4031 片倉コープアグリ株式会社 有価証券報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第111期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 片倉コープアグリ株式会社 |
| 【英訳名】 | Katakura & Co-op Agri Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 二井 英一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | (03)5216-6611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財経本部長 杉本 真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | (03)5216-6611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井上 英則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 片倉コープアグリ株式会社千葉支店 （千葉県袖ヶ浦市北袖13番地） 片倉コープアグリ株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市港区船見町６番地） 片倉コープアグリ株式会社関西支店 （兵庫県姫路市飾磨区細江1050番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 38,960 | 51,031 | 41,233 | 41,369 | 42,651 |
| 経常利益又は 経常損失（△） | （百万円） | 1,207 | 3,525 | △786 | 672 | 371 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属 する当期純損失（△） | （百万円） | 1,022 | 2,172 | △630 | 350 | △1,227 |
| 包括利益 | （百万円） | 1,158 | 2,317 | △196 | 495 | △717 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,018 | 24,832 | 23,553 | 23,865 | 22,966 |
| 総資産額 | （百万円） | 43,066 | 49,393 | 48,646 | 50,094 | 48,938 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,565.65 | 2,765.88 | 2,621.83 | 2,658.36 | 2,558.31 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 114.23 | 242.50 | △70.37 | 39.09 | △136.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.3 | 50.2 | 48.3 | 47.5 | 46.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.5 | 9.1 | △2.6 | 1.5 | △5.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 11.1 | 6.9 | － | 24.1 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 341 | △1,209 | 1,516 | 152 | 5,274 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △529 | △1,242 | △2,206 | △2,485 | △3,847 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △624 | 2,354 | 1,122 | 2,107 | △876 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 1,941 | 1,844 | 2,276 | 2,051 | 2,601 |
| 従業員数 | （名） | 839 | 846 | 827 | 821 | 797 |
（注）１．第107期、第108期及び第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第109期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第109期及び第111期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に含め、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算出に当たっては控除しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 35,761 | 47,626 | 37,985 | 37,973 | 39,233 |
| 経常利益又は 経常損失（△） | （百万円） | 1,110 | 3,438 | △677 | 601 | 210 |
| 当期純利益又は 当期純損失（△） | （百万円） | 990 | 2,014 | △545 | 308 | △1,180 |
| 資本金 | （百万円） | 4,214 | 4,214 | 4,214 | 4,214 | 4,214 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 10,161 | 10,161 | 10,161 | 10,161 | 10,161 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,420 | 23,937 | 22,408 | 22,602 | 21,439 |
| 総資産額 | （百万円） | 41,129 | 47,379 | 46,812 | 48,269 | 47,271 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,504.23 | 2,671.48 | 2,499.72 | 2,522.97 | 2,393.47 |
| １株当たり配当額 | （円） | 57.00 | 121.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 110.58 | 224.90 | △60.86 | 34.42 | △131.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.5 | 50.5 | 47.9 | 46.8 | 45.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.5 | 8.7 | △2.4 | 1.4 | △5.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 11.5 | 7.4 | － | 27.4 | － |
| 配当性向 | （％） | 51.5 | 53.8 | － | 58.1 | － |
| 従業員数 | （名） | 635 | 639 | 626 | 614 | 612 |
| 株主総利回り | （％） | 104.5 | 145.5 | 102.5 | 91.4 | 136.8 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) | |
| 最高株価 | （円） | 1,375 | 2,102 | 1,767 | 1,229 | 1,858 |
| 最低株価 | （円） | 1,100 | 1,121 | 980 | 892 | 763 |
（注）１．第107期、第108期及び第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第109期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第109期及び第111期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に含め、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算出に当たっては控除しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．第111期の１株当たり配当額20.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２【沿革】
当社グループの沿革は次の通りであります。
| 1920年３月 | 設立（商号：日支肥料株式会社、本店：大分市、資本金：1,500千円） 〔創立の経緯〕 片倉製糸紡績株式会社（現片倉工業株式会社）傘下養蚕組合に、桑園用配合肥料供給を目的として創立し、以後肥料関係全般の製造及び販売を行い、現在に至っております。 |
|---|---|
| 1924年10月 | 片倉米穀肥料株式会社に商号変更 |
| 1924年12月 | 本社を長野県諏訪郡川岸村に移転、大分営業所（現九州支店）を開設 |
| 1926年４月 | 東京営業所を開設 |
| 1929年３月 | 大阪営業所（現関西支店）を開設 |
| 1929年６月 | 本社を東京市京橋区京橋 片倉ビルに移転 |
| 1935年10月 | 塩釜営業所（現宮城支店）を開設 |
| 1939年９月 | 青森営業所（現青森支店青森営業所）を開設 |
| 1943年11月 | 片倉化学工業株式会社に商号変更 |
| 1945年９月 | 八洲産業株式会社に商号変更 |
| 1949年６月 | 札幌営業所（現北海道支店）を開設 |
| 1950年７月 | 片倉肥料株式会社に商号変更、郡山営業所（現福島支店）を開設 |
| 1953年11月 | 東京証券取引所に株式店頭公開 |
| 1957年11月 | 日本チッカリン肥料株式会社及び昭和肥料工業株式会社と経営統合し、片倉チッカリン株式会社に商号変更、名古屋支店を開設 |
| 1958年５月 | 本社を東京都千代田区大手町 大手町ビルに移転 |
| 1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1965年４月 | 本社を東京都千代田区大手町 三井生命ビルに移転 |
| 1966年１月 | 大日本産肥株式会社（現連結子会社）の株式取得 |
| 1986年５月 | 筑波総合研究所を開設 |
| 1992年３月 | 関東支店（現千葉支店）を開設 |
| 1997年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 2004年３月 | 本社を東京都千代田区九段北 日本地所第一ビル（現ヒューリック九段ビル）に移転 |
| 2008年４月 | 大阪支店（現関西支店）を兵庫県姫路市に移転 |
| 2009年７月 | 株式追加取得により株式会社アグリドックを完全子会社化（現連結子会社） |
| 2010年４月 | 株式追加取得により株式会社カタクラフーズを完全子会社化（現連結子会社） |
| 2012年４月 | 青森支店（現青森支店青森営業所）、東北支店（現宮城支店）、福島支店（現福島支店）を東北支店に再編、つくばファクトリーを開設 |
| 2014年４月 | つくば分析センターを開設 |
| 2015年10月 | コープケミカル株式会社と経営統合し、片倉コープアグリ株式会社に商号変更 本社を東京都千代田区九段北 住友不動産九段ビルに移転 本経営統合により、青森事業所（現青森支店）、秋田事業所（現秋田支店）、茨城事業所（現茨城支店）、新潟事業所（現新潟支店）他を承継 また、コープ商事物流株式会社、コープエンジニアリング株式会社、コープ朝日興産株式会社（現連結子会社）、宮古カルサイン株式会社（現連結子会社）等の子会社及び関連会社を承継 |
| 2016年４月 | 新潟工場内に新潟化成品センター（現化成品センター）を設置 |
| 2017年４月 | 新潟工場内に新潟飼料センター（現化成品センター）を設置 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 2025年４月 | コープ商事物流株式会社とコープエンジニアリング株式会社が合併し、KCA L&E株式会社（現連結子会社）に商号変更 |
| 2026年４月 | 東北支店と関越支店を廃止し、事業所を支店に再編 |
３【事業の内容】
当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（連結子会社６社、持分法適用関連会社１社、その他の関係会社２社等）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。
| 〔肥料事業〕 | 当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。 また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。 そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。 |
|---|---|
| 〔化学品事業〕 | 当社及び防城天睦化工有限公司（関連会社）が製造・販売しております。KCA L＆E株式会社（連結子会社）及びPT.TAKAHA MULTICHEM INDONESIA（関連会社）が製品を販売しております。 |
| 〔不動産事業〕 | 当社及びKCA L＆E株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。 |
| 〔その他事業〕 | 当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。 KCA L＆E株式会社（連結子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修工事等を行っております。 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
（注）KCA L&E株式会社は、2025年４月１日付でコープ商事物流株式会社とコープエンジニアリング株式会社が合併し、KCA L&E株式会社に商号変更しております。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大日本産肥株式会社 | 福岡県北九州市門司区 | 305 | 肥料の製造・販売 | 100.00 | 営業資金の貸付、肥料の販売、 役員の兼任あり |
| 株式会社カタクラフーズ | 北海道稚内市 | 200 | 食品の製造・販売 | 100.00 | 営業資金の貸付、当社建物の賃貸、役員の兼任あり |
| KCA L&E株式会社 | 新潟県新潟市北区 | 90 | 化学工業品の販売、運送及び請負作業、プラント・機械・電気設備等の設計及び施工 | 100.00 | 当社製品の販売、原材料の購入、運送及び当社構内請負作業、当社設備の建設・保全、当社所有の土地・建物の賃貸、役員の兼任あり |
| 株式会社アグリドック | 茨城県土浦市 | 60 | 肥料の製造・販売及び農産物の販売 | 100.00 | 肥料の生産受託、役員の兼任あり |
| コープ朝日興産株式会社 | 秋田県秋田市 | 16 | 請負作業 | 100.00 | 当社構内請負作業、役員の兼任あり |
| 宮古カルサイン株式会社 | 岩手県宮古市 | 20 | 鉱物の焼成・販売 | 60.00 | 原材料の購入、役員の兼任あり |
（注）KCA L&E株式会社は2025年４月１日付でコープ商事物流株式会社とコープエンジニアリング株式会社が合併し、KCA L&E株式会社に商号変更しております。
(2）持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| PT. TAKAHA MULTICHEM INDONESIA | インドネシア ブカシ | 86 | 化粧品原料の卸売 | 20.00 | 当社原料の販売 |
(3）その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の 被所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 全国農業協同組合連合会 | 東京都千代田区 | 115,221 | 農業資材の供給、農畜産物の取扱事業他 | 直接23.78 間接 0.57 | 原材料の購入及び当社製品の販売 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区 | 263,711 | 内外物資の輸出入及び販売 | 直接22.79 | 原材料の購入及び当社製品の販売 |
（注） 丸紅株式会社は有価証券報告書を提出しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。
(2）経営環境
肥料事業におきましては、原料の国際市況は、海外における紛争や中国の輸出規制等の影響により、不安定な状況が継続しています。さらに足元では、中東情勢の緊迫化も加わり、原料価格は高騰しています。国内肥料価格においては、原料の多くを輸入品に依存していることから、これらの国際的な要因に加え、為替変動等の影響を受け、引き続き高水準で推移しています。また、国内需要についても、買い控えや施肥量の削減、離農等による需要低迷のトレンドが継続しております。
化学品事業におきましては、化粧品原料分野を中心に国内外での展開が着実に進んでおりますが、市況や需給動向の変化を受けやすい市場環境にあります。
こうした事業環境は、当社の販売戦略及び事業展開に影響を及ぼしており、引き続き慎重な対応が求められる状況にあります。
(3）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題
（中長期成長戦略の策定について）
当社グループは、2025 年度からの構造改革を起点に、収益性と資本効率の改善を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す中長期成長戦略を策定致しました。2025年度から2030年度までを「構造改革期間」と位置づけ、事業基盤の再構築と収益力の強化に取り組み、2034年度に向けた持続的な成長軌道の確立を目指します。2025年度から2027年度は工場再編・事業構造見直し・投資実行を進め、2028年度から2030年度では改革効果の発現・収益性改善を図り、構造改革の成果を確実に定着させ、成長事業への転換で収益性を高めます。
中長期的には、以下の数値目標を掲げており、着実な収益拡大と企業価値の向上を実現してまいります。
| 2025年度 （構造改革初年度） | 2030年度 （構造改革最終年度） | 長期目標2034年度 （次の成長ステージ） | ||
|---|---|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する 当期純利益（△は損失） | △20億円 | 17億円以上 | 20億円以上 | |
| ROE | ― | ６％以上 | ８％以上 | |
| DER | ― | ― | 0.5程度 |
（単位：百万円）
| 連結数値計画 | 2025年度（初年度） | 2027年度（３年目） | 2030年度（６年目） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 45,000 | 47,000 | 52,000 |
| 営業利益 | 450 | 1,090 | 2,720 |
| 経常利益 | 240 | 1,000 | 2,670 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失） | △2,000 | 500 | 1,700 |
（中長期成長戦略に基づく業績推移と次期見通し）
中長期成長戦略初年度である2025年度においては、売上高は肥料販売数量の計画未達等により計画を下回ったものの、営業利益及び経常利益は、渋谷ビルの早期収益化に加え、肥料事業の原価改善等により計画を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革費用に係る引当金が想定を下回ったことから、計画に対し縮小しました。2026年度の見通しにつきましては、前期において営業利益等が計画を上回るなど着実に進捗している状況を踏まえ、中長期成長戦略の3年目目標の達成に向け、その2年目として、引き続き各施策を着実に推進してまいります。
（単位：百万円、未満切捨）
| 区分 | 2025年度（初年度） | 2026年度見通し （２年目） | 2027年度計画 （３年目） | |||
| 実績 | 計画 | 増減 | ||||
| 売上高 | 42,651 | 45,000 | △2,348 | 46,000 | 47,000 | |
| 営業利益 | 504 | 450 | 54 | 800 | 1,090 | |
| 経常利益 | 371 | 240 | 131 | 700 | 1,000 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失） | △1,227 | △2,000 | 772 | 500 | 500 | |
（今後の事業戦略）
中長期成長戦略の２年目に当たる2027年３月期におきましては、肥料事業においては、以下の諸施策を進めることにより、安定的な利益を確保し得る事業構造への転換を加速してまいります。
① 組織管理体制の抜本的な見直しを行い、製販分離体制による運用を開始するとともに、管理部門の合理化を推進
② 生産拠点の再編(対象６工場のうち、５工場の生産を終了)及び生産品目の集約等による低コスト生産体制の確立
③ 当社独自のリモートセンシング及び土壌分析技術を活用した提案型営業モデルの構築を進めるとともに、更なる新たなサービスモデルの確立に向け、農業ソリューション事業の展開を加速
化学品事業においては、以下の諸施策を着実に推進し、高付加価値領域の事業拡大と収益基盤の拡充を進めてまいります。
① 出資先であるインドネシアの販売商社を通じた、東南アジア市場へのスペシャリティ化粧品原料（HALAL認証製品等）の販路拡大
② 環境負荷の低減とリサイクル性向上に貢献するサステナブル素材「合成マイカ」による、欧州市場ならびにインドを中心としたアジア地域への展開を強化拡大
③ 資源の有効活用及び醗酵・抽出等の独自技術を用いた次世代機能性原料の開発と、新たな成長分野への展開
④ 先進的な技術や素材を有するパートナーとの連携強化並びにM&A等の戦略的投資を通じた事業領域の拡大
不動産事業においては、「KCA SHIBUYA bldg.」の本格稼働と、保有資産の最適運用を進め、安定的なキャッシュ・フローの創出を通じて財務基盤の強化を図ってまいります。
（資本政策の基本的な方針）
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務健全性とのバランスを確保することを資本政策の基本方針と致します。株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を資本効率向上の重要な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、親会社株主に帰属する当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を図ってまいります。また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、引き続き配当性向50%を目標と致します。なお、特殊要因がある場合にはこれを考慮して配当金額を決定することがあります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ関連を含む事業リスクの管理組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、リスク管理及びコンプライアンスに関する啓蒙強化、不正行為の発生を未然に防止、社内秩序の維持・強化に努めております。
(2）戦略等
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等については、次の通りであります。
「人的資本」は当社において最重要資産の一つであると考えております。すべての従業員が働きやすい環境で持てる力を十分に発揮できるとともに、従業員がやりがいを持って働くことのできる会社をめざし、当社においては各種取り組みを行っております。
① 採用方針
当社の持続的な発展に貢献できる有能な人材の確保のため、新卒採用を中心に、様々な経験・スキル・資格を有し、即戦力となるキャリア人材の採用も積極的に行い、多様性のある持続可能な組織集団を目指しております。
② 環境整備
年齢・性別・国籍・障がいの有無等に関係なく、すべての従業員が持てる力を十分に発揮し活躍できる環境整備に取り組んでまいります。
（職掌（コース）制度の拡充）
従業員が適性発揮、希望実現や育児・介護等のライフステージでの継続勤務により会社生活を充実させるとともに、これらの方針のもと、会社がすべての従業員を有効活用できるよう柔軟な職掌（コース）制度の拡充に取り組んでおります。これらの方針のもと、2023年４月よりエリア総合職コースと専門職コースを導入致しました。
また、社内公募制による職掌転換制度を導入し、自らチャレンジをする環境や従業員のライフスタイルに合わせたコースを選択できる環境構築を行っております。
③ 人材育成
従業員個々、特に総合職コースの従業員が専門性と総合力を備え、多様なビジネスプロフェッショナル集団を構成し、企業力を高めることが会社の持続的な発展へと繋がると考えております。当社においては人材育成の指針として「人材育成ガイドライン」を導入し、３つの育成ローテーション「育成ローテーション」「プロフェッショナルローテーション」「レベルアップローテーション」に分けて従業員それぞれの特性・適性に合わせて質の高い教育を従業員に提供し、様々な知識や経験をもった将来会社の幹部となる人材育成を行います。
また、2023年度より入社１～２年目社員を対象とした総合職新卒教育指導員制度を導入致しました。
④ 多様性の確保
当社は社内教育のみでは得られない知見を持つ人材確保のため、キャリア採用を積極的に行っております。2023年度より優秀なキャリア人材確保のため専門職コースを導入し、多様な人材を年齢・性別等関係なく採用しております。また、新卒採用者、キャリア採用者の区分なく能力本位で管理職への登用を行ってまいります。
グループ会社においても、当社に準じた方針のもと各々に取組んでおります。
(3）リスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連を含む事業リスクの影響を把握・評価しております。事業活動を行うにあたって、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、及び万一重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小限にとどめることは最重要課題と認識し、モニタリングを行いながら定期的に見直しを図っております。また、検討・対応内容については、必要に応じて経営会議及び取締役会に報告しております。
＜ガバナンス・リスク管理体制の模式図＞
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業に関するリスク
① 国内市場環境の変化によるリスク
肥料事業においては、政府の農業政策とそれによる国内農業の変化により大きな影響を受けます。人口減による農産物消費量の減少、農産物輸入の拡大、農業者の高齢化や都市化による耕地面積の減少等を要因に、農産物生産の減少に伴う肥料需要の減少が顕在化するおそれがあります。また、農業資材費低減、減肥政策等の農業経営の見直しも、肥料需要の減少に繋がると予想されます。
化学品事業においては、国内の関連産業における市場環境や消費動向の変化から大きな影響を受けます。当事業が素材を供給する主要な需要先市場において、物価上昇等を背景とした消費者の生活防衛意識の高まりによる化粧品等での買い控えや低価格帯商品への需要シフト、並びに景気後退に伴うリン酸の工業用途等における顧客企業の減産が進行した場合、販売数量の減少に繋がると予想されます。加えて、鳥インフルエンザ等に代表される家禽伝染病の発生に伴う殺処分による飼育数の大幅な減少等、突発的な事象が飼料市場をはじめとする特定市場の需要低迷を招く可能性があります。
上記のような市場環境の変化による影響が顕在化した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
② 肥料流通の変化によるリスク
肥料の国内流通は、全国農業協同組合連合会他の系統組織が大きなシェアを占めており、当社グループも肥料販売の大半を系統組織に依存しておりますが、何らかの理由で系統の流通シェアが大きく減少した場合や流通が困難になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 主要事業分野における競争激化によるリスク
当社グループの主要な事業領域である肥料・化学品等の市場においては、需要構造の変化や縮小に伴う企業間の競争激化により販売価格が低下した場合、また業界の統合再編等により競合他社の競争力が当社グループを上回る状況となった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料事情によるリスク
当社グループが調達する原材料においては、原材料並びに運賃、外国為替、エネルギー市況や、社会不安（戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等）等によって、価格高騰や調達の難航、供給不足が予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 原材料及び製品在庫に関するリスク
当社グループは安定供給を目的として原材料及び製品を保有していますが、原材料市況が大きく下落した場合には、資産価値低下等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
特に肥料事業においては、原価に占める原材料費の割合が高いため、原材料市況の変動が当社グループの業績・財務に与える影響は、他事業と比較して大きくなる可能性があります。
⑥ 海外展開におけるリスク
当社グループは海外市場への展開を図っております。今後、海外展開に伴い、現地における地政学的問題、法規制、労働環境や習慣等に起因する予測不可能な事態の発生、社会的又は政治的混乱等が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 製品等の品質及び安全性に関するリスク
当社グループは、すべての取扱製品及び商品において品質管理に万全を期し、安全性の確保に努めております。しかしながら、事業の性質上、製品に起因する予期せぬ副作用の発生や、関連法規上の問題等が発生する可能性を完全には排除できません。万が一これらの事象が発生した場合、製品回収や損害賠償の発生、企業信用の低下等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 製品等の輸送、保管及び取り扱いに関するリスク
当社グループが取り扱う製品等の輸送及び保管の過程において、不慮の事故、天災地変、委託先の管理不備等に起因する漏洩、異物混入、汚損等が発生した場合、商品価値の毀損や廃棄処分の必要性が生じる可能性があります。また、製品の性質によっては、人命への危険や物的損害、環境汚染等が生じる可能性があります。
これらの事象により、販売機会の損失、再調達コストの発生、顧客への供給遅延並びに損害賠償責任の発生による企業信用の低下等が生じた場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 販売における与信リスク
当社グループは、製品等の販売に伴う売掛債権の与信リスクに対し、「与信管理規程」に基づく信用状況の把握や与信限度額の管理等、適切なリスク管理に努めております。
しかしながら、予期せぬ事象により取引先の財政状態が急激に悪化し、債権の回収不能や回収遅延が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 工場操業停止によるリスク
当社グループは全国20カ所に工場を有しております。組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の構築・運用並びに設備の保全・保安等の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでおります。しかしながら、重篤な労働災害や重大な災害・事故等を完全に防止することはできないため、それらのリスクが顕在化し、一時的又は長期にわたる工場操業停止により当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、顧客及び取引先の機密情報、事業上の重要情報等、さまざまな機密情報を保有しており、これらの情報資産を適切に保全・管理するため、従業員教育やITセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。しかしながら、万が一、不測の事態により情報流出等が発生した場合には、当社グループに対する信頼が低下し、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制、研究開発、訴訟、自然災害その他に関するリスク
① 法的規制に関するリスク
肥料事業、化学品事業、その他当社グループが行う事業は、肥料の品質の確保等に関する法律、農薬取締法、飼料安全法、食品衛生法等を始めとした様々な関連法規によって規制されており、当社グループはこれら法規の遵守を徹底すべく細心の注意を払っております。
しかし、過失や事故等により法規違反を犯す可能性は否定できず、違反を起こしたことで、当社グループの事業活動を制限する何らかの行政命令や罰金、それに起因する損害賠償の請求等があった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの環境変化のため、予期せぬ法的規制の変更や新設により、既存の事業活動が制限を受ける場合、既存の原料の使用ができなくなる場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
② 研究開発に関するリスク
当社グループは、製品の品質向上、技術水準の維持に加え、新商材の開発のために研究開発活動を行っておりますが、何らかの理由で商材の開発を断念する場合、開発した商材の上市ができなかった場合、研究開発コストの回収ができず、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権に関するリスク
