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    4547 キッセイ薬品工業株式会社 有価証券報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月22日
    【事業年度】 第81期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    【会社名】 キッセイ薬品工業株式会社
    【英訳名】 KISSEI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 神 澤 陸 雄
    【本店の所在の場所】 長野県松本市芳野19番48号
    【電話番号】 ０２６３（２５）９０８１（代表)
    【事務連絡者氏名】 財務管理部長 駒 村 孝 幸
    【最寄りの連絡場所】 長野県松本市芳野19番48号
    【電話番号】 ０２６３（２５）９０８１（代表)
    【事務連絡者氏名】 財務管理部長 駒 村 孝 幸
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円) 65,381 67,493 75,579 88,330 97,406
    経常利益又は経常損失（△） (百万円) 562 598 6,142 6,974 △1,162
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 12,921 10,528 11,160 11,961 13,779
    包括利益 (百万円) △13,764 △4,229 36,044 △1,914 31,399
    純資産額 (百万円) 202,180 194,814 221,136 210,126 231,536
    総資産額 (百万円) 238,087 221,200 260,929 244,059 275,086
    １株当たり純資産額 (円) 4,366.96 4,204.64 4,977.41 4,882.71 5,552.11
    １株当たり当期純利益 (円) 280.20 228.31 246.61 274.21 331.54
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 84.6 87.7 84.3 85.6 83.7
    自己資本利益率 (％) 6.1 5.3 5.4 5.6 6.3
    株価収益率 (倍) 9.1 11.6 14.3 14.0 14.0
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,533 △6,679 △1,677 6,521 △1,485
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 10,776 6,001 8,690 4,952 17,500
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △2,756 △3,420 △10,006 △9,325 △10,255
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 53,004 48,884 45,887 48,158 53,971
    従業員数 (名) 1,828 1,795 1,779 1,778 1,786
    (ほか、平均臨時雇用人員) (182) (198) (202) (202) (221)

    (注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円) 54,147 56,243 63,348 75,299 77,950
    経常利益又は経常損失（△） (百万円) △613 △448 4,776 5,893 △2,785
    当期純利益 (百万円) 12,255 9,910 10,307 11,538 12,526
    資本金 (百万円) 24,356 24,356 24,356 24,356 24,356
    発行済株式総数 (株) 51,811,185 51,811,185 49,311,185 47,911,185 46,541,985
    純資産額 (百万円) 193,674 185,679 208,601 197,028 214,741
    総資産額 (百万円) 225,233 207,381 241,966 224,488 249,054
    １株当たり純資産額 (円) 4,199.74 4,026.41 4,718.91 4,602.94 5,180.49
    １株当たり配当額 (円) 56.00 80.00 82.00 100.00 160.00
    (内１株当たり中間配当額) (28.00) (40.00) (41.00) (45.00) (60.00)
    １株当たり当期純利益 (円) 265.75 214.92 227.76 264.51 301.38
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 86.0 89.5 86.2 87.8 86.2
    自己資本利益率 (％) 6.0 5.2 5.2 5.7 6.1
    株価収益率 (倍) 9.6 12.3 15.5 14.5 15.4
    配当性向 (％) 21.1 37.2 36.0 37.8 53.1
    従業員数 (名) 1,399 1,359 1,333 1,301 1,297
    (ほか、平均臨時雇用人員) (122) (135) (138) (136) (145)
    株主総利回り （％） 106.6 113.3 153.2 169.9 209.3
    (比較指標：配当込みTOPIX) (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 （円） 2,658 3,125 3,720 4,270 5,040
    最低株価 （円） 2,026 2,342 2,598 3,000 3,480

    (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

    ３．第81期の１株当たり配当額160円には、創立80周年記念配当40円を含んでいます。

    ４．第81期の１株当たり配当額160円のうち、期末配当額100円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

    ２ 【沿革】

    年月 概要
    1946年８月 長野県松本市大字筑摩985番地１（現松本市埋橋１丁目）において資本金198千円を以て医薬品の製造及び販売を目的とする㈱橘生化学研究所を設立し事業を開始しました。
    1947年５月 商号を橘生薬品工業株式会社と変更しました。
    1949年４月 販売元として田辺製薬㈱、武田薬品工業㈱、鳥居薬品㈱、東京田辺製薬㈱、小林大薬房㈱、荒川長太郎（合名）の６社と契約しました。
    1949年４月 東京営業所を設置しました。
    1952年10月 大阪営業所を設置しました。
    1959年４月 福岡営業所を設置しました。
    1959年６月 販売元として東京田辺製薬㈱１社と専売契約しました。
    1959年６月 名古屋営業所を設置しました。
    1964年４月 広島営業所を設置しました。
    1964年10月 松本市芳野19番48号（旧松本市芳川区野溝105番地）に本社、工場及び研究所を建設、諸設備を一新して移転しました。
    1964年10月 商号をキッセイ薬品工業株式会社と変更しました。
    1965年４月 札幌営業所を設置しました。
    1966年４月 仙台営業所を設置しました。
    1967年12月 京都営業所を設置しました。
    1969年４月 松本営業所を設置しました。
    1969年５月 本社敷地内に中央研究所を建設しました。
    1969年10月 高松営業所を設置しました。
    1970年４月 販売元東京田辺製薬㈱との専売契約を解消し、全国の医薬品卸売業者と取引を開始しました。
    1977年４月 キッセイ商事株式会社を設立しました。（現連結子会社）
    1980年７月 本社敷地内にＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）適合の製剤工場を建設しました。
    1985年４月 キッセイコムテック株式会社を設立しました。（現連結子会社）
    1985年６月 長野県穂高町（現安曇野市）にＧＬＰ（Good Laboratory Practice）適合の第二研究所を建設しました。
    1986年５月 製剤工場を増設しました。
    1988年12月 東京証券取引所市場第二部に上場しました。
    1989年４月 各営業所を支店に改称しました。
    1989年４月 関越支店を設置しました。
    1990年４月 横浜支店（現神奈川支店）を設置しました。
    1990年11月 長野県穂高町（現安曇野市）に中央研究所を建設して移転しました。
    1991年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
    1991年12月 松本市に情報センターを建設しました。
    1994年10月 塩尻市に製剤工場を建設しました。
    1995年７月 東京本社を設置しました。
    1996年９月 長野県穂高町（現安曇野市）に製剤研究所を建設して移転しました。
    1997年３月 東京本社（小石川）を設置しました。
    2001年５月 塩尻市にヘルスケア事業センターを建設しました。
    2003年５月 株式会社ハシバ９２０を100％子会社としました。
    2004年４月 米国現地法人を再編し、キッセイアメリカ株式会社を設立しました。
    2007年４月 株式会社ハシバ９２０がキッセイテクノス株式会社と合併し、商号をハシバテクノス株式会社に変更しました。（現連結子会社）
    2007年４月 上越市に上越化学研究所を建設しました。
    2018年10月 12支店を10支店に再編成し、一部支店の名称を変更しました。
    2020年３月 キッセイコムテック株式会社が株式会社プロスを100％子会社としました。
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しました。
    2023年12月 キッセイコムテック株式会社がネプラス株式会社よりネットワーク機器レンタル・販売事業を吸収分割により譲受しました。
    2025年１月 キッセイコムテック株式会社が株式会社プロスを吸収合併しました。
    2025年８月 東京本社（日本橋）を小石川に集約しました。
    2025年９月 本社敷地内に製剤工場を増設しました。

    ３ 【事業の内容】

    当グループ（当社及び当社の関係会社）における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一です。

    事業区分 主な事業内容
    医薬品事業 当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、医療用医薬品、ヘルスケア食品（特別用途食品等）を仕入れて販売しています。非連結子会社KISSEI AMERICA, INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っています。
    物品販売事業 連結子会社キッセイ商事株式会社が信州そばを中心とした麺類の開発・生産・販売、各種設備機器や車両及び燃料の販売、保険代理店業などの事業を展開しています。
    情報サービス事業 連結子会社キッセイコムテック株式会社がシステムインテグレーションサービス、システムリソースサービス（情報関連機器レンタル、ネットワーク構築など）、メディカルシステム開発・販売の３つの分野で事業を展開しています。
    建設・施設メンテナンス事業 連結子会社ハシバテクノス株式会社が建物の建築から設備や施設の維持・管理までを行う総合建設サービス事業を展開しています。

    事業の系統図は次のとおりです。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合（％） 関係内容
    役員の兼任等（名） 営業上の取引 設備の賃貸借
    （連結子会社）
    キッセイ商事株式会社 長野県松本市 50 物品販売事業 100.0 兼任２ 資材・設備等の購入 建物の賃貸
    キッセイコムテック株式会社 長野県松本市 334 情報サービス事業 83.0 兼任２ システム開発・情報処理業務の委託 建物の賃貸・土地の賃借
    ハシバテクノス株式会社 長野県松本市 45 建設・施設メンテナンス事業 100.0 兼任１ 建設工事・施設メンテナンス業務の委託 事務所の賃借

    (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

    ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ３．キッセイコムテック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

    　　主要な損益情報等　①　売上高　　　17,225百万円

    　　　　　　　　　　　②　経常利益　　 1,179　〃　

    　　　　　　　　　　　③　当期純利益　 1,120　〃　

    　　　　　　　　　　　④　純資産額　 　7,549　〃　

    　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　13,402　〃

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。

    (1) 会社の経営の基本方針

    当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しています。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでいます。また、グループ各社は医薬品事業を補佐するとともに、その技術を活かし、国内外で事業活動を展開しています。

    (2) 会社の対処すべき課題

    国際情勢の緊張の高まりや地政学リスクの長期化により、依然としてマクロ経済は先行き不透明な状況にあります。わが国においては、コストプッシュ型の物価上昇、人手不足、不安定な内需拡大に反して株式市況の活性化が続いています。さらに、少子高齢化の進展に伴う人口減少により、社会構造は大きく変化しています。このような状況下において、社会保障制度の持続性確保が喫緊の課題とされ、医療費の伸びを抑制するために、毎年の薬価改定をはじめとする薬剤費抑制策が推し進められており、製薬産業を取り巻く環境は厳しさを増しています。

    製薬企業には、医薬品の安定的な供給、ドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロスの解消、希少疾病・難病治療薬の創出、高度化する医療ニーズへの取り組みが求められています。さらに、上場企業に対して、東京証券取引所はPBRやROEを指標として、株価や資本コストを意識した経営の実現に向けた対応を要請するとともに、金融庁は、投資家が適正に投資判断を行うことができるよう、財務情報と合わせ、非財務情報としてサステナビリティに関する取り組みを開示することを求めています。

    当社は、2025年４月より中期５ヶ年経営計画Beyond 80をスタートさせました。Beyond 80は、経営環境が激変する中で、経営理念の実現に向けて、創薬研究開発型企業として持続的成長を遂げることを志向し、10年後（2034年度）の目指す姿として、以下を定めています。

    ・ 創製品を継続的に上市し、医薬品事業を拡大している。

    ・ 創薬を中心に、研究開発パイプラインを拡充している。

    ・ 新たな海外収益基盤を構築している。

    ・ 環境経営を推進し、脱炭素・循環型社会の実現に貢献している。

    ・ これらを遂行し、ROE10%以上、10年平均成長率（CAGR）は売上高５%以上、研究開発費控除前営業利益10%以上を実現している。

    その上で、Beyond 80の５年間を成長投資期と位置付け、研究開発を主とする成長投資を活発化するとともに、PBR１倍超、ROE８％以上に向上させることを株主の皆さまにコミットし、以下の５つの課題に対処してまいります。

    ①  研究開発パイプラインの拡充

    当社の強みである低分子創薬にフォーカスし、AIなどの技術革新を取り入れ、創薬研究を推進します。また、開発テーマの戦略的かつ効率的な推進と成長戦略に合致したライセンスインにより、将来の持続的成長の原動力たる研究開発パイプラインを拡充します。

    ②  国内事業の拡大

    既存主力製品の売上最大化、開発後期ステージにある新薬の事業化を推進するとともに、製造・供給機能、及び情報収集提供機能を強化し、国内医薬品事業を成長させます。また、ヘルスケア食品事業においては、市場ニーズを捉えた新製品の開発・上市を加速させ、収益力を強化します。

    ③  海外収益の拡大

    海外パートナー企業と協力し、リンザゴリクス（一般名）の発売国の拡大と市場深耕を推進するとともに、新たな創製品のライセンスアウトを実現し、海外収益基盤を強化、拡大します。

    ④  サステナビリティ活動の推進

    脱炭素・循環型社会の実現に向けて環境経営を強化するとともに、人的資本の充実、事業継続マネジメントを推進します。

    ⑤  経営基盤の強化

    DXを推進し、業務の効率化並びに高度化を図ります。また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組むとともに、ステークホルダーとの良好な関係を維持・構築します。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が想定したものです。

    (1) サステナビリティに関する考え方

    医薬品事業、情報サービス事業、建設・施設メンテナンス事業、物品販売事業から成るキッセイグループでは、これまでグループ各社が、それぞれの事業特性や経営環境に応じたサステナビリティ活動に取り組んできました。近年、経営環境の変化が加速する中、グループとしての総合力を発揮し、持続的な企業価値向上を図るため、サステナビリティに関する取り組みについてグループ全体で共通の方針を設定し、目標や施策の体系化と連携を進めています。

    現在は、事業活動への影響度や社会的要請を踏まえた重要性の観点からサステナビリティ課題の優先順位付けを進めるとともに、将来世代にわたっての影響が特に大きい環境分野を中心として、グループ横断的に進めるための体制整備に取り組んでいます。今後は、これらの取り組みの進捗状況や成果、各社の事業特性を踏まえながら、対象分野を段階的に拡大し、グループ全体としてのサステナビリティ経営の高度化を進めていく方針です。

    ①  サステナビリティ基本方針

    キッセイ薬品は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する」「会社構成員を通じて社会に奉仕する」という経営理念のもとに、事業活動を通じて、世界の人びとの健康に貢献するとともに地球環境や社会課題の解決を目指し、企業価値向上と持続可能な社会の同時実現に取り組みます。

    ・イノベーションの創出を通じて、革新的な製品（医薬品、食品）を開発・提供することにより、世界の人びとの 健康と医療の向上に貢献します。

    ・環境問題は人類共通の課題であることを認識し、気候変動対策をはじめ、自主的、積極的な地球環境保全活動に取り組みます。

    ・事業活動に関わるすべての人びとの人権を尊重するとともに、従業員の多様性、人格、個性を尊重した働きがいのある職場づくりに取り組みます。

    ・コーポレート・ガバナンスを強化・充実し、倫理性、透明性、公平性の高い企業活動により、ステークホルダーとの良好な関係を保ち、持続的な企業価値の向上に取り組みます。

    ②  ガバナンス

    当社は、サステナビリティに関する重要課題（以下、マテリアリティ）への対応を重要な経営上の課題と位置づけ、取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会を設置しています。当委員会は、サステナビリティ関連課題に精通する取締役を委員長とし、取締役会の諮問機関としてコーポレート・ガバナンス体制に組み込まれています。

    サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関する全社戦略及び基本方針の策定、当社の事業活動・経営基盤に関するマテリアリティの特定及び定期的な見直しを行うとともに、目標や諸施策の検討・立案を行っています。また、環境経営に関するマテリアリティについては、当社を含むグループ全体での取組状況を踏まえて審議しています。

    当委員会で審議・検討された内容のうち、方針、重要な施策及び目標等については、半期に１回以上の頻度で取締役会及び監査役会に付議・報告され、取締役会が監督しています。

    なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。

    ③  戦略

    当社は、全社が一体となってマテリアリティの解決に取り組むことで、人々の健康への貢献と社会的責任の遂行を通じた持続的な企業価値の向上につながると考え、これらのマテリアリティをサステナビリティ戦略の基点として位置付けています。持続的な社会の実現に向け、2021年度に「事業との関連性」と「ステークホルダーへの影響度」の二つの観点から、優先的に取り組むべき15のマテリアリティを特定しました。

    その後、事業環境や社会からの要請の変化を踏まえ、中期経営計画Beyond 80（2025年度～2029年度）の策定にあわせて、マテリアリティの見直しを実施しました。本見直しにおいては、「社会からの期待」と「当社にとっての重要度」の観点から、ステークホルダーとの対話や社内アンケート調査等を踏まえ、サステナビリティ推進委員会において中長期的な経営課題の評価及び整理を行いました。これらの検討結果について取締役会で審議を行い、2025年５月に新たに取り組むべき８つのマテリアリティを再特定しました。

    ８つのマテリアリティ

    これらの８つのマテリアリティは、当社の持続的な成長戦略の中核をなすものであり、取り組みの実効性を高めるため、長期的な視点に基づく目標に加えて、中期経営計画Beyond 80終了年度を見据えた中期目標を設定しています。

    ④  リスク管理

    当社は、取締役会の諮問機関として、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づき全社的なリスク管理体制を構築しています。リスク管理委員会は、当社並びに連結子会社において発生し得るリスクについて、管理体制の整備及び運用状況の確認を行っています。また、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進体制の整備及びコンプライアンス・プログラムの実践を通じて、法令遵守の徹底を図っています。

    サステナビリティ関連リスクについても重要な経営リスクの一つとして捉えており、サステナビリティ推進委員会において、マテリアリティを踏まえて特定されたリスクについては、年に１回以上の頻度で事業活動に及ぼす影響度を確認しています。その評価結果を踏まえ、影響度に応じて優先順位を付け、必要な対応策を講じるとともに、その管理状況を取締役会及び監査役会に付議・報告しています。あわせてリスク管理委員会にも年に１回以上の頻度で報告し、全社の総合的リスクマネジメントにつなげています。

    リスク管理の詳細については、「第２　事業の状況 　３　事業等のリスク」に記載しています。

    ⑤  指標及び目標

    当社は、各マテリアリティについて、サステナビリティ推進委員会及び取締役会の審議を経て決定した中・長期目標及び中期目標に対する活動指標としてKPIを設定しています。マテリアリティへの取り組み状況については、サステナビリティ推進委員会が進捗を管理し、半期に１回以上の頻度で取締役会に報告しています。

    なお、2025年度の活動実績については、コーポレートサイトに６月末に掲載予定です。

    https://www.kissei.co.jp/sustainability/materiality/

    (2) 人的資本に関する取組

    ①  人事戦略

    「キッセイグループは、輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、「キッセイグループ行動憲章」において、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、その資質の向上に努めるとともに、安全で働きやすい労働環境を確保することを行動原則としています。

    当グループは、医薬品事業を営む当社及び情報サービス事業、建設・施設メンテナンス事業、物品販売事業を営む連結子会社３社で構成しています。各社は、多様な事業を展開していることから、それぞれの事業特性に応じた人材像を人的資本と捉えており、共通する人材戦略は、各社の経営戦略を遂行する能力を備えた人材の育成及び獲得です。なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標については、グループ各社において関連するデータの管理とともに具体的な取り組みを実施していますが、その内容は各社の業態や人事諸制度の違いなどから、必ずしも同一ではないため、提出会社の取り組みについて記載しています。

    イ. 人材の育成・獲得

    当社は、「自律型人材の育成」をメインビジョンとして掲げ、経営戦略を実現する創造性のある人材の育成及び獲得に取り組んでいます。2025年度からスタートした中期５ヵ年経営計画Beyond 80にて、創薬研究開発型企業として持続的に成長し社会に貢献することを、10年後（2034年度）の目指す姿に掲げ、以下の成長戦略を推進しています。

    ・将来に向けた成長投資

    ・創薬テーマの拡充と成長ドライバーの獲得

    ・国内医薬品事業の拡大と成長

    ・海外ライセンス収入の拡大

    これらの成長戦略を支える人的基盤の強化を重要な経営課題と捉え、当社は、マテリアリティの一つとして、「経営戦略を実現する創造性のある人材の育成」を特定し、高度な専門性や見識を有する人材の計画的な育成・獲得を進めています。

    当社が重点的に育成及び獲得する人材は以下のとおりです。

    ・経営戦略を的確にマネジメントする人材

    ・低分子化合物の創薬研究における専門性を有する人材

    ・低分子及びバイオロジクスのCMC開発、品質保証における専門性を有する人材

    ・戦略的かつ効率的に臨床開発プロジェクトを推進する人材

    ・領域戦略に合致したライセンスイン、グローバルでの早期事業化を見据えたライセンスアウトを実現する人材

    ・希少疾病・難病、がん領域における高度な医薬情報提供活動を担う人材

    ・DXを経営戦略推進の武器に昇華していく人材

    人材育成については、階層別教育を通じて経営戦略のマネジメント機能の強化に取り組むとともに、将来の経営・組織運営を担う次世代リーダー層の計画的な育成を推進しています。また、創薬研究開発力の強化を目的として、研究部門においては、イノベーション創出を志向した独自のリーダーシップ研修を実施し、研究テーマ創出力及び組織横断的な連携力の向上を図っています。

    人材の獲得については、将来の成長ドライバーを見据え、創薬研究、CMC、臨床開発、DX等の分野における高度専門人材を中心に、新卒採用並びにキャリア採用を積極的に進め、事業戦略を遂行するために必要な人材ポートフォリオの強化を図っています。

    DX人材については、全社員を対象に毎年DXリテラシーアセスメントを実施し、その結果に基づき、「スペシャリスト」「ビジネス」「コア」「ポテンシャル」の４層に区分しています。当社は、全社員が業務においてデータやITを活用できる状態を目指し、全社員が「コア層」※以上（スコア50以上）となることを目標としています。各層に応じて外部プラットフォームの活用を含む学習機会を提供し、計画的な育成を進めています。

    当社は、人的資本を競争力と価値創造力を生み出す源泉と位置付けています。会社と従業員が一体となって成長し、挑戦する企業文化の醸成を通じて、創薬研究開発型企業としてさらなる社会的価値を創造していくため、「成長戦略を遂行できる人材の育成と獲得」「働きがいのある職場環境」「人材と働き方の多様化」という３つの観点に基づき、人的資本に関する指標を設定し、経営層による定期的なモニタリングを通じて評価・管理しています。

    ※「コア層」：データ分析や ITの活用において、それら知識一般を有し、スペシャリスト層、ビジネス層のサポートを受けながら業務にDXを利用できる人材層

    ロ. 社内環境の整備

    従業員が存分に能力を発揮することが創造性とイノベーションの創出につながるとの認識のもと、人的資本を支える組織基盤強化の取り組みとして「働きがいのある職場環境づくり」と「人材と働き方の多様化」を推進しています。従業員のエンゲージメントの度合いや職務満足度を重要なモニタリング指標の一つとし、その水準及び変化を人事施策の改善や制度見直しに反映させることで、持続的に価値を創出できる組織風土の醸成を図っています。

    （働きがいのある職場環境とエンゲージメント）

    自律型人材の育成及び働きがいのある職場環境の実現に向けて、当社では社員のエンゲージメントを重要な経営指標の一つと位置づけています。その把握を目的として、定期的に「人事に関する意識調査」を実施し、エンゲージメントレベル並びに人事諸制度に対する満足度を調査しています。本調査を通じて、社員が当社及び自身の業務をどのように認識しているか、人事諸制度をどのように評価しているか、また業務上何を重視しているかを多角的に把握し、その結果を人事施策の検証及び効果的な推進に活用しています。

    本調査は、総合満足度及び「エンゲージメント」「職務満足」「目標管理制度」「処遇・キャリア」「人事制度・ワークシチュエーション」の５つのカテゴリで構成されており、各設問について「満足度」と「重要度」を測定しています。これらの結果を基にポートフォリオ分析を行い、「重点維持項目」「維持項目」「重点改善項目」「改善項目」を特定し、課題の明確化と施策立案につなげています。過去２回実施した調査結果の概要は、下表のとおりです。

    人事に関する意識調査結果

    肯定的回答率（「大いにそう思う」「ある程度そう思う」の合計）

    設 問 2022年度調査結果 2025年度調査結果
    キッセイ薬品をもっとよくしたい 96.8% 96.8%
    キッセイ薬品の社員であることを誇りに感じている 89.0% 87.6%
    将来もキッセイ薬品とともに成長していきたい 93.0% 91.6%
    キッセイ薬品の経営ビジョンに共感している 97.4% 95.8%
    目標以外の業務でも必要だと思った事は上司に提案し実行している 90.2% 91.4%
    今の仕事にやりがいを感じている 87.8% 87.3%
    仕事は会社の目標達成に重要な意味を持っている 94.3% 94.5%
    仕事は自分の強み（能力・知識・技能など）を十分発揮できている 88.5% 86.1%
    私は仕事の達成感を感じることができる 84.8% 83.4%
    私は仕事を通して成長を実感できている 85.3% 85.3%
    仕事を通じて社外顧客に満足感を持ってもらえる製品やサービスを提供できている 82.6% 83.3%
    エンゲージメントに関する設問全体 89.2% 89.3%

