7271 株式会社安永 有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2026年６月24日
【事業年度】	第80期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【会社名】	株式会社 安 永
【英訳名】	YASUNAGA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 安 永 暁 俊
【本店の所在の場所】	三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】	０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 中 川 聖 志
【最寄りの連絡場所】	三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】	０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 中 川 聖 志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（百万円）	29,026	33,284	31,946	31,470	33,951
経常利益又は経常損失 (△)	（百万円）	△430	1,346	567	939	2,169
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（百万円）	△1,104	1,293	607	742	1,871
包括利益	（百万円）	△378	2,170	2,091	605	3,457
純資産額	（百万円）	8,206	10,164	10,917	11,388	14,687
総資産額	（百万円）	31,659	33,703	35,111	37,142	42,254
１株当たり純資産額	（円）	685.96	849.58	1,059.14	1,104.92	1,425.47
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	（円）	△92.32	108.16	54.23	72.04	181.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.9	30.2	31.1	30.7	34.8
自己資本利益率	（％）	△13.1	14.1	5.8	6.7	14.4
株価収益率	（倍）	－	9.5	13.3	6.6	5.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	492	2,024	3,213	2,184	3,208
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,564	△1,242	△1,202	△3,760	△4,685
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	382	△413	△1,158	2,257	1,375
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	4,524	5,116	6,228	7,068	6,802
従業員数	（名）	1,835	1,762	1,714	1,703	1,706

（注）１　第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　第78期から第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第76期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（百万円）	17,279	19,920	18,079	16,940	19,610
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	△547	894	661	457	1,021
当期純利益又は当期純損失(△)	（百万円）	△905	1,329	819	456	990
資本金	（百万円）	2,142	2,142	2,142	2,142	2,142
発行済株式総数	（千株）	12,938	12,938	12,938	12,938	12,938
純資産額	（百万円）	5,709	7,019	6,665	6,938	8,043
総資産額	（百万円）	25,942	27,831	27,926	30,123	32,444
１株当たり純資産額	（円）	477.25	586.73	646.55	673.03	780.70
１株当たり配当額	（円）	8.00	14.00	12.00	13.00	23.00
（内１株当たり中間配当額）		(5.00)	(5.00)	(4.00)	(5.00)	(7.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	（円）	△75.68	111.16	73.14	44.26	96.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.0	25.2	23.9	23.0	24.8
自己資本利益率	（％）	△14.6	20.9	12.0	6.7	13.2
株価収益率	（倍）	－	9.2	9.8	10.8	9.7
配当性向	（％）	－	12.59	16.41	29.37	23.93
従業員数	（名）	632	608	590	583	560
株主総利回り	（％）	63	79	57	40	76
（比較指標：TOPIX）	（％）	(102)	(108)	(153)	(150)	(202)
最高株価	（円）	1,355	1,329	1,315	725	1,332
最低株価	（円）	751	602	621	427	381

（注）１　第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第78期から第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存

　　在しないため記載しておりません。

２　第76期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるもの、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　2026年３月期の１株当たり配当額23円00銭のうち、期末配当額16円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２【沿革】

年月	概要
1949年９月	㈱安永鉄工所を三重県上野市（現：伊賀市）に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。
1953年３月	銑鉄鋳物の生産開始。
1953年７月	鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所（1988年９月、安永キャスティング㈱に商号変更）を設立。
1959年８月	農業用機械部品の生産開始。
1960年３月	国内向け外販工作機械の生産開始。
1963年４月	農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。
1964年12月	運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱（1988年９月、安永運輸㈱に商号変更、現：連結子会社）を設立。
1967年２月	自動車エンジン部品の本格生産。
1967年３月	三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。
1970年７月	東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。
1972年５月	エアーポンプの生産開始。
1974年６月	ミシンアームベッドの生産中止。
1974年９月	ワイヤソー発表。
1975年２月	ワイヤソーの本格生産。
1982年11月	三重県上野市（現：伊賀市）に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。
1986年３月	東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。
1987年２月	検査測定装置の生産開始。
1988年４月	㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。
1989年11月	米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱を設立。
1993年10月	安永エンジニアリング㈱を吸収合併。
1994年４月	安永キャスティング㈱を吸収合併。
1995年５月	韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。
1996年２月	インドネシアに安永インドネシア㈱（現：連結子会社）を設立。
1996年２月	大阪証券取引所市場第二部へ上場。
1998年４月	安永総合サービス㈱（現：連結子会社）を設立。
1998年10月	米国に販売子会社、安永アメリカ㈱（現：連結子会社）を設立。
1999年３月	東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。
2000年３月	米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱の全株式を譲渡。
2001年５月	シンガポールに安永シンガポール㈱を設立。
2002年６月	韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。
2002年９月	中国上海市に上海安永精密切割機有限公司（現：連結子会社）を設立。
2004年10月	会社分割により、ワイヤソー事業（工作機械事業の一部）を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱に承継。
2004年10月	会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGA S&I㈱に承継。
2005年４月	会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱（現：連結子会社）に承継。
2006年２月	三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。
2007年４月	東京都中央区の東京事務所を閉鎖。
2007年４月	東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。
2009年４月	ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGA S&I㈱を吸収合併。
2010年５月	安永クリーンテック㈱（現：連結子会社）を設立。
2010年９月	安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。
2010年10月	中国山東省に山東安永精密機械有限公司を設立。
2011年３月	韓国に韓国安永㈱を設立。
2012年12月	タイに安永タイ㈱（現：連結子会社）を設立。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。
2014年６月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2014年６月	安永シンガポール㈱を解散。
2015年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2015年７月	メキシコに安永メキシコ㈱（現：連結子会社）を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月	韓国安永㈱の株式の過半数を譲渡し、当社の連結の範囲から除外。
2023年10月	東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。
2024年12月	山東安永精密機械有限公司を清算し、当社の連結の範囲から除外。
2025年８月	スマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックシートの量産開始。
2025年10月	鋳造事業の終了を決議。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。

　各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。

セグメントの名称	事業の内容	事業における位置付け
		主要な会社（当社との関係）		位置付け
エンジン部品	コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、ハウジングコンバーター、ドアヒンジ、微細形状加工箔ほかの製造販売	国内	当社	製造販売
		海外	安永インドネシア㈱ （連結子会社）	製造販売
			安永タイ㈱ （連結子会社）	製造販売
			安永メキシコ㈱ （連結子会社）	製造販売
			安永アメリカ㈱ （連結子会社）	米国における当社製品の販売
機械装置	トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサ、電極活性化装置ほかの製造販売	国内	当社	製造販売
		海外	上海安永精密切割機 有限公司 （連結子会社）	中国におけるワイヤソーの販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等
環境機器	浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売	国内	安永エアポンプ㈱ （連結子会社）	製造販売
			安永クリーンテック㈱ （連結子会社）	ディスポーザシステムの設計・施工・サービス
		海外	安永インドネシア㈱ （連結子会社）	エアーポンプの製造販売
その他	運送事業 ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食ほか	国内	安永運輸㈱ （連結子会社）	エンジン部品等の輸送・梱包
			安永総合サービス㈱ （連結子会社）	サービス事業

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な 事業の 内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等 （名）	資金援助	営業上の 取引	設備の 賃貸借
（連結子会社）
安永エアポンプ㈱	東京都 墨田区	70	環境機器	100.00	兼任 １ 出向 ４	なし	－	建物設備等の賃貸
安永クリーンテック㈱	東京都 墨田区	70	環境機器	100.00 〔100.00〕	兼任 １	なし	－	事務所の 賃貸
安永運輸㈱	三重県 伊賀市	50	その他	100.00	兼任 １ 当社社員 １	なし	製品の輸送梱包等の委託	土地の賃貸 建物の賃借
安永総合サービス㈱	三重県 伊賀市	10	その他	100.00	兼任 １ 当社社員 １	なし	清掃、給食、出荷業務等の委託	事務所の 賃貸
安永インドネシア㈱ （注）３	インドネシア セラン県	90,228 百万ルピア	エンジン部品 環境機器	99.98 〔0.00〕	兼任 ２ 出向 ２ 当社社員 １	なし	材料の支給 加工委託 製品の販売 製造設備の販売	なし
安永タイ㈱ （注）３	タイ ラヨーン県	570 百万バーツ	エンジン部品 機械装置	100.00 〔0.00〕	兼任 １ 出向 ２ 当社社員 1	なし	製造設備の販売	なし
安永メキシコ㈱ （注）３	メキシコ ハリスコ州	1,329 百万ペソ	エンジン部品 機械装置	100.00 〔2.31〕	兼任 １ 出向 ３	なし	製造設備の販売	なし
安永アメリカ㈱	米国 ミシガン州	300 千米ドル	エンジン部品	100.00	兼任 １ 出向 １	なし	当社製品の販売委託	なし
上海安永 精密切割機有限公司	中国 上海市	4,379 千元	機械装置	100.00	兼任 ２ 出向 １ 当社社員 １	なし	当社製品の販売、サービス委託	なし

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄は、子会社及び緊密な者又は同意している者による間接所有割合を〔　〕に内書しております。

３　特定子会社であります。

４　上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５　安永タイ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（1）売上高　　　5,367百万円

　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　531百万円

　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　433百万円

　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　3,350百万円

　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　4,180百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2026年度から2028年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第８次中期経営計画（「グローバルニッチ No.1」の柱を太くする）を2026年５月14日付けで発表しております。

グローバルニッチNo.1製品数のさらなる拡大と新事業による新たな収益源の育成を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでまいります

①　経営基盤の強化

②　「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実

③　安永ならではの価値の提供による新事業の創造

(3)目標とする経営指標

　当社グループでは、企業価値の向上を目指すに当たり、売上高、営業利益率、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。

　第７次中期経営計画の勢いをさらに加速させ、2026～2028年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、最終年度の2029年3月期の主たる経営指標は、売上高450億円、営業利益41億円、ROE15％としております。

(4) 対処すべき課題

　当社グループは企業理念のもと、『安永にしかできないこと　グローバルニッチNo.1』を目指し、イノベーションを通じて事業活動に取組み、企業価値の向上とサステナブルな成長を遂げていくべく以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。

①　経営基盤の強化

・「技術で世の中を驚かせてやろう！」「何か新しいことに挑戦しよう！」という価値観を全社に広げ、挑戦的な企業風土のさらなる浸透

・新システム構築などによる業務効率化で、生産性向上を実現

・個人の成長と組織の成長を両立する人的資本経営

・職場環境の改善、健康経営の推進を図り、「働きがい」、「働きやすさ」を感じられる職場環境づくりを目指す

・地域社会への貢献（地域参加＆支援、ウェルビーイングな取組）を通じて、愛される会社に向けたブランディング

②　「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実

・国内外でのコンロッドシェア拡大

・北米市場、アジア市場の拡大と生産能力増強（部品、機械装置、環境機器）

　（部品）

・自動車メーカーの外注化需要への対応によるさらなる売上・シェア拡大

・建機、農機、産機、マリン・レジャー用エンジン部品の受注拡大

・海外での生産拡大、日系・米系自動車メーカーの現地調達・現地生産の需要取り込み

・北米における大型ディーゼル車両の新排ガス規制への対応

　（機械装置）

・エンジン部品向け工作機械：自動車メーカーの増産に対応した工作機械の製造及び拡販

・改造・メンテナンスサービスの強化によるストック収益確保

・ワイヤソー、検査装置：成長が期待できる電子部品・半導体産業への取り組み強化、各要素技術のさらなる製品力の向上

　（環境機器)

・エアーポンプ・ディスポーザシステムの利益強化とシェア拡大

・材料費高騰や為替変動の影響を受けにくい体制づくり

・ＤＸ活用による業務の効率改善と高付加価値化

・海外のグループ会社を活かした海外直販体制の再構築と販売エリアの拡大

③　安永ならではの価値の提供による新規事業の創造

・微細形状加工技術を「微匠」と命名。その用途拡大によるさらなる新事業の創造

・ベイパーチャンバー用ウィックシートの受注拡大

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社では、ＣＳＲ委員会が全社のリスクを横断的に総括し、必要に応じて支援・提言を行っております。具体的には、年１回、管理本部にてリスクの洗い出しと評価を行い、ＣＳＲ委員会、取締役会において協議、承認されております。また、重要なリスクについては有価証券報告書で開示しております。さらには、全取締役出席のもと、年２回開催されるグループ全社の年度計画のヒヤリングや月例の取締役会において、各事業体からビジネス環境の変化を踏まえたリスクと機会についても報告されております。

　これらの報告の中で気候変動に関連するリスクや機会についても取上げられ、適宜議論されております。

　なお、TCFD提言に沿った戦略、リスク管理、指標と目標等に対するガバナンス体制は、今後社内で検討していきます。

（２）戦略

　気候変動関連を含むリスクと機会については、ＣＳＲ委員会、年度計画ヒヤリング、取締役会等において報告・議論されておりますが、TCFD提言に沿ったシナリオ分析等については今後の課題と考えております。

　今後、リスクと機会の重要性評価・分析を行った上で優先順位の高いものを特定し、全社又は事業部の戦略、取組みに反映させることを検討していきます。

　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり掲げています。

　①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

　当社は、人材の多様性とそれらの人材育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・

中途採用者を積極的に採用し、引き続き多様性の確保に努めていきます。

　②社内環境整備に関する方針

　当社は、2026年３月９日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026」の認定を受けました。「当社にとって社員一人ひとりの健康は最も大切な経営資源の一つである」の基本的な考えのもと、引き続き心と身体の健康づくりの取り組みを強化し、より健康でいきいきと働ける社員を増やしていくよう取組んでいきます。