当社グループは特許権等の知的財産権の管理には細心の注意を払っておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者によって侵害され利益を遺失した場合、第三者の保有する知的財産権を侵害し損害賠償を請求された場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟に関するリスク
当社グループは事業遂行にあたり、コンプライアンスを最重要事項に位置づけ、企業活動を行っておりますが、各種関連法規違反の有無に係わらず、製造物責任、知的財産権、環境問題等の問題において訴訟を提起される可能性があります。訴訟が提起された場合は、その結果の如何に係わらず企業イメージや顧客信頼度の毀損、あるいは損害賠償負担等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保有資産に関するリスク
当社グループの保有する土地・建物や有価証券等の資産価値が下落することで、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 退職給付に関するリスク
当社の年金資産の運用にあたっては、社内に設置した退職給付信託・年金信託財産運用委員会で許容できるリスクの範囲内で常に年金資産の最大化に努めております。しかしながら、証券市場の低迷等により年金資産が減少した場合、退職給付費用が増加し、年金資産の積み増し等が必要となることがあります。また、退職給付債務の割引率や昇給率等が、実際の数値と異なる場合、退職給付債務の金額に変動が生じる可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 天候・自然災害に関するリスク
主要事業である肥料事業が農業に依存することから、台風、大風、大雪、大雨、旱魃、日照不足等の異常気象や悪天候に加え、大規模自然災害やそれに伴う農地や環境被害による影響を受ける可能性があります。
また、生産設備に対する減災に向け、自主防災組織の結成や環境保安査察による定期的な設備点検を実施するほか、当社グループとして可能なバックアップ体制を構築しておりますが、地震等の大規模自然災害による被害を受け減産や生産停止した場合、コンピューターシステムへの被害等が起こった場合等、被害の程度によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人材の確保に関するリスク
当社グループの将来の業績を支えるのは有能な人材であると認識しており、新卒採用の強化やキャリア採用を実施しているほか、エリア総合職及び専門職コースを導入する等、現状に即した人事制度となるよう定期的に制度の見直しを行っております。労働市場の変化により、有能な人材の採用や育成ができない場合、有能な人材が流出した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 感染症に関するリスク
当社グループは、感染症への対策として、WEB会議システムの活用や在宅勤務及び時差出勤等、必要に応じて安全対策を実施しております。しかし、感染症拡大が長期化した場合、当社グループや主要取引先における納品の遅延や原料調達への影響等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は48,938百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ1,155百万円減少しました。
同じく負債の合計は25,971百万円となり、前年度末に比べ257百万円減少し、純資産の合計は22,966百万円となり、前年度末に比べ898百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は前年度末の47.5％から46.8％となり、１株当たりの純資産額は前年度末2,658.36円から2,558.31円となりました。
② 経営成績の状況
当社グループは中長期成長戦略（2025年８月公表）に基づき、事業基盤の強化及び収益力の向上に向けた取り組みを進めております。
肥料事業においては、生産体制の最適化及び生産品目の見直しを進めるとともに、バイオスティミュラント分野への展開や、近赤外分光法やAIを活用した新たな分析技術に基づく土壌診断サービスの開始等により、農業ソリューション型事業への転換を推進いたしました。
化学品事業においては、化粧品原料分野を中心に高付加価値製品の拡販に取り組むとともに、アジア及び欧州向けの販売強化を図りました。加えて、環境対応素材をはじめとする機能性材料の展開を進めました。
不動産事業においては、2025年８月に賃貸用ビル「KCA SHIBUYA bldg.」が竣工し、安定収益基盤の拡充に寄与いたしました。
一方、当社グループは中長期成長戦略に基づき、肥料の生産拠点再編及び生産品目集約等の構造改革を推進しており、当連結会計年度において、構造改革費用として1,980百万円を計上いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は42,651百万円、営業利益504百万円、経常利益371百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,227百万円となりました。
（単位：百万円、未満切捨）
| 区分 | 当年度 | 前年度 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 42,651 | 41,369 | 1,282 | 3.1％ |
| 営業利益 | 504 | 650 | △145 | △22.4％ |
| 経常利益 | 371 | 672 | △300 | △44.7％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失） | △1,227 | 350 | △1,577 | － |
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、これまで「その他」の区分に含めていた海外事業、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業等を、それらを所管する「肥料」及び「化学品」の各セグメントに組み替えて表示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、見直し後のセグメント区分に基づいて作成したものを記載しております。
（肥料事業）
肥料事業は、販売数量の増加に加え、原料価格高騰に伴う６月及び11月の肥料価格改定により、売上高35,164百万円（前年同期比4.4％増）、利益面においては、価格改定前に調達した原料及び製品在庫に係る増益要因があったものの、システム関連費用の増加及び棚卸資産の評価に係る影響等により、セグメント利益は６百万円（前年同期比79.0％減）となりました。
（化学品事業）
化学品事業は、リン酸及び飼料用リン酸カルシウムの販売数量が減少したこと等により、売上高7,677百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は369百万円（前年同期比46.7％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、「KCA SHIBUYA bldg.」の運用開始に伴い、売上高569百万円（前年同期比85.2％増）、セグメント利益は184百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。
（その他事業）
その他の事業は、連結子会社において水産エキスの販売価格の改定等により、売上高376百万円（前年同期比1.0％増）、利益面においては原価率の上昇等により、セグメント利益は21百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ550百万円増加し2,601百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度（以下「当年度」という）における営業活動による資金の増加は5,274百万円（前連結会計年度（以下「前年度」という）は152百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失（△1,719百万円）、仕入債務の減少（△627百万円）により減少しましたが、減価償却費（1,437百万円）、構造改革費用（1,980百万円）、売上債権の減少（2,868百万円）により増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動による資金の減少は3,847百万円（前年度は2,485百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出（△3,570百万円）及び無形固定資産の取得による支出（△275百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動による資金の減少は876百万円（前年度は2,107百万円の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入（2,800百万円）により増加しましたが、短期借入金の減少（△3,310百万円）により減少したものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 肥料事業 | 33,293 | 1.8 |
| 化学品事業 | 3,449 | △4.7 |
| 不動産事業 | － | － |
| その他事業 | 466 | 0.0 |
| 合計 | 37,210 | 1.2 |
（注） 金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 肥料事業 | 35,164 | 4.4 |
| 化学品事業 | 7,677 | △1.5 |
| 不動産事業 | 569 | 85.2 |
| その他事業 | 376 | 1.0 |
| 調整額（セグメント間取引） | △1,136 | － |
| 合計 | 42,651 | 3.1 |
（注） 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 全国農業協同組合連合会 | 25,710 | 62.1 | 26,630 | 62.4 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は48,938百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ1,155百万円減少しました。
（流動資産）
流動資産残高は26,135百万円となり、前年度末に比べ3,742百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が2,868百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産残高は22,803百万円となり、前年度末に比べ2,587百万円増加しました。これは主に2025年８月末に賃借用ビルが竣工したことにより、建物及び構築物が2,362百万円増加したことによるものであります。
当年度末の負債の合計は、25,971百万円となり、前年度末に比べ257百万円減少しました。
（流動負債）
流動負債残高は18,821百万円となり、前年度末に比べ3,128百万円減少しました。これは主に短期借入金が3,310百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債残高は7,150百万円となり、前年度末に比べ2,870百万円増加しました。これは主に長期借入金が2,360百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の合計は22,966百万円となり、前年度末に比べ898百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,407百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末の47.5％から46.8％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,658.36円から2,558.31円となりました。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、主に肥料事業における販売数量の増加及び、原料価格高騰に伴う６月及び11月の肥料価格改定により、前年度に比べ1,282百万円（3.1％）増収の42,651百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、主に肥料事業における販売数量の増加により、また、不動産事業における「KCA SHIBUYA bldg.」の運用開始により、前年度に比べ291百万円（4.7％）増益の6,504百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年度に比べ145百万円減益の504百万円（△22.4％）となりました。
（経常利益）
経常利益は、前年度に比べ300百万円減益の371百万円（△44.7％）となりました。
（税金等調整前当期純損失）
税金等調整前当期純損失は、主に生産拠点再編に伴う構造改革費用を計上したことにより、前年度に比べ2,347百万円減益の1,719百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益627百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純損失は、前年度に比べ1,577百万円減益の1,227百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益350百万円）となりました。
この結果、１株当たりの当期純利益は、前年度の39.09円から△136.99円となり、自己資本利益率は前年度の1.5％から△5.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、営業活動では、製品製造のための原材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、投資活動では、設備の新設・更新によるものであります。また、財務活動では、期日の到来した借入金の返済及び配当金の支払いによる株主還元であります。なお、株主還元についての資本政策における基本的な方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題（資本政策の基本的な方針）」に記載しております。
当社グループは、安定した事業活動に必要な程度の確保と財務の健全性・安定性維持の観点から、これら資金需要を満たすための財源として、営業活動により生み出されるキャッシュ・フロー及び内部留保資金のほか、金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資金の流動性を十分に確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、現在の事業活動を拡大する開発研究と将来に向けての基礎的研究を、筑波総合研究所を中心として展開しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は319百万円となっております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
(1）肥料事業
肥料事業については、農業生産の効率化・省力化によるコスト低減、農産物の高付加価値化といった生産様式の多様化に対応して、新肥料・新技術の開発を行うとともに、環境に調和した持続的な農業生産に資する、次のようなテーマを中心に研究開発を行っております。
① ペースト肥料や緩効性肥料など機能性肥料の開発と普及のための試験研究
② 土壌微生物の機能を利用した資材の開発と普及のための試験研究
③ 堆肥や食品工業廃材など未利用資源の肥料利用
④ 多様な栽培形態に対応し、環境に配慮した肥料・施肥技術の試験研究
⑤ 産学官連携による基礎的研究にもとづく新技術・新商材の開発
⑥ スマート農業や土壌分析に関わる新たな農業支援技術の開発
当連結会計年度における研究開発費の金額は202百万円であります。
(2）化学品事業
化学品事業については、農業以外の新素材関連の研究開発を行い、各種天然素材を用いた化粧品原料の開発及び合成雲母・合成スメクタイトの開発・改良を次のようなテーマで行っております。
① 天然素材からコラーゲンなど高付加価値原料の抽出・精製技術の開発
② 各種天然由来原料の老化抑制作用、美白作用などの機能性評価
③ 各種植物原料の醗酵による新たな機能性製品の開発
④ 食品包装フィルムのバリア機能の向上に向けた開発
⑤ 化粧品（ファンデーション）用途ではより薄く且つ平滑性を高めた新銘柄の開発
⑥ 電子材料用途ではナノ分散可能な新銘柄（有機スメクタイト）の開発
当連結会計年度における研究開発費は117百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の主なものは、不動産事業の賃貸用ビルの新築及び肥料事業の生産設備の維持更新工事であります。
当連結会計年度の設備投資の総額は5,266百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次の通りであります。
(1）肥料事業
当連結会計年度の設備投資は、総額1,054百万円の投資を実施致しました。
なお、当連結会計年度において、当社グループは中長期成長戦略の策定により生産拠点の再編に伴う構造改革費用の一部として、機械及び装置等の固定資産に係る減損損失382百万円を計上致しました。
(2）化学品事業
当連結会計年度の設備投資は、総額348百万円の投資を実施致しました。
なお、当連結会計年度において、当社グループはリース資産につきまして減損損失4百万円を計上致しました。
(3）不動産事業
当連結会計年度の設備投資は、東京都渋谷区に賃貸用ビル新築による建物等2,762百万円を含む総額2,767百万円の投資を実施致しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）その他事業
当連結会計年度の設備投資は、総額15百万円の投資を実施致しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5）全社共通
当連結会計年度の設備投資は、総額1,079百万円の投資を実施致しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
（2026年３月31日現在）
| 事業所名 （主な所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都千代田区） | 肥料事業 化学品事業 不動産事業 その他事業 全社 | 管理・賃貸等不動産その他施設 | 4,010 | 21 | 1,180 (157) | 61 | 114 | 5,387 | 104 |
| 宮古工場 （岩手県宮古市） | 肥料事業 | 化成肥料製造設備 | 198 | 172 | 703 (355) | 32 | 86 | 1,193 | 21 |
| 北海道支店・旭川工場 （北海道旭川市） | 肥料事業 | 配合・化成・液状肥料、育苗培土製造設備 | 682 | 233 | 265 (54) | 38 | 12 | 1,232 | 53 |
| 東北支店・塩釜工場 （宮城県塩釜市）、 八戸工場（青森県八戸市）、 秋田工場（秋田県秋田市）、 大越工場（福島県田村市） | 肥料事業 | 配合・化成・液状肥料、育苗培土製造設備 | 904 | 489 | 1,484 (164) | 11 | 18 | 2,908 | 135 |
| 関越支店・千葉工場 （千葉県袖ヶ浦市）、 新潟工場 （新潟県新潟市北区）、 つくば工場（茨城県筑西市）、岩瀬工場（茨城県桜川市）、 化成品センター、 新潟ファクトリー （新潟県新潟市北区） | 肥料事業 化学品事業 | 配合・化成・液状肥料・化成品・合成雲母製造設備 | 1,052 | 837 | 2,320 (266) | 55 | 640 | 4,905 | 154 |
| 名古屋支店・名古屋工場 （愛知県名古屋市港区） | 肥料事業 | 配合肥料、育苗培土製造設備 | 135 | 59 | 72 (0) | 2 | 0 | 270 | 27 |
| 関西支店・姫路工場 （兵庫県姫路市） | 肥料事業 | 配合・化成・液状肥料製造設備 | 251 | 209 | 690 (29) | 11 | 6 | 1,170 | 45 |
| 九州支店・日出工場 （大分県日出町） | 肥料事業 | 配合・化成・液状肥料製造設備 | 297 | 110 | 202 (30) | 27 | 3 | 641 | 47 |
| 筑波総合研究所、 つくばファクトリー、 つくば分析センター （茨城県土浦市） | 肥料事業 化学品事業 | 研究開発施設 化粧品凍結乾燥品製造設備 植物関連醗酵設備 分析設備 | 240 | 52 | 9 (26) | － | 29 | 332 | 26 |
| 合計 | 7,774 | 2,186 | 6,928 (1,085) | 241 | 912 | 18,043 | 612 | ||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．上表には、賃貸中の建物及び土地が含まれております。また、上表のほか、当社本社事務所及び工場用土地を賃借しております。
３．化成品センターは、2025年10月１日付で新潟化成品センターに新潟飼料センターを統合し、化成品センターに名称変更しております。
４．東北支店と関越支店は、2026年４月１日付で中長期成長戦略に基づく組織再編に伴い廃止し、各事業所を支店に再編しております。
(2）子会社
（2026年３月31日現在）
| 会社名 （主な所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 大日本産肥株式会社 （福岡県北九州市門司区） | 肥料事業 | 配合・化成肥料製造設備 | 25 | 64 | 234 (19) | － | 0 | 325 | 22 |
| 株式会社カタクラフーズ （北海道稚内市） | その他事業 | 食品製造設備 | 139 | 11 | 36 (5) | 30 | 1 | 220 | 14 |
| ＫＣＡ Ｌ＆Ｅ株式会社 （新潟県新潟市北区） | 化学品事業 不動産事業 その他事業 | 運送用車両・分析用器具・備品 | 34 | 7 | 155 (11) | 91 | 20 | 309 | 69 |
| 株式会社アグリドック （茨城県土浦市） | 肥料事業 | 構内作業用車両 | － | 0 | － | － | 0 | 0 | 15 |
| コープ朝日興産株式会社 （秋田県秋田市） | その他事業 | 構内作業用車両 | 8 | 38 | － | 5 | 1 | 52 | 65 |
| 宮古カルサイン株式会社 （岩手県宮古市） | 肥料事業 | 肥料製造設備 | 0 | 9 | － | － | 0 | 9 | － |
| 合計 | 207 | 131 | 427 (36) | 128 | 23 | 918 | 185 | ||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．KCA L&E株式会社は、2025年４月１日付でコープ商事物流株式会社とコープエンジニアリング株式会社が合
併し、KCA L&E株式会社に商号変更しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の改修
中長期成長戦略に基づく肥料事業の構造改革として、構造改革期間2025年～2030年度に成長投資枠50億円の枠内で、既存設備の増強工事を行う予定です。
(3）重要な設備の除却等
中長期成長戦略に基づく肥料事業の構造改革として、2026年度に大越工場、名古屋工場、門司工場、山川工場の全ての肥料の生産を終了し、同工場の全製造設備を除却するとともに、つくば工場は岩瀬工場の分工場として、配合肥料の一部の生産を継続する一方、それ以外の肥料の生産を終了し、同製造設備を除却する予定です。また、2026年度に姫路工場の化成、液肥・ペースト肥料の生産を終了し、同製造設備を除却する予定です。
さらに、2027年度に、秋田工場の小容量液肥等以外の肥料の生産を終了し、同製造設備を除却する予定です。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年６月22日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,161,686 | 10,161,686 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,161,686 | 10,161,686 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日 （注） | △40,646,744 | 10,161,686 | － | 4,214 | － | 3,737 |
（注） 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴
い発行済株式総数は40,646,744株減少し、10,161,686株となっております。
（５）【所有者別状況】
| （2026年３月31日現在） | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 13 | 16 | 104 | 19 | 8 | 4,713 | 4,873 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 29,220 | 1,393 | 26,331 | 1,363 | 252 | 42,145 | 100,704 | 91,286 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 29.015 | 1.383 | 26.146 | 1.353 | 0.250 | 41.850 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式1,145,809株は、「個人その他」に11,458単元及び「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及び60株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| （2026年３月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 全国農業協同組合連合会 | 東京都千代田区大手町１丁目３-１ | 2,122 | 23.54 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４-２ | 2,033 | 22.55 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１丁目２-１ | 345 | 3.83 |
| ラサ工業株式会社 | 東京都千代田区外神田１丁目18-13 | 275 | 3.05 |
| 大久保敬一 | 香川県観音寺市 | 200 | 2.21 |
| 片倉コープアグリ従業員持株会 | 東京都千代田区九段北１丁目８-10 | 160 | 1.77 |
| 篠川宏明 | 埼玉県久喜市 | 160 | 1.77 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18-６ | 124 | 1.37 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５-５ | 105 | 1.16 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６－21 | 82 | 0.91 |
| 計 | － | 5,610 | 62.22 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式1,145千株があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2026年３月31日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,145,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,924,600 | 89,246 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 91,286 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,161,686 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 89,246 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の株式が58,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、完全議決権株式に係る議決権の数として、株式会社証券保管振替機構名義の６個および株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義582個が含まれております。
なお、当該議決権の数582個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の60株及び当社保有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
| （2026年３月31日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称等 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） 片倉コープアグリ株式会社 | 東京都千代田区九段北１丁目８-10 | 1,145,800 | － | 1,145,800 | 11.27 |
| 計 | － | 1,145,800 | － | 1,145,800 | 11.27 |
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 株は上記自己保有株式に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年６月28日開催の第102期定時株主総会における承認可決により、2017年８月18日より中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社取締役及び執行役員（社外取締役は除きます。以下「取締役等」といいます。）に対する株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
| ① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。 ② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。 ③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。 ④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。 ⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。 ⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。 |
|---|
② 本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社が2017年８月18日付で金銭信託した55百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社（現 株式会社日本カストディ銀行）（信託Ｅ口））が、取引市場を通じて211,000株を取得致しました。なお、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前事業年度末日における当該自己株式の株式数は、40,200株であります。当事業年度中に、18,000株を自己株式取得したことにより、当事業年度末日における当該自己株式の株式数は、58,200株であります。
なお、今後の取得については未定であります。
③ 本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者に対して、当該受益者に付与されたポイントに応じた当社株式を給付致します。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 926 | 870,693 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） | － | － | － | － |
| 第三者割当による処分 | 18,000 | 21,028,680 | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,145,809 | － | 1,145,809 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けており、収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針としております。この方針に基づき、会社法第454条第５項に規定する中間配当と期末配当の２回の剰余金配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり20円として2026年６月26日開催の定時株主総会に付議する予定であります。
内部留保資金につきましては、主力製品の安定した供給体制の整備及び確立、並びに新製品の開発と高付加価値化のための投資、海外事業への投資等に活用し、経営基盤のより一層の強化に努める所存であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 付議予定年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2026年６月26日 | 180 | 20 |
| 定時株主総会付議予定 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
有価証券報告書提出日現在の当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは次の通りであります。
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営を効率化し経営責任を適切・公正に遂行するために、絶えず経営の管理体制及び組織や仕組みの見直しと改善に努めております。