    （複線型人事制度）

    年齢や在籍年数に依拠せず、果たしている役割や実践している行動を重視し、マネジメント人材と高度専門人材に区分した複線型人事制度を運用しています。それぞれの人材が強みを発揮し、経営戦略の実現に貢献していくキャリアパスを整備することで、組織運営力及び専門力の両面を強化しています。

    （ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンとジェンダー平等の推進）

    当社は、多様な価値観を持つ社員が相互に認め合い、その多様性を活かすことによって創造性と活力を生み出し企業価値を向上させていくことを志向し、「キッセイ薬品行動憲章」において、従業員の多様性・人格・個性の尊重を行動規範として掲げ、全ての役職員が実践することを基本としています。具体的には、「プラチナくるみん」の認定維持を通じた次世代育成支援、女性活躍推進、65歳までの継続雇用、障がい者が能力を発揮できる就業環境の整備など、多様な人材が安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。

    （健康経営）

    当社は、社員の心身の健康を人的資本の基盤と位置付け、「キッセイ薬品健康宣言」のもと、健康保険組合と連携した健康保持・増進及び働きがいのある職場づくりを推進しています。健康経営に関する指標として、「ストレスチェック結果」、「年次有給休暇取得率」、「エンゲージメントサーベイ結果」等を設定しモニタリングしています。その結果、各指標は継続的に改善しており、2026年３月には「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得し、2020年以降７年連続で認定を維持しています。

    ②  指標と目標

    当社は、人材戦略の進捗及び施策の効果検証並びに人的資本の充実度を継続的にモニタリングするため、人的資本に関する各種指標と目標を設定しています。人的資本に関する３つの観点のうち、「働きがいのある職場環境」についてはエンゲージメントサーベイ等により状況を把握しています。また、「成長戦略を遂行できる人材の育成と獲得」及び「人材と働き方の多様化」については、以下の指標を設定しています。

    これらの指標により、経営層が人事施策の進捗や効果を確認するとともに、最高人事責任者（CHRO）を中心に人事部門が人材戦略と経営戦略との連動を意識して、人事施策や制度の改善に反映させ、人的資本の充実と競争力の強化につなげていきます。

    観点 主な指標 2025年度目標 2025年度実績 2026年度目標
    成長戦略を遂行できる人材の育成と獲得 研究開発に従事する人員の比率 20%以上 22.7% 20%以上
    新卒採用人数に占める研究開発職の割合（％） 30%以上 28.9% 30%以上
    キャリア採用人数※1（上段）うち研究・開発部門（下段） － 8名 －
    － 2名 －
    従業員一人あたりの研修実施時間（時間） － 45.22 －
    DXリテラシースコアでコア層以上の割合 100%※2 40.8% 100%※2
    人材と働き方の多様化 女性社員の育児休業取得率 100% 100% 100%
    出産後１年後の在職率 100% 100% 100%
    男性社員の平均勤続年数に対する女性社員の平均勤続年数の割合 80%以上 77.8% 80%以上
    新卒採用に占める女性の割合 35%以上 34.2% 35％以上
    障がい者雇用率 2.7%以上 2.73% 2.7%以上
    育児短時間勤務者数 － 26名 －
    介護短時間勤務者数 － 3名 －
    ストレスチェック受検率 100% 96.2% 100%
    年次有給休暇取得率 100% 73.9% 100%
    メモリアル休暇取得率※3 100% 99.1% 100%

    ※１：正規雇用労働者

    ※２：目標達成年度は2028年度

    ※３：年次有給休暇の取得促進を目的として、年３日を誕生日などの記念日に計画的に取得する制度

    (3) 気候変動に関する取組（気候関連財務情報開示タスクフォース提言に基づく情報開示)

    ①  環境保全に関する考え方

    当グループは、地球温暖化や気候変動の進行が事業活動及び社会全体に長期的な影響を及ぼす重要課題であると認識し、これらへの対応を重要な経営上の課題の一つとして位置付けています。脱炭素社会及び循環型社会の実現に向けた取り組みを推進することが、社会課題の解決への貢献のみならず、企業の持続的な成長につながるものと考えています。

    このような認識のもと、当グループは2025年３月に「キッセイグループ環境基本方針」を制定し、中長期的な視点に立った環境経営を推進しています。本方針に基づき、気候移行計画に基づく脱炭素活動を推進するとともに、廃棄物の削減と資源循環の促進、水資源の適正かつ効率的な活用など、環境負荷低減の取り組みをグループ全体で進めています。

    医薬品事業、情報サービス事業、建設・施設メンテナンス事業、物品販売事業から成る当グループは、各事業の特性や強みを活かしながら、脱炭素と省エネルギーをはじめとする環境負荷低減の取り組みを事業活動と一体的に進めることで、事業環境の改善と持続可能な社会の実現の両立を目指しています。

    ②  ガバナンス

    当グループは、実効性の高い環境保全活動を行うため、当社のサステナビリティ推進委員長を議長とし、各連結子会社の環境保全オフィサーをメンバーとする「グループ環境保全オフィサー会議」を設置しています。当会議は、グループ全体の脱炭素をはじめとする環境保全活動の方針や諸施策を検討・立案するとともに、その活動実績の管理を行っています。

    グループ環境保全オフィサー会議における検討内容や活動状況については、当社のサステナビリティ推進委員会が統括的に管理するとともに、同委員会より、半期に１回以上の頻度で取締役会及び監査役会に付議・報告され、取締役会が最終監督しています。

    また、気候関連のリスク及び機会については、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：「TCFD」）の枠組みに基づくシナリオ分析及び評価を含め、サステナビリティ推進委員会において検討を行い、その内容を取締役会に報告し、取締役会がこれらを監督しています。

    ③  戦略

    気候変動が及ぼす当グループ事業への影響については、グループの中核を担う医薬品事業を対象とし、主に主要事業所が受ける影響に着目して、TCFDの枠組みに基づく分析を実施しています。

    具体的には、世界的な脱炭素化の進展を想定した1.5℃シナリオ※１及び、脱炭素化が十分に進まない場合を想定した４℃シナリオ※２を用い、気候変動に伴う移行リスク及び物理的リスク、並びにそれらに伴う事業上の機会を特定しました。

    特定されたリスクと機会については、サステナビリティ推進委員会において、財務的な影響度と発生可能性の観点から分析・評価を行い、事業戦略に与える影響を踏まえた対応の優先順位や必要な対応策の検討を行っています。

    ※１ 1.5℃シナリオはIEA NZEシナリオ等を参考に想定    

    ※２ ４℃シナリオはIPCC RCP8.5シナリオ等を参考に想定

    ＜シナリオ分析の結果＞

    移行リスク（1.5℃シナリオ）

    分類 優先度が高いリスク 当社への影響 影響度 対応策 事業リスク
    移行リスク 脱炭素関連の政策・法規制強化 CO2排出量に対する炭素税の加算・2030年度：想定炭素価格140$/t- CO2※3から影響額を約２億円と試算・2035年度：想定炭素価格180$/t- CO2※4から影響額を約1.5億円と試算 中 ・再生可能エネルギーの導入や省エネ設備への更新、省エネ活動の一層の推進によるCO2排出量の削減 低
    CO2排出量規制等の新規創設・強化される脱炭素政策に対応した、設備投資コストの増額 小 ・設備更新時のエネルギー効率の高い省エネ設備等への計画的な置き換え（助成金の利用等も考慮） 低
    気候変動に対する取り組み 気候変動への取り組み不足による、ステークホルダーからの当社に対する評価の低下 大 ・気候変動問題への持続的な取り組みと適切な開示によるステークホルダーからの信頼獲得 低

    ※３ IEA WEO 2024（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）2030年先進国炭素税より引用

    ※４ IEA WEO 2025（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）2035年先進国炭素税より引用

    *影響度：大（年間５億円以上）、中（年間１億円以上～５億円未満）、小（年間１億円未満）を基準として評価

    *事業リスクは影響度と発生頻度、対応順等を考慮し総合的に評価

    物理的リスク（４℃シナリオ）

    分類 優先度が高いリスク 当社への影響 影響度 対応策 事業リスク
    物理的リスク/（急性） 気象災害の激甚化、発生頻度上昇 洪水被害により当社重要拠点が浸水し、操業停止となる。復旧に際して必要となる費用（総計約36億円）、及び開発計画への影響、安定供給への影響 大 ・洪水等の災害発生により想定される拠点被害について、BCP対策を強化することによる損害の最小化 低
    原材料調達先の被災による製造の中断、及び交通網の遮断による安定供給への支障 大 ・各製品の特性に応じた在庫の確保と分散保管による安定供給体制の維持向上・サプライヤーの複線化による調達リスクの軽減 低
    物理的リスク/（慢性） 自然災害発生率の増加に伴う保険料率の増加 小 ・保険料と実際のリスクを適切に判断し、リスクヘッジに資する保険に加入 低
    気温上昇 気温上昇に伴う、空調コスト増加が想定されるが影響は限定的 小 ・社員への省エネ啓発活動の継続と推進・高効率/省エネ設備の導入、切り替え 低
    水不足 水資源枯渇に伴う水の使用制限による操業中断、水資源確保のためのコスト増加 小 ・周辺の取水環境の情報収集の強化と、水資源取得リスク※5を想定した緊急時対応体制の構築 低

    ※５ 水リスクについては、AQUEDUCT Water Risk Atlasを使用し、リスクを判定

    *影響度：大（年間５億円以上）、中（年間１億円以上～５億円未満）、小（年間１億円未満）を基準として評価

    *事業リスクは影響度と発生頻度、対応順等を考慮し総合的に評価

    機会

    分類 項目 当社への影響 影響度
    機会 資源の効率性 高効率な新規技術/設備導入により、エネルギー調達コストや原材料コストの削減 小
    エネルギー源 エネルギー源は重油、ガス、電力を使用。電力の再生可能エネルギー利用率は82％となる。再生エネルギーの導入に加え、燃料転換による将来の化石燃料枯渇に対する事業の安定化 小
    市場 気温上昇に伴い罹患率が増加する疾患領域に対する治療薬需要の増加、開発機会の拡大 －

    *影響度：中長期的な財務的影響額（大：年間５億円以上、中：年間１億円以上～５億円未満、小：年間１億円未満）を基準として評価。中長期的な価値創出効果は含まない。「－」は、財務的影響の定量化が困難、または中長期的・非財務的価値への影響が中心のため、定量評価の対象外とした項目を示す。

    上記のシナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、脱炭素化政策や炭素関連コストの増加、並びに社会的要請の高まりへの対応が不十分な場合に想定されるステークホルダー評価の低下等を主な移行リスクとして認識しています。また、４℃シナリオにおいては、台風や豪雨等の激甚化による水害などの急性リスクに加え、気温上昇による空調コスト及び水資源確保に関するコスト増加等の慢性リスクが生じる可能性を想定しています。

    これらのリスクへの対応を通じて、高効率設備の導入等によるエネルギー効率の向上や、気温上昇に伴い罹患率が増加する疾患領域への貢献などを機会として捉えています。脱炭素化の推進とレジリエンスの強化を両立させることで、中長期的な事業の持続性及び企業価値の向上を図っていく考えです。

    なお、現時点で実施しているシナリオ分析・評価の結果においては、記載した対応策を前提とした場合に、当グループの事業戦略に重大な影響を及ぼすことが直ちに想定されるリスクは認識されていませんが、気候変動に関する外部環境の変化を踏まえ、今後も継続的な見直しを行っていきます。

    ④  指標と目標

    当グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガス排出量削減に関する中期及び長期目標として以下を設定しています。

    ・2030年度 CO2排出量目標（Scope１＋２）：2020年度比42％削減

    ・2050年度 CO2排出量目標（Scope１＋２）：実質ゼロ

    これらの目標を計画的かつ着実に実行するため、当グループの中核事業である医薬品事業を対象として、気候移行計画を策定し、当該計画に基づく取組を運用しています。医薬品事業はエネルギー使用量が多く、気候変動に伴う移行リスク及び物理的リスクが事業活動やコスト構造に影響を及ぼす可能性が相対的に高いことから、優先的に対応を進めることとしました。本気候移行計画は、TCFDの枠組みに基づく気候関連リスク及び機会の分析結果を踏まえて策定されたものであり、当該戦略を具体的な施策として実行に移すための計画です。

    当グループの2025年度におけるCO2排出量は10,737トン（Scope１:10,196トン、Scope２:541トン）であり、2020年度比39%の削減となりました。このうちScope２については、2022年度より再生可能エネルギーの導入を順次進めており、2025年度には当グループ全体の電力使用量に占める再生可能エネルギー利用率は約83％に達し、2020年度比で年間7,244トンのCO2排出量削減となりました。

    CO2排出量                                                                           （単位：t-CO2）

    2024年度 2025年度 2030年度（目標値）
    Scope１ 9,983※１ 10,196※２ 2020年度比42％削減（10,225以下）
    Scope２ 712※１ 541※２
    Scope３※３ 98,194 98,364 ―
    カテゴリ１※３ 80,499※１ 74,578※２ ―

    ※１．2024年度の算定値は第三者保証を受けた数値に更新

    ※２．2025年度の算定値は速報値（第三者保証を2026年８月取得、９月公表予定）

    ※３．対象範囲：医薬品事業（当社単体）のみ

    再生可能エネルギーの導入事業所

    セグメントの名称 事業所
    医薬品事業 本社、松本工場、中央研究所、製剤研究所、第二研究所、上越化学研究所、塩尻工場、ヘルスケア事業センター、東北支店（仙台市）、東海北陸支店（名古屋市）
    情報サービス事業 本社
    物品販売事業 製麺所（塩尻市）

    （注）上記各事業所のうち主要なものについては、「第３　設備の状況　２　主要な設備の状況」に記載していま

    　　　す。

    詳細については、当社コーポレートサイト・ESGデータ集をご参考ください（2026年９月公表予定）

    https://www.kissei.co.jp/sustainability/esg/

    ３ 【事業等のリスク】

    当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。

    なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めるとともに、取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会のもと、当グループにおいて発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制を整備し、その進捗状況を監視しています。

    (1) 医薬品の研究開発に係るリスク

    新薬の研究開発から承認・発売までは多額な費用と長い期間を要します。当社は創薬研究から非臨床試験、臨床試験、承認申請、承認取得まで、想定されるスケジュールと定期的な見直しによって中長期的な業績を試算していますが、有用な化合物を順調に発見できるとは限らず、また開発中の新薬あるいは効能追加等について、予測しているとおりの有用性を証明できるかどうか、いつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。

    また、海外における開発・販売等の権利を許諾した化合物あるいは製品については、導出先企業の経営状況やポートフォリオの変化、また許諾地域での開発、薬務規制等への対応に関して、想定通りに進捗しない可能性があります。

    (2) 医薬品行政の動向によるリスク

    日本国内においては、人口の少子高齢化に対応した社会保険制度の再構築が進められ、医療においては国民皆保険制度を維持するため、毎年の薬価改定を始めとした薬価制度改革などの薬剤費抑制策が実施されています。今後、更なる医療保険制度の改定を含む医療・薬務行政の抜本的な改革や規制の厳格化があった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (3) 他社医薬品との競合によるリスク

    販売しています医薬品と同種の適応をもつ他社医薬品との競合に加え、先発医薬品の特許満了後に発売される同成分の後発医薬品との価格的な競合に直面します。これらの競合は既存製品の売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    (4) 医薬品副作用発現によるリスク

    医薬品には、開発段階では発見できなかった未知の副作用が発現する可能性があります。予期せぬ副作用や重篤な有害事象が発現した場合には、その使用方法が制限されたり、場合によっては販売中止になる可能性もあります。

    (5) 医薬品の品質に関するリスク

    最新の法令、規則及びガイドライン等を遵守して製造管理・品質管理体制を構築していますが、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (6) 知的財産に関するリスク

    当グループが知的財産権を適切に保護できない場合には、他の第三者が当グループの技術等を使用して、当グループの市場における競争優位性を阻害する可能性があります。一方、当グループの事業が他の第三者が所有する知的財産権に抵触した場合は、係争やそれに伴う損害賠償、当該事業の中止につながる可能性があります。

    (7) 訴訟に関するリスク

    現在、当グループの経営に影響を与えるような訴訟は提起されていませんが、当グループが国内外で継続して事業活動を行う過程において、特許関連、製造物責任、環境関連、労務関連、公正取引等に関し訴訟を提起される可能性があります。

    (8) 情報セキュリティ及び情報管理に関するリスク

    当グループが使用する各種情報システムに対するサイバー攻撃等により業務が阻害される可能性があります。また、当グループが保有する個人情報や機密情報の保護・管理については、社内規程の制定、社員への教育・訓練等を通じて、情報流出の防止に細心の注意を払っていますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生する可能性があります。これらが顕在化した場合には、当グループの社会的信用の低下等により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (9) サプライチェーンに関するリスク

    地震、台風等に起因する火災、水害等の事故や、新型インフルエンザ等によるパンデミックの発生、さらには地域紛争の勃発などにより、当グループの事業所及び取引先が直接あるいは間接的に多大な被害を受けた場合、サプライチェーンが寸断されることにより、事業活動が縮小又は停滞し、活動再開までに時間的、金額的損失が発生することで、業績あるいは財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

    新たな感染症等の発生によるパンデミックに対しては、「リスク管理規程」並びにその他社内規程等に基づき、従業員及び関係者の安全確保と製品の安定供給を重視した対策を実施しています。

    (10) 保有資産に関するリスク

    当グループは、保有する事業用資産及び投資有価証券等について、四半期毎にグループ会計方針に従って評価を行っています。事業用資産については、将来における投資額の回収が見込めない状況になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。また、投資有価証券等については、市場価格のあるものは相場価格の変動により、市場価格のない非上場株式等については当該会社の純資産、将来の事業計画等を総合的に勘案し、減損損失を計上する可能性があります。

    (11) 環境保全に関するリスク

    医薬品の研究や製造の過程で使用される化学物質等の中には、環境に影響を与える物質も含まれています。各事業所においては厳格な管理を実施し環境保全に努めていますが、これらが周辺の環境汚染の原因と判断された場合、事業所に対する法的な措置が講じられたり、環境の回復や改善のための費用等の発生により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    当グループは、経営理念に基づき、グループ行動憲章において「環境問題の重要性を認識し、自主的、積極的にその保全に取り組みます。」と定めています。具体的には、当社及びグループ会社におけるISO14001環境マネジメントシステムの推進、100％再生可能エネルギー電力の利用等によるCO2排出量削減、長野県内の再生可能エネルギー電源の拡充を目的とする「信州Green電源拡大プロジェクト」への参画などを行っています。

    環境保全と関連する気候変動リスクに対する取り組みについては、「第２  事業の状況  ２  サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しているほか、当社ウェブサイト及び統合報告書等で情報開示を行っています。

    なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当グループのすべてのリスクではありません。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

    (1) 経営成績

    当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する賃上げ基調が個人消費を押し上げる契機となるとともに、年度後半からは、政府が掲げる責任ある積極財政方針が株式市場の活性化を促しました。一方、米国の関税政策の影響は一段落したものの、不安定な世界情勢に加え円安基調の継続などにより、エネルギーをはじめとする物価高騰の影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。

    医薬品業界においては、円安やインフレーションによるコスト上昇の中で、2025年４月に新薬創出等加算対象品目、同対象品目以外の新薬、長期収載品といった医薬品をカテゴリー別に評価する薬価の中間年改定に続いて、2026年４月にも薬価改定が実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しています。また、情報サービス業界、建設・施設メンテナンス業界、物品販売業界においては、堅調なIT需要や設備投資意欲に加え、米国の関税政策への不安が和らぎ、景況感は緩やかな回復基調にありました。一方、物価は高騰し、国内需要は力強さを欠き、さらに国際情勢の不安定化により、依然として厳しい競争環境下にありました。

    このような状況下、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

    前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 増減率（％）
    売上高（百万円） 88,330 97,406 10.3
    営業利益又は営業損失(△)（百万円） 5,773 △2,927 －
    経常利益又は経常損失(△)（百万円） 6,974 △1,162 －
    親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 11,961 13,779 15.2

    ・売上高の状況

    医薬品事業の売上高は、77,950百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。過活動膀胱治療薬ベオーバ、顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬タブネオス、透析患者におけるそう痒症治療薬コルスバ、持続性及び慢性免疫性血小板減少症治療薬タバリスの売上の伸長などにより、増収となりました。

    当社が創製したリンザゴリクス（一般名、製品名：イセルティ/Yselty）は、国内においては、2026年３月に子宮筋腫を適応症として新発売しました。また、海外においては、セラメックス社（英国）は、引き続き欧州各国他において発売あるいは発売準備を行い、シンモサバイオファーマ社（台湾）は、台湾において2026年３月に子宮筋腫を適応症として新発売するなど、技術導出したパートナーによる事業化が進み、輸出売上高は増加しています。

    ライジェルファーマシューティカルズ社（米国）から技術導入したホスタマチニブ（一般名、国内販売名：タバリス）は2025年７月に、本剤の韓国におけるサブライセンス先であるJWファーマシューティカル社（韓国）より新発売されました。

    情報サービス事業の売上高は、文部科学省が推進するGIGAスクール政策に係る案件の受注により、14,237百万円（前連結会計年度比63.0％増）となりました。建設・施設メンテナンス事業の売上高は4,331百万円（前連結会計年度比26.1％増）、物品販売事業の売上高は886百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。

    ・利益の状況

    利益面では、増収を確保したものの、売上原価率の上昇、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の増加により、営業損失、経常損失となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。なお、特別利益として投資有価証券売却益を計上しています。

    生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

    ①  生産実績

    当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

    セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
    医薬品事業 35,753 △11.7
    情報サービス事業 3,690 13.1
    物品販売事業 863 △1.6
    合計 40,306 △9.7

    (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

    ２．金額は、販売価格によっています。

    ②  商品仕入実績

    当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

    セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
    医薬品事業 21,746 △0.1
    情報サービス事業 7,484 182.2
    物品販売事業 309 55.7
    合計 29,540 20.0

    (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

    ２．金額は、仕入価格によっています。

    ３．当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、情報サービス事業において、GIGAスクール政策に係る案件の受注が増加したことによるものです。

    ③  受注状況

    当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

    セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
    情報サービス事業 13,411 81.1 879 145.9
    建設・施設メンテナンス事業 2,711 △35.0 1,019 △66.5
    合計 16,122 39.3 1,899 △44.2

    (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

    ２．医薬品事業及び物品販売業については、販売計画に基づく生産計画により生産しています。

    ３．当連結会計年度において、受注状況に著しい変動がありました。これは、情報サービス事業におけるGIGAスクール政策に係る案件の受注増加、また建設・施設メンテナンス事業における進行中の案件の減少及び進捗に伴う受注残高の減少によるものです。

    ④  販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

    セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
    医薬品事業 77,950 3.5
    泌尿器科用薬剤 22,332 △4.5
    腎・透析科用薬剤 17,255 10.5
    希少疾病用薬剤 15,377 36.3
    代謝内分泌科用薬剤 3,648 △20.3
    産婦人科用薬剤 576 △7.7
    眼科用薬剤 191 △30.6
    その他の薬剤 3,158 △5.6
    その他 (注)１ 5,223 7.4
    輸出・海外ライセンス (注)２ 6,691 △13.9
    ヘルスケア食品 3,494 △1.7
    情報サービス事業 14,237 63.0
    建設・施設メンテナンス事業 4,331 26.1
    物品販売事業 886 2.9
    合計 97,406 10.3

    (注)１．国内販売提携先供給額、コ・プロモーションフィーの合計額

    ２．ライセンスアウトに係る契約金、マイルストン収入、ランニングロイヤルティ及び医薬品輸出の合計額

    ３．セグメント間取引については、相殺消去しています。

    ４．医薬品事業における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

    相手先 前連結会計年度 当連結会計年度
    金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
    アルフレッサ㈱ 12,521 14.2 12,459 12.8
    エス・エム・ディ㈱ 8,989 10.2 11,524 11.8
    ㈱メディセオ 9,415 10.7 9,335 9.6
    ㈱スズケン 9,316 10.5 9,000 9.2