　また、当社は優良な「子育てサポート企業」として、2021年10月に厚生労働省より、次世代育成支援対策推進法の特例認定マーク「プラチナくるみん」、同時に「くるみん」の２回目の認定も受けました。更に、高い水準の子育てサポート及び不妊治療と仕事の両立に関する各種取り組みを強化した結果2025年１月に「プラチナくるみんプラス」の認定を受けました。

　今後も、積極的に仕事と家庭の両立支援に取組み、それぞれの社員がより働きやすく、能力を発揮しやすい環境づくりに取組んでいきます。

（３）リスク管理

　現状、「（１）ガバナンス」の項に記載したとおり、年１回、管理本部にて戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク、オペレーショナルリスクについて評価し、ＣＳＲ委員会、取締役会において協議、承認されております。具体的には、発生頻度、損害影響度により以下の項目についてリスク評価しております。

　なお、結果については、「３　事業等のリスク」に記載しております。

区分	リスク項目	リスク内容
戦略リスク	ビジネス戦略	新規事業・設備投資、研究開発、企業買収、業界の景気動向、主要顧客の取引方針、業務提携・共同開発など
	マーケティング	技術の陳腐化・パラダイムシフト、競合会社の台頭、市場ニーズの変化、価格戦略の失敗、情報技術革新、商習慣など
	人事制度	従業員の高齢化・雇用調整、年金資産の運用、集団離職、人材流出・人材不足、人材の育成・確保など
	政治	法律の制定・制度改革、税制改革、国際問題（貿易・通商）、戦争（地域紛争）・政変・テロなど
	経済	経済危機、景気変動、原料・資材の高騰など
	社会	風評、地域住民とのトラブル、反社会的勢力による脅迫など
	メディア	インターネットでの批判・中傷、マスコミによる批判・中傷、メディア対応の失敗など
財務リスク	資本・負債	金融支援の停止、不良在庫・過剰在庫など
	決済	取引先倒産（不良債権）、為替変動、金利変動など
ハザードリスク	自然災害	地震、台風・竜巻・水害・落雷、異常気象など
	事故・故障	火災・爆発、設備故障、交通事故、航空機・列車・船舶事故、労災事故、停電・断水、盗難など
	情報システム	ネットワークの断絶、コンピューターウイルス、ハードウェア障害、オンラインシステム障害、メール障害、改ざん・書き換え、サイバー攻撃、ソフトウエア使用許諾違反など
オペレーショナルリスク	製品・サービス	製品欠陥、個人情報・顧客情報漏えい、機密情報漏えい、在庫不足・納入遅延、顧客対応の不備、物流、取引先（仕入先）倒産・被買収など
	法務・倫理	知的財産侵害、特許紛争、環境規制違反、公正取引違反（下請法、カルテル）、役員従業員の不正・不法行為、インサイダー取引、企業倫理違反・問題情報隠ぺい、役員賠償責任・株主代表訴訟、子会社ガバナンスに係るリスクなど
	環境	環境規制強化、電力制限（節電）、環境汚染・土壌汚染、廃棄物処理など
	労務人事	ハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ・スメハラ・モラハラ他）、労働時間問題（サービス残業）、労働争議・ストライキ、人件費の高騰、差別（性・国籍など）、海外駐在員の安全、伝染病・インフルエンザ、外国人の不法労働、言語、突然の退職など
	経営者	経営者の死亡・執務不能、粉飾決算、役員のスキャンダルなど

　また、気候変動に関する重要なリスクの管理プロセスについては検討中であり、今後開示を検討していきます。

（４）指標及び目標

　気候変動の評価指標に関しては今後検討していきます。また今後、温室効果ガス排出量等について実績値や目標値の開示を検討していく予定です。

　また、当社では、「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標値の開示は今後検討していきます。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標	実績（当事業年度）
労働者に占める女性労働者の割合	7.5％
男性労働者の育児休業取得率	122.2％
労働者の男女の賃金の差異	69.1％

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済及び業界等の動向

　当社グループの経営成績は、各製品を生産・販売している国・地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。特に世界的なインフレ圧力や金利水準の高止まりが続いた場合、顧客の設備投資意欲の減退やコスト負担の増加により、当社グループの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの部品事業や機械装置事業の一部である工作機械は、自動車業界の生産及び設備投資等の動向や取引先メーカーの取引方針の影響を受けます。あわせて自動車の動力源が内燃機関を有さないものに変更された場合、自動車業界の生産や設備投資等の動向に関わらず影響を受ける可能性があります。機械装置事業のワイヤソーや検査測定装置は、電子・半導体業界等の設備投資動向の影響を受けます。環境機器事業は、住宅着工件数や浄化槽設置動向の影響を受けます。

　なお、2026年３月期における主な販売相手先別の総販売実績に対する割合は、Toyota Motor Asia 13.1％、トヨタ自動車㈱10.8％となっております。

　当社グループは、自動車関連に軸足を置きつつ、電子・半導体関連、住宅関連等多方面に事業を展開し、各業界と進出先各国の景気変動の影響を考慮して、グループ全体のバランスをとりながら事業を行っております。

(2) 技術革新及び競合

　当社グループの事業は、技術的な進歩や技術革新の影響を受けます。そのため、社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、ニーズの変化等により、当社取扱製品の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、当社は高い技術力と高品質で高付加価値の製品を送り出すメーカーの一社であると考えておりますが、競合会社の台頭により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。競合会社が競合製品をより低価格で導入し、市場におけるさらなる競争の激化が続く可能性があり、価格面での圧力又は激化する価格低減競争の環境下で収益性を保つことができない可能性があります。

　なお、当社グループは、主力事業である部品事業と部品の加工専用機を手掛ける機械装置事業とのシナジー効果による新技術の導入やコスト低減、さらに研究開発部署による基礎研究や新技術・新事業創出に積極的に取り組んでおります。

(3) 製品の不具合

　当社グループで生産する全ての製品に欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。万一欠陥やリコールが発生した場合に備え、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。従って、大規模な製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態を悪化させる可能性があります。

　なお、当社グループは、「全世界に通用する最高品質を追求します」をグループ基本方針の一つとし、総力をあげて品質課題に取り組んでおります。

(4) 原材料の調達

　当社グループは、原材料・部品を複数のグループ外会社より調達しております。市況の変動による品不足さらには調達先の突発的な事故や経営問題などにより、原材料や部品の安定調達が困難となる可能性があります。このような場合、当社グループの生産に支障をきたす可能性があります。

　さらに資源価格やエネルギー価格の高騰が長期化し、原価上昇分を販売価格に十分転嫁できない場合には、収益性が低下する可能性があります。

　当社グループは、それら調達先と取引基本契約を結び、安定的な調達を図るよう努めております。また、突発的な事態に備え、同等品を複数の会社から調達できる体制整備に努めております。

(5) 為替変動及び金利変動

　当社グループは、グローバルに取引を展開しており、事業を行う各地域の通貨価値の変動は、各地域における生産・調達・物流等のコストを増加させる可能性があり、コストの増加は、当社グループの価格競争力を低下させる可能性があります。また、海外関係会社の財務諸表を連結する際の円換算後の価値が、換算時の為替レート変動の影響を受ける可能性もあります。

　なお、当社グループでは為替レート変動の影響を限定的にするため、その取引の大半を邦貨による取引としております。

　また、当社は主に金融機関からの借入により資金調達をしております。金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業展開

　当社グループは海外に成長機会を求め、現在５ヶ国、５拠点を設けています。

　これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、経済安全保障政策の動向、移転価格税制等の国際税務問題、人材の確保、政変、地域紛争、災害の発生及び現地駐在員の安全確保等のリスクがあり、これらの事象が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　リスクへの対応に当たっては、外務省、現地領事館等からの情報を適時入手し、本社と海外拠点において情報を共有し、安全確保に努めております。

　また、資源価格の上昇による原材料や電力、物流価格の高騰等、想定されるリスクに対しては必要な対策を行ってまいります。

(7) 災害等の発生

　当社グループは、地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、国内生産拠点が三重県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備等の耐震対策を完了し、さらに緊急地震速報システム及び携帯安否確認システムも導入しております。また、大規模地震の発生等を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備を図っております。

(8) 人材の育成・確保

　当社グループが今後も継続的に成長していくためには、人材の育成・確保は最重要課題の一つであると考えております。

　グローバルな事業活動を一層進める中で、グローバルに活躍できる人材の育成・確保が急務であります。また、従業員の高齢化に伴う生産性の低下や健康リスクへの対応、さらには技術やノウハウを継承する若手人材の育成も重要と考えております。これらが計画通りに進まなかった場合、長期的な視点から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため当社では、積極的な採用活動、社員教育の充実、適材適所の人員配置、職場環境の改善等、社員の成長支援や働きやすい職場づくりに取り組んでおります。

(9) 情報セキュリティ

　年々巧妙化するサイバー攻撃等の不正行為により、情報システム障害の発生や機密情報及び個人情報が外部に流出する可能性があります。その場合、事業活動の停止や社会的信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、企業活動を通じて得た情報資産を重要な経営資源と位置づけ、的確に管理運用するとともに、情報資産の安全性・信頼性を確保することが重要な責務であるとの認識に立ち、当社グループの情報セキュリティポリシーに基づき情報セキュリティ対策に継続的に取組んでおります。また、当社グループの情報セキュリティを確保するため、情報セキュリティ委員会を設け、全社的なマネジメント体制を整えるとともに、社員に対しては、標的型攻撃メールへの対応等の情報セキュリティ教育を実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度の業績は、売上高339億51百万円（前年同期比7.9％増加）、営業利益22億15百万円（前年同期比192.3％増加）、経常利益21億69百万円（前年同期比131.0％増加）となりました。2026年３月期において繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額として△４億45百万円（△は利益）の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益18億71百万円（前年同期比152.2％増加）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より売上高をセグメント間の内部売上高を含む合計値に変更しております。それ に伴い増減率についても同様に比較した増減率に変更しております。セグメント間の内部売上高及び、営業利益の セグメント間取引消去については、（セグメント情報等）「セグメント情報」をご覧ください。

(エンジン部品事業)

　国内新規ラインの本格稼働や北米市場の需要が継続していることに加え、海外子会社での販売が増加しました。

加えて、新製品のスマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックシートの本格量産開始もあったことで売上高、営業利益ともに増加しました。その結果、売上高257億21百万円（前年同期比12.4％増加）、営業利益18億77百万円（前年同期比269.0％増加）となりました。

(機械装置事業)

　工作機械の販売が大幅に増加したことに加えて、改造・メンテナンスサービスの強化により売上高が増加しました。利益面でも採算性の改善に努めた結果、黒字を確保しました。その結果、売上高43億12百万円（前年同期比10.2％増加）、営業利益１億２百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

(環境機器事業)

　エアーポンプは国内向け及び北米向けの販売が回復するなど、海外向け販売が好調に推移しました。ディスポ―

ザは新築マンション向けの販売が増加したことにより、環境機器事業は増収増益となりました。その結果、売上高51億73百万円（前年同期比12.6％増加）、営業利益４億99百万円（前年同期比134.8％増加）となりました。

(その他の事業)

　当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。

　売上高７億30百万円（前年同期比4.4％減少）、営業利益47百万円（前年同期比116.6％増加）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）	前年同期比（％）
エンジン部品	25,597	＋12.3
機械装置	2,662	△24.3
環境機器	5,327	＋14.0
合計	33,586	+8.4

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （百万円）	前年同期比 （％）	受注残高 （百万円）	前年同期比 （％）
エンジン部品	25,200	+10.1	1,492	△23.5
機械装置	5,099	+69.4	3,358	+219.5
環境機器	2,319	+8.8	1,558	+35.5
合計	32,619	+16.3	6,409	+54.4

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　機械装置事業の受注実績については、著しい変動がありました。これは大型案件の受注により増加したこと

　　　　　によるものであります。

３　環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。

４　その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）	前年同期比（％）
エンジン部品	25,721	+12.4
機械装置	2,791	△24.7
環境機器	5,173	+12.6
その他	265	△8.0
合計	33,951	+7.9

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自  2024年４月１日   至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日   至  2026年３月31日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
Toyota Motor Asia	4,205	13.4	4,458	13.1
トヨタ自動車㈱	3,090	9.8	3,672	10.8

(2) 財政状態

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ51億12百万円（前年同期比13.8％）増加し、422億54百万円となりました。

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円（前年同期比4.7％）増加し、217億35百万円となりました。

　この増加の主な要因は、未収消費税等の増加によるその他の増加８億64百万円等によるものであります。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ41億34百万円（前年同期比25.2％）増加し、205億18百万円となりました。

　この増加の主な要因は、有形固定資産の増加28億65百万円や退職給付に係る資産の増加７億41百万円等によるものであります。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ20億18百万円（前年同期比12.6％）増加し、180億29百万円となりました。

　この増加の主な要因は、短期借入金の増加16億円や１年以内返済予定の長期借入金の増加３億37百万円等によるものであります。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億４百万円（前年同期比2.1％）減少し、95億37百万円となりました。

　この減少の主な要因は、リース債務の減少１億16百万円や繰延税金負債の減少64百万円等によるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ32億98百万円（前年同期比29.0％）増加し、146億87百万円となりました。

　この増加の主な要因は、利益剰余金の増加17億17百万円や為替換算調整勘定の増加８億45百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は34.8％（前期は30.7％）、ROEは14.4％（前期は6.7％）となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。

