、子会社の役員及び従業員の職務執行状況の監督・監査を行っております。また、子会社各社の特質等を踏まえ、適切な内部統制システムの整備・指導を行っております。

ａ　取締役会

取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」並びにその他社内規程に基づき、重要事項を審議・決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行の状況を監督します。

取締役会での意思決定の妥当性及び職務執行の適法性・適正性の確保につきましては、監査等委員４名（内、社外取締役３名）が常時取締役会に出席、意見表明を行い、多面的に監督・監視を行っております。

有価証券報告書提出日現在、取締役会は、浅野茂（代表取締役社長執行役員）を議長として社外取締役５名を含む10名の取締役で構成されております。構成員につきましては以下のとおりであります。

浅野茂	宮田浩美	田中博文	髙橋智恵	富田麻子
茶村俊一	中垣英明	小笠原剛	近藤敏通	清水綾子

（注）茶村俊一、中垣英明、小笠原剛、近藤敏通、清水綾子の５名は社外取締役であります。

2026年６月24日開催予定の第80期定時株主総会において提案する、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任に関する議案（決議事項）が可決された場合、取締役会の構成員は以下のとおりとなる予定であります。

浅野茂	宮田浩美	田中博文	髙橋智恵	富田麻子
中垣英明	大野智彦	小笠原剛	近藤敏通	清水綾子

（注）中垣英明、大野智彦、小笠原剛、近藤敏通、清水綾子の５名は社外取締役であります。

(取締役会の活動状況)

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	出席/開催
浅野茂	17/17
宮田浩美	17/17
田中博文	17/17
髙橋智恵	17/17
田村富志(注)１	３/３
富田麻子(注)２	14/14
茶村俊一	17/17
中垣英明	17/17
小笠原剛	17/17
近藤敏通	17/17
清水綾子	17/17

(注)１田村富志は、2025年６月25日開催の第79期定時株主総会の終結をもって退任しているため、同日以前に開催された取締役会における出席状況を記載しております。

　　２富田麻子は、同株主総会において選任されたため、同日以後に開催された取締役会における出席状況を記載しております。

当社の取締役会は、法令により定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員からの報告を通じ、職務執行の的確性、効率性等を相互に監督、監視しております。

これらの活動とともに、以下の内容についても審議、確認しております。

・新中期経営計画の進捗状況の確認

・グループ全体のガバナンス体制の整備状況の確認

・グループ全体における法令遵守体制の整備状況の継続的確認

ｂ　監査等委員会

当社の監査等委員会は、原則として月１回、その他必要に応じて開催しております。2026年３月期は14回の監査等委員会を開催し、監査結果の報告を行うほか、必要な事項について協議を行っております。

各監査等委員は監査等委員会の定めた監査等委員会監査基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及び子会社において、業務及び財産の状況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っております。また、必要に応じて子会社から報告を受けております。

また、監査等委員として、法律、会計の専門家及び企業経営経験者である社外取締役３名、コンプライアンス、薬事・内部統制の業務に長年携わり、当社事業に対する豊富な知識・経験を持つ社内取締役１名の計４名を選任し、モニタリング機能の充実を図っております。

有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、小笠原剛（社外取締役）を委員長として４名の監査等委員で構成されております。構成員につきましては以下のとおりであります。

小笠原剛	富田麻子	近藤敏通	清水綾子

（注）小笠原剛、近藤敏通、清水綾子の３名は社外取締役であります。

ｃ　指名・報酬委員会

取締役、執行役員、参事及び理事の指名・報酬に関しましては、取締役会にて選任された代表取締役１名、取締役１名、社外取締役３名の計５名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、審議しております。委員の過半数は社外取締役で構成されており、その透明性・客観性を確保しております。また、当該委員長は、当該委員の中から取締役会が選任しております。

有価証券報告書提出日現在、指名・報酬委員会は、茶村俊一（社外取締役）を委員長としております。構成員につきましては以下のとおりであります。なお、当該委員会は、法令に基づく委員会ではございません。

茶村俊一	浅野茂	宮田浩美	小笠原剛	近藤敏通

（注）茶村俊一、小笠原剛、近藤敏通の３名は社外取締役であります。

2026年６月24日開催予定の第80期定時株主総会において提案する、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任に関する議案（決議事項）が可決された場合、指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりとなる予定であります。なお、新たな指名・報酬委員会は、小笠原剛（社外取締役）を委員長とする予定であります。

小笠原剛	浅野茂	宮田浩美	近藤敏通	大野智彦

（注）小笠原剛、近藤敏通、大野智彦の３名は社外取締役であります。

(指名・報酬委員会の活動状況)

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	出席/開催
浅野茂	２/２
宮田浩美	２/２
茶村俊一	２/２
小笠原剛	２/２
近藤敏通	２/２

指名・報酬委員会における主な審議事項は、以下のとおりであります。

・取締役候補の審議、執行役員・参事・理事候補の審議

・役員業績評価目標、評価結果の審議

・役員報酬額の審議

ロ企業統治の体制を採用する理由

当社取締役会は、原則月１回の開催により迅速かつ効率的な意思決定を行っております。各取締役は当社の事業に対し、豊富な知識・経験を有し、意思決定等の適法性・適正性の確保につきましては、各取締役の十分な議論に基づく相互の牽制を行っております。また、企業経営経験者並びに高度な専門的知識・見識を有する弁護士、公認会計士及び有識者を社外取締役に招聘し、客観的かつ中立的な意思決定及び監督・監視により、経営体制の更なる強化・充実を図っております。

それに加え、監査等委員会による監督・監視体制を整えております。

監査等委員会につきましては、法律、会計の専門家及び企業経営経験者である社外取締役３名、コンプライアンス、薬事・内部統制の業務に長年携わり、当社事業に対する豊富な知識、経験を持つ社内取締役を１名の計４名で構成されております。

なお、社外取締役につきましては、当社との間で特別な利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ内部統制システムの整備の状況

　　　当社の「内部統制システム構築の基本方針」につきましては、以下のとおりです。

ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)当社グループ経営理念及び当社の経営理念・行動指針である「ＳＯＦＴ２１」並びに「企業倫理綱領」を重要な行動規範と定め、社内コミュニケーションシステム及び研修等を通じ、取締役、執行役員、参事、理事及び従業員の倫理観の涵養と法令遵守を徹底する。

(b)取締役の職務執行の適法性・適正性については、幅広い見識・知見を有する社外取締役の充実により、一層の監督機能・監督体制の構築に努める。

(c)社長直轄の内部監査を所管する「内部監査室」が業務執行ラインの統制機能の有効性を監督し、適法性や適正性を継続的にモニタリングする。

(d)取締役会の下部機構として、組織横断的かつ包括的にリスク管理を行う「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置するとともに、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」の下部機構として、リスク管理を効果的・効率的に行うための「セグメント実務委員会」及び「リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会」、グループ全体の販売情報提供活動の審査・監督機能をより有効的に行うための「販売情報提供活動審査・監督実務委員会」、当社グループにおける一元的なセキュリティ水準の把握・統制をはかるための「情報セキュリティ実務委員会」、並びに独占禁止法に特化したリスク管理およびコンプライアンス推進施策を効果的、効率的に行うための「独占禁止法遵守専門委員会」を設置し、継続的にモニタリングを行うとともに、内部通報制度「企業倫理ホットライン」により、当社及び子会社の取締役、執行役員、参事、理事及び従業員の職務執行の健全性を保持する。

(e)財務報告に係る内部統制については、社長直轄の「内部監査室」がこれを補助・推進し、金融商品取引法及び関係法令等との適合性の確保、関係諸規程の整備、ＩＴの活用などによる最適な管理体制の構築に努めるとともに、従業員等に対する適正な業務執行に関する教育・指導により、実効性の高い運用を確保する。

　ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)取締役の職務の執行・意思決定に係る情報に関し、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に準拠して保存管理を行い、コーポレート本部担当執行役員が統括して管理する。

(b)前項の情報の保管期間は法令及び「文書保管・保存期間一覧表」の定めに従う。

ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)リスク管理規程を中心に情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、防災管理規程などを整備し、当社及び子会社に係るリスク（組織・戦略、情報管理、業務管理、コンプライアンス、事業継続、財務管理）を網羅的・総括的に管理する体制の構築・整備・運用を行っている。

(b)リスク管理が有効的に機能するよう、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、自律的・継続的にモニタリングを行う。また、リスク全般を一元的に管理する「リスク・コンプライアンス部」との緊密な連携により、業務執行上の危機管理及びリスク発現の未然防止や被害の最小化、被害の拡大防止に向けた取組みを推進する。

ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行を執行役員が担う体制とし、「取締役会規程」「執行役員内規」などによる職務権限の明確化により、迅速かつ効率的に職務を執行する。

(b)取締役会は、明確な経営計画を策定し、その目標の全社的浸透を図るとともに、各部門を担当する執行役員は目標達成のための具体的かつ効率的施策を策定し、執行する。

(c)取締役は、原則毎月１回の取締役会において、担当取締役・執行役員からの報告により、業務の執行状況及び適正性を監督・確認し、恒常的に目標達成の確度・効率性の向上のための施策を検討し、実施する。

(d)社内コミュニケーションシステムなど、ＩＴ技術等の活用による全社的業務効率向上のための体制整備を推進する。

ｅ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

(a)当社子会社の管理については、「関係会社管理規程」に準拠し、経営上の重要事項は逐一当社に報告するとともに、その意思決定については当社の承認を要する事とする。

(b)監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は当社及び子会社の定期的監査を行い、経営諸活動の執行状況を、独立的・客観的に評価を行う。また、監査において改善すべき点が発見された場合、被監査部署・被監査子会社に対し勧告・助言を行い、必要に応じ改善状況の報告を求め、有効的な内部統制体制の保持に努める。

(c)当社リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を中心に、子会社のリスクマネジメント担当部門との緊密な連携により、グループ全体の有効的リスク管理体制の構築を推進する。

(d)当社は、当社子会社の経営・財務・総務その他の諸案件を所管部署が担い、事業運営に関する諸案件を主管部署が担う体制をとり、当社と当社子会社との相互間の連携を密にすることにより、当社子会社の取締役等の職務執行の効率化を確保し、経営を円滑に遂行する。

(e)当社子会社は、当社グループ経営理念及び各社の経営理念並びに「企業倫理綱領」を重要な行動規範と定め、研修等を通じ、取締役、執行役員及び従業員の倫理観の涵養と法令遵守を徹底する。

　ｆ監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(a)監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、監査等委員会事務局が監査等委員会の補助を行う。

(b)監査等委員会が職務を円滑に遂行するため、さらに補助する従業員の設置を求める場合、取締役(監査等委員である取締役は除く）は原則としてこれに応諾するとともに、迅速に必要な協力を行う。

ｇ前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

(a)監査等委員会規程に基づき、監査等委員会事務局の人事について監査等委員会と意見交換を行う。

(b)監査等委員会の職務執行を補助する監査等委員会事務局及び必要に応じ監査等委員会の職務執行を補助する従業員については、監査等委員会の補助職務の範囲においては取締役（監査等委員である取締役を除く）以下、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。

ｈ取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a)取締役、執行役員、参事、理事及び従業員は監査等委員会に対し、重要事項が生じた場合は適時報告を行う。また、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等、社内重要会議の内容について、常勤の監査等委員である取締役または監査等委員会事務局より逐次当社及び子会社の重要事項を報告する。

(b)内部監査室長においては、監査等委員会に対し定期的な監査報告を行い、また監査等委員である取締役の求めに応じ調査を行う。

(c)当社及び子会社の取締役、執行役員、参事、理事及び従業員は、「内部通報規程」に則り、法令・定款に違反する事実等を直接的若しくは「企業倫理ホットライン」を通じ、リスク・コンプライアンス部に報告する。また、リスク・コンプライアンス部は、必要に応じ接受した情報を監査等委員会に報告を行う。

ｉその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、参事、理事及び従業員は、監査等委員である取締役からの報告要求や重要書類閲覧要求などに迅速に対応するとともに、監査等委員である取締役と取締役（監査等委員である取締役を除く）、会計監査人及び内部監査室等との定期的意見交換の機会確保や、社内重要会議への出席機会の確保などにより、監査等委員会の監査業務の実効性向上に努める。

(b)監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）に生ずる費用の前払又は償還の処理については、監査等委員である取締役の請求により円滑に行うものとする。

　ｊ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社は、「企業は社会の公器であること」の認識及び「高い倫理観」の上に立ち、積極的に社会的責任を果たしていくとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には毅然とした態度で臨む。

(a)重要な行動指針である「企業倫理綱領」及び「企業倫理綱領細則」にて、反社会的勢力・団体からの不当・不法な要求等に対する姿勢及び具体的対策を明文化し、社内コミュニケーションシステム等を通じた教育・研修により、全ての役員、執行役員、参事、理事及び従業員への周知徹底に努める。

(b)子会社のリスク管理責任者を含め、当社グループにかかるリスクに関する検討を行う「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」にて、外部専門機関等から入手した反社会的勢力に関する情報を共有・注意喚起を図る。

(c)反社会的勢力への対応は人事総務統轄部を統括部署とし、警察当局や愛知県企業防衛対策協議会等、外部専門機関との緊密な連携体制を整える。

(d)反社会的勢力が取引先や株主となり、不当・不法な要求をする被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施及び外部専門機関等からの反社会的勢力に関する情報の早期収集に努める。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社及びグループ全体の実効性あるリスク管理を推進するために「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」、「セグメント実務委員会」、「リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会」及び「リスク・コンプライアンス部」が中心となり、当社及び当社子会社を取り巻く諸リスクを組織的・体系的・自律的に管理・対応する体制の強化に努めております。

重要な経営資源である情報の保全につきましては、「リスク・コンプライアンス部」を中心として厳格な情報管理体制の構築に努めております。

また、当社は大震災等の災害時を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、災害対策システムを整備するとともに、的確かつ迅速な対応が図れるよう定期訓練を実施しております。社会基盤の一翼を担う企業として、「必要な医薬品」を「必要な時」に「必要なところ」へお届けするために、医療機関等との協力関係構築に努めるとともにその責務を果たせるよう、継続的に実効性の高い体制構築に取組んでおります。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、定款に取締役及び第75期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）との責任限定契約に関する規定を設けております。

当該定款に基づく責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。

（取締役との責任限定契約）

取締役(業務執行取締役等である者を除く)は、本契約締結後、当社の取締役として会社法第423条第１項の責任を負ったときは、会社法第427条第１項及び当社の定款第29条の規定に基づき、その責任を限定するものとする。ただし、当該責任が取締役の故意又は重過失によるときはこの限りでない。

この場合、取締役の当社に対する損害賠償の額は、会社法第425条第１項の責任限度額を限度とする。

（第75期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）との責任限定契約）

当社は、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしましたが、定款附則にて「監査役との責任限定契約に関する経過措置」として以下の内容を定めております。

第75期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）の行為に関する会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第36条の定めるところによる。

④ 取締役会の定数

　　定款に以下を定めております。

　・取締役（監査等委員である取締役を除く）は、９名以内とする

　・監査等委員である取締役は、５名以内とする

⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、経済及び事業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的としたものであります。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長執行役員

