3433 トーカロ株式会社有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年６月22日
【事業年度】	第75期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	トーカロ株式会社
【英訳名】	TOCALO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員小林和也
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】	078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長後藤浩志
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】	078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長後藤浩志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	43,813	48,144	46,735	54,231	58,490
経常利益	(百万円)	10,571	11,003	9,662	12,558	14,745
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	6,909	7,350	6,326	8,051	10,060
包括利益	(百万円)	8,274	8,213	7,607	9,423	11,548
純資産額	(百万円)	52,459	57,643	59,924	65,730	72,657
総資産額	(百万円)	69,517	74,263	77,940	81,683	89,291
１株当たり純資産額	(円)	807.31	884.83	933.08	1,020.03	1,122.58
１株当たり当期純利益	(円)	113.62	120.83	105.53	135.44	169.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	70.6	72.5	71.2	74.2	74.8
自己資本利益率	(％)	14.8	14.3	11.6	13.9	15.8
株価収益率	(倍)	12.0	10.7	17.0	12.3	14.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	9,873	9,894	7,877	9,077	7,749
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,044	△5,094	△4,634	△6,194	△9,963
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,547	△4,561	△3,241	△5,124	△1,155
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	19,141	19,520	19,656	17,591	14,461
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	1,176	1,300	1,389	1,516	1,573
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(265)	(164)	(148)	(132)	(147)

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第71期以前は臨時従業員に算入していた無期雇用契約社員（フルタイム勤務）について、第72期より従業員数に含めております。

３「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第75期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第74期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	36,487	40,175	37,977	43,724	44,802
経常利益	(百万円)	8,917	9,447	7,877	9,525	10,171
当期純利益	(百万円)	6,324	6,856	5,850	6,387	7,812
資本金	(百万円)	2,658	2,658	2,658	2,658	2,658
発行済株式総数	(株)	63,200,000	63,200,000	61,200,000	61,200,000	61,200,000
純資産額	(百万円)	44,226	48,230	48,950	51,920	55,301
総資産額	(百万円)	59,331	62,584	64,264	64,731	67,579
１株当たり純資産額	(円)	727.19	792.65	823.56	873.28	929.92
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	45.00	50.00	53.00	68.00	85.00
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	(20.00)	(22.50)	(25.00)	(30.00)	(37.00)
１株当たり当期純利益	(円)	104.01	112.70	97.58	107.45	131.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	－
自己資本比率	(％)	74.5	77.1	76.2	80.2	81.8
自己資本利益率	(％)	14.9	14.8	12.0	12.7	14.6
株価収益率	(倍)	13.1	11.5	18.3	15.4	19.0
配当性向	(％)	43.3	44.4	54.3	63.3	64.7
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	725	811	889	943	980
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(165)	(138)	(122)	(107)	(124)
株主総利回り(比較情報：配当込みTOPIX)	(％)	97.0	96.1	133.8	129.6	193.4
株主総利回り(比較情報：配当込みTOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	1,638	1,419	1,828	2,085	3,170
最低株価	(円)	1,158	1,128	1,238	1,405	1,369

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第71期以前は臨時従業員に算入していた無期雇用契約社員（フルタイム勤務）について、第72期より従業員数に含めております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第75期の１株当たり配当額85円のうち、期末配当額48円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

当社(形式上の存続会社)は、1973年６月に化学機械器具の技術サービス並びに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。

当社は、2000年７月以降、営業活動を休止しておりましたが、2001年１月に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。

また、2001年１月下旬から３月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。

その後、2001年８月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併するとともに、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。

この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄物産株式会社)から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。

なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社の期数を承継しております。

年月	事項
1973年６月	横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。
1983年２月	神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。
2000年７月	営業を中止し、休眠会社となる。
2000年８月	東京都北区へ本店を移転。
2001年１月	株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100％出資となり、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移転。
	実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。

年月	事項
2001年３月	トーカロ株式会社の公開買付を終了。トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9％を保有する親会社となる。本店所在地を神戸市東灘区へ移転。
2001年８月	トーカロ株式会社を吸収合併。商号を「トーカロ株式会社」に変更。
2002年３月	本社及び溶射技術開発研究所で「ISO 14001」の認証を取得。
2003年５月	神戸工場で「ISO 9001：2000」の認証を取得。
2003年12月	当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年９月	日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2004年10月	溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。
2005年３月	当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年４月	中華人民共和国広東省広州市に出資比率70％の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(現、連結子会社)を設立。
2006年５月	日本コーティングセンター株式会社の本社及び本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ移転。
2006年10月	東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。
2008年11月	名古屋工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。
2010年９月	明石第三工場を明石工場に移転、統合。
2011年５月	中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90％の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結子会社)を設立。
2011年６月	中華民国(台湾)台南市に出資比率50％の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)を設立。
2011年７月	宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。
2012年８月	当社の全拠点で「ISO 14001」の認証を取得。
2014年３月	名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。
2014年８月	神戸工場を神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。
2014年12月	明石工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。
2015年11月	名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。
	米国カリフォルニア州に出資比率100％の現地法人、TOCALO USA,Inc.(現、連結子会社)を設立。
2017年６月	インドネシア共和国に出資比率100％(間接所有含む)の現地法人、PT.TOCALO Surface Technology Indonesia(現、非連結子会社)を設立。
2017年８月	本社を神戸市東灘区から神戸市中央区へ移転。
	明石工場で「Nadcap」の認証を取得。
2018年８月	千葉県船橋市に東京第二工場（現、東京工場鈴身事業所）を設置。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月	水島工場を岡山県倉敷市松江から岡山県倉敷市宇野津へ移転し、倉敷工場に改称。
2024年７月	タイ王国の当社関連会社（持分法非適用）NEIS & TOCALO (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得により子会社化し、TOCALO Surface Technology (Thailand）Co., Ltd.(現、非連結子会社)に商号変更。
2024年８月	株式会社寺田工作所(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2025年９月	米国アリゾナ州に出資比率100％（間接所有100％）の現地法人、TOCALO USA-Arizona LLC（現、連結子会社）を設立。

（注）2026年４月　東京工場鈴身事業所を東京第一工場、東京工場行田事業所を東京第二工場に改称。

(旧トーカロ株式会社の沿革)

年月	事項
1951年７月	神戸市東灘区に、資本金１百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。
1958年３月	金属溶射分野の研究開始。
1959年11月	千葉県船橋市に東京工場（現、東京工場行田事業所）を設置。
1960年10月	金属溶射部門の本格的営業を開始。
1969年11月	北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場(2012年廃止)を設置。
1973年８月	岡山県倉敷市に水島工場を設置。
1974年８月	神戸工場に溶射、機械設備を増設。
1975年11月	神戸工場にＴＤプロセス工場を新設。
1976年３月	東京工場にＴＤプロセス工場を新設。
1980年４月	名古屋市緑区に名古屋工場を設置。
1980年７月	神戸工場にＺＡＣコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより導入。
1980年９月	大阪府豊中市に豊中工場を設置。
1981年９月	「トーカロ株式会社」に商号変更。
1982年７月	兵庫県明石市に明石工場を設置。
1983年10月	豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。
1989年４月	兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設置。
1991年３月	兵庫県明石市に明石工場のＰＴＡ処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。
1992年１月	神戸工場のＰＴＡ設備を明石第三工場へ移転。
1993年10月	明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。
1996年２月	本社社屋を新築完成。
1996年10月	当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1997年７月	福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置(現、北九州工場)。
1998年６月	明石工場事務所棟を新設。
1998年７月	小倉第二工場(現、北九州工場)で「ISO 9002」認証を取得。
1998年９月	東京工場パウダー溶射棟の改築。
1999年５月	東京工場で「ISO 9002」認証を取得。
1999年10月	明石工場で「ISO 9002」認証を取得。
2000年９月	小倉第二工場(現、北九州工場)に溶射工場棟を増設。
2001年８月	ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。店頭登録廃止。

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 溶射加工(単体) (主な関係会社：当社)

溶射加工は、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品及び鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。

溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、及び燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。

(2) 国内子会社 (主な関係会社：日本コーティングセンター株式会社、株式会社寺田工作所)

国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。

国内連結子会社の株式会社寺田工作所は、多様な素材を用いて工作機械や精密機械部品の製造、加工を行っております。

(3) 海外子会社 (主な関係会社：東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALO USA, Inc.、TOCALO USA-Arizona LLC)

在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、2005年４月設立)は、主に中国国内において溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。

在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、2011年５月設立)及び漢泰国際電子股份有限公司(中華民国(台湾)台南市、2011年６月設立)は、中国・台湾市場における半導体・ＦＰＤ製造装置部品のメンテナンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・ＦＰＤ製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加工を行っております。

在外連結子会社のTOCALO USA, Inc.(米国カリフォルニア州、2015年11月設立)及びTOCALO USA-Arizona LLC(米国アリゾナ州、2025年９月設立)は、半導体製造装置部品のメンテナンス事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため設立されております。

(4) その他 (主な関係会社：当社)

ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与する表面改質法であります。

ＺＡＣコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成し、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。

ＰＴＡ処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。

在外非連結子会社のPT.TOCALO Surface Technology Indonesia(インドネシア、2017年６月設立)、並びにTOCALO Surface Technology (Thailand）Co., Ltd.(タイ、2012年10月設立)は、主に現地の日系鉄鋼メーカー向けに溶射及び溶接加工等の表面改質加工を行っております。

また、事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
日本コーティングセンター株式会社	神奈川県座間市	100百万円	国内子会社	100.0	①加工業務の受委託②土地・工場建物等の賃借③役員の兼任等あり(当社従業員の出向２名、当社従業員の兼任３名)
株式会社寺田工作所	福岡県中間市	10百万円	国内子会社	100.0	①役員の兼任等あり(当社従業員の出向１名、当社従業員の兼任３名)
東華隆(広州)表面改質技術有限公司(注)２	中国広東省広州市	400万USドル	海外子会社(東華隆、中国)	70.0［出資比率］	①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売②加工業務の受委託③当社による債務保証あり④役員の兼任等あり(当社役員の兼任１名、当社従業員の兼任３名)
東賀隆(昆山)電子有限公司(注)２	中国江蘇省昆山市	778万USドル	海外子会社(東賀隆、中国)	90.0［出資比率］	①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売②加工業務の受委託③当社による債務保証あり④役員の兼任等あり(当社役員の兼任１名、当社従業員の出向１名、当社従業員の兼任３名)
漢泰国際電子股份有限公司(注)２	中華民国(台湾)台南市	４億NTD	海外子会社(漢泰国際電子、台湾)	50.0	①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売②加工業務の受委託③役員の兼任等あり(当社役員の兼任１名、当社従業員の兼任２名)
TOCALO USA, Inc.(注)２	米国カリフォルニア州	1,700万USドル	海外子会社(TOCALO USA、米国)	100.0	①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売②加工業務の受委託③役員の兼任等あり(当社従業員の出向１名、当社従業員の兼任１名)
TOCALO USA-Arizona LLC	米国アリゾナ州	100万USドル	海外子会社 (TOCALO USA-Arizona、米国)	100.0（100.0）	①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売②加工業務の受委託③役員の兼任等あり(当社従業員の兼任１名)

(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２特定子会社であります。

３有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　４　上記議決権の所有割合欄の（　）内は、当社が間接的に所有する議決権割合を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」を社是として掲げ、株主、取引先、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの良好な信頼関係を基礎に、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷の低減等の諸機能を通じて社会に貢献し、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念としております。

当社は、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現するため、以下の６項目を経営の基本方針として掲げております。

① 好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。

② キャッシュ・フロー重視、バランスシート重視の経営により財務体質の強化を図る。

③ お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」を目指す。

④ 常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」を目指す。

⑤ ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化するため、コーポレート・ガバナンスの充実、環境保全への継続的な取り組みを行う。

⑥ グループ企業の自主的運営を尊重するとともに、グループ全体での相乗効果を追求し、企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を目指す。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

2026年５月に公表いたしました中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2030」(2027年３月期～2031年３月期)」では、当社グループの「ビジョン(2030年の目指す姿)」及び「ミッション」を次のとおり定めました。

≪ビジョン(2030年の目指す姿)≫

　「人と自然の豊かな未来に貢献する」

≪ミッション≫

　「すべてのステークホルダーから、信頼していただける会社であり続けること」

その上で、信頼を深める要素として以下を選定いたしました。今後これらの要素は当社グループのマテリアリティ及びＫＰＩを構成する中心的なテーマとしていく予定です。

　・安全　　　　　　：「安全は全てに優先する」の徹底

　・技術　　　　　　：独自技術の深化と革新による競争力の強化

　・グッドサービス　：顧客に信頼され、選ばれ続ける／価値あるサービスの提供

　・ものづくり・品質：技能レベルの強化とＡＩの活用による進化／高品質・高付加価値商品の提供

　・環境・社会貢献　：地球環境保全・社会との共生

　・人財　　　　　　：「やる気」「チャレンジ意欲」の醸成／従業員満足度の向上

当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりや資源価格の高騰などの「社会情勢の変化」、カーボンニュートラルに対する社会からの要請などの「サステナビリティ」、労働人口の減少に対応した生産性向上などの「技術と社会の構造変革」の３つの大きな変化(メガトレンド)が相互に影響することで大きく変化しています。

これらの変化・課題に対して、当社グループは市場の成長ポテンシャルを確実に捉え、事業を成長させてまいります。2030年に半導体市場規模は2022年比で約2.3倍の1.3兆ドルを超える見通しです。半導体製造装置に不可欠な高度な表面処理技術などの当社グループの競争優位性を磨いて旺盛な需要に応えてまいります。一般産業分野では、環境・エネルギー、航空機産業など、成長分野からの量産品取り込みを推進してまいります。

中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2030」(2027年３月期～2031年３月期)」では、連結売上高900億円達成に向けた成長戦略として３つの柱をかかげております。

① コア事業の深化

　　半導体・ＦＰＤ分野の飛躍、一般産業分野の基盤強化、高収益体制の維持
　② 戦略的事業領域の拡大

　　新技術・新領域（分野）の拡大、グローバル市場への展開

③ 持続的成長を支える経営基盤の強化

　　ものづくりと品質管理の高度化、ＥＳＧ経営の継続的推進（サステナビリティ）、

　　働きがいと人財基盤の充実（人的資本経営）

上記の戦略を実行することで社会に貢献し、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。

(3) 目標とする経営指標

中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2030」(2027年３月期～2031年３月期)」において、当社グループが目標として定めた財務関連指標は次のとおりであります。現行事業の拡大に加え、事業構造の変革で連結売上高900億円、経常利益200億円を目指してまいります。

指標	2026年３月期（実績）	2031年３月期（計画）
売上高（百万円）	58,490	90,000
半導体・ＦＰＤ分野	24,813	45,000
一般産業分野※	18,524	26,000
子会社	15,152	19,000
経常利益（百万円）	14,745	20,000
経常利益率（％）	25.2	22.0
ＲＯＥ（自己資本利益率）（％）	15.8	15.0
ＲＯＩＣ（投下資本益率）（％）	13.1	13.0
配当性向（％）	50.2	50程度
ＤＯＥ（純資産配当率）（％）	7.9	5以上

　　　　　※受取ロイヤリティー等は一般産業分野に含めております。

　　また、企業価値向上のため、以下の取り組みを実施してまいります。

　　＜成長投資＞

　　　半導体・ＦＰＤ、一般産業、海外の各分野で積極的な成長投資を実行

　　　合計400～600億円

　　＜株主還元＞

　　　・連結配当性向50％程度およびＤＯＥ(純資産配当率)５％以上を目途に継続運用

　　　・自己株式の取得

　　　合計250～350億円

　　＜資本コストや株価を意識した経営＞

　　　ＲＯＥ(自己資本利益率)15％を安定的に達成

　　なお、上記記載の数値目標に関しては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであり、その達成を保証するものではありません。