    (2) 財政状態

    ・資産の状況

    当連結会計年度末の総資産は275,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,026百万円増加しました。流動資産は、商品及び製品などが減少しましたが、現金及び預金、有価証券、売掛金が増加したことなどにより、7,989百万円増加し114,969百万円となりました。固定資産は、土地及び長期前払費用などが減少した一方で、建物及び構築物、投資有価証券及び退職給付に係る資産の増加などにより、23,037百万円増加し160,117百万円となりました。

    ・負債の状況

    当連結会計年度末の負債は43,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,617百万円増加しました。流動負債は、「その他」に含まれる未払消費税などが減少しましたが、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことなどにより、5,109百万円増加し21,688百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより4,508百万円増加し、21,862百万円となりました。

    ・純資産の状況

    当連結会計年度末の純資産は231,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,409百万円増加しました。利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したほか、自己株式の取得と消却を行いました。

    この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.6％から83.7％となりました。

    (3) キャッシュ・フロー

    当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より5,812百万円増加し、当連結会計年度末では53,971百万円（前連結会計年度末比12.1％増）となりました。

    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    営業活動の結果、当連結会計年度において1,485百万円の支出となりました。仕入債務の増加などの一方で、売上債権及び契約資産の増加などがありました。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    投資活動により得られた資金は、製造設備建設に伴う有形固定資産の取得などの一方で、東京本社集約に伴う土地の売却、投資有価証券の売却などによる収入が増加したことにより、前連結会計年度に比べ12,548百万円増の17,500百万円となりました。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより、前連結会計年度に比べ929百万円支出増の10,255百万円となりました。

    (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。

    なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計方針のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。

    ５ 【重要な契約等】

    (1) 技術導出契約

    契約会社名 契約先 契約内容 対価の受取 契約期間
    国名 社名
    当社 韓国 JWファーマシューティカル社 糖尿病治療薬ミチグリニドの韓国における独占的開発及び販売権 契約一時金一定率のロイヤルティ 2003年３月～製品の販売を終了するまで
    当社 韓国 JWファーマシューティカル社 前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの韓国における独占的開発及び販売権 契約一時金対象品の供給 2004年３月～対象特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間その後は１年毎自動更新
    当社 イタリア レコルダッチ社 前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの欧州、中東、アフリカ、オセアニアにおける独占的開発及び販売権 契約一時金対象品の供給 2004年12月～対象特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間その後は２年毎自動更新
    当社 日本 エーザイ㈱ 糖尿病治療薬ミチグリニドのアセアン８ヵ国における独占的開発及び販売権 対象品の供給 2007年６月～2022年６月　その後は１年毎自動更新
    当社 日本 エーザイ㈱ 糖尿病治療薬ミチグリニドの中国における独占的開発及び販売権 契約一時金対象品の供給 2007年９月～2022年９月　その後は１年毎自動更新
    当社 日本 エーザイ㈱ 前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンのアセアン10ヵ国、インド、スリランカにおける独占的開発及び販売権 契約一時金対象品の供給 2009年３月～2024年３月　その後は１年毎自動更新
    当社 韓国 JWファーマシューティカル社 持続性及び慢性免疫性血小板減少症治療薬ホスタマチニブの韓国における開発及び販売権 契約一時金対象品の供給 2021年６月～いずれかの当事者により終結されるまで
    当社 台湾 シンモサバイオファーマ社 子宮筋腫及び子宮内膜症治療薬リンザゴリクスの台湾における独占的開発及び販売権 契約一時金対象品の供給一定率のロイヤルティ 2022年11月～対象特許満了日、規制上の販売独占期間、製品発売から15年目のうち最も遅い日までの期間
    当社 英国 セラメックス社 子宮筋腫及び子宮内膜症治療薬リンザゴリクスの北米及び日本などのアジアの一部を除く全ての国における独占的開発及び販売権 契約一時金対象品の供給一定率のロイヤルティ 2023年４月～対象特許満了日、規制上の販売独占期間、製品発売から15年目のうち最も遅い日までの期間
    当社 韓国 JWファーマシューティカル社 子宮筋腫及び子宮内膜症治療薬リンザゴリクスの韓国における独占的開発及び販売権 契約一時金対象品の供給一定率のロイヤルティ 2024年６月～対象特許満了日、規制上の販売独占期間、製品発売から15年目のうち最も遅い日までの期間
    当社 台湾 台田薬品股份有限公司 持続性及び慢性免疫性血小板減少症治療薬ホスタマチニブの台湾における開発及び販売権 契約一時金対象品の供給 2025年１月～いずれかの当事者により終結されるまで
    当社 カナダ サーチライトファーマ社 子宮筋腫及び子宮内膜症治療薬リンザゴリクスのカナダにおける開発及び販売権 契約一時金対象品の供給一定率のロイヤルティ 2025年10月～対象特許満了日、規制上の販売独占期間、製品発売から15年目のうち最も遅い日までの期間

    (2) 技術導入契約

    契約会社名 契約先 契約内容 対価の支払 契約期間
    国名 社名
    当社 日本 塩野義製薬㈱ 脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリンの国内での開発及び販売権 契約一時金一定率のロイヤルティ 2006年12月～対象特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間
    当社 スイス ビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社 高リン血症治療薬スクロオキシ水酸化鉄の国内での開発及び販売権 契約一時金一定率のロイヤルティ 2010年９月～製品発売後10年と後発品の発売のいずれか遅い方の期間
    当社 スイス ビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社 顕微鏡的多発血管炎及び多発血管炎性肉芽腫症治療薬アバコパンの国内での開発及び販売権 契約一時金一定率のロイヤルティ 2017年６月～対象特許満了日、規制上の販売独占期間、製品発売から10年目のうち最も遅い日までの期間
    当社 アメリカ ライジェルファーマシューティカルズ社 持続性及び慢性免疫性血小板減少症治療薬ホスタマチニブの日本、中国、韓国、台湾での開発及び販売権 契約一時金一定率のロイヤルティ 2018年10月～いずれかの当事者により終結されるまで
    当社 アメリカ CGオンコロジー社 膀胱がん用剤Cretostimogen e grenadenorepvecの日本、韓国、台湾等アジア20ヵ国(中国を除く)での開発及び販売権 契約一時金一定率のロイヤルティ 2020年３月～ロイヤルティ等の支払義務がなくなるまで
    当社 アメリカ ライジェルファーマシューティカルズ社 急性骨髄性白血病治療薬オルタシデニブの日本、韓国、台湾での開発及び販売権 契約一時金一定率のロイヤルティ 2024年９月～いずれかの当事者により終結されるまで
    当社 アメリカ ビリジアンセラピューテクス社 甲状腺眼症治療薬Veligrotug及びElegrobartの国内での開発及び販売権 契約一時金一定率のロイヤルティ 2025年７月～対象特許満了日、規制上の販売独占期間、製品発売から12年目のうち最も遅い日までの期間

    (3) 商品導入契約

    契約会社名 契約先 契約内容 対価の支払 契約期間
    国名 社名
    当社 日本 わかもと製薬㈱ リズモンTG点眼液の国内での共同販売権 契約一時金 1999年６月～2009年11月　その後は１年毎自動更新
    当社 日本 アストラゼネカ㈱ ゾラデックス1.8mgデポの国内での販売権 契約一時金 2022年７月～2028年６月
    当社 日本 住友ファーマ㈱ フルスタン錠の国内での販売権 － 2001年３月～2011年８月　その後は１年毎自動更新

    (注）当社とファイザー㈱とのフラグミン静注の日本国内における販売権に関する契約は、2026年３月をもって終結しました。

    (4) 取引契約関係

    契約会社名 契約先 契約内容 契約期間
    国名 社名
    当社 日本 第一三共㈱ 前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの国内での製剤の開発、製造、販売における実施権許諾及びそれにかかる共同開発及び共同販売 2001年３月～開発又は販売終了するまで
    前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの第一三共エスファ㈱への国内でのオーソライズド・ジェネリックの事業化に関する特許等の再実施権許諾
    当社 日本 JCRファーマ㈱ 腎性貧血治療薬エポエチンカッパ（遺伝子組換え）［エポエチンアルファ後続１］の国内での共同開発及び販売権 2005年12月～製品発売後10年　その後は１年毎自動更新
    当社 日本 JCRファーマ㈱ 腎性貧血治療薬ダルベポエチン アルファ（遺伝子組換え）［ダルベポエチン アルファ後続１］の国内での事業化 2019年３月～製品発売後10年　その後は１年毎自動更新
    当社 日本 EAファーマ㈱ 潰瘍性大腸炎治療薬カロテグラストメチルの国内での共同開発及び販売権 2015年３月～両社が終了に合意するまで
    当社 日本 EAファーマ㈱ 潰瘍性大腸炎治療薬ブデソニドの国内での共同開発及び共同販売促進活動 2015年３月～対象特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間
    当社 日本 杏林製薬㈱ 過活動膀胱治療薬ビベグロンの国内での共同開発及び共同販売権 2016年３月～対象特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間
    当社 日本 丸石製薬㈱ 透析そう痒症改善薬ジフェリケファリンの透析領域における国内での共同開発及び販売権 2017年３月～開発又は販売終了するまで
    当社 日本 ㈱三和化学研究所 二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパシタ静注透析用シリンジの国内での共同販売促進活動 2021年６月～2031年３月 その後は相手方と合意した期間の満了まで

    ６ 【研究開発活動】

    当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンとして標榜する「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業」の実現化に向けて、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速化を図っています。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出及び導入品のサブライセンスによる国際展開を推進しています。

    医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりです。

    ライジェルファーマシューティカルズ社から技術導入した急性骨髄性白血病治療薬オルタシデニブ（一般名）は承認申請準備中にあり、また創製品であるパーキンソン病治療薬Matsupexole（一般名、開発番号：KDT-3594）の国内後期第Ⅱ相臨床試験は、2026年３月に開鍵され、主要評価項目を達成しました。さらに、バセドウ病治療薬KSP-0914（開発番号）の国内第Ⅰ相臨床試験を2025年８月に開始したことに続き、2026年２月には過活動膀胱／間質性膀胱炎・膀胱痛症候群治療薬KSP-0576（開発番号）の国内第Ⅰ相臨床試験、2026年３月にはナルコレプシー治療薬KSP-0930（開発番号）の国内第Ⅰ相臨床試験をそれぞれ開始し、当連結会計年度においては３品目の創製品を臨床開発段階に進めました。

    技術導入では、2025年７月に、ビリジアンセラピューティクス社（米国）との間で、甲状腺眼症治療薬Veligrotug（一般名）及び Elegrobart（一般名、開発番号：VRDN-003）の日本における独占的な開発権及び販売権の取得に関する契約を締結しました。

    技術導出では、リンザゴリクスについて、2025年10月にサーチライトファーマ社（カナダ）に、カナダにおける独占的な開発権及び販売権を許諾しました。また、JWファーマシューティカル社は、韓国において子宮筋腫を適応症とした第Ⅲ相臨床試験を実施しています。なお、オルタシデニブについて、2026年５月にオリエントユーロファ―マ社（台湾）に、台湾における開発権及び販売権を許諾しました。

    また、当社は2025年４月に、多くのライフサイエンス領域の企業、研究機関が集積する米国マサチューセッツ州ボストンエリアに、創薬研究のオープンイノベーション拠点として、米国子会社KISSEI AMERICA,INC.（本社：ニュージャージー州フォートリー）の新オフィス「Boston Open Innovation Office」を開設しました。

    当社は、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子にフォーカスした創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っています。なお、研究開発費の総額は22,423百万円です。

    情報サービス事業では、医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しており、研究開発費の総額は97百万円です。物品販売事業においては、研究開発費は発生していますが、少額のため記載を省略しています。なお、建設・施設メンテナンス事業において研究開発費は発生していません。

    当連結会計年度の研究開発費の総額は22,521百万円です。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度における設備投資額は5,699百万円です。セグメントごとの主な設備投資額は、医薬品事業における生産設備の増強や維持更新、研究機器の購入に4,810百万円、情報サービス事業におけるレンタル事業用パソコン等の情報機器などの購入に843百万円、建設・施設メンテナンス事業における事業用資産の改修などに29百万円、物品販売事業における麺類の生産設備の増強などに16百万円です。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2026年３月31日現在
    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(単位：百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 土地(面積㎡) その他 合計
    本社（長野県松本市） 医薬品事業 統括業務施設 670 2,467(44,769) 1,082 4,219 133
    東京本社(小石川)（東京都文京区） 医薬品事業 統括業務施設 1,369 1,186(312) 72 2,628 205
    松本工場（長野県松本市） 医薬品事業 製造設備 4,364 松本本社に含めてあります 1,304 5,668 98
    塩尻工場（長野県塩尻市） 医薬品事業 製造設備 768 767(50,499) 1,383 2,919 49
    中央研究所（長野県安曇野市） 医薬品事業 研究設備 1,191 440(41,547) 509 2,142 110
    製剤研究所（長野県安曇野市） 医薬品事業 研究設備 208 中央研究所に含めてあります 201 410 40
    第二研究所（長野県安曇野市） 医薬品事業 研究設備 869 502(43,985) 5 1,378 37
    上越化学研究所（新潟県上越市) 医薬品事業 研究設備 486 339(33,000) 158 983 28
    ヘルスケア事業センター（長野県塩尻市） 医薬品事業 物流設備 299 1,080(71,042) 16 1,395 53

    (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、賃貸用資産並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。

    ２．東京本社（東京都中央区）につきましては、当連結会計年度において売却したことに伴い、主要な設備から除外しています。

    (2) 国内子会社

    2026年３月31日現在
    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(単位：百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 土地(面積㎡) その他 合計
    キッセイコムテック株式会社 本社（長野県松本市） 情報サービス事業 統轄業務施設 829 1,546(53,915) 970 3,346 190
    東京事業所（東京都豊島区) 情報サービス事業 統轄業務施設 39 － 294 333 143
    ハシバテクノス株式会社 本社（長野県松本市） 建設・施設メンテナンス事業 統轄業務施設 208 440(     5,817) 19 668 79
    キッセイ商事株式会社 本社（長野県松本市） 物品販売事業 統轄業務施設 236 465(8,256) 58 760 41

    (注)  帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、賃貸用資産並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。

    (3) 在外子会社

    該当事項はありません。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
    総額(百万円) 既支払額(百万円)
    提出会社 本社（長野県松本市） 医薬品事業 統括業務施設 2,113 372 自己資金 2025年11月 2027年３月

    (注)  既支払額は2026年３月31日時点の金額であり、建設仮勘定に計上されています。

    (2) 重要な設備の除売却等

    該当事項はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 227,000,000
    計 227,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年６月 22 日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 46,541,985 46,541,985 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株です。
    計 46,541,985 46,541,985 － －

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2023年６月12日 △2,500,000 49,311,185 － 24,356 － 24,247
    2024年11月29日 △1,400,000 47,911,185 － 24,356 － 24,247
    2025年６月27日 △1,369,200 46,541,985 － 24,356 － 24,247

    (注) 自己株式の消却による減少です。

    (5) 【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(名) － 29 25 144 224 2 2,955 3,379 －
    所有株式数(単元) － 129,796 9,506 94,886 110,293 2 120,512 464,995 42,485
    所有株式数の割合(％) － 27.91 2.04 20.41 23.72 0.00 25.92 100 －

    (注) １．自己株式5,089,961株は、「個人その他」に50,899単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれています。

    ２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び10株含まれています。

    (6) 【大株主の状況】

    2026年３月31日現在

    氏名又は名称 住 所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 5,033 12.14
    株式会社八十二長野銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８(東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR) 2,063 4.98
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,840 4.44
    有限会社カンザワ 長野県松本市大手三丁目２番17号 1,678 4.05
    神澤 陸雄 長野県松本市 1,550 3.74
    第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) 1,344 3.24
    鍋林株式会社 長野県松本市中央三丁目２番27号 1,222 2.95
    キッセイグループ従業員持株会 長野県松本市芳野19番48号 1,212 2.93
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) 1,112 2.68
    塩野義製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町三丁目１番８号 914 2.20
    計 － 17,972 43.36

    (注) 上記のほか当社所有の自己株式5,089,961株があります。

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式(自己株式等) － － －
    議決権制限株式(その他) － － －
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 5,089,900 普通株式 5,089,900 － －
    普通株式 5,089,900
    完全議決権株式(その他) 普通株式 41,409,600 普通株式 41,409,600 414,096 －
    普通株式 41,409,600
    単元未満株式 普通株式 42,485 普通株式 42,485 － －
    普通株式 42,485
    発行済株式総数 46,541,985 － －
    総株主の議決権 － 414,096 －

    (注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
    また、「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式61株、及び同機構名義の株式10株が含まれています。

    ② 【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号 5,089,900 － 5,089,900 10.94
    計 － 5,089,900 － 5,089,900 10.94

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第13号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
    取締役会(2025年５月７日)での決議状況(取得期間2025年５月８日～2025年５月８日) 1,400,000 5,334
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 1,369,200 5,216
    残存決議株式の総数及び価額の総額 30,800 117
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 2.2 2.2
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合(％) 2.2 2.2

    (注)  取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しています。

    区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
    取締役会(2026年５月11日)での決議状況(取得期間2026年５月12日～2026年12月31日) 1,300,000 6,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 － －
    残存決議株式の総数及び価額の総額 1,300,000 6,000
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0

    (注)  取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しています。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 632 956,625
    当期間における取得自己株式 79 381,570

    (注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 1,369,200 4,173,505,758 － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 16,787 51,169,037 － －
    保有自己株式数 5,089,961 － 5,090,040 －

    (注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による売渡による株式は含めていません。

    ３ 【配当政策】

    当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。また、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

    当社は、持続的な成長を実現するための投資と株主還元のバランスを取りつつ、企業価値の向上に努めています。その中で、安定的な配当を継続するとの考え方のもと、配当性向40％以上を目指し、また累進配当（普通配当）を実施していく方針です。この観点より、中期経営計画Beyond 80の５ヵ年においては、配当金総額は270億円を計画しています。

    2026年８月９日に、当社は創立80周年を迎えます。Beyond 80には、先人が積み重ねてきた歴史を礎に、創薬研究

    開発型企業として持続的成長を遂げる決意を込めています。そこで、これまで当社を支えていただいた株主の皆様に対して感謝の意を表するとともに、Beyond 80に込めた決意を株主の皆様と共有するため、80周年の節目となる

    2026年度中にお支払いする2026年３月期期末配当及び2027年３月期中間配当の２回に分けて、記念配当を実施します。

    当期の利益配当については、当期初の予定通り期末普通配当１株当たり60円と上記記念配当を40円とし、中間配当の１株当たり60円と合わせて年間160円の配当を予定しています。また、次期の利益配当については、中間期は１株当たり普通中間配当65円と上記記念配当を40円、期末普通配当65円の年間170円の配当を予定しています。

    自己株式の取得、処分及び消却については、株主価値の増大を第一義に考慮し、取締役会の決議に基づき事業展開に応じて機動的に実施します。なお、Beyond 80の５ヵ年においては、毎年60億円を目安として、自己株式取得総額を300億円と計画しました。

    以上の配当政策と自己株式取得により、今後とも将来にわたる経営基盤の確保に留意しながら、株主の皆様への適正な利益配分に貢献してまいります。

    (注)  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額4,145百万円及び１株当たり配当額100円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

    決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
    2025年11月４日取締役会決議 2,487 60
    2026年６月23日定時株主総会決議(予定） 4,145 100

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、企業価値を高め、存在意義・存在価値のある企業として持続的な成長を目指すために、コーポレート・ガバナンスを充実・強化することを重要な経営課題の一つに位置付け、「キッセイ薬品 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定しています。本基本方針に定める事項の実践を通じて適切にコーポレートガバナンス・コードへ対応するとともに、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼を育み、社会に必要とされる健全で持続的な企業の発展を目指しています。

    ②  企業統治の体制の概要

    当社は、コーポレート・ガバナンス体制として監査役会設置会社を採用しています。また、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を一層強化し、経営の監視機能の更なる充実を図ることが合理的と判断しています。

    有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。

    なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠の監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後も、当社の企業統治の体制に変更はありません。

    （取締役会）

    当社は、取締役会を経営の基本方針や経営上の重要な事項について意思決定する機関であるとともに、業務の執行状況を監督する機関であると位置付け、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上に努めています。

    取締役会から委ねられた業務の執行に当たっては、経営体制をより強固なものとするとともに、機動力を高め、経営力の一層の強化を図ることを目的に、最高経営責任者である代表取締役会長（CEO）が経営全般を統括し、最高執行責任者である代表取締役社長（COO）が事業全般の執行責任を担う体制としています。

    （指名・報酬審議委員会）

    取締役会の諮問機関として、役員選解任候補者案、取締役の報酬の水準等を審議し、取締役会に提案を行っています。同委員会は、審議の独立性、客観性及びプロセスの透明性の確保を目的とし、社外取締役（監査役選任の場合は社外監査役を含む）、代表取締役会長及び代表取締役社長で構成され、委員長は、代表取締役会長である神澤陸雄が務めています。2025年度は４回開催しました。

    （常務会）

    常務取締役以上の取締役をもって構成され、代表取締役会長がこれを招集し、あらかじめ規定された討議事項について審議・決定しています。

    （業務執行会議）

    代表取締役社長の意思決定並びに取締役会に提案・報告する経営課題についての検討を補佐する目的で、代表取締役社長の諮問機関として設置されています。代表取締役社長である竹花泰雄が議長を務め、業務執行取締役及び主要な執行役員並びに業務担当部門責任者の11名で構成し、研究開発戦略に関する事項、製商品の生産・販売及び育成戦略に関する事項、海外展開・提携及び事業戦略に関する事項について審議・決定しており、主要な決定事項は、業務担当部門より取締役会に提案・報告が行われます。原則月１回開催し、2025年度は12回開催しました。

    （経営会議）

    当社取締役、常勤監査役、執行役員、業務担当部門責任者及びグループ企業の代表取締役並びに役付取締役が出席し、当グループの経営情報や最新の業界動向並びに業務活動内容の共有を図っています。

    （リスク管理委員会）

    取締役会の諮問機関として、当社及びグループ企業のリスク管理に関する方針、体制及び対策を決定するとともに、リスクの管理体制及び状況について取締役会に報告しています。

    （コンプライアンス委員会）

    取締役会の諮問機関として、当社及びグループ企業の関連規程・マニュアルの制定及び改廃、教育・研修プログラムの計画、実施及び実施結果の分析等を行うとともに、コンプライアンスの遵守状況について取締役会に報告しています。

    （サステナビリティ推進委員会）

    取締役会の諮問機関として、当社が優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定や、活動におけるKPIの設定、進捗状況の確認など、サステナビリティ活動における諸施策を立案するとともに、関係部門との連携のもとこれを推進し、定期的に取締役会に付議・報告しています。

    有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在における機関ごとの構成員は以下のとおりです。

    氏    名 取締役会 監査役会 指名・報酬審議委員会 常務会 業務執行会議 経営会議 リスク管理委員会 コンプライアンス委員会 サステナビリティ推進委員会
    取締役 神澤  陸雄 ◎ ◎ ◎ 〇
    竹花  泰雄 〇 〇 〇 ◎ ◎
    福島  敬二 〇 〇 〇
    高山    哲 〇 〇 〇 ◎
    北原  孝秀 〇 〇 〇 ◎
    降簱  喜男 〇 〇
    野明  浩史 〇 〇 〇 〇
    宮澤  敬治 〇 〇 〇 〇
    清水  重孝 〇 〇 〇
    野村    稔 〇 〇 〇
    内川 小百合 〇 〇 〇
    大月  良則 〇 〇 〇
    監査役 菊池  伸次 〇 ◎ 〇
    腰原 なおみ 〇 〇 〇
    中川  寛道 〇 〇
    岩渕  道男 〇 〇

    ※ ◎は議長、委員長

    なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠の監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると以下のとおりとなる予定です。