浅野　　茂

1966年８月４日生

1990年４月当社入社 2005年３月㈱コラボクリエイト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長 2009年６月執行役員就任 2010年７月ＳＣＭ本部長 2012年４月常務執行役員就任 2015年４月専務執行役員就任企画本部長兼薬事管理部・ＣＳＲ推進室担当 2015年６月取締役専務執行役員就任 2017年４月コーポレート本部長兼経営企画部長兼リスクマネジメント統轄室担当 2019年４月取締役副社長執行役員就任コーポレート本部長兼リスクマネジメント・薬事担当 2020年４月コーポレート本部長 2021年４月代表取締役副社長執行役員就任 2022年４月代表取締役社長執行役員就任(現任)

1990年４月

当社入社

2005年３月

㈱コラボクリエイト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長

2009年６月

執行役員就任

2010年７月

ＳＣＭ本部長

2012年４月

常務執行役員就任

2015年４月

専務執行役員就任企画本部長兼薬事管理部・ＣＳＲ推進室担当

2015年６月

取締役専務執行役員就任

2017年４月

コーポレート本部長兼経営企画部長兼リスクマネジメント統轄室担当

2019年４月

取締役副社長執行役員就任コーポレート本部長兼リスクマネジメント・薬事担当

2020年４月

コーポレート本部長

2021年４月

代表取締役副社長執行役員就任

2022年４月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

(注)3

1990年４月

当社入社

2005年３月

㈱コラボクリエイト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長

2009年６月

執行役員就任

2010年７月

ＳＣＭ本部長

2012年４月

常務執行役員就任

2015年４月

専務執行役員就任企画本部長兼薬事管理部・ＣＳＲ推進室担当

2015年６月

取締役専務執行役員就任

2017年４月

コーポレート本部長兼経営企画部長兼リスクマネジメント統轄室担当

2019年４月

取締役副社長執行役員就任コーポレート本部長兼リスクマネジメント・薬事担当

2020年４月

コーポレート本部長

2021年４月

代表取締役副社長執行役員就任

2022年４月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

取締役会長執行役員

宮田浩美

1960年４月24日生

1984年４月当社入社 2006年６月物流部長 2008年６月執行役員就任 2009年４月経営企画部長 2011年４月常務執行役員就任 2012年４月専務執行役員就任 2012年６月取締役専務執行役員就任 2013年４月企画本部長兼経営企画部長 2014年４月企画本部長 2015年４月取締役副社長執行役員就任 2016年４月代表取締役社長執行役員就任 2022年４月代表取締役会長執行役員就任 2024年６月取締役会長執行役員就任（現任）

1984年４月

当社入社

2006年６月

物流部長

2008年６月

執行役員就任

2009年４月

経営企画部長

2011年４月

常務執行役員就任

2012年４月

専務執行役員就任

2012年６月

取締役専務執行役員就任

2013年４月

企画本部長兼経営企画部長

2014年４月

企画本部長

2015年４月

取締役副社長執行役員就任

2016年４月

代表取締役社長執行役員就任

2022年４月

代表取締役会長執行役員就任

2024年６月

取締役会長執行役員就任（現任）

(注)3

1984年４月

当社入社

2006年６月

物流部長

2008年６月

執行役員就任

2009年４月

経営企画部長

2011年４月

常務執行役員就任

2012年４月

専務執行役員就任

2012年６月

取締役専務執行役員就任

2013年４月

企画本部長兼経営企画部長

2014年４月

企画本部長

2015年４月

取締役副社長執行役員就任

2016年４月

代表取締役社長執行役員就任

2022年４月

代表取締役会長執行役員就任

2024年６月

取締役会長執行役員就任（現任）

取締役専務執行役員ヘルスケア流通事業本部長

田中　博文

1963年１月31日生

1985年４月当社入社 2008年10月金沢営業部長 2010年７月エリアロジスティクス部長 2012年３月㈱ＳＤネクスト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長 2014年４月執行役員就任 2015年４月ＳＣＭ本部長 2017年４月営業本部副本部長兼営業企画部長 2018年４月常務執行役員就任 2020年４月ヘルスケア事業本部長 2020年６月取締役常務執行役員就任 2021年４月ヘルスケア事業本部長兼ヘルスケア事業企画部長 2021年６月取締役退任 2021年10月卸事業本部副本部長兼製品戦略統轄部長 2022年４月専務執行役員就任卸事業本部長 2023年４月ヘルスケア流通事業本部長(現任) 2023年６月取締役専務執行役員就任(現任)

1985年４月

当社入社

2008年10月

金沢営業部長

2010年７月

エリアロジスティクス部長

2012年３月

㈱ＳＤネクスト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長

2014年４月

執行役員就任

2015年４月

ＳＣＭ本部長

2017年４月

営業本部副本部長兼営業企画部長

2018年４月

常務執行役員就任

2020年４月

ヘルスケア事業本部長

2020年６月

取締役常務執行役員就任

2021年４月

ヘルスケア事業本部長兼ヘルスケア事業企画部長

2021年６月

取締役退任

2021年10月

卸事業本部副本部長兼製品戦略統轄部長

2022年４月

専務執行役員就任卸事業本部長

2023年４月

ヘルスケア流通事業本部長(現任)

2023年６月

取締役専務執行役員就任(現任)

(注)3

1985年４月

当社入社

2008年10月

金沢営業部長

2010年７月

エリアロジスティクス部長

2012年３月

㈱ＳＤネクスト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長

2014年４月

執行役員就任

2015年４月

ＳＣＭ本部長

2017年４月

営業本部副本部長兼営業企画部長

2018年４月

常務執行役員就任

2020年４月

ヘルスケア事業本部長

2020年６月

取締役常務執行役員就任

2021年４月

ヘルスケア事業本部長兼ヘルスケア事業企画部長

2021年６月

取締役退任

2021年10月

卸事業本部副本部長兼製品戦略統轄部長

2022年４月

専務執行役員就任卸事業本部長

2023年４月

ヘルスケア流通事業本部長(現任)

2023年６月

取締役専務執行役員就任(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役上席執行役員医療・介護支援事業本部長

髙橋　智恵

1967年８月17日生

2000年４月当社入社 2015年４月薬事管理部長 2017年２月コーポレートコミュニケーション部長 2019年２月薬事統轄室長 2020年４月執行役員就任薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長 2020年６月取締役執行役員就任 2023年４月取締役上席執行役員就任(現任)ヘルスケアソリューション事業本部長兼ソリューション事業企画部長 2024年１月医療・介護支援事業本部長兼ソリューション事業企画部長 2024年４月医療・介護支援事業本部長兼事業企画部長 2025年４月医療・介護支援事業本部長兼医療・介護支援事業部長 2026年４月医療・介護支援事業本部長(現任)

2000年４月

当社入社

2015年４月

薬事管理部長

2017年２月

コーポレートコミュニケーション部長

2019年２月

薬事統轄室長

2020年４月

執行役員就任薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長

2020年６月

取締役執行役員就任

2023年４月

取締役上席執行役員就任(現任)ヘルスケアソリューション事業本部長兼ソリューション事業企画部長

2024年１月

医療・介護支援事業本部長兼ソリューション事業企画部長

2024年４月

医療・介護支援事業本部長兼事業企画部長

2025年４月

医療・介護支援事業本部長兼医療・介護支援事業部長

2026年４月

医療・介護支援事業本部長(現任)

(注)3

2000年４月

当社入社

2015年４月

薬事管理部長

2017年２月

コーポレートコミュニケーション部長

2019年２月

薬事統轄室長

2020年４月

執行役員就任薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長

2020年６月

取締役執行役員就任

2023年４月

取締役上席執行役員就任(現任)ヘルスケアソリューション事業本部長兼ソリューション事業企画部長

2024年１月

医療・介護支援事業本部長兼ソリューション事業企画部長

2024年４月

医療・介護支援事業本部長兼事業企画部長

2025年４月

医療・介護支援事業本部長兼医療・介護支援事業部長

2026年４月

医療・介護支援事業本部長(現任)

取締役

茶村俊一

1946年１月31日生

1969年３月㈱松坂屋(現在の㈱大丸松坂屋百貨店)入社 1999年５月同社取締役名古屋事業部長兼名古屋店長 2002年５月同社代表取締役専務名古屋事業部長兼名古屋店長 2006年５月同社代表取締役社長執行役員 2006年９月㈱松坂屋ホールディングス(現在のＪ.フロントリテイリング㈱)代表取締役社長 2007年９月Ｊ.フロントリテイリング㈱取締役 2010年３月同社代表取締役社長 2013年４月同社代表取締役会長 2016年６月中部日本放送㈱社外取締役(現任) 2020年６月Ｊ.フロントリテイリング㈱特別顧問(現任) 2021年６月当社取締役就任(現任)

1969年３月

㈱松坂屋(現在の㈱大丸松坂屋百貨店)入社

1999年５月

同社取締役名古屋事業部長兼名古屋店長

2002年５月

同社代表取締役専務名古屋事業部長兼名古屋店長

2006年５月

同社代表取締役社長執行役員

2006年９月

㈱松坂屋ホールディングス(現在のＪ.フロントリテイリング㈱)代表取締役社長

2007年９月

Ｊ.フロントリテイリング㈱取締役

2010年３月

同社代表取締役社長

2013年４月

同社代表取締役会長

2016年６月

中部日本放送㈱社外取締役(現任)

2020年６月

Ｊ.フロントリテイリング㈱特別顧問(現任)

2021年６月

当社取締役就任(現任)

(注)3

―

1969年３月

㈱松坂屋(現在の㈱大丸松坂屋百貨店)入社

1999年５月

同社取締役名古屋事業部長兼名古屋店長

2002年５月

同社代表取締役専務名古屋事業部長兼名古屋店長

2006年５月

同社代表取締役社長執行役員

2006年９月

㈱松坂屋ホールディングス(現在のＪ.フロントリテイリング㈱)代表取締役社長

2007年９月

Ｊ.フロントリテイリング㈱取締役

2010年３月

同社代表取締役社長

2013年４月

同社代表取締役会長

2016年６月

中部日本放送㈱社外取締役(現任)

2020年６月

Ｊ.フロントリテイリング㈱特別顧問(現任)

2021年６月

当社取締役就任(現任)

取締役

中垣　英明

1958年５月28日生

1982年４月厚生省（現在の厚生労働省）入省 2013年２月内閣官房健康・医療戦略室次長 2015年10月厚生労働省医薬・生活衛生局長 2016年６月厚生労働省退職 2016年９月国立大学法人東京医科歯科大学(現在の東京科学大学)特任教授 2022年４月国立大学法人東京医科歯科大学参与 2024年６月当社取締役就任（現任） 2024年９月国立大学法人東京医科歯科大学参与退任

1982年４月

厚生省（現在の厚生労働省）入省

2013年２月

内閣官房健康・医療戦略室次長

2015年10月

厚生労働省医薬・生活衛生局長

2016年６月

厚生労働省退職

2016年９月

国立大学法人東京医科歯科大学(現在の東京科学大学)特任教授

2022年４月

国立大学法人東京医科歯科大学参与

2024年６月

当社取締役就任（現任）

2024年９月

国立大学法人東京医科歯科大学参与退任

(注)3

―

1982年４月

厚生省（現在の厚生労働省）入省

2013年２月

内閣官房健康・医療戦略室次長

2015年10月

厚生労働省医薬・生活衛生局長

2016年６月

厚生労働省退職

2016年９月

国立大学法人東京医科歯科大学(現在の東京科学大学)特任教授

2022年４月

国立大学法人東京医科歯科大学参与

2024年６月

当社取締役就任（現任）

2024年９月

国立大学法人東京医科歯科大学参与退任

取締役監査等委員(常勤)

富田　麻子

1971年６月３日生

1994年４月㈱秋山愛生舘（1998年４月、当社と合併）入社 2019年４月リスクマネジメント・監査室長 2020年４月執行役員就任コンプライアンス部長 2023年４月薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長 2024年10月薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長兼内部監査室長 2025年４月社長付 2025年６月取締役(監査等委員)就任(現任)

1994年４月

㈱秋山愛生舘（1998年４月、当社と合併）入社

2019年４月

リスクマネジメント・監査室長

2020年４月

執行役員就任コンプライアンス部長

2023年４月

薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長

2024年10月

薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長兼内部監査室長

2025年４月

社長付

2025年６月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

1994年４月

㈱秋山愛生舘（1998年４月、当社と合併）入社

2019年４月

リスクマネジメント・監査室長

2020年４月

執行役員就任コンプライアンス部長

2023年４月

薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長

2024年10月

薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長兼内部監査室長

2025年４月

社長付

2025年６月

取締役(監査等委員)就任(現任)

取締役監査等委員

小笠原剛

1953年８月１日生

1977年４月㈱東海銀行(現在の㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行 2006年１月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現在の㈱三菱ＵＦＪ銀行)執行役員総合リスク管理部長 2008年６月同社常務取締役 2011年５月同社専務取締役コンプライアンス統括部担当(チーフ・コンプライアンス・オフィサー) 2012年６月同社代表取締役副頭取中部駐在 2016年６月同社常任顧問 2017年６月㈱御園座代表取締役会長(現任) 2018年６月㈱三菱ＵＦＪ銀行顧問(現任) 2020年５月タキヒヨー㈱社外取締役(現任) 2021年６月当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2024年６月名古屋鉄道㈱社外監査役(現任) 2024年６月中部日本放送㈱社外監査役(現任)

1977年４月

㈱東海銀行(現在の㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2006年１月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現在の㈱三菱ＵＦＪ銀行)執行役員総合リスク管理部長

2008年６月

同社常務取締役

2011年５月

同社専務取締役コンプライアンス統括部担当(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)

2012年６月

同社代表取締役副頭取中部駐在

2016年６月

同社常任顧問

2017年６月

㈱御園座代表取締役会長(現任)

2018年６月

㈱三菱ＵＦＪ銀行顧問(現任)

2020年５月

タキヒヨー㈱社外取締役(現任)

2021年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2024年６月

名古屋鉄道㈱社外監査役(現任)

2024年６月

中部日本放送㈱社外監査役(現任)

(注)4

―

1977年４月

㈱東海銀行(現在の㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2006年１月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現在の㈱三菱ＵＦＪ銀行)執行役員総合リスク管理部長

2008年６月

同社常務取締役

2011年５月

同社専務取締役コンプライアンス統括部担当(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)

2012年６月

同社代表取締役副頭取中部駐在

2016年６月

同社常任顧問

2017年６月

㈱御園座代表取締役会長(現任)

2018年６月

㈱三菱ＵＦＪ銀行顧問(現任)

2020年５月

タキヒヨー㈱社外取締役(現任)

2021年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2024年６月

名古屋鉄道㈱社外監査役(現任)

2024年６月

中部日本放送㈱社外監査役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役監査等委員

近藤　敏通

1955年２月３日生

1979年９月監査法人丸の内会計事務所(現在の有限責任監査法人トーマツ)入所 1983年３月公認会計士登録 1985年１月監査法人丸の内会計事務所(現在の有限責任監査法人トーマツ)退所近藤敏通会計事務所(現在の税理士法人大番頭)を設立(現在)税理士登録 2023年６月当社取締役(監査等委員)就任(現任)