（参考）前中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2025」(2022年３月期～2026年３月期)における計画値と実績値

　　　前中期経営計画期間において、2025年３月期の売上高が54,231百万円、経常利益12,558百万円となり、１年前

　　倒しで計画を達成いたしました。

（単位：百万円）

	2021年３月期（実績）	2026年３月期（計画）	2026年３月期（実績）
売上高	39,294	53,000	58,490
半導体・ＦＰＤ分野	18,176	26,000	24,813
その他（鉄鋼・産機・子会社等）	21,118	27,000	33,677
経常利益	8,914	12,000	14,745

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当社の対処すべき主要な課題は、ウェブサイトにマテリアリティとして公開している以下５項目であり、これらの達成に向けて取り組んでおります。

① 先進的皮膜開発と潜在市場の開拓

当社は、「人と自然の豊かな未来に貢献する」をビジョンとして掲げており、半導体、インフラ、医療、農業など人々の暮らしを支える分野および、水力や風力、地熱発電、二次電池など温室効果ガス排出削減に寄与するなど環境に資する分野の高機能皮膜開発を主要テーマとして進め、潜在市場の開拓を行ってまいります。

② 環境負荷低減への対応

脱炭素化（カーボンニュートラル）については、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減、さらに2040年度の「ネットゼロ」達成に向けた取り組みを推進してまいります。電力使用に伴う温室効果ガスの排出削減を最優先とし、太陽光発電設備の拡充や再生可能エネルギーの調達を機動的に進めます。また、2024年度より開始したScope3の算定・可視化を土台に、サプライチェーン全体での排出削減や、廃棄物リサイクル率の向上、資源循環型モデルの構築を強化してまいります。

③ ものづくりの高度化と品質向上

2030年に向けた半導体関連パーツの生産能力倍増を見据え、今後５年間で400億円から600億円の戦略的投資を実行いたします。
　ＤＸを軸とした自動化・ＩｏＴ化によるスマートファクトリー化を推進するとともに、世界水準の品質保証計画（ＰＱＰ）の構築を通じて、品質管理体制を一層高度化させてまいります。

④ 多様な人財の育成と活躍

人的資本を成長の原動力と捉え、2030年度まで年間約40名の採用と賃上げを通じた処遇改善を継続してまいります。選抜型の中核人財育成プログラムをはじめ、各種社内研修により次世代リーダーを育成するとともに、社員が個性と能力を発揮してイキイキと働くことができるよう、社内環境整備に取り組んでまいります。また、労働安全衛生マネジメントシステムの適正な運用により、労働災害ゼロの職場環境づくりを徹底してまいります。

⑤ コンプライアンスの徹底

持続的な成長を支える経営基盤を強固にするため、多様な経営課題を迅速に対応、改善し、ガバナンス体制を強化してまいります。また、2025年４月に新設した情報セキュリティ管理室を中心に、グローバルレベルでの情報管理体制を構築します。さらに、サステナブル調達ガイドラインに基づき、人権・環境に配慮した公正な取引を推進し、社会から信頼される企業経営に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

サステナビリティに関する方針の策定、計画の立案、取り組みの進捗確認を担う組織としてサステナビリティ委員会を設置し、気候変動に関する対応についても審議しています。同委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長(責任者)とし、常勤取締役や各部門長などから構成され、基本的に年４回開催することとしています。

取締役会は、同委員会から気候変動を含むサステナビリティ課題全般に関する報告を受け、審議・承認を行っています。2021年10月に開催した取締役会では気候変動に関する目標を含む中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)を、2021年12月に開催した取締役会では気候変動に関する取り組みを含むマテリアリティ（当社が重点的に取り組むべき課題）を承認しました。なお、2026年５月に公表いたしました中期経営計画(2027年３月期～2031年３月期)の計画期間における気候変動に関する目標及び気候変動に関する取り組みを含むマテリアリティは現在策定中であります。

(2) 戦略

当社は、2021年12月に「先進的皮膜開発と潜在市場の開拓」「環境負荷低減への対応」「ものづくりの高度化と品質向上」「多様な人財の育成と活躍」「コンプライアンスの徹底（企業倫理に則った行動の実践）」の５つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティに対する取り組みを進めています。

a.気候変動対応

当社は「人と自然の豊かな未来に貢献する」ことをビジョンに掲げ、気候変動対応を経営における重要課題の一つと位置づけています。

2022年、気候変動に関するリスクと機会の洗い出しに着手しました。2022年６月にはトーカロ株式会社単体を対象範囲とし、主要なリスクと機会、およびその対応策を抽出しました。さらに分析を深化させるため、2023年６月にはそれぞれのリスクと機会について財務インパクトの試算を行い、その結果から特に重要と思われる対応策について指標および目標を設定しました。

2025年６月は、シナリオ分析をアップデートし、対応策の進捗を確認しました。アップデートにおいては、1.5℃を目標とする世界的な動向をふまえ、「脱炭素シナリオ(1.5℃～２℃)」と「温暖化進行シナリオ(４℃)」を用いて分析を実施しています。今後も、分析のさらなる精緻化とともに、設定した指標および目標に基づきリスク軽減と機会増加の対応策を推進してまいります。

＜リスク・機会の内容と財務インパクト及びその対応策＞

・対象範囲：炭素税の項目はトーカロ株式会社連結、その他の項目はトーカロ株式会社単体

・対象期間：現在～2050年

・主な参照シナリオ：

IEA WEO 2023 NZE・SPS・APS

IPCC第５次評価報告書 RCP2.6(２℃)、RCP8.5(４℃)

IPCC第６次評価報告書 SSP1-1.9(1.5℃)、SSP5-8.5(４℃)

区分	種類	内容	時間軸(注)	事業への影響	財務インパクト [ ]で注記を記載していないものは、＋1.5～＋２℃シナリオ・2030年度	対応策
移行リスク	政策・規制	カーボンプライシング制度導入に伴うエネルギー調達費の増加	中期～長期	中	炭素税　4.2億円※※算出対象はトーカロ株式会社連結※2030年時点の炭素税額は175ドル／t-CO2と想定※為替レートは1ドル＝143円で計算	再生可能エネルギー・グリーン電力の長期契約・再生可能エネルギー（太陽光発電）の追加導入検討（再生可能エネルギーへの切り替えによる再生可能エネルギー比率の向上）・太陽光発電で発電した電気の蓄電方法の検討設備・生産性向上のための設備更新・エアコン、冷却設備、LED電球、コンプレッサーなどの省エネトップランナー機器への更新・ノンフロン設備への更新車両・社用車のハイブリッド車への切り替え・電気自動車の導入検討
	政策・規制	カーボンプライシングの導入による資材調達費の増加	中期～長期	中	―	情報収集の強化
	市場	石炭火力発電など、化石燃料を使用する発電設備向けのコーティング需要減少	短期～中期	中	火力発電等関連事業の売上高減少額10.3億円（2024年度比50％減※）※火力発電等の減少率は、日本政府のエネルギー基本計画に基づく	水素・アンモニア・バイオマス等の代替燃料への技術対応
	評判	気候関連課題への対応不備・開示情報不十分によるステークホルダーからの評判失墜、投資撤退・株価下落、人材獲得機会の喪失	短期～中期	中	―	CO2排出量の管理、開示情報の充実化ステークホルダーとのコミュニケーション強化開示情報の信頼性向上に向けた第三者保証取得の検討