    氏    名 取締役会 監査役会 指名・報酬審議委員会 常務会 業務執行会議 経営会議 リスク管理委員会 コンプライアンス委員会 サステナビリティ推進委員会
    取締役 神澤  陸雄 ◎ ◎ ◎ 〇
    宮澤  敬治 〇 〇 〇 ◎ ◎
    高山    哲 〇 〇 〇 ◎
    北原  孝秀 〇 〇 〇 ◎
    野明  浩史 〇 〇 〇 〇
    降簱  喜男 〇 〇
    駒村　孝幸 〇 〇 〇 〇
    柳　　伸子 〇 〇 〇 〇 〇
    清水  重孝 〇 〇 〇
    内川 小百合 〇 〇 〇
    大月  良則 〇 〇 〇
    髙野　良子 〇 〇 〇
    監査役 菊池  伸次 〇 ◎ 〇
    腰原 なおみ 〇 〇 〇
    中川  寛道 〇 〇
    岩渕  道男 〇 〇

    ③  取締役会の状況

    当社は、取締役の員数を14名以内とする旨を定款に定めています。取締役は株主総会の決議によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。取締役の選定にあたっては、当社の取締役会がその意思決定及び業務執行状況の監督機関としての機能を発揮するために、当社の経営理念及び経営ビジョンに照らして、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献するための資質を備えていること、医療用医薬品事業を効率的に行うために、主たる業務の執行に秀でた人材で、かつ株主の付託に応えることのできる資質を備えていることを要件としています。以上を踏まえ、各取締役及び各監査役に対して以下の分野におけるスキルの発揮を期待しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保できているものと考えています。

    氏    名 独立社外 企業経営 グローバル 研究開発 販売・マーケティング 財務会計 法務・コンプライアンス 人事・人材開発 ESG・サステナビリティ
    取締役 神澤  陸雄 ● ● ● ● ● ●
    竹花  泰雄 ● ● ● ● ●
    福島  敬二 ● ● ● ● ●
    高山    哲 ● ● ● ●
    北原  孝秀 ● ● ● ●
    降簱  喜男 ● ● ● ● ●
    野明  浩史 ● ● ● ● ●
    宮澤  敬治 ● ● ● ● ●
    清水  重孝 ● ● ● ● ● ●
    野村    稔 ● ● ● ● ● ●
    内川 小百合 ● ● ● ● ● ●
    大月  良則 ● ● ● ● ● ●
    監査役 菊池  伸次 ● ● ● ●
    腰原 なおみ ● ● ● ●
    中川  寛道 ● ● ● ● ●
    岩渕  道男 ● ● ● ● ● ●

    なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠の監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると以下のとおりとなる予定です。

    氏    名 独立社外 企業経営 グローバル 研究開発 販売・マーケティング 財務会計 法務・コンプライアンス 人事・人材開発 ESG・サステナビリティ
    取締役 神澤  陸雄 ● ● ● ● ● ●
    宮澤  敬治 ● ● ● ● ●
    高山    哲 ● ● ● ●
    北原  孝秀 ● ● ● ●
    野明  浩史 ● ● ● ● ●
    降簱  喜男 ● ● ● ● ●
    駒村　孝幸 ● ● ● ● ●
    柳　　伸子 ● ● ● ●
    清水  重孝 ● ● ● ● ● ●
    内川 小百合 ● ● ● ● ● ●
    大月  良則 ● ● ● ● ● ●
    髙野　良子 ● ● ● ●
    監査役 菊池  伸次 ● ● ● ●
    腰原 なおみ ● ● ● ●
    中川  寛道 ● ● ● ● ●
    岩渕  道男 ● ● ● ● ● ●

    取締役会の議長は代表取締役会長である神澤陸雄が務め、法令及び定款に定められた事項、組織・体制に関する事項の審議・決定に加え、業績やリスク等の業務執行状況のモニタリングを行っています。

    当社は取締役会を原則月１回開催しており、2025年度は計14回開催しました。

    氏名 常勤／社外区分 2026年３月期取締役会出席状況（全14回※） 氏名 常勤／社外区分 2026年３月期取締役会出席状況（全14回※）
    取締役 神澤  陸雄 常勤 100％（14回／14回） 監査役 菊池  伸次 常勤 100％（14回／14回）
    竹花  泰雄 常勤 100％（14回／14回） 腰原 なおみ 常勤 100％（14回／14回）
    福島  敬二 常勤 100％（14回／14回） 中川  寛道 社外 93％（13回／14回）
    高山    哲 常勤 100％（14回／14回） 岩渕  道男 社外 100％（14回／14回）
    北原  孝秀 常勤 100％（14回／14回）
    降簱  喜男 常勤 100％（14回／14回）
    野明  浩史 常勤 100％（14回／14回）
    宮澤  敬治 常勤 100％（14回／14回）
    清水  重孝 社外 100％（14回／14回）
    野村    稔 社外 93％（13回／14回）
    内川 小百合 社外 100％（14回／14回）
    大月  良則 社外 93％（13回／14回）

    ※上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

    2025年度における具体的な審議・決定事項は以下のとおりです。

    イ．経営全般

    ・2027年３月期年度経営計画

    ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組

    ロ．研究開発

    ・新規創薬テーマの設定

    ・甲状腺眼症治療薬「Veligrotug」及び「Elegrobart」のビリジアン・セラピューティクス社（米国）からの導入

    ・子宮筋腫・子宮内膜症治療薬「リンザゴリクス」のサーチライトファーマ社（カナダ）への導出

    ハ．販売・マーケティング

    ・子宮筋腫治療薬「イセルティ錠」の国内新発売

    ・2026年度薬価改定に伴う仕切価格及び売上割戻体系の変更

    ニ．設備投資

    ・日本橋ビルの権利変換及び小石川ビルへの東京本社集約

    ホ．資本政策、その他

    ・創立80周年記念配当

    ・自己株式の取得及び消却

    ・投資有価証券の売却

    ヘ．サステナビリティ、SDGs

    ・キッセイ薬品コード・オブ・プラクティス改定

    ・グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入

    このほか、取締役会は、毎年１回、各取締役による取締役会の実効性について自己評価を実施しています。各取締役からの意見を集約し、社外取締役、代表取締役会長、代表取締役社長、その他の取締役で議論し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図っています。

    ④  監査役会の状況

    監査役会の状況については、(3) 監査の状況「① 監査役監査の状況」をご参照ください。

    ⑤  役員等賠償責任保険契約の概要

    当社は、当社及び当社の子会社のすべての取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある実害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

    ⑥  内部統制システム全般に関する事項

    当社は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する」「会社構成員を通じて社会に奉仕する」を経営理念として、当社の企業活動の基本を定めた「キッセイ薬品行動憲章」、さらには「キッセイ薬品内部統制基本方針」を制定し、全社員に周知徹底しています。

    当社の内部統制の整備・運用状況については、代表取締役社長直轄の監査室が内部監査規程に則り、年度毎に作成する監査計画に基づき各部門の業務活動の有効性・効率性及びコンプライアンス等の観点から内部監査を実施しています。

    財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づき内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価しています。

    ⑦  グループ企業に関する事項

    当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ企業がその自主性を発揮し、事業の遂行と安定成長するための指導・管理を行っています。また、当社取締役、監査役、執行役員及び業務担当部門責任者が出席する経営会議に関係会社の代表取締役及び役付取締役の出席を求め、当グループの経営情報や最新の業界動向並びに業務活動内容の共有化を図っています。

    ⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

    イ. 自己の株式の取得

    当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

    ロ. 中間配当

    当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

    ⑨  株主総会の特別決議要件

    当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

    (2) 【役員の状況】

    ①  役員一覧

    2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

    男性  14名  女性  2名  (役員のうち女性の比率12.5％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    代表取締役会長最高経営責任者 （CEO） 神  澤  陸  雄 1949年10月13日生 1976年４月 当社入社 1982年６月 企画室長   当社取締役就任 1984年６月 当社常務取締役就任 1987年６月 当社専務取締役就任 1989年４月 経営企画本部長 1992年６月 当社代表取締役社長就任 2014年６月 当社代表取締役会長就任(現)   当社最高経営責任者(CEO)就任(現) 1976年４月 当社入社 1982年６月 企画室長 当社取締役就任 1984年６月 当社常務取締役就任 1987年６月 当社専務取締役就任 1989年４月 経営企画本部長 1992年６月 当社代表取締役社長就任 2014年６月 当社代表取締役会長就任(現) 当社最高経営責任者(CEO)就任(現) (注) 6 1,550,567
    1976年４月 当社入社
    1982年６月 企画室長
    当社取締役就任
    1984年６月 当社常務取締役就任
    1987年６月 当社専務取締役就任
    1989年４月 経営企画本部長
    1992年６月 当社代表取締役社長就任
    2014年６月 当社代表取締役会長就任(現)
    当社最高経営責任者(CEO)就任(現)
    代表取締役社長最高執行責任者 （COO） 竹  花  泰  雄 1960年10月７日生 1984年４月 当社入社 2007年４月 研究本部研究企画部長 2008年６月 研究本部創薬研究部長 2010年６月 研究本部理事創薬研究部長 2012年６月 当社取締役就任   研究本部研究企画部長 2016年６月 当社常務取締役就任   経営企画部長 2022年６月 当社代表取締役社長就任(現)   当社最高執行責任者(COO)就任(現) 1984年４月 当社入社 2007年４月 研究本部研究企画部長 2008年６月 研究本部創薬研究部長 2010年６月 研究本部理事創薬研究部長 2012年６月 当社取締役就任 研究本部研究企画部長 2016年６月 当社常務取締役就任 経営企画部長 2022年６月 当社代表取締役社長就任(現) 当社最高執行責任者(COO)就任(現) (注) 6 21,062
    1984年４月 当社入社
    2007年４月 研究本部研究企画部長
    2008年６月 研究本部創薬研究部長
    2010年６月 研究本部理事創薬研究部長
    2012年６月 当社取締役就任
    研究本部研究企画部長
    2016年６月 当社常務取締役就任
    経営企画部長
    2022年６月 当社代表取締役社長就任(現)
    当社最高執行責任者(COO)就任(現)
    取締役副社長 福  島  敬  二 1956年１月13日生 1979年４月 当社入社 2008年６月 医薬営業統括本部広島支店長 2010年10月 医薬営業本部流通推進部長 2011年10月 医薬営業本部理事流通推進部長 2012年６月 当社取締役就任 2012年10月 医薬営業本部医薬推進部長兼流通推進部長 2014年６月 当社常務取締役就任   医薬営業本部長 2020年６月 当社専務取締役就任 2022年６月 当社取締役副社長就任(現) 1979年４月 当社入社 2008年６月 医薬営業統括本部広島支店長 2010年10月 医薬営業本部流通推進部長 2011年10月 医薬営業本部理事流通推進部長 2012年６月 当社取締役就任 2012年10月 医薬営業本部医薬推進部長兼流通推進部長 2014年６月 当社常務取締役就任 医薬営業本部長 2020年６月 当社専務取締役就任 2022年６月 当社取締役副社長就任(現) (注) 6 15,728
    1979年４月 当社入社
    2008年６月 医薬営業統括本部広島支店長
    2010年10月 医薬営業本部流通推進部長
    2011年10月 医薬営業本部理事流通推進部長
    2012年６月 当社取締役就任
    2012年10月 医薬営業本部医薬推進部長兼流通推進部長
    2014年６月 当社常務取締役就任
    医薬営業本部長
    2020年６月 当社専務取締役就任
    2022年６月 当社取締役副社長就任(現)
    専務取締役最高人事責任者(CHRO) 高  山      哲 1961年９月18日生 1985年４月 当社入社 2007年10月 人事部担当部長 2010年６月 人事部長 2014年６月 当社取締役就任 2020年６月 当社常務取締役就任 2022年６月 当社専務取締役就任(現) 2024年10月 当社最高人事責任者(CHRO)就任(現) 1985年４月 当社入社 2007年10月 人事部担当部長 2010年６月 人事部長 2014年６月 当社取締役就任 2020年６月 当社常務取締役就任 2022年６月 当社専務取締役就任(現) 2024年10月 当社最高人事責任者(CHRO)就任(現) (注) 6 18,529
    1985年４月 当社入社
    2007年10月 人事部担当部長
    2010年６月 人事部長
    2014年６月 当社取締役就任
    2020年６月 当社常務取締役就任
    2022年６月 当社専務取締役就任(現)
    2024年10月 当社最高人事責任者(CHRO)就任(現)
    常務取締役 最高財務責任者 （CFO） 北  原  孝  秀 1962年３月９日生 1986年４月 当社入社 2012年６月 財務管理部長 2016年６月 理事財務管理部長 2018年６月 当社取締役就任 2022年６月 当社常務取締役就任(現) 2023年10月 当社最高財務責任者(CFO)就任(現) 1986年４月 当社入社 2012年６月 財務管理部長 2016年６月 理事財務管理部長 2018年６月 当社取締役就任 2022年６月 当社常務取締役就任(現) 2023年10月 当社最高財務責任者(CFO)就任(現) (注) 6 11,777
    1986年４月 当社入社
    2012年６月 財務管理部長
    2016年６月 理事財務管理部長
    2018年６月 当社取締役就任
    2022年６月 当社常務取締役就任(現)
    2023年10月 当社最高財務責任者(CFO)就任(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役相談役 降  簱  喜  男 1962年１月12日生 1984年４月 当社入社 1994年４月 研究開発本部開発企画部ロンドンオフィス所長 1998年４月 国際事業本部国際開発部ロンドンオフィス所長 2003年10月 事業開発部担当部長 2007年４月 事業開発部長 2008年６月 当社取締役就任 2010年６月 経営企画部長 2012年６月 開発本部長 2016年６月 当社常務取締役就任 2018年６月 当社代表取締役社長就任   当社最高執行責任者(COO)就任 2022年６月 当社取締役相談役就任(現) 1984年４月 当社入社 1994年４月 研究開発本部開発企画部ロンドンオフィス所長 1998年４月 国際事業本部国際開発部ロンドンオフィス所長 2003年10月 事業開発部担当部長 2007年４月 事業開発部長 2008年６月 当社取締役就任 2010年６月 経営企画部長 2012年６月 開発本部長 2016年６月 当社常務取締役就任 2018年６月 当社代表取締役社長就任 当社最高執行責任者(COO)就任 2022年６月 当社取締役相談役就任(現) (注) 6 14,899
    1984年４月 当社入社
    1994年４月 研究開発本部開発企画部ロンドンオフィス所長
    1998年４月 国際事業本部国際開発部ロンドンオフィス所長
    2003年10月 事業開発部担当部長
    2007年４月 事業開発部長
    2008年６月 当社取締役就任
    2010年６月 経営企画部長
    2012年６月 開発本部長
    2016年６月 当社常務取締役就任
    2018年６月 当社代表取締役社長就任
    当社最高執行責任者(COO)就任
    2022年６月 当社取締役相談役就任(現)
    取締役医薬営業本部長 野  明  浩  史 1964年５月15日生 1987年４月 当社入社 2014年７月 医薬営業本部医薬企画部担当部長 2016年６月 医薬営業本部関越支店長 2018年６月 医薬営業本部医薬企画部長 2020年10月 医薬営業本部理事医薬企画部長 2022年６月 当社取締役就任(現)   医薬営業本部長(現) 1987年４月 当社入社 2014年７月 医薬営業本部医薬企画部担当部長 2016年６月 医薬営業本部関越支店長 2018年６月 医薬営業本部医薬企画部長 2020年10月 医薬営業本部理事医薬企画部長 2022年６月 当社取締役就任(現) 医薬営業本部長(現) (注) 6 4,307
    1987年４月 当社入社
    2014年７月 医薬営業本部医薬企画部担当部長
    2016年６月 医薬営業本部関越支店長
    2018年６月 医薬営業本部医薬企画部長
    2020年10月 医薬営業本部理事医薬企画部長
    2022年６月 当社取締役就任(現)
    医薬営業本部長(現)
    取締役研究本部長 宮  澤  敬  治 1967年４月14日生 1993年４月 当社入社 2017年10月 事業開発部担当部長 2018年４月 研究本部研究統括部担当部長 2021年９月 研究本部研究統括部長 2022年６月 当社取締役就任(現)   研究本部長(現) 1993年４月 当社入社 2017年10月 事業開発部担当部長 2018年４月 研究本部研究統括部担当部長 2021年９月 研究本部研究統括部長 2022年６月 当社取締役就任(現) 研究本部長(現) (注) 6 4,407
    1993年４月 当社入社
    2017年10月 事業開発部担当部長
    2018年４月 研究本部研究統括部担当部長
    2021年９月 研究本部研究統括部長
    2022年６月 当社取締役就任(現)
    研究本部長(現)
    取締役 清  水  重  孝 1949年６月30日生 1972年４月 株式会社八十二銀行入行 2003年６月 同行執行役員営業企画部長 2007年６月 同行常務取締役 2009年６月 同行常務取締役松本営業部長 2011年６月 同行退任 2011年６月 八十二リース株式会社代表取締役社長兼八十二オートリース株式会社代表取締役社長 2013年６月 同社退任 2013年６月 八十二証券株式会社非常勤監査役 2014年６月 当社取締役就任(現) 2015年５月 株式会社マツヤ常勤監査役 2015年６月 八十二証券株式会社非常勤監査役退任 2016年３月 株式会社マツヤ常勤監査役退任 2016年６月 日穀製粉株式会社社外監査役 2020年６月 同社社外監査役退任 1972年４月 株式会社八十二銀行入行 2003年６月 同行執行役員営業企画部長 2007年６月 同行常務取締役 2009年６月 同行常務取締役松本営業部長 2011年６月 同行退任 2011年６月 八十二リース株式会社代表取締役社長兼八十二オートリース株式会社代表取締役社長 2013年６月 同社退任 2013年６月 八十二証券株式会社非常勤監査役 2014年６月 当社取締役就任(現) 2015年５月 株式会社マツヤ常勤監査役 2015年６月 八十二証券株式会社非常勤監査役退任 2016年３月 株式会社マツヤ常勤監査役退任 2016年６月 日穀製粉株式会社社外監査役 2020年６月 同社社外監査役退任 (注) 6 4,500
    1972年４月 株式会社八十二銀行入行
    2003年６月 同行執行役員営業企画部長
    2007年６月 同行常務取締役
    2009年６月 同行常務取締役松本営業部長
    2011年６月 同行退任
    2011年６月 八十二リース株式会社代表取締役社長兼八十二オートリース株式会社代表取締役社長
    2013年６月 同社退任
    2013年６月 八十二証券株式会社非常勤監査役
    2014年６月 当社取締役就任(現)
    2015年５月 株式会社マツヤ常勤監査役
    2015年６月 八十二証券株式会社非常勤監査役退任
    2016年３月 株式会社マツヤ常勤監査役退任
    2016年６月 日穀製粉株式会社社外監査役
    2020年６月 同社社外監査役退任
    取締役 野  村      稔 1946年10月24日生 1969年３月 野村工業株式会社入社 1989年７月 同社代表取締役社長 1989年12月 株式会社エスエヌ精機代表取締役社長 1995年11月 株式会社コスモ精工社外取締役(現) 1998年８月 台湾野村股份有限公司董事長 2004年２月 株式会社長野日報社社外取締役(現) 2004年４月 株式会社世界最速試作センター社外取締役(現) 2005年６月 野村工業株式会社と株式会社エスエヌ精機が合併し、社名変更野村ユニソン株式会社代表取締役社長 2008年８月 ドメーヌ・ドゥ・ラ・セネシャリエール社（フランス）代表取締役社長 2016年６月 当社取締役就任(現) 2021年８月 野村ユニソン株式会社代表取締役会長 2025年８月 野村ユニソン株式会社取締役会長(現) 1969年３月 野村工業株式会社入社 1989年７月 同社代表取締役社長 1989年12月 株式会社エスエヌ精機代表取締役社長 1995年11月 株式会社コスモ精工社外取締役(現) 1998年８月 台湾野村股份有限公司董事長 2004年２月 株式会社長野日報社社外取締役(現) 2004年４月 株式会社世界最速試作センター社外取締役(現) 2005年６月 野村工業株式会社と株式会社エスエヌ精機が合併し、社名変更野村ユニソン株式会社代表取締役社長 2008年８月 ドメーヌ・ドゥ・ラ・セネシャリエール社（フランス）代表取締役社長 2016年６月 当社取締役就任(現) 2021年８月 野村ユニソン株式会社代表取締役会長 2025年８月 野村ユニソン株式会社取締役会長(現) (注) 6 6,300
    1969年３月 野村工業株式会社入社
    1989年７月 同社代表取締役社長
    1989年12月 株式会社エスエヌ精機代表取締役社長
    1995年11月 株式会社コスモ精工社外取締役(現)
    1998年８月 台湾野村股份有限公司董事長
    2004年２月 株式会社長野日報社社外取締役(現)
    2004年４月 株式会社世界最速試作センター社外取締役(現)
    2005年６月 野村工業株式会社と株式会社エスエヌ精機が合併し、社名変更野村ユニソン株式会社代表取締役社長
    2008年８月 ドメーヌ・ドゥ・ラ・セネシャリエール社（フランス）代表取締役社長
    2016年６月 当社取締役就任(現)
    2021年８月 野村ユニソン株式会社代表取締役会長
    2025年８月 野村ユニソン株式会社取締役会長(現)
    取締役 内  川  小百合 1950年11月７日生 1973年４月 丸の内タイピスト学校（現丸の内ビジネス専門学校）入職 1996年４月 丸の内ビジネス専門学校校長(現） 2013年６月 株式会社長野銀行社外取締役 2018年１月 学校法人秋桜会理事長(現） 2020年６月 当社取締役就任(現) 2023年６月 アルピコホールディングス株式会社社外監査役(現) 2025年12月 株式会社長野銀行社外取締役退任 1973年４月 丸の内タイピスト学校（現丸の内ビジネス専門学校）入職 1996年４月 丸の内ビジネス専門学校校長(現） 2013年６月 株式会社長野銀行社外取締役 2018年１月 学校法人秋桜会理事長(現） 2020年６月 当社取締役就任(現) 2023年６月 アルピコホールディングス株式会社社外監査役(現) 2025年12月 株式会社長野銀行社外取締役退任 (注) 6 2,500
    1973年４月 丸の内タイピスト学校（現丸の内ビジネス専門学校）入職
    1996年４月 丸の内ビジネス専門学校校長(現）
    2013年６月 株式会社長野銀行社外取締役
    2018年１月 学校法人秋桜会理事長(現）
    2020年６月 当社取締役就任(現)
    2023年６月 アルピコホールディングス株式会社社外監査役(現)
    2025年12月 株式会社長野銀行社外取締役退任
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役 大  月  良  則 1960年７月21日生 1984年４月 長野県庁入庁 2003年10月 同庁社会部障害福祉課長 2010年９月 同庁総務部秘書課企画幹兼課長補佐（知事政策担当秘書） 2014年９月 同庁総務部秘書課長 2016年４月 同庁県民文化部国際担当部長 2018年９月 同庁健康福祉部長 2019年12月 同庁退職 2020年４月 厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センター地域連携推進部長 2021年３月 同職退任 2021年４月 株式会社国際社会健全育成学会専務公益財団法人日本国際連合協会長野県本部理事 2021年６月 学校法人長野日本大学学園理事(現) 2022年１月 社会福祉法人敬老園監事 2022年６月 当社取締役就任(現) 2024年１月 株式会社国際社会健全育成学会顧問(現) 2025年４月 公益財団法人日本国際連合協会長野県本部専務理事(現) 1984年４月 長野県庁入庁 2003年10月 同庁社会部障害福祉課長 2010年９月 同庁総務部秘書課企画幹兼課長補佐（知事政策担当秘書） 2014年９月 同庁総務部秘書課長 2016年４月 同庁県民文化部国際担当部長 2018年９月 同庁健康福祉部長 2019年12月 同庁退職 2020年４月 厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センター地域連携推進部長 2021年３月 同職退任 2021年４月 株式会社国際社会健全育成学会専務公益財団法人日本国際連合協会長野県本部理事 2021年６月 学校法人長野日本大学学園理事(現) 2022年１月 社会福祉法人敬老園監事 2022年６月 当社取締役就任(現) 2024年１月 株式会社国際社会健全育成学会顧問(現) 2025年４月 公益財団法人日本国際連合協会長野県本部専務理事(現) (注) 6 2,800
    1984年４月 長野県庁入庁
    2003年10月 同庁社会部障害福祉課長
    2010年９月 同庁総務部秘書課企画幹兼課長補佐（知事政策担当秘書）
    2014年９月 同庁総務部秘書課長
    2016年４月 同庁県民文化部国際担当部長
    2018年９月 同庁健康福祉部長
    2019年12月 同庁退職
    2020年４月 厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センター地域連携推進部長
    2021年３月 同職退任
    2021年４月 株式会社国際社会健全育成学会専務公益財団法人日本国際連合協会長野県本部理事
    2021年６月 学校法人長野日本大学学園理事(現)
    2022年１月 社会福祉法人敬老園監事
    2022年６月 当社取締役就任(現)
    2024年１月 株式会社国際社会健全育成学会顧問(現)
    2025年４月 公益財団法人日本国際連合協会長野県本部専務理事(現)
    常勤監査役 菊  池  伸  次 1961年５月30日生 1988年４月 当社入社 2011年10月 創薬研究部創薬第一研究所長 2012年６月 研究本部創薬研究部長 2016年６月 当社取締役就任   研究本部長 2022年６月 当社常勤監査役就任(現) 1988年４月 当社入社 2011年10月 創薬研究部創薬第一研究所長 2012年６月 研究本部創薬研究部長 2016年６月 当社取締役就任 研究本部長 2022年６月 当社常勤監査役就任(現) (注) 4 8,000
    1988年４月 当社入社
    2011年10月 創薬研究部創薬第一研究所長
    2012年６月 研究本部創薬研究部長
    2016年６月 当社取締役就任
    研究本部長
    2022年６月 当社常勤監査役就任(現)
    常勤監査役 腰  原  なおみ 1966年７月30日生 1989年４月 当社入社 2019年４月 開発本部開発推進部長 2021年11月 経営企画部担当部長 2022年12月 経営企画部参与 2024年６月 当社常勤監査役就任(現) 1989年４月 当社入社 2019年４月 開発本部開発推進部長 2021年11月 経営企画部担当部長 2022年12月 経営企画部参与 2024年６月 当社常勤監査役就任(現) (注) 7 2,100
    1989年４月 当社入社
    2019年４月 開発本部開発推進部長
    2021年11月 経営企画部担当部長
    2022年12月 経営企画部参与
    2024年６月 当社常勤監査役就任(現)
    監査役 中  川  寛  道 1949年６月13日生 1976年４月 弁護士登録 1987年４月 中川寛道法律事務所所長(現) 2011年６月 当社監査役就任(現) 1976年４月 弁護士登録 1987年４月 中川寛道法律事務所所長(現) 2011年６月 当社監査役就任(現) (注) 5 3,600
    1976年４月 弁護士登録
    1987年４月 中川寛道法律事務所所長(現)
    2011年６月 当社監査役就任(現)
    監査役 岩  渕  道  男 1955年12月15日生 1983年８月 公認会計士登録 1998年７月 中央監査法人（みすず監査法人）代表社員 2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員 2017年６月 同法人代表社員退任 2017年７月 岩渕道男公認会計士事務所代表(現) 2018年１月 税理士登録 2018年５月 株式会社竹内製作所社外取締役監査等委員(現) 2018年６月 株式会社R&Cホールディングス社外監査役(現) 2020年６月 当社監査役就任(現) 1983年８月 公認会計士登録 1998年７月 中央監査法人（みすず監査法人）代表社員 2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員 2017年６月 同法人代表社員退任 2017年７月 岩渕道男公認会計士事務所代表(現) 2018年１月 税理士登録 2018年５月 株式会社竹内製作所社外取締役監査等委員(現) 2018年６月 株式会社R&Cホールディングス社外監査役(現) 2020年６月 当社監査役就任(現) (注) 7 1,100
    1983年８月 公認会計士登録
    1998年７月 中央監査法人（みすず監査法人）代表社員
    2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
    2017年６月 同法人代表社員退任
    2017年７月 岩渕道男公認会計士事務所代表(現)
    2018年１月 税理士登録
    2018年５月 株式会社竹内製作所社外取締役監査等委員(現)
    2018年６月 株式会社R&Cホールディングス社外監査役(現)
    2020年６月 当社監査役就任(現)
    計 1,672,176