1979年９月

監査法人丸の内会計事務所(現在の有限責任監査法人トーマツ)入所

1983年３月

公認会計士登録

1985年１月

監査法人丸の内会計事務所(現在の有限責任監査法人トーマツ)退所近藤敏通会計事務所(現在の税理士法人大番頭)を設立(現在)税理士登録

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

―

1979年９月

監査法人丸の内会計事務所(現在の有限責任監査法人トーマツ)入所

1983年３月

公認会計士登録

1985年１月

監査法人丸の内会計事務所(現在の有限責任監査法人トーマツ)退所近藤敏通会計事務所(現在の税理士法人大番頭)を設立(現在)税理士登録

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

取締役監査等委員(注)5

清水　綾子

1972年６月６日生

1999年４月弁護士登録石原法律事務所（現在の石原総合法律事務所）入所（現在） 2015年４月愛知県弁護士会副会長中部弁護士会連合会理事 2020年４月名古屋テレビ放送㈱オンブズ６委員（現任） 2020年６月アイカ工業㈱社外取締役（現任） 2024年６月当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2025年４月名古屋市個人情報保護審議会委員（現任） 2025年６月愛知電機㈱社外監査役（現任）

1999年４月

弁護士登録石原法律事務所（現在の石原総合法律事務所）入所（現在）

2015年４月

愛知県弁護士会副会長中部弁護士会連合会理事

2020年４月

名古屋テレビ放送㈱オンブズ６委員（現任）

2020年６月

アイカ工業㈱社外取締役（現任）

2024年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年４月

名古屋市個人情報保護審議会委員（現任）

2025年６月

愛知電機㈱社外監査役（現任）

(注)4

―

1999年４月

弁護士登録石原法律事務所（現在の石原総合法律事務所）入所（現在）

2015年４月

愛知県弁護士会副会長中部弁護士会連合会理事

2020年４月

名古屋テレビ放送㈱オンブズ６委員（現任）

2020年６月

アイカ工業㈱社外取締役（現任）

2024年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年４月

名古屋市個人情報保護審議会委員（現任）

2025年６月

愛知電機㈱社外監査役（現任）

計

123

(注)　１ 2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２取締役茶村俊一、中垣英明、小笠原剛、近藤敏通、清水綾子は、社外取締役であります。

３取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４取締役監査等委員の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５取締役監査等委員清水綾子の戸籍上の氏名は渡邉綾子であります。

　　６所有株式数には、スズケングループ役員持株会における持分数を含めておりません。

当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の活性化及び機動的な業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は、24名で構成されており上記役員のうち、茶村俊一、中垣英明、富田麻子、小笠原剛、近藤敏通および清水綾子を除く取締役は、執行役員を兼務しております。

なお、取締役を兼務しない執行役員は次の20名であります。

常務執行役員	染谷昭彦	(名古屋営業部長)
常務執行役員	大黒勇一郎	(デジタルソリューション統轄本部長)
上席執行役員	畔柳孝宏	(社長付薬事・内部監査担当)
上席執行役員	阿部修	(大阪営業部長)
上席執行役員	大塚芳浩	(保険薬局統轄部長)
上席執行役員	中村浩一郎	(東京中央営業部長)
上席執行役員	桃林孝次	(病院統轄部長)
上席執行役員	神谷孝志	(愛生舘営業部長)
執行役員	髙木英生	(東京病院営業部長)
執行役員	山本裕一	(コーポレート本部長兼グローバル事業統轄部長)
執行役員	藤井康嘉	(経営企画部長)
執行役員	齊藤孝	(埼玉営業部長)
執行役員	門野元則	(横浜営業部長)
執行役員	松本崇	(流通基盤統轄部長)
執行役員	軽尾政明	(仙台営業部長)
執行役員	安藤井達	(デジタルソリューション統轄本部副本部長兼デジタルCoE統轄部長)
執行役員	久野真裕	(メディカル統轄部長)
執行役員	岡崎友治	(兵庫営業部長)
執行役員	加藤太津也	(人事総務統轄部長)
執行役員	橋本聡	(経営管理部長)

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長執行役員

浅野　　茂

1966年８月４日生

1990年４月

当社入社

2005年３月

㈱コラボクリエイト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長

2009年６月

執行役員就任

2010年７月

ＳＣＭ本部長

2012年４月

常務執行役員就任

2015年４月

専務執行役員就任企画本部長兼薬事管理部・ＣＳＲ推進室担当

2015年６月

取締役専務執行役員就任

2017年４月

コーポレート本部長兼経営企画部長兼リスクマネジメント統轄室担当

2019年４月

取締役副社長執行役員就任コーポレート本部長兼リスクマネジメント・薬事担当

2020年４月

コーポレート本部長

2021年４月

代表取締役副社長執行役員就任

2022年４月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

(注)3

1990年４月

当社入社

2005年３月

㈱コラボクリエイト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長

2009年６月

執行役員就任

2010年７月

ＳＣＭ本部長

2012年４月

常務執行役員就任

2015年４月

専務執行役員就任企画本部長兼薬事管理部・ＣＳＲ推進室担当

2015年６月

取締役専務執行役員就任

2017年４月

コーポレート本部長兼経営企画部長兼リスクマネジメント統轄室担当

2019年４月

取締役副社長執行役員就任コーポレート本部長兼リスクマネジメント・薬事担当

2020年４月

コーポレート本部長

2021年４月

代表取締役副社長執行役員就任

2022年４月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

取締役会長執行役員

宮田浩美

1960年４月24日生

1984年４月

当社入社

2006年６月

物流部長

2008年６月

執行役員就任

2009年４月

経営企画部長

2011年４月

常務執行役員就任

2012年４月

専務執行役員就任

2012年６月

取締役専務執行役員就任

2013年４月

企画本部長兼経営企画部長

2014年４月

企画本部長

2015年４月

取締役副社長執行役員就任

2016年４月

代表取締役社長執行役員就任

2022年４月

代表取締役会長執行役員就任

2024年６月

取締役会長執行役員就任（現任）

(注)3

1984年４月

当社入社

2006年６月

物流部長

2008年６月

執行役員就任

2009年４月

経営企画部長

2011年４月

常務執行役員就任

2012年４月

専務執行役員就任

2012年６月

取締役専務執行役員就任

2013年４月

企画本部長兼経営企画部長

2014年４月

企画本部長

2015年４月

取締役副社長執行役員就任

2016年４月

代表取締役社長執行役員就任

2022年４月

代表取締役会長執行役員就任

2024年６月

取締役会長執行役員就任（現任）

取締役専務執行役員ヘルスケア流通事業本部長

田中　博文

1963年１月31日生

1985年４月

当社入社

2008年10月

金沢営業部長

2010年７月

エリアロジスティクス部長

2012年３月

㈱ＳＤネクスト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長

2014年４月

執行役員就任

2015年４月

ＳＣＭ本部長

2017年４月

営業本部副本部長兼営業企画部長

2018年４月

常務執行役員就任

2020年４月

ヘルスケア事業本部長

2020年６月

取締役常務執行役員就任

2021年４月

ヘルスケア事業本部長兼ヘルスケア事業企画部長

2021年６月

取締役退任

2021年10月

卸事業本部副本部長兼製品戦略統轄部長

2022年４月

専務執行役員就任卸事業本部長

2023年４月

ヘルスケア流通事業本部長(現任)

2023年６月

取締役専務執行役員就任(現任)

(注)3

1985年４月

当社入社

2008年10月

金沢営業部長

2010年７月

エリアロジスティクス部長

2012年３月

㈱ＳＤネクスト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長

2014年４月

執行役員就任

2015年４月

ＳＣＭ本部長

2017年４月

営業本部副本部長兼営業企画部長

2018年４月

常務執行役員就任

2020年４月

ヘルスケア事業本部長

2020年６月

取締役常務執行役員就任

2021年４月

ヘルスケア事業本部長兼ヘルスケア事業企画部長

2021年６月

取締役退任

2021年10月

卸事業本部副本部長兼製品戦略統轄部長

2022年４月

専務執行役員就任卸事業本部長

2023年４月

ヘルスケア流通事業本部長(現任)

2023年６月

取締役専務執行役員就任(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役上席執行役員医療・介護支援事業本部長

髙橋　智恵

1967年８月17日生

2000年４月

当社入社

2015年４月

薬事管理部長

2017年２月

コーポレートコミュニケーション部長

2019年２月

薬事統轄室長

2020年４月

執行役員就任薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長

2020年６月

取締役執行役員就任

2023年４月

取締役上席執行役員就任(現任)ヘルスケアソリューション事業本部長兼ソリューション事業企画部長

2024年１月

医療・介護支援事業本部長兼ソリューション事業企画部長

2024年４月

医療・介護支援事業本部長兼事業企画部長

2025年４月

医療・介護支援事業本部長兼医療・介護支援事業部長

2026年４月

医療・介護支援事業本部長(現任)

(注)3

2000年４月

当社入社

2015年４月

薬事管理部長

2017年２月

コーポレートコミュニケーション部長

2019年２月

薬事統轄室長

2020年４月

執行役員就任薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長

2020年６月

取締役執行役員就任

2023年４月

取締役上席執行役員就任(現任)ヘルスケアソリューション事業本部長兼ソリューション事業企画部長

2024年１月

医療・介護支援事業本部長兼ソリューション事業企画部長

2024年４月

医療・介護支援事業本部長兼事業企画部長

2025年４月

医療・介護支援事業本部長兼医療・介護支援事業部長

2026年４月

医療・介護支援事業本部長(現任)

取締役

中垣　英明

1958年５月28日生

1982年４月

厚生省（現在の厚生労働省）入省

2013年２月

内閣官房健康・医療戦略室次長

2015年10月

厚生労働省医薬・生活衛生局長

2016年６月

厚生労働省退職

2016年９月

国立大学法人東京医科歯科大学(現在の東京科学大学)特任教授

2022年４月

国立大学法人東京医科歯科大学参与

2024年６月

当社取締役就任（現任）

2024年９月

国立大学法人東京医科歯科大学参与退任

(注)3

―

1982年４月

厚生省（現在の厚生労働省）入省

2013年２月

内閣官房健康・医療戦略室次長

2015年10月

厚生労働省医薬・生活衛生局長

2016年６月

厚生労働省退職

2016年９月

国立大学法人東京医科歯科大学(現在の東京科学大学)特任教授

2022年４月

国立大学法人東京医科歯科大学参与

2024年６月

当社取締役就任（現任）

2024年９月

国立大学法人東京医科歯科大学参与退任

取締役

大野　智彦

1954年12月18日生

1978年４月中部電力㈱入社 2005年７月同社執行役員東京支社長 2007年７月同社常務執行役員名古屋支店長 2009年６月同社取締役専務執行役員販売本部長 2011年６月同社代表取締役副社長執行役員 2017年４月同社取締役 2017年６月㈱トーエネック代表取締役社長社長執行役員 2021年４月同社取締役相談役 2021年６月同社相談役 2024年６月同社特別参与(現任) 2025年６月矢作建設工業㈱社外取締役(現任) 2026年６月当社取締役就任(予定)

1978年４月

中部電力㈱入社

2005年７月

同社執行役員東京支社長

2007年７月

同社常務執行役員名古屋支店長

2009年６月

同社取締役専務執行役員販売本部長

2011年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2017年４月

同社取締役

2017年６月

㈱トーエネック代表取締役社長社長執行役員

2021年４月

同社取締役相談役

2021年６月

同社相談役

2024年６月

同社特別参与(現任)

2025年６月

矢作建設工業㈱社外取締役(現任)

2026年６月

当社取締役就任(予定)

(注)3

―

1978年４月

中部電力㈱入社

2005年７月

同社執行役員東京支社長

2007年７月

同社常務執行役員名古屋支店長

2009年６月

同社取締役専務執行役員販売本部長

2011年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2017年４月

同社取締役

2017年６月

㈱トーエネック代表取締役社長社長執行役員

2021年４月

同社取締役相談役

2021年６月

同社相談役

2024年６月

同社特別参与(現任)

2025年６月

矢作建設工業㈱社外取締役(現任)

2026年６月

当社取締役就任(予定)

取締役監査等委員(常勤)

富田　麻子

1971年６月３日生

1994年４月

㈱秋山愛生舘（1998年４月、当社と合併）入社

2019年４月

リスクマネジメント・監査室長

2020年４月

執行役員就任コンプライアンス部長

2023年４月

薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長

2024年10月

薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長兼内部監査室長

2025年４月

社長付

2025年６月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

1994年４月

㈱秋山愛生舘（1998年４月、当社と合併）入社

2019年４月

リスクマネジメント・監査室長

2020年４月

執行役員就任コンプライアンス部長

2023年４月

薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長

2024年10月

薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長兼内部監査室長

2025年４月

社長付

2025年６月

取締役(監査等委員)就任(現任)

取締役監査等委員

小笠原剛

1953年８月１日生

1977年４月

㈱東海銀行(現在の㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2006年１月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現在の㈱三菱ＵＦＪ銀行)執行役員総合リスク管理部長

2008年６月

同社常務取締役

2011年５月

同社専務取締役コンプライアンス統括部担当(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)

2012年６月

同社代表取締役副頭取中部駐在

2016年６月

同社常任顧問

2017年６月

㈱御園座代表取締役会長(現任)

2018年６月

㈱三菱ＵＦＪ銀行顧問(現任)

2020年５月

タキヒヨー㈱社外取締役(現任)

2021年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2024年６月

名古屋鉄道㈱社外監査役(現任)

2024年６月

中部日本放送㈱社外監査役(現任)

(注)4

―

1977年４月

㈱東海銀行(現在の㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2006年１月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現在の㈱三菱ＵＦＪ銀行)執行役員総合リスク管理部長

2008年６月

同社常務取締役

2011年５月

同社専務取締役コンプライアンス統括部担当(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)

2012年６月

同社代表取締役副頭取中部駐在

2016年６月

同社常任顧問

2017年６月

㈱御園座代表取締役会長(現任)

2018年６月

㈱三菱ＵＦＪ銀行顧問(現任)

2020年５月

タキヒヨー㈱社外取締役(現任)

2021年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2024年６月

名古屋鉄道㈱社外監査役(現任)

2024年６月

中部日本放送㈱社外監査役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役監査等委員

近藤　敏通

1955年２月３日生

1979年９月

監査法人丸の内会計事務所(現在の有限責任監査法人トーマツ)入所

1983年３月

公認会計士登録

1985年１月

監査法人丸の内会計事務所(現在の有限責任監査法人トーマツ)退所近藤敏通会計事務所(現在の税理士法人大番頭)を設立(現在)税理士登録

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

―

1979年９月

監査法人丸の内会計事務所(現在の有限責任監査法人トーマツ)入所

1983年３月

公認会計士登録

1985年１月

監査法人丸の内会計事務所(現在の有限責任監査法人トーマツ)退所近藤敏通会計事務所(現在の税理士法人大番頭)を設立(現在)税理士登録

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

取締役監査等委員(注)5

清水　綾子

1972年６月６日生

1999年４月

弁護士登録石原法律事務所（現在の石原総合法律事務所）入所（現在）

2015年４月

愛知県弁護士会副会長中部弁護士会連合会理事

2020年４月

名古屋テレビ放送㈱オンブズ６委員（現任）

2020年６月

アイカ工業㈱社外取締役（現任）

2024年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年４月

名古屋市個人情報保護審議会委員（現任）

2025年６月

愛知電機㈱社外監査役（現任）

(注)4

―

1999年４月

弁護士登録石原法律事務所（現在の石原総合法律事務所）入所（現在）

2015年４月

愛知県弁護士会副会長中部弁護士会連合会理事

2020年４月

名古屋テレビ放送㈱オンブズ６委員（現任）

2020年６月

アイカ工業㈱社外取締役（現任）

2024年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年４月

名古屋市個人情報保護審議会委員（現任）

2025年６月

愛知電機㈱社外監査役（現任）

計

123

２取締役中垣英明、大野智彦、小笠原剛、近藤敏通、清水綾子は、社外取締役であります。

３取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４取締役監査等委員の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５取締役監査等委員清水綾子の戸籍上の氏名は渡邉綾子であります。