株主をはじめ広く関係者の皆様に対し、一層の経営の透明性と公正性を高め、その負託に応えることが経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、会社の機関として株主総会、取締役会、指名・報酬委員会及び監査役会を設置しております。また、社外役員の選任により、経営の監督及び監視機能を強化し、経営の透明性と公平性を高めるための体制を確保しております。その他に、経営会議等を設置し、事業運営・業務執行に関する意思決定の迅速化を図っております。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）から構成され、監査役５名（うち社外監査役３名）が陪席し、法令及び当社定款に定められた事項、その他経営に関する最高方針及び全社的重要事項について審議し議決しております。原則月１回開催され、社長が議長を務めております。さらに取締役会では取締役の業務執行状況を監督するため、取締役より定期的に報告を受けております。また、取締役の経営責任を明確化するとともに経営環境の変化に対応できる経営体制を迅速に構築することを可能とするため、取締役の任期を１年としております。（2026年３月期 12回開催しております。なお、取締役会の開催のほかに、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす、みなし決議を１回行っております。）
※当社は、2026年６月26日開催予定の第111期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち社外取締役５名）となります。
＜経営会議＞
経営会議は、常勤取締役４名、常勤監査役２名からなり、経営に関わる方針及び全社的重要事項等を審議し議決しております。必要に応じ、相談役１名及び顧問１名、取締役を兼務しない執行役員６名が陪席し、原則月２回開催され、社長が議長を務めております。（2026年３月期 24回開催）
＜執行役員制度＞
執行役員制度は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化により、効率的な経営と競争力の向上を図ることを目的として導入し、取締役兼務執行役員３名を含む９名の執行役員を選任しております。
＜監査役会＞
監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）からなり、監査方針及び監査計画を協議決定し、監査結果を報告しております。なお、各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席や業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行の監査を行っております。年４回以上開催され、議長は監査役会が予め指名する常勤監査役が務めております。（2026年３月期 13回開催）
＜指名・報酬委員会＞
指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。社外取締役３名、常勤取締役１名から構成され、議長は社外取締役が務めております。（2026年３月期 ４回開催）
報告書提出日（2026年６月22日）現在の機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長、委員長を表す。）
| 氏名 | 役職名 | 取締役会 | 監査役会 | 指名・報酬 委員会 | 経営会議 |
|---|---|---|---|---|---|
| 二井 英一 | 代表取締役社長 | ◎ | ◎ | ||
| 橘田 安正 | 代表取締役常務執行役員 | ○ | ○ | ||
| 一條 龍男 | 取締役常務執行役員 | ○ | ○ | ○ | |
| 杉本 真 | 取締役執行役員 | ○ | ○ | ||
| 小田 孝治 | 社外取締役 | ○ | |||
| 佐野 公哉 | 社外取締役 | ○ | ◎ | ||
| 木村 武 | 社外取締役 | ○ | ○ | ||
| 加藤 貴子 | 社外取締役 | ○ | ○ | ||
| 田村 洋一 | 常勤監査役 | ○ | ◎ | ○ | |
| 山田 尚人 | 常勤監査役 | ○ | ○ | ○ | |
| 鈴木 富隆 | 社外監査役 | ○ | ○ | ||
| 河内 大輔 | 社外監査役 | ○ | ○ | ||
| 甲賀 豊 | 社外監査役 | ○ | ○ | ||
| 小林 武雄 | 相談役 | ○ | |||
| 髙橋 正臣 | 顧問 | ○ | |||
| 小畑 徹男 | 常務執行役員 | ○ | |||
| 田島 道弘 | 執行役員 | ○ | |||
| 狩野 睦 | 執行役員 | ○ | |||
| 井上 英則 | 執行役員 | ○ | |||
| 成沢 孝征 | 執行役員 | ○ | |||
| 星野 訓 | 執行役員 | 〇 |
※2026年６月26日開催予定の第111期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の同株主総会後の機関ごとの構成員は次の通りであります。なお、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会及び指名・報酬委員会決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。（◎は議長、委員長を表す。）
| 氏名 | 役職名 | 取締役会 | 監査役会 | 指名・報酬 委員会 | 経営会議 |
|---|---|---|---|---|---|
| 二井 英一 | 代表取締役社長 | ◎ | ◎ | ||
| 髙橋 正臣 | 代表取締役専務執行役員 | ○ | ○ | ||
| 一條 龍男 | 取締役専務執行役員 | ○ | ○ | ○ | |
| 杉本 真 | 取締役執行役員 | ○ | ○ | ||
| 住田 明子 | 社外取締役 | ○ | |||
| 小田 孝治 | 社外取締役 | ○ | |||
| 佐野 公哉 | 社外取締役 | ○ | ◎ | ||
| 木村 武 | 社外取締役 | ○ | ○ | ||
| 加藤 貴子 | 社外取締役 | ○ | ○ | ||
| 田村 洋一 | 常勤監査役 | ○ | ◎ | ○ | |
| 山田 尚人 | 常勤監査役 | ○ | ○ | ○ | |
| 鈴木 富隆 | 社外監査役 | ○ | ○ | ||
| 河内 大輔 | 社外監査役 | ○ | ○ | ||
| 甲賀 豊 | 社外監査役 | ○ | ○ | ||
| 小畑 徹男 | 常務執行役員 | ○ | |||
| 田島 道弘 | 執行役員 | ○ | |||
| 狩野 睦 | 執行役員 | ○ | |||
| 井上 英則 | 執行役員 | ○ | |||
| 成沢 孝征 | 執行役員 | ○ | |||
| 星野 訓 | 執行役員 | 〇 |
○当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。
※2026年4月以降の新たな組織管理体制に対応するとともに、戦略の進捗状況の確認および議論に重点を置いた会議と
するため、年1回開催していた全体会議を見直し、四半期ごとに開催する戦略進捗会議へと変更いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社並びに子会社は、会社法及び同法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況については、下記の通り実施しております。
イ．当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、社会的責任及び企業理念を果たすため「リスク・コンプライアンス委員会」を設け、コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、研修等を通じ取締役及び使用人に対し、コンプライアンスの徹底を図っております。
さらに、コンプライアンス上の問題を発見した場合に社内担当者又は顧問弁護士への報告・相談・通報体制として内部通報制度を設け、問題の未然防止と早期発見・解決に努めております。
当社は、業務実施部署から独立した社長直轄の組織として監査室を設け、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の内容について、本社・各支店・工場、グループ会社の内部監査を行っております。監査は事業所毎・グループ会社毎に年１回以上実施し、その結果を代表取締役及び監査役会に報告しております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他情報を、取締役会規程、文書管理規程等の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行っております。また、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧、謄写できるものとしております。
ハ．当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、情報システム、安全・環境、災害、品質、信用等に係るリスクについては、各部署の長をリスク管理責任者として、当該部署におけるリスク管理を適切に行っております。また、リスク管理責任者は、リスク発生が差し迫っていると認知した場合及び具体的リスクが発生した場合は、所管本部長及びリスク・コンプライアンス委員会に報告するとともに、損失の回避、極小化のための措置を講じることにしております。
子会社に関するリスクについては、当社の取締役、監査役及び使用人を子会社の役員として派遣させることにより、取締役会等の会議への出席を通じて情報の収集・管理を行っております。
ニ．当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役への業務委嘱、職務権限規程、業務分掌規程等においてそれぞれの権限及び責任を明確化し、適正かつ効率的に職務執行される体制の構築に努めております。また、取締役会において執行役員の選任と業務委嘱を決定し、権限と責任を明確にし、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
当社は、取締役で構成する取締役会を原則として毎月１回開催し、法令及び定款、取締役会規程に定められた事項、その他経営に関する最高方針及び全社的重要事項を審議、決定しております。また、取締役の業務執行の状況を監督するとともに取締役から月次の業績等、職務執行の状況の報告を受けております。
当社は、常勤取締役及び常勤監査役、必要に応じて陪席する相談役及び取締役を兼務しない執行役員で構成する経営会議を原則として毎月２回開催し、経営に関わる基本方針及び全社的重要事項を審議、決定しております。
当社は、予算管理規程等に基づき中期事業計画並びに単年度予算を策定し、経営方針を明確な計数目標として明示することにより、経営効率の向上を図っております。また、執行役員制度の導入により、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を行い、効率的な経営と競争力の向上を図っております。
子会社においては、子会社の取締役会等にて経営効率の最適化を図るとともに全体会議、予算ヒアリング等を通じて、連携を図っております。
ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社全てに適用する行動指針として、グループ・コンプライアンス・マニュアルを定め、グループ会社全体のコンプライアンス体制を構築し、グループ会社における業務の適正を確保しております。
経営管理については、関係会社管理規程に従い、管理担当部門は、各関連部署と連携し、担当するグループ会社の経営状況及び経営計数の把握に務め、適宜経営指導を行う等の管轄管理を行うほか、必要に応じ当社の取締役、監査役及び使用人をグループ会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行っております。
グループ会社においては関係会社管理規程に従い、連結子会社は、毎月１回決算・経営状況等を当社に報告し、非連結子会社は３ヶ月毎に決算・経営状況等を当社に報告する体制をとっております。また、監査役は、関係会社監査役と緊密な連携を保ち、効果的な監査を行っております。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、「監査役室」を置き、常勤監査役の事前の同意を得たうえで必要な人員の配置を行っております。
ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社においては、当該使用人の業務は、監査役の指示事項を優先させるものとし、人事異動、人事考課に関しては、常勤監査役の事前の同意を得るものとする等、当該使用人の取締役からの独立性確保に配慮しております。
チ．当社並びに子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行っております。
当社は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるとき、又は法令・定款に違反するおそれがあるときは、取締役及び使用人が監査役に報告を行い、子会社においては、子会社の取締役、監査役及び使用人は、管理担当部門への報告と合わせて監査役に報告を行っております。
当社は、報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人等に対して周知徹底しております。
監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて説明を求めております。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が監査役監査基準に準拠し監査の円滑なる運営を図るため、適切な対応を行っております。
監査役は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
ヌ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
ル．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制システムを整備、運用し、それを評価する体制を構築しております。
当社は、会計監査人と監査役による会計監査・業務監査のほかに、監査室を設置し、内部監査を通して被監査部門に対する改善指導を行うなど、内部監査体制の充実を図っております。また、監査役会において各監査役の協議のもと内部統制の有効性を検証しております。
ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、一切の関係を持たず、不当な要求を受けた場合には、これに屈することなく毅然とした態度で対応することを当社グループの行動基準（グループ・コンプライアンス・マニュアル）に定め、全役職員に周知徹底しております。
反社会的勢力に対しては総務部を対応部署とし、警察当局、顧問弁護士など外部の専門機関との連携を緊密にし、各種研修活動への参加を通じて情報収集を行い、不当要求に対し、適切に対処できる体制の整備、運用を図っております。
④ 取締役会等の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回、指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
| 氏名 | 役職名 | 取締役会 | 指名・報酬委員会 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 二井 英一 | 代表取締役社長 | 全12回中12回 | － | |
| 橘田 安正 | 代表取締役常務執行役員 | 全12回中12回 | － | |
| 一條 龍男 | 取締役常務執行役員 | 全12回中12回 | 全４回中４回 | |
| 杉本 真 | 取締役執行役員 | 全12回中12回 | － | |
| 髙橋 正臣 | 取締役（非常勤） | 全12回中12回 | － | 2026年３月31日退任 |
| 小田 孝治 | 社外取締役 | 全12回中12回 | － | |
| 佐野 公哉 | 社外取締役 | 全12回中12回 | 全４回中４回 | |
| 水島 啓介 | 社外取締役 | 全２回中２回 | 全１回中１回 | 2025年６月24日退任 |
| 木村 武 | 社外取締役 | 全12回中12回 | 全４回中４回 | |
| 加藤 貴子 | 社外取締役 | 全10回中10回 | 全３回中３回 | 2025年６月24日就任 |
取締役会においては、取締役会付議・報告事項に関する規定に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項の決議や、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況の報告を受けております。取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。
指名・報酬委員会においては、指名・報酬委員会規則に従い、独立社外取締役を委員長とし、役員人事に関する事項、取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に対して勧告・提言を行っております。指名・報酬委員会は必要に応じて随時開催しております。
| 付議事項 | 具体的な検討内容 | |
| 取締役会 | 決議42件 | 事業報告・計算書類等の承認、中長期成長戦略の承認、通期連結業績予想と実績値の差異・個別実績の前期実績との差異・剰余金の配当の承認、役員・主要人事の承認、役員報酬の決定、機構改革の承認、政策保有株式の保有方針の承認、重要な社内規程の改廃の承認、内部統制報告の承認、株主総会に関する事項の承認、固定資産取得の承認 等 |
| 報告31件 | 有価証券報告書、事業概況等、内部統制評価、各種委員会の年度計画、コーポレート・ガバナンス報告書等の開示、世界経済見通し 等 | |
| 指名・報酬委員会 | 審議４件 | 取締役の選任（株主総会決議事項）、役員人事の承認、役員報酬の承認、委員長の選任 等 |
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社（又は子会社）に属する取締役、監査役及び管理職従業員であります。
なお、当該契約の保険料については、当社が負担をしておりますが、そのうち、株主代表訴訟担保特約保険料（保険料全体の8.7％）については、常勤の取締役及び監査役が負担をしております。また、翌事業年度（第112期）以降は、上場会社における一般的な取扱いを踏まえ、当該特約に係る保険料についても当社が全額を負担する予定であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
イ．当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ロ．当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
ロ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社 長 | 二井 英一 | 1962年11月29日生 | 1987年４月 丸紅株式会社入社 2011年４月 同社無機・農業化学品部長 2014年４月 同社化学品部門長補佐兼無機・農業化学品部長 2015年４月 同社素材グループ企画部長 2016年10月 同社参与農業化学品本部副本部長 2017年４月 同社執行役員農業化学品本部副本部長 2017年６月 当社取締役 2018年４月 丸紅株式会社執行役員アグリインプット事業本部副本部長 2021年４月 同社常務執行役員アグリ事業本部長 2024年５月 当社顧問 2024年６月 当社代表取締役社長（至現在） | 1987年４月 | 丸紅株式会社入社 | 2011年４月 | 同社無機・農業化学品部長 | 2014年４月 | 同社化学品部門長補佐兼無機・農業化学品部長 | 2015年４月 | 同社素材グループ企画部長 | 2016年10月 | 同社参与農業化学品本部副本部長 | 2017年４月 | 同社執行役員農業化学品本部副本部長 | 2017年６月 | 当社取締役 | 2018年４月 | 丸紅株式会社執行役員アグリインプット事業本部副本部長 | 2021年４月 | 同社常務執行役員アグリ事業本部長 | 2024年５月 | 当社顧問 | 2024年６月 | 当社代表取締役社長（至現在） | (注)３ | 34 |
| 1987年４月 | 丸紅株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社無機・農業化学品部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社化学品部門長補佐兼無機・農業化学品部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社素材グループ企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 同社参与農業化学品本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社執行役員農業化学品本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 丸紅株式会社執行役員アグリインプット事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社常務執行役員アグリ事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社代表取締役社長（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 常務執行役員 生産技術本部・ 筑波総合研究所・ つくば分析センター | 橘田 安正 | 1962年４月29日生 | 1985年４月 全国農業協同組合連合会入会 2014年３月 同会肥料農薬部関東肥料農薬事業所長 2016年４月 同会営農販売企画部営農企画課長 2017年４月 同会耕種総合対策部次長 2019年４月 同会山梨県本部副本部長 2021年６月 当社代表取締役常務執行役員（至現在） 生産技術本部・筑波総合研究所・つくば分析センター（至現在） 東北支店管掌 | 1985年４月 | 全国農業協同組合連合会入会 | 2014年３月 | 同会肥料農薬部関東肥料農薬事業所長 | 2016年４月 | 同会営農販売企画部営農企画課長 | 2017年４月 | 同会耕種総合対策部次長 | 2019年４月 | 同会山梨県本部副本部長 | 2021年６月 | 当社代表取締役常務執行役員（至現在） | 生産技術本部・筑波総合研究所・つくば分析センター（至現在） | 東北支店管掌 | (注)３ | 82 | ||||||||
| 1985年４月 | 全国農業協同組合連合会入会 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 同会肥料農薬部関東肥料農薬事業所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同会営農販売企画部営農企画課長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同会耕種総合対策部次長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同会山梨県本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社代表取締役常務執行役員（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 生産技術本部・筑波総合研究所・つくば分析センター（至現在） | |||||||||||||||||||||||||||
| 東北支店管掌 | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 肥料本部長 北海道エリア支配人 リスク・コンプライアンス室管掌 | 一條 龍男 | 1967年12月12日生 | 1990年４月 当社入社 2010年４月 肥料業務部部長補佐 2011年４月 北海道支店次長 2014年４月 経営企画室長兼総務人事部次長 2015年10月 肥料業務部長 2018年４月 肥料本部副本部長 2019年６月 取締役執行役員 肥料本部長（至現在） 2021年６月 取締役常務執行役員（至現在） 2024年６月 海外事業部管掌 リスク・コンプライアンス室管掌(至現在) 2026年４月 北海道エリア支配人（至現在） | 1990年４月 | 当社入社 | 2010年４月 | 肥料業務部部長補佐 | 2011年４月 | 北海道支店次長 | 2014年４月 | 経営企画室長兼総務人事部次長 | 2015年10月 | 肥料業務部長 | 2018年４月 | 肥料本部副本部長 | 2019年６月 | 取締役執行役員 肥料本部長（至現在） | 2021年６月 | 取締役常務執行役員（至現在） | 2024年６月 | 海外事業部管掌 リスク・コンプライアンス室管掌(至現在) | 2026年４月 | 北海道エリア支配人（至現在） | (注)３ | 59 | ||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 肥料業務部部長補佐 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 北海道支店次長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 経営企画室長兼総務人事部次長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 肥料業務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 肥料本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役執行役員 肥料本部長（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役常務執行役員（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 海外事業部管掌 リスク・コンプライアンス室管掌(至現在) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 北海道エリア支配人（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 財経本部長 化学品本部管掌 | 杉本 真 | 1966年１月５日生 | 1989年４月 農林中央金庫入庫 2003年７月 同金庫開発投資部部長代理 2005年２月 同金庫ニューヨーク支店長代理 2009年10月 同金庫債券投資部部長代理 2011年７月 同金庫営業第三部副部長 2015年７月 同金庫営業第四部主任考査役 2017年７月 同金庫シンガポール支店長 2020年６月 当社取締役執行役員（至現在） 業務システム室管掌 財経本部長（至現在） 2024年６月 化学品本部管掌（至現在） | 1989年４月 | 農林中央金庫入庫 | 2003年７月 | 同金庫開発投資部部長代理 | 2005年２月 | 同金庫ニューヨーク支店長代理 | 2009年10月 | 同金庫債券投資部部長代理 | 2011年７月 | 同金庫営業第三部副部長 | 2015年７月 | 同金庫営業第四部主任考査役 | 2017年７月 | 同金庫シンガポール支店長 | 2020年６月 | 当社取締役執行役員（至現在） 業務システム室管掌 財経本部長（至現在） | 2024年６月 | 化学品本部管掌（至現在） | (注)３ | 57 | ||||
| 1989年４月 | 農林中央金庫入庫 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年７月 | 同金庫開発投資部部長代理 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年２月 | 同金庫ニューヨーク支店長代理 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 同金庫債券投資部部長代理 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 同金庫営業第三部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 同金庫営業第四部主任考査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同金庫シンガポール支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役執行役員（至現在） 業務システム室管掌 財経本部長（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 化学品本部管掌（至現在） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小田 孝治 | 1968年４月25日生 | 1991年４月 丸紅株式会社入社 2009年４月 同社基礎化学品部石油化学第一課長 2016年10月 同社欧米事業部副部長 2018年４月 同社アグリインプット事業部副部長 2019年４月 HELENA AGRI-ENTERPRISES,LLC（米国） 社長補佐兼取締役 2022年４月 丸紅株式会社アグリ事業本部副本部長 2023年６月 当社取締役（至現在） 2024年４月 丸紅株式会社執行役員アグリ事業本部長 2025年４月 同社執行役員食料・アグリ部門長代行 （至現在） | 1991年４月 | 丸紅株式会社入社 | 2009年４月 | 同社基礎化学品部石油化学第一課長 | 2016年10月 | 同社欧米事業部副部長 | 2018年４月 | 同社アグリインプット事業部副部長 | 2019年４月 | HELENA AGRI-ENTERPRISES,LLC（米国） 社長補佐兼取締役 | 2022年４月 | 丸紅株式会社アグリ事業本部副本部長 | 2023年６月 | 当社取締役（至現在） | 2024年４月 | 丸紅株式会社執行役員アグリ事業本部長 | 2025年４月 | 同社執行役員食料・アグリ部門長代行 （至現在） | (注)３ | － | ||||||
| 1991年４月 | 丸紅株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社基礎化学品部石油化学第一課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 同社欧米事業部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社アグリインプット事業部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | HELENA AGRI-ENTERPRISES,LLC（米国） 社長補佐兼取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 丸紅株式会社アグリ事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 丸紅株式会社執行役員アグリ事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同社執行役員食料・アグリ部門長代行 （至現在） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐野 公哉 | 1955年３月８日生 | 1977年４月 片倉工業株式会社入社 2008年１月 同社総務部長 2010年１月 同社小売事業部長 2010年３月 同社執行役員小売事業部長 2011年２月 同社執行役員経理部長 2013年３月 同社常務取締役経理部長 2014年12月 同社常務取締役 2015年３月 同社代表取締役社長 2017年６月 当社取締役（至現在） 2019年３月 片倉工業株式会社代表取締役会長 2020年３月 同社取締役会長 2024年３月 2026年３月 同社相談役 同社顧問（至現在） | 1977年４月 | 片倉工業株式会社入社 | 2008年１月 | 同社総務部長 | 2010年１月 | 同社小売事業部長 | 2010年３月 | 同社執行役員小売事業部長 | 2011年２月 | 同社執行役員経理部長 | 2013年３月 | 同社常務取締役経理部長 | 2014年12月 | 同社常務取締役 | 2015年３月 | 同社代表取締役社長 | 2017年６月 | 当社取締役（至現在） | 2019年３月 | 片倉工業株式会社代表取締役会長 | 2020年３月 | 同社取締役会長 | 2024年３月 2026年３月 | 同社相談役 同社顧問（至現在） | (注)３ | 10 |
| 1977年４月 | 片倉工業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年１月 | 同社総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | 同社小売事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年３月 | 同社執行役員小売事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | 同社執行役員経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 同社常務取締役経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年12月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 片倉工業株式会社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 同社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 2026年３月 | 同社相談役 同社顧問（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 木村 武 | 1953年11月５日生 | 1979年４月 農林水産省入省 1995年８月 同省野菜・茶業試験場環境部土壌肥料研究室長 2007年４月 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター研究管理監 2012年４月 同機構本部震災復興研究統括監 2014年４月 全国農業協同組合連合会肥料農薬部技術対策課技術主管 2019年５月 一般社団法人日本土壌肥料学会常務理事（至現在） 2021年６月 当社取締役（至現在） | 1979年４月 | 農林水産省入省 | 1995年８月 | 同省野菜・茶業試験場環境部土壌肥料研究室長 | 2007年４月 | 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター研究管理監 | 2012年４月 | 同機構本部震災復興研究統括監 | 2014年４月 | 全国農業協同組合連合会肥料農薬部技術対策課技術主管 | 2019年５月 | 一般社団法人日本土壌肥料学会常務理事（至現在） | 2021年６月 | 当社取締役（至現在） | (注)３ | － | ||||||||||