区分	種類	内容	時間軸(注)	事業への影響	財務インパクト [ ]で注記を記載していないものは、＋1.5～＋２℃シナリオ・2030年度	対応策
物理リスク	急性	台風、豪雨、落雷などに伴う工場被災、作業中断による回復費用の発生サプライチェーン分断による工程遅延・コスト増加	中期～長期	大	当社では臨海部に所在する事業所が多く、河川氾濫等の洪水よりも、高潮による浸水被害の発生リスクの方が高い。高潮浸水想定区域に所在する６事業所※1において、浸水級の災害が１回発生した場合操業停止による売上損失 65.8億円※2被災する設備の回復費用　98.8億円※3※1 事業所所在自治体のハザードマップにより、高潮浸水想定区域に所在する事業所は、名古屋工場、本社、明石工場、溶射技術開発研究所、倉敷工場、北九州工場の６事業所※2 操業停止の日数は、国土交通省の治水経済調査マニュアルに基づく※3 １回の浸水で、機械装置の70％に修理不能な故障が発生すると想定	高潮・高波による浸水リスクの高い海辺に立地する工場の防災計画、移転検討落雷による瞬時停電対策（ＵＰＳ導入完了、油圧コントロール機械の対策）サプライチェーンを含めたＢＣＰ対策の強化
	慢性	金属の需要増加、採掘減少による調達困難・価格高騰	中期～長期	大	加工材料費増加額26.3億円(2024年度比 80％増※)※加工材料価格の上昇率は、当社が主に使用する金属材料の市場成長率予測に基づく	材料使用量の削減・効率化（リサイクルを含む）、価格転嫁原材料である金属採掘規制に伴う鉱山変更によるサプライヤーの価格変動の注視鉱山変更に伴う品質への影響把握、顧客の品質満足度の追求
		海面上昇に伴う工場被災等	長期	大	[＋４℃・2050年]浸水想定地域に所在する名古屋工場で、浸水または近隣の大半が水面下※となった場合工場移転費用 16.4億円※2024年から2050年までの海面上昇を0.3ｍと想定	情報収集の強化、浸水対策
		熱中症や感染症など、従業員の健康被害増加	短期～長期	中	―	最適な空調による労働環境整備

区分	種類	内容	時間軸(注)	事業への影響	財務インパクト [ ]で注記を記載していないものは、＋1.5～＋２℃シナリオ・2030年度	対応策
機会	技術	気候変動に適応する顧客ニーズ、新規顧客獲得機会の増加による収益拡大	短期～長期	中	環境エネルギー関連事業の収益増加額　30.4億円(2024年度比 150％増)	顧客のGHG排出削減（水素・アンモニア・バイオマス等の代替燃料、リサイクル設備など）に対応したコーティング技術の開発とＰＲ自然エネルギー発電の普及・効率化（風力、水力、地熱、蓄電池など）に対応したコーティング技術の開発とＰＲ原材料メーカーで使用するエネルギーが再生可能エネルギーに置き換わった場合、顧客へスコープ３のＧＨＧ排出ゼロコーティングの供給が可能であることのアピール
機会	評判	コーティングが省エネ、ＧＨＧ排出低減に結びつく技術であることの理解促進が進むことによる受注機会の増加	短期～長期	大	補修・再生関連事業の収益増加額　65.5億円(2024年度比 92％増)	溶射コーティングのリーディングカンパニーであることの積極的なＰＲ

　（注）短期：５年以内、中期：2035年、長期：2050年

b.人的資本

当社グループは、中長期的な会社のビジョン（2030年の目指す姿）である「人と自然の豊かな未来に貢献する」に基づいた中期経営計画を策定し、次の４つの重点テーマを掲げています。

①「市場開拓の強化」

②「技術開発体制の強化」

③「ものづくりの高度化」

④「100年企業を目指した持続的成長」

このテーマを持続的に遂行していくため、当社では以下の(a) 人財育成方針、(b) 社内環境整備方針、(c) 従業員給与等決定方針の３つを有機的に連動させた人材戦略を推進しています。

(a) 人財育成方針

当社が求める人財像は、社是である「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」をもとに、「今よりもっと」を考えて取り組む人財です。

当社は、前述の通り４つの重点テーマ①「市場開拓の強化」、②「技術開発体制の強化」、③「ものづくりの高度化」、④「100年企業を目指した持続的成長」に自律的に取り組む多様な人財を育成する必要があります。そのために、社員が持っている可能性や意欲を引き出すとともに、一人ひとりのキャリア開発を支援するさまざまな成長機会を提供しています。

具体的な人財育成の方策は、以下のとおりであります。

(ⅰ)最適なソリューション提供に向けた提案営業力の向上　［重点テーマ①に対応］

顧客の多種多様なニーズを捉え、その課題に対して最適なソリューションを提供するため、重点分野プロジェクト参画や営業事例発表大会などの社内連携の機会を通して専門知識やアプリケーション事例の吸収・展開を促進し、提案営業力をさらに高める。

(ⅱ)ものづくりの創意工夫とその基盤固め（ひとづくり）　［重点テーマ③に対応］

顧客の要望に応じたオーダーメイド皮膜の実現と生産能力の増強を両立するため、ＱＡ発表大会（ものづくり改善活動）などで生産効率化に向けた創意工夫の動機付けを行う。また、職長の指導・監督下で仕様書や作業手順書どおり確実に施工するための仕組み（ひとづくり）を維持・発展させる。

(ⅲ)品質管理手法を探求するためのスキル獲得　［重点テーマ③に対応］

皮膜の状態は施工後に確認することが難しく、製造プロセス管理が極めて重要であることから、品質マネジメントシステムの運用を基礎とし、ＱＣ検定や非破壊試験技術者資格を奨励する。それによって、もっと優れた品質管理手法を探求するためのスキル獲得を促す。

(ⅳ)技術開発に柔軟な発想で取り組む風土の醸成　［重点テーマ②に対応］

技術的成果を競う技術レポート発表大会や技術会議は、当社の社是「技術とアイデア」の原点ともいえるイベントである。このような取り組みで技術開発への情熱を湧き上がらせ、既成概念にとらわれない柔軟な発想で開発に取り組む風土を醸成する。

(ⅴ)デジタル教育の実施とＤＸ人財の選出　［重点テーマ④に対応］

デジタル化・ＤＸはあらゆる業務の生産性や品質を向上するための手段として重要であり、デジタル教育を幅広く実施して全社のデジタルリテラシー（理解して活用できる能力）向上に取り組む。また、データやデジタル技術を活用してイノベーションに結び付けることのできる社員（ＤＸ人財）を選出し育成していく。

(ⅵ)グローバルチャレンジ制度で視座を高め戦略的思考を育む　［重点テーマ④に対応］

グローバル展開の核となる人財のみならず、中長期的目線で当社を将来担っていく中核人財を育成するために、新たにグローバルチャレンジ制度を発足させる。それによって、チャレンジ精神をもった社員の視座を高め戦略的思考を育む。

(b) 社内環境整備方針

当社は、社員がその個性と能力を発揮し、仕事と生活の調和を図ることができるよう、すべての社員が働きやすい社内環境の整備を行います。

具体的な社内環境整備の方策は、以下のとおりであります。

(ⅰ)心理的安全性のある企業風土の醸成

自分の意見や気持ちを誰に対しても安心して発言でき、チャレンジングな姿勢をみんなで後押しする風通しのよい企業風土を醸成する。

(ⅱ)安全衛生に配慮した快適な作業環境の維持向上

労働基準法・労働安全衛生法などに基づき、職場における社員の安全と健康を確保するとともに、きれいで、機能的で、人にやさしい作業環境の維持向上に努める。

(ⅲ)成長機会の公平な提供と実力本位の評価

女性活躍の推進をはじめ、さまざまな属性（国籍、年齢、障碍の有無など）の社員が働きがいをもって能力を発揮できるよう、多様な人財を積極的に採用する。また、成長機会の公平な提供と実力本位の評価を行う。

(ⅳ)仕事と育児・介護の両立支援

育児や介護の状況にあっても安心してキャリア（仕事を通じた成長）を継続できるよう、育児や介護に関する各種制度（休業、休暇、時短勤務など）の整備・周知を行う。また、上司を含めた職場の理解と協力を促す。

(ⅴ)柔軟な働き方と健康的に働くことのできる職場環境づくり

柔軟な勤務制度（勤務場所、労働時間など）の導入・拡大と、社員が心身ともに健康的に働くことができる職場環境づくりに努める。それによって、生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現を図る。