　　６所有株式数には、スズケングループ役員持株会における持分数を含めておりません。

執行役員は、24名で構成されており上記役員のうち、中垣英明、大野智彦、富田麻子、小笠原剛、近藤敏通および清水綾子を除く取締役は、執行役員を兼務しております。

なお、取締役を兼務しない執行役員は次の20名であります。

常務執行役員	染谷昭彦	(名古屋営業部長)
常務執行役員	大黒勇一郎	(デジタルソリューション統轄本部長)
上席執行役員	畔柳孝宏	(社長付薬事・内部監査担当)
上席執行役員	阿部修	(大阪営業部長)
上席執行役員	大塚芳浩	(保険薬局統轄部長)
上席執行役員	中村浩一郎	(東京中央営業部長)
上席執行役員	桃林孝次	(病院統轄部長)
上席執行役員	神谷孝志	(愛生舘営業部長)
執行役員	髙木英生	(東京病院営業部長)
執行役員	山本裕一	(コーポレート本部長兼グローバル事業統轄部長)
執行役員	藤井康嘉	(経営企画部長)
執行役員	齊藤孝	(埼玉営業部長)
執行役員	門野元則	(横浜営業部長)
執行役員	松本崇	(流通基盤統轄部長)
執行役員	軽尾政明	(仙台営業部長)
執行役員	安藤井達	(デジタルソリューション統轄本部副本部長兼デジタルCoE統轄部長)
執行役員	久野真裕	(メディカル統轄部長)
執行役員	岡崎友治	(兵庫営業部長)
執行役員	加藤太津也	(人事総務統轄部長)
執行役員	橋本聡	(経営管理部長)

社外取締役及び監査等委員である社外取締役

有価証券報告書提出日現在、取締役10名のうち社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」が承認可決された場合でも、上記の員数に変更はありません。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、独立役員の属性として証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのある項目として列挙した事項に該当するものはないため、高い独立性を有すると判断し、独立役員として指定しております。指定にあたっては事前協議の上、本人の同意を受けております。

社外取締役の茶村俊一は、百貨店業界を中心に、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の中垣英明は、長年にわたり厚生労働行政に携わった豊富な知識・経験を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。

2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役（監査等委員である取締役を除く）6名選任の件」が承認可決された場合、社外取締役に就任予定である大野智彦は、電力業界を中心に、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の小笠原剛は、金融業界を中心に、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の近藤敏通は、公認会計士及び税理士としての高度な専門的知識及び見識を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の清水綾子は、弁護士としての高度な専門的知識及び見識を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすとともに、高度な専門的知識・見識を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ　監査等委員会監査の組織、人員

有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、取締役１名、社外取締役３名で構成しております。取締役富田麻子（常勤監査等委員）は、コンプライアンス部長、薬事・内部統制・監査担当役員を歴任しており、監査等委員会委員長である社外取締役小笠原剛は、長年にわたり企業経営に携わるなど豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役近藤敏通は公認会計士、社外取締役清水綾子は弁護士の資格を有しております。

監査等委員会には事務局が設置され、常勤監査等委員の職務及び監査等委員会運営の補助を行っております。

ロ　監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度においては、監査等委員会を原則として月１回、合計14回開催しております。なお個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

役職	氏名	出席状況
取締役（常勤監査等委員)	富田麻子 (注)１	10回／10回（100％）
取締役（常勤監査等委員)	田村富志 (注)２	４回／４回（100％）
社外取締役（監査等委員）	小笠原剛	14回／14回（100％）
社外取締役（監査等委員）	近藤敏通	14回／14回（100％）
社外取締役（監査等委員）	清水綾子	14回／14回（100％）

(注)１富田麻子は、2025年６月25日開催の第79期定時株主総会において選任されたため、同日以降に
開催された監査等委員会における出席状況を記載しております。

　　２田村富志は、同株主総会の終結の時をもって退任したため、退任までの期間に開催された監査
等委員会における出席状況を記載しております。

各監査等委員は、監査等委員会の定めた監査等委員会監査等基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、取締役会及び経営計画会議などの重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類などの閲覧結果や、本社・主要な事業所及び子会社の業務及び財産の状況、法令などの遵守体制、リスク管理体制など、内部統制システムが適切に構築され運用されているかについての監査結果を、監査等委員会において、常勤監査等委員及び内部監査室、リスク・コンプライアンス部からの定期的な報告により確認し、意見交換を行っております。

また、代表取締役及び取締役、社外取締役、執行役員との意見交換、主要な子会社の監査役及び内部監査部門、リスク・コンプライアンス部門との情報共有・意見交換の機会を通じて、グループにおけるガバナンス体制の状況確認・評価を行っております。

具体的な活動状況として、常勤監査等委員は、経営会議やリスクマネジメント・コンプライアンス委員会などの重要な会議への出席、スズケンの各事業所やグループ各社への往査を内部監査室との連携も含めて行っており、特に主要な子会社では、監査役の兼任（４社）により、子会社の代表取締役をはじめ経営幹部との意思疎通を図り、グループ全体の情報収集に努めております。

内部監査室からは監査等委員会において四半期ごとにまとめた監査結果報告が行われ、「財務報告に係る内部統制」の取組み状況報告も年間を通して別途３回行われております。またリスク・コンプライアンス部からは、毎月のグループ全体のリスク・コンプライアンスへの取組状況、四半期ごとには総括として、独占禁止法をはじめ各法令遵守への取組状況結果などが報告され、監査等委員との意見交換を行っております。

取締役の競業取引、利益相反取引に関しては、取締役・社外取締役に報告を求め、当該取引の状況の調査を行っております。

主要な子会社の監査役・内部監査部門・リスク・コンプライアンス部門との連携においては、毎年４月に監査等委員会においてリモート回線を使用して一堂に集まり、各子会社の取組み状況の確認及び課題の共有、課題解決に向けた取組みの検討を行っております。

当該年度に特に注力した取組みとしては、独占禁止法・薬機法の遵守などコンプライアンスへの継続的な取組み状況の検証・評価や、情報セキュリティ機能を始めとしたリスクマネジメント体制の確認、また内部監査機能のさらなる強化に対する提言などを行ってまいりました。

監査等委員会と会計監査人との連携では、監査等委員会にて年４回、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会合を行い、会計監査人による「監査及び四半期レビュー計画書」、「監査等実施報告書（中間報告）」、「監査等実施報告書（下期報告）」、「監査実施報告書」及び「独立監査人の監査報告書」を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。また「会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項」についての状況説明も別途受けております。

会計監査人による当社の事業所及び子会社の往査には、常勤監査等委員が同行するなど、会計監査人の監査方法の評価も含め、相互連携による有効な監査を実施しております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室監査課６名が担当し、内部監査規程に基づき、当社の事業所及び子会社を対象として、コンプライアンスの徹底、リスクコントロールを重点に、内部統制が的確に機能しているかについて監査を行っております。

内部監査室は、年度ごとに監査計画を立案し、社長より承認を受けた「監査計画」に基づき、実地監査と書面監査を併用して行い、監査終了後は社長に「監査報告書」を提出しております。「監査報告書」の内容から社長が改善を必要と認めた事項について、内部監査室は被監査部署に対し「改善指示書」により改善指示を行い、改善計画の作成とその実施状況について「監査改善状況報告書」にて報告させております。

なお、当期は営業部監査を６営業部実施し、また、当社事業所以外の子会社３社の監査を実施しております。

内部監査室は、監査の計画および結果等について、代表取締役社長、取締役および監査等委員会に報告を行う体制を確保しております。

③ 会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、公正不偏の立場から正しい経営情報を提供し、有効的な監査が実施される環境を整えております。

監査等委員会は、会計監査人を選定するに当たり、監査法人において、独立性の維持、法令遵守・情報管理・品質管理における教育・研修体制ならびに適正な運用が機能するための各専門部署の設置等、維持管理体制が整備されており、かつ、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事実がないことを選定方針としております。

監査等委員会は、年４回、会計監査人と会合を行い、会計監査人による「監査及び四半期レビュー計画書」、「監査等実施報告書（中間報告）」、「監査等実施報告書（下期報告）」、「監査実施報告書」および「独立監査人の監査報告書」を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人による当社の事業所および子会社の往査に常勤監査等委員が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。これらを踏まえ、監査等委員会は、会計監査人の監査は適正であると評価し、有限責任監査法人トーマツを引き続き会計監査人に選定しました。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認める場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査等委員会は執行部門の見解を考慮のうえ、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては、次のとおりであります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士28名及びその他30名で構成されております。

なお、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。会計監査人が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、会計監査人の当社に対する損害賠償責任の限度としております。

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名	継続監査期間
指定有限責任社員　業務執行社員　　河嶋　聡史	有限責任監査法人トーマツ	36年間
指定有限責任社員　業務執行社員　　増見　彰則
指定有限責任社員　業務執行社員　　石原　由寛

④ 監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	93	―	103	6
連結子会社	64	0	71	―
計	157	0	174	6

前連結会計年度の当社の連結子会社における非監査業務の内容は、会計業務に関する研修サービスであります。

また、当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は会計基準コンサルティングサービスであります。

(監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	26	―	94
連結子会社	―	3	―	3
計	―	29	―	97

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、中期経営計画に対するアドバイザリーサービス等であります。

また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は税務アドバイザリーサービス等であります。

(その他重要な報酬の内容）

該当事項はありません。

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手、報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠、過年度の監査計画と実績の状況等について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2016年６月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会にて審議しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等の内容は次のとおりです。

イ報酬の基本方針

[基本原則]

透明性：株主（投資家）や従業員をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を十分に果たす

　　　　　　　ことができる透明性の高い報酬制度であること

　公正性：一人ひとりの職責や成果貢献に対し、適切に反映することができる公正性の高い報酬制度で

あること

　達成意欲：動機付け（インセンティブ）効果を高め、企業価値の持続的向上への貢献につながる報酬制

　　　　　　　度であること

ロ報酬ガバナンス

　a　取締役の報酬の決定については、「取締役・執行役員・参事評価内規」「取締役・執行役員・参事処遇

　内規」に基づき、全社業績指標及び担当部門業績指標を用いた総合的な業績評価を実施し、客観性・透明

性を確保するため、取締役会の諮問機関であり社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」

にて審議の上、その意見を尊重し、取締役会で決議しております。

b　具体的な報酬水準と報酬体系については、専門性のある外部調査機関が行う当社と同水準の時価総額を

有する企業を対象にした役員報酬調査の結果を参考にし、社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報

　酬委員会」にて、適切な報酬水準・体系であるかを検証・審議したうえで、その結果を取締役会に答申し

ます。取締役会は当該答申を十分に勘案し、報酬水準と報酬体系を決定するものとします。

ハ報酬の体系

a　取締役の報酬体系は、「固定報酬」と「業績連動報酬」の２区分を設けております。

　　報酬の比率は、業績連動報酬を高く設定し、業績結果を反映しております。

　　報酬体系については、固定報酬のみで構成する社外取締役を除く全取締役で同一としております。

b 「固定報酬」は定額とし、「代表権報酬」「取締役報酬」「執行役員報酬」の３種類で構成します。

c 「業績連動報酬」は２種類で構成し、

　　ⅰ 短期インセンティブとして「単年度業績連動報酬」を設定しております。

具体的には下記にて構成されます。

　　　　・業績評価によって決定する「個別業績評価報酬」

　　　　・連結経常利益に一定率を乗じて決定する「経常利益連動報酬」

　　ⅱ 中長期インセンティブとして「譲渡制限付株式報酬」を設定しております。

ニ報酬等の額の決定方法

各取締役の個人別の報酬等の額の決定方法は、以下のとおりです。

報酬等の種類	決定方法等
基本報酬 (基礎報酬)	役位等を基準に、内規等に基づき決定します。
業績連動報酬等(単年度業績連動報酬)	「個別業績評価報酬」は、前年度の業績評価の結果に基づき、取締役個人ごとに報酬年額を決定します。業績評価は、「全社業績」「担当部門業績」の２区分について評価を実施しております。「全社業績」の目標については、中期経営計画の実現にもっとも効果的に寄与する項目を、指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決議しております。当年度の「全社業績」の目標は、連結経常利益率、連結売上高、医療用医薬品マーケットシェアの目標を定め、連結業績予想を基準とした評価を実施しております。「担当部門業績」については、部門ごとの役割・責任に応じた業績指標を設定しております。「経常利益連動報酬」は、連結経常利益に役位ごとの率を乗じて報酬年額を決定します。
非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)	各々の評価結果を反映した金銭報酬に定率を乗じた額を譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権として支給します。そして、金銭報酬債権の全額を現物出資の方法で給付することにより、一定期間（20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間）が付された譲渡制限付株式を割当てます。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額(百万円）	基本報酬（基礎報酬）	業績連動報酬等 (単年度業績連動報酬)	非金銭報酬等 (譲渡制限付株式報酬)	対象となる役員の員数（人）
取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）	314(22)	137(22)	138(―)	38(―)	6(2)
取締役監査等委員（うち社外取締役）	69(33)	69(33)	―(―)	―(―)	5(3)
合計（うち社外役員）	383(55)	206(55)	138(―)	38(―)	11(5)

（注）１上記には、2025年６月25日開催の第79期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役監査等委員１名を含んでおります。

　　　２非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ニ報酬等の額の決定方法」のとおりであります。

　　　３取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において報酬等の額として年額600百万円以内（うち社外取締役分年額60百万円以内）と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、７名（うち社外取締役２名）です。
また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、同株主総会において報酬等の額として年額120百万円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（全て社外取締役）です。

　　　４取締役の非金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において、取締役（執行役員を兼務しない取締役及び監査等委員である取締役、社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の額を年額90百万円以内、割り当てる株式数の上限を60,000株と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役（執行役員を兼務しない取締役及び監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の員数は、５名です。

③　役員区分ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に対する考え方は、次のとおりであります。
　純投資目的である投資株式は、投資段階において株価の変動又は配当による利益を受けることを目的とするものであります。
　純投資目的以外の目的である投資株式は、投資段階において純投資目的以外を目的とするものであります。
　具体的には、取引先（販売先・仕入先等）、業務提携先との取引・協業関係の維持強化による企業価値向上などを目的とするものであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との安定的な取引関係の構築や成長戦略に沿った業務提携関係の維持・強化につながり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限定して株式保有を行っております。

保有の合理性及び保有の適否の検証については、当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当金及び取引高を総合的に勘案した結果をもとに、取締役会において定期的検証を行っております。

また当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、2029年３月期末までに、連結純資産額の10％以下とする方針を掲げ縮減に取り組んでおります。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	28	3,588
非上場株式以外の株式	31	48,172

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	5	616	取引先持株会への拠出、持株比率減少による関係会社株式からの振替（１銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	6	14,021