(3) キャッシュ・フロー

　当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円減少し、68億２百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は、32億８百万円（前年同期は21億84百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億44百万円、減価償却費17億89百万円等の増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は、46億85百万円（前年同期は37億60百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46億26百万円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果増加した資金は、13億75百万円（前年同期は22億57百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入32億50百万円、短期借入金の純増減額16億円等の増加要因、長期借入金の返済による支出29億44百万円等の減少要因によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要は主に、仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要は主に、新設設備等の固定資産への設備投資であります。

　運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によって得られた自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。また、グループの資金は、当社が一括管理を行っており、グループ全体の資金効率向上に努めております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いる会計上の見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発につきましては、当社及び安永エアポンプ㈱が行っており、事業戦略上急務となっているものを研究課題として、専門性を強化する技術開発や製品開発を効果的に進めております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は549百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) エンジン部品事業

　当社のエンジン部品事業ではエンジン部品の切削加工に関する技術開発を行っております。

　なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は0百万円であります。

(2) 機械装置事業

　当社の機械装置事業では、工作機械関連、組立機械関連、検査装置関連及びワイヤソー装置関連の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりであり、当事業に係る研究開発費は300百万円であります。

①　クルマの電動化に関わる組立機械の開発

②　半導体デバイス用外観検査装置及び高精度検査技術の開発

③　パワー半導体材料切断用ワイヤソーの開発

④　ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用を主としたデジタルトランスフォーメーションに関する技術開発

(3) 環境機器事業

　安永エアポンプ㈱の開発グループが浄化槽用、医療健康機器用及び燃料電池用等の各種エアーポンプ、家庭用生ゴミ処理装置「ディスポーザ」等の開発と用途開発を行っております。

　なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は53百万円であります。

(4) その他の事業

　該当事項はありません。

　上記以外にセグメントに関連づけられない研究開発として、当社の技術本部において微細金型形成技術等の要素技術開発を行うとともに、開発された要素技術を用いて二次電池市場や熱マネージメント市場向けの商品開発を行っております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は195百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、新機種受注及び事業拡大を主な目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は6,090百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) エンジン部品事業

　当社の本社工場、安永メキシコ㈱（連結子会社）等において、新機種受注及び事業拡大を主な目的として、生産設備等の取得を実施しております。

　その結果、設備投資金額は5,735百万円であります。

(2) 機械装置事業

　当社の本社工場等において、業務の合理化及び生産設備の更新を主な目的として、機械装置等の取得を実施しております。

　その結果、設備投資金額は211百万円であります。

(3) 環境機器事業

　安永エアポンプ㈱（連結子会社）等において、生産の合理化及び新機種製造を主な目的として、生産設備等の取得を実施しております。

　その結果、設備投資金額は142百万円であります。

(4) その他の事業

　安永運輸㈱（連結子会社）において、工具器具備品の取得を実施しております。

　その結果、設備投資金額は０百万円であります。

　なお、当連結会計年度における設備の売却及び除却につきましては、固定資産売却益４百万円、固定資産除却損23百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）								従業 員数 （名）
			建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地		リース 資産	工具、 器具 及び備品	建設 仮勘定	合計
					金額	面積 （㎡）
本社工場 （三重県伊賀市）	エンジン 部品	生産設備	148	312	1	1,945	11	48	242	764	0
	機械装置	生産設備	587	286	14	23,540	20	66	32	1,007	165
ゆめぽりす工場 （三重県伊賀市）	エンジン 部品	生産設備	605	669	807	36,184	166	116	-	2,365	105
	機械装置	生産設備	1	-	2	105	-	2	-	6	1
西明寺工場 （三重県伊賀市）	エンジン 部品	生産設備	424	417	355	32,721	12	14	-	1,224	82
キャスティング工場 （三重県伊賀市）	エンジン 部品	生産設備	0	-	-	29,619 [1,392]	-	-	-	0	25
名張工場 （三重県名張市）	エンジン 部品	生産設備	379	866	30	22,622	84	44	-	1,405	96
	環境機器	子会社の生産設備	115	-	9	7,311	-	-	-	125	0
安永東京センター （東京都墨田区）	機械装置	サービス センター	21	2	314	517	-	1	-	339	2
	環境機器	子会社の 事務所	47	0	-	-	-	0	-	48	0
本社他 （三重県伊賀市他）	全社	本社管理 施設、 福利厚生 施設他	206	64 (8)	266	21,840 [1,693]	-	25 (17)	1 -	563 (25)	84

（注）１　連結会社以外へ賃貸している設備は、（　）で内数を表示しております。

２　連結会社以外から賃借している土地の面積は、［　］で外書しております。

３　減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　⑴連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)※７　減損損失」に記載のとおりであります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業 員数 （名）
				建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地		工具、 器具 及び備品	建設 仮勘定	合計
						金額	面積（㎡）
安永エアポンプ㈱ （注）１	本社 （東京都 墨田区）	環境機器	生産設備	2	43	-	-	31	13	90	57
安永クリーンテック㈱ （注）１	本社 （東京都 墨田区）	環境機器	生産設備	0	1	-	-	6	-	7	44
安永運輸㈱ （注）２	本社 （三重県 伊賀市）	その他	事務所 倉庫・車輌	5	0	-	-	0	-	6	22
安永総合サービス㈱ （注）１	本社 （三重県 伊賀市）	その他	事務所用 備品他	-	-	-	-	0	-	0	36

（注）１　事務所は、提出会社より賃借しております。

２　建物及び構築物の内、一部（倉庫）を提出会社に賃貸しており、土地は全て提出会社より賃借しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額（百万円）								従業 員数 (名)
				建物 及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地		リース 資産	工具、 器具 及び備品	建設 仮勘定	合計
						金額	面積 （㎡）
安永 インドネシア㈱	インドネシア セラン県	エンジン部品	生産設備	112	475	193	24,240	16	-	34	832	432
		環境機器	生産設備	113	85	63	4,800	16	1	-	280	116
安永タイ㈱	タイ ラヨーン県	エンジン部品	生産設備	679	478	234	30,332	4	15	0	1,413	231
安永メキシコ㈱	メキシコ ハリスコ州	エンジン部品	生産設備	1,676	906	148	30,228	-	14	4,380	7,125	201
安永アメリカ㈱	米国 ミシガン州	エンジン 部品	販売業務	-	4	-	-	21	-	-	25	0
上海安永 精密切割機 有限公司	中国 上海市	機械装置	生産設備	-	10	-	-	4	0	-	15	7

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　リース資産には使用権資産が含まれています。

３　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４　減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　⑴連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)※７　減損損失」に記載のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
安永メキシコ㈱	メキシコ ハリスコ州	エンジン 部品	生産設備	654	308	借入金	2025年9月	2027年6月	生産能力16%増
安永メキシコ㈱	メキシコ ハリスコ州	エンジン 部品	生産設備	1,782	32	借入金	2026年2月	2027年6月	生産能力51%増

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年６月24日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	12,938,639	12,938,639	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	12,938,639	12,938,639	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2005年９月７日 （注）１	1,500,000	12,788,639	805	2,061	803	2,024
2005年９月27日 （注）２	150,000	12,938,639	80	2,142	80	2,104

（注）１　公募増資による増加であります。発行価格1,072.65円　資本組入額537円

２　第三者割当増資による増加であり、割当先は野村證券㈱であります。発行価格1,072.65円　資本組入額537円

(5)【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の 状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	11	26	53	31	6	6,273	6,400	－
所有株式数 (単元)	－	7,667	7,747	22,431	5,630	38	85,816	129,329	5,739
所有株式数の割合 (％)	－	5.92	5.99	17.34	4.35	0.03	66.36	100.00	－

（注）　自己株式2,635,309株は、「個人その他」に26,353単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。

(6)【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
㈲ＹＡＳＮＡＧ	三重県伊賀市上野東日南町1714-2	1,151	11.17
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	468	4.55
安　永　暁　俊	三重県伊賀市	359	3.49
浅　井　裕　久	三重県伊賀市	355	3.45
安永社員持株会	三重県伊賀市緑ヶ丘中町3860	273	2.65
名古屋中小企業投資育成㈱	名古屋市中村区名駅南1-16-30	245	2.37
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044	240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286, U.S.A.	215	2.08
浜　口　一　之	和歌山県東牟婁郡那智勝浦町	212	2.05
小　沼　滋　紀	千葉県野田市	197	1.92
㈱百五銀行	三重県津市岩田21-27	160	1.55
計	－	3,638	35.31

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式2,635千株があります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,635,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,297,600	102,976	－
単元未満株式	普通株式	5,739	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		12,938,639	－	－
総株主の議決権		－	102,976	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ㈱安永	三重県伊賀市緑ケ丘中町 3860番地	2,635,300	－	2,635,300	20.37
計	－	2,635,300	－	2,635,300	20.37

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （百万円）	株式数（株）	処分価額の総額 （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	2,635,309	－	2,635,309	－

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　株主の皆様への還元につきましては、長期的な経営基盤の確保に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本方針としております。今後の利益配当につきましては、成長に必要な設備投資などの内部留保を考慮して、総合的な判断により積極的に利益還元をはかっていく所存であります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の利益配当につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり23円（うち中間配当金７円）としております。

　なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を、定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
2025年11月14日	72	7.00
取締役会決議
2026年６月25日	164	16.00
定時株主総会決議（予定）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、グローバルな競争の中で、少数の優秀なリーダーがオフィサーとして意思決定をスピーディーに行うことと、経営の効率性と同時に適法性、妥当性とのバランスを監視し、成果責任の追及を行うなど継続的に企業価値を高めていくことのできる企業集団全体のコーポレート・ガバナンス体制を構築することであり、「公正さ」「公平さ」「迅速性」「適法性」「透明性」「情報開示力」等のキーワードを日々の業務の中で、全役職員に周知徹底し、具体的に組織運営を通じて実行していくことであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は2015年６月に「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。移行した理由としては、従来より当社グループのガバナンスの強化と経営の透明性の向上を図ってまいりましたが、監査等委員会設置会社に移行することにより、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築が可能となると考えたためであります。

機関の名称	目的、権限	構成員の氏名（提出日現在）
取締役会	会社法に定める事項その他の重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役や業務執行取締役による業務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担っております。取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役で構成され、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。この体制により、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な内部統制システムを構築し、更には独立性を保てる社外取締役を選任し、取締役会の役割として期待される監督機能のあるモニタリング型で、経営監視機能を強化しております。	取締役社長 常務取締役 取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役	安永暁俊 堀江泰三 一柳　功 小路貴志 山本　卓 小坂純文
監査等 委員会	取締役の職務執行の監査・監督を担っております。非常勤の監査等委員である社外取締役で構成され、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画及び業務の分担等に従い、取締役等からの業務執行内容の聴取、業務及び財産の状況の調査、重要な会議への出席等により厳正な監査を実施しております。	社外取締役 社外取締役 社外取締役	小路貴志 山本　卓 小坂純文
常務会	取締役会の決定した基本方針に基づき、会社業務の執行に関する重要な事項を審議し、取締役社長の意思決定に寄与することを目的としており、必要に応じて適宜開催しております。	取締役社長 常務取締役	安永暁俊 堀江泰三
経営会議	各部門の業務執行状況の報告及び経営上の重要課題について審議・報告などを行い、迅速かつ効率的な経営管理体制の確立と内部統制機能の強化を目的として、取締役により、随時開催しております。	取締役社長 常務取締役 取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役	安永暁俊 堀江泰三 一柳　功 小路貴志 山本　卓 小坂純文

企業統治の体制を図式化すると以下のようになります。

③　企業統治に関するその他の事項

(内部統制システム)

　当社の内部統制システムといたしましては、「コンプライアンス委員会」を設置し、重要なコンプライアンス課題に関して審議・承認・決定等の諸活動が行える体制を構築しております。また、社員一人ひとりが日常心がけなければならない「社会的良識をわきまえた企業人としての行動」の規範を示すものとして「安永（グループ）社員の行動規範」を定め社内啓蒙を進めております。さらに、社内及び社外の通報・相談・問い合わせシステムとして「コンプライアンス相談窓口」を設け、企業活動の健全性と適合を確保しております。

　また、コンプライアンスの取組みを横断的に統括しコンプライアンスの遵守と定着化を図るため「ＣＳＲ委員会」を設置し、必要に応じて支援・提言を行っております。

(子会社の業務の適正性を確保するための体制)

　監査室は、子会社の業務の適正性に係る内部監査を実施し、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に定期的に報告を行うほか、重大な影響を及ぼす事項については、取締役並びに子会社の取締役は直ちに監査等委員会に報告する体制にしております。

(リスク管理体制)

　当社のリスク管理体制は、「ＣＳＲ委員会」において企業活動リスク発生等の未然防止のため、リスクの洗い出し及び評価と管理体制の整備を進めております。なお、問題が発生した場合には、関連部署への調査指示、対応策の審議・決定及び取締役会への報告を行う体制を構築しております。また、経営に影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合には、これらがもたらす被害を最小限に抑えるため、迅速かつ的確に危機・緊急事態に対応できる体制を構築しております。

(取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数及び選任の決議要件)

　当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数を８名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

(監査等委員である取締役の定数及び選任の決議要件)

　当社は、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)

ａ　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ　取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

ｃ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④　役員等賠償責任契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役、子会社の取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任