    (注) １．取締役清水重孝、野村稔、内川小百合及び大月良則は、社外取締役です。

    ２．監査役中川寛道及び岩渕道男は、社外監査役です。

    ３．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しています。補欠の監査役の略歴は次のとおりです。

    (氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
    久保田  明雄 1966年２月18日生 1998年４月 弁護士登録 －
    1998年４月 宮澤法律事務所入所
    2001年４月 久保田法律事務所入所(現)
    2021年４月 長野県弁護士会会長
    2022年３月 同会会長退任

    ４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ５．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

    ７．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ８．当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は７名で、構成は以下のとおりとなります。

    上席執行役員   金子  薫     秘書室長

    上席執行役員   清野  雄治   開発本部長

    上席執行役員   保積  克司   医薬営業本部東京支店長

    執行役員       駒村  孝幸   財務管理部長

    執行役員       永沼  剛     製薬本部長

    執行役員       三島  康正   ヘルスケア事業部長

    執行役員       桐澤  康彦   法務部長

    当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠の監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると以下のとおりとなる予定です。

    なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

    男性  12名  女性  4名  (役員のうち女性の比率25.0％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    代表取締役会長最高経営責任者 （CEO） 神  澤  陸  雄 1949年10月13日生 1976年４月 当社入社 1982年６月 企画室長   当社取締役就任 1984年６月 当社常務取締役就任 1987年６月 当社専務取締役就任 1989年４月 経営企画本部長 1992年６月 当社代表取締役社長就任 2014年６月 当社代表取締役会長就任(現)   当社最高経営責任者(CEO)就任(現) 1976年４月 当社入社 1982年６月 企画室長 当社取締役就任 1984年６月 当社常務取締役就任 1987年６月 当社専務取締役就任 1989年４月 経営企画本部長 1992年６月 当社代表取締役社長就任 2014年６月 当社代表取締役会長就任(現) 当社最高経営責任者(CEO)就任(現) (注) 6 1,550,567
    1976年４月 当社入社
    1982年６月 企画室長
    当社取締役就任
    1984年６月 当社常務取締役就任
    1987年６月 当社専務取締役就任
    1989年４月 経営企画本部長
    1992年６月 当社代表取締役社長就任
    2014年６月 当社代表取締役会長就任(現)
    当社最高経営責任者(CEO)就任(現)
    代表取締役社長最高執行責任者 （COO） 宮  澤  敬  治 1967年４月14日生 1993年４月 当社入社 2017年10月 事業開発部担当部長 2018年４月 研究本部研究統括部担当部長 2021年９月 研究本部研究統括部長 2022年６月 当社取締役就任   研究本部長 2026年６月 当社代表取締役社長就任（現） 1993年４月 当社入社 2017年10月 事業開発部担当部長 2018年４月 研究本部研究統括部担当部長 2021年９月 研究本部研究統括部長 2022年６月 当社取締役就任 研究本部長 2026年６月 当社代表取締役社長就任（現） (注) 6 4,407
    1993年４月 当社入社
    2017年10月 事業開発部担当部長
    2018年４月 研究本部研究統括部担当部長
    2021年９月 研究本部研究統括部長
    2022年６月 当社取締役就任
    研究本部長
    2026年６月 当社代表取締役社長就任（現）
    取締役副社長 最高人事責任者(CHRO) 高  山      哲 1961年９月18日生 1985年４月 当社入社 2007年10月 人事部担当部長 2010年６月 人事部長 2014年６月 当社取締役就任 2020年６月 当社常務取締役就任 2022年６月 当社専務取締役就任 2024年10月 当社最高人事責任者(CHRO)就任(現) 2026年６月 当社取締役副社長就任（現） 1985年４月 当社入社 2007年10月 人事部担当部長 2010年６月 人事部長 2014年６月 当社取締役就任 2020年６月 当社常務取締役就任 2022年６月 当社専務取締役就任 2024年10月 当社最高人事責任者(CHRO)就任(現) 2026年６月 当社取締役副社長就任（現） (注) 6 18,529
    1985年４月 当社入社
    2007年10月 人事部担当部長
    2010年６月 人事部長
    2014年６月 当社取締役就任
    2020年６月 当社常務取締役就任
    2022年６月 当社専務取締役就任
    2024年10月 当社最高人事責任者(CHRO)就任(現)
    2026年６月 当社取締役副社長就任（現）
    専務取締役 最高財務責任者 （CFO） 北  原  孝  秀 1962年３月９日生 1986年４月 当社入社 2012年６月 財務管理部長 2016年６月 理事財務管理部長 2018年６月 当社取締役就任 2022年６月 当社常務取締役就任 2023年10月 当社最高財務責任者(CFO)就任(現) 2026年６月 当社専務取締役就任（現） 1986年４月 当社入社 2012年６月 財務管理部長 2016年６月 理事財務管理部長 2018年６月 当社取締役就任 2022年６月 当社常務取締役就任 2023年10月 当社最高財務責任者(CFO)就任(現) 2026年６月 当社専務取締役就任（現） (注) 6 11,777
    1986年４月 当社入社
    2012年６月 財務管理部長
    2016年６月 理事財務管理部長
    2018年６月 当社取締役就任
    2022年６月 当社常務取締役就任
    2023年10月 当社最高財務責任者(CFO)就任(現)
    2026年６月 当社専務取締役就任（現）
    常務取締役医薬営業本部長 野  明  浩  史 1964年５月15日生 1987年４月 当社入社 2014年７月 医薬営業本部医薬企画部担当部長 2016年６月 医薬営業本部関越支店長 2018年６月 医薬営業本部医薬企画部長 2020年10月 医薬営業本部理事医薬企画部長 2022年６月 当社取締役就任   医薬営業本部長(現) 2026年６月 当社常務取締役就任（現） 1987年４月 当社入社 2014年７月 医薬営業本部医薬企画部担当部長 2016年６月 医薬営業本部関越支店長 2018年６月 医薬営業本部医薬企画部長 2020年10月 医薬営業本部理事医薬企画部長 2022年６月 当社取締役就任 医薬営業本部長(現) 2026年６月 当社常務取締役就任（現） (注) 6 4,307
    1987年４月 当社入社
    2014年７月 医薬営業本部医薬企画部担当部長
    2016年６月 医薬営業本部関越支店長
    2018年６月 医薬営業本部医薬企画部長
    2020年10月 医薬営業本部理事医薬企画部長
    2022年６月 当社取締役就任
    医薬営業本部長(現)
    2026年６月 当社常務取締役就任（現）
    取締役相談役 降  簱  喜  男 1962年１月12日生 1984年４月 当社入社 1994年４月 研究開発本部開発企画部ロンドンオフィス所長 1998年４月 国際事業本部国際開発部ロンドンオフィス所長 2003年10月 事業開発部担当部長 2007年４月 事業開発部長 2008年６月 当社取締役就任 2010年６月 経営企画部長 2012年６月 開発本部長 2016年６月 当社常務取締役就任 2018年６月 当社代表取締役社長就任   当社最高執行責任者(COO)就任 2022年６月 当社取締役相談役就任(現) 1984年４月 当社入社 1994年４月 研究開発本部開発企画部ロンドンオフィス所長 1998年４月 国際事業本部国際開発部ロンドンオフィス所長 2003年10月 事業開発部担当部長 2007年４月 事業開発部長 2008年６月 当社取締役就任 2010年６月 経営企画部長 2012年６月 開発本部長 2016年６月 当社常務取締役就任 2018年６月 当社代表取締役社長就任 当社最高執行責任者(COO)就任 2022年６月 当社取締役相談役就任(現) (注) 6 14,899
    1984年４月 当社入社
    1994年４月 研究開発本部開発企画部ロンドンオフィス所長
    1998年４月 国際事業本部国際開発部ロンドンオフィス所長
    2003年10月 事業開発部担当部長
    2007年４月 事業開発部長
    2008年６月 当社取締役就任
    2010年６月 経営企画部長
    2012年６月 開発本部長
    2016年６月 当社常務取締役就任
    2018年６月 当社代表取締役社長就任
    当社最高執行責任者(COO)就任
    2022年６月 当社取締役相談役就任(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役 財務管理部長 駒  村  孝  幸 1966年12月11日生 1989年４月 当社入社 2015年10月 経営企画担当部長 2020年６月 経営企画部長 2022年６月 執行役員就任 2026年４月 財務管理部長（現） 2026年６月 当社取締役就任（現） 1989年４月 当社入社 2015年10月 経営企画担当部長 2020年６月 経営企画部長 2022年６月 執行役員就任 2026年４月 財務管理部長（現） 2026年６月 当社取締役就任（現） (注) 6 553
    1989年４月 当社入社
    2015年10月 経営企画担当部長
    2020年６月 経営企画部長
    2022年６月 執行役員就任
    2026年４月 財務管理部長（現）
    2026年６月 当社取締役就任（現）
    取締役総務部長 柳      伸  子 1968年２月８日生 1990年４月 当社入社 2016年６月 知的財産部長 2025年10月 総務部担当部長 2026年４月 総務部長兼サステナビリティ推進室長（現） 2026年６月 当社取締役就任（現） 1990年４月 当社入社 2016年６月 知的財産部長 2025年10月 総務部担当部長 2026年４月 総務部長兼サステナビリティ推進室長（現） 2026年６月 当社取締役就任（現） (注) 6 0
    1990年４月 当社入社
    2016年６月 知的財産部長
    2025年10月 総務部担当部長
    2026年４月 総務部長兼サステナビリティ推進室長（現）
    2026年６月 当社取締役就任（現）
    取締役 清  水  重  孝 1949年６月30日生 1972年４月 株式会社八十二銀行入行 2003年６月 同行執行役員営業企画部長 2007年６月 同行常務取締役 2009年６月 同行常務取締役松本営業部長 2011年６月 同行退任 2011年６月 八十二リース株式会社代表取締役社長兼八十二オートリース株式会社代表取締役社長 2013年６月 同社退任 2013年６月 八十二証券株式会社非常勤監査役 2014年６月 当社取締役就任(現) 2015年５月 株式会社マツヤ常勤監査役 2015年６月 八十二証券株式会社非常勤監査役退任 2016年３月 株式会社マツヤ常勤監査役退任 2016年６月 日穀製粉株式会社社外監査役 2020年６月 同社社外監査役退任 1972年４月 株式会社八十二銀行入行 2003年６月 同行執行役員営業企画部長 2007年６月 同行常務取締役 2009年６月 同行常務取締役松本営業部長 2011年６月 同行退任 2011年６月 八十二リース株式会社代表取締役社長兼八十二オートリース株式会社代表取締役社長 2013年６月 同社退任 2013年６月 八十二証券株式会社非常勤監査役 2014年６月 当社取締役就任(現) 2015年５月 株式会社マツヤ常勤監査役 2015年６月 八十二証券株式会社非常勤監査役退任 2016年３月 株式会社マツヤ常勤監査役退任 2016年６月 日穀製粉株式会社社外監査役 2020年６月 同社社外監査役退任 (注) 6 4,500
    1972年４月 株式会社八十二銀行入行
    2003年６月 同行執行役員営業企画部長
    2007年６月 同行常務取締役
    2009年６月 同行常務取締役松本営業部長
    2011年６月 同行退任
    2011年６月 八十二リース株式会社代表取締役社長兼八十二オートリース株式会社代表取締役社長
    2013年６月 同社退任
    2013年６月 八十二証券株式会社非常勤監査役
    2014年６月 当社取締役就任(現)
    2015年５月 株式会社マツヤ常勤監査役
    2015年６月 八十二証券株式会社非常勤監査役退任
    2016年３月 株式会社マツヤ常勤監査役退任
    2016年６月 日穀製粉株式会社社外監査役
    2020年６月 同社社外監査役退任
    取締役 内  川  小百合 1950年11月７日生 1973年４月 丸の内タイピスト学校（現丸の内ビジネス専門学校）入職 1996年４月 丸の内ビジネス専門学校校長(現） 2013年６月 株式会社長野銀行社外取締役 2018年１月 学校法人秋桜会理事長(現） 2020年６月 当社取締役就任(現) 2023年６月 アルピコホールディングス株式会社社外監査役(現) 2025年12月 株式会社長野銀行社外取締役退任 1973年４月 丸の内タイピスト学校（現丸の内ビジネス専門学校）入職 1996年４月 丸の内ビジネス専門学校校長(現） 2013年６月 株式会社長野銀行社外取締役 2018年１月 学校法人秋桜会理事長(現） 2020年６月 当社取締役就任(現) 2023年６月 アルピコホールディングス株式会社社外監査役(現) 2025年12月 株式会社長野銀行社外取締役退任 (注) 6 2,500
    1973年４月 丸の内タイピスト学校（現丸の内ビジネス専門学校）入職
    1996年４月 丸の内ビジネス専門学校校長(現）
    2013年６月 株式会社長野銀行社外取締役
    2018年１月 学校法人秋桜会理事長(現）
    2020年６月 当社取締役就任(現)
    2023年６月 アルピコホールディングス株式会社社外監査役(現)
    2025年12月 株式会社長野銀行社外取締役退任
    取締役 大  月  良  則 1960年７月21日生 1984年４月 長野県庁入庁 2003年10月 同庁社会部障害福祉課長 2010年９月 同庁総務部秘書課企画幹兼課長補佐（知事政策担当秘書） 2014年９月 同庁総務部秘書課長 2016年４月 同庁県民文化部国際担当部長 2018年９月 同庁健康福祉部長 2019年12月 同庁退職 2020年４月 厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センター地域連携推進部長 2021年３月 同職退任 2021年４月 株式会社国際社会健全育成学会専務公益財団法人日本国際連合協会長野県本部理事 2021年６月 学校法人長野日本大学学園理事(現) 2022年１月 社会福祉法人敬老園監事 2022年６月 当社取締役就任(現) 2024年１月 株式会社国際社会健全育成学会顧問(現) 2025年４月 公益財団法人日本国際連合協会長野県本部専務理事(現) 1984年４月 長野県庁入庁 2003年10月 同庁社会部障害福祉課長 2010年９月 同庁総務部秘書課企画幹兼課長補佐（知事政策担当秘書） 2014年９月 同庁総務部秘書課長 2016年４月 同庁県民文化部国際担当部長 2018年９月 同庁健康福祉部長 2019年12月 同庁退職 2020年４月 厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センター地域連携推進部長 2021年３月 同職退任 2021年４月 株式会社国際社会健全育成学会専務公益財団法人日本国際連合協会長野県本部理事 2021年６月 学校法人長野日本大学学園理事(現) 2022年１月 社会福祉法人敬老園監事 2022年６月 当社取締役就任(現) 2024年１月 株式会社国際社会健全育成学会顧問(現) 2025年４月 公益財団法人日本国際連合協会長野県本部専務理事(現) (注) 6 2,800
    1984年４月 長野県庁入庁
    2003年10月 同庁社会部障害福祉課長
    2010年９月 同庁総務部秘書課企画幹兼課長補佐（知事政策担当秘書）
    2014年９月 同庁総務部秘書課長
    2016年４月 同庁県民文化部国際担当部長
    2018年９月 同庁健康福祉部長
    2019年12月 同庁退職
    2020年４月 厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センター地域連携推進部長
    2021年３月 同職退任
    2021年４月 株式会社国際社会健全育成学会専務公益財団法人日本国際連合協会長野県本部理事
    2021年６月 学校法人長野日本大学学園理事(現)
    2022年１月 社会福祉法人敬老園監事
    2022年６月 当社取締役就任(現)
    2024年１月 株式会社国際社会健全育成学会顧問(現)
    2025年４月 公益財団法人日本国際連合協会長野県本部専務理事(現)
    取締役 髙  野  良  子 1974年６月３日生 2006年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）平田法律事務所入所 2010年４月 福田耕治法律事務所入所(現) 2013年６月 公益社団法人全国図書館協議会監事(現) 2020年９月 株式会社ユーコー監査役(現) 2026年６月 当社取締役就任(現) 2006年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）平田法律事務所入所 2010年４月 福田耕治法律事務所入所(現) 2013年６月 公益社団法人全国図書館協議会監事(現) 2020年９月 株式会社ユーコー監査役(現) 2026年６月 当社取締役就任(現) (注) 6 0
    2006年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）平田法律事務所入所
    2010年４月 福田耕治法律事務所入所(現)
    2013年６月 公益社団法人全国図書館協議会監事(現)
    2020年９月 株式会社ユーコー監査役(現)
    2026年６月 当社取締役就任(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    常勤監査役 菊  池  伸  次 1961年５月30日生 1988年４月 当社入社 2011年10月 創薬研究部創薬第一研究所長 2012年６月 研究本部創薬研究部長 2016年６月 当社取締役就任   研究本部長 2022年６月 当社常勤監査役就任(現) 1988年４月 当社入社 2011年10月 創薬研究部創薬第一研究所長 2012年６月 研究本部創薬研究部長 2016年６月 当社取締役就任 研究本部長 2022年６月 当社常勤監査役就任(現) (注) 7 8,000
    1988年４月 当社入社
    2011年10月 創薬研究部創薬第一研究所長
    2012年６月 研究本部創薬研究部長
    2016年６月 当社取締役就任
    研究本部長
    2022年６月 当社常勤監査役就任(現)
    常勤監査役 腰  原  なおみ 1966年７月30日生 1989年４月 当社入社 2019年４月 開発本部開発推進部長 2021年11月 経営企画部担当部長 2022年12月 経営企画部参与 2024年６月 当社常勤監査役就任(現) 1989年４月 当社入社 2019年４月 開発本部開発推進部長 2021年11月 経営企画部担当部長 2022年12月 経営企画部参与 2024年６月 当社常勤監査役就任(現) (注) 5 2,100
    1989年４月 当社入社
    2019年４月 開発本部開発推進部長
    2021年11月 経営企画部担当部長
    2022年12月 経営企画部参与
    2024年６月 当社常勤監査役就任(現)
    監査役 中  川  寛  道 1949年６月13日生 1976年４月 弁護士登録 1987年４月 中川寛道法律事務所所長(現) 2011年６月 当社監査役就任(現) 1976年４月 弁護士登録 1987年４月 中川寛道法律事務所所長(現) 2011年６月 当社監査役就任(現) (注) 4 3,600
    1976年４月 弁護士登録
    1987年４月 中川寛道法律事務所所長(現)
    2011年６月 当社監査役就任(現)
    監査役 岩  渕  道  男 1955年12月15日生 1983年８月 公認会計士登録 1998年７月 中央監査法人（みすず監査法人）代表社員 2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員 2017年６月 同法人代表社員退任 2017年７月 岩渕道男公認会計士事務所代表(現) 2018年１月 税理士登録 2018年５月 株式会社竹内製作所社外取締役監査等委員(現) 2018年６月 株式会社R&Cホールディングス社外監査役(現) 2020年６月 当社監査役就任(現) 1983年８月 公認会計士登録 1998年７月 中央監査法人（みすず監査法人）代表社員 2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員 2017年６月 同法人代表社員退任 2017年７月 岩渕道男公認会計士事務所代表(現) 2018年１月 税理士登録 2018年５月 株式会社竹内製作所社外取締役監査等委員(現) 2018年６月 株式会社R&Cホールディングス社外監査役(現) 2020年６月 当社監査役就任(現) (注) 5 1,100
    1983年８月 公認会計士登録
    1998年７月 中央監査法人（みすず監査法人）代表社員
    2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
    2017年６月 同法人代表社員退任
    2017年７月 岩渕道男公認会計士事務所代表(現)
    2018年１月 税理士登録
    2018年５月 株式会社竹内製作所社外取締役監査等委員(現)
    2018年６月 株式会社R&Cホールディングス社外監査役(現)
    2020年６月 当社監査役就任(現)
    計 1,629,639

    (注) １．取締役清水重孝、内川小百合、大月良則及び髙野良子は、社外取締役です。

    ２．監査役中川寛道及び岩渕道男は、社外監査役です。

    ３．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しています。補欠の監査役の略歴は次のとおりです。

    (氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
    久保田  明雄 1966年２月18日生 1998年４月 弁護士登録 －
    1998年４月 宮澤法律事務所入所
    2001年４月 久保田法律事務所入所(現)
    2021年４月 長野県弁護士会会長
    2022年３月 同会会長退任

    ４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ６．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

    ７．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ８. 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は12名で、構成は以下のとおりとなります。