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
大塚ホールディングス㈱	3,292,000	3,292,000	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	無(注)２
	36,244	25,522
小野薬品工業㈱	1,243,000	1,243,000	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	有
	3,120	1,991
参天製薬㈱	1,338,000	1,338,000	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	無
	2,388	1,897
三菱ケミカルグループ㈱	857,000	857,000	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	無
	770	631
㈱ツムラ	180,705	180,705	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	有
	676	779
サスメド㈱	700,000	700,000	保有目的　共同で取り組んでいる事業を進める中で、同社と　の良好な関係の維持、強化業務提携等の概要　当社グループの治験薬物流やキュービックス®　ＣＴとサスメドの臨床研究・治験管理システム　の相互連携による新たな臨床研究・治験サービス　の開発、展開等定量的な保有効果　両社の経営資源を有効活用することによる新たな　付加価値の創出	無
	674	413
㈱Welby	1,657,900	―	保有目的　共同で取り組んでいる事業を進める中で、同社と　の良好な関係の維持、強化定量的な保有効果　両社の経営資源を有効活用することによる新た　な付加価値の創出株式数が増加した理由　関係会社株式からの振替	無
	532	―

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本化薬㈱	300,000	300,000	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	有
	526	423
キッセイ薬品工業㈱	95,990	344,560	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	無
	446	1,324
明治ホールディングス㈱	112,800	112,800	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	無(注)２
	435	366
杏林製薬㈱	201,000	201,000	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	有
	330	301
持田製薬㈱	81,200	81,200	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	有
	280	258
ゼリア新薬工業㈱	104,500	104,500	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	有
	229	235
住友ファーマ㈱	93,000	93,000	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	無
	193	67

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
科研製薬㈱	46,500	46,500	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	有
	192	208
㈱マツキヨココカラ＆カンパニー	75,300	74,279	保有目的　取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の　維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております株式数が増加した理由　取引先持株会への拠出による取得	有
	190	173
わかもと製薬㈱	385,000	385,000	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	有
	135	122
堺化学工業㈱	36,180	36,180	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	無(注)２
	125	98
住友化学㈱	247,000	247,000	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	無
	123	89
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	51,300	51,300	保有目的　取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の　維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	無
	108	110
扶桑薬品工業㈱	36,500	36,500	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	無
	86	89

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱サンドラッグ	22,014	21,503	保有目的　取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の　維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております株式数が増加した理由　取引先持株会への拠出による取得	無
	86	90
ステラファーマ㈱	88,700	88,700	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	無
	67	33
㈱アインホールディングス	10,000	10,000	保有目的　取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の　維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	無
	56	50
あすか製薬ホールディングス㈱	21,000	21,000	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	無(注)２
	49	48
帝人㈱	30,000	30,000	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	無(注)２
	48	39
㈱不二越	9,049	8,723	保有目的　取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の　維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております株式数が増加した理由取引先持株会への拠出による取得	無
	40	29
ロート製薬㈱	4,000	4,000	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	有
	9	8

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本ケミファ㈱	1,100	1,100	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	無
	1	1
エーザイ㈱	100	100	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	有
	0	0
アルフレッサ　　ホールディングス㈱	100	100	保有目的　同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果　保有先企業との関係を考慮し総合的に保有の合理　性を検証しております	無(注)２
	0	0
㈱ケアネット	―	50,400	保有目的　同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果　保有先企業との関係を考慮し総合的に保有の合理　性を検証しております	無
	―	34
塩野義製薬㈱	―	3,783,000	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	無
	―	8,496
㈱ツルハホールディングス	―	16,000	保有目的　取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の　維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	無
	―	149
ウエルシアホールディングス㈱(注)３	－	60,000	保有目的　取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の　維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	無
	－	129
テルモ㈱	―	1,238,100	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	無
	―	3,462
久光製薬㈱	―	9,300	保有目的　商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引　関係の維持、強化定量的な保有効果　当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当　金及び取引高を総合的に勘案し検証しております	有
	―	37

（注）１定量的な保有効果の記載が困難な銘柄については、保有の合理性を検証した方法を記載しております。

２保有先企業は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

３ 2025年12月１日付で㈱ツルハホールディングスと株式交換しております。これに伴い、ウエルシアホールディングス㈱の普通株式１株に対して、㈱ツルハホールディングスの普通株式1.15株が割当交付されております。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

当社グループの人材戦略に関する基本方針については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載しているため、本項における記載は省略しています。

② 従業員給与等の決定方針

（当社の給与等の決定方針）

当社の給与制度においては、定期昇給という考え方は採用しておらず、組織への「貢献度」および将来に向けた「期待度」から構成される「実力主義」の人事評価に基づいて昇給額を決定しています。

具体的には、「貢献度」については「業績評価」および「姿勢・態度評価」を実施し、「期待度」については、「能力評価」を実施し、それぞれの評価結果を総合的に勘案したうえで、組織単位において最終決定をおこないます。

また、高度な専門性を有する人材を外部から採用する場合には、必要に応じて「職務加算手当」を付与するなど、年齢にかかわらず専門性に応じた処遇を実現できる仕組みとしています。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
医薬品卸売事業	7,834	(1,688)
ヘルスケア製品開発事業	861	( 13)
地域医療介護支援事業	3,322	(1,154)
スペシャリティ医薬品流通受託事業	12	( ―)
医療関連サービス等事業	688	( 49)
合計	12,717	(2,904)

(注) １　従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であります。

２　従業員数欄の(　)は、外書きで臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)を記載しております。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
2,991	47.3	22.1	7,448,830	2.3

セグメントの名称	従業員数(人)
医薬品卸売事業	2,991
合計	2,991

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

当社及び連結子会社において労働組合を結成しております。当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。

中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社11社の労働組合は、それぞれ上部団体であるＵＡゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。また、㈱三和化学研究所の労働組合は、医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟し、中央運輸㈱の労働組合は、中央運輸労働組合が全国交通運輸労働組合総連合、中央運輸統合分会が全日本建設交運一般労働組合に加盟しております。なお、㈱三和化学研究所及び中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社10社の労働組合により、スズケングループ労働組合連合会が結成されております。

会社名	組合名	組合員数(人)
当社	スズケン労働組合	2,361
㈱サンキ	サンキ労働組合	384
㈱アスティス	アスティス労働組合	320
㈱翔薬	翔薬労働組合	384
㈱スズケン沖縄薬品	スズケン沖縄薬品労働組合	90
ナカノ薬品㈱	ナカノ薬品労働組合	75
㈱スズケン岩手	スズケン岩手労働組合	45
㈱三和化学研究所	三和化学研究所労働組合	566
㈱ユニスマイル	ユニスマイル労働組合	2,059
サンキ・ウエルビィ㈱	サンキ・ウエルビィ労組分会	1,439
㈱エス・ディ・ロジ	エス・ディ・ロジ労働組合	2,550
中央運輸㈱	中央運輸労働組合	134
中央運輸㈱	中央運輸統合分会	23
㈱エスケアメイト	エスケアメイト労働組合	651

各社とも労使関係は安定しております。

なお、上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１	男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２	労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
4.9	100.0	62.3	62.7	71.6

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ．連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１	男性労働者の育児休業取得率（％）				労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱サンキ	4.5	―	100.0	―	(注)１	43.1	63.2	89.0
㈱アスティス	6.7	―	100.0	―	(注)１	64.7	71.8	93.2
㈱翔薬	8.4	―	100.0	―	(注)１	56.4	69.0	72.6
㈱スズケン沖縄薬品	6.3	―	100.0	―	(注)１	56.7	68.9	71.4
ナカノ薬品㈱	15.4	―	100.0	―	(注)１	43.2	83.1	68.5
㈱スズケン岩手	14.3	―	―	―	(注)１	64.8	68.9	112.7
㈱エス・ディ・ロジ	13.7	100.0	―	―	(注)２	67.8	80.1	74.0
㈱三和化学研究所	9.0	―	100.0	―	(注)１	71.8	72.6	82.7
㈱ユニスマイル	33.8	100.0	―	―	(注)２	58.1	60.5	66.2
中央運輸㈱	9.6	―	100.0	―	(注)１	59.4	73.5	42.8
サンキ・ウエルビィ㈱	80.5	100.0	―	―	(注)２	77.9	95.1	81.0
㈱エスケアメイト	58.0	―	100.0	―	(注)１	83.5	84.8	93.1
ケンツメディコ㈱	0.0	―	―	―	(注)１	55.4	64.8	53.8
㈱エスマイル	26.5	―	100.0	―	(注)１	60.0	57.3	77.0

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			102,655	116,695
		受取手形及び売掛金			※5 524,134	※5 554,190
		有価証券			38,927	24,976
		商品及び製品			146,668	145,140
		仕掛品			1,470	1,649
		原材料及び貯蔵品			5,052	5,762
		仕入割戻し等未収入金			17,647	19,892
		その他			8,739	8,295
		貸倒引当金			△1,197	△429
		流動資産合計			844,099	876,172
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※3,※4 153,096	※4 155,869
				減価償却累計額	△87,643	△90,597
				建物及び構築物（純額）	65,453	65,271
			機械装置及び運搬具		※4 33,642	※4 35,340
				減価償却累計額	△21,010	△22,657
				機械装置及び運搬具（純額）	12,631	12,683
			工具、器具及び備品		※4 19,617	※4 20,301
				減価償却累計額	△16,289	△16,688
				工具、器具及び備品（純額）	3,328	3,612
			土地		※1,※3 48,936	※1 53,317
			リース資産		2,959	2,949
				減価償却累計額	△2,398	△2,406
				リース資産（純額）	561	542
			建設仮勘定		2,600	4,135
			有形固定資産合計		133,512	139,563
		無形固定資産
			のれん		14	3,523
			その他		12,094	12,150
			無形固定資産合計		12,108	15,673
		投資その他の資産
			投資有価証券		※2,※3 84,399	※2,※3 79,212
			繰延税金資産		2,683	2,549
			退職給付に係る資産		20,048	25,215
			その他		※2 17,740	※2 18,391
			貸倒引当金		△760	△1,013
			投資その他の資産合計		124,111	124,355
		固定資産合計			269,732	279,593
	資産合計				1,113,831	1,155,766

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	635,752	665,757
		未払法人税等	9,949	10,001
		賞与引当金	9,293	9,585
		独占禁止法関連損失引当金	3,090	－
		その他	21,028	27,707
		流動負債合計	679,114	713,052
	固定負債
		繰延税金負債	17,413	17,915
		再評価に係る繰延税金負債	※1 1,178	※1 1,175
		退職給付に係る負債	2,186	2,142
		その他	6,518	5,467
		固定負債合計	27,296	26,701
	負債合計		706,410	739,753
純資産の部
	株主資本
		資本金	13,546	13,546
		資本剰余金	32,147	32,147
		利益剰余金	332,375	363,582
		自己株式	△499	△26,344
		株主資本合計	377,569	382,932
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	32,773	32,500
		土地再評価差額金	※1 △4,803	※1 △4,809
		為替換算調整勘定	2,365	2,736
		退職給付に係る調整累計額	△613	2,516
		その他の包括利益累計額合計	29,722	32,944
	非支配株主持分		128	135
	純資産合計		407,420	416,012
負債純資産合計			1,113,831	1,155,766

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 2,399,952	※1 2,486,647
売上原価		※2 2,207,720	※2 2,294,122
売上総利益		192,231	192,524
販売費及び一般管理費		※3,※4 155,106	※3,※4 156,149
営業利益		37,125	36,374
営業外収益
	受取利息	182	158
	受取配当金	1,386	1,456
	持分法による投資利益	－	1,030
	不動産賃貸料	290	284
	その他	1,009	898
	営業外収益合計	2,868	3,828
営業外費用
	支払利息	41	42
	持分法による投資損失	636	－
	不動産賃貸費用	262	288
	その他	223	127
	営業外費用合計	1,163	458
経常利益		38,830	39,744
特別利益
	固定資産売却益	※5 166	※5 161
	投資有価証券売却益	12,059	15,581
	関係会社株式売却益	1,856	－
	独占禁止法関連損失引当金戻入額	－	1,486
	その他	119	538
	特別利益合計	14,202	17,768
特別損失
	固定資産除売却損	※6 318	※6 321
	減損損失	※7 1,247	※7 677
	投資有価証券評価損	1,125	2,080
	その他	53	139
	特別損失合計	2,744	3,218
税金等調整前当期純利益		50,287	54,293
法人税、住民税及び事業税		15,339	17,014
法人税等調整額		443	△864
法人税等合計		15,783	16,150
当期純利益		34,503	38,143
非支配株主に帰属する当期純利益		6	7
親会社株主に帰属する当期純利益		34,496	38,136

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		34,503	38,143
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△7,115	△241
	土地再評価差額金	△33	－
	為替換算調整勘定	17	△4
	退職給付に係る調整額	△1,658	3,128
	持分法適用会社に対する持分相当額	394	345
	その他の包括利益合計	※ △8,395	※ 3,228
包括利益		26,108	41,371
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	26,101	41,364
	非支配株主に係る包括利益	6	7

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,546	32,418	332,710	△486	378,188
当期変動額
剰余金の配当			△6,988		△6,988
親会社株主に帰属する当期純利益			34,496		34,496
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高					―
自己株式の取得				△27,983	△27,983
自己株式の処分		△4		132	127
自己株式の消却		△27,838		27,838	―
利益剰余金から資本剰余金への振替		27,842	△27,842		―
土地再評価差額金の取崩					―
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△271			△271
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△271	△335	△12	△618
当期末残高	13,546	32,147	332,375	△499	377,569

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	39,905	△4,769	1,939	1,043	38,118	121	416,428
当期変動額
剰余金の配当							△6,988
親会社株主に帰属する当期純利益							34,496
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高							―
自己株式の取得							△27,983
自己株式の処分							127
自己株式の消却							―
利益剰余金から資本剰余金への振替							―
土地再評価差額金の取崩							―
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△271
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,131	△33	426	△1,656	△8,395	6	△8,388
当期変動額合計	△7,131	△33	426	△1,656	△8,395	6	△9,007
当期末残高	32,773	△4,803	2,365	△613	29,722	128	407,420

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,546	32,147	332,375	△499	377,569
当期変動額
剰余金の配当			△7,098		△7,098
親会社株主に帰属する当期純利益			38,136		38,136
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高			163		163
自己株式の取得				△26,003	△26,003
自己株式の処分		△0		159	159
自己株式の消却					―
利益剰余金から資本剰余金への振替		0	△0		―
土地再評価差額金の取崩			6		6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	31,207	△25,844	5,362
当期末残高	13,546	32,147	363,582	△26,344	382,932

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	32,773	△4,803	2,365	△613	29,722	128	407,420
当期変動額
剰余金の配当							△7,098
親会社株主に帰属する当期純利益							38,136
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高							163
自己株式の取得							△26,003
自己株式の処分							159
自己株式の消却							―
利益剰余金から資本剰余金への振替							―
土地再評価差額金の取崩							6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△272	△6	371	3,129	3,221	7	3,228
当期変動額合計	△272	△6	371	3,129	3,221	7	8,591
当期末残高	32,500	△4,809	2,736	2,516	32,944	135	416,012