保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を塡補することとしております。

　なお、保険料については、保険料の９割を当社が負担し、残りの１割を当社取締役が負担しております。また、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補償対象外とすることにより、当社及び子会社の取締役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑤　取締役会の活動状況

　取締役会は月次で開催される他、必要に応じて随時開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数
代表取締役社長	安永 暁俊	15	15
常務取締役	小谷 久浩	４	４
常務取締役	堀江 泰三	15	15
取締役	一柳 功	15	14
社外取締役 （監査等委員）	小路 貴志	15	15
社外取締役 （監査等委員）	増田 直史	４	４
社外取締役 （監査等委員）	山本 卓	15	15
社外取締役 （監査等委員）	小坂 純文	11	11

（注）１　小谷久浩及び増田直史の両氏は、2025年６月26日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任までの開催回数及び出席回数を記載しております。

２　小坂純文氏は、2025年６月26日開催の第79回定時株主総会により選任されており、就任以降の開催回数及び出席回数を記載しております。

取締役会における主な検討内容は次のとおりであります。

テーマ	主な審議事項
経営戦略	第８次中期経営計画、海外拠点の資本政策、人事政策及び組織構造改革、グループ経営戦略、全社システム化計画等
サステナビリティ	CO₂排出削減投資等
コーポレート・ガバナンス	株主総会関連、会社役員賠償責任保険関連等
組織・人事	代表取締役選定、役付取締役選定、取締役の業務分担、重要な組織変更・人事異動等
決算・財務	決算（四半期含む）関連、予算・資金計画、配当関連等
営業施策	新規受注に伴う投資関連、販売製品の先行手配等
その他	重要な規程の改廃等

(2)【役員の状況】

①　2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長 代表取締役

安永暁俊

1973年２月13日

1998年10月 当社入社 2001年７月 当社より安永アメリカ㈱へ出向（ゼネラル　マネージャー） 2005年６月 ノースウェスタン大学ケロッグ校卒業（経営学修士） 2005年９月 当社管理本部付部長 2006年７月 当社管理本部長 安永アメリカ㈱プレジデント 2007年６月 当社取締役事業本部部品生産管理部長 2008年４月 当社取締役事業本部部品事業部生産管理部長 2009年２月 当社取締役事業本部部品事業部副事業部長 2009年４月 当社取締役部品事業部副事業部長 2011年１月 当社取締役（社長付） 2011年４月 当社代表取締役社長（現任）

1998年10月

当社入社

2001年７月

当社より安永アメリカ㈱へ出向（ゼネラル　マネージャー）

2005年６月

ノースウェスタン大学ケロッグ校卒業（経営学修士）

2005年９月

当社管理本部付部長

2006年７月

当社管理本部長 安永アメリカ㈱プレジデント

2007年６月

当社取締役事業本部部品生産管理部長

2008年４月

当社取締役事業本部部品事業部生産管理部長

2009年２月

当社取締役事業本部部品事業部副事業部長

2009年４月

当社取締役部品事業部副事業部長

2011年１月

当社取締役（社長付）

2011年４月

当社代表取締役社長（現任）

（注）２

359,600

1998年10月

当社入社

2001年７月

当社より安永アメリカ㈱へ出向（ゼネラル　マネージャー）

2005年６月

ノースウェスタン大学ケロッグ校卒業（経営学修士）

2005年９月

当社管理本部付部長

2006年７月

当社管理本部長 安永アメリカ㈱プレジデント

2007年６月

当社取締役事業本部部品生産管理部長

2008年４月

当社取締役事業本部部品事業部生産管理部長

2009年２月

当社取締役事業本部部品事業部副事業部長

2009年４月

当社取締役部品事業部副事業部長

2011年１月

当社取締役（社長付）

2011年４月

当社代表取締役社長（現任）

常務取締役 事業本部長

堀江泰三

1967年８月30日

1992年４月 当社入社 2017年３月 安永インドネシア㈱社長 2020年９月 当社部品事業部副事業部長兼管理部門長 2021年４月 当社部品事業部長兼管理部門長 2021年６月 2023年４月 当社取締役部品事業部長兼管理部門長 当社取締役部品事業部長兼管理部門長 海外担当（北米、インドネシア、タイ） 2024年２月 当社取締役事業本部長兼事業本部管理部門長兼事業本部管理部門生産管理部長兼事業本部部品部門長 海外担当（北米、インドネシア、 タイ 2025年４月 当社取締役事業本部長兼事業本部管理部門長 海外担当（北米、インドネシア、 タイ、中国） 2025年６月 当社常務取締役事業本部長兼事業本部管理部門長 海外担当（北米、インドネシア、 タイ、中国） 2025年12月 当社常務取締役事業本部長 海外担当（北米、インドネシア、 タイ、中国）（現任）

1992年４月

当社入社

2017年３月

安永インドネシア㈱社長

2020年９月

当社部品事業部副事業部長兼管理部門長

2021年４月

当社部品事業部長兼管理部門長

2021年６月 2023年４月

当社取締役部品事業部長兼管理部門長 当社取締役部品事業部長兼管理部門長 海外担当（北米、インドネシア、タイ）

2024年２月

当社取締役事業本部長兼事業本部管理部門長兼事業本部管理部門生産管理部長兼事業本部部品部門長 海外担当（北米、インドネシア、 タイ

2025年４月

当社取締役事業本部長兼事業本部管理部門長 海外担当（北米、インドネシア、 タイ、中国）

2025年６月

当社常務取締役事業本部長兼事業本部管理部門長 海外担当（北米、インドネシア、 タイ、中国）

2025年12月

当社常務取締役事業本部長 海外担当（北米、インドネシア、 タイ、中国）（現任）

（注）２

3,317

1992年４月

当社入社

2017年３月

安永インドネシア㈱社長

2020年９月

当社部品事業部副事業部長兼管理部門長

2021年４月

当社部品事業部長兼管理部門長

2021年６月 2023年４月

当社取締役部品事業部長兼管理部門長 当社取締役部品事業部長兼管理部門長 海外担当（北米、インドネシア、タイ）

2024年２月

当社取締役事業本部長兼事業本部管理部門長兼事業本部管理部門生産管理部長兼事業本部部品部門長 海外担当（北米、インドネシア、 タイ

2025年４月

当社取締役事業本部長兼事業本部管理部門長 海外担当（北米、インドネシア、 タイ、中国）

2025年６月

当社常務取締役事業本部長兼事業本部管理部門長 海外担当（北米、インドネシア、 タイ、中国）

2025年12月

当社常務取締役事業本部長 海外担当（北米、インドネシア、 タイ、中国）（現任）

取締役 技術本部、 環境機器事業担当

一柳　功

1972年10月19日

1994年４月 当社入社 2013年６月 安永エアポンプ㈱生産技術統括取締役 2017年４月 同社常務取締役 2019年４月 同社代表取締役社長 2020年４月 安永クリーンテック㈱取締役 2021年１月 同社代表取締役社長 2024年６月 当社取締役グループ経営戦略、環境機器事業担当 2025年２月 当社取締役技術本部、環境機器事業担当（現任）

1994年４月

当社入社

2013年６月

安永エアポンプ㈱生産技術統括取締役

2017年４月

同社常務取締役

2019年４月

同社代表取締役社長

2020年４月

安永クリーンテック㈱取締役

2021年１月

同社代表取締役社長

2024年６月

当社取締役グループ経営戦略、環境機器事業担当

2025年２月

当社取締役技術本部、環境機器事業担当（現任）

（注）２

－

1994年４月

当社入社

2013年６月

安永エアポンプ㈱生産技術統括取締役

2017年４月

同社常務取締役

2019年４月

同社代表取締役社長

2020年４月

安永クリーンテック㈱取締役

2021年１月

同社代表取締役社長

2024年６月

当社取締役グループ経営戦略、環境機器事業担当

2025年２月

当社取締役技術本部、環境機器事業担当（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役 （監査等委員）

小路貴志

1963年５月20日

1987年10月 会計士補登録 監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社 1991年３月 公認会計士登録 1995年９月 小路公認会計士事務所開業（現） 1997年７月 グローバル監査法人代表社員 1998年６月 ㈱ユー・エス・ジェイ監査役 2003年６月 当社監査役 2011年３月 ㈱小路企画代表取締役（現任） 2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2015年６月 三共生興㈱監査役（現任）

1987年10月

会計士補登録 監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社

1991年３月

公認会計士登録

1995年９月

小路公認会計士事務所開業（現）

1997年７月

グローバル監査法人代表社員

1998年６月

㈱ユー・エス・ジェイ監査役

2003年６月

当社監査役

2011年３月

㈱小路企画代表取締役（現任）

2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2015年６月

三共生興㈱監査役（現任）

（注）３

4,100

1987年10月

会計士補登録 監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社

1991年３月

公認会計士登録

1995年９月

小路公認会計士事務所開業（現）

1997年７月

グローバル監査法人代表社員

1998年６月

㈱ユー・エス・ジェイ監査役

2003年６月

当社監査役

2011年３月

㈱小路企画代表取締役（現任）

2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2015年６月

三共生興㈱監査役（現任）

取締役 （監査等委員）

山本　卓

1956年１月23日

1979年４月 ㈱豊田自動織機製作所（現㈱豊田自動織機）入社 2002年１月 同社グローバル人事部長 2004年10月 同社経営企画部長 2007年６月 同社常務役員 2011年６月 Toyota Motor Indusries Polond Sp.z.o.o.社長 2012年６月 ㈱豊田自動織機　常務執行役員 2014年６月 同社取締役 2016年６月 同社取締役・専務役員 2019年６月 同社取締役・経営役員 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

1979年４月

㈱豊田自動織機製作所（現㈱豊田自動織機）入社

2002年１月

同社グローバル人事部長

2004年10月

同社経営企画部長

2007年６月

同社常務役員

2011年６月

Toyota Motor Indusries Polond Sp.z.o.o.社長

2012年６月

㈱豊田自動織機　常務執行役員

2014年６月

同社取締役

2016年６月

同社取締役・専務役員

2019年６月

同社取締役・経営役員

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

1979年４月

㈱豊田自動織機製作所（現㈱豊田自動織機）入社

2002年１月

同社グローバル人事部長

2004年10月

同社経営企画部長

2007年６月

同社常務役員

2011年６月

Toyota Motor Indusries Polond Sp.z.o.o.社長

2012年６月

㈱豊田自動織機　常務執行役員

2014年６月

同社取締役

2016年６月

同社取締役・専務役員

2019年６月

同社取締役・経営役員

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

取締役 （監査等委員）

小坂純文

1958年８月９日

1981年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車）入社 2004年１月 同社上郷工場第１機械部長 2005年６月 同社エンジン生技部長 2013年１月 愛三工業㈱ 理事・生産技術部主査 2013年６月 同社執行役員 2015年６月 同社取締役常務執行役員 2018年６月 同社取締役専務執行役員 2020年６月 テイケイ気化器㈱取締役社長 2024年６月 同社エグゼクティブアドバイザー 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

1981年４月

トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車）入社

2004年１月

同社上郷工場第１機械部長

2005年６月

同社エンジン生技部長

2013年１月

愛三工業㈱ 理事・生産技術部主査

2013年６月

同社執行役員

2015年６月

同社取締役常務執行役員

2018年６月

同社取締役専務執行役員

2020年６月

テイケイ気化器㈱取締役社長

2024年６月

同社エグゼクティブアドバイザー

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

1981年４月

トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車）入社

2004年１月

同社上郷工場第１機械部長

2005年６月

同社エンジン生技部長

2013年１月

愛三工業㈱ 理事・生産技術部主査

2013年６月

同社執行役員

2015年６月

同社取締役常務執行役員

2018年６月

同社取締役専務執行役員

2020年６月

テイケイ気化器㈱取締役社長

2024年６月

同社エグゼクティブアドバイザー

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

計

367,017

（注）１　取締役　小路貴志、取締役　山本卓、取締役　小坂純文は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　小路貴志　委員　山本卓　委員　小坂純文

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在において、当社は監査等委員である社外取締役を３名選任しております。

　社外取締役の３名はともに独立役員であります。選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との取引関係、資本関係、人的関係及びその他の利害関係を勘案し、独立性の有無を判断しております。

　委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築しております。

　社外取締役の小路貴志氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。また、社外取締役の山本卓氏及び小坂純文氏は、元自動車メーカーの取締役としての実績があります。３名とも、その豊富な経験と幅広い知識を有しております。

　社外取締役と当社との資本的関係は次のとおりであります。

役職名	氏名	所有する当社株式数(株)
社外取締役	小路貴志	4,100
社外取締役	山本 卓	－
社外取締役	小坂純文	－

　その他人的関係又は取引関係はありません。

　社外取締役の山本卓氏は㈱豊田自動織機の出身であります。また、社外取締役の小坂純文氏はトヨタ自動車㈱の出身であります。

③　社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会は、実査及び各部門からのヒアリング等を通じて得た情報を監査室と共有することで、監査業務に必要な事項を指示することができる体制を整えております。

　監査等委員会と会計監査人の連携状況は、定例の会合として期初に監査等委員会と会計監査人で監査計画についての会合を行っております。また、期末決算において会計監査人より監査結果の報告を受けております。定例会合以外にも会計監査人と監査等委員会との個別会合を必要に応じて開催し、監査上の改善点など意見交換しております。

　同様に、監査室と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

　なお、これらの監査については、取締役会及びＣＳＲ委員会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

(3)【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会監査につきましては、監査等委員会が業務の適法性、妥当性の監査・監督を担っております。