| 1979年４月 | 農林水産省入省 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年８月 | 同省野菜・茶業試験場環境部土壌肥料研究室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター研究管理監 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同機構本部震災復興研究統括監 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 全国農業協同組合連合会肥料農薬部技術対策課技術主管 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 一般社団法人日本土壌肥料学会常務理事（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 加藤 貴子 | 1976年１月８日生 | 2012年９月 司法試験合格 2013年12月 弁護士登録 増田法律事務所入所（至現在） 2014年４月 明治大学法科大学院補助講師 2019年２月 司法研修所民亊弁護教官室所付 2022年５月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与（至現在） 2025年６月 当社取締役（至現在） | 2012年９月 | 司法試験合格 | 2013年12月 | 弁護士登録 増田法律事務所入所（至現在） | 2014年４月 | 明治大学法科大学院補助講師 | 2019年２月 | 司法研修所民亊弁護教官室所付 | 2022年５月 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与（至現在） | 2025年６月 | 当社取締役（至現在） | (注)３ | － | ||||||||||||
| 2012年９月 | 司法試験合格 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年12月 | 弁護士登録 増田法律事務所入所（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 明治大学法科大学院補助講師 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 司法研修所民亊弁護教官室所付 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 田村 洋一 | 1962年５月18日生 | 1986年４月 コープケミカル株式会社入社 2010年４月 同社営業部部長代理 2013年８月 同社総合企画部部長代理 2015年１月 同社総合企画部長 2015年10月 当社経営企画部長 2019年４月 総務本部副本部長兼総務人事部長兼不動産事業部長 2020年４月 執行役員総務本部長 2023年６月 常勤監査役（至現在） | 1986年４月 | コープケミカル株式会社入社 | 2010年４月 | 同社営業部部長代理 | 2013年８月 | 同社総合企画部部長代理 | 2015年１月 | 同社総合企画部長 | 2015年10月 | 当社経営企画部長 | 2019年４月 | 総務本部副本部長兼総務人事部長兼不動産事業部長 | 2020年４月 | 執行役員総務本部長 | 2023年６月 | 常勤監査役（至現在） | (注)４ | 59 |
| 1986年４月 | コープケミカル株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社営業部部長代理 | ||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 同社総合企画部部長代理 | ||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 同社総合企画部長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 当社経営企画部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 総務本部副本部長兼総務人事部長兼不動産事業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 執行役員総務本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 常勤監査役（至現在） | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 山田 尚人 | 1961年９月21日生 | 1984年４月 当社入社 2014年４月 北海道支店次長 2018年４月 北海道支店副支店長 2019年４月 北海道支店長 2021年10月 執行役員北海道支店長 2025年４月 執行役員北海道支店管掌 2025年６月 常勤監査役（至現在） | 1984年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 北海道支店次長 | 2018年４月 | 北海道支店副支店長 | 2019年４月 | 北海道支店長 | 2021年10月 | 執行役員北海道支店長 | 2025年４月 | 執行役員北海道支店管掌 | 2025年６月 | 常勤監査役（至現在） | (注)５ | 32 | ||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 北海道支店次長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 北海道支店副支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 北海道支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 執行役員北海道支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 執行役員北海道支店管掌 | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 常勤監査役（至現在） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 鈴木 富隆 | 1969年12月18日生 | 1993年４月 全国農業協同組合連合会入会 2015年４月 同会本所生産資材部包装資材課長 2019年４月 同会本所耕種資材部総合課長 2021年４月 同会本所耕種資材部次長 2025年１月 同会本所耕種総合対策部長（至現在） 2025年６月 当社監査役（至現在） | 1993年４月 | 全国農業協同組合連合会入会 | 2015年４月 | 同会本所生産資材部包装資材課長 | 2019年４月 | 同会本所耕種資材部総合課長 | 2021年４月 | 同会本所耕種資材部次長 | 2025年１月 | 同会本所耕種総合対策部長（至現在） | 2025年６月 | 当社監査役（至現在） | (注)５ | － | ||||
| 1993年４月 | 全国農業協同組合連合会入会 | ||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同会本所生産資材部包装資材課長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同会本所耕種資材部総合課長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同会本所耕種資材部次長 | ||||||||||||||||||||
| 2025年１月 | 同会本所耕種総合対策部長（至現在） | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社監査役（至現在） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 河内 大輔 | 1973年11月15日生 | 1997年４月 日商岩井株式会社（現双日）入社 2006年６月 丸紅株式会社入社 2023年４月 同社エナジー・インフラソリューショングループ管理部部長代理 （兼）生活産業グループ管理部部長代理 （兼）営業経理部部長代理 2024年４月 同社食料・アグリグループ管理部部長代理 （兼）生活産業グループ管理部部長代理 （兼）営業経理部部長代理 2025年４月 同社営業経理部副部長（至現在） 2025年６月 当社監査役（至現在） | 1997年４月 | 日商岩井株式会社（現双日）入社 | 2006年６月 | 丸紅株式会社入社 | 2023年４月 | 同社エナジー・インフラソリューショングループ管理部部長代理 （兼）生活産業グループ管理部部長代理 （兼）営業経理部部長代理 | 2024年４月 | 同社食料・アグリグループ管理部部長代理 （兼）生活産業グループ管理部部長代理 （兼）営業経理部部長代理 | 2025年４月 | 同社営業経理部副部長（至現在） | 2025年６月 | 当社監査役（至現在） | (注)５ | － | ||||
| 1997年４月 | 日商岩井株式会社（現双日）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 丸紅株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社エナジー・インフラソリューショングループ管理部部長代理 （兼）生活産業グループ管理部部長代理 （兼）営業経理部部長代理 | ||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同社食料・アグリグループ管理部部長代理 （兼）生活産業グループ管理部部長代理 （兼）営業経理部部長代理 | ||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同社営業経理部副部長（至現在） | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社監査役（至現在） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 甲賀 豊 | 1960年12月３日生 | 1983年４月 農林中央金庫入庫 2004年７月 同金庫仙台支店副支店長 2006年10月 同金庫システム企画部副部長 2010年６月 同金庫福島支店長 2014年６月 同金庫退職 2014年６月 農中情報システム株式会社常務取締役 2019年６月 農中信託銀行株式会社常勤監査役 2023年６月 当社監査役（至現在） | 1983年４月 | 農林中央金庫入庫 | 2004年７月 | 同金庫仙台支店副支店長 | 2006年10月 | 同金庫システム企画部副部長 | 2010年６月 | 同金庫福島支店長 | 2014年６月 | 同金庫退職 | 2014年６月 | 農中情報システム株式会社常務取締役 | 2019年６月 | 農中信託銀行株式会社常勤監査役 | 2023年６月 | 当社監査役（至現在） | (注)４ | － |
| 1983年４月 | 農林中央金庫入庫 | ||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 同金庫仙台支店副支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 同金庫システム企画部副部長 | ||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同金庫福島支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同金庫退職 | ||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 農中情報システム株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 農中信託銀行株式会社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役（至現在） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 333 | ||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 小田孝治、佐野公哉、木村武及び加藤貴子の４氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 鈴木富隆、河内大輔及び甲賀豊の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 所有株式数は、2026年５月31日現在のものであり、当社役員持株会等を通じて実質的に保有する株式数を含んでおります。
７ 当社では、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化により、効率的な経営と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を2006年４月から導入しております。取締役を兼任しない執行役員は６名選任されております。
（ご参考）2026年６月22日現在の取締役を兼務しない執行役員は次の通りであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 小畑 徹男 | 西日本エリア支配人、大日本産肥株式会社代表取締役社長 |
| 執行役員 | 田島 道弘 | 化学品本部長 |
| 執行役員 | 狩野 睦 | 東日本エリア支配人、コープ朝日興産株式会社取締役会長 |
| 執行役員 | 井上 英則 | 財経本部副本部長、経理部長 |
| 執行役員 | 成沢 孝征 | 経営企画・人事本部長、人事部長、 株式会社カタクラフーズ取締役会長 |
| 執行役員 | 星野 訓 | 生産技術本部長、宮古カルサイン株式会社代表取締役社長 |
ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 12名 女性 2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（百株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社 長 | 二井 英一 | 1962年11月29日生 | 1987年４月 丸紅株式会社入社 2011年４月 同社無機・農業化学品部長 2014年４月 同社化学品部門長補佐兼無機・農業化学品部長 2015年４月 同社素材グループ企画部長 2016年10月 同社参与農業化学品本部副本部長 2017年４月 同社執行役員農業化学品本部副本部長 2017年６月 当社取締役 2018年４月 丸紅株式会社執行役員アグリインプット事業本部副本部長 2021年４月 同社常務執行役員アグリ事業本部長 2024年５月 当社顧問 2024年６月 当社代表取締役社長（至現在） | 1987年４月 | 丸紅株式会社入社 | 2011年４月 | 同社無機・農業化学品部長 | 2014年４月 | 同社化学品部門長補佐兼無機・農業化学品部長 | 2015年４月 | 同社素材グループ企画部長 | 2016年10月 | 同社参与農業化学品本部副本部長 | 2017年４月 | 同社執行役員農業化学品本部副本部長 | 2017年６月 | 当社取締役 | 2018年４月 | 丸紅株式会社執行役員アグリインプット事業本部副本部長 | 2021年４月 | 同社常務執行役員アグリ事業本部長 | 2024年５月 | 当社顧問 | 2024年６月 | 当社代表取締役社長（至現在） | (注)３ | 34 |
| 1987年４月 | 丸紅株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社無機・農業化学品部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社化学品部門長補佐兼無機・農業化学品部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社素材グループ企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 同社参与農業化学品本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社執行役員農業化学品本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 丸紅株式会社執行役員アグリインプット事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社常務執行役員アグリ事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社代表取締役社長（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務執行役員 生産技術本部・ 筑波総合研究所・ つくば分析センター・ リスク・コンプライアンス室管掌 | 髙橋 正臣 | 1970年３月18日生 | 1992年４月 全国農業協同組合連合会入会 2015年３月 コープケミカル株式会社 出向 2015年10月 当社 出向 2017年４月 全国農業協同組合連合会関東営農資材事業所長 2019年４月 同会耕種資材部肥料課長 2021年８月 同会耕種資材部次長 2023年８月 同会耕種資材部長 2024年６月 当社取締役 2026年４月 当社顧問 2026年６月 当社代表取締役専務執行役員（至現在） 生産技術本部管掌（至現在） 筑波総合研究所管掌（至現在） つくば分析センター管掌（至現在） リスク・コンプライアンス室管掌（至現在） | 1992年４月 | 全国農業協同組合連合会入会 | 2015年３月 | コープケミカル株式会社 出向 | 2015年10月 | 当社 出向 | 2017年４月 | 全国農業協同組合連合会関東営農資材事業所長 | 2019年４月 | 同会耕種資材部肥料課長 | 2021年８月 | 同会耕種資材部次長 | 2023年８月 | 同会耕種資材部長 | 2024年６月 | 当社取締役 | 2026年４月 | 当社顧問 | 2026年６月 | 当社代表取締役専務執行役員（至現在） 生産技術本部管掌（至現在） 筑波総合研究所管掌（至現在） つくば分析センター管掌（至現在） リスク・コンプライアンス室管掌（至現在） | (注)３ | － | ||
| 1992年４月 | 全国農業協同組合連合会入会 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | コープケミカル株式会社 出向 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 当社 出向 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 全国農業協同組合連合会関東営農資材事業所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同会耕種資材部肥料課長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 同会耕種資材部次長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年８月 | 同会耕種資材部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社代表取締役専務執行役員（至現在） 生産技術本部管掌（至現在） 筑波総合研究所管掌（至現在） つくば分析センター管掌（至現在） リスク・コンプライアンス室管掌（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 肥料本部長 北海道エリア支配人 | 一條 龍男 | 1967年12月12日生 | 1990年４月 当社入社 2010年４月 肥料業務部部長補佐 2011年４月 北海道支店次長 2014年４月 経営企画室長兼総務人事部次長 2015年10月 肥料業務部長 2018年４月 肥料本部副本部長 2019年６月 取締役執行役員 肥料本部長（至現在） 2021年６月 取締役常務執行役員 2024年６月 海外事業部管掌 リスク・コンプライアンス室管掌 2026年４月 北海道エリア支配人（至現在） 2026年６月 取締役専務執行役員（至現在） | 1990年４月 | 当社入社 | 2010年４月 | 肥料業務部部長補佐 | 2011年４月 | 北海道支店次長 | 2014年４月 | 経営企画室長兼総務人事部次長 | 2015年10月 | 肥料業務部長 | 2018年４月 | 肥料本部副本部長 | 2019年６月 | 取締役執行役員 肥料本部長（至現在） | 2021年６月 | 取締役常務執行役員 | 2024年６月 | 海外事業部管掌 リスク・コンプライアンス室管掌 | 2026年４月 | 北海道エリア支配人（至現在） | 2026年６月 | 取締役専務執行役員（至現在） | (注)３ | 59 |
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 肥料業務部部長補佐 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 北海道支店次長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 経営企画室長兼総務人事部次長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 肥料業務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 肥料本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役執行役員 肥料本部長（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 海外事業部管掌 リスク・コンプライアンス室管掌 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 北海道エリア支配人（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 取締役専務執行役員（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 財経本部長 化学品本部管掌 | 杉本 真 | 1966年１月５日生 | 1989年４月 農林中央金庫入庫 2003年７月 同金庫開発投資部部長代理 2005年２月 同金庫ニューヨーク支店長代理 2009年10月 同金庫債券投資部部長代理 2011年７月 同金庫営業第三部副部長 2015年７月 同金庫営業第四部主任考査役 2017年７月 同金庫シンガポール支店長 2020年６月 当社取締役執行役員（至現在） 業務システム室管掌 財経本部長（至現在） 2024年６月 化学品本部管掌（至現在） | 1989年４月 | 農林中央金庫入庫 | 2003年７月 | 同金庫開発投資部部長代理 | 2005年２月 | 同金庫ニューヨーク支店長代理 | 2009年10月 | 同金庫債券投資部部長代理 | 2011年７月 | 同金庫営業第三部副部長 | 2015年７月 | 同金庫営業第四部主任考査役 | 2017年７月 | 同金庫シンガポール支店長 | 2020年６月 | 当社取締役執行役員（至現在） 業務システム室管掌 財経本部長（至現在） | 2024年６月 | 化学品本部管掌（至現在） | (注)３ | 57 | ||||
| 1989年４月 | 農林中央金庫入庫 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年７月 | 同金庫開発投資部部長代理 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年２月 | 同金庫ニューヨーク支店長代理 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 同金庫債券投資部部長代理 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 同金庫営業第三部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 同金庫営業第四部主任考査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同金庫シンガポール支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役執行役員（至現在） 業務システム室管掌 財経本部長（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 化学品本部管掌（至現在） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（百株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 住田 明子 | 1968年11月３日生 | 1994年４月 全国農業協同組合連合会入会 2018年４月 同会営業開発部営業企画課長 2021年４月 同会耕種資材部農薬課長 2022年４月 同会耕種資材部次長 2023年６月 ZMクロッププロテクション株式会社代表取締役社長 2026年４月 全国農業協同組合連合会耕種資材部長（至現在） 2026年６月 当社取締役（至現在） | 1994年４月 | 全国農業協同組合連合会入会 | 2018年４月 | 同会営業開発部営業企画課長 | 2021年４月 | 同会耕種資材部農薬課長 | 2022年４月 | 同会耕種資材部次長 | 2023年６月 | ZMクロッププロテクション株式会社代表取締役社長 | 2026年４月 | 全国農業協同組合連合会耕種資材部長（至現在） | 2026年６月 | 当社取締役（至現在） | (注)３ | － | ||||||||||||
| 1994年４月 | 全国農業協同組合連合会入会 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同会営業開発部営業企画課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同会耕種資材部農薬課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同会耕種資材部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | ZMクロッププロテクション株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 全国農業協同組合連合会耕種資材部長（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小田 孝治 | 1968年４月25日生 | 1991年４月 丸紅株式会社入社 2009年４月 同社基礎化学品部石油化学第一課長 2016年10月 同社欧米事業部副部長 2018年４月 同社アグリインプット事業部副部長 2019年４月 HELENA AGRI-ENTERPRISES,LLC（米国） 社長補佐兼取締役 2022年４月 丸紅株式会社アグリ事業本部副本部長 2023年６月 当社取締役（至現在） 2024年４月 丸紅株式会社執行役員アグリ事業本部長 2025年４月 同社執行役員食料・アグリ部門長代行（至現在） | 1991年４月 | 丸紅株式会社入社 | 2009年４月 | 同社基礎化学品部石油化学第一課長 | 2016年10月 | 同社欧米事業部副部長 | 2018年４月 | 同社アグリインプット事業部副部長 | 2019年４月 | HELENA AGRI-ENTERPRISES,LLC（米国） 社長補佐兼取締役 | 2022年４月 | 丸紅株式会社アグリ事業本部副本部長 | 2023年６月 | 当社取締役（至現在） | 2024年４月 | 丸紅株式会社執行役員アグリ事業本部長 | 2025年４月 | 同社執行役員食料・アグリ部門長代行（至現在） | (注)３ | － | ||||||||
| 1991年４月 | 丸紅株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社基礎化学品部石油化学第一課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 同社欧米事業部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社アグリインプット事業部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | HELENA AGRI-ENTERPRISES,LLC（米国） 社長補佐兼取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 丸紅株式会社アグリ事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 丸紅株式会社執行役員アグリ事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同社執行役員食料・アグリ部門長代行（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐野 公哉 | 1955年３月８日生 | 1977年４月 片倉工業株式会社入社 2008年１月 同社総務部長 2010年１月 同社小売事業部長 2010年３月 同社執行役員小売事業部長 2011年２月 同社執行役員経理部長 2013年３月 同社常務取締役経理部長 2014年12月 同社常務取締役 2015年３月 同社代表取締役社長 2017年６月 当社取締役（至現在） 2019年３月 片倉工業株式会社代表取締役会長 2020年３月 同社取締役会長 2024年３月 同社相談役 2026年３月 同社顧問（至現在） | 1977年４月 | 片倉工業株式会社入社 | 2008年１月 | 同社総務部長 | 2010年１月 | 同社小売事業部長 | 2010年３月 | 同社執行役員小売事業部長 | 2011年２月 | 同社執行役員経理部長 | 2013年３月 | 同社常務取締役経理部長 | 2014年12月 | 同社常務取締役 | 2015年３月 | 同社代表取締役社長 | 2017年６月 | 当社取締役（至現在） | 2019年３月 | 片倉工業株式会社代表取締役会長 | 2020年３月 | 同社取締役会長 | 2024年３月 | 同社相談役 | 2026年３月 | 同社顧問（至現在） | (注)３ | 10 |
| 1977年４月 | 片倉工業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年１月 | 同社総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | 同社小売事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年３月 | 同社執行役員小売事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | 同社執行役員経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 同社常務取締役経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年12月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 片倉工業株式会社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 同社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | 同社相談役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | 同社顧問（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 木村 武 | 1953年11月５日生 | 1979年４月 農林水産省入省 1995年８月 同省野菜・茶業試験場環境部土壌肥料研究室長 2007年４月 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター研究管理監 2012年４月 同機構本部震災復興研究統括監 2014年４月 全国農業協同組合連合会肥料農薬部技術対策課技術主管 2019年５月 一般社団法人日本土壌肥料学会常務理事（至現在） 2021年６月 当社取締役（至現在） | 1979年４月 | 農林水産省入省 | 1995年８月 | 同省野菜・茶業試験場環境部土壌肥料研究室長 | 2007年４月 | 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター研究管理監 | 2012年４月 | 同機構本部震災復興研究統括監 | 2014年４月 | 全国農業協同組合連合会肥料農薬部技術対策課技術主管 | 2019年５月 | 一般社団法人日本土壌肥料学会常務理事（至現在） | 2021年６月 | 当社取締役（至現在） | (注)３ | － | ||||||||||||
| 1979年４月 | 農林水産省入省 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年８月 | 同省野菜・茶業試験場環境部土壌肥料研究室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター研究管理監 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同機構本部震災復興研究統括監 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 全国農業協同組合連合会肥料農薬部技術対策課技術主管 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 一般社団法人日本土壌肥料学会常務理事（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 加藤 貴子 | 1976年１月８日生 | 2012年９月 司法試験合格 2013年12月 弁護士登録 増田法律事務所入所（至現在） 2014年４月 明治大学法科大学院補助講師 2019年２月 司法研修所民亊弁護教官室所付 2022年５月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与（至現在） 2025年６月 当社取締役（至現在） | 2012年９月 | 司法試験合格 | 2013年12月 | 弁護士登録 増田法律事務所入所（至現在） | 2014年４月 | 明治大学法科大学院補助講師 | 2019年２月 | 司法研修所民亊弁護教官室所付 | 2022年５月 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与（至現在） | 2025年６月 | 当社取締役（至現在） | (注)３ | － | ||||||||||||||