    常務執行役員   金子  薫     秘書室長

    常務執行役員   清野  雄治   開発本部長

    常務執行役員   桐澤  康彦   法務部長

    執行役員       中田　貢介   経営企画部長

    執行役員       大和　徳久   事業開発部長

    執行役員       平栃　正博   研究本部長

    執行役員       永沼  剛     製薬本部長

    執行役員       中田　明秀   マーケティング部長

    執行役員       中浜　嘉之   流通推進部長

    執行役員       逢澤　光昭   信頼性保証本部長

    執行役員       小林　主馬   ヘルスケア事業部長

    執行役員       降幡　英彦   人事部長

    ②  社外役員の状況

    イ．社外取締役及び社外監査役の員数

    当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。

    ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

    当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

    ハ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

    当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的・中立的な外部の目による経営参画を期待しており、このことにより透明性の高い経営が行われるものと認識しています。

    清水重孝は金融機関での豊富な知識と会社経営者としての経験、高い知見を有しており、社外取締役として、当社の経営全般に対し客観的な視点で指摘及び助言を行い、当社のガバナンス強化の役割を果たしています。野村稔は長年にわたる会社経営者としての豊富な経験と高い知見を有しており、社外取締役として、当社の経営全般に対し客観的な視点で指摘及び助言を行い、当社のガバナンス強化の役割を果たしています。内川小百合は長年教育に関わりながら、学校法人経営者としての組織開発及び人材育成に関する豊富な経験と高い知見を有しており、社外取締役として、当社の経営全般に対し多様な価値観及び客観的な視点で指摘及び助言を行い、当社のガバナンス強化の役割を果たしています。大月良則は、長年地方行政に関わりながら、特に福祉・医療、経済・国際交流の豊富な経験と高い知見を有しており、社外取締役として、当社の経営全般に対する客観的な視点での指摘及び助言を行い、当社のガバナンス強化の役割を果たしています。
      社外監査役の中川寛道は弁護士としての法律全般に関する豊富な知識及び専門的見地に基づき適宜指摘・発言等を行っています。また、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。社外監査役の岩渕道男は公認会計士・税理士としての財務会計に関する豊富な知識及び専門的見地に基づき、適宜指摘・発言等を行っています。また、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。

    なお、当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役４名、社外監査役２名との間で、それぞれ会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

    ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

    社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、会社が期待する当該機能を十分発揮しうる専門的な人材を選任できるよう努めています。また、以下のいずれの事項にも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しています。

    （ⅰ）当グループの現在及び過去における業務執行者（注１）

    （ⅱ）以下に該当する法人その他団体の現在及び過去３年間における業務執行者

        ・当グループを主要な取引先（注２）とする法人その他団体、又は、当グループの主要な取引先（注２）である法人その他団体

        ・当グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人その他団体である場合は、その団体に所属する者をいう。）

    ・現在及び過去３事業年度において、当グループの会計監査人である監査法人

        ・当グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人その他団体

    ・当社の現在の主要株主（注４）である法人その他団体、又は、当社が現在主要株主となっている会社

    ・当グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある上場会社

    （ⅲ）上記に掲げる業務執行者の二親等内の親族

    （注）１．「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者（会社法第598条）、その他これに相当する者、使用人をいう（会社法施行規則第２条第３項第６号）。

    ２．「主要な取引先」とは、当グループとの間の製品や役務の対価としての取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、相互の連結売上高の２％を超えていることをいう。また、当グループの資金調達において、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度末において、当社連結総資産の２％を超える借入先をいう。

    ３．「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、法人その他団体である場合はその総収入額に占める当グループからの支払額が２％を超えていることをいう。

    ４．「主要株主」とは、自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の10％以上の議決権を有している株主をいう（金融商品取引法第163条第１項）。

    ③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における活動等を通じて、客観的・中立的な観点から発言できる体制を整えています。社外監査役は、監査役会に出席し情報を共有化するとともに、取締役会に出席し積極的に意見を述べています。なお、社外取締役と監査役会との連携強化を目的に、社外役員連絡会を定期的に開催し、経営監視及び監査機能の更なる向上に努めています。

    (3) 【監査の状況】

    ①  監査役監査の状況

    当社の監査役は、企業経営、業務プロセス、財務・会計、及び法律に関する高い見識を有する４名で構成されています。常勤監査役菊池伸次は、研究を中心に企業経営に関する豊富な経験と高度な知識を有しています。常勤監査役腰原なおみは、臨床開発を中心に企業経営に関する豊富な経験と高度な知識を有しています。社外監査役中川寛道は、弁護士としての豊富な経験から、法律に関する高度な専門的知見を有しています。社外監査役岩渕道男は、公認会計士並びに税理士としての豊富な経験から、会計及び税務に関する高度な専門的知見を有しています。

    監査役監査は、期首に策定する監査方針、監査計画及び役割分担に従い、取締役会への出席及び業務執行活動の監査を行っています。

    当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めています。また、監査役は株主総会の決議によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議の過半数をもって行われます。

    当事業年度において、監査役会を14回開催しており各監査役の当事業年度出席状況は以下のとおりです。

    氏名 開催回数 出席回数
    菊 池 伸 次 14回 14回（100％）
    腰 原 なおみ 14回 14回（100％）
    中 川 寛 道 14回 13回（ 93％）
    岩 渕 道 男 14回 14回（100％）

    監査役会における具体的な検討事項として、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任・不再任、監査報告書の作成等についての審議・決議が挙げられます。監査役の選任及び会計監査人の報酬等の決定に関して同意し、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断しています。監査役の報酬等については協議により決定しています。内部統制の整備・運用状況、リスク管理体制の運用状況、コンプライアンス体制の運用状況、取締役会付議事項、株主総会議案、監査役活動概要書の作成等を審議し、当社・関係会社の代表取締役等との意見交換を行っています(定期の意見交換会は当事業年度に各２回実施)。内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を取りながら監査し(三様監査会議は当事業年度に３回実施)、会計監査人とは監査上の主要な検討事項等の協議及び情報交換を行い、常勤監査役が月次の監査活動等について報告を行っています。

    また、常勤監査役の活動として、取締役会の他、経営会議、業務執行会議などの会議に出席し、重要な意思決定の過程と業務の執行状況を把握しています。定期的に常勤監査役が主催する社外役員連絡会により、経営監視及び監査機能の更なる向上に努めています（当事業年度に４回実施）。

    ②  内部監査の状況

    当社は、代表取締役社長直轄の監査室（人員７名）が、内部監査規程に則り年度毎に作成する監査計画に基づき、当グループのガバナンス・プロセス、リスク・マネジメント及び内部統制の有効性、並びに企業活動の適切性を独立した立場から客観的に評価・保証するとともに、助言・洞察を提供することにより、監査対象組織の目標達成及び価値の保全・向上を目的とする内部監査を実施しています。監査室は監査結果を速やかに代表取締役社長へ報告するとともに、取締役会及び監査役会に対して定期的に直接報告しています。

    また、当社は、財務報告に係る内部統制について、構築及び評価の基本方針書を定め、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、その整備及び運用状況の有効性を評価しています。監査室は会計監査人と緊密に連携して評価を行い、その評価結果を代表取締役会長へ報告するとともに、取締役会及び監査役会へ直接報告しています。内部監査及び内部統制評価の結果、改善点等が確認された場合には、経営への影響度及びリスク顕在化の可能性に応じて、監査対象組織に対し、改善の指示・指導並びに提案・助言を行うとともに、その後の改善状況をモニタリングしています。監査室は、内部監査の国際基準に基づく監査品質の自己評価を実施し、品質評価報告書を作成し、代表取締役社長に報告しています。

    監査役と監査室とは、監査結果の常勤監査役へ速やかに報告する他、適宜意見・情報交換を行う等、緊密に連携しています。また、監査室、監査役及び会計監査人は、三様監査会議を定期的に開催するなど、相互連携関係を確保し、それぞれの監査業務の実効性向上に努めています。

    ③  会計監査の状況

    イ．会計監査人の名称

    EY新日本有限責任監査法人

    ロ．継続監査期間

    1988年以降

    ハ．業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員・業務執行社員  大野　祐平

    指定有限責任社員・業務執行社員  天野　晋介

    ニ．監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士  ６人

    その他  ９人

    ホ．会計監査人の選定方針と理由

    監査役会は、会計監査人選定にあたり、監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の該当の有無、独立性及び専門性の保持、監査計画や監査チーム編成の妥当性等、総合的に勘案し決定します。

    監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

    また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

    ヘ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

    監査役及び監査役会は、会計監査人の再任の適否について、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえ、社内関係部門における監査チームの職務遂行状況等を確認の上、毎期評価を行っています。その結果、会計監査人の継続に問題はないと判断し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議しました。

    ④  監査報酬の内容等

    イ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 56 4 57 7
    連結子会社 － － － －
    計 56 4 57 7

    (注)  前連結会計年度の非監査業務の内容は、サステナビリティ情報開示に関するアドバイザリー業務であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、サステナビリティ情報開示に関する第三者保証業務です。

    ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 － － － 1
    連結子会社 － － － －
    計 － － － 1

    (注)  当連結会計年度の非監査業務の内容は、譲渡制限付株式の所得税法上及び法人税法上の取り扱いに関するアドバイザリー業務です。

    ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    ニ．監査報酬の決定方針

    当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び監査法人との間で必要とされる年間監査計画、往査日数を検討の上、報酬額を協議の上決定しています。

    ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査役会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った結果、適正な監査を実施するために本監査報酬が妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

    (4) 【役員の報酬等】

    ① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容及び決定方法

    イ．基本方針

    当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主及び従業員に対する説明責任を果たし得る公正かつ合理性の高い報酬内容とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、定額で支給する金銭報酬（固定報酬）である基本報酬（以下、基本報酬という。）、各事業年度の実績等に応じて、その額が決定される金銭報酬である業績連動賞与（短期インセンティブ）（以下、業績連動賞与という。）、中長期インセンティブとしての非金銭報酬（以下、株式報酬という。）で構成し、社外取締役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみを支払うこととします。

    ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含

    　　む。）

    当社の取締役の基本報酬は、月例で支給するものとし、各職責を踏まえた職位（役位）別の基準報酬額を設定の上、取締役としての経験等を加味した額をもって設定します。設定に際しては、職位（役位）間における報酬額のバランスや会社業績等も考慮します。

    ハ．業績連動賞与並びに株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は

    　　条件の決定に関する方針を含む。）

    業績連動賞与は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬とし、各職責を踏まえた職位（役位）別の基準報酬額を設定の上、各事業年度の連結営業利益の達成率に応じて算出された係数を各取締役（社外取締役を除く。）の基準報酬額に乗じて決定した額を、毎年一定の時期に支給します。なお、個別の業績等を別途考慮することがあります。また、算出に用いる業績指標は、適宜、環境の変化に応じて、指名・報酬審議委員会の答申を踏まえ、見直しを行うものとします。

    株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、株主総会で承認を得た上限金額・上限株式数の範囲内において、毎年一定の時期に交付します。各取締役（社外取締役を除く。）に付与する譲渡制限付株式の個数は、職位（役位）、職責、在任期間等を考慮して決定します。なお、株式報酬の交付に際しては、各取締役（社外取締役を除く。）との間において、交付日から当社の取締役その他取締役会で定める地位を喪失する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない旨の譲渡制限及び、一定の非違行為等があった場合には、当社が株式を当然に無償で取得すること等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。

    ニ．報酬構成の割合の決定に関する方針

    取締役（社外取締役を除く。）の報酬構成の割合は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視しつつ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしても十分に機能させるため、当社の事業特性やその時々の経営課題、事業環境を踏まえ、指名・報酬審議委員会の審議を経て、決定します。

    社外取締役の報酬は、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとします。

    ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

    取締役の個人別の報酬等の額及び内容については、株主総会で決議された範囲内において、指名・報酬審議委員会の審議を経て、取締役会において決定します。

    なお、上記の基本方針等は、2025年６月24日開催の第80期定時株主総会にて決議された役員報酬制度改定に伴い、同日開催の取締役会において決議された内容です。

    ②  取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

    当社の役員の報酬等に関する事項は、2025年６月24日開催の第80期定時株主総会において、次のとおり決議されています。

    区　　分 決議の内容 当該株主総会終結時の員数（括弧内は社外取締役の員数）（名）
    取締役 固定報酬 ・基本報酬及び業績連動賞与で構成される金銭報酬　枠を年額５億円以内（うち、社外取締役分は固定　報酬につき年額50百万円以内） (注)１ 12（4）
    業績連動賞与 8
    譲渡制限付株式 ・無償交付方式又は現物出資方式により、発行又は　処分される当社の普通株式の総数は年４万株以内　 (注)２ 8
    ・譲渡制限付株式付与のために発行又は処分される　当社の普通株式の総額は、無償交付方式と現物出　資方式をあわせて、年額１億円以内 (注)１
    監査役 － ・年額96百万円以内 4

    (注)１．取締役の報酬等の額は、固定報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式をあわせて、年額６億円以内と決議されており、当該金額はその内枠です。

    　　　２．当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。

    ③  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(名)
    固定報酬 業績連動賞与 譲渡制限付株式
    取締役(社外取締役を除く) 314 277 － 37 8
    監査役(社外監査役を除く) 35 35 － － 2
    社外役員 34 34 － － 6
    ④  報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

    報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載していません。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①  投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である特定投資株式（政策保有株式）について、当該株式発行会社との業務提携状況、取引状況等を総合的に勘案し、区分しています。

    政策保有株式については、毎年取締役会にて保有の妥当性の検証を行っており、政策保有の基準を満たさない投資株式については、純投資目的へ変更する場合もあります。

    ②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

    　内容

    当社は、政策保有株式について、取引関係及び業務提携関係の開拓と発展を通じて、当グループの事業の安定と企業価値向上に資すると認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。取締役会は、個別の政策保有株式について、配当金・関連取引利益などの関連収益、減損確率や株価変動が当社自己資本へ与える影響、定性的な保有意義など、保有に伴う定量・定性両面の便益及びリスクと取引価額との関連性について評価・検証し、保有の継続、売却又は縮小について判断しています。

    ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 11 361
    非上場株式以外の株式 18 32,004
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 － － －
    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 3 4,594

    ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加又は減少した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    塩野義製薬株式会社 3,231,000 3,231,000 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、臨床試験段階にある中枢神経科用薬剤の導入元です。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有
    11,208 7,256
    株式会社八十二長野銀行 (注)２ 3,276,402 3,276,402 同社は当社及び当グループの取引金融機関の一つであるため、取引関係維持のために株式を保有しています。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有
    6,313 3,459
    みずほリース株式会社 1,400,000 2,000,000 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、主に社有車のリース契約先です。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。株式数が減少した理由は、当事業年度において一部売却したことによるものです。 有
    1,943 2,086
    ゼリア新薬工業株式会社 867,900 867,900 同社とは医薬品事業における業務提携活動の中で、情報交換を行っています。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有
    1,905 1,958
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加又は減少した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    東邦ホールディングス株式会社 356,581 356,581 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有
    1,698 1,590
    わかもと製薬株式会社 3,778,000 3,778,000 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、眼科用薬剤の仕入先です。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有
    1,326 1,197
    杏林製薬株式会社 690,000 690,000 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、泌尿器科用薬剤の共同販売を行っています。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有
    1,135 1,036
    株式会社メディパルホールディングス 373,325 373,325 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有
    1,096 871
    ホクト株式会社 499,700 499,700 同社は医薬品事業の研究開発における業務提携活動の中で、情報交換を行っています。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有
    950 932
    第一三共株式会社 314,000 1,214,000 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、泌尿器科用薬剤の受託製造を行っています。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。株式数が減少した理由は、当事業年度において一部売却したことによるものです。 有
    868 4,262
    株式会社T&Dホールディングス 200,000 200,000 同社は、当社及び当グループの企業年金運用の委託先です。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 無(注)３
    791 634
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加又は減少した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    日本新薬株式会社 122,000 122,000 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、代謝内分泌用薬剤の製造委託先です。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有
    623 463
    アルフレッサ ホールディングス株式会社 242,800 242,800 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有
    613 512
    株式会社みずほフィナンシャルグループ 92,960 92,960 同社は、当社及び当グループの取引金融機関の一つであるため、取引関係維持のために株式を保有しています。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 無(注)４
    565 376
    株式会社CAC Holdings 201,200 201,200 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有
    363 416
    株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 292,000 292,000 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有
    268 259
    株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 160,777 160,777 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有
    235 202
    朝日印刷株式会社 110,200 110,200 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有
    96 99
    株式会社スズケン － 115,860 当事業年度において全株売却したため、2026年３月末現在保有していません。 無
    － 572
    (注) １ ．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

    ２．株式会社八十二銀行は、2026年１月１日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しています。

    ３．株式会社T&Dホールディングスは、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

    ４．株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

    ５．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載していません。

    定量的な保有効果については、2026年３月31日を基準日とし、一定の経営指標等を踏まえた個別銘柄ごとの検証を取締役会にて行っています。

    ③  保有目的が純投資目的である投資株式
    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 4 199 4 199
    非上場株式以外の株式 15 59,083 16 43,851
    区分 当事業年度
    受取配当金の合計額(百万円) 売却損益の合計額(百万円) 評価損益の合計額(百万円)
    非上場株式 3 － －
    非上場株式以外の株式 578 12,896 53,515
    ④  当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
    銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額（百万円） 変更した事業年度 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
    小野薬品工業株式会社 1,010,000 2,535 2023年３月期 取締役会において保有の妥当性を総合的に検証した結果、純投資目的への変更を行いました。純投資目的への変更以降、1,850,000株を売却しています。今後も市況を見ながら当社の有価証券運用規程及び年度毎の有価証券運用計画に沿った運用を行う方針です。
    CG Oncology,Inc. 3,543,533 36,247 2024年３月期 CGオンコロジー社は、膀胱がん用剤のCretostimogenegrenadenorepvec技術導入元です。2020年３月の技術導入契約締結時に株式を取得し、非上場の政策保有株式として管理していましたが、2024年１月に米国ナスダック市場に上場したことに伴い、保有目的の見直しを行いました。今後も市況を見ながら当社の有価証券運用規程及び年度毎の有価証券運用計画に沿った運用を行う方針です。

    ５ 【従業員の状況等】

    (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

    ①　連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略

    当グループの人材戦略は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 人的資本に関する取組」をご参照ください。

    ②　提出会社の従業員の賞与を含む給与・給付の額・給与の内容の決定に関する方針

    イ．基本方針

    当社は、「役割資格制度」に基づき、年齢や勤続年数にとらわれず、従業員が組織において果たす役割、行動及び担当職務を重視しています。持続的に企業価値を向上させるために、行動評価及び職務評価の結果を給与に反映させ、これにより従業員の貢献意欲が高揚する成長循環を追求しています。給与額の水準については、市場水準や社内の公平性も考慮し、労使協議を経て決定します。

    ロ．管理職の給与

    管理職の基本給は、役割行動の実践レベルに応じた行動給、職位に基づく役割給、及び業績評価を反映した業績加算により構成しています。なお、賞与は、役割レベル別の評価に基づき算定し、役割に応じた処遇とします。

    ハ．一般従業員の給与

    一般従業員の基本給は、役割行動の実践度合いに応じた行動給と、役割資格等級に基づく役割給により構成しています。なお、賞与は、基本給に業績評価を反映し、成果配分として支給します。

    ニ．高度専門人材の給与

    最先端の知識や技術、卓越した技能を持つ高度専門人材には、キャリアパスを複線化させてプロフェッショナル職位を設けており、それぞれの専門性を反映した処遇とします。

    ホ．非正規雇用従業員の給与

    非正規雇用従業員の給与は、「同一労働同一賃金」の考え方を踏まえ、職務内容、役割及び責任の程度、成果等に基づき決定します。合理的な理由がある場合に限り、正規雇用従業員との待遇差を認めます。

    (2) 【従業員の状況】

    ①　連結会社の状況

    2026年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(名)
    医薬品事業 1,297 (145)
    物品販売事業 41 (16)
    情報サービス事業 369 (42)
    建設・施設メンテナンス事業 79 (18)
    合計 1,786 (221)

    (注)  従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

    ②　提出会社の状況

    2026年３月31日現在

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
    1,297 (145) 42.7 18.2 7,980,826 2.2
    セグメントの名称 従業員数(名)
    医薬品事業 1,297 (145)
    合計 1,297 (145)

    (注) １．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

    ③ 労働組合の状況

    労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

    ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    イ．提出会社

    当事業年度 補足説明
    管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％)　(注)１
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    7.1 71.9 72.0 71.3 69.3 正規雇用労働者のうち、正社員は勤務エリアなどの違いによるコース別の賃金テーブルを採用しています。同一コースの賃金に差異はなく、男女の賃金の差異は各コースの男女構成比の違いによるものです。

    (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

    ロ．連結子会社

    当事業年度 補足説明
    名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％)　(注)１
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    キッセイコムテック株式会社 9.3 75.0 71.3 74.7 56.9 正規雇用労働者のうち、正社員は同一の賃金テーブルを採用しています。男女の賃金の差異は、等級別の男女構成比の違いによるものです。

    (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

    ３．連結子会社キッセイ商事株式会社、ハシバテクノス株式会社は、常時雇用労働者数が100人以下であるため、記載を省略しています。

    第５ 【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備しています。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 25,169 29,057
    受取手形 137 90
    売掛金 28,814 30,671
    契約資産 702 821
    有価証券 23,485 25,367
    商品及び製品 13,706 12,463
    仕掛品 199 790
    原材料及び貯蔵品 11,074 12,268
    その他 3,689 3,437
    流動資産合計 106,980 114,969
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 ※２ 39,422 ※２ 41,745
    減価償却累計額 △30,845 △30,703
    建物及び構築物（純額） 8,577 11,042
    土地 ※２ 13,067 ※２ 10,695
    建設仮勘定 2,015 543
    その他 17,342 20,569
    減価償却累計額 △13,932 △14,758
    その他（純額） 3,410 5,811
    有形固定資産合計 27,069 28,093
    無形固定資産
    ソフトウエア 1,487 1,703
    のれん 242 176
    その他 164 89
    無形固定資産合計 1,894 1,969
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※１ 84,869 ※１ 104,271
    長期貸付金 5 4
    長期前払費用 12,708 10,814
    退職給付に係る資産 8,804 13,287
    繰延税金資産 566 538
    その他 1,178 1,157
    貸倒引当金 △18 △18
    投資その他の資産合計 108,115 130,055
    固定資産合計 137,079 160,117
    資産合計 244,059 275,086
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 4,602 6,661
    短期借入金 1,280 1,250
    未払法人税等 1,474 5,006
    賞与引当金 2,183 2,298
    役員賞与引当金 9 －
    販売費引当金 129 129
    契約負債 1,033 846
    その他 5,866 5,494
    流動負債合計 16,578 21,688
    固定負債
    繰延税金負債 16,481 21,029
    役員退職慰労引当金 202 220
    資産除去債務 149 130
    その他 520 482
    固定負債合計 17,354 21,862
    負債合計 33,933 43,550
    純資産の部
    株主資本
    資本金 24,356 24,356
    資本剰余金 24,226 24,243
    利益剰余金 131,488 136,253
    自己株式 △14,520 △15,513
    株主資本合計 165,550 169,339
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 38,752 54,076
    退職給付に係る調整累計額 4,701 6,730
    その他の包括利益累計額合計 43,453 60,806
    非支配株主持分 1,122 1,390
    純資産合計 210,126 231,536
    負債純資産合計 244,059 275,086

    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 88,330 ※１ 97,406
    売上原価 44,265 51,587
    売上総利益 44,065 45,818
    販売費及び一般管理費 ※２,※３ 38,291 ※２,※３ 48,745
    営業利益又は営業損失（△） 5,773 △2,927
    営業外収益
    受取利息 57 148
    受取配当金 1,392 1,594
    有価証券売却益 － 90
    有価証券評価益 － 305
    その他 92 128
    営業外収益合計 1,542 2,268
    営業外費用
    支払利息 21 28
    有価証券評価損 28 －
    為替差損 229 363
    支払手数料 49 85
    その他 11 26
    営業外費用合計 341 504
    経常利益又は経常損失（△） 6,974 △1,162
    特別利益
    固定資産売却益 ※４ 6 ※４ 833
    投資有価証券売却益 12,027 17,044
    移転補償金 － 371
    特別利益合計 12,033 18,248
    特別損失
    固定資産売却損 ※５ 0 －
    固定資産処分損 ※６ 221 ※６ 132
    投資有価証券売却損 － 62
    減損損失 ※７ 2,895 －
    抱合せ株式消滅差損 280 －
    特別損失合計 3,398 195
    税金等調整前当期純利益 15,610 16,891
    法人税、住民税及び事業税 2,918 6,208
    法人税等調整額 716 △3,278
    法人税等合計 3,634 2,930
    当期純利益 11,975 13,960
    非支配株主に帰属する当期純利益 14 181
    親会社株主に帰属する当期純利益 11,961 13,779
    【連結包括利益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    当期純利益 11,975 13,960
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △14,031 15,353
    退職給付に係る調整額 141 2,085
    その他の包括利益合計 ※１ △13,890 ※１ 17,439
    包括利益 △1,914 31,399
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 △1,928 31,132
    非支配株主に係る包括利益 14 267