　有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、非常勤の監査等委員である社外取締役３名（内、独立役員３名）で構成されています。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画及び業務の分担等に従い、取締役等からの業務執行内容の聴取、業務及び財産の状況の調査、重要な会議への出席等により厳正な監査を実施しております。

　当事業年度における各監査等委員出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数	主な活動状況
社外取締役 (監査等委員)	小路貴志	13	13	公認会計士及び税理士の資格を有していることから、財務及び会計の観点のほか、必要に応じ、議案審議等に関して発言を適宜行っており、業務執行に対する監督、助言等、社外取締役として適切に役割を果たしております。
社外取締役 (監査等委員)	増田直史	３	３	企業経営について十分な知識と経験を有しており、大所高所からの適切な発言を行っており、業務執行に対する監督、助言等、社外取締役として適切に役割を果たしております。
社外取締役 (監査等委員)	山本 卓	13	13	企業経営について十分な知識と経験を有しており、大所高所からの適切な発言を行っており、業務執行に対する監督、助言等、社外取締役として適切に役割を果たしております。
社外取締役 (監査等委員)	小坂純文	10	10	企業経営について十分な知識と経験を有しており、大所高所からの適切な発言を行っており、業務執行に対する監督、助言等、社外取締役として適切に役割を果たしております。

　（注）１　増田直史氏は、2025年６月26日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任までの開催回数及び出席回数を記載しております。

２　小坂純文氏は、2025年６月26日開催の第79回定時株主総会により選任されており、就任以降の開催回数及び出席回数を記載しております。

　（主な検討事項）

　　具体的な監査等委員会での協議・検討事項は、次のとおりであります。

　　・監査方針、監査計画及び業務分担

　　・取締役会付議・報告事項の事前共有（月次）

　　・期中監査実施状況（月次）

　　・監査等委員会の監査報告書

　　・会計監査人の評価及び報酬等の決定の同意

　（監査重点項目と方策）

　　当年度の監査等委員会の監査重点項目及び方策は、次のとおりであります。

　　１．内部統制システムの整備・運用の検証

　　・各事業部の主要会議への出席、子会社の往査等により年度計画の取組み状況を確認し、取締役等との定期会

　　　合にて提案等の積極的表明

　　・サステナビリティ経営への取組みの確認

　　・情報セキュリティとグループ内部統制の監視

　　・監査室と連携し、不正監査にも注力（特に、海外子会社）

　　２．信頼・信用確保のための安全管理、品質管理等への取組状況の確認

　　・各事業部、国内外子会社における安全管理と製品の品質保証体制の確認

　　３．原価管理体制の強化及び財務体質改善への取り組み状況の確認

　　・各事業部の戦略会議等に参画し、収益・原価管理状況の確認

　　・新規分野の事業化推進及びＤＸへの取組み状況の確認

②　内部監査の状況

　当社の内部監査につきましては、監査室の３名と監査等委員会が各部門及び子会社の業務監査、会計監査等を実施しております。監査等委員会及び代表取締役社長は、監査室の所属社員に監査業務に必要な事項を直接指示することができ、指示を受けた社員は要望された事項を調査し、その結果を直接監査等委員会及び取締役会の議長である代表取締役社長に報告する体制にしております。

　監査等委員会より指示を受けた社員は、その指示に関して、監査等委員以外の取締役及び所属部署責任者等の指揮命令を受けないよう独立性を確保しております。また、監査室の所属社員の人事異動については、監査等委員会の同意を要するものとしております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ　継続監査期間

７年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

里見　優

小出　修平

業務を執行した公認会計士の継続年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　９名

その他　　　　　９名

（注）　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　当監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し判断することを会計監査人の選定方針としております。

　なお、当監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。

ｆ　監査等委員会による監査法人の評価

　当監査等委員会は、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の職務の執行状況及び当社の監査体制並びに品質管理体制等を評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社	24	－	24	－
連結子会社	－	－	－	－
計	24	－	24	－

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社	－	－	－	－
連結子会社	－	－	－	－
計	－	－	－	－

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、前連結会計年度の監査報酬を基本として当連結会計年度の監査予定時間の増減等を考慮して双方合意のもとに決めております。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

　当社グループの業績及び企業価値の継続的な向上を目的として各人の役割、職責を踏まえた適正な水準とした報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）について、2021年２月12日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

ｂ　決定方針の内容の概要

(a) 基本方針

　当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬は、当社グループの業績及び企業価値の継続的な向上を目的に、各人の役割、職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金により構成されております。

　なお、当社は、役員賞与を含め、直接的な業績連動報酬等及び非金銭報酬等を支給しておりません。

　監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみの支給としております。なお、監査等委員である各取締役の報酬については、会社法の定めに基づき、監査等委員である取締役の協議によって決定します。

(b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各人の役割、職責、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して、一定の基準に基づき決定するものとしております。なお、その固定報酬を算定する基準は、外部専門機関による取締役等の調査データ等を勘案の上決定し、適宜その報酬体系・水準の見直しを行うものとしております。

　退職慰労金については、役位別標準基礎及びその在任期間等、当社の支給算定基準に基づいて算定し、退任後に支給するものとしております。

(c) 業務執行取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、報酬決定メンバー（代表取締役社長及び管理本部長）がその決定権限について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の各人の役割、職責、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し、相互の協議により株主総会で決議された報酬総額の範囲内で基本報酬の額を決定いたします。これらの権限を委任した理由は、報酬決定メンバーである代表取締役及び管理本部長が、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当職務等の評価を行うことに最も適しているからであります。

ｃ　当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、2021年２月12日開催の取締役会において決議した決定方針と整合していることを確認しており、実質的には同じものであり、取締役会は、当該決定方針に沿うものであると判断いたしました。

ｄ　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の限度額は、2015年６月24日開催の第69回定時株主総会において年額３億50百万円以内（使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、同定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、監査等委員である取締役は３名）です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）		対象となる 役員の員数 （名）
		固定報酬	役員退職慰労金 繰入額
取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。）	137	131	6	4
社外取締役（監査等委員）	37	37	－	4

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式に対しての純粋な投資であり株式値上がりの利益や配当金の受け取りによって利益確保を目的とするものであり、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(保有方針)

　当社は、当社の持続的な成長、中長期的な企業価値向上、新事業創出のため、円滑な資金調達を目的に取引金融機関の株式を有しております。また、資材の安定調達と協力関係の維持・強化を目的に、事業会社の株式を保有しております。一方で、当社の保有方針に合致しないと認められる株式については、相手先企業との十分な対話を行い、改善が認められない場合は適宜・適切に縮減を進めます。

(保有の合理性を検証する方法)

　政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しています。

　なお、経済合理性の検証は、個社別の配当収益及び株式保有により生じる便益が当社の資本コストを踏まえた目標リターンを上回っているかどうかで判定しております。

(2026年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)

　保有意義については、検証対象の大半が、当社グループの中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。経済合理性についても、検証対象の全銘柄のリターンが目標値を上回っております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	6	2
非上場株式以外の株式	6	1,142

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
みずほリース㈱	400,000	400,000	協力関係の維持・強化目的	有
	555	417
㈱百五銀行	155,465	155,465	円滑な資金調達目的	有
	233	114
旭ダイヤモンド工業㈱	72,000	72,000	資材の安定調達と協力関係の 維持・強化目的	有
	85	59
㈱ユシロ　(注)２	50,000	50,000	資材の安定調達と協力関係の 維持・強化目的	有
	150	96
㈱滋賀銀行	42,000	8,400	円滑な資金調達目的 株式分割のため株式数増加	有
	78	44
㈱あいちフィナンシャルグループ	29,035	5,807	円滑な資金調達目的 株式分割のため株式数増加	無 (注)１
	39	16

（注） １　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

　　　 ２　㈱ユシロは、2025年４月１日付でユシロ化学工業㈱から社名変更しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

連結会社の人材戦略

　当社グループは、第８次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）において、「グローバルニッチNo.1の柱を太くする」をスローガンに掲げ、既存事業の競争力強化と新事業の創造を通じた持続的な成長を目指しております。

　これらの経営戦略を実現するため、当社グループは、個人の成長と組織の成長を両立する人的資本経営を推進しております。

　具体的には、次世代経営人材や高度専門人材の育成を通じて、持続的な成長を支える人材基盤の強化に取り組んでまいります。

　また、挑戦を後押しする企業風土の醸成、多様な人材が活躍できる職場環境づくり、グローバル事業の拡大に対応した人材育成を進めることで、社員のエンゲージメント向上と組織活性化を図ってまいります。

　当社グループは、人的資本への投資を通じて、技術革新と新たな価値創造を支える組織能力を高め、中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

連結会社の従業員の給与その他の給与の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループは、社員の給与等の決定方針について明文化しておりませんが、各社員の職務内容、役割及び責任の大きさに応じて適切な報酬水準を設定するとともに、業績や行動を公正に評価し、その成果に報いる人事・報酬制度を運用しております。

　また、給与及び福利厚生の水準については、経済環境や労働市場の動向等を踏まえながら定期的に見直しを行い、市場競争力のある処遇の維持・向上に努めております。

　これにより、優秀な人材の確保・定着を図るとともに、社員一人ひとりの成長と組織の持続的な発展の実現を目指しております。

　また、労働組合との建設的な対話を通じて、賃金水準や処遇の改善について適切に協議し、従業員の生活の安定と企業の持続的成長の両立を目指します。

　さらに、若手人材の育成及び登用を推進する観点から、成長や成果に応じた適切な評価・処遇を行い、従業員の意欲向上と組織の活性化につなげていきます。

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

	2026年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
エンジン部品	1,172
機械装置	175
環境機器	217
その他	58
全社（共通）	84
合計	1,706

（注）１　従業員数は、常時雇用就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

　　　２　臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３　全社（共通）は、管理部門、及び技術本部の従業員であります。

②提出会社の状況

						2026年３月31日現在
従業員数	平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与	平均年間給与の 対前事業年度増減率
560名	43歳	4ヶ月	19年	8ヶ月	6,255,434円	4.5％

セグメントの名称	従業員数（名）
エンジン部品	308
機械装置	168
全社（共通）	84
合計	560

（注）１　従業員数は、常時雇用就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　　２　臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３　全社（共通）は、管理部門、及び技術本部の従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は「安永労働組合」と称し、JAMに加盟し、2026年３月31日現在の組合員数は、442名であります。

　また、一部の連結子会社では労働組合が組織されております。

　なお、グループ各社の労使関係については相互信頼を基盤に健全な関係を持続しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の

  差異

a　提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）  （注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％）  （注）２．	労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
－	122.2	69.1	71.5	73.9	－

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    　なお、算定方法の特性上、当該事業年度中に育児休業等を取得した男性労働者と、当該事業年度中に子が生まれた男性労働者が必ずしも一致しない場合があるため、男性労働者の育児休業取得率が100％を超えることがあります。

b　連結子会社

　　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育

　児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではな

　いため、記載を省略しております。

⑤役員・従業員株式所有制度の内容

a　役員・従業員持株会制度の概要

　　当社は、役員及び従業員の財産形成の一助とすること及び経営への参画意識の向上を図ることを目的として各

　役員株式累積投資制度及び従業員持株会制度を導入しております。

b　従業員持株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額

　　特段の定めは設けておりません。

c　当該役員・従業員持株会制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　役員については、当社の役員に限定しております。従業員については、当社及び当社国内子会社の従業員に限

　定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,070	6,805
受取手形	18	4
売掛金	5,054	4,941
電子記録債権	1,238	1,053
商品及び製品	2,602	2,718
仕掛品	※３ 1,163	※３ 1,268
原材料及び貯蔵品	2,681	2,957
未収入金	222	416
その他	706	1,570
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	20,758	21,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 12,766	※１ 14,122
減価償却累計額	△8,577	△8,994
建物及び構築物（純額）	4,189	5,127
機械装置及び運搬具	※１,※２ 33,226	※１,※２ 33,429
減価償却累計額	△28,153	△28,806
機械装置及び運搬具（純額）	5,072	4,623
工具、器具及び備品	※２ 5,077	※２ 5,071
減価償却累計額	△4,561	△4,679
工具、器具及び備品（純額）	515	391
リース資産	703	714
減価償却累計額	△341	△420
リース資産（純額）	362	294
使用権資産	157	149
減価償却累計額	△84	△85
使用権資産（純額）	72	63
土地	※１ 2,535	※１ 2,443
建設仮勘定	2,036	4,705
有形固定資産合計	14,785	17,650
無形固定資産	122	135
投資その他の資産
投資有価証券	750	1,144
退職給付に係る資産	578	1,319
繰延税金資産	46	94
その他	105	177
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,476	2,732
固定資産合計	16,384	20,518
資産合計	37,142	42,254

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,472	2,645
電子記録債務	991	547
短期借入金	※１ 6,900	※１ 8,500
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,731	※１ 3,069
未払金	※２ 1,297	※２ 1,598
リース債務	117	128
リース負債	54	25
未払法人税等	111	306
賞与引当金	362	498
工事損失引当金	※３ 39	※３ 5
設備関係支払手形	0	0
その他	※４ 933	※４ 703
流動負債合計	16,011	18,029
固定負債
長期借入金	※１ 7,371	※１ 7,338
長期未払金	※２ 932	※２ 876
リース債務	269	152
リース負債	28	46
繰延税金負債	637	573
役員退職慰労引当金	71	63
退職給付に係る負債	356	392
資産除去債務	74	93
固定負債合計	9,742	9,537
負債合計	25,753	27,567
純資産の部
株主資本
資本金	2,142	2,142
資本剰余金	2,114	2,114
利益剰余金	6,210	7,927
自己株式	△1,517	△1,517
株主資本合計	8,950	10,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	397	671
為替換算調整勘定	1,755	2,600
退職給付に係る調整累計額	281	747
その他の包括利益累計額合計	2,434	4,019
新株予約権	4	－
非支配株主持分	0	0
純資産合計	11,388	14,687
負債純資産合計	37,142	42,254