| 2012年９月 | 司法試験合格 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年12月 | 弁護士登録 増田法律事務所入所（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 明治大学法科大学院補助講師 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 司法研修所民亊弁護教官室所付 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与（至現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（至現在） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（百株） | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 田村 洋一 | 1962年５月18日生 | 1986年４月 コープケミカル株式会社入社 2010年４月 同社営業部部長代理 2013年８月 同社総合企画部部長代理 2015年１月 同社総合企画部長 2015年10月 当社経営企画部長 2019年４月 総務本部副本部長兼総務人事部長兼不動産事業部長 2020年４月 執行役員総務本部長 2023年６月 常勤監査役（至現在） | 1986年４月 | コープケミカル株式会社入社 | 2010年４月 | 同社営業部部長代理 | 2013年８月 | 同社総合企画部部長代理 | 2015年１月 | 同社総合企画部長 | 2015年10月 | 当社経営企画部長 | 2019年４月 | 総務本部副本部長兼総務人事部長兼不動産事業部長 | 2020年４月 | 執行役員総務本部長 | 2023年６月 | 常勤監査役（至現在） | (注)４ | 59 |
| 1986年４月 | コープケミカル株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社営業部部長代理 | ||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 同社総合企画部部長代理 | ||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 同社総合企画部長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 当社経営企画部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 総務本部副本部長兼総務人事部長兼不動産事業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 執行役員総務本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 常勤監査役（至現在） | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 山田 尚人 | 1961年９月21日生 | 1984年４月 当社入社 2014年４月 北海道支店次長 2018年４月 北海道支店副支店長 2019年４月 北海道支店長 2021年10月 執行役員北海道支店長 2025年４月 執行役員北海道支店管掌 2025年６月 常勤監査役（至現在） | 1984年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 北海道支店次長 | 2018年４月 | 北海道支店副支店長 | 2019年４月 | 北海道支店長 | 2021年10月 | 執行役員北海道支店長 | 2025年４月 | 執行役員北海道支店管掌 | 2025年６月 | 常勤監査役（至現在） | (注)５ | 32 | ||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 北海道支店次長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 北海道支店副支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 北海道支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 執行役員北海道支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 執行役員北海道支店管掌 | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 常勤監査役（至現在） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 鈴木 富隆 | 1969年12月18日生 | 1993年４月 全国農業協同組合連合会入会 2015年４月 同会本所生産資材部包装資材課長 2019年４月 同会本所耕種資材部総合課長 2021年４月 同会本所耕種資材部次長 2025年１月 同会本所耕種総合対策部長（至現在） 2025年６月 当社監査役（至現在） | 1993年４月 | 全国農業協同組合連合会入会 | 2015年４月 | 同会本所生産資材部包装資材課長 | 2019年４月 | 同会本所耕種資材部総合課長 | 2021年４月 | 同会本所耕種資材部次長 | 2025年１月 | 同会本所耕種総合対策部長（至現在） | 2025年６月 | 当社監査役（至現在） | (注)５ | － | ||||
| 1993年４月 | 全国農業協同組合連合会入会 | ||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同会本所生産資材部包装資材課長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同会本所耕種資材部総合課長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同会本所耕種資材部次長 | ||||||||||||||||||||
| 2025年１月 | 同会本所耕種総合対策部長（至現在） | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社監査役（至現在） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 河内 大輔 | 1973年11月15日生 | 1997年４月 日商岩井株式会社（現双日）入社 2006年６月 丸紅株式会社入社 2023年４月 同社エナジー・インフラソリューショングループ管理部部長代理 （兼）生活産業グループ管理部部長代理 （兼）営業経理部部長代理 2024年４月 同社食料・アグリグループ管理部部長代理 （兼）生活産業グループ管理部部長代理 （兼）営業経理部部長代理 2025年４月 同社営業経理部副部長（至現在） 2025年６月 当社監査役（至現在） | 1997年４月 | 日商岩井株式会社（現双日）入社 | 2006年６月 | 丸紅株式会社入社 | 2023年４月 | 同社エナジー・インフラソリューショングループ管理部部長代理 （兼）生活産業グループ管理部部長代理 （兼）営業経理部部長代理 | 2024年４月 | 同社食料・アグリグループ管理部部長代理 （兼）生活産業グループ管理部部長代理 （兼）営業経理部部長代理 | 2025年４月 | 同社営業経理部副部長（至現在） | 2025年６月 | 当社監査役（至現在） | (注)５ | － | ||||
| 1997年４月 | 日商岩井株式会社（現双日）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 丸紅株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社エナジー・インフラソリューショングループ管理部部長代理 （兼）生活産業グループ管理部部長代理 （兼）営業経理部部長代理 | ||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同社食料・アグリグループ管理部部長代理 （兼）生活産業グループ管理部部長代理 （兼）営業経理部部長代理 | ||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同社営業経理部副部長（至現在） | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社監査役（至現在） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 甲賀 豊 | 1960年12月３日生 | 1983年４月 農林中央金庫入庫 2004年７月 同金庫仙台支店副支店長 2006年10月 同金庫システム企画部副部長 2010年６月 同金庫福島支店長 2014年６月 同金庫退職 2014年６月 農中情報システム株式会社常務取締役 2019年６月 農中信託銀行株式会社常勤監査役 2023年６月 当社監査役（至現在） | 1983年４月 | 農林中央金庫入庫 | 2004年７月 | 同金庫仙台支店副支店長 | 2006年10月 | 同金庫システム企画部副部長 | 2010年６月 | 同金庫福島支店長 | 2014年６月 | 同金庫退職 | 2014年６月 | 農中情報システム株式会社常務取締役 | 2019年６月 | 農中信託銀行株式会社常勤監査役 | 2023年６月 | 当社監査役（至現在） | (注)４ | － |
| 1983年４月 | 農林中央金庫入庫 | ||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 同金庫仙台支店副支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 同金庫システム企画部副部長 | ||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同金庫福島支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同金庫退職 | ||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 農中情報システム株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 農中信託銀行株式会社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役（至現在） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 251 | ||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 住田明子、小田孝治、佐野公哉、木村武及び加藤貴子の５氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 鈴木富隆、河内大輔及び甲賀豊の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 所有株式数は、2026年５月31日現在のものであり、当社役員持株会等を通じて実質的に保有する株式数を含んでおります。
７ 当社では、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化により、効率的な経営と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を2006年４月から導入しております。取締役を兼任しない執行役員は６名選任されております。
（ご参考）2026年６月26日現在の取締役を兼務しない執行役員は次の通りであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 小畑 徹男 | 西日本エリア支配人、大日本産肥株式会社代表取締役社長 |
| 執行役員 | 田島 道弘 | 化学品本部長 |
| 執行役員 | 狩野 睦 | 東日本エリア支配人、コープ朝日興産株式会社取締役会長 |
| 執行役員 | 井上 英則 | 財経本部副本部長、経理部長 |
| 執行役員 | 成沢 孝征 | 経営企画・人事本部長、人事部長、 株式会社カタクラフーズ取締役会長 |
| 執行役員 | 星野 訓 | 生産技術本部長、宮古カルサイン株式会社代表取締役社長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役小田孝治氏は、丸紅株式会社 執行役員食料・アグリ部門長代行を兼職しております。また、社外監査役河内大輔氏は、丸紅株式会社 営業経理部副部長を兼職しております。当社は丸紅株式会社の関連会社であり、かつ同社とは定常的な取引がありますが、社外取締役・社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役については、総合商社における農業化学品部門の豊富な情報と幅広い見識を活かした客観的な立場からの専門的な助言など、当社経営に資するところが大きいことから選任しております。社外監査役についても総合商社における事業会社管理のノウハウを生かした監査を行っていただけることから選任しております。
社外監査役鈴木富隆氏は、全国農業協同組合連合会 耕種総合対策部長を兼職しており、専門分野において培った幅広い業務経験・見識を活かした監査を図ることを期待し、選任しております。同会は当社の特定関係事業
者であります。また、当社は同会の関連会社であり、かつ同会とは定常的な取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、株式会社東京証券取引所が企業行動規範の遵守すべき事項で求めている独立役員の確保義務を参考にして選任を行っております。独立役員としては、株式会社東京証券取引所に対し、社外取締役である佐野公哉氏、木村武氏、加藤貴子氏並びに社外監査役である甲賀豊氏を届け出ております。
社外取締役佐野公哉氏は、片倉工業株式会社 顧問を兼職しており、経営者の経験を活かし外部からの経営に対する監督機能など、当社経営に多面的に資するところが大きいと判断し、選任しております。同社は当社と資本関係がありますが、同社の出資比率は１％未満であり、経営に影響を与えるものではありません。なお、当社とは定常的な取引はなく、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役木村武氏は、一般社団法人日本土壌肥料学会 常務理事を兼職しており、土壌肥料事業に深くかかわり、豊富な情報と幅広い見識を活かした客観的な立場からの専門的な助言など、当社経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。また、同氏は当社の主要取引先である全国農業協同組合連合会の肥料農薬部技術対策課技術主管を務め、2019年３月に同会を退職し７年経過しており、出身会社の意向に影響される立場にないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役と判断致しました。
社外取締役加藤貴子氏は、増田法律事務所 弁護士を兼職しており、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、選任しております。また、同氏は増田法律事務所弁護士の任についておりますが、当社と取引関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役と判断致しました。
社外監査役甲賀豊氏は、当社の主要取引金融機関である農林中央金庫の業務執行者の経験を有し、専門分野において培った幅広い業務経験と見識を活かした監査を図ることを期待し、選任しております。同氏は当社の主要取引金融機関である農林中央金庫の出身者ですが、2014年６月に同金庫を退職し既に相当の年数が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。さらに、当社は複数の金融機関と取引をしており、同金庫に対する借入依存度は突出しておらず、当社への過大な影響はないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外監査役と判断致しました。
なお当社は、2026年６月26日開催予定の第111期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は５名となる予定です。社外監査役は３名であります。
新たに選任予定の社外取締役住田明子氏は、全国農業協同組合連合会 耕種資材部長を兼職しております。同会は当社の特定関係事業者であります。また、当社は同会の関連会社であり、かつ同会とは定常的な取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。同氏は、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行を行う上で助言や参考意見が得られ、当社経営に資するところが大きいことが選任の理由であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、幅広い知見と豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門的知識と豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて監査室及び会計監査人と協議、意見交換を行い、社内コンプライアンスの維持・強化を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名からなり、年13回開催され、監査方針及び監査計画を協議決定し、監査結果を報告しております。
当事業年度における監査役会の構成と開催状況は以下の通りであります。
| 氏名 | 役位 | 監査役会出席状況 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| １ | 田村 洋一 | 常勤監査役（議長） | 全13回中13回 | |
| ２ | 寺井 正典 | 常勤監査役 | 全３回中3回 | 2025年６月24日辞任 |
| ３ | 山田 尚人 | 常勤監査役 | 全10回中10回 | 2025年６月24日就任 |
| ４ | 福原 重幸 | 社外監査役 | 全３回中３回 | 2025年６月24日辞任 |
| ５ | 甲賀 豊 | 社外監査役 | 全13回中13回 | |
| ６ | 鈴木 富隆 | 社外監査役 | 全10回中10回 | 2025年６月24日就任 |
| ７ | 河内 大輔 | 社外監査役 | 全10回中10回 | 2025年６月24日就任 |
監査役会における具体的な検討内容として期初に監査の方針及び当事業年度の重点監査項目を策定し、重要な会議への出席、重要決裁書類の閲覧、取締役、関係部門、子会社から営業の報告その他必要事項についての聴取を行っております。また本社、支店、子会社の業務及び財産状況の調査、取締役及び監査室のほか、会計監査人との間で情報の共有及び意見交換を行い、相互に連携を図っております。
また、常勤監査役の活動として、本部、支店、子会社等の監査のほか、重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、代表取締役及び会計監査人と定期的な意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、業務実施部署から独立した社長直轄の組織として、監査室（４名）を設置しており、内部監査規程及び年間監査計画に基づき、本社・各支店・工場、グループ会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役会に報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を実施し、代表取締役、監査役会及び取締役会に報告しております。なお、監査室は、常勤監査役と毎月情報交換を行うとともに、会計監査人とも適宜意見交換を行い、監査の実効性及び効率性を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
海南監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 溝口 俊一
指定社員業務執行社員 米川 博
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名となります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際し、会計監査人に求められる専門性、独立性を備え、十分な監査業務を執行出来る意見形成及び品質管理体制、当社の事業規模や業務内容に適した監査対応並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等により総合的に判断致します。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に際しては、当社監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告致します。
また、会計監査人が監査業務を適切に遂行出来ないと判断される時、その他その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任とする議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを請求致します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、当連結会計年度における会計監査人の職務執行に問題はないと評価致しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 22 | － | 25 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 22 | － | 25 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．基本方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項として、下記の内容を取締役会で決定しております。
当社の取締役の報酬等は、2015年６月26日開催の第100期定時株主総会の決議により月額報酬限度額を16百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）とする。また、取締役（社外取締役を除く）には、原則として、退任時に、退任慰労金を支給することとし、その決定について株主総会に諮ることとする。当社の取締役の報酬の決定にあたり、取締役会の諮問機関として設置した社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会にて、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、近年の役位別報酬金額の実績及び企業業績を参考に、取締役の報酬を審議することとする。同委員会の勧告・提言を基に取締役会において取締役の報酬を決定する。なお、取締役（社外取締役は除く）には、2017年６月28日開催の第102期定時株主総会における決議により、上記のいずれの枠とは別に、株式報酬を支給することとし、これに伴い役員退職慰労金制度を変更し、取締役に給付されることとなる株式報酬の経済価値を勘案の上、取締役退任時に支給する退任慰労金の金額を減額した。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等与える時期又は条件に決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と退任時の退任慰労金とする。基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮し、かつ退任慰労金については、役員退任慰労金規程の定めに従い計算し、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社では、取締役への業績連動報酬等は、採用していない。
非金銭報酬等については、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、2017年６月28日開催の第102期定時株主総会における承認可決により、2017年８月18日より中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という）を導入、本制度により、取締役には、固定報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と見込み等を総合的に考慮して決定したポイントを付与し、退任時、それまで付与された確定ポイントに応じた数の当社株式の給付を受けるものとする。
なお、本制度による株式報酬は、株主総会において解任の決議をされた場合は、給付を受ける権利を取得できないものとする。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等については、固定報酬及び退任慰労金の金銭報酬と、非金銭報酬等からなり、このうち社外取締役への報酬等については固定報酬のみとする。退任慰労金については、役員退任慰労金規程に計算式を定め、退任慰労金の一部として構成し、職位と勤務年限によって計算される基本退任慰労金については、その３分の２相当額を金銭にて、残りを非金銭報酬として株式給付することとする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会にて、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、近年の役位別報酬金額の実績及び企業業績を参考に、取締役の報酬を審議し、指名・報酬委員会の勧告・提言を基に、取締役会が決定しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下の通りであります。
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名） | ||
| 固定報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 91 | 72 | 18 | 5 | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 33 | 28 | 5 | 0 | 3 |
| 社外役員 | 12 | 12 | 0 | 0 | 8 |
（注） 上記退職慰労金は、役員退職慰労引当金の繰入額であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、発行会社との取引の維持・強化及び企業価値維持の観点から保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としており、それ以外の株式を純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を、発行会社との取引の維持・強化及び企業価値維持の観点から保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。また、その保有の妥当性については、毎年取締役会において個別銘柄ごとの取引状況、評価損益、受取配当金から算出される収益等を精査し、保有の適否を検証のうえ、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 9 | 66 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 1,086 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 50,613 | 50,613 | （保有目的） 金融取引等の安定的な協力関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注）１ | 無 （注）２ |
| 308 | 205 | |||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 78,000 | 78,000 | （保有目的） 金融取引等の安定的な協力関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注）１ | 無 |
| 202 | 156 | |||
| 株式会社りそなホールディングス | 89,996 | 89,996 | （保有目的） 金融取引等の安定的な協力関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注）１ | 無 （注）３ |
| 155 | 115 | |||
| 多木化学株式会社 | 32,000 | 32,000 | （保有目的） 肥料事業における営業取引の維持・強化及び企業価値維持 （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 136 | 101 | |||
| 片倉工業株式会社 | 49,100 | 49,100 | （保有目的） 営業取引の維持・強化及び企業価値維持 （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 135 | 108 | |||
| 理研ビタミン株式会社 | 14,000 | 14,000 | （保有目的） 関係子会社（株）カタクラフーズにおける営業取引の維持・強化及び企業価値維持 （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 40 | 33 | |||
| ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 6,600 | 6,600 | （保有目的） 企業保険引受先としての取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注）１ | 無 （注）４ |
| 39 | 29 | |||
| レンゴー株式会社 | 31,009 | 31,009 | （保有目的） 肥料事業における営業取引の維持・強化及び企業価値維持 （定量的な保有効果）（注）１ | 無 （注）５ |
| 38 | 24 | |||
| 株式会社リンコーコーポレーション | 7,600 | 7,600 | （保有目的） 化学品事業における営業取引の維持・強化及び企業価値維持 （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 16 | 13 | |||
| ＤＯＷＡホールディングス株式会社 | 1,637 | 1,637 | （保有目的） 化学品事業における営業取引の維持・強化及び企業価値維持 （定量的な保有効果）（注）１ | 無 |
| 14 | 7 |
（注）１ 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
３ 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。
４ SOMPOホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当社株式を保有しております。
５ レンゴー株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本マタイ株式会社は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社グループは、肥料事業の収益力強化、化学品事業及び新規・周辺領域への重点投資、並びにM&Aを含む新規領域への本格参入を推進するに当たり、多様な知識、経験及び価値観を有する人材の確保及び育成が重要であると認識しております。
このため、事業戦略の実現に資する人材基盤の強化を図るべく、採用および人材育成については「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の方針に基づくとともに、2025年3月に策定した当社行動計画に則り、各種施策を着実に実行してまいります。
②従業員給与等の額・内容の決定に関する方針
従業員給与等の額及び内容については、物価動向、日本銀行が公表する経済・物価情勢の見通し、並びに当社の財政状態及び経営環境等を総合的に勘案のうえ、経営会議において基本方針を決定しております。
当該基本方針に基づき、職員組合との団体交渉を経て、従業員給与等の額及び内容を決定しております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |
|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 肥料事業 | 576 |
| 化学品事業 | 61 |
| 不動産事業 | 2 |
| その他事業 | 115 |
| 全社（共通） | 43 |
| 合計 | 797 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
②提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
| 612 | 46.6 | 18.7 | 5,723,975 | 2.0 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
|---|---|
| 肥料事業 | 502 |
| 化学品事業 | 61 |
| 不動産事業 | 2 |
| その他事業 | 4 |
| 全社（共通） | 43 |
| 合計 | 612 |
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
③労働組合の状況（2026年３月31日現在）
主な労働組合の状況は以下の通りとなります。
１．片倉チッカリン職員組合
（設立 1957年６月、組合員数 124名、上部団体への加盟 なし）
２．コープケミカルユニオン
（設立 1993年10月、組合員数 88名、上部団体 JEC連合）