    ③ 【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 24,356 24,226 127,310 △13,209 162,683
    当期変動額
    剰余金の配当 △3,801 △3,801
    親会社株主に帰属する当期純利益 11,961 11,961
    自己株式の取得 △5,293 △5,293
    自己株式の処分 －
    自己株式の消却 △3,981 3,981 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 4,178 △1,311 2,866
    当期末残高 24,356 24,226 131,488 △14,520 165,550
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 52,782 4,562 57,344 1,107 221,136
    当期変動額
    剰余金の配当 △3,801
    親会社株主に帰属する当期純利益 11,961
    自己株式の取得 △5,293
    自己株式の処分 －
    自己株式の消却 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △14,029 139 △13,890 14 △13,876
    当期変動額合計 △14,029 139 △13,890 14 △11,009
    当期末残高 38,752 4,701 43,453 1,122 210,126

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 24,356 24,226 131,488 △14,520 165,550
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,841 △4,841
    親会社株主に帰属する当期純利益 13,779 13,779
    自己株式の取得 △5,217 △5,217
    自己株式の処分 17 51 68
    自己株式の消却 △4,173 4,173 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 17 4,764 △992 3,789
    当期末残高 24,356 24,243 136,253 △15,513 169,339
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 38,752 4,701 43,453 1,122 210,126
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,841
    親会社株主に帰属する当期純利益 13,779
    自己株式の取得 △5,217
    自己株式の処分 68
    自己株式の消却 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 15,323 2,028 17,352 267 17,620
    当期変動額合計 15,323 2,028 17,352 267 21,409
    当期末残高 54,076 6,730 60,806 1,390 231,536

    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 15,610 16,891
    減価償却費 4,615 4,644
    減損損失 2,895 －
    移転補償金 － △371
    引当金の増減額（△は減少） 315 123
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,289 △1,352
    受取利息及び受取配当金 △1,450 △1,743
    抱合せ株式消滅差損益 (△は益) 280 －
    支払利息 21 28
    有価証券売却損益（△は益） － △90
    有価証券評価損益（△は益） 28 △305
    固定資産売却損益（△は益） △6 △833
    固定資産処分損 221 132
    投資有価証券売却損益（△は益） △12,027 △16,981
    売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △974 △1,929
    棚卸資産の増減額（△は増加） 1,316 △542
    その他の流動資産の増減額（△は増加） △108 734
    仕入債務の増減額（△は減少） △291 2,059
    契約負債の増減額(△は減少) △453 △186
    その他の流動負債の増減額（△は減少） 887 △273
    その他の固定負債の増減額（△は減少） △130 △97
    その他 59 △48
    小計 9,521 △140
    利息及び配当金の受取額 1,379 1,676
    利息の支払額 △22 △29
    移転補償金の受取額 － 371
    法人税等の支払額 △4,357 △3,363
    営業活動によるキャッシュ・フロー 6,521 △1,485
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △66 △130
    定期預金の払戻による収入 71 67
    特定金銭信託の払戻による収入 91 58
    有形固定資産の取得による支出 △4,507 △4,883
    有形固定資産の売却による収入 519 3,379
    無形固定資産の取得による支出 △523 △753
    投資有価証券の取得による支出 △912 △1,989
    投資有価証券の売却及び償還による収入 13,998 21,995
    貸付けによる支出 △3 △1
    貸付金の回収による収入 2 3
    長期前払費用の取得による支出 △3,535 △4
    その他 △183 △241
    投資活動によるキャッシュ・フロー 4,952 17,500
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入れによる収入 170 170
    短期借入金の返済による支出 △230 △200
    リース債務の返済による支出 △170 △166
    配当金の支払額 △3,801 △4,841
    自己株式の取得による支出 △5,293 △5,217
    財務活動によるキャッシュ・フロー △9,325 △10,255
    現金及び現金同等物に係る換算差額 27 52
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,175 5,812
    現金及び現金同等物の期首残高 45,887 48,158
    合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 96 －
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 48,158 ※１ 53,971
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １．連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社数  3社  キッセイ商事㈱、キッセイコムテック㈱、ハシバテクノス㈱

    (2) 非連結子会社  1社  KISSEI AMERICA, INC.

    （連結の範囲から除いた理由）

    非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

    ２．持分法の適用に関する事項

    非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

    ４．会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券
    イ．満期保有目的の債券

    償却原価法

    ロ．その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ②  特定金銭信託

    時価法

    ③  棚卸資産

    商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

    主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産（リース資産を除く）

    当社は主として定額法

    連結子会社は主として定率法

    ただし、連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

    なお、主な耐用年数は次のとおりです。

    建物及び構築物 ５～50年

    ②  無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法

    自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

    ③  リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

    リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

    ④  長期前払費用

    均等償却

    (3) のれんの償却の方法及び償却期間

    定額法        ５年

    (4) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

    金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

    ②  賞与引当金

    従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。

    ③  役員賞与引当金

    役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

    ④  販売費引当金

    連結会計年度末の卸店在庫に対して将来発生する販売促進に要する諸費用の支出に備えて、当連結会計年度中の経費実績率により算出した金額を計上しています。

    ⑤  役員退職慰労引当金

    連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しています。

    (5) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

    ③  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

    未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

    (6) 重要な収益及び費用の計上基準

    当グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務が充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
    ①  製商品の販売等

    当グループは、医薬品事業において医療用医薬品及びヘルスケア食品等の販売、情報サービス事業において情報関連機器等の販売及び貸出、物品販売事業において麺類等の販売をしています。これら製商品の販売等については、顧客に引き渡した時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、海外ライセンス契約に基づく輸出取引については、各契約で規定する貿易条件に基づき製商品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。

    医薬品事業における製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しています。

    物品販売事業における製商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しています。

    ②  技術導出におけるライセンス収入

    当グループは、医薬品事業の国内医薬品及び海外ライセンスにおいて、技術導出契約により知的財産に関するライセンスを許諾することによって生じる契約一時金、マイルストン、ロイヤルティ等を収益として計上しています。

    契約一時金及びマイルストン収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、顧客に権利を付与した時点又はマイルストンが達成された時点で収益を認識しています。一方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、技術導出契約に関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しています。ロイヤルティ収入は、顧客の売上等を基礎に算定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。

    ③  工事契約等

    当グループは、情報サービス事業においてシステム開発の請負契約及び保守契約、建設・施設メンテナンス事業において建築・土木請負工事契約を締結しています。これらの工事契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しています。当連結会計年度末までに発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しています。ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しています。また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。

    (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

    (重要な会計上の見積り)

    該当事項はありません。

    (未適用の会計基準等)

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

    ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

    (1) 概要

    国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

    (2) 適用予定日

    2028年３月期の期首より適用予定です。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

    (追加情報)

    （グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入と自己株式の処分）

    当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、「グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）」の導入、及び本制度に基づき、キッセイグループ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議しました。

    １．本制度の概要

    本制度においては、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として金銭債権（以下「本金銭債権」といいます。）が支給され、対象従業員は本金銭債権を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本金銭債権を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

    ２．処分の概要

    （1）払込期日 2026年８月10日
    （2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 504,300株 (注)１
    （3）処分価額 １株につき4,790円
    （4）処分価額の総額 2,415,597,000円 (注)２
    （5）処分方法 第三者割当の方法によります。
    （6）割当予定先 キッセイグループ従業員持株会 504,300株
    （7）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しています。

    （注）１．上記（2）「処分する株式の種類及び株式数」に記載の株式数は最大値であり、実際に処分する株式数

    は、本制度に対する同意確認終了後の対象従業員の数等に応じて変動します。なお、各対象従業員に

    支給する本金銭債権の額は、各対象従業員の勤続年数等に応じて当社が定めるものとします。

    ２．上記（2）「処分する株式の種類及び株式数」に記載の株式数に、上記（3）「処分価額」に記載の価額を乗じた額を記載しています。上記 (注)１のとおり、実際に処分する株式数は、本制度に対する同意確認終了後の対象従業員の数等に応じて変動するため、処分価額の総額もこれに伴って変動します。

    ３．処分の目的及び理由

    当社は、当社及び当社子会社の従業員に対し、本持株会を通じて当社が処分する譲渡制限付株式としての当社の普通株式の取得機会を提供することで、当社及び当社子会社の従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励し当社及び当社子会社の従業員の財産形成の一助とすることを目的として、2025年12月19日開催の当社取締役会において、本制度を導入することを決議しました。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりです。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    投資有価証券(株式) 467 百万円 467 百万円

    ※２  国庫補助金等の交付により、取得した建物、土地の取得価額から控除した圧縮記帳額

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    建物 798 百万円 798 百万円
    土地 113 113
    (連結損益計算書関係)

    ※１  顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

    ※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    販売費引当金繰入額 129 百万円 129 百万円
    給料手当・賞与 6,336 7,339
    賞与引当金繰入額 2,222 1,350
    役員賞与引当金繰入額 9 －
    役員退職慰労引当金繰入額 17 18
    退職給付費用 △59 △24
    減価償却費 3,094 2,831
    研究開発費 12,889 22,521

    ※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    12,889 百万円 22,521 百万円

    ※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    建物及び構築物 － 百万円 695 百万円
    土地 － 134
    有形固定資産その他 6 3
    計 6 833

    ※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    土地 0 百万円 － 百万円
    計 0 －

    ※６  固定資産処分損の内訳は、次のとおりです。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    建物及び構築物 209 百万円 132 百万円
    有形固定資産その他 7 0
    ソフトウェア 3 －
    計 221 132

    ※７  減損損失

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    前連結会計年度において、当グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。

    当グループは、事業用資産は管理会計上の区分（事業内容等）によりグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングを行っています。

    （単位：百万円）
    場 所 用 途 種 類 金 額
    日 本 医療用医薬品販売の権利等 長期前払費用 2,768

    国内でのミニリンメルト及びデスモプレシン製剤の販売について、フェリング・ファーマ株式会社との契約解除を合意したことに伴い、当該製品にかかる販売権について帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失に計上しています。

    （単位：百万円）
    場 所 用 途 種 類 金 額
    北海道札幌市 事業用資産 土 地 124
    奈良県生駒市 遊休資産 建 物 2

    北海道札幌市の事業用資産及び奈良県生駒市の遊休資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

    回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。正味売却価額は、正味売却価額により測定しており、また、使用価値の測定に当たっては、使用見込期間が短期であるため、割引率は考慮していません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 △7,447 百万円 39,143 百万円
    組替調整額 △12,027 △16,981
    税効果調整前 △19,474 22,161
    税効果額 5,442 △6,808
    その他有価証券評価差額金 △14,031 15,353
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 723 3,607
    組替調整額 △519 △476
    税効果調整前 203 3,131
    税効果額 △62 △1,045
    退職給付に係る調整額 141 2,085
    その他の包括利益合計 △13,890 17,439
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    １．発行済株式及び自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    発行済株式
    普通株式(株) 49,311,185 － 1,400,000 47,911,185
    自己株式
    普通株式(株) 5,105,798 1,400,318 1,400,000 5,106,116

    （変動事由の概要）

    2024年11月５日の取締役会決議による自己株式の取得  1,400,000株

    単元未満株式の買取りによる増加  318株

    自己株式の消却による減少  1,400,000株

    ２．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年６月25日定時株主総会 普通株式 1,812 41.00 2024年３月31日 2024年６月26日
    2024年11月５日取締役会 普通株式 1,989 45.00 2024年９月30日 2024年12月３日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年６月24日定時株主総会 普通株式 2,354 利益剰余金 55.00 2025年３月31日 2025年６月25日

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    １．発行済株式及び自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    発行済株式
    普通株式(株) 47,911,185 － 1,369,200 46,541,985
    自己株式
    普通株式(株) 5,106,116 1,369,832 1,385,987 5,089,961

    （変動事由の概要）

    2025年５月７日の取締役会決議による自己株式の取得  1,369,200株

    単元未満株式の買取りによる増加  217株

    譲渡制限付株式の無償取得による増加　415株

    自己株式の消却による減少  1,369,200株

    譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少　16,787株

    ２．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年６月24日定時株主総会 普通株式 2,354 55.00 2025年３月31日 2025年６月25日
    2025年11月４日取締役会 普通株式 2,487 60.00 2025年９月30日 2025年12月２日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

        次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2026年６月23日定時株主総会（予定） 普通株式 4,145 利益剰余金 100.00 2026年３月31日 2026年６月24日

    （注）１株当たり配当額には創立80周年記念配当40円が含まれています。

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１  現金及び現金同等物期末残高と連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    現金及び預金勘定 25,169 百万円 29,057 百万円
    有価証券勘定 23,485 25,367
    預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △42 △105
    償還期間が３ヶ月を超える債券等 △454 △348
    現金及び現金同等物 48,158 53,971
    (リース取引関係)

    (借主側)

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①  リース資産の内容

    有形固定資産

    主として、「その他」（情報機器等）です。

    ②  リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

    (金融商品関係)

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針です。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、有価証券運用規程に則った運用を行い、運用状況について財務管理部長が定期的に取締役会に報告しています。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券(*1)(*2) 107,323 107,323 －
    資産計 107,323 107,323 －

    (*1) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

    区分 前連結会計年度（百万円）
    非上場株式 564
    関係会社株式 467

    (*2) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれています。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券(*1)(*2) 128,606 128,606 －
    資産計 128,606 128,606 －

    (*1) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

    区分 当連結会計年度（百万円）
    非上場株式 564
    関係会社株式 467

    (*2) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれています。

    (注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超５年以内(百万円) ５年超10年以内(百万円) 10年超(百万円)
    現金及び預金 25,169 － － －
    受取手形 137 － － －
    売掛金 28,814 － － －
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの 23,540 1,041 930 400
    合計 77,661 1,041 930 400

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超５年以内(百万円) ５年超10年以内(百万円) 10年超(百万円)
    現金及び預金 29,057 20 － －
    受取手形 90 － － －
    売掛金 30,671 － － －
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの 25,368 893 934 400
    合計 85,188 913 934 400

    (注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
    株式 72,458 － － 72,458
    社債 1,461 － － 1,461
    その他 23,031 － － 23,031
    資産計 96,951 － － 96,951

    （注) １．一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は10,371百万円です。

    ２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    有価証券及び投資有価証券

    上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
    株式 91,761 － － 91,761
    社債 1,427 － － 1,427
    その他 25,018 － － 25,018
    資産計 118,207 － － 118,207

    （注) １．一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は10,398百万円です。

    ２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    有価証券及び投資有価証券

    上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

    (有価証券関係)

    １．売買目的有価証券

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △28 305

    ２．その他有価証券

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 70,962 15,067 55,894
    債券
    国債・地方債等 － － －
    社債 100 100 0
    その他 － － －
    その他 4,670 3,858 811
    小計 75,732 19,025 56,706
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 1,496 1,585 △89
    債券
    国債・地方債等 － － －
    社債 1,361 1,450 △88
    その他 － － －
    その他 28,732 29,258 △525
    小計 31,590 32,293 △703
    合計 107,323 51,319 56,003

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 90,714 13,958 76,755
    債券
    国債・地方債等 － － －
    社債 － － －
    その他 － － －
    その他 5,885 3,692 2,193
    小計 96,600 17,651 78,948
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 1,047 1,079 △32
    債券
    国債・地方債等 － － －
    社債 1,427 1,552 △124
    その他 － － －
    その他 29,531 30,157 △626
    小計 32,006 32,789 △783
    合計 128,606 50,441 78,165

    ３．売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 13,078 11,933 －
    債券
    国債・地方債等 － － －
    社債 － － －
    その他 － － －
    その他 919 94 －
    合計 13,998 12,027 －

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 18,231 16,616 －
    債券
    国債・地方債等 － － －
    社債 － － －
    その他 － － －
    その他 3,764 427 62
    合計 21,995 17,044 62
    (退職給付関係)

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

    ２．確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    退職給付債務の期首残高 17,213 百万円 15,636 百万円
    勤務費用 576 514
    利息費用 132 215
    数理計算上の差異の発生額 △1,180 △1,315
    退職給付の支払額 △1,105 △1,133
    退職給付債務の期末残高 15,636 13,917

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    年金資産の期首残高 24,524 百万円 24,441 百万円
    期待運用収益 613 611
    数理計算上の差異の発生額 △457 2,292
    事業主からの拠出額 866 993
    退職給付の支払額 △1,105 △1,133
    年金資産の期末残高 24,441 27,205

    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 15,636 百万円 13,917 百万円
    年金資産 △24,441 △27,205
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,804 △13,287
    退職給付に係る資産 △8,804 △13,287
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,804 △13,287

    (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    勤務費用 576 百万円 514 百万円
    利息費用 132 215
    期待運用収益 △613 △611
    数理計算上の差異の費用処理額 △519 △476
    その他 135 150
    確定給付制度に係る退職給付費用 △288 △207

    (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    数理計算上の差異 203 3,131
    合計 203 3,131

    (6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    未認識数理計算上の差異 △6,905 △10,037
    合計 △6,905 △10,037

    (7) 年金資産に関する事項

    ①  年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    債券 26 ％ 28 ％
    株式 41 38
    現金及び預金 2 5
    一般勘定 31 27
    その他 0 0
    合計 100 100

    ②  長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

    (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    割引率 2.0 ％ 2.8 ％
    長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
    予想昇給率 4.7 ％ 4.7 ％
    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    前払研究費等 2,180 百万円 4,916 百万円
    有価証券評価損 660 654
    棚卸資産 705 1,064
    賞与引当金 665 721
    未払事業税 156 359
    役員退職慰労金 174 179
    減損損失 74 58
    その他 1,031 1,098
    繰延税金資産小計 5,647 9,053
    評価性引当額 △1,249 △1,232
    繰延税金資産合計 4,397 7,821
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △17,229 △24,024
    退職給付に係る資産 △2,680 △4,147
    その他 △403 △139
    繰延税金負債合計 △20,313 △28,311
    繰延税金負債の純額 △15,915 △20,490

    (注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    固定資産－繰延税金資産 566 百万円 538 百万円
    固定負債－繰延税金負債 △16,481 △21,029

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.6
    試験研究費等税額控除 △6.9 △11.4
    住民税均等割 0.5 0.5
    評価性引当額 0.1 0.5
    税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.2 △1.6
    その他 △0.4 △0.8
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.3 17.4

    (収益認識関係)

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

    において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    (単位：百万円)
    前連結会計年度 当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 27,790 28,951
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 28,951 30,762
    契約資産（期首残高） 889 702
    契約資産（期末残高） 702 821
    契約負債（期首残高） 1,486 1,033
    契約負債（期末残高） 1,033 846

    契約資産は、情報サービス事業及び建設・施設メンテナンス事業における顧客との工事契約等について期末日時点で完了しているが未請求の工事等に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事等に関する対価は、工事契約等に従い、工事等の完成時点に請求し、おおむね１ヶ月以内に受領しています。

    契約負債は、医薬品事業における技術導出契約に基づく契約一時金及びマイルストン収入等の対価並びに情報サービス事業及び建設・施設メンテナンス事業における顧客との工事契約等に基づく履行義務に対する対価のうち、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

    前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は1,200百万円です。また、前連結会計年度において、契約資産が186百万円減少した主な理由は、情報サービス事業及び建設・施設メンテナンス事業において、2024年３月期の連結会計年度末に比べ、前連結会計年度末の仕掛中案件が減少したことによるものです。また、前連結会計年度において、契約負債が453百万円減少した主な理由は、医薬品事業において技術導出契約の履行義務の充足及び契約解除に伴う履行義務の消滅により、収益を認識したことによるものです。

    当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は847百万円です。また、当連結会計年度において、契約資産が118百万円増加した主な理由は、情報サービス事業において、前連結会計年度末に比べ、当連結会計年度末の仕掛中案件が増加したことによるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が  186百万円減少した主な理由は、医薬品事業において、技術導出契約の履行義務の充足より収益を認識したことによるもの、及び建設・施設メンテナンス事業において、前連結会計年度末の仕掛中案件が完成したことによるものです。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

    なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識している契約、並びに知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用料に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めていません。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度 当連結会計年度
    １年以内 1,216 152
    １年超５年以内 25 1
    合計 1,241 154
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠しています。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

    セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 合計
    医薬品 情報サービス 建設・施設メンテナンス 物品販売
    売上高
    医薬品事業
    国内医薬品 63,975 － － － 63,975
    輸出・海外ライセンス 7,770 － － － 7,770
    ヘルスケア食品 3,553 － － － 3,553
    情報サービス事業 － 11,395 － － 11,395
    建設・施設メンテナンス事業 － － 5,985 － 5,985
    物品販売事業 － － － 1,068 1,068
    顧客との契約から生じる収益 75,299 11,395 5,985 1,068 93,749
    外部顧客への売上高 75,299 8,735 3,435 860 88,330
    セグメント間の内部売上高又は振替高 － 2,660 2,550 207 5,418
    計 75,299 11,395 5,985 1,068 93,749
    セグメント利益 4,684 636 460 99 5,881
    セグメント資産 229,310 10,648 4,358 2,648 246,966
    その他の項目
    減価償却費（注） 4,129 610 23 33 4,796
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 8,086 884 31 10 9,012

    (注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が

    それぞれ含まれています。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 合計
    医薬品 情報サービス 建設・施設メンテナンス 物品販売
    売上高
    医薬品事業
    国内医薬品 67,764 － － － 67,764
    輸出・海外ライセンス 6,691 － － － 6,691
    ヘルスケア食品 3,494 － － － 3,494
    情報サービス事業 － 17,225 － － 17,225
    建設・施設メンテナンス事業 － － 7,381 － 7,381
    物品販売事業 － － － 1,137 1,137
    顧客との契約から生じる収益 77,950 17,225 7,381 1,137 103,694
    外部顧客への売上高 77,950 14,237 4,331 886 97,406
    セグメント間の内部売上高又は振替高 － 2,987 3,049 251 6,288
    計 77,950 17,225 7,381 1,137 103,694
    セグメント利益又は損失（△） △4,524 1,102 595 136 △2,690
    セグメント資産 256,455 15,171 4,866 2,397 278,890
    その他の項目
    減価償却費（注） 4,206 603 25 34 4,869
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 6,161 910 31 18 7,121

    (注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が

    それぞれ含まれています。

    ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位：百万円)
    売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 93,749 103,694
    セグメント間取引消去 △5,418 △6,288
    連結財務諸表の売上高 88,330 97,406
    (単位：百万円)
    利益 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 5,881 △2,690
    セグメント間取引消去 60 65
    固定資産の調整額 △170 △326
    その他の調整額 1 25
    連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） 5,773 △2,927
    (単位：百万円)
    資産 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 246,966 278,890
    セグメント間取引消去 △2,906 △3,804
    連結財務諸表の資産合計 244,059 275,086
    (単位：百万円)
    その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
    前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
    減価償却費 4,796 4,869 △180 △224 4,615 4,644
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,012 7,121 △118 △664 8,894 6,457

    【関連情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

    (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
    アルフレッサ㈱ 12,521 医薬品事業
    ㈱メディセオ 9,415 医薬品事業
    ㈱スズケン 9,316 医薬品事業
    エス・エム・ディ㈱ 8,989 医薬品事業

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

    (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
    アルフレッサ㈱ 12,459 医薬品事業
    エス・エム・ディ㈱ 11,524 医薬品事業
    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    「医薬品事業」セグメントにおいて、フェリング・ファーマ株式会社とのミニリンメルト及びデスモプレシン製剤の国内での販売権の許諾に関する契約を終結すること等に伴う減損損失を計上しています。

    なお、減損損失の計上額は2,895百万円です。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    該当事項はありません。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    １株当たり純資産額 4,882.71 円 5,552.11 円
    １株当たり当期純利益 274.21 円 331.54 円

    (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 11,961 13,779
    普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 11,961 13,779
    普通株式の期中平均株式数(株) 43,621,867 41,562,259
    (重要な後発事象)

    （重要な契約の締結）

    当社は、ライジェルファーマシューティカルズ社より技術導入した急性骨髄性白血病治療薬オルタシデニブ（一般名）について、台湾における開発権及び販売権を、オリエントユーロファーマ社（台湾）に許諾するサブライセンス契約を締結しました。概要は、以下のとおりです。

    (1)　契約の相手会社の名称

    　 Orient EuroPharma Co., Ltd.