(ⅵ)学習機会の提供と表彰制度の設置

さまざまな学習機会を提供して社員の能力向上や自己啓発を支援する。さらに、表彰制度などを設けて社員の働きがいを高める。

(c) 従業員給与等の決定方針

当社は、「社員の多様性に対応した納得感のある評価（人事制度）」と「全社一体での利益追求（インセンティブ制度・賃上げ）」を両輪として制度を設計しています。

　　　(ⅰ)人事制度による「メリハリと納得感」のある処遇

毎年社員が掲げた目標の達成度を測る「成果業績考課」と、営業、製造、品質管理など職種ごとの求める人材像に基づき求められる能力（知識・工夫・判断・発想など）を測る「職務能力考課」による多面的な評価を実施し、給与および賞与を決定します。これにより、社員の多様なキャリアパスを支援しながら、高い成果や挑戦行動に対して昇給・賞与でメリハリをつけて報いる「実力本位」の処遇を実現しています。

　　　(ⅱ)インセンティブ制度による「全社一体感」の醸成

「全社一体感」を醸成し、従業員のモチベーションを向上させるには、全社的な利益意識の共有が不可欠です。そのため、全従業員（パート・派遣社員含む）を対象に、全社経常利益の前期実績に対する増加額の一定割合を原資として還元するインセンティブ制度を運用しています。この制度は、工場間や職種間の不公平感をなくし、全部署が「利益向上」という１つの目標に向かって生産性向上やコストダウンに取り組み、達成感を共有できるように設計されています。

　　　(ⅲ)成長投資と賃上げの好循環による将来目標の提示

当社は、優秀な人財の確保と従業員のエンゲージメント向上のため、売上成長に伴う利益を従業員へ還元し、年４％の賃上げを継続的に実施する計画です。この賃上げとインセンティブ制度の相乗効果により、「2030年３月期には従業員１人あたり給与支給総額を877万円に引き上げる」という明確な目標を社内外に提示しています。会社が従業員にどう報いるかの道筋を示すことで従業員がモチベーションを高めながら成長し、その結果、100年企業を見据えた事業の持続的成長を実現することができると考えています。

(3) リスク管理

気候変動に関するリスクを経営における重要リスクの一つと位置付け、各部門においてその管理に取り組んでいます。また、サステナビリティ委員会がリスク管理の状況を横断的に監視しています。取締役会では、こうした監視結果等の報告を受けて全社的な対応策を検討・決定しています。

(4) 指標及び目標

　　指標については以下の通りであり、中長期目標は現在策定中であります。

a.気候変動対応

当社の使用するエネルギー（CO2換算）は、電気によるものが全体の83.49％にあたり、CO2排出量のほとんどを占めています。

当社は、スコープ１及び２の2030年度の温室効果ガスの削減目標を「2013年度比46％減（54％以下に抑える）」と設定し、目標の達成に向けて取り組んでいます。

また、金属の需要増加及び採掘減少による加工材料費高騰への対応策として、廃棄物リサイクル率の向上に取り組んでいます。

受注機会の増加への対応策としては、当社のコーティング技術が顧客の省エネ、ＧＨＧ排出低減に結びつくことから、環境分野の受注金額（環境エネルギー機器、補修・再生品）に2050年度目標を定めて、コーティング技術の開発とＰＲを推進しています。

対応策	ＫＰＩ(指標)	2025年度目標	2025年度実績	2024年度実績
再生可能エネルギーへの切り替え、電力使用量の削減・効率化	ＧＨＧ排出量(単体のスコープ１、２)	7,900t-CO2(2013年度排出量の54％以下を達成する)	7,202t-CO2	7,146t-CO2
材料使用量の削減・効率化（リサイクルを含む）	廃棄物リサイクル率	40％	67.7％	60.0％
顧客のＧＨＧ排出削減・省エネ、自然エネルギー発電の普及・効率化に対応したコーティング技術の開発とＰＲ	環境分野の受注金額①環境エネルギー機器②補修・再生品	① 2,000百万円 ② 8,500百万円合計 10,500百万円	① 1,270百万円 ② 6,624百万円合計 7,895百万円	① 2,033百万円 ② 7,157百万円合計 9,191百万円

b.人的資本

(a)人財育成に関するＫＰＩ（単体ベース）

テーマ	ＫＰＩ(指標)	2025年度目標	2025年度実績	2024年度実績
ものづくりの創意工夫とその基盤固め（ひとづくり）	技能検定の合格者数（延べ人数）	240名	249名	241名
品質管理手法を探求するためのスキル獲得	ＱＣ検定の合格者数（延べ人数）	60名	132名	116名
品質管理手法を探求するためのスキル獲得	非破壊試験技術者の資格保有者数（延べ人数）	25名	29名	25名
技術開発に柔軟な発想で取り組む風土の醸成	対外発表件数（学協会発表、論文や解説記事の投稿）	25件	22名	20件
全体	従業員１人あたり教育費	80千円	69.7千円	66.0千円

(b) 社内環境整備に関するＫＰＩ（単体ベース）

テーマ	ＫＰＩ(指標)	2025年度目標	2025年度実績	2024年度実績
安全衛生に配慮した快適な作業環境の維持向上	労働安全度数率	ゼロを目指す	1.76(派遣社員を含む)	2.36(派遣社員を含む)
安全衛生に配慮した快適な作業環境の維持向上	労働安全強度率	ゼロを目指す	0.01(派遣社員を含む)	0.03(派遣社員を含む)
成長機会の公平な提供と実力本位の評価	女性正社員比率	13％	13.3％	12.5％
成長機会の公平な提供と実力本位の評価	女性管理職比率	5％	4.1％	3.9％
仕事と育児・介護の両立支援	男性育児休業取得率	90％	103.6％	61.9％

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、下記事項のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 自然災害や事故、新型感染症等に係るリスク

当社グループは自然災害や事故等から受ける生産活動への影響を可能な限り限定化し早期復旧を図るための対策・手順として危機管理マニュアルを作成するほか、従業員の安否確認等を適宜実施するなど事業継続のための体制の整備を進めております。しかし台風、豪雨、地震、津波又は火山活動等の自然災害や、事故、火災、テロ、ストライキ、騒乱等により、生産活動の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症は５類に移行していますが、今後変異ウイルスや新型感染症の拡大による影響により、受注の先送りや取消しが多数発生した場合、当社グループの従業員に感染者が多数発生し、長期間の生産活動停止に陥った場合、仕入先や外注先の生産活動や物流等、サプライチェーンに発生した混乱や分断が長期間におよんだ場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 半導体・ＦＰＤ関連業界の需要変動に関わるリスク

当社グループの主力である溶射加工(単体)の中で、2001年３月期以降、半導体・ＦＰＤ製造装置分野の売上高が大幅に増加し、2026年３月期では連結ベースの総売上高に占める割合は42.4％となっております。

このため、半導体・ＦＰＤ関連業界の市況、関連装置の需要動向が悪化した場合や、特に海外などで競合企業との価格競争が本格化した場合には、装置メーカー等からの受注減や値下げ要請により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、半導体・ＦＰＤ製造装置が溶射を必要としない構造に変更された場合にも、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対応するため、既に納入された装置部品へのメンテナンス需要や非溶射部品の溶射化等の開拓、次世代装置の適用皮膜の開発を進め、半導体装置メーカー向けの受注変動による影響を最小限に止めるよう努力してまいる考えであります。

(3) 顧客による表面改質加工の内製化リスク及び顧客工場の海外等の移転リスク

溶射加工は、当社のような専業者だけでなく、材料メーカーやメタリコン業者が手がけているほか、大手機械メーカー等が製造プロセスの一部として自社内で溶射加工を行っている場合もあります。これらの大手機械メーカー等は、生産能力的にオーバーフローした場合や、自社で技術対応できない場合、自社に当該溶射装置を保有しない場合などに当社をはじめとする溶射加工業者に委託しておりますが、これらの大手機械メーカー等が全面的に溶射加工を内製化したり、内製化の比率を高めたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは顧客から被加工品を受け入れて、当該被加工品に表面改質を行なっていることから、主要顧客の近隣に加工工場を設けるなど、顧客密着型の事業展開を行なっておりますが、主要顧客が生産拠点を海外等の遠方に移転させた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(注) メタリコン業者とは、構造物等の防食目的で、亜鉛、アルミニウム及びそれらの合金溶射による加工を行なう企業をいいます。