いずれも労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の
額の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | |||
| 0.7 | 50.0 | 81.6 | 81.7 | 73.1 | ― |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへの参加、新会計基準等の情報入手等を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,105 | 2,655 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 10,812 | ※１ 7,944 |
| 商品及び製品 | 9,268 | 8,738 |
| 仕掛品 | 953 | 562 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,242 | 5,651 |
| その他 | 500 | 585 |
| 貸倒引当金 | △3 | △2 |
| 流動資産合計 | 29,878 | 26,135 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 14,635 | 17,442 |
| 減価償却累計額 | △9,016 | △9,460 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,619 | 7,982 |
| 機械装置及び運搬具 | 13,451 | 13,294 |
| 減価償却累計額 | △11,191 | △10,976 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,259 | 2,317 |
| 土地 | 7,415 | 7,356 |
| リース資産 | 901 | 968 |
| 減価償却累計額 | △590 | △598 |
| リース資産（純額） | 310 | 369 |
| 建設仮勘定 | 1,401 | 729 |
| その他 | 1,038 | 1,143 |
| 減価償却累計額 | △915 | △936 |
| その他（純額） | 123 | 207 |
| 有形固定資産合計 | 17,129 | 18,962 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 891 | 1,077 |
| 無形固定資産合計 | 891 | 1,077 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 1,100 | ※２ 1,421 |
| 繰延税金資産 | 651 | 1,008 |
| その他 | 460 | 351 |
| 貸倒引当金 | △17 | △17 |
| 投資その他の資産合計 | 2,194 | 2,763 |
| 固定資産合計 | 20,216 | 22,803 |
| 資産合計 | 50,094 | 48,938 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,947 | 6,319 |
| 短期借入金 | 12,310 | 9,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 360 |
| リース債務 | 108 | 130 |
| 未払法人税等 | 227 | 120 |
| 賞与引当金 | 432 | 444 |
| 構造改革引当金 | － | 368 |
| その他 | 1,924 | 2,077 |
| 流動負債合計 | 21,949 | 18,821 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,200 | 4,560 |
| リース債務 | 233 | 283 |
| 役員退職慰労引当金 | 197 | 209 |
| 退職給付に係る負債 | 1,063 | 452 |
| 資産除去債務 | 286 | 285 |
| 構造改革引当金 | － | 997 |
| その他 | 297 | 362 |
| 固定負債合計 | 4,279 | 7,150 |
| 負債合計 | 26,229 | 25,971 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,214 | 4,214 |
| 資本剰余金 | 9,906 | 9,902 |
| 利益剰余金 | 10,309 | 8,902 |
| 自己株式 | △1,407 | △1,404 |
| 株主資本合計 | 23,022 | 21,614 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 328 | 527 |
| 為替換算調整勘定 | － | 0 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 463 | 774 |
| その他の包括利益累計額合計 | 792 | 1,302 |
| 非支配株主持分 | 49 | 50 |
| 純資産合計 | 23,865 | 22,966 |
| 負債純資産合計 | 50,094 | 48,938 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 売上高 | ※１ 41,369 | ※１ 42,651 |
| 売上原価 | ※２ 35,156 | ※２ 36,147 |
| 売上総利益 | 6,213 | 6,504 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 5,562 | ※３,※４ 5,999 |
| 営業利益 | 650 | 504 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 受取配当金 | 24 | 29 |
| 持分法による投資利益 | ※５ 8 | ※５ 29 |
| 受取保険金 | 73 | 56 |
| 補助金収入 | 39 | 53 |
| その他 | 72 | 95 |
| 営業外収益合計 | 218 | 265 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 97 | 166 |
| 災害による損失 | 71 | 48 |
| 操業休止等経費 | － | 147 |
| その他 | 27 | 36 |
| 営業外費用合計 | 196 | 399 |
| 経常利益 | 672 | 371 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※６ 0 | ※６ 2 |
| 特別利益合計 | 0 | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※７ 45 | ※７ 108 |
| 減損損失 | － | ※８ 4 |
| 構造改革費用 | － | ※８,※９ 1,980 |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 45 | 2,094 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 627 | △1,719 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 158 | 102 |
| 法人税等調整額 | 117 | △595 |
| 法人税等合計 | 276 | △493 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 350 | △1,226 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 350 | △1,227 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 350 | △1,226 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 68 | 198 |
| 退職給付に係る調整額 | 77 | 310 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | ※ 145 | ※ 509 |
| 包括利益 | 495 | △717 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 495 | △717 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 0 | 0 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 4,214 | 9,906 | 10,139 | △1,403 | 22,856 | 260 | 0 | 386 | 647 | 49 | 23,553 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | △180 | △180 | △180 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 350 | 350 | 350 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △12 | △12 | △12 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 8 | 8 | 8 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 68 | △0 | 77 | 145 | 0 | 145 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 170 | △3 | 166 | 68 | △0 | 77 | 145 | 0 | 311 |
| 当期末残高 | 4,214 | 9,906 | 10,309 | △1,407 | 23,022 | 328 | － | 463 | 792 | 49 | 23,865 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 4,214 | 9,906 | 10,309 | △1,407 | 23,022 | 328 | － | 463 | 792 | 49 | 23,865 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | △179 | △179 | △179 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,227 | △1,227 | △1,227 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △18 | △18 | △18 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △3 | 21 | 17 | 17 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 198 | 0 | 310 | 509 | 0 | 509 | |||||
| 当期変動額合計 | － | △3 | △1,407 | 2 | △1,408 | 198 | 0 | 310 | 509 | 0 | △898 |
| 当期末残高 | 4,214 | 9,902 | 8,902 | △1,404 | 21,614 | 527 | 0 | 774 | 1,302 | 50 | 22,966 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 627 | △1,719 |
| 減価償却費 | 1,286 | 1,437 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △132 | △154 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10 | 11 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | 11 |
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △30 |
| 支払利息 | 97 | 166 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △8 | △29 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2 |
| 無形固定資産処分損益（△は益） | － | 4 |
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 45 | 103 |
| 減損損失 | － | 4 |
| 受取保険金 | △73 | △56 |
| 災害に伴う損失 | 71 | 48 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 425 | 2,868 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △702 | 670 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,438 | △627 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 5 | 339 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △236 | 110 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △2 | △161 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △168 | △91 |
| 構造改革費用 | － | 1,980 |
| その他 | △21 | 759 |
| 小計 | △234 | 5,642 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 29 |
| 利息の支払額 | △96 | △167 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 460 | △230 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 152 | 5,274 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △54 | △54 |
| 定期預金の払戻による収入 | 54 | 54 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,890 | △3,570 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 12 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △26 | △85 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △571 | △275 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △20 | － |
| その他 | 13 | 71 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,485 | △3,847 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,420 | △3,310 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △80 |
| 長期借入れによる収入 | － | 2,800 |
| リース債務の返済による支出 | △120 | △106 |
| 自己株式の取得による支出 | △12 | △18 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 17 |
| 配当金の支払額 | △179 | △179 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,107 | △876 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △224 | 550 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,276 | 2,051 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,051 | ※ 2,601 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
大日本産肥株式会社、株式会社カタクラフーズ、株式会社アグリドック、KCA L&E株式会社、コープ朝日興産株式会社、宮古カルサイン株式会社
当連結会計年度より、当社の連結子会社であったコープエンジニアリング株式会社は、同じく当社連結子会社であるコープ商事物流株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、コープ商事株式会社は吸収合併後、商号を「KCA L&E株式会社」に変更し、事業を継続しております。
(2）主な非連結子会社の名称
つくば園芸株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
PT. TAKAHA MULTICHEM INDONESIA
(2）持分法を適用しない主な非連結子会社及び関連会社の名称
つくば園芸株式会社、株式会社トライムコーポレーション、防城天睦化工有限公司
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法は、時価法によっております。
③ 棚卸資産
評価基準 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法 主として総平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、賃貸専用不動産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～７年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社役員（執行役員を含む）の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 構造改革引当金
構造改革に伴い発生する損失に備えるために当該損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、2017年10月１日付で旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約を統合したことにより発生した未認識過去勤務費用（費用の増加）は、2017年10月から10年間に亘って按分処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については代替的な取扱いとして出荷時点で収益を認識しております。
なお、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約取引については当該処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建輸入予定取引
③ ヘッジ方針
内規に基づき、外貨建輸入予定取引の為替変動リスクを回避するため、輸入予定取引の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を相殺するものと見込まれるため、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 17,129百万円 | 18,962百万円 |
| 無形固定資産 | 891百万円 | 1,077百万円 |
| 減損損失 | － | 387百万円 |
（注）当連結会計年度における減損損失のうち、382百万円は「構造改革費用」に含まれております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ.算出方法
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの営業利益が過去２年連続してマイナスとなった場合、生産効率の改善や老朽化が著しい設備の撤去を目的とした資産の廃止の意思決定等、回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された資産グループについては、資産グループの主要な固定資産の耐用年数までの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しております。
ⅱ.主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが策定した事業計画等の内部の情報に基づいて見積もっております。
ⅲ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積り及び仮定について、市場環境の著しい変化や資産廃止の意思決定により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 651百万円 | 1,008百万円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ.算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニング等により判断しております。
ⅱ.主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
ⅲ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
３．棚卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 9,268百万円 | 8,738百万円 |
| 仕掛品 | 953百万円 | 562百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,242百万円 | 5,651百万円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ.算出方法
棚卸資産の評価方法は主として総平均法によっております。また、評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ⅱ.主要な仮定
棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額（一部の棚卸資産については再調達原価）に基づき収益性の低下を検討しております。
ⅲ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の悪化により正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産の金額から損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
４．構造改革引当金
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |
|---|---|---|
| 構造改革引当金（流動負債） | ― | 368百万円 |
| 構造改革引当金（固定負債） | ― | 997百万円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ．算出方法
当社グループは、事業構造改革施策の実施に伴い発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を構造改革引当金として計上しております。主な内容は、固定資産撤去費等、割増退職金であります。
ⅱ．主要な仮定
当該見積りには、施策実行時期、対象範囲、外部環境の変化及び関連費用の発生見込額等に関する不確実性が含まれております。
ⅲ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化や施策実行状況等により、見込額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手 の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計 基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするも のの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素 で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを 目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがフ ァイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使 用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用され ます。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準などの適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会） 等
（1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃借料」は、当連結会計年度より重要性が乏しいことから、「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃借料」に表示しておりました23百万円は「その他」に組み替えたことより、「営業外収益」の「その他」は72百万円として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度により独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△24百万円は、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△2百万円及び「その他」△21百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期預り敷金の返済による支出」は。当連結会計年度より重要性が乏しいことから、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期預り敷金の返済による支出」に表示しておりました△0百万円は「その他」に組み替えたことより、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」は13百万円として表示しております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（ＢＢＴ）導入）
2017年６月28日開催の第102期定時株主総会における承認可決により、2017年８月18日より中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社取締役及び執行役員（社外取締役は除きます。以下「取締役等」といいます。）に対する株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本制度は規程に基づき、当社取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて株式を給付する仕組みとなります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、66百万円及び58,200株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 100百万円 | 24百万円 |
| 売掛金 | 10,712 | 7,919 |
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 221百万円 | 267百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。
※２．当連結会計年度において、収益性の低下に伴う棚卸資産の簿価切下額等451百万円（前連結会計年度138百万円）を売上原価に計上しております。
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 運賃 | 1,342百万円 | 1,521百万円 |
| 給与手当及び賞与 | 1,647 | 1,770 |
| 賞与引当金繰入額 | 168 | 175 |
| 退職給付費用 | 31 | 28 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 38 | 40 |
| 研究開発費 | 294 | 319 |
なお、研究開発費のうちには下記を含んでおります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 13百万円 | 13百万円 |
| 退職給付費用 | 1 | 1 |
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 294百万円 | 319百万円 |
※５．持分法による投資利益及び投資損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
中国上海に設立した、ＣＣＩＣ（中国検験認証集団上海有限公司）との合弁企業「片倉（上海）農業科技有限公司」並びに当連結会計年度に新たに取得致しました「PT. TAKAHA MULTICHEM INDONESIA」による投資利益を計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
「PT. TAKAHA MULTICHEM INDONESIA」による投資利益を計上しております。
※６．固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 0百万円 | －百万円 |
| 機械装置及び運搬具ほか | 0 | 2 |
| 計 | 0 | 2 |
※７．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 17百万円 | 60百万円 |
| 機械装置及び運搬具ほか | 27 | 43 |
| ソフトウェア | － | 4 |
| 計 | 45 | 108 |
※８．減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
肥料事業において、中長期成長戦略の策定による生産拠点の再編により、将来の当該資産の廃止を決定した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、構造改革費用として減損損失382百万円を計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物106百万円、機械装置及び運搬具216百万円、土地59百万円、その他０百万円であります。
化学品事業において、リース資産が使用不可となったことにより、リース資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失４百万円として計上しております。
減損損失の内訳は、リース資産（有形）４百万円であります。
※９．構造改革費用
当連結会計年度において、当社グループは、中長期成長戦略の策定により生産拠点の再編に伴う構造改革費用を計上しております。その内訳は、生産設備解体費用引当等1,210百万円、固定資産に係る減損損失382百万円、割増退職金143百万円、棚卸資産の評価損等243百万円であります。
なお、減損損失の詳細については、「減損損失」に関する注記をご参照下さい。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 103百万円 | 289百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | 103 | 289 |
| 法人税等及び税効果額 | △34 | △91 |
| その他有価証券評価差額金 | 68 | 198 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 128 | 481 |
| 組替調整額 | △16 | △24 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 112 | 456 |
| 法人税等及び税効果額 | △35 | △146 |
| 退職給付に係る調整額 | 77 | 310 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 145 | 509 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,161,686 | － | － | 10,161,686 |
| 合計 | 10,161,686 | － | － | 10,161,686 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,197,117 | 12,766 | 6,800 | 1,203,083 |
| 合計 | 1,197,117 | 12,766 | 6,800 | 1,203,083 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加12,766株は、所在不明株主の所有株式の買取りによるもの11,827株、単元未満株式の買取請求によるもの939株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少6,800株は、株式給付信託（ＢＢＴ）からの給付によるものであります。なお、当連結会計年度末の株式数1,203,083株には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式40,200株を含んでおります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 180 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2024年３月31日基準日：47,000株）に対する配当金０百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 179 | 利益剰余金 | 20 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 |