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	50,287	54,293
	減価償却費	12,053	12,341
	減損損失	1,247	677
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△127	△514
	その他の引当金の増減額（△は減少）	406	288
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,568	△654
	受取利息及び受取配当金	△1,568	△1,614
	支払利息	41	42
	固定資産除売却損益（△は益）	151	159
	投資有価証券売却損益（△は益）	△12,044	△15,522
	関係会社株式売却損益（△は益）	△1,856	－
	独占禁止法関連損失引当金戻入額	－	△1,486
	投資有価証券評価損	1,125	2,080
	売上債権の増減額（△は増加）	15,605	△30,034
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,835	641
	仕入割戻し等未収入金の増減額（△は増加）	2,342	△2,244
	仕入債務の増減額（△は減少）	△108,430	30,004
	その他	△341	1,468
	小計	△53,511	49,926
	利息及び配当金の受取額	2,097	2,107
	利息の支払額	△41	△42
	独占禁止法関連の支払額	－	△1,603
	法人税等の支払額	△13,624	△16,821
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△65,079	33,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△86	△1,087
	定期預金の払戻による収入	2,084	86
	有価証券の取得による支出	△36,042	△16,495
	有価証券の売却及び償還による収入	54,800	31,000
	有形固定資産の取得による支出	△14,307	△15,064
	有形固定資産の売却による収入	345	459
	無形固定資産の取得による支出	△4,340	△2,784
	投資有価証券の取得による支出	△49	△64
	投資有価証券の売却及び償還による収入	15,452	21,045
	関係会社株式の売却による収入	2,136	－
	関連会社への出資による支出	△119	△1,392
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △3,265
	長期貸付金の回収による収入	320	7
	その他	184	373
	投資活動によるキャッシュ・フロー	20,378	12,817

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	19	19
	リース債務の返済による支出	△260	△256
	自己株式の取得による支出	△27,983	△26,003
	自己株式の売却による収入	0	0
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△271	－
	配当金の支払額	△6,988	△7,095
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△35,483	△33,336
現金及び現金同等物に係る換算差額		6	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△80,178	13,037
現金及び現金同等物の期首残高		198,745	118,567
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 118,567	※１ 131,604

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　38社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社　4社

持分法を適用した関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

当連結会計年度より、株式会社Welbyが持株比率が減少したことにより関連会社に該当しなくなりましたので、持分法適用の関連会社から除いております。

(2) 持分法を適用していない関連会社

①　主要な持分法非適用の関連会社の名称

ＥＰＳ益新㈱

②　持分法を適用しない理由

ＥＰＳ益新㈱他５社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち新星健康開発股份有限公司他１社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

商品及び原材料

主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

製品及び仕掛品

主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く。)

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産の減価償却方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、連結会計年度末現在の従業員に対する支給対象期間の支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、最長15年を限度としております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　医薬品卸売事業

医薬品卸売事業においては、医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料等の販売を行っております。

当該商品の販売においては、商品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に顧客が当該商品を検収した時点で収益を認識しております。

また、顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で取引価格を算定しております。

②　ヘルスケア製品開発事業

ヘルスケア製品開発事業においては、医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料の研究開発・製造・販売を行っております。

当該商製品の販売においては、商製品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いに基づき、出荷基準で収益を認識しております。

③　地域医療介護支援事業

地域医療介護支援事業においては、保険薬局・介護サービスの提供を行っております。

当該保険薬局事業においては、処方を顧客に提供した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、役務提供の完了時点で収益を認識しております。

また、当該介護サービスの提供においては、サービスを顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

④　スペシャリティ医薬品流通事業

スペシャリティ医薬品流通受託事業においては、スペシャリティ医薬品のメーカー支援業務を行っております。

当該スペシャリティ医薬品の配送が完了した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

⑤　医療関連サービス等事業

医療関連サービス等事業においては、医薬品メーカー物流受託などのメーカー支援サービスの提供等を行っております。

当該サービスの提供においては、役務提供の完了時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、最長20年以内の効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の損益として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

市場価格のない株式等（持分法適用関連会社を除く）の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	14,576	13,923

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該市場価格のない株式等の評価にあたって、投資先の財政状態の悪化が生じた場合、事業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理を実施しております。また、超過収益力等を反映した価額で取得した株式については、その超過収益力が見込めなくなった場合、実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を実施しております。

超過収益力等の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」784百万円は、「投資有価証券評価損」1,125百万円、「その他」△341百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、これを控除した額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

再評価を行った年月日 2002年３月31日

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	230百万円	961百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券(株式)	22,428百万円	21,342百万円
投資その他の資産のその他(出資金)	7,232	8,127
計	29,660	29,469

※３　担保資産

　取引保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
建物及び構築物	162百万円	―百万円
土地	1,082	―
投資有価証券	8	12
計	1,252	12

※４　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
建物及び構築物	1,086百万円	1,104百万円
機械装置及び運搬具	8	11
工具、器具及び備品	50	51
計	1,145	1,167

※５　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形	833百万円	291百万円
電子記録債権	4,891	5,788
売掛金	518,409	548,110
計	524,134	554,190

６　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
当座借越契約の取引銀行数	13行	７行

当座借越契約の総額	26,660百万円	26,960百万円
借入実行残高	―	―
差引額	26,660	26,960

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、戻入額と相殺した後の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	△1,230	百万円	509	百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
発送運賃	17,477	百万円	17,366	百万円
貸倒引当金繰入額	94		△ 619
給料及び手当	51,990		51,968
賞与	5,621		5,235
賞与引当金繰入額	8,507		8,869
退職給付費用	399		1,373

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	3,523	百万円	3,443	百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	27百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	6	13
工具、器具及び備品等	12	0
土地	121	143
計	166	161

※６　固定資産除売却損の内容

固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	280百万円	204百万円
機械装置及び運搬具	8	3
工具、器具及び備品等	21	64
計	310	271

固定資産売却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	7百万円	41百万円
機械装置及び運搬具	―	0
工具、器具及び備品等	0	4
土地	―	3
計	7	49
固定資産除売却損計	318	321

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

場所	用途	種類	金額
調剤薬局店舗等計97箇所	事業用資産	土地、建物等	984
東京都千代田区他計７箇所	遊休資産	土地、建物等	255
徳島県吉野川市計１箇所	賃貸用資産	土地	7
	計		1,247

当社グループは事業用資産については、医薬品卸売事業の営業部別の物件及び共用資産、ヘルスケア製品開発事業の事業区分ごとの物件、地域医療介護支援事業及びスペシャリティ医薬品流通受託事業、医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。

また、遊休資産については、各物件を資産グループとしております。

事業用資産は、営業損失の継続により984百万円（内、リース資産（有形）445百万円、建物390百万円、その他149百万円）の減損損失を計上しております。

遊休資産は、未利用物件等の増加により255百万円（内、建物215百万円、土地35百万円、その他４百万円）の減損損失を計上しております。

賃貸用資産は、未利用物件の増加により７百万円（内、土地７百万円）の減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は、主に正味売却価額等により測定し、固定資産税評価額等を基準に算定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

場所	用途	種類	金額
調剤薬局店舗等計59箇所	事業用資産	土地、建物等	373
名古屋市東区他計６箇所	遊休資産	土地、建物等	304
	計		677

当社グループは事業用資産については、医薬品卸売事業の営業部別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の事業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。

また、遊休資産及び賃貸用資産については、各物件を資産グループとしております。

事業用資産は、営業損失の継続等373百万円（内、建物239百万円、工具・器具及び備品43百万円、その他90百万円）の減損損失を計上しております。

遊休資産は、未利用物件の増加により304百万円（内、建物283百万円、土地17百万円、その他３百万円）の減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、固定資産税評価額等を基準に算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	2,233百万円	15,105百万円
組替調整額	△11,872	△15,507
法人税等及び税効果調整前	△9,639	△402
法人税等及び税効果額	2,523	161
その他有価証券評価差額金	△7,115	△241
土地再評価差額金：
法人税等及び税効果額	△33	―
為替換算調整勘定:
当期発生額	17	△4
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,594	4,552
組替調整額	△804	2
法人税等及び税効果調整前	△2,398	4,554
法人税等及び税効果額	740	△1,426
退職給付に係る調整額	△1,658	3,128
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額	394	345
その他の包括利益合計	△8,395	3,228

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１	77,740,872	―	5,573,668	72,167,204
合計	77,740,872	―	5,573,668	72,167,204
自己株式
普通株式 (注)２，３	100,139	5,600,724	5,600,814	100,049
合計	100,139	5,600,724	5,600,814	100,049

(注) １　普通株式の株式数の減少5,573,668株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

　　２　普通株式の自己株式の株式数の増加5,600,724株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,600,000株、単元未満株式の買取による増加724株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少5,600,814株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少5,573,668株、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少27,112株および単元未満株式の

買増請求による減少34株であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月14日取締役会	普通株式	3,105	40.00	2024年３月31日	2024年６月４日
2024年11月12日取締役会	普通株式	3,883	50.00	2024年９月30日	2024年12月10日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月13日取締役会	普通株式	利益剰余金	3,603	50.00	2025年３月31日	2025年６月４日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１	72,167,204	―	―	72,167,204
合計	72,167,204	―	―	72,167,204
自己株式
普通株式 (注)２	100,049	4,459,564	30,254	4,529,359
合計	100,049	4,459,564	30,254	4,529,359

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加4,459,564株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,458,800株、単元未満株式の買取による増加764株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少30,254株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少30,244株および単元未満株式の買増請求による減少10株であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月13日取締役会	普通株式	3,603	50.00	2025年３月31日	2025年６月４日
2025年11月13日取締役会	普通株式	3,495	50.00	2025年９月30日	2025年12月10日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年５月14日取締役会	普通株式	利益剰余金	3,381	50.00	2026年３月31日	2026年６月３日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	102,655百万円	116,695百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△85	△1,087
有価証券勘定のうち金銭信託等	15,997	15,995
現金及び現金同等物	118,567	131,604

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

株式の取得により新たに㈱medimoを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	77百万円
固定資産	6
のれん	3,521
流動負債	△255
固定負債	△50
株式の取得価額	3,299
現金及び現金同等物	△33
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	3,265

（注）当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な
合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として地域医療介護支援事業における介護施設等(建物及び構築物)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	3,116百万円	2,997百万円
１年超	21,161	18,895
計	24,277	21,893

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、親会社である当社は、投資対象となる金融商品について運用方針及び資金配分基準を取締役会で毎期決議し、それに基づき運用しております。連結子会社については、定期預金等に限定し運用しております。

資金調達については、主に自己資金によっておりますが、一部必要な資金を銀行借入等により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、お得意さまの信用リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券であり、発行体の信用リスク、市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）に晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに従い、営業債権について、お得意さまごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、お得意さまの信用状況を１年ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券及びその他有価証券の発行体の信用リスクについては、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを投資対象とするとともに、経営管理部において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）の管理

満期保有目的の債券及びその他有価証券の保有については、毎期取締役会で決議された資金運用方針及び資金配分基準に基づき、商品ごとに設定された運用枠の範囲内で資金運用規程に従い行われており、経営管理部による継続的なモニタリングを通じて管理しております。株式については、多くが業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の財務状況等をモニタリングしております。また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券（※２）
①関連会社株式	1,984	1,728	△255
②その他有価証券	83,890	83,890	―
資産計	85,874	85,619	△255

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「仕入割戻し等未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額24,341百万円）は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、金銭の信託のうち、預金と同様の性格を有するものやコマーシャル・ペーパー等（連結貸借対照表計上額12,999百万円）は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は112百万円であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券（※２）
①関連会社株式	1,321	1,208	△113
②その他有価証券	62,856	62,856	―
資産計	64,178	64,065	△113

（※２）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額24,014百万円）は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、金銭の信託のうち、預金と同様の性格を有するものやコマーシャル・ペーパー等（連結貸借対照表計上額15,995百万円）は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は96百万円であります。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	101,856	―	―	―
受取手形及び売掛金	524,134	―	―	―
仕入割戻し等未収入金	17,647	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債	―	―	―	―
その他	13,000	―	―	―
②その他有価証券のうち満期があるもの
債券	25,500	1,000	―	―
その他	500	―	―	―
合計	682,639	1,000	―	―

　当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	116,508	―	―	―
受取手形及び売掛金	554,190	―	―	―
仕入割戻し等未収入金	19,892	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債	―	―	―	―
その他	16,000	―	―	―
②その他有価証券のうち満期があるもの
債券	9,000	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	715,590	―	―	―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	56,929	0	―	56,929
社債その他の債券	―	12,974	13,486	26,460
社債その他の債券以外の有価証券	―	499	―	499
資産計	56,929	13,475	13,486	83,890

当連結会計年度（2026年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	53,825	―	―	53,825
社債その他の債券	―	6,984	1,996	8,980
社債その他の債券以外の有価証券	―	50	―	50
資産計	53,825	7,034	1,996	62,856

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式	1,728	―	―	1,728
資産計	1,728	―	―	1,728

当連結会計年度（2026年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式	1,208	―	―	1,208
資産計	1,208	―	―	1,208

（注）１時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合は、レベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、ハザードレートモデル、マーケットアプローチ、インカムアプローチなどの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、金利、円貨スワップレート、発行体のクレジットスプレッド、為替ボラティリティー(※)の低流動性部分、売買参考統計値などが含まれます。算定にあたり、重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

※ ボラティリティーとは、価格変動の度合いを示し、一般に「ボラティリティーが大きい」という場合は、価格変動が大きいことを意味し、「ボラティリティーが小さい」という場合は、価格変動が小さいことを意味します。そのため、ボラティリティーが大きい商品はリスクが高く、ボラティリティーが小さい商品はリスクが低いと判断されるのが一般的です。

　　　２　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

レベル３の時価に区分した主な金融資産について、当社自身が観察できない時価の算定に係るインプットを推計していないため、注記をしておりません。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	（単位：百万円）
	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券
	社債その他の債券
期首残高	24,988
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	―
その他の包括利益に計上　（※）	10
購入、売却、発行及び決済による変動額（純額）	△11,512
レベル３の時価への振替	―
レベル３の時価からの振替	―
期末残高	13,486
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日に　おいて保有する金融資産の評価損益	―

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」

　　　に含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	（単位：百万円）
	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券
	社債その他の債券
期首残高	13,486
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	―
その他の包括利益に計上　（※）	10
購入、売却、発行及び決済による変動額（純額）	△11,500
レベル３の時価への振替	―
レベル３の時価からの振替	―
期末残高	1,996
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日に　おいて保有する金融資産の評価損益	―

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」

　　　に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

時価の算定にあたっては、金融機関からの情報に基づき、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	―	―	―
	小計	―	―	―
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	12,999	12,999	―
	小計	12,999	12,999	―
計		12,999	12,999	―

　当連結会計年度(2026年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	―	―	―
	小計	―	―	―
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	15,995	15,995	―
	小計	15,995	15,995	―
計		15,995	15,995	―

２　その他有価証券

　前連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)	①株式	56,270	8,602	47,667
	②債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	982	969	12
	③その他	50	50	0
	小計	57,302	9,622	47,680
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)	①株式	659	700	△40
	②債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	25,478	25,510	△31
	③その他	449	500	△50
	小計	26,587	26,710	△122
計		83,890	36,332	47,557

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,896百万円）及び投資事業有限責任組合の出資（連結貸借対照表計上額112百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