(4)原材料の調達リスク

希土類を含む当社グループの原材料は、限られた購買先からの調達となっております。当社は主要な購買先との強固な取引関係の構築・維持に努めておりますが、特定の供給元からの調達に制約が発生した場合、生産活動に悪影響を及ぼすだけでなく、技術供与先への供給責任の遂行に問題が生じ、結果当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 特定の取引先(東京エレクトロン株式会社グループ)への依存リスク

当社グループの東京エレクトロン株式会社グループへの販売依存度(総売上高に占める同社グループへの売上高の割合)は高水準であるため(2026年３月期については26.6％)、同社グループの半導体・ＦＰＤ製造装置等の生産動向や同社グループからの受注動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 製造物責任に係るリスク

当社グループは、多様な業界に顧客を有し、溶射加工を中心とした表面改質加工を提供しており、それぞれの製品に合わせた品質管理体制のもと、製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる人員と組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化に努めております。

また、当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような万一の事態に備えるため生産物賠償責任保険等にも加入し、こうした事態の発生に伴う費用負担に対応しております。

しかし品質に対するクレームの内容や不具合の規模によっては製造業としての当社グループの評価の低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 知的財産権に係るリスク

当社は、新皮膜開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っておりますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。また、当社グループが認識しない第三者の特許が既に成立しており、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、損害賠償等の訴えを起こされた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) 情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、半導体・ＦＰＤ関連をはじめとして、顧客から預かった部品図面など重要技術情報を多数保有しております。これらを適切に管理するため、情報セキュリティに係る規程・細則の整備のみならず、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じた情報セキュリティルールの強化、適切な技術的対策のための設備投資、社内管理体制の整備や社員教育に努めております。しかし不正アクセスによる重大なシステム障害が発生した場合や、不測の事態により情報漏洩が明らかとなった場合等には、対応のための多額の費用負担や顧客からの信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(9）国際的な事業活動に係るリスク

当社グループは、中国・台湾などのアジアや米国にて海外事業を展開しております。そのため、事業展開している各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態の悪化や急激な為替変動が、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

また、主要な顧客の中には国際的に広く事業展開している企業もあるため、国際政治情勢の変化により、懲罰的な関税措置を含む輸出入規制や、商品販売に係る許認可等の一方的な規則変更などにより、当該顧客が深刻な事業活動の制限を受ける可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

さらに、当社グループは移転価格税制等、各国・地域における税法及びその他の関連諸規定等に適切に対応できるよう努めておりますが、税務当局との適用税法等の解釈に相違が生じた場合、結果として追加の税負担が生じる可能性があります。

(10）気候関連のリスク

当社は「人と自然の豊かな未来に貢献する」ことをビジョンに掲げ、気候変動対応を経営における重要課題の一つと位置づけています。温室効果ガス排出削減をはじめとする様々なサステナビリティ課題の対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、情報収集を図るとともに、「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）」に記載の戦略に基づき、気候変動による環境問題の深刻化という社会的課題に対する取り組みを進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、2024年８月26日に行われた株式会社寺田工作所との企業結合について、前連結会計年度より暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比42億59百万円(7.9％)増の584億90百万円、営業利益は同18億34百万円(15.0％)増の141億02百万円、経常利益は同21億86百万円(17.4％)増の147億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20億09百万円(25.0％)増の100億60百万円となりました。

なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

a. 溶射加工(単体)

半導体分野向け加工は、世界的な生成ＡＩ・データセンターの普及により需要が旺盛であったことに加え、産業機械分野における輸送機器部品や発電設備向けも好調に推移した結果、当セグメントの売上高は前期比14億96百万円(3.8％)増の407億09百万円、セグメント利益(経常利益)は同65百万円(0.7％)減の88億02百万円となりました。

b. 国内子会社

国内子会社は、日本コーティングセンター株式会社において自動車分野における減産が一区切りしたことに加え、産業機械分野ならびに半導体分野の加工が伸長したものの、株式会社寺田工作所の受注が低迷したことで、当セグメントの売上高は前期比２億27百万円(8.6％)増の28億83百万円、セグメント利益(経常利益)は14百万円(4.2％)減の３億31百万円となりました。

c. 海外子会社

海外子会社においては、半導体分野および鉄鋼分野の受注が世界的な需要拡大を背景に好調に推移した結果、当セグメントの売上高は前期比29億49百万円(31.7％)増の122億69百万円、セグメント利益(経常利益)は同16億06百万円(48.2％)増の49億37百万円となりました。

d. その他

溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、農業機械部品の在庫調整によるＴＤ処理加工の減産ならびに半導体、医療分野への加工が低迷したことから、売上高の合計は前期比４億13百万円(14.3％)減の24億67百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同１億41百万円(33.4％)減の２億81百万円となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は892億91百万円となり、前連結会計年度末比76億08百万円増加いたしました。これは、トーカロ株式会社の半導体関連顧客向け増産対応のために東京工場新棟の立ち上げを進めたことなどで有形固定資産が62億37百万円増加したことなどによるものであります。

一方、負債は166億34百万円と前連結会計年度末比６億81百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務の減少の一方で長期借入金が増加したことによるものであります。

また、当連結会計年度末における純資産は726億57百万円と前連結会計年度末比69億27百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産は1,122円58銭(前連結会計年度末比102円56銭の増加)、自己資本比率は74.8％(同0.6ポイントの上昇)となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ31億29百万円減少し、144億61百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前期比13億28百万円(14.6％)減の77億49百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益147億43百万円、減価償却費37億91百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額44億50百万円、売上債権の増加額19億31百万円、仕入債務の減少額15億49百万円であります。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前期比37億69百万円(60.8％)増の99億63百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出97億57百万円であります。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、前期比39億68百万円(77.4％)減の11億55百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入52億60百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額44億56百万円、長期借入金の返済による支出15億27百万円であります。

当連結会計年度におけるフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー)は22億13百万円の支出超過となりました。これは主に半導体関連の旺盛な需要に応えることを目的とした積極的な投資を行ったためでありますが、足元の受注は堅調であり、健全な状態を維持していると考えております。今後も規律を持った資金運営に努めてまいります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)		前年同期比
セグメントの名称	生産高(百万円)		生産高(百万円)		金額(百万円)	増減率(％)
溶射加工(単体)		39,213		40,709	1,496	＋3.8
半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工	24,114		24,813		698	＋2.9
産業機械用部品への加工	4,872		5,652		779	＋16.0
鉄鋼用設備部品への加工	3,927		3,963		35	＋0.9
その他の溶射加工	6,298		6,280		△ 17	△0.3
国内子会社		2,656		2,883	227	＋8.6
海外子会社		9,319		12,269	2,949	＋31.7
報告セグメント計	51,188		55,862		4,673	＋9.1
その他	2,880		2,467		△ 413	△14.3
合計	54,069		58,329		4,259	＋7.9

(注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(受注高)

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)		前年同期比
セグメントの名称	受注高(百万円)		受注高(百万円)		金額(百万円)	増減率(％)
溶射加工(単体)		40,205		43,775	3,570	＋8.9
半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工	24,850		28,016		3,165	＋12.7
産業機械用部品への加工	5,301		5,600		298	＋5.6
鉄鋼用設備部品への加工	3,846		3,922		76	＋2.0
その他の溶射加工	6,206		6,236		30	＋0.5
国内子会社		2,786		2,814	27	＋1.0
海外子会社		10,274		12,726	2,451	＋23.9
報告セグメント計	53,266		59,316		6,049	＋11.4
その他	2,892		2,507		△ 385	△13.3
合計	56,159		61,823		5,664	＋10.1

(注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額は、販売価格によっております。

(受注残高)