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上高	※１ 31,470	※１ 33,951
売上原価	※３,※４ 26,777	※３,※４ 27,605
売上総利益	4,692	6,346
販売費及び一般管理費
販売手数料	107	96
荷造及び発送費	429	539
貸倒引当金繰入額	0	0
給料手当及び福利費	1,570	1,536
賞与引当金繰入額	67	94
退職給付費用	16	40
役員退職慰労引当金繰入額	6	7
試験研究費	※２ 487	※２ 549
減価償却費	108	142
その他	1,140	1,123
販売費及び一般管理費合計	3,934	4,130
営業利益	758	2,215
営業外収益
受取利息	22	16
受取配当金	30	35
為替差益	157	112
受取賃貸料	26	13
助成金収入	92	－
スクラップ売却益	5	1
その他	36	34
営業外収益合計	371	214
営業外費用
支払利息	161	230
減価償却費	1	－
その他	26	30
営業外費用合計	190	260
経常利益	939	2,169

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※５ 68	※５ 4
投資有価証券売却益	※８ 11	－
子会社清算益	※９ 203	－
受取補償金	－	59
特別利益合計	283	63
特別損失
減損損失	※７ 154	※７ 365
固定資産除却損	※６ 30	※６ 23
退職特別加算金	3	－
和解金	2	－
特別損失合計	192	388
税金等調整前当期純利益	1,030	1,844
法人税、住民税及び事業税	221	418
法人税等調整額	66	△445
法人税等合計	287	△26
当期純利益	742	1,871
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	742	1,871

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当期純利益	742	1,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△49	273
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	58	845
退職給付に係る調整額	△145	466
その他の包括利益合計	※１ △136	※１ 1,585
包括利益	605	3,457
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	605	3,457
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,142	2,114	5,602	△1,517	8,341
当期変動額
剰余金の配当			△133		△133
親会社株主に帰属する当期純利益			742		742
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	608	－	608
当期末残高	2,142	2,114	6,210	△1,517	8,950

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	446	0	1,697	426	2,570	4	0	10,917
当期変動額
剰余金の配当								△133
親会社株主に帰属する当期純利益								742
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49	△0	58	△145	△136	－	0	△136
当期変動額合計	△49	△0	58	△145	△136	－	0	471
当期末残高	397	－	1,755	281	2,434	4	0	11,388

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,142	2,114	6,210	△1,517	8,950
当期変動額
剰余金の配当			△154		△154
親会社株主に帰属する当期純利益			1,871		1,871
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,717	－	1,717
当期末残高	2,142	2,114	7,927	△1,517	10,667

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	397	－	1,755	281	2,434	4	0	11,388
当期変動額
剰余金の配当								△154
親会社株主に帰属する当期純利益								1,871
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	273	－	845	466	1,585	△4	0	1,581
当期変動額合計	273	－	845	466	1,585	△4	0	3,298
当期末残高	671	－	2,600	747	4,019	－	0	14,687

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,030	1,844
減価償却費	1,921	1,789
減損損失	154	365
投資有価証券売却損益（△は益）	△11	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△68	△4
有形固定資産除却損	30	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△119	37
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	63	△33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	136
受取利息及び受取配当金	△53	△52
和解金	2	－
支払利息	161	230
為替差損益（△は益）	△33	0
助成金収入	△92	－
受取補償金	－	△59
退職特別加算金	3	－
子会社清算損益（△は益）	△203	－
売上債権の増減額（△は増加）	△361	417
棚卸資産の増減額（△は増加）	319	△421
仕入債務の増減額（△は減少）	△344	△310
前受金の増減額（△は減少）	283	△176
未収消費税等の増減額（△は増加）	173	△603
その他	△370	461
小計	2,468	3,637
利息及び配当金の受取額	50	50
利息の支払額	△162	△234
助成金の受取額	92	－
和解金の支払額	△28	－
退職特別加算金の支払額	△52	－
法人税等の還付額	51	0
法人税等の支払額	△233	△244
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,184	3,208

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△3,823	△4,626
有形固定資産の売却による収入	126	77
投資有価証券の売却による収入	26	－
無形固定資産の取得による支出	△58	△72
有形固定資産の除却による支出	△19	△2
その他	△11	△61
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,760	△4,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,350	1,600
長期借入れによる収入	6,050	3,250
長期借入金の返済による支出	△3,210	△2,944
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△141	△148
セール・アンド・割賦バックによる収入	1,157	－
割賦債務の返済による支出	△114	△222
配当金の支払額	△133	△154
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己新株予約権の取得による支出	－	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,257	1,375
現金及び現金同等物に係る換算差額	158	△164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	840	△265
現金及び現金同等物の期首残高	6,228	7,068
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,068	※１ 6,802

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社　　9社

安永エアポンプ㈱

安永クリーンテック㈱

安永運輸㈱

安永総合サービス㈱

安永インドネシア㈱（インドネシア）

安永タイ㈱（タイ）

安永メキシコ㈱（メキシコ）

安永アメリカ㈱（米国）

上海安永精密切割機有限公司（中国）

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社は、決算日が12月31日であるので、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を利用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、他の連結子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ｂ　デリバティブ

時価法

ｃ　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(a) 製品、仕掛品

エンジン部品及び環境機器

総平均法による原価法

機械装置

個別法による原価法

(b) 原材料

総平均法による原価法

(c) 貯蔵品

総平均法及び最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

ａ　有形固定資産（リース資産を除く。）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、取得時に全額費用として処理する方法によっております。

ｂ　無形固定資産（リース資産を除く。）

　定額法を採用しております。

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ｃ　リース資産

(a) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(b) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　耐用年数を見積耐用年数又はリース期間、残存価額を零又は実質的残存価額とする定額法を採用しており

　ます。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ｃ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ｄ　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法

により費用処理しております。

ｃ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に記載のとおりです。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　グループ通算制度の適用

　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１　棚卸資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
商品及び製品	2,602	2,718
仕掛品	1,163	1,268
原材料及び貯蔵品	2,681	2,957

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合は、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
繰延税金資産	46	94

繰延税金資産計上額は繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除後の金額であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。

　今後、課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合、回収可能性が認められる繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
有形固定資産	14,785	17,650
無形固定資産	122	135
減損損失	154	365

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは各連結会計年度末に固定資産の減損の兆候の有無を測定し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識要否の判定を実施しております。

　減損損失の認識要否の判定は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較することにより実施し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失に計上しております。

　回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者により最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

　なお、当連結会計年度において、安永タイが保有する生産設備について、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っており、投資の回収が見込まれないことから減損損失を認識しております。また、安永が保有する鋳造事業の全固定資産について、事業終了が決定したため減損損失を認識しております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示についても定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

(1) 工場財団抵当

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	901百万円	789百万円
機械装置及び運搬具	776百万円	1,520百万円
土地	360百万円	328百万円
計	2,038百万円	2,638百万円

(2) 工場財団以外の抵当

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	47百万円	45百万円
土地	46百万円	19百万円
計	94百万円	65百万円
合計	2,133百万円	2,704百万円

上記担保資産に対する債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金	5,700百万円	7,200百万円
長期借入金	8,435百万円	8,748百万円
（１年内返済予定額を含む。）
計	14,135百万円	15,948百万円
上記の資産に対する根抵当権の極度額	8,212百万円	8,212百万円

※２　セール・アンド・割賦バック取引による所有権留保資産及び所有権留保付債務

　所有権留保資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,161百万円	1,317百万円
工具、器具及び備品	34百万円	23百万円
合計	1,196百万円	1,340百万円

　所有権留保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未払金 長期未払金	222百万円 932百万円	395百万円 876百万円
合計	1,155百万円	1,271百万円

※３　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
仕掛品	38百万円	5百万円

※４　その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
契約負債	283百万円	107百万円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
487百万円	549百万円

※３　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
△56百万円	△73百万円

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
△37百万円	△33百万円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	68百万円	3百万円
工具、器具及び備品	－	0百万円
合計	68百万円	4百万円

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	3百万円
工具、器具及び備品	8百万円	0百万円
建設仮勘定	－	4百万円
無形固定資産	－	14百万円
撤去費用	16百万円	－
合計	30百万円	23百万円

※７　当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
遊休資産	三重県伊賀市	機械装置及び運搬具	3
遊休資産	メキシコ	機械装置及び運搬具	151

(経緯)

　上記の遊休資産については今後の利用計画が明確でないため減損損失を認識いたしました。

(グルーピングの方法)

　当社グループは、主として管理損益を把握する事業単位を基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

(回収可能価額の算定方法等)

　遊休資産の回収可能価額は使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
鋳造事業資産	三重県伊賀市	土地、建物、建物附属設備、機械装置他	314
遊休資産	タイ	機械装置及び運搬具	12
遊休資産	タイ	建設仮勘定	39

(経緯)

　上記の鋳造事業資産については事業の終了を決定したため減損損失を認識いたしました。

また、遊休資産については今後の利用計画が明確でないため減損損失を認識いたしました。

(グルーピングの方法)

　当社グループは、主として管理損益を把握する事業単位を基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

(回収可能価額の算定方法等)

　鋳造事業資産及び遊休資産の回収可能価額は使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

※８　投資有価証券売却益

　主に、当社が保有する政策保有株式を売却したことによるものであります。

※９　子会社清算益

　子会社清算益は、連結子会社である山東安永精密機械有限公司の清算に伴うものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△52百万円	394百万円
組替調整額	△11百万円	－
法人税等及び税効果調整前	△64百万円	394百万円
法人税等及び税効果額	14百万円	△120百万円
その他有価証券評価差額金	△49百万円	273百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△0百万円	－
組替調整額	－	－
繰延ヘッジ損益	△0百万円	－
為替換算調整勘定
当期発生額	205百万円	845百万円
組替調整額	△203百万円	－
法人税等及び税効果調整前	2百万円	845百万円
法人税等及び税効果額	55百万円	－
為替換算調整勘定	58百万円	845百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△92百万円	703百万円
組替調整額	△110百万円	△29百万円
法人税等及び税効果調整前	△203百万円	674百万円
法人税等及び税効果額	58百万円	△208百万円
退職給付に係る調整額	△145百万円	466百万円
その他の包括利益合計	△136百万円	1,585百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,938,639	－	－	12,938,639

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,635,309	－	－	2,635,309

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	2023年新株予約権	普通株式	1,660,000	－	－	1,660,000	4
合計		－	1,660,000	－	－	1,660,000	4

 （注）　2023年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	82	8.00	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年11月１日 取締役会	普通株式	51	5.00	2024年９月30日	2024年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	82	8.00	2025年３月31日	2025年６月27日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,938,639	－	－	12,938,639

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,635,309	－	－	2,635,309

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	2023年新株予約権	普通株式	1,660,000	－	1,660,000	－	－
合計		－	1,660,000	－	1,660,000	－	－

 （注）　当連結会計年度減少は、行使期間の満了に伴う消滅によるものです。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	82	8.00	2025年３月31日	2025年６月27日
2025年11月14日 取締役会	普通株式	72	7.00	2025年９月30日	2025年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	164	16.00	2026年３月31日	2026年６月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
現金及び預金	7,070百万円	6,805百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2百万円	△2百万円
現金及び現金同等物	7,068百万円	6,802百万円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主としてエンジン部品事業及び機械装置事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	8百万円	11百万円
１年超	15百万円	25百万円
合計	23百万円	37百万円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にエンジン部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、６年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスクの管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案し必要に応じて保有状況を見直しすることとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券
その他有価証券（注２）	748	748	－
資産計	748	748	－
(1) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）	10,102	9,993	△109
(2) 長期未払金（１年以内に返済予定の未払金を含む。）	1,155	1,182	27
(3) リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む。）	387	388	1
(4) リース負債（１年以内に返済予定のリース負債を含む。）	83	82	△1
負債計	11,728	11,646	△81

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券
その他有価証券（注２）	1,142	1,142	－
資産計	1,142	1,142	－
(1) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）	10,407	10,252	△155
(2) 長期未払金（１年以内に返済予定の未払金を含む。）	1,271	1,257	△14
(3) リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む。）	281	280	△0
(4) リース負債（１年以内に返済予定のリース負債を含む。）	71	70	△0
負債計	12,032	11,861	△170

（注１）現金は、現金であること、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式	2	2

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	7,070	－	－	－	－	－
受取手形	18	－	－	－	－	－
売掛金	5,054	－	－	－	－	－
電子記録債権	1,238	－	－	－	－	－
未収入金	222	－	－	－	－	－
合計	13,604	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	6,802	－	－	－	－	－
受取手形	4	－	－	－	－	－
売掛金	4,941	－	－	－	－	－
電子記録債権	1,053	－	－	－	－	－
未収入金	416	－	－	－	－	－
合計	13,218	－	－	－	－	－

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,731	2,418	2,015	1,590	793	552
長期未払金	222	218	192	197	203	121
リース債務	117	126	88	54	0	－
リース負債	54	9	8	3	3	3
合計	3,126	2,773	2,304	1,845	1,001	677