    (2)　契約の締結時期

    　 2026年５月１日

    (3)　契約の内容

    　 オルタシデニブの台湾における開発権及び販売権の許諾

    (4)　契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響

    契約の締結に伴い、同社より契約一時金、台湾での事業化の進捗に応じたマイルストンを受領するほか、同社に製剤の供給を行います。

    （自己株式の取得及び消却）

    当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて決議しました。

    １．自己株式の取得及び消却を行う理由

    経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。

    ２．取得に係る事項の内容

    （1）取得する株式の種類 　    当社普通株式

    （2）取得する株式の総数       1,300,000株（上限）

    （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.14％）

    （3）株式の取得価額の総額     6,000,000,000円（上限）

    （4）取得期間            　   2026年５月12日～2026年12月31日

    （5）取得方法               　東京証券取引所における市場買付

                                  ① 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付

                                  ② 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

    ３．消却に係る事項の内容

    （1）消却する株式の種類 　    当社普通株式

    （2）消却する株式の総数 　    上記２.に基づき取得する自己株式の全数

    （3）消却予定日 　            上記２.に基づく取得完了後速やかに実施

    （タブネオスに関する状況）

    顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬タブネオス（2026年３月期の売上高：11,524百万円）について、日米欧の薬事当局がレビューを行っており、当社は以下の対応を進めています。

    １．背景・経緯

    米国食品医薬品局（FDA）は2026年３月31日に、本剤を服用した患者における重度の薬物誘発性肝障害を特定したとして、患者及び医療従事者へ注意喚起を促す通知を発出しました。さらにFDAの医薬品評価研究センター（CDER）は2026年４月27日に、新たに得られた情報により、有効性が示されていないこと、承認申請書類には重要な事実に反した記載が含まれていたことが明らかになったとして、米国における承認の撤回を提案する旨を公表しました。

    また、欧州医薬品庁（EMA）は2026年１月30日に、国際共同第Ⅲ相臨床試験データの整合性に疑義が生じたため、EMAの欧州医薬品委員会（CHMP）によるレビューを開始したことを公表しました。

    ２．当社の対応

    当社は、欧米の情報を収集するとともに、必要な情報を医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提供し、厚生労働省を含めて協議を行っています。

    2026年５月15日に、当社は医療従事者に対して、患者の安全を確保するために、当面の間は新規患者への本剤の使用は控えること、 継続投与中の患者においては継続投与の是非を慎重に判断することを要請しました。

    2026年５月21日には、法令に基づく厚生労働省の指示により、重篤な肝機能障害について日本の添付文書を改訂するとともに、これを医療従事者に伝達し注意喚起を行う安全性速報（ブルーレター）を発出しました。この添付文書改訂を踏まえ、新規投与患者では、特に投与開始後の肝機能検査を確実に行うこと、継続投与患者においても定期的な肝機能検査を行うことにより、肝機能障害の早期発見や重症化防止に努めていただくことを要請しました。

    なお、顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症は、厚生労働省特定疾患に指定されている難治性炎症疾患であり、特に重症化した場合は深刻な健康問題となるため、患者に対しては、投与継続の可否を自身で判断せず、必ず医師・薬剤師に相談するよう呼び掛けています。

    ３．業績への影響

    本件が、2027年３月期の当社業績に与える影響については、精査しています。

    ４．タブネオスについて

    タブネオスは、ケモセントリクス社により創製された、選択的C5a受容体拮抗薬です。

    ケモセントリクス社は、米国を除く特定の国の権利をビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社に許諾しており、当社は、ビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社より日本における権利の再許諾を受け、2022年６月に発売しました。なお、ケモセントリクス社はアムジェン社に買収されています。

    タブネオスは、米国ではアムジェン社が、欧州ではビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ・フランス社がそれぞれ販売しています。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 1,280 1,250 1.61 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
    １年以内に返済予定のリース債務 151 104 － －
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) － － － －
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 166 130 － 2027年４月 ～ 2030年12月
    その他有利子負債 － － － －
    合計 1,597 1,484 － －

    (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

    ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

    ３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

    区分 １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    リース債務 59 39 21 9
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高 (百万円) 45,831 97,406
    税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 9,410 16,891
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円) 7,784 13,779
    １株当たり中間(当期)純利益 (円) 186.81 331.54

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 20,930 23,097
    特定金銭信託 1,800 2,196
    売掛金 ※１ 26,193 ※１ 27,242
    有価証券 23,485 25,367
    商品及び製品 13,628 12,384
    仕掛品 10 51
    原材料及び貯蔵品 11,042 12,216
    その他 ※１ 1,633 ※１ 1,114
    流動資産合計 98,724 103,671
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※２ 8,248 ※２ 10,835
    構築物 214 240
    機械及び装置 850 2,484
    車両運搬具 31 28
    工具、器具及び備品 1,586 2,167
    土地 ※２ 11,080 ※２ 8,708
    リース資産 140 52
    建設仮勘定 2,015 630
    有形固定資産合計 24,167 25,148
    無形固定資産
    ソフトウエア 1,471 1,802
    その他 153 78
    無形固定資産合計 1,624 1,881
    投資その他の資産
    投資有価証券 83,982 103,127
    関係会社株式 859 859
    従業員に対する長期貸付金 4 3
    長期前払費用 12,704 10,809
    前払年金費用 1,669 2,809
    敷金及び保証金 245 242
    その他 521 517
    貸倒引当金 △15 △15
    投資その他の資産合計 99,971 118,353
    固定資産合計 125,763 145,382
    資産合計 224,488 249,054
    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※１ 2,201 ※１ 2,773
    短期借入金 760 760
    リース債務 92 42
    未払金 ※１ 4,557 ※１ 4,124
    未払法人税等 1,315 4,494
    契約負債 5 －
    賞与引当金 1,657 1,717
    役員賞与引当金 9 －
    販売費引当金 129 129
    その他 1,838 1,913
    流動負債合計 12,567 15,955
    固定負債
    リース債務 47 8
    長期未払金 350 350
    繰延税金負債 14,378 17,880
    資産除去債務 116 117
    固定負債合計 14,892 18,357
    負債合計 27,459 34,312
    純資産の部
    株主資本
    資本金 24,356 24,356
    資本剰余金
    資本準備金 24,247 24,247
    その他資本剰余金 － 17
    資本剰余金合計 24,247 24,264
    利益剰余金
    利益準備金 940 940
    その他利益剰余金
    オープンイノベーション促進税制積立金 830 －
    別途積立金 68,100 68,100
    繰越利益剰余金 54,497 58,839
    利益剰余金合計 124,368 127,879
    自己株式 △14,520 △15,513
    株主資本合計 158,451 160,987
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 38,577 53,754
    評価・換算差額等合計 38,577 53,754
    純資産合計 197,028 214,741
    負債純資産合計 224,488 249,054

    ② 【損益計算書】

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 75,299 ※１ 77,950
    売上原価 ※１ 35,750 ※１ 37,527
    売上総利益 39,548 40,423
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 34,863 ※１,※２ 44,948
    営業利益又は営業損失（△） 4,684 △4,524
    営業外収益
    有価証券売却益 － 90
    受取利息及び配当金 1,438 1,719
    有価証券評価益 － 305
    その他 ※１ 156 ※１ 171
    営業外収益合計 1,594 2,287
    営業外費用
    有価証券評価損 28 －
    支払利息 13 19
    為替差損 228 363
    支払手数料 49 85
    その他 ※１ 64 ※１ 79
    営業外費用合計 385 548
    経常利益又は経常損失（△） 5,893 △2,785
    特別利益
    固定資産売却益 5 833
    投資有価証券売却益 12,027 17,044
    特別利益合計 12,033 17,877
    特別損失
    固定資産売却損 0 －
    固定資産処分損 210 132
    投資有価証券売却損 － 62
    減損損失 2,895 －
    特別損失合計 3,106 195
    税引前当期純利益 14,820 14,896
    法人税、住民税及び事業税 2,611 5,597
    法人税等調整額 671 △3,226
    法人税等合計 3,282 2,370
    当期純利益 11,538 12,526

    ③ 【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    オープンイノベーション促進税制積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 24,356 24,247 － 24,247 940 830 68,100 50,741 120,613
    当期変動額
    剰余金の配当 △3,801 △3,801
    当期純利益 11,538 11,538
    オープンイノベーション促進税制積立金の取崩
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    自己株式の消却 △3,981 △3,981
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － － － 3,755 3,755
    当期末残高 24,356 24,247 － 24,247 940 830 68,100 54,497 124,368
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △13,209 156,007 52,593 52,593 208,601
    当期変動額
    剰余金の配当 △3,801 △3,801
    当期純利益 11,538 11,538
    オープンイノベーション促進税制積立金の取崩 － －
    自己株式の取得 △5,293 △5,293 △5,293
    自己株式の処分 － －
    自己株式の消却 3,981 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △14,016 △14,016 △14,016
    当期変動額合計 △1,311 2,443 △14,016 △14,016 △11,572
    当期末残高 △14,520 158,451 38,577 38,577 197,028

    当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    オープンイノベーション促進税制積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 24,356 24,247 － 24,247 940 830 68,100 54,497 124,368
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,841 △4,841
    当期純利益 12,526 12,526
    オープンイノベーション促進税制積立金の取崩 △830 830
    自己株式の取得
    自己株式の処分 17 17
    自己株式の消却 △4,173 △4,173
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 17 17 － △830 － 4,341 3,511
    当期末残高 24,356 24,247 17 24,264 940 － 68,100 58,839 127,879
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △14,520 158,451 38,577 38,577 197,028
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,841 △4,841
    当期純利益 12,526 12,526
    オープンイノベーション促進税制積立金の取崩 － －
    自己株式の取得 △5,217 △5,217 △5,217
    自己株式の処分 51 68 68
    自己株式の消却 4,173 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 15,177 15,177 15,177
    当期変動額合計 △992 2,535 15,177 15,177 17,712
    当期末残高 △15,513 160,987 53,754 53,754 214,741
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １．資産の評価基準及び評価方法

    (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    ① 満期保有目的の債券

    償却原価法

    ② 子会社株式

    移動平均法による原価法

    ③ その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    (2) 特定金銭信託の評価基準及び評価方法

    時価法

    (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

    商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

    主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

    主として定額法

    なお、主な耐用年数は次のとおりです。

    建物 ５～50年

    (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法

    自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しています。

    (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

    (4) 長期前払費用

    均等償却

    ３．引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

    (2) 賞与引当金

    従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。

    (3) 役員賞与引当金

    役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

    (4) 販売費引当金

    事業年度末の卸店在庫に対して将来発生する販売促進に要する諸費用の支出に備えて、当事業年度中の経費実績率により算出した金額を計上しています。

    (5) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

    過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

    退職給付に係る未認識数理差異計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

    なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減算した額を超える場合は、前払年金費用として貸借対照表に計上しています。

    ４．収益及び費用の計上基準

    当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務が充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

    (1) 製商品の販売等

    当社は、医療用医薬品及びヘルスケア食品等の販売をしています。これら製商品の販売等については、顧客に引き渡した時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、海外ライセンス契約に基づく輸出取引については、各契約で規定する貿易条件に基づき製商品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。

    医薬品事業における製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しています。

    (2) 技術導出におけるライセンス収入

    当社は、医薬品事業の国内医薬品及び海外ライセンスにおいて、技術導出契約により知的財産に関するライセンスを許諾することによって生じる契約一時金、マイルストン、ロイヤルティ等を収益として計上しています。

    契約一時金及びマイルストン収入については、履行義務が一時点で充足される場合には顧客に権利を付与した時点又はマイルストンが達成された時点で収益を認識しています。一方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、技術導出契約に関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しています。ロイヤルティ収入は、顧客の売上等を基礎に算定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。

    (重要な会計上の見積り)

    該当事項はありません。

    (追加情報)

    （グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入と自己株式の処分）

    「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の記載をしているため、注記を省略しています。

    (貸借対照表関係)

    ※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    短期金銭債権 5 5
    短期金銭債務 1,119 1,410

    ※２  圧縮記帳額

    有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    建物 798 百万円 798 百万円
    土地 113 113
    (損益計算書関係)

    ※１  関係会社との取引高

    前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    営業取引による取引高
    売上高 0 百万円 0 百万円
    仕入高 3,971 4,173
    営業取引以外の取引による取引高 108 106

    ※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.5％、当事業年度38.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.5％、当事業年度61.2％です。

    主要な費目及び金額は、次のとおりです。

    前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    販売費引当金繰入額 129 百万円 129 百万円
    給料手当・賞与 6,084 6,008
    賞与引当金繰入額 1,035 1,057
    役員賞与引当金繰入額 9 －
    減価償却費 3,066 2,781
    研究開発費 12,998 22,703

    なお、研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

    賞与引当金繰入額 437 百万円 461 百万円
    減価償却費 529 667
    給与手当・賞与 2,567 2,573
    研究材料費等 6,516 15,889
    (有価証券関係)

    子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
    区分 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
    子会社株式 859 859
    計 859 859
    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    前払研究費等 2,176 百万円 4,916 百万円
    有価証券評価損 638 632
    棚卸資産 628 999
    賞与引当金 505 539
    未払事業税 142 320
    役員退職慰労金 110 109
    減損損失 74 58
    その他 472 466
    繰延税金資産小計 4,748 8,044
    評価性引当額 △1,085 △1,076
    繰延税金資産合計 3,663 6,967
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △17,133 △23,848
    前払年金費用 △502 △857
    その他 △406 △142
    繰延税金負債合計 △18,041 △24,848
    繰延税金負債の純額 △14,378 △17,880

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.6
    試験研究費等税額控除 △7.2 △12.5
    住民税均等割 0.5 0.5
    評価性引当額 △0.3 △0.1
    税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.3 △1.8
    その他 △0.9 △0.4
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.1 15.9

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

    (重要な後発事象)

    （重要な契約の締結）

    当社は、ライジェルファーマシューティカルズ社より技術導入した急性骨髄性白血病治療薬オルタシデニブ（一般名）について、台湾における開発権及び販売権を、オリエントユーロファーマ社（台湾）に許諾するサブライセンス契約を締結しました。概要は、以下のとおりです。

    (1)　契約の相手会社の名称

    　 Orient EuroPharma Co., Ltd.

    (2)　契約の締結時期

    　 2026年５月１日

    (3)　契約の内容

    　 オルタシデニブの台湾における開発権及び販売権の許諾

    (4)　契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響

    契約の締結に伴い、同社より契約一時金、台湾での事業化の進捗に応じたマイルストンを受領するほか、同社に製剤の供給を行います。

    （自己株式の取得及び消却）

    当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて決議しました。

    １．自己株式の取得及び消却を行う理由

    経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。

    ２．取得に係る事項の内容

    (1)　取得する株式の種類 　    当社普通株式

    (2)　取得する株式の総数       1,300,000株（上限）

    （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.14％）

    (3)　株式の取得価額の総額     6,000,000,000円（上限）

    (4)　取得期間            　   2026年５月12日～2026年12月31日

    (5)　取得方法               　東京証券取引所における市場買付

                                  ① 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付

                                  ② 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

    ３．消却に係る事項の内容

    (1)　消却する株式の種類 　    当社普通株式

    (2)　消却する株式の総数 　    上記２.に基づき取得する自己株式の全数

    (3)　消却予定日 　            上記２.に基づく取得完了後速やかに実施

    （タブネオスに関する状況）

    顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬タブネオス（2026年３月期の売上高：11,524百万円）について、日米欧の薬事当局がレビューを行っており、当社は以下の対応を進めています。

    １．背景・経緯

    米国食品医薬品局（FDA）は2026年３月31日に、本剤を服用した患者における重度の薬物誘発性肝障害を特定したとして、患者及び医療従事者へ注意喚起を促す通知を発出しました。さらにFDAの医薬品評価研究センター（CDER）は2026年４月27日に、新たに得られた情報により、有効性が示されていないこと、承認申請書類には重要な事実に反した記載が含まれていたことが明らかになったとして、米国における承認の撤回を提案する旨を公表しました。

    また、欧州医薬品庁（EMA）は2026年１月30日に、国際共同第Ⅲ相臨床試験データの整合性に疑義が生じたため、EMAの欧州医薬品委員会（CHMP）によるレビューを開始したことを公表しました。

    ２．当社の対応

    当社は、欧米の情報を収集するとともに、必要な情報を医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提供し、厚生労働省を含めて協議を行っています。

    2026年５月15日に、当社は医療従事者に対して、患者の安全を確保するために、当面の間は新規患者への本剤の使用は控えること、 継続投与中の患者においては継続投与の是非を慎重に判断することを要請しました。

    2026年５月21日には、法令に基づく厚生労働省の指示により、重篤な肝機能障害について日本の添付文書を改訂するとともに、これを医療従事者に伝達し注意喚起を行う安全性速報（ブルーレター）を発出しました。この添付文書改訂を踏まえ、新規投与患者では、特に投与開始後の肝機能検査を確実に行うこと、継続投与患者においても定期的な肝機能検査を行うことにより、肝機能障害の早期発見や重症化防止に努めていただくことを要請しました。

    なお、顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症は、厚生労働省特定疾患に指定されている難治性炎症疾患であり、特に重症化した場合は深刻な健康問題となるため、患者に対しては、投与継続の可否を自身で判断せず、必ず医師・薬剤師に相談するよう呼び掛けています。

    ３．業績への影響

    本件が、2027年３月期の当社業績に与える影響については、精査しています。

    ４．タブネオスについて

    タブネオスは、ケモセントリクス社により創製された、選択的C5a受容体拮抗薬です。

    ケモセントリクス社は、米国を除く特定の国の権利をビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社に許諾しており、当社は、ビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社より日本における権利の再許諾を受け、2022年６月に発売しました。なお、ケモセントリクス社はアムジェン社に買収されています。

    タブネオスは、米国ではアムジェン社が、欧州ではビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ・フランス社がそれぞれ販売しています。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    (単位：百万円)
    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 期末減価償却累計額又は償却累計額 当期償却額 差引期末帳簿価額
    有形固定資産 建物 36,943 3,468 988 39,424 28,588 706 10,835
    構築物 2,354 49 34 2,369 2,129 23 240
    機械及び装置 6,454 1,991 34 8,411 5,926 355 2,484
    車両運搬具 102 6 1 107 79 9 28
    工具、器具及び備品 7,862 1,166 269 8,759 6,591 569 2,167
    土地 11,080 － 2,372 8,708 － － 8,708
    リース資産 525 16 7 534 482 98 52
    建設仮勘定 2,015 1,458 2,843 630 － － 630
    計 67,338 8,157 6,550 68,945 43,797 1,762 25,148
    無形固定資産 ソフトウエア 6,772 864 304 7,333 5,530 533 1,802
    その他 2,342 － － 2,342 2,263 74 78
    計 9,115 864 304 9,675 7,794 608 1,881

    (注) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しています。

    【引当金明細表】
    (単位：百万円)
    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 15 － － 15
    賞与引当金 1,657 1,717 1,657 1,717
    役員賞与引当金 9 － 9 －
    販売費引当金 129 129 129 129

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・売渡し
    取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 ――――――
    買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 電子公告電子公告掲載ＵＲＬ https://www.kissei.co.jp/ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    (注)  当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げられた権利、剰余金の配当を受ける権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度(第80期)  (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)  2025年６月24日関東財務局長に提出

    (2) 内部統制報告書及びその添付書類

    2025年６月24日関東財務局長に提出

    (3) 半期報告書及び確認書

    (第81期中)  (自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)  2025年11月10日関東財務局長に提出

    (4) 臨時報告書

    2025年６月27日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。

    2026年２月27日関東財務局長に提出

    金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（2026年２月27日開催の取締役会の結果）の規定に基づく臨時報告書です。

    (5) 自己株券買付状況報告書

    2025年６月11日、2026年６月17日、関東財務局長に提出。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月22日

    キッセイ薬品工業株式会社

    取締役会  御中

    EY新日本有限責任監査法人松本事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 野 祐 平
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 天 野 晋 介

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキッセイ薬品工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キッセイ薬品工業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    医薬品事業における医薬品に係る他社とのライセンス取引
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は医薬品事業において国内外の製薬企業等とのライセンス活動に取り組んでおり、パートナー企業と医薬品の開発権や販売権（ライセンス）について技術導入契約又は技術導出契約を締結し、ライセンス取引を行っている。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準②技術導出におけるライセンス収入」に記載されているとおり、会社は医薬品事業の国内医薬品及び海外ライセンスにおいて、技術導出契約により知的財産に関するライセンスを許諾することによって生じる契約一時金、マイルストン、ロイヤルティ等を収益として計上している。契約一時金及びマイルストン収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、顧客に権利を付与した時点又はマイルストンが達成された時点で収益を認識している。一方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、技術導出契約に関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識している。ロイヤルティ収入は、顧客の売上等を基礎に算定し、その発生時点を考慮して収益を認識している。注記事項「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載されているとおり、当連結会計年度において医薬品事業の輸出・海外ライセンス売上高として6,691百万円を計上しており、マイルストン収入は主な構成要素の1つとなっている。技術導出契約に基づく取引（導出取引）のうち、契約一時金、マイルストン収入については、顧客との契約条件の個別性が高く、さらに契約によってはライセンス以外の履行義務が含まれることもあるため、会計処理の単位となる履行義務を適切に識別するために契約内容を個別に検討する必要がある。導出取引において識別された履行義務の充足に従って各収益を一時点又は一定期間にわたって認識することになるため、その判定には重要な判断を伴うことがある。 当監査法人は、他社とのライセンス取引を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・法務部門へ契約締結や契約内容の変更の有無について質問を実施した。・契約の目的、契約内容及び契約条件を理解し、会計処理の妥当性を評価するために、重要な取引について契約書及び取締役会議事録を閲覧した。・会計処理の正確性を評価するために、ライセンス取引の対象となる医薬品の開発状況、導入及び導出活動の状況について、事業開発部門への質問を実施した。また、マイルストン達成に関する証憑や入出金証憑等を閲覧した。導出取引については、履行義務が契約内容に基づいて識別され、識別した履行義務が充足した時点で収益が認識されるかを検討した。　　　　 導入取引については、マイルストンの達成状況に応じて、将来の収益獲得が確実な支出である販売権は長期前払費用に、それ以外の支出は研究開発費に計上しているかを検討した。
    医薬品事業における医薬品に係る他社とのライセンス取引
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    一方、技術導入契約の締結先からライセンス供与を受けて対価を支払うライセンス取引（導入取引）のうち、将来の収益獲得が確実な支出である販売権については、投資その他の資産(長期前払費用)に計上しており、連結貸借対照表の投資その他の資産の長期前払費用10,814百万円に含まれている。それ以外の支出については研究開発費に計上しており、注記事項（連結損益計算書関係）※２における研究開発費22,521百万円に含まれている。導入取引における契約一時金、マイルストンの支払いについては導入元との契約条件の個別性が高く、ライセンス取引の対象となる医薬品の開発・販売状況に沿った会計処理が求められる。導出取引及び導入取引の会計処理は個別性が高く、複雑かつ非定型的で重要な判断を伴うことがある。また、ライセンス取引の中には一件当たりの契約金額が多額となる契約が含まれており、会計処理や計上時期を誤った場合、期間損益への影響が大きい。以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キッセイ薬品工業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、キッセイ薬品工業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (※) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月22日

    キッセイ薬品工業株式会社

    取締役会  御中

    EY新日本有限責任監査法人松本事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 野 祐 平
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 天 野 晋 介

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキッセイ薬品工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キッセイ薬品工業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    医薬品事業における医薬品に係る他社とのライセンス取引
    連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (※) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。