セグメントの名称	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)		前年同期比
セグメントの名称	受注残高(百万円)		受注残高(百万円)		金額(百万円)	増減率(％)
溶射加工(単体)		8,015		11,081	3,065	＋38.3
半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工	5,372		8,575		3,202	＋59.6
産業機械用部品への加工	808		756		△ 52	△6.5
鉄鋼用設備部品への加工	895		855		△ 40	△4.5
その他の溶射加工	938		894		△ 44	△4.7
国内子会社		180		112	△ 68	△37.9
海外子会社		2,805		3,262	456	＋16.3
報告セグメント計	11,001		14,456		3,454	＋31.4
その他	348		387		39	＋11.4
合計	11,349		14,843		3,493	＋30.8

(注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額は、販売価格によっております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)		前年同期比
セグメントの名称	販売高(百万円)		販売高(百万円)		金額(百万円)	増減率(％)
溶射加工(単体)		39,213		40,709	1,496	＋3.8
半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工	24,114		24,813		698	＋2.9
産業機械用部品への加工	4,872		5,652		779	＋16.0
鉄鋼用設備部品への加工	3,927		3,963		35	＋0.9
その他の溶射加工	6,298		6,280		△ 17	△0.3
国内子会社		2,656		2,883	227	＋8.6
海外子会社		9,319		12,269	2,949	＋31.7
報告セグメント計	51,188		55,862		4,673	＋9.1
その他	2,880		2,467		△ 413	△14.3
事業セグメントに帰属しない売上高(受取ロイヤリティー等)	161		160		0	△0.4
合計	54,231		58,490		4,259	＋7.9

(注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。

２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(％)	販売高(百万円)	割合(％)
東京エレクトロン株式会社グループ	14,727	27.2	15,554	26.6
アプライド・マテリアルズグループ	5,494	10.1	4,258	7.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績に関する分析等

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、所得環境の改善による個人消費の持ち直しやデジタル化・脱炭素対応の需要に支えられた設備投資の継続などから、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米国の追加関税を巡る不確実性や地政学リスクの高まり、年度末の原油価格高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は、石油化学分野やフィルム・繊維分野が減収となったものの、生成ＡＩ・データセンター需要の拡大を背景に半導体分野が好調に推移したほか、産業機械やエネルギー、環境などの各分野も堅調に推移した結果、前期比で増収となりました。利益面については、成長基盤強化に向けた設備投資による減価償却費の増加や、原材料・エネルギー価格高騰の影響を受けたものの、半導体分野を中心とした高付加価値製品の販売拡大に加え、生産効率の向上に努めたことにより、前期比で増益となりました。

(売上高)

最大セグメントの溶射加工（単体）が、売上高を牽引するほか、海外子会社も好調であったことから、当連結会計年度の売上高は584億90百万円(前期比7.9％増)となりました。

セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が407億09百万円(前期比3.8％増、構成比69.6％)、国内子会社が28億83百万円(前期比8.6％増、構成比4.9％)、海外子会社が122億69百万円(前期比31.7％増、構成比21.0％)、その他が24億67百万円(前期比14.3％減、構成比4.2％)、受取ロイヤリティー等が１億60百万円(前期比0.4%減、構成比0.3％)となっております。

(営業利益)

利益率の高い海外子会社の売上増加や退職給付会計における数理計算上の差異一括償却の影響による退職給付費用の戻入があった一方で、賃上げの実施・人員増、積極的な設備投資による減価償却費の増加や研究開発費の増加などの結果、売上原価は359億13百万円、販売費及び一般管理費が84億74百万円となり、当連結会計年度の営業利益は141億02百万円(前連結会計年度の営業利益122億68百万円に比べ18億34百万円(15.0％)増)となりました。なお、売上高営業利益率は、前期比1.5ポイント増の24.1％であります。

また、当連結会計年度における研究開発費の総額は17億51百万円（連結売上高比率は3.0％）であり、目標とする連結売上高比３％程度の水準を維持しております。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外損益は、補助金収入もあり、純額で６億42百万円の益となりました。この結果、経常利益は147億45百万円(前連結会計年度の経常利益125億58百万円に比べ21億86百万円(17.4％)増)となりました。なお、売上高経常利益率は、前期比2.1ポイント増の25.2％であり、前期に引き続き目標とする20％を維持しています。セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が88億02百万円(前期比0.7％減、売上高経常利益率21.6％)、国内子会社が３億31百万円(前期比4.2％減、売上高経常利益率11.5％)、海外子会社が49億37百万円(前期比48.2％増、売上高経常利益率40.2％)、その他が２億81百万円(前期比33.4％減、売上高経常利益率11.4％)となりました。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度においては、特別利益として保険解約返戻金16百万円、固定資産売却益13百万円、特別損失として固定資産除売却損32百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は147億43百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益121億94百万円に比べ25億48百万円(20.9％)増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における実効税率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率)は26.4％で、当期純利益は108億52百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益が７億92百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は100億60百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益80億51百万円に比べ20億09百万円(25.0％)増)となりました。また、１株当たり当期純利益は169円19銭(前年度135円44銭)となりました。また、自己資本純利益率(ＲＯＥ)は15.8％と前年度（13.9％）に比べ改善し、目標とする15％を達成しました。株主資本価値を更に高めるため、引き続き３つの施策（収益力の向上、現預金水準の最適化、株主還元の強化）を通じてＲＯＥ15％の安定的な達成を目指します。

　（参考）実力ベースの経常利益

2026年３月期は、2021年11月に公表しました中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2025」(2022年３月期～2026年３月期)の最終年度にあたります。対象５カ年における実力ベースの経常利益は以下の推移となります。なお、2025年３月期に係る連結経常利益については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（単位：百万円）

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
連結経常利益	10,571	11,003	9,662	12,558	14,745
数理計算上の差異	35	64	556	301	662
補助金収入	33	10	19	17	419
実力ベースの経常利益	10,502	10,928	9,086	12,239	13,663

「実力ベースの経常利益」とは、連結経常利益から発生期に一括償却した退職給付による数理計算上の差異、営業外収益に計上した補助金収入を控除した経常利益額になります。当社の実力値を示す経営指標として参考開示いたします。

② 財政状態に関する分析等

財政状態に関する認識及び分析・検討内容は下記となります。なお、資産については、事業セグメントに配分していないため、財政状態についてのセグメント別内訳は記載しておりません。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は408億75百万円で、前連結会計年度末に比べ９億15百万円増加いたしました。主な要因は、有価証券の減少35億00百万円、受取手形及び売掛金の増加20億82百万円、建築中の東京工場新棟に係る仮払消費税などによる流動資産その他の増加９億49百万円、仕掛品の増加６億56百万円であります。

なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は398.4％(前連結会計年度末は295.9％)であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は484億15百万円で、前連結会計年度末に比べ66億92百万円増加いたしました。主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産が62億37百万円増加したことや、退職給付に係る資産が６億84百万円増加した事などによるものであります。なお、当連結会計年度の設備投資総額は90億42百万円であります。

また、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の純資産に対する割合)は66.6％(前連結会計年度末は63.5％)、固定長期適合率(固定資産の長期資本(純資産と固定負債の合計)に対する割合)は61.3％(前連結会計年度末は61.2％)であり、当社グループの設備投資の現状に関して、問題のない水準であると判断しております。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は102億60百万円で、前連結会計年度末に比べ32億46百万円減少となりました。主な要因は、当社支払条件の見直しにより電子記録債務が25億10百万円減少したことや、未払法人税等が10億10百万円減少したことなどによります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は63億73百万円で、前連結会計年度末に比べ39億27百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加33億82百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は726億57百万円で、前連結会計年度末に比べ69億27百万円増加いたしました。これは主に、株主資本の増加56億27百万円、非支配株主持分の増加８億14百万円、為替換算調整勘定の増加４億75百万円などによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産は1,122円58銭(前連結会計年度末比102円56銭の増加)、自己資本比率は74.8％(前連結会計年度末比0.6ポイントの増)となりました。