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,069	2,666	2,232	1,443	806	190
長期未払金	395	354	197	203	121	－
リース債務	128	90	56	2	2	1
リース負債	25	18	12	9	2	3
合計	3,618	3,129	2,499	1,659	932	194

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 　株式	748	－	－	748

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 　株式	1,142	－	－	1,142

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）	－	9,993	－	9,993
長期未払金（１年以内に返済予定の未払金を含む。）	－	1,182	－	1,182
リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む。）	－	388	－	388
リース負債（１年以内に返済予定のリース負債を含む。）	－	82	－	82

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）	－	10,252	－	10,252
長期未払金（１年以内に返済予定の未払金を含む。）	－	1,257	－	1,257
リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む。）	－	280	－	280
リース負債（１年以内に返済予定のリース負債を含む。）	－	70	－	70

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）、長期未払金（１年以内に返済予定の未払金を含む。）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む。）、並びにリース負債（１年以内に返済予定のリース負債を含む。）

　元利金合計額を、同様の新規借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	748	192	556
② 債券	－	－	－
③ その他	－	－	－
小計	748	192	556
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	－	－	－
② 債券	－	－	－
③ その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	748	192	556

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	1,142	192	950
② 債券	－	－	－
③ その他	－	－	－
小計	1,142	192	950
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	－	－	－
② 債券	－	－	－
③ その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,142	192	950

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
① 株式	26	11	－
② 債券	－	－	－
③ その他	－	－	－
合計	26	11	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,633百万円	3,552百万円
勤務費用	192百万円	164百万円
利息費用	6百万円	6百万円
数理計算上の差異の発生額	△67百万円	△427百万円
退職給付の支払額	△225百万円	△163百万円
過去勤務費用の発生	－	43百万円
その他	12百万円	△9百万円
退職給付債務の期末残高	3,552百万円	3,165百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
年金資産の期首残高	4,045百万円	3,878百万円
期待運用収益	121百万円	116百万円
数理計算上の差異の発生額	△158百万円	319百万円
事業主からの拠出額	118百万円	78百万円
退職給付の支払額	△225百万円	△163百万円
その他	△23百万円	△23百万円
年金資産の期末残高	3,878百万円	4,205百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,299百万円	2,885百万円
年金資産	△3,878百万円	△4,205百万円
	△578百万円	△1,319百万円
非積立型制度の退職給付債務	252百万円	280百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△325百万円	△1,039百万円
退職給付に係る負債	252百万円	280百万円
退職給付に係る資産	△578百万円	△1,319百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△325百万円	△1,039百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
勤務費用	192百万円	164百万円
利息費用	6百万円	6百万円
期待運用収益	△121百万円	△116百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△110百万円	△32百万円
過去勤務費用の費用処理額	―	3百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	△32百万円	25百万円

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
数理計算上の差異	△203百万円	714百万円
過去勤務費用	－	△39百万円
合計	△203百万円	674百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△403百万円	△1,118百万円
未認識の過去勤務費用	－	39百万円
合計	△403百万円	△1,078百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券	53％	53％
株式	38％	39％
その他	9％	8％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
割引率	0.2％	2.4％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％
予想昇給率	1.5％～2.8％	1.5％～2.8％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	134百万円	103百万円
退職給付費用	9百万円	11百万円
退職給付の支払額	△46百万円	△7百万円
その他	7百万円	4百万円
退職給付に係る負債の期末残高	103百万円	112百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	103百万円	112百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103百万円	112百万円
退職給付に係る負債	103百万円	112百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103百万円	112百万円

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	9百万円	11百万円
合計	9百万円	11百万円

４　確定拠出制度

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	62百万円	95百万円
合計	62百万円	95百万円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
（繰延税金資産）
棚卸資産評価損	283百万円	282百万円
賞与引当金	111百万円	157百万円
未払事業税	16百万円	24百万円
退職給付に係る負債	81百万円	88百万円
税務上の繰越欠損金（注）	1,979百万円	1,952百万円
役員退職慰労引当金	22百万円	19百万円
投資有価証券評価損	14百万円	14百万円
ゴルフ会員権評価損	10百万円	10百万円
減損損失	74百万円	116百万円
減価償却費	83百万円	83百万円
資産除去債務	22百万円	28百万円
クレーム対応費用	0百万円	－
固定資産未実現利益	7百万円	87百万円
その他	107百万円	102百万円
繰延税金資産小計	2,817百万円	2,968百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,979百万円	△1,878百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△735百万円	△479百万円
評価性引当額小計	△2,715百万円	△2,357百万円
繰延税金資産合計	101百万円	610百万円
（繰延税金負債）
未収配当金	△4百万円	△5百万円
その他有価証券評価差額金	△158百万円	△279百万円
在外子会社の留保利益	△286百万円	△340百万円
退職給付に係る資産	△178百万円	△406百万円
その他	△65百万円	△57百万円
繰延税金負債合計	△693百万円	△1,089百万円
繰延税金資産（負債△）の純額	△591百万円	△479百万円

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「固定資産未実現利益」は、当連結

会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連

結会計年度について注記の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた115百万円は、「固定資産未実

現利益」７百万円、「その他」107百万円として組み替えております。

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	94	88	278	1,518	1,979
評価性引当額	－	－	△94	△88	△278	△1,518	△1,979
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	100	103	191	557	998	1,952
評価性引当額	－	△100	△103	△158	△519	△996	△1,878
繰延税金資産	－	－	－	33	38	2	73

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	29.92 ％		29.92 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.57		0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.82		△0.11
住民税均等割等	0.64		0.36
在外子会社との税率差異	△6.34		△8.76
在外子会社の留保利益	4.18		2.93
評価性引当額の増減	△4.56		△24.26
外国源泉税	4.73		2.74
未実現利益の税効果未認識	－		△1.29
その他	△0.37		△3.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.95		△1.38

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	エンジン部品	機械装置	環境機器	計
日本 タイ 米国 インドネシア アジア（注）２ その他	11,102 4,506 3,099 2,926 718 524	3,077 0 53 － 576 －	3,576 － 512 71 25 409	17,756 4,506 3,665 2,997 1,321 934	288 － － － － －	18,044 4,506 3,665 2,997 1,321 934
顧客との契約から生じる収益	22,877	3,708	4,595	31,181	288	31,470
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,877	3,708	4,595	31,181	288	31,470

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　主な地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・・韓国、中国

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	エンジン部品	機械装置	環境機器	計
日本 タイ 米国 インドネシア アジア（注）２ その他	13,524 4,987 3,116 2,841 861 390	2,675 0 16 － 99 －	3,842 － 752 46 28 502	20,042 4,988 3,885 2,888 989 892	265 － － － － －	20,308 4,988 3,885 2,888 989 892
顧客との契約から生じる収益	25,721	2,791	5,173	33,686	265	33,951
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,721	2,791	5,173	33,686	265	33,951

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　主な地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・・韓国、中国

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1) エンジン部品事業

　エンジン部品事業においてはコネクティングロッドなどの輸送機器用エンジン部品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時や引渡し時、貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。

(2) 機械装置事業

　機械装置事業においては工作機械(エンジン部品用生産設備)やワイヤソー及び検査測定装置といった機械装置の製造・販売を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の引渡し時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。なお、機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客による検収が完了した時点で、収益を認識しております。

(3) 環境機器事業

　環境機器事業においては、各種エアーポンプ及びディスポーザシステムの製造、及び販売を行っております。エアーポンプなどの製品の販売については顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。なお、国内販売では出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、ディスポーザシステムなどの請負工事について履行義務は工事の進捗に伴って充足されるものであり、完了した工程に応じて売上収益を認識しております。

　また、製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

　契約残高

　当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された契約負債の期首

及び期末残高は下記のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

		（単位：百万円）
	当連結会計年度末 (2025年３月31日)
	期首残高	期末残高
契約負債	0	283

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

		（単位：百万円）
	当連結会計年度末 (2026年３月31日)
	期首残高	期末残高
契約負債	283	107

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務の充足時期ごとの取引価格は以下のとおりです。本取引価格の中に変動対価の金額の見積りは含めていません。なお、実務上の便法を使用しているため、以下の金額には個別の予想契約期間が１年以内の取引金額を含めていません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
１年以内	881	1,398
１年超	873	1,146

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、エンジン部品、機械装置、環境機器等の複数の事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは当社及び当社の連結子会社の事業運営部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジン部品」、「機械装置」、「環境機器」の３つを報告セグメントとしております。

　「エンジン部品」は、自動車のエンジン部品、スマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックシート等の製造販売をしております。「機械装置」は、工作機械、ワイヤソー、検査測定装置等の製造販売をしております。「環境機器」は、エアーポンプ、ディスポーザ等の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	エンジン 部品	機械装置	環境機器	計
売上高
外部顧客への売上高	22,877	3,708	4,595	31,181	288	31,470	－	31,470
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	205	－	205	475	680	△680	－
計	22,877	3,913	4,595	31,387	763	32,151	△680	31,470
セグメント利益又は損失(△)	508	△1	212	720	22	742	15	758
セグメント資産	23,752	4,975	3,348	32,076	300	32,376	4,765	37,142
その他の項目
減価償却費（注）４	1,656	169	106	1,932	3	1,935	△14	1,921
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	2,946	119	122	3,188	1	3,189	－	3,189

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額4,765百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	エンジン 部品	機械装置	環境機器	計
売上高
外部顧客への売上高	25,721	2,791	5,173	33,686	265	33,951	－	33,951
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,520	－	1,520	465	1,985	△1,985	－
計	25,721	4,312	5,173	35,206	730	35,937	△1,985	33,951
セグメント利益	1,877	102	499	2,479	47	2,527	△311	2,215
セグメント資産	29,368	3,969	3,970	37,308	332	37,640	4,613	42,254
その他の項目
減価償却費（注）４	1,504	181	112	1,797	2	1,800	△11	1,789
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	5,735	211	142	6,090	0	6,090	－	6,090

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△311百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額4,613百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	タイ	米国	インドネシア	アジア	その他	合計
18,044	4,506	3,665	2,997	1,321	934	31,470

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	メキシコ	タイ	インドネシア	その他	合計
8,833	3,078	1,553	1,217	52	14,735

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Toyota Motor Asia	4,205	エンジン部品

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	タイ	米国	インドネシア	アジア	その他	合計
20,308	4,988	3,885	2,888	989	892	33,951

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	メキシコ	タイ	インドネシア	その他	合計
7,957	7,125	1,413	1,112	40	17,650

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Toyota Motor Asia	4,458	エンジン部品
トヨタ自動車（株）	3,672	エンジン部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	エンジン部品	機械装置	環境機器	計
減損損失	154	－	－	154	－	－	154

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	エンジン部品	機械装置	環境機器	計
減損損失	365	－	－	365	－	－	365

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　関連当事者との取引

        該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,104.92円	1,425.47円
１株当たり当期純利益	72.04円	181.65円

（注）１　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	742	1,871
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	742	1,871
普通株式に係る期中平均株式数（千株）	10,303	10,303

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2025年３月31日）	当連結会計年度末 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	11,388	14,687
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	4	0
（うち新株予約権（百万円））	(4)	(-)
（うち非支配株主持分（百万円））	(0)	(0)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	11,384	14,687
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	10,303	10,303

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,900	8,500	1.30	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,731	3,069	1.15	－
１年以内に返済予定のリース債務	117	128	3.43	－
１年以内に返済予定のリース負債	54	25	2.82	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	7,371	7,338	1.33	2027年４月 から 2032年２月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	269	152	3.81	2027年４月 から 2030年11月
リース負債 （１年以内に返済予定のものを除く。）	28	46	2.80	2027年４月 から 2032年３月
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金 長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	222 932	395 876	2.70 2.77	－ 2027年４月 から 2030年10月
合計	18,628	20,532	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,666	2,232	1,443	806
リース債務	90	56	2	2
リース負債	18	12	9	2
長期未払金	354	197	203	121

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	8,019	16,324	25,044	33,951
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益	（百万円）	250	752	1,055	1,844
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益	（百万円）	205	598	835	1,871
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益	（円）	19.99	58.13	81.06	181.65

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	19.99	38.14	22.94	100.59

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して

おり、当該四半期に係る財務情報に対する任意の期中レビューを受けております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,000	2,664
受取手形	1	－
売掛金	※２ 3,382	※２ 2,594
電子記録債権	1,072	875
商品及び製品	1,184	1,043
仕掛品	1,731	1,441
原材料及び貯蔵品	1,191	1,049
前払費用	17	21
未収入金	※２ 369	※２ 670
その他	43	36
流動資産合計	11,995	10,398
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,610	※１ 2,494
構築物	52	43
機械及び装置	※１,※３ 2,834	※１,※３ 2,603
車両運搬具	24	16
工具、器具及び備品	※３ 432	※３ 321
リース資産	362	294
土地	※１ 1,914	※１ 1,803
建設仮勘定	607	276
有形固定資産合計	8,837	7,852
無形固定資産
ソフトウエア	34	80
電話加入権	6	6
その他	21	7
無形固定資産合計	62	94