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2025年３月31日基準日：40,200株）に対する配当金０百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,161,686 | － | － | 10,161,686 |
| 合計 | 10,161,686 | － | － | 10,161,686 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,203,083 | 18,926 | 18,000 | 1,204,009 |
| 合計 | 1,203,083 | 18,926 | 18,000 | 1,204,009 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加18,926株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」による自己株式取得によるもの18,000株、単元未満株式の買取請求によるもの926株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少18,000株は、第三者割当によるもの18,000株であります。なお、当連結会計年度末の株式数1,204,009株には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式58,200株を含んでおります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 179 | 20 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 |
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2025年３月31日基準日：40,200株）に対する配当金０百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 180 | 利益剰余金 | 20 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2026年３月31日基準日：58,200株）に対する配当金１百万円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,105百万円 | 2,655百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △54 | △54 |
| 現金及び現金同等物 | 2,051 | 2,601 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主に、肥料事業及びその他事業における運搬具であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの調達による方針であります。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るため、為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、有効期限を１年以内とした信用限度を設定し管理する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、経済情勢、金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。執行・管理については内部管理規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建金銭債務の為替変動リスクをヘッジするために、為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い資金担当部門が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）参照）。また、現金は記載を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| ① 受取手形及び売掛金 | 10,812 | 10,812 | － |
| ② 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 796 | 796 | － |
| ③ 短期貸付金 | 0 | 0 | － |
| 資産計 | 11,609 | 11,609 | － |
| ④ 支払手形及び買掛金 | 6,947 | 6,947 | － |
| ⑤ 短期借入金 | 12,310 | 12,310 | － |
| ⑥ 長期借入金 | 2,200 | 2,167 | △32 |
| 負債計 | 21,457 | 21,424 | △32 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| ① 受取手形及び売掛金 | 7,944 | 7,944 | － |
| ② 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,086 | 1,086 | － |
| ③ 短期貸付金 | 0 | 0 | － |
| 資産計 | 9,030 | 9,030 | － |
| ④ 支払手形及び買掛金 | 6,319 | 6,319 | － |
| ⑤ 短期借入金 | 9,000 | 9,000 | － |
| ⑥ 1年内返済予定の長期借入金 | 360 | 360 | － |
| ⑦ 長期借入金 | 4,560 | 4,487 | △72 |
| 負債計 | 20,239 | 20,166 | △72 |
（注１） 市場価格のない株式等は、「② 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 82 | 66 |
| 関係会社株式 | 221 | 267 |
（注２） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 10,812 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 7,944 | － | － | － |
（注３） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 12,310 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 200 | 2,000 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 9,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 360 | 2,326 | 492 | 492 | 1,250 | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 796 | － | － | 796 |
| 資産計 | 796 | － | － | 796 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 1,086 | － | － | 1,086 |
| 資産計 | 1,086 | － | － | 1,086 |
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | － | 10,812 | － | 10,812 |
| 短期貸付金 | － | 0 | － | 0 |
| 資産計 | － | 10,812 | － | 10,812 |
| 支払手形及び買掛金 | － | 6,947 | － | 6,947 |
| 短期借入金 | － | 12,310 | － | 12,310 |
| 長期借入金 | － | 2,167 | － | 2,167 |
| 負債計 | － | 21,424 | － | 21,424 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | － | 7,944 | － | 7,944 |
| 短期貸付金 | － | 0 | － | 0 |
| 資産計 | － | 7,944 | － | 7,944 |
| 支払手形及び買掛金 | － | 6,319 | － | 6,319 |
| 短期借入金 | － | 9,000 | － | 9,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 360 | － | 360 |
| 長期借入金 | － | 4,487 | － | 4,487 |
| 負債計 | － | 20,166 | － | 20,166 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、並びに短期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに1年内返済予定の長期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 796 | 316 | 480 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 合計 | 796 | 316 | 480 | |
※上記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,086 | 316 | 769 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 合計 | 1,086 | 316 | 769 | |
※上記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日現在）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日現在）及び当連結会計年度（2026年３月31日現在）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の株式について、期末の時価が取得原価に比べて50％以上下落し、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断される場合、及び、期末の時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、当連結会計年度を含む過去２年間に亘り連続して30％以上下落した状態にあり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断される場合には、著しい下落と判断して減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（連結子会社２社を除く。）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社２社は退職金制度（以下「制度」という。）の内枠として中小企業退職金共済制度等（以下「中退共」という。）に加入しております。
また、連結子会社はいずれも簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。
なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を退職給付債務とし、勤務費用は制度の勤務費用から中退共の要拠出額等を控除した額としております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 4,112 | 3,814 |
| 勤務費用 | 143 | 123 |
| 利息費用 | 25 | 47 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △244 | △233 |
| 退職給付の支払額 | △221 | △266 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,814 | 3,484 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 2,803 | 2,750 |
| 期待運用収益 | 70 | 68 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △115 | 248 |
| 事業主からの拠出額 | 108 | 96 |
| 退職給付の支払額 | △115 | △132 |
| 年金資産の期末残高 | 2,750 | 3,032 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,614 | 3,302 |
| 年金資産 | △2,750 | △3,032 |
| 退職給付債務及び年金資産の期末残高 | 863 | 270 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 200 | 182 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,063 | 452 |
| 退職給付に係る負債 | 1,063 | 452 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,063 | 452 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 117 | 103 |
| 利息費用 | 25 | 47 |
| 期待運用収益 | △70 | △68 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △35 | △44 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 19 | 19 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 25 | 20 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 82 | 76 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | 19 | 19 |
| 未認識数理計算上の差異 | 93 | 437 |
| 合計 | 112 | 456 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | 48 | 29 |
| 未認識数理計算上の差異 | △722 | △1,159 |
| 合計 | △673 | △1,130 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通りであります。
（％）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 債券 | 56 | 53 |
| 株式 | 42 | 45 |
| 現金及び預金 | 2 | 2 |
| 合計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は加重平均で表しております。
（％）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.7 | 1.3 |
| 長期期待運用収益率 | 2.5 | 2.5 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（中退共）への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度４百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金（注）１ | 417百万円 | 358百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 353 | 162 | |
| 賞与引当金 | 134 | 142 | |
| 貸倒引当金 | 6 | 6 | |
| 役員退職慰労引当金 | 62 | 74 | |
| 資産除去債務 | 90 | 146 | |
| 減損損失 | 56 | 57 | |
| 株式評価損 | 46 | 6 | |
| 企業結合に伴う時価評価差額 | 571 | 571 | |
| 棚卸資産評価損 | 11 | 298 | |
| 構造改革費用 | － | 550 | |
| その他 | 369 | 256 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,120 | 2,632 | |
| 評価性引当額 | △928 | △950 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,191 | 1,681 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する有形固定資産 | △45 | △89 | |
| 圧縮記帳積立金 | △78 | △74 | |
| その他有価証券評価差額金 | △151 | △242 | |
| 企業結合に伴う時価評価差額 | △180 | △180 | |
| その他 | △85 | △85 | |
| 繰延税金負債合計 | △540 | △673 | |
| 繰延税金資産純額 | 651 | 1,008 |
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | |||||||
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※2) | 1 | 15 | － | 29 | 8 | 362 | 417 |
| 評価性引当額 | △1 | △15 | － | △29 | △8 | △5 | △59 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 357 | 357 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
| 当連結会計年度（2026年３月31日） | |||||||
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※2) | － | 12 | － | 29 | 8 | 307 | 358 |
| 評価性引当額 | － | △12 | － | △29 | △8 | △4 | △55 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 303 | 303 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 税金等調整前当期純損失を計上 | |
| （調整） | しているため記載を省略してお | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.1 | ります。 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.9 | ||
| 住民税均等割 | 6.5 | ||
| 試験研究費の総額等に係る税額控除 | △1.9 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △2.8 | ||
| 評価性引当額の増減額 | 9.9 | ||
| 連結会社間相殺消去 | 2.5 | ||
| 持分法による投資損益 | △0.4 | ||
| その他 | △1.5 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.1 |
３．法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。
なお、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しています。
（資産除去債務関係）
(1）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
大気汚染防止法による当社グループ保有建物の解体時におけるアスベスト除去費用であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を平均残存耐用年数と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 287百万円 | 286百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △0 | △1 |
| 期末残高 | 286 | 285 |
(2）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社オフィス及び工場用地等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業利益は３百万円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販管費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業利益は184百万円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販管費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,382 | 2,374 |
| 期中増減額 | △8 | 2,541 | |
| 期末残高 | 2,374 | 4,915 | |
| 期末時価 | 11,243 | 14,317 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の主な増加は、前々連結会計年度において交換により取得した土地の不動産取得税64百万円であります。また、主な減少は減価償却費77百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、KCA渋谷ビルの竣工による取得2,680百万円であります。また、主な減少は減価償却139百万円であります。
３．前期及び当期の連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下の通りであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 11,237 | 10,812 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 10,812 | 7,944 |
| 契約資産（期首残高） | － | － |
| 契約資産（期末残高） | － | － |
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の会社及び事業部を置き、各会社及び事業部は、取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、会社及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「肥料事業」、「化学品事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「肥料事業」は配合肥料、化成肥料、ペースト肥料等の各種肥料及び育苗培土を生産しております。
「化学品事業」は化粧品、飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸、合成雲母等を生産しております。
「不動産事業」はオフィスビルや営業用店舗等を賃貸し、保有する不動産の有効活用を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、これまで「その他」の区分に含 めていた海外事業、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業等を、それらを所管する「肥料」及び「化学品」の各セグメントに組み替えて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、見直し後のセグメント区分に基づいて作成したもの を記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結 財務諸表 計上額 （注３） | ||||
| 肥料 | 化学品 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,607 | 7,084 | － | 40,699 | 372 | 41,071 | － | 41,071 |
| その他の収益 | 7 | － | 298 | 298 | － | 298 | － | 298 |
| 外部顧客への売上高 | 33,614 | 7,084 | 298 | 40,997 | 372 | 41,369 | － | 41,369 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 72 | 706 | 9 | 787 | － | 787 | △787 | － |
| 計 | 33,686 | 7,791 | 307 | 41,785 | 372 | 42,157 | △787 | 41,369 |
| セグメント利益 | 33 | 693 | △5 | 721 | 26 | 747 | △97 | 650 |
| セグメント資産 | 36,111 | 4,981 | 3,714 | 44,807 | 558 | 45,366 | 4,728 | 50,094 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費（注４） | 907 | 187 | 106 | 1,201 | 24 | 1,226 | 60 | 1,286 |
| 減損損失（注５） | － | 0 | － | 0 | － | 0 | － | － |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注４） | 632 | 168 | 74 | 875 | 43 | 919 | 43 | 962 |
（注１） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。
（注２） 調整額は以下の通りであります。
① セグメント利益又は損失（△）の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去であります。
② セグメント資産の調整額4,728百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,459百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,187百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
③ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。
（注３） セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注４） 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結 財務諸表 計上額 （注３） | ||||
| 肥料 | 化学品 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,067 | 6,635 | － | 41,703 | 376 | 42,079 | － | 42,079 |
| その他の収益 | 12 | － | 560 | 572 | － | 572 | － | 572 |
| 外部顧客への売上高 | 35,079 | 6,635 | 560 | 42,275 | 376 | 42,651 | － | 42,651 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 85 | 1,041 | 9 | 1,136 | － | 1,136 | △1,136 | － |
| 計 | 35,164 | 7,677 | 569 | 43,411 | 376 | 43,787 | △1,136 | 42,651 |
| セグメント利益 | 6 | 369 | 184 | 560 | 21 | 582 | △77 | 504 |
| セグメント資産 | 32,539 | 4,988 | 5,049 | 42,577 | 658 | 43,236 | 5,702 | 48,938 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費（注４） | 954 | 172 | 174 | 1,301 | 28 | 1,329 | 108 | 1,437 |
| 減損損失（注５） | 382 | 4 | - | 387 | - | 387 | - | 387 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注４） | 1,054 | 348 | 2,767 | 4,170 | 15 | 4,186 | 1,079 | 5,266 |
（注１） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。
（注２） 調整額は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額△77百万円は、セグメント間取引消去であります。
② セグメント資産の調整額5,702百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,554百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,256百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
③ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,078百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。
（注３） セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注４） 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
（注５） 連結損益計算書において、「肥料」の減損損失382百万円は「構造改革費用」として計上しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 全国農業協同組合連合会 | 25,710 | 肥料事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 全国農業協同組合連合会 | 26,630 | 肥料事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 肥料 | 化学品 | 不動産 | 計 | ||||
| 減損損失 | 382 | 4 | － | 387 | － | － | 387 |
（注）「肥料」の減損損失382百万円は「構造改革費用」として計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
| 種類 | 会社等の 名称及び 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 （被所有）の 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社 | 全国農業協同組合連合会 | 東京都 千代田区 | 115,222 | 農業資材の供給 農畜産物の取扱事業 | （被所有） 直接23.85 間接 0.57 | 製品の販売 原材料の購入 | 肥料製品等の売上 | 25,710 | 売掛金 | 7,205 |
| 商品・原材料の仕入 | 12,366 | 買掛金 | 3,963 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
・肥料製品の販売価格は、肥料年度ごとに決められる銘柄別の価格によっております。
・商品・原材料の購入は主に輸入品であり、海外市況、為替の変動等を勘案して仕切価格を決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
| 種類 | 会社等の 名称及び 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 （被所有）の 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社 | 全国農業協同組合連合会 | 東京都 千代田区 | 115,221 | 農業資材の供給 農畜産物の取扱事業 | （被所有） 直接23.78 間接 0.57 | 製品の販売 原材料の購入 | 肥料製品等の売上 | 26,630 | 売掛金 | 4,294 |
| 商品・原材料の仕入 | 11,842 | 買掛金 | 3,141 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
・肥料製品の販売価格は、肥料年度ごとに決められる銘柄別の価格によっております。
・商品・原材料の購入は主に輸入品であり、海外市況、為替の変動等を勘案して仕切価格を決定しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,658円36銭 | 2,558円31銭 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 39円09銭 | △136円99銭 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 350 | △1,227 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 350 | △1,227 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,966,955 | 8,958,152 |