　当連結会計年度(2026年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)	①株式	53,092	5,691	47,401
	②債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	997	995	1
	③その他	50	50	0
	小計	54,140	6,736	47,403
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)	①株式	732	832	△100
	②債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	7,983	7,994	△11
	③その他	―	―	―
	小計	8,716	8,827	△111
計		62,856	15,564	47,292

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,898百万円）及び投資事業有限責任組合の出資（連結貸借対照表計上額96百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
①株式	14,449	12,059	△15
②債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
③その他	―	―	―
合計	14,449	12,059	△15

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
①株式	19,066	15,581	―
②債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
③その他	440	―	△59
合計	19,506	15,581	△59

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　投資有価証券について1,125百万円（その他有価証券の株式1,125百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　投資有価証券について2,080百万円（その他有価証券の株式2,080百万円）の減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の企業年金基金制度、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の連結子会社は、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。

また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社の企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	36,811百万円	34,880百万円
勤務費用	1,130	1,027
利息費用	351	482
数理計算上の差異の発生額	△1,248	△3,673
退職給付の支払額	△2,163	△2,508
その他	―	△13
退職給付債務の期末残高	34,880	30,194

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	56,532百万円	53,694百万円
期待運用収益	1,330	1,269
数理計算上の差異の発生額	△2,843	878
事業主からの拠出額	749	739
退職給付の支払額	△2,074	△2,378
年金資産の期末残高	53,694	54,203

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,028百万円	951百万円
退職給付費用	158	178
退職給付の支払額	△150	△141
制度への拠出額	△55	△53
その他	△29	―
退職給付に係る負債の期末残高	951	934

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	34,963百万円	30,290百万円
年金資産	△55,012	△55,505
	△20,048	△25,215
非積立型制度の退職給付債務	2,186	2,142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17,862	△23,072

退職給付に係る資産	△20,048	△25,215
退職給付に係る負債	2,186	2,142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17,862	△23,072

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	1,130百万円	1,027百万円
利息費用	351	482
期待運用収益	△1,330	△1,269
数理計算上の差異の費用処理額	△819	△13
過去勤務費用の費用処理額	15	15
簡便法で計算した退職給付費用	158	178
確定給付制度に係る退職給付費用	△494	420

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
過去勤務費用	15百万円	15百万円
数理計算上の差異	△2,414	4,538
合計	△2,398	4,554

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識過去勤務費用	49百万円	33百万円
未認識数理計算上の差異	847	△3,691
合計	896	△3,658

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
オルタナティブ	20％	22％
不動産ファンド	21	22
ＰＥファンド	22	24
短期資産	17	10
その他	20	22
合計	100	100

(注)　オルタナティブは、流動性の高いヘッジファンド等であります。また、その他は、インフラファンドや国内株式等であります。

② 長期期待運用収益率の設定

年金資産の長期期待運用収益率は、企業年金基金が保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し決定しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)			当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	1.1％	～	2.2％	1.9％	～	2.9％
長期期待運用収益率	2.5％			2.5％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度965百万円、当連結会計年度993百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
減損損失累計額	2,291百万円	2,241百万円
投資有価証券	1,313	1,145
賞与引当金	2,926	3,084
独占禁止法関連損失引当金	969	―
退職給付に係る負債	748	1,050
未払事業税	600	674
未払費用	686	606
返金負債	1,393	1,670
税務上の繰越欠損金(注)	3,000	2,687
連結会社間内部利益消去	324	280
その他	6,630	7,840
繰延税金資産小計	20,884	21,281
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,986	△2,674
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,414	△6,392
評価性引当額小計	△10,401	△9,066
繰延税金資産合計	10,483	12,214

繰延税金負債
投資有価証券	△245	△3
退職給付に係る資産	△6,360	△8,926
固定資産圧縮積立金	△369	△366
その他有価証券評価差額金	△15,238	△15,119
その他	△2,999	△3,165
繰延税金負債合計	△25,213	△27,580
繰延税金負債の純額	△14,730	△15,365

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
再評価に係る繰延税金資産	2,316百万円	2,316百万円
評価性引当額	△2,316	△2,316
再評価に係る繰延税金負債	△1,178	△1,175
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,178	△1,175

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位:百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	504	424	406	446	308	908	3,000
評価性引当額	△504	△424	△406	△446	△308	△895	△2,986
繰延税金資産	―	―	―	―	―	13	(b) 13

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金3,000百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13百万円を計上してお

ります。当該繰延税金資産13百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位:百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	426	407	447	308	162	933	2,687
評価性引当額	△426	△407	△447	△308	△162	△921	△2,674
繰延税金資産	―	―	―	―	―	12	(b) 12

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金2,687百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12百万円を計上してお

ります。当該繰延税金資産12百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱medimo

事業の内容　　　　　医療×AIプロダクトの企画・開発・提供

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループでは、「デジタルとリアルの融合で社会問題を解決する新たな価値創造を目指す」という考え方に基づき、安心・安全なヘルスケアプラットフォームの構築に向け、デジタルの領域でさまざまな企業と連携し、それぞれの機能を組み合わせることで新たな付加価値の創出に努めております。

㈱medimoは、「最先端テクノロジーで医療現場を持続可能に」をミッションに、2022年４月に創業したヘルステックスタートアップです。深刻化する医療従事者不足という構造的課題を背景に、生成AIをコア技術とした音声入力・自動要約による医療文書作成SaaS「medimo」を提供しております。2024年４月の提供開始以降、全国累計で1,000軒以上の医療機関に導入されており、日本の医療の持続可能性を支えるインフラとなることを目指し、中長期的な成長を見据えております。

当社グループは、㈱medimoを子会社化することで、生成AIを当社グループ全体のさまざまな機能に活用していくことにより、当社グループが提供する各種ソリューションや自社システムの機能強化を図り、業務の効率化や生産性の向上、デジタルビジネスの事業化・収益化への取り組みが一層加速するものと考えております。

(3) 企業結合日

2026年２月12日（株式取得日）

2026年３月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,299百万円
取得原価		3,299百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用　　　 17百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

3,521百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		77百万円
固定資産		6百万円
資産合計		83百万円
流動負債		255百万円
固定負債		50百万円
負債合計		305百万円

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（医薬品卸売事業）

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
医療用医薬品	2,420,687	2,538,764
診断薬	116,509	108,224
医療機器・医療材料	85,748	90,036
情報関連収入	6,174	6,083
その他	90,249	92,000
内部売上高	△456,793	△486,282
顧客との契約から生じる収益	2,262,575	2,348,826
その他の収益	559	559
外部顧客への売上高	2,263,135	2,349,386

（ヘルスケア製品開発事業）

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
医薬品製造	47,785	46,733
医療機器・材料製造	4,828	4,903
内部売上高	△40,936	△39,702
外部顧客への売上高	11,676	11,933

（地域医療介護支援事業）

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
保険薬局	89,589	85,182
介護	10,256	10,437
医療介護支援	135	144
内部売上高	△5,582	△1,842
外部顧客への売上高	94,399	93,922

（スペシャリティ医薬品流通受託事業）

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
スペシャリティ医薬品流通受託	295,485	436,100
内部売上高	△289,077	△429,325
外部顧客への売上高	6,407	6,775

（医療関連サービス等事業）

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
外部ロジスティクス	34,457	35,154
その他	9,523	8,964
内部売上高	△19,648	△19,489
外部顧客への売上高	24,332	24,629

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは主に医薬品卸売事業を営んでおり、医療用医薬品、診断薬、医療機器・医療材料等の販売をしております。

当該商品の販売においては、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、顧客が当該商品を検収した時点で収益を認識しております。

医薬品卸売事業では、返品に応じる義務を負っており、顧客から毎期一定程度の返品が発生することが想定されております。返品された場合、対価を返金する義務があることから、返品見込額を過去の実績に基づいて算定し、収益から控除する方法を用いて取引価格を算定しております。

また、医薬品卸売事業では、医薬品が価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医療機関等の間で価格交渉を始めるという商慣行があります。これは、医薬品が生命関連商品であるために、納入停滞が許されないという事情から継続している商慣行であります。当該価格未決定取引については、過去実績等に基づき、合理的な見積りによる決定予測価格で取引価格を算定しております。なお、当連結会計年度末の価格未決定取引の変動対価が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

さらに、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 (期首残高)	539,740	524,134
顧客との契約から生じた債権 (期末残高)	524,134	554,190
契約資産 (期首残高)	―	―
契約資産 (期末残高)	―	―
契約負債 (期首残高)	―	―
契約負債 (期末残高)	―	―

当社グループは、医薬品製造事業の一部において受託製造を行っておりますが、履行義務の充足に基づき支払条件に沿って顧客から代金を回収しております。

また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、医薬品・医療機器等の製造販売、保険薬局・介護サービス、医薬品メーカー支援サービス及びこれらに付随する事業活動を行っております。

「医薬品卸売事業」は、医療用医薬品・診断薬、医療機器・医療材料等の販売を行っております。

「ヘルスケア製品開発事業」は、医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料の研究開発・製造・販売を行っております。

「地域医療介護支援事業」は、保険薬局・介護サービスの提供を行っております。

「スペシャリティ医薬品流通受託事業」は、スペシャリティ医薬品のメーカー支援業務を行っております。

「医療関連サービス等事業」は、医薬品メーカー物流受託などのメーカー支援サービス、デジタルヘルスサービス等の提供を行っております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　　

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	医薬品卸売事業	ヘルスケア製品開発事業	地域医療介護支援事業	スペシャリティ医薬品流通受託事業	医療関連サービス等事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,263,135	11,676	94,399	6,407	24,332	2,399,952
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,832	40,936	15	289,077	17,856	398,718
計	2,313,967	52,613	94,414	295,485	42,188	2,798,671
セグメント利益	31,916	1,916	1,291	845	1,049	37,020
セグメント資産	987,026	66,022	41,520	58,227	32,969	1,185,766
その他の項目
減価償却費	10,233	509	803	10	501	12,057
持分法適用会社への投資額	18,981	―	―	―	―	18,981
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,811	800	970	6	311	20,899

　　当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	医薬品卸売事業	ヘルスケア製品開発事業	地域医療介護支援事業	スペシャリティ医薬品流通受託事業	医療関連サービス等事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,349,386	11,933	93,922	6,775	24,629	2,486,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	51,626	39,702	14	429,325	18,335	539,004
計	2,401,013	51,636	93,937	436,100	42,964	3,025,652
セグメント利益	31,467	830	1,549	1,155	1,276	36,279
セグメント資産	1,038,140	67,829	42,290	93,318	37,975	1,279,553
その他の項目
減価償却費	10,427	671	735	12	520	12,366
持分法適用会社への投資額	19,443	―	―	―	―	19,443
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,277	1,354	658	17	201	19,510

４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,798,671	3,025,652
セグメント間取引消去	△398,718	△539,004
連結財務諸表の売上高	2,399,952	2,486,647

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	37,020	36,279
セグメント間取引消去	105	95
連結財務諸表の営業利益	37,125	36,374

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,185,766	1,279,553
セグメント間取引消去	△111,867	△149,850
全社資産(注)	39,932	26,063
連結財務諸表の資産合計	1,113,831	1,155,766

(注)　全社資産は、主に余資運用資産としての有価証券及び長期投資資産としての投資有価証券であります。

					(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	12,057	12,366	△3	△25	12,053	12,341
有形固定資産及び　　　無形固定資産の増加額	20,899	19,510	―	―	20,899	19,510

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

			(単位：百万円)
	医療用医薬品	その他	合計
外部顧客への売上高	2,042,561	357,390	2,399,952

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

			(単位：百万円)
	医療用医薬品	その他	合計
外部顧客への売上高	2,130,718	355,928	2,486,647

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	医薬品卸売事業	ヘルスケア製品開発事業	地域医療介護支援事業	スペシャリティ医薬品流通受託事業	医療関連サービス等事業	全社・消去	合計
減損損失	490	―	756	―	―	―	1,247

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	医薬品卸売事業	ヘルスケア製品開発事業	地域医療介護支援事業	スペシャリティ医薬品流通受託事業	医療関連サービス等事業	全社・消去	合計
減損損失	179	236	587	―	―	△326	677

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	医薬品卸売事業	ヘルスケア製品開発事業	地域医療介護支援事業	スペシャリティ医薬品流通受託事業	医療関連サービス等事業	全社・消去	合計
当期償却額	1	―	9	―	―	―	10
当期末残高	2	―	11	―	―	―	14

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	医薬品卸売事業	ヘルスケア製品開発事業	地域医療介護支援事業	スペシャリティ医薬品流通受託事業	医療関連サービス等事業	全社・消去	合計
当期償却額	4	―	9	―	―	△3	10
当期末残高	10	―	―	―	3,521	△9	3,523

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)及び当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　重要な負ののれん発生益がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)及び当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	5,651円56銭	6,148円58銭
１株当たり当期純利益	454円58銭	545円54銭

(注)１	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２	１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	34,496	38,136
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	34,496	38,136
普通株式の期中平均株式数(千株)	75,886	69,905

(重要な後発事象)

(株式の分割)

当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

１　株式分割の目的

株式を分割することにより投資単位の金額を引き下げることで、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、当社株式の更なる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

(1）分割の方法

2026年９月30日を基準日として、同日最終の当社株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却または買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配いたします。

(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数	72,167,204株
② 今回の分割により増加する株式数	72,167,204株
③ 株式分割後の発行済株式総数	144,334,408株
④ 株式分割後の発行可能株式総数	374,000,000株

(3) 分割の日程

① 基準日公告日	2026年９月11日
② 基準日	2026年９月30日
③ 効力発生日	2026年10月１日

(4) その他

今回の株式分割に際して、当社の発行可能株式総数および資本金の額に変更はありません。

３　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	2,825円78銭	3,074円29銭
１株当たり当期純利益	227円29銭	272円77銭

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	235	233	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	19	89	0.87	2035年１月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,544	1,459	―	2046年６月
計	1,799	1,782	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	―	―	13	13
リース債務	198	136	190	62

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	1,219,440	2,486,647
税金等調整前中間（当期）純利益	(百万円)	23,234	54,293
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	16,241	38,136
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	228.09	545.54

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		61,091	79,173
		受取手形		313	102
		電子記録債権		4,733	5,484
		売掛金		※1 539,516	※1 549,583
		有価証券		38,927	24,976
		商品		106,855	102,400
		貯蔵品		165	200
		仕入割戻し等未収入金		※1 15,720	※1 17,921
		その他		※1 5,463	※1 4,449
		貸倒引当金		△958	△299
		流動資産合計		771,829	783,992
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※3 30,895	※3 44,583
			構築物	957	941
			機械及び装置	11,438	11,662
			車両運搬具	38	76
			工具、器具及び備品	1,556	2,182
			土地	30,200	33,699
			リース資産	116	116
			建設仮勘定	1,611	3,334
			有形固定資産合計	76,814	96,597
		無形固定資産
			ソフトウエア	7,742	8,357
			その他	2,221	1,649
			無形固定資産合計	9,963	10,007
		投資その他の資産
			投資有価証券	52,296	51,761
			関係会社株式	68,756	69,699
			その他の関係会社有価証券	313	299
			関係会社出資金	2,323	2,323
			長期貸付金	※1 28,453	※1 14,075
			長期前払費用	174	180
			前払年金費用	12,593	12,973
			敷金及び保証金	※1 4,835	※1 5,600
			その他	782	886
			貸倒引当金	△7,981	△8,350
			投資その他の資産合計	162,547	149,450
		固定資産合計		249,325	256,054
	資産合計			1,021,155	1,040,046