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	750	1,144
関係会社株式	8,252	12,624
出資金	0	0
長期前払費用	24	39
前払年金費用	198	260
その他	5	33
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	9,228	14,098
固定資産合計	18,128	22,045
資産合計	30,123	32,444
負債の部
流動負債
支払手形	24	7
買掛金	※２ 1,439	※２ 1,515
電子記録債務	793	378
短期借入金	※１ 6,900	※１ 8,500
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,731	※１ 3,069
未払金	※２,※３ 1,239	※２,※３ 1,383
リース債務	117	128
未払費用	50	69
未払法人税等	49	53
預り金	11	11
賞与引当金	296	412
設備関係支払手形	0	0
その他	593	323
流動負債合計	14,248	15,855
固定負債
長期借入金	※１ 7,371	※１ 7,338
長期未払金	※３ 932	※３ 876
リース債務	269	152
繰延税金負債	219	23
役員退職慰労引当金	68	60
資産除去債務	74	93
固定負債合計	8,936	8,545
負債合計	23,185	24,400

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,142	2,142
資本剰余金
資本準備金	2,104	2,104
その他資本剰余金	10	10
資本剰余金合計	2,114	2,114
利益剰余金
利益準備金	255	255
その他利益剰余金
別途積立金	1,500	1,500
繰越利益剰余金	2,041	2,877
利益剰余金合計	3,797	4,633
自己株式	△1,517	△1,517
株主資本合計	6,536	7,372
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	397	671
評価・換算差額等合計	397	671
新株予約権	4	－
純資産合計	6,938	8,043
負債純資産合計	30,123	32,444

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上高	※２ 16,940	※２ 19,610
売上原価	※２ 14,764	※２ 16,605
売上総利益	2,175	3,005
販売費及び一般管理費	※１ 2,119	※１ 2,358
営業利益	56	647
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	※２ 457	※２ 540
受取賃貸料	※２ 52	※２ 38
助成金収入	92	－
為替差益	－	6
その他	※２ 15	※２ 67
営業外収益合計	619	653
営業外費用
支払利息	155	225
為替差損	0	－
賃貸収入原価	37	25
減価償却費	1	－
その他	※２ 22	※２ 28
営業外費用合計	218	280
経常利益	457	1,021
特別利益
固定資産売却益	－	3
投資有価証券売却益	11	－
子会社清算益	140	－
受取補償金	－	17
特別利益合計	152	21
特別損失
減損損失	35	314
固定資産除却損	22	22
特別損失合計	57	336
税引前当期純利益	552	706
法人税、住民税及び事業税	55	32
法人税等調整額	41	△317
法人税等合計	96	△284
当期純利益	456	990

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,142	2,104	10	2,114	255	1,500	1,719	3,475
当期変動額
剰余金の配当							△133	△133
当期純利益							456	456
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	322	322
当期末残高	2,142	2,104	10	2,114	255	1,500	2,041	3,797

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,517	6,214	446	446	4	6,665
当期変動額
剰余金の配当		△133				△133
当期純利益		456				456
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△49	△49	－	△49
当期変動額合計	－	322	△49	△49	－	272
当期末残高	△1,517	6,536	397	397	4	6,938

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,142	2,104	10	2,114	255	1,500	2,041	3,797
当期変動額
剰余金の配当							△154	△154
当期純利益							990	990
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	835	835
当期末残高	2,142	2,104	10	2,114	255	1,500	2,877	4,633

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,517	6,536	397	397	4	6,938
当期変動額
剰余金の配当		△154				△154
当期純利益		990				990
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			273	273	△4	269
当期変動額合計	－	835	273	273	△4	1,105
当期末残高	△1,517	7,372	671	671	－	8,043

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品、仕掛品

エンジン部品

総平均法による原価法

機械装置

個別法による原価法

(2) 原材料

総平均法による原価法

(3) 貯蔵品

総平均法及び最終仕入原価法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、取得時に全額費用として処理する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

　定額法を採用しております。

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　 耐用年数を見積耐用年数又はリース期間、残存価額を零又は実質的残存価額とする定額法を採用しており

　 ます。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額

法により費用処理しております。

③　当事業年度末における年金資金が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合に

　は、前払年金費用として「投資その他の資産」に含めて計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１　棚卸資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
商品及び製品	1,184	1,043
仕掛品	1,731	1,441
原材料及び貯蔵品	1,191	1,049

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合は、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
繰延税金負債	219	23

繰延税金負債計上額は評価性引当額控除後の繰延税金資産との相殺の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

３　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
有形固定資産	8,837	7,852
無形固定資産	62	94
減損損失	35	314

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は各事業年度末に固定資産の減損の兆候の有無を測定し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識要否の判定を実施しております。

　減損損失の認識要否の判定は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較することにより実施し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失に計上しております。

　回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者により最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

　なお、保有する鋳造事業の全固定資産について、事業終了が決定したため減損損失を認識しております。

４　関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度（2025年３月31日）

関係会社株式　　　　8,252百万円

当事業年度（2026年３月31日）

関係会社株式　　　 12,624百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行っておりますが、回復可能性が十分に裏付けられる場合には認識を行っておりません。このような見積りは、経営者により最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

(1) 工場財団抵当

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	901百万円	789百万円
機械及び装置	776百万円	1,520百万円
土地	360百万円	328百万円
計	2,038百万円	2,638百万円

(2) 工場財団以外の抵当

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	47百万円	45百万円
土地	46百万円	19百万円
計	94百万円	65百万円
合計	2,133百万円	2,704百万円

上記担保資産に対する債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金	5,700百万円	7,200百万円
長期借入金	8,435百万円	8,748百万円
（１年内返済予定額を含む。）
計	14,135百万円	15,948百万円
上記の資産に対する根抵当権の極度額	8,212百万円	8,212百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	233百万円	348百万円
短期金銭債務	269百万円	318百万円

※３　セール・アンド・割賦バック取引による所有権留保資産及び所有権留保付債務

　所有権留保資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
機械及び装置	1,161百万円	1,317百万円
工具、器具及び備品	34百万円	23百万円
合計	1,196百万円	1,340百万円

　所有権留保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
未払金 長期未払金	222百万円 932百万円	395百万円 876百万円
合計	1,155百万円	1,271百万円

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
荷造及び発送費	336百万円	486百万円
給料及び手当	547百万円	539百万円
試験研究費	431百万円	496百万円

おおよその割合

販売費	46.1％	51.9％
一般管理費	53.9％	48.1％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	181百万円	1,410百万円
仕入高等	1,240百万円	1,524百万円
営業取引以外の取引による取引高	433百万円	510百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（2025年３月31日） （百万円）	当事業年度（2026年３月31日） （百万円）
子会社株式	8,252	12,624

(税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
（繰延税金資産）
棚卸資産評価損	259百万円	263百万円
賞与引当金	88百万円	127百万円
未払法定福利費	13百万円	19百万円
繰越欠損金	1,444百万円	1,337百万円
未払事業税	12百万円	11百万円
役員退職慰労引当金	21百万円	18百万円
投資有価証券評価損	14百万円	14百万円
関係会社株式評価損	11百万円	11百万円
ゴルフ会員権評価損	10百万円	10百万円
減損損失	27百万円	64百万円
減価償却費	74百万円	73百万円
資産除去債務	22百万円	28百万円
その他	79百万円	44百万円
繰延税金資産小計	2,080百万円	2,025百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△ 1,444百万円	△1,263百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 631百万円	△420百万円
評価性引当額	△ 2,075百万円	△1,684百万円
繰延税金資産合計	4百万円	341百万円
（繰延税金負債）
未収配当金	△4百万円	△5百万円
その他有価証券評価差額金	△158百万円	△279百万円
前払年金費用	△61百万円	△80百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△224百万円	△364百万円
繰延税金資産（負債△）の純額	△219百万円	△23百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	29.92%	29.92％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99%	0.80％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 25.37%	△20.60％
住民税均等割等	0.91%	0.71％
外国子会社からの配当等の源泉税等	8.82%	7.15％
評価性引当額の増減	1.80%	△54.71％
その他	0.43%	△3.51％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.50%	△40.24％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

　　　該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1) エンジン部品事業

　エンジン部品事業においてはコネクティングロッドなどの輸送機器用エンジン部品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時や引渡し時、貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。

(2) 機械装置事業

　機械装置事業においては工作機械(エンジン部品用生産設備)やワイヤソー及び検査測定装置といった機械装置の製造・販売を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の引渡し時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。なお、機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客による検収が完了した時点で、収益を認識しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得価額
有形固定資産	建物	2,610	190	92 (92)	214	2,494	6,432	8,926
	構築物	52	1	2 (2)	7	43	828	871
	機械及び装置	2,834	398	65 (63)	563	2,603	17,813	20,417
	車両運搬具	24	－	2 (2)	5	16	119	135
	工具、器具及び備品	432	105	39 (39)	177	321	3,894	4,215
	リース資産	362	11	－	79	294	420	714
	土地	1,914	2	113 （113)	－	1,803	－	1,803
	建設仮勘定	607	1,545	1,876	－	276	－	276
	計	8,837	2,255	2,192 （313）	1,048	7,852	29,508	37,361
無形固定資産	ソフトウエア	34	68	0 (0)	21	80	317	398
	電話加入権	6	－	－	－	6	－	6
	施設利用権	－	－	－	－	－	7	7
	その他	21	63	77	－	7	－	7
	計	62	131	78 (0)	21	94	324	419
投資その他の 資産	長期前払費用	24	30	－	15	39	870	909
	計	24	30	－	15	39	870	909

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社工場	建物改装	49百万円
	西明寺工場	建物改装	32百万円
	名張工場	建物改装	21百万円
	ゆめぽりす工場	建物改装	59百万円
機械及び装置	本社工場	研究開発用設備	241百万円
	本社工場	エンジン部品製造設備	128百万円
	名張工場	エンジン部品製造設備	15百万円
工具、器具及び備品	本社工場	機械装置製造設備	87百万円
	ゆめぽりす工場	エンジン部品製造設備	11百万円
建設仮勘定	本社工場	研究開発用設備	274百万円
	本社工場	エンジン部品製造設備	223百万円
	本社工場	建物改装	31百万円
	西明寺工場	建物改装	36百万円
	名張工場	エンジン部品製造設備	27百万円
	名張工場	建物改装	22百万円
	在外子会社	エンジン部品製造設備	583百万円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地	キャスティング工場	事業終了に伴う減損	113百万円
建物	キャスティング工場	事業終了に伴う減損	92百万円
機械及び装置	キャスティング工場	事業終了に伴う減損	63百万円
建設仮勘定	本社工場	研究開発用設備	259百万円
	本社工場	エンジン部品製造設備	138百万円
	本社工場	建物改装	24百万円
	西明寺工場	建物改装	38百万円
	名張工場	エンジン部品製造設備	34百万円
	在外子会社	エンジン部品製造設備	1,086百万円

なお、有形固定資産の「当期減少額」の( )内の金額は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	－	－	3
退職給付引当金	△198	△6	54	△260
賞与引当金	296	412	296	412
役員退職慰労引当金	68	6	15	60

(注)　退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL https://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/7/2/7271/index.html
株主に対する特典	株主に対するサービスをより一層充実させる目的で、毎年３月31日現在５単元（500株）以上保有の株主に地元（三重県伊賀地方）の特産品（3,000円相当）を贈呈する「株主優待制度」を行っております。

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第79期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月25日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月25日東海財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第80期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月14日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2025年６月27日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月24日

株式会社安永

取締役会 御中

仰星監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	里 見 優

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小 出 修 平

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安永の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安永及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社の主たる事業であるエンジン部品事業及び機械装置事業の業績が堅調に推移していることを背景に、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産のうち、回収可能と判断される金額の重要性が高まっている。   　会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）２繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり繰延税金資産94百万円を計上しており、注記事項（税効果会計関係）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり繰延税金負債との相殺前の金額は610百万円である。   (1)会社の経営環境について 　エンジン部品事業は、主要な得意先である自動車メーカーの生産動向に大きく影響を受ける事業であるが、当期は国内新規ラインの本格稼働や北米市場における需要の好調に加え、海外子会社の販売も増加したことから、増収増益となった。   　機械装置事業は、主たる得意先である自動車メーカーの設備投資動向に業績が大きく左右される事業であるが、当期は改造・メンテナンスサービスを強化したことに加え、採算性の向上に努めた結果、増収増益となった。   (2)繰延税金資産の回収可能性について 　株式会社安永及び国内の連結子会社は、法人税の計算においてグループ通算制度を適用していることから、通算グループの将来の収益力やタックス・プランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上している。   (3)監査上の主要な検討事項の決定理由 　通算グループに係る繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）は金額的重要性が高く、その回収可能性の判断に用いられる課税所得金額の見積りは、経営者が作成した業績計画を基礎として行われる。しかしながら、当該見積りには経営者の重要な判断が介在するため、不確実性を伴う。   　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性の評価をするための監査上の対応を行った。当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。   (1)内部統制の評価 ・繰延税金資産の回収可能性の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。   (2)通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性の評価 ・経営者による課税所得の見積りが、取締役会に提出及び承認された業績計画と整合していることを確かめた。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、業績計画や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討を行った。 ・将来の課税所得の見積りに基づき、将来減算一時差異等の解消見込みに関するスケジューリングの妥当性を検討した。 ・業績計画の作成の基礎となる主要な仮定について、過年度に策定された業績計画と実績との乖離分析、業績計画の基礎資料の閲覧を行った。 ・通算グループにおける課税所得の見積りが適切に行われているか、以下の内容について経営者への質問を行うことにより確かめた。 イ エンジン部品事業及び機械装置事業における翌期の業績計画の実現可能性 ロ　過年度に策定された業績計画とその実績との乖離の要因

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安永の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社安永が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月24日

株式会社安永

取締役会 御中

仰星監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	里 見 優

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小 出 修 平

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安永の2025年４月１日から2026年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安永の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性の評価

　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性の評価）と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。