（注） 当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 12,310 | 9,000 | 1.48 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | 360 | 1.28 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 108 | 130 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,200 | 4,560 | 1.27 | 2027年6月～ 2030年9月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 233 | 283 | － | 2027年4月～ 2040年11月 |
| 計 | 14,852 | 14,334 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 2,326 | 492 | 492 | 1,250 |
| リース債務 | 93 | 78 | 58 | 28 |
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 9,801 | 19,112 | 30,211 | 42,651 |
| 税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益又は税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（百万円） | 178 | △1,449 | △1,431 | △1,719 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（百万円） | 112 | △1,205 | △1,209 | △1,227 |
| １株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は1株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円） | 12.53 | △134.60 | △135.04 | △136.99 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円） | 12.53 | △147.12 | △0.44 | △1.95 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,503 | 1,999 |
| 受取手形 | 78 | 7 |
| 売掛金 | 10,252 | 7,455 |
| 商品及び製品 | 8,915 | 8,330 |
| 仕掛品 | 945 | 555 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,612 | 5,038 |
| 前渡金 | 5 | 2 |
| 前払費用 | 170 | 176 |
| その他 | 923 | 1,108 |
| 貸倒引当金 | △3 | △2 |
| 流動資産合計 | 28,404 | 24,670 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 4,273 | 6,646 |
| 構築物 | 1,133 | 1,181 |
| 機械及び装置 | 2,152 | 2,222 |
| 車両運搬具 | 1 | 6 |
| 工具、器具及び備品 | 100 | 184 |
| 土地 | 6,987 | 6,928 |
| リース資産 | 129 | 241 |
| 建設仮勘定 | 1,401 | 729 |
| 有形固定資産合計 | 16,182 | 18,141 |
| 無形固定資産 | 891 | 1,077 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 879 | 1,153 |
| 関係会社株式 | 866 | 883 |
| 出資金 | 2 | 2 |
| 長期前払費用 | 243 | 129 |
| 繰延税金資産 | 611 | 1,021 |
| その他 | 205 | 209 |
| 貸倒引当金 | △17 | △17 |
| 投資その他の資産合計 | 2,791 | 3,382 |
| 固定資産合計 | 19,864 | 22,600 |
| 資産合計 | 48,269 | 47,271 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,459 | 5,855 |
| 短期借入金 | 12,220 | 9,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 360 |
| リース債務 | 50 | 77 |
| 未払金 | 934 | 1,131 |
| 未払費用 | 150 | 137 |
| 未払法人税等 | 194 | 69 |
| 前受金 | 24 | 24 |
| 預り金 | 157 | 195 |
| 賞与引当金 | 344 | 347 |
| 構造改革引当金 | － | 317 |
| その他 | 524 | 478 |
| 流動負債合計 | 21,061 | 17,995 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,200 | 4,560 |
| リース債務 | 93 | 189 |
| 役員退職慰労引当金 | 196 | 207 |
| 退職給付引当金 | 1,536 | 1,400 |
| 資産除去債務 | 282 | 280 |
| 長期預り保証金 | 124 | 113 |
| 長期預り敷金 | 173 | 249 |
| 構造改革引当金 | － | 835 |
| 固定負債合計 | 4,605 | 7,835 |
| 負債合計 | 25,666 | 25,831 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,214 | 4,214 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,737 | 3,737 |
| その他資本剰余金 | 6,168 | 6,165 |
| 資本剰余金合計 | 9,906 | 9,902 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 290 | 290 |
| その他利益剰余金 | ||
| 圧縮記帳積立金 | 170 | 163 |
| 別途積立金 | 5,163 | 5,163 |
| 繰越利益剰余金 | 3,935 | 2,583 |
| 利益剰余金合計 | 9,560 | 8,200 |
| 自己株式 | △1,407 | △1,404 |
| 株主資本合計 | 22,273 | 20,912 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 328 | 527 |
| 評価・換算差額等合計 | 328 | 527 |
| 純資産合計 | 22,602 | 21,439 |
| 負債純資産合計 | 48,269 | 47,271 |
②【損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 売上高 | 37,973 | 39,233 |
| 売上原価 | 32,223 | 33,286 |
| 売上総利益 | 5,749 | 5,947 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 5,224 | ※２ 5,628 |
| 営業利益 | 525 | 318 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 9 |
| 受取配当金 | 56 | 78 |
| 受取保険金 | 71 | 54 |
| 補助金収入 | 39 | 53 |
| その他 | 101 | 116 |
| 営業外収益合計 | 276 | 311 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 95 | 165 |
| 災害による損失 | 78 | 74 |
| 操業休止等経費 | － | 147 |
| その他 | 27 | 32 |
| 営業外費用合計 | 200 | 419 |
| 経常利益 | 601 | 210 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 1 |
| 特別利益合計 | 0 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※４ 52 | ※４ 142 |
| 構造改革費用 | － | ※５,※６ 1,722 |
| その他 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 52 | 1,865 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 548 | △1,653 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 123 | 27 |
| 法人税等調整額 | 116 | △501 |
| 法人税等合計 | 240 | △473 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 308 | △1,180 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 圧縮記帳 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 4,214 | 3,737 | 6,168 | 9,906 | 290 | 178 | 5,163 | 3,799 | 9,431 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △8 | 8 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △180 | △180 | |||||||
| 当期純利益 | 308 | 308 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △8 | － | 136 | 128 |
| 当期末残高 | 4,214 | 3,737 | 6,168 | 9,906 | 290 | 170 | 5,163 | 3,935 | 9,560 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,403 | 22,148 | 260 | 260 | 22,408 |
| 当期変動額 | |||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △180 | △180 | |||
| 当期純利益 | 308 | 308 | |||
| 自己株式の取得 | △12 | △12 | △12 | ||
| 自己株式の処分 | 8 | 8 | 8 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 68 | 68 | 68 | ||
| 当期変動額合計 | △3 | 124 | 68 | 68 | 193 |
| 当期末残高 | △1,407 | 22,273 | 328 | 328 | 22,602 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 圧縮記帳 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 4,214 | 3,737 | 6,168 | 9,906 | 290 | 170 | 5,163 | 3,935 | 9,560 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △7 | 7 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △179 | △179 | |||||||
| 当期純損失（△） | △1,180 | △1,180 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | △3 | △3 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △3 | △3 | － | △7 | － | △1,352 | △1,360 |
| 当期末残高 | 4,214 | 3,737 | 6,165 | 9,902 | 290 | 163 | 5,163 | 2,583 | 8,200 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,407 | 22,273 | 328 | 328 | 22,602 |
| 当期変動額 | |||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △179 | △179 | |||
| 当期純損失（△） | △1,180 | △1,180 | |||
| 自己株式の取得 | △18 | △18 | △18 | ||
| 自己株式の処分 | 21 | 17 | 17 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 198 | 198 | 198 | ||
| 当期変動額合計 | 2 | △1,361 | 198 | 198 | △1,162 |
| 当期末残高 | △1,404 | 20,912 | 527 | 527 | 21,439 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法は、次の通りであります。
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法は、時価法によっております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、賃貸専用不動産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）構造改革引当金は、構造改革に伴い発生する損失に備えるために当該損失見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、2017年10月１日付で旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約を統合したことにより発生した未認識過去勤務費用（費用の増加）は、2017年10月から10年間に亘って按分処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については代替的な取扱いとして出荷時点で収益を認識しております。
なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、当該処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建輸入予定取引
(3）ヘッジ方針
内規に基づき、外貨建輸入予定取引の為替変動リスクを回避するため、輸入予定取引の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を相殺するものと見込まれるため、有効性の評価を省略しております。
６．退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 16,182百万円 | 18,141百万円 |
| 無形固定資産 | 891百万円 | 1,077百万円 |
| 減損損失 | － | 339百万円 |
（注）当事業年度における減損損失は「構造改革費用」で計上しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ.算出方法
当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの営業利益が過去２年連続してマイナスとなった場合、生産効率の改善や老朽化が著しい設備の撤去を目的とした資産の廃止の意思決定等、回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された資産グループについては、資産グループの主要な固定資産の耐用年数までの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しております。
ⅱ.主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が策定した事業計画等の内部の情報に基づいて見積もっております。
ⅲ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積り及び仮定について、市場環境の著しい変化や資産廃止の意思決定により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 611百万円 | 1,021百万円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ.算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニング等により判断しております。
ⅱ.主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
ⅲ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．棚卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 8,915百万円 | 8,330百万円 |
| 仕掛品 | 945百万円 | 555百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,612百万円 | 5,038百万円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ.算出方法
棚卸資産の評価方法は主として総平均法によっております。また、評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ⅱ.主要な仮定
棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額（一部の棚卸資産については再調達原価）に基づき収益性の低下を検討しております。
ⅲ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場環境の悪化により正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産の金額から損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
４．構造改革引当金
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | |
|---|---|---|
| 構造改革引当金（流動負債） | － | 317百万円 |
| 構造改革引当金（固定負債） | － | 835百万円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ.算出方法
事業構造改革施策の実施に伴い発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を構造改革引当金として計上しております。主な内容は、固定資産撤去費用等、割増退職金であります。
ⅱ.主要な仮定
当該見積りには、施策実行時期、対象範囲、外部環境の変化及び関連費用の発生見込額等に関する不確実性が含まれております。
ⅲ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化や施策実行状況等により、見積額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 8,242百万円 | 5,587百万円 |
| 短期金銭債務 | 4,318 | 3,684 |
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 25,972百万円 | 27,095百万円 |
| 仕入高 | 13,577 | 12,738 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 79 | 152 |
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであり、販売費及び一般管理費に占める販売費と一般管理費の割合は、前事業年度はおよそ28％と72％であり、当事業年度はおよそ29％と71％であります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 運賃 | 1,362百万円 | 1,536百万円 |
| 給与手当及び賞与 | 1,496 | 1,592 |
| 賞与引当金繰入額 | 151 | 154 |
| 退職給付費用 | 21 | 23 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 37 | 39 |
| 減価償却費 | 93 | 117 |
| 研究開発費 | 295 | 320 |
※３．固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | －百万円 | －百万円 |
| 機械装置及び運搬具ほか | 0 | 1 |
| 計 | 0 | 1 |
※４．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 12百万円 | 38百万円 |
| 構築物 | 5 | 39 |
| 機械及び装置 | 33 | 59 |
| 工具、器具及び備品ほか | 0 | 0 |
| ソフトウェア | - | 4 |
| 計 | 52 | 142 |
※５．構造改革費用
当事業年度において、当社は、中長期成長戦略の策定により生産拠点の再編に伴う構造改革費用を計上しております。その内訳は、生産設備解体費用引当等1,035百万円、固定資産に係る減損損失339百万円、割増退職金105百万円、棚卸資産の評価損等243百万円であります。
なお、減損損失の詳細については、「減損損失」に関する注記をご参照下さい。
※６．減損損失
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
中長期成長戦略の策定による生産拠点の再編により、将来の当該資産の廃止を決定した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、構造改革費用として減損損失339百万円を計上しております。
減損損失の内訳は、建物67百万円、構築物３百万円、機械及び装置208百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地59百万円であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 657百万円 | 657百万円 |
| 関連会社株式 | 209 | 225 |
| 計 | 866 | 883 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 105百万円 | 109百万円 | |
| 貸倒引当金 | 6 | 6 | |
| 役員退職慰労引当金 | 61 | 73 | |
| 退職給付引当金 | 494 | 454 | |
| 資産除去債務 | 88 | 143 | |
| 減損損失 | 55 | 55 | |
| 株式評価損 | 46 | 6 | |
| 企業結合に伴う時価評価差額 | 571 | 571 | |
| 繰越欠損金 | 341 | 295 | |
| 棚卸資産評価損 | 11 | 298 | |
| 構造改革費用 | － | 470 | |
| その他 | 216 | 93 | |
| 繰延税金資産 小計 | 2,000 | 2,578 | |
| 評価性引当額 | △849 | △885 | |
| 繰延税金資産 合計 | 1,151 | 1,693 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 圧縮記帳積立金 | △78 | △74 | |
| その他有価証券評価差額金 | △151 | △242 | |
| 企業結合に伴う時価評価差額 | △180 | △180 | |
| 資産除去債務に対する有形固定資産 | △44 | △88 | |
| その他 | △85 | △85 | |
| 繰延税金負債 合計 | △539 | △671 | |
| 繰延税金資産の純額 | 611 | 1,021 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 税引前当期純損失を計上してい | |
| （調整） | るため記載を省略しておりま | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.0 | す。 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.1 | ||
| 住民税均等割 | 6.8 | ||
| 試験研究費の総額等に係る税額控除 | △2.2 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △2.9 | ||
| 評価性引当額の増減額 | 11.5 | ||
| その他 | △1.0 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.7 |
３．法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理
当社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。
なお、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示について
は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）を適用しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 4,273 | 2,818 | 77 （67） | 367 | 6,646 | 6,284 |
| 構築物 | 1,133 | 207 | 4 （3） | 155 | 1,181 | 2,279 | |
| 機械及び装置 | 2,152 | 877 | 222 （208） | 584 | 2,222 | 9,855 | |
| 車両運搬具 | 1 | 9 | 0 | 4 | 6 | 63 | |
| 工具、器具及び備品 | 100 | 144 | 0 （0） | 60 | 184 | 775 | |
| 土地 | 6,987 | - | 59 （59） | - | 6,928 | - | |
| リース資産 | 129 | 168 | - | 57 | 241 | - | |
| 建設仮勘定 | 1,401 | 3,384 | 4,056 | - | 729 | - | |
| 計 | 16,182 | 7,609 | 4,421 （339） | 1,230 | 18,141 | 19,258 | |
| 無形固定資産 | 891 | 1,254 | 984 | 84 | 1,077 | 504 | |
（注） １.「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であり、「構造改革費用」で計上しております。
２．当期中の主な増加額
建物 渋谷ビル取得 2,654百万円
建設仮勘定 渋谷ビル新築工事に係る費用 1,534百万円
新潟工場リニューアル工事に係る費用 491百万円
３．当期中の主な減少額
建設仮勘定 渋谷ビル取得 2,762百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 20 | 2 | 3 | 19 |
| 賞与引当金 | 344 | 347 | 344 | 347 |
| 役員退職慰労引当金 | 196 | 43 | 32 | 207 |
| 構造改革引当金（流動負債) | - | 317 | - | 317 |
| 構造改革引当金（固定負債) | - | 835 | - | 835 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。https://www.katakuraco-op.com/ ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第110期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
2025年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月24日関東財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第111期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
2025年11月14日関東財務局長に提出
(4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第110期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書
2025年７月８日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2025年６月25日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月22日
片倉コープアグリ株式会社
取締役会 御中
海南監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 溝口 俊一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 米川 博 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている片倉コープアグリ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、片倉コープアグリ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 構造改革引当金の見積計上額の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 片倉コープアグリ株式会社（以下「会社」という。）は、2025年度からの構造改革を起点に、収益性と資本効率の改善を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す中長期成長戦略を策定し、2025年度から2030年度までを「構造改革期間」と位置づけ、事業基盤の再構築と収益力の強化に取り組み、2034年度に向けた持続的な成長軌道の確立を目指し、2025年度から2027年度は工場再編・事業構造見直し・投資実行を進め、2028年度から2030年度では改革効果の発現・収益改善を図り、構造改革の成果を確実に定着させ、成長事業への転換で収益性を高めるとしている。 これに伴い、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社は、事業構造改革施策の実施に伴い発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を構造改革引当金（流動負債）368百万円、構造改革引当金（固定負債）997百万円として計上している。主な内容は固定資産撤去費等、割増退職金である。 当該見積りには、施策実施時期、対象範囲、外部環境の変化及び関連費用の発生見込額等に関する仮定が含まれる。 従って、将来の経営環境の変化や施策実行状況等により、見込額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、当該構造改革引当金が金額的に重要であり、経営者の見積りにより重要な影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、構造改革引当金の見積計上額の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価 構造改革引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。 ２．構造改革引当金の見積りの合理性の評価 ① 中長期成長戦略とその公表内容、取締役会議事録及 び経営会議議事録を検討し、引当金計上要件の充足 を検討した。 ② 構造改革施策の範囲、実行スケジュール及び進捗状 況について経営者等に質問を実施すると共に関連資 料を閲覧した。 ③ 撤去工事に関する稟議書及び外部業者見積書と引当 計上額を照合した。 ④ 割増退職金水準及び対象者数等について人事部門責 任者への質問を実施すると共に計上根拠資料と引当 計上額を照合した。 ⑤ 計算再実施により引当計上額の妥当性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、片倉コープアグリ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、片倉コープアグリ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は25百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月22日
| 片倉コープアグリ株式会社 | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
| 海南監査法人 | ||||
| 東京事務所 | ||||
指定社員 業務執行社員 公認会計士 溝口 俊一 指定社員 業務執行社員 公認会計士 米川 博
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている片倉コープアグリ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、片倉コープアグリ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
構造改革引当金の見積計上額の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（構造改革引当金の見積計上額の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。