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			1,691	550
		電子記録債務			9,348	10,798
		買掛金			※1 599,849	※1 628,502
		未払金			※1 10,705	※1 12,271
		未払法人税等			6,965	6,138
		関係会社預り金			91,290	80,507
		賞与引当金			5,083	4,914
		その他			5,891	9,617
		流動負債合計			730,825	753,300
	固定負債
		繰延税金負債			13,510	13,882
		再評価に係る繰延税金負債			1,178	1,175
		その他			※1 4,073	2,497
		固定負債合計			18,761	17,555
	負債合計				749,587	770,855
純資産の部
	株主資本
		資本金			13,546	13,546
		資本剰余金
			資本準備金		33,836	33,836
			資本剰余金合計		33,836	33,836
		利益剰余金
			利益準備金		3,278	3,278
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	505	505
				オープンイノベーション促進税制積立金	348	342
				別途積立金	100,000	100,000
				繰越利益剰余金	96,652	118,804
			利益剰余金合計		200,784	222,930
		自己株式			△499	△26,344
		株主資本合計			247,667	243,969
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			28,702	30,030
		土地再評価差額金			△4,803	△4,809
		評価・換算差額等合計			23,899	25,221
	純資産合計				271,567	269,191
負債純資産合計					1,021,155	1,040,046

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 2,210,854	※1 2,299,677
売上原価		※1 2,099,496	※1 2,187,768
売上総利益		111,357	111,909
販売費及び一般管理費		※1,※2 87,423	※1,※2 89,195
営業利益		23,934	22,713
営業外収益
	受取利息及び受取配当金	4,590	4,565
	業務受託料	727	718
	不動産賃貸料	461	456
	その他	302	501
	営業外収益合計	※1 6,082	※1 6,241
営業外費用
	支払利息	91	205
	不動産賃貸費用	194	226
	その他	966	342
	営業外費用合計	※1 1,253	※1 774
経常利益		28,763	28,181
特別利益
	投資有価証券売却益	10,833	11,802
	その他	―	3,324
	特別利益合計	10,833	15,126
特別損失
	固定資産除売却損	74	208
	投資有価証券評価損	1,121	―
	関係会社株式評価損	1,092	2,894
	その他	429	221
	特別損失合計	※1 2,717	※1 3,324
税引前当期純利益		36,879	39,984
法人税、住民税及び事業税		10,641	11,161
法人税等調整額		506	△415
法人税等合計		11,147	10,745
当期純利益		25,732	29,239

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	オープンイノベーション促進税制積立金	別途積立金
当期首残高	13,546	33,836	―	33,836	3,278	614	348	100,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
自己株式の消却			△27,838	△27,838
利益剰余金から資本剰余金への振替			27,842	27,842
土地再評価差額金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩						△101
税率変更による積立金の調整額						△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	△108	―	―
当期末残高	13,546	33,836	―	33,836	3,278	505	348	100,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	105,642	209,883	△486	256,779	34,637	△4,769	29,867	286,647
当期変動額
剰余金の配当	△6,988	△6,988		△6,988				△6,988
当期純利益	25,732	25,732		25,732				25,732
自己株式の取得			△27,983	△27,983				△27,983
自己株式の処分			132	127				127
自己株式の消却			27,838	―				―
利益剰余金から資本剰余金への振替	△27,842	△27,842		―				―
土地再評価差額金の取崩				―				―
固定資産圧縮積立金の取崩	101	―		―				―
税率変更による積立金の調整額	7	―		―				―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△5,934	△33	△5,968	△5,968
当期変動額合計	△8,990	△9,099	△12	△9,112	△5,934	△33	△5,968	△15,080
当期末残高	96,652	200,784	△499	247,667	28,702	△4,803	23,899	271,567

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	オープンイノベーション促進税制積立金	別途積立金
当期首残高	13,546	33,836	―	33,836	3,278	505	348	100,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替			0	0
土地再評価差額金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額							△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	△6	―
当期末残高	13,546	33,836	―	33,836	3,278	505	342	100,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	96,652	200,784	△499	247,667	28,702	△4,803	23,899	271,567
当期変動額
剰余金の配当	△7,098	△7,098		△7,098				△7,098
当期純利益	29,239	29,239		29,239				29,239
自己株式の取得			△26,003	△26,003				△26,003
自己株式の処分			159	159				159
自己株式の消却				―				―
利益剰余金から資本剰余金への振替	△0	△0		―				―
土地再評価差額金の取崩	6	6		6				6
固定資産圧縮積立金の取崩				―				―
税率変更による積立金の調整額	6	―		―				―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					1,328	△6	1,321	1,321
当期変動額合計	22,152	22,146	△25,844	△3,697	1,328	△6	1,321	△2,376
当期末残高	118,804	222,930	△26,344	243,969	30,030	△4,809	25,221	269,191

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他の関係会社有価証券

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法を採用しております。
　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～50年

機械及び装置　　　　２～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、事業年度末現在の従業員に対する支給対象期間の支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、最長15年を限度としております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は医療用医薬品、診断薬、医療機器・医療材料等の販売を行っております。

当該商品の販売においては、商品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、顧客が当該商品を検収した時点で収益を認識しております。

また、顧客との契約において、約束された対価から返品等を控除した金額で取引価格を算定しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

市場価格のない株式等の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	3,592	3,588
関係会社株式	66,380	68,491
関係会社出資金	2,323	2,323

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）市場価格のない株式等（持分法適用関連会社を除く）の評価」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」417百万円、「その他」12百万円は、「その他」429百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	136,595百万円	123,930百万円
長期金銭債権	28,521	14,140
短期金銭債務	77,446	111,007
長期金銭債務	675	―

２　保証債務

次の関係会社等について、債務保証を行っております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
㈱エスケアメイト(不動産賃貸借契約）	3,735百万円	㈱エスケアメイト(不動産賃貸借契約）	3,513百万円
クラウメド㈱他１社(仕入債務）	12,589	クラウメド㈱他１社(仕入債務）	14,070
	16,324		17,583

※３　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
建物	5百万円	5百万円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
当座借越契約の取引銀行数	3行	3行

当座借越契約の総額	19,300百万円	19,300百万円
借入実行残高	―	―
差引額	19,300	19,300

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	406,299百万円	436,137百万円
仕入高	362,460	480,690
販売費及び一般管理費	30,169	31,222
営業取引以外の取引による取引高	5,098	5,135

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
減価償却費	7,414	百万円	7,414	百万円
給料及び手当	15,651		15,545
賞与引当金繰入額	4,947		4,789
退職給付費用	△537		345
発送運賃	18,380		18,420
委託料	17,108		18,099
貸倒引当金繰入額	100		△532

おおよその割合

販売費	52％	51％
一般管理費	48％	49％

(有価証券関係)

前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券で、市場価格のない株式等以外のもの

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	2,375	1,728	△647

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	47,238
関連会社株式	19,141
その他の関係会社有価証券	313
計	66,694

当事業年度（2026年３月31日）

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券で、市場価格のない株式等以外のもの

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,208	1,208	―

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	50,003
関連会社株式	18,487
その他の関係会社有価証券	299
計	68,790

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,799百万円	2,716百万円
商品	271	392
土地	821	791
投資有価証券	1,194	990
賞与引当金	1,551	1,543
返金負債	1,204	1,304
その他	4,730	5,453
繰延税金資産小計	12,570	13,189
評価性引当額	△7,010	△7,312
繰延税金資産合計	5,560	5,877

繰延税金負債
前払年金費用	△3,954	△4,074
その他有価証券評価差額金	△12,868	△13,653
その他	△2,248	△2,032
繰延税金負債合計	△19,070	△19,759
繰延税金負債の純額	△13,510	△13,882

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
再評価に係る繰延税金資産	2,316百万円	2,316百万円
評価性引当額	△2,316	△2,316
再評価に係る繰延税金負債	△1,178	△1,175
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,178	△1,175

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.9
住民税均等割		0.3
評価性引当額		0.7
その他		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.9

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（株式の分割）

2026年５月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,884円13銭	1,989円95銭
１株当たり当期純利益	169円55銭	209円13銭

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

					（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	30,895	15,990(12,681)	155(120)	2,146	44,583	46,356
	構築物	957	117(50)	7(0)	125	941	3,428
	機械及び装置	11,438	2,297(478)	2(1)	2,070	11,662	15,146
	車両運搬具	38	61	0	22	76	216
	工具、器具及び備品	1,556	1,380(408)	5(2)	748	2,182	8,375
	土地	30,200〔△3,624〕	3,800	301(37)	―	33,699〔△3,634〕	―
	リース資産	116	―	―	―	116	―
	建設仮勘定	1,611	6,955(1,160)	5,232	―	3,334	―
	計	76,814〔△3,624〕	30,602(14,779)	5,705(161)	5,112	96,597〔△3,634〕	73,523
無形固定資産	ソフトウエア	7,742	3,408	―	2,793	8,357	―
	その他	2,221	2,051	2,620	3	1,649	―
	計	9,963	5,460	2,620	2,797	10,007	―

(注) １　当期増加額の（）は、内書きで当事業年度に実施した当社の子会社である㈱エス・ディ・ロジの会社分割により承継した資産であります。

２　当期減少額の（）は、内書きで当事業年度の減損損失の計上額であります。

３　土地の当期首残高および当期末残高の〔〕は、内書きで土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により再評価を行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額と当事業年度末における帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

			（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,940	499	790	8,649
賞与引当金	5,083	4,914	5,083	4,914

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	――――――
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ https://www.suzuken.co.jp/company/ir/index.html
株主に対する特典	毎年３月31日現在の100株以上所有の株主に当社が指定する３千円相当の自社取扱商品等の中から１つを選択していただき贈呈する。

(注) １　当社は基準日のほか、必要がある場合は予め公告して一定の日現在の株主名簿に記載された株主をもって、その権利を行使すべき株主とみなしております。

２　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
	事業年度　第79期	(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	2025年６月25日関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書
	事業年度　第79期	(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	2025年６月25日関東財務局長に提出
(3)	半期報告書及び確認書
	第80期中	(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	2025年11月14日関東財務局長に提出
(4)	臨時報告書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書であります。		2025年６月25日関東財務局長に提出
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。		2025年６月26日関東財務局長に提出
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。		2025年10月15日関東財務局長に提出
(5)	自己株券買付状況報告書
	報告期間	(自　2025年６月１日　至　2025年６月30日)	2025年７月15日関東財務局長に提出
	報告期間	(自　2025年７月１日　至　2025年７月31日)	2025年８月13日関東財務局長に提出
	報告期間	(自　2025年８月１日　至　2025年８月31日)	2025年９月12日関東財務局長に提出
	報告期間	(自　2025年９月１日　至　2025年９月30日)	2025年10月15日関東財務局長に提出
	報告期間	(自　2025年10月１日　至　2025年10月31日)	2025年11月14日関東財務局長に提出
	報告期間	(自　2025年11月１日　至　2025年11月30日)	2025年12月15日関東財務局長に提出
	報告期間	(自　2025年12月１日　至　2025年12月31日)	2026年１月15日関東財務局長に提出
	報告期間	(自　2026年１月１日　至　2026年１月31日)	2026年２月13日関東財務局長に提出
	報告期間	(自　2026年２月１日　至　2026年２月28日)	2026年３月13日関東財務局長に提出
	報告期間	(自　2026年３月１日　至　2026年３月31日)	2026年４月15日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年6月22日

株式会社スズケン
取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	河嶋聡史

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	増見彰則

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石原由寛

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケンの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製薬企業から受取る仕入割戻
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
医薬品卸売事業セグメントにおいて仕入れ先から仕入割戻を受け取っている。当連結会計年度の連結貸借対照表においては仕入割戻し等未収入金として19,892百万円が計上されている。医薬品卸売業界の慣行として仕入割戻は割戻金と販売報奨金の2種類に大別される。割戻金については、定期的に仕入先から提示される割戻金体系表に従い、仕入や支払といった財務関連情報等に基づき、当該仕入割戻を受け取る権利を獲得する。販売報奨金については、仕入先と取り交わした企画書に基づき、財務関連情報に限らず営業活動に関連する様々な指標に対して当該仕入割戻を受け取る権利を獲得する。また期中において仕入先との協議により企画が追加、修正となることがある。これらが当連結会計年度の営業利益36,374百万円に占める割合は高く重要である。また、四半期決算毎に仕入割戻の金額を集計して債権を認識するため、その正確な集計は連結財務諸表が適正であることを判断するために重要であり、会社は複数の内部統制を構築している。一方で、仕入先毎に多数の仕入割戻が存在しており、さらに販売報奨金の獲得条件は非財務指標が含まれる複雑なものが多いという特性を有している。そのため、残高の大部分を占めている株式会社スズケンにおける仕入割戻の正確な計上について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、仕入割戻の正確な計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・仕入割戻し等未収入金の一覧表が仕入先からの通知書に基づき作成され、その金額の正確性及び網羅性が検証され、財務会計システムへ正しく仕入割戻の仕訳が起票される内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。・仕入割戻について内部管理用の見積額と計上額の差異分析が行われ、その正確性及び網羅性が検証されており、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。・ITの専門家を関与させ、割戻金の関連するITシステムについて、プログラム開発・変更管理やセキュリティ管理等のIT全般統制の整備・運用状況を検討した。また、システムによる計上プロセスについて理解し、登録マスターと仕入額に基づき財務会計システムへ正しく割戻金の仕訳が起票されるIT業務処理統制の整備・運用状況を検討した。・販売報奨金について仕入先毎に売上総利益の分析や発生期間分析などのリスク評価手続を実施し、財務指標の変動と整合しない取引を特定した。当該分析を通じて特定した取引及び仕入割戻し等未収入金から抽出したサンプルについて、仕入先から決算時に送付される仕入割戻の通知書と照合した。また、仕入先との仕入割戻に関する条件の合意書等の証憑と照合した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
　　続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
　　適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
　　評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
　　及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
　　基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
　　うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
　　の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
　　結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
　　した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
　　る。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
　　るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
　　となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
　　を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及
　　び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スズケンの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社スズケンが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
　　する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
　　及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
　　内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するため
　　に、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責
　　任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年6月22日

株式会社スズケン
取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	河嶋聡史

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	増見彰則

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石原由寛

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケンの2025年4月1日から2026年3月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スズケンの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製薬企業から受取る仕入割戻
当事業年度の貸借対照表においては仕入割戻し等未収入金として17,921百万円が計上されている。連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製薬企業から受取る仕入割戻）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
　　の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
　　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
　　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
　　項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
　　て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
　　づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
　　どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
　　会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

9987 株式会社スズケン 有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

（２）目標とする経営指標

（３）中長期的な会社の経営戦略

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

① 財政状態及び経営成績の状況

a 財政状態の状況

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

b 商品仕入実績

c 受注実績

d 販売実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

(監査公認会計士等に対する報酬)

(監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容）

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

② 従業員給与等の決定方針

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

② 提出会社の状況

③ 労働組合の状況

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．提出会社

9987 株式会社スズケン有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　役員一覧

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

５【従業員の状況等】

①　連結会社の状況

②　提出会社の状況

③　労働組合の状況

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第５【経理の状況】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】