なお、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり37円を実施し、期末配当は１株当たり48円を2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、連結配当性向は50.2％、純資産配当率（ＤＯＥ）は7.9％となります。

③ キャッシュ・フローに関する分析等

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は31億29百万円減少し、期末残高は144億61百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率(％)	70.6	72.5	71.2	74.2	74.8
時価ベースの自己資本比率(％)	119.0	106.2	136.5	120.8	166.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)	43.0	28.3	63.5	41.8	95.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	1,190.6	1,693.1	860.6	247.0	171.7

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④ 資産の財源及び資金の流動性に関する認識等

当社グループの運転資本や設備投資に係る財源としましては、営業活動により得られる資金以外に、資金需要に応じた金融機関からの借入を基本としております。

手許資金の流動性につきましては、適正な水準の現預金残高を維持するよう財務部門での資金計画に基づいた管理を行なっておりますが、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と30億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項における（重要な会計上の見積り）に記載しております。

５【重要な契約等】

技術供与契約

会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
当社	東華隆(広州)表面改質技術有限公司	中国	溶射加工に関する技術供与	2022年１月１日から2026年12月31日まで
	東賀隆(昆山)電子有限公司	中国	溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)	2012年４月１日から2027年12月31日まで
	東賀隆(昆山)電子有限公司	中国	溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)	2020年８月１日から2025年７月31日まで(以後１年毎の自動更新)
	漢泰国際電子股份有限公司	台湾	溶射加工に関する技術供与	2011年６月17日から2016年６月16日まで(以後１年毎の自動更新)
	TOCALO USA, Inc.	米国	米国、カナダ、メキシコにおける溶射加工に関する技術供与	2016年４月１日から2026年４月30日まで
	TOCALO USA, Inc.	米国	溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)	2018年１月１日から2027年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)
	PT.TOCALO Surface Technology Indonesia	インドネシア	溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)	2017年11月１日から2025年10月31日まで(以後１年毎の自動更新)
	TOCALO Surface Technology(Thailand）Co., Ltd.	タイ	タイ等における溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)	2013年２月１日から2023年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)
	漢泰科技股份有限公司	台湾	溶射加工に関する技術供与	2015年４月１日から2025年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)
	宝武装備智能科技有限公司	中国	その他表面処理加工に関する技術供与 (鉄鋼分野製品)	2022年１月１日から2026年12月31日まで
	宝武装備智能科技有限公司漢泰科技股份有限公司	中国台湾	溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)	2022年１月１日から2026年12月31日まで
	大新メタライジング㈱	韓国	溶射加工に関する技術供与	2008年６月２日から2013年６月１日まで(以後１年毎の自動更新)
	第一ＷＩＮＴＥＣＨ㈱	韓国	溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)	2018年４月１日から2028年３月31日まで
	ATS Techno Ltd.	インド	溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)	2018年３月１日から2028年２月28日まで
	HAN TAI VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム	溶射加工に関する技術供与	2018年10月１日から2023年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)
	NxEdge Inc.	米国	溶射加工等に関する技術供与(半導体製造装置部品)	2022年７月１日から2027年６月30日まで
	SMS Siemag Technology (Tianjin) Co., Ltd.	中国	溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)	2014年４月１日から2017年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)
	SMS Siemag Technology (Tianjin) Co., Ltd.	中国	溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)	2016年１月１日から2018年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)
	SMS Group Inc.	米国	米国、カナダ、メキシコにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)	2014年４月１日から2017年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)
	DUMA-BANDZINK GmbH.	ドイツ	インドにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)	2011年５月16日から2016年５月15日まで(以後１年毎の自動更新)
	DUMA-BANDZINK GmbH.	ドイツ	EU諸国における溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)	2014年10月１日から2020年９月30日まで(以後１年毎の自動更新)

会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
当社	Oerlikon Surface Solutions AG,Pfäffikon	スイス	ヨーロッパにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)	2019年２月22日から2027年12月31日まで
当社	SMS group Metalurgia do Brasil	ブラジル	ブラジルにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)	2021年４月１日から2024年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)

(注) 上記については、ロイヤリティーとして販売価格の一定率を受取るほか、イニシャルペイメントを受取っている場合もあります。

６【研究開発活動】

中期経営計画のビジョンに沿い、当社は75期も「人と自然の豊かな未来に貢献するコーティング技術開発」を研究開発活動の理念として掲げ、表面改質技術を軸に新たなビジネスモデルの確立を目指しました。先進的コーティングの開発、環境負荷の低減、モノづくりの高度化、そして人材育成を活動の基本とし、独創的な研究開発を進めております。多様化する顧客のニーズに対応するため、様々な技術的アプローチを通じて、表面改質技術を核とした顧客満足度の高い総合的なソリューションを徹底的に追求し、その実現に尽力いたします。

当社の研究開発活動は、将来を見据えた先行的な基礎研究と、顧客のニーズに迅速に対応する商品開発という２つの柱で推進し、以下の３点を重点的な研究開発領域としております。

① 溶射技術開発（一般的な産業機械・装置の部材開発、溶射プロセスの開発）

② 半導体製造用部品への表面処理技術開発（溶射技術を中心とした半導体・液晶パネル製造装置部品などの開発）

③ 成膜プロセス開発（レーザ応用、ＰＶＤ、ＣＶＤ、ＴＤ、ＺＡＣ、有機コーティング）

当社グループの研究開発活動は、主に溶射技術開発研究所が中心となり推進しております。当研究所では、顧客ニーズに対応した機能性皮膜の開発を行うため、近い将来の技術動向の調査・検討、新たな機能性皮膜の創出、知的財産の取得推進、学術・業界団体への参加や発表、そして技術情報の収集を通じて研究開発レベルの向上を図っております。一方で、多様化する顧客ニーズへの対応が求められる次世代商品の開発や生産技術上の課題については、各工場や事業所の営業、製造、技術部門と溶射技術開発研究所が緊密に連携しながら、迅速な対応を進めております。なお、ＰＶＤ（物理蒸着）やＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）などの薄膜プロセスに関しては、連結子会社である日本コーティングセンター株式会社と協力しながら研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,751百万円であり、セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。なお、当社グループの研究開発費につきましては、事業セグメントへの配分が困難なものも多いため、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。

(1) 溶射加工(単体)

　75期では、当社の中期経営計画および研究開発活動の方針にあわせ、「半導体製造装置」および「航空機」分野の用途拡大を重点テーマとして、表面改質技術の適用開発による高機能部材の提供を推し進めて参りました。半導体分野におきましては、製造装置メーカ向けにメモリＩＣやロジックＩＣの製造装置を構成するチャンバー部品や静電チャックへのコーティング開発を継続しております。特にプラズマエッチング装置部品においては、ナノレベルの配線幅を持つ集積回路の増産にも対応できる高性能なコーティングを実現すべく、皮膜組織の緻密化を目的とした成膜プロセスの開発、部材の温度制御に係る溶射ヒータや測温技術開発、計算科学を用いた皮膜構造設計ならびに成膜条件の最適化、製品展開における生産技術開発、またこれらの開発に必要となる評価機器設備の導入や評価技術の高度化など、様々な技術開発を進めております。航空機分野におきましては、従来からのガスタービンエンジンなどを対象とした熱遮蔽皮膜の高度化だけでなく、将来の燃料変更による既存皮膜への負荷を想定し、対策皮膜の検討を進めております。この課題は、産業用発電用ガスタービンにも共通するものであり、水素、アンモニア燃焼に耐える溶射皮膜の開発も継続的に進めております。また、事業活動における環境負荷低減策として、溶射施工時に発生する二酸化炭素の排出を抑制するためのバイオ燃料や水素を熱源とした溶射の検討や、成膜時の歩留まり向上、溶射時に発生する粉塵の廃材のリサイクルにも積極的に取り組んでおります。

(2) 国内子会社

国内子会社の日本コーティングセンター株式会社では、主に自動車産業向けの切削工具や歯切り工具、プレス金型、機械部品への表面処理の受託加工をＰＶＤやＤＬＣで幅広く展開しています。昨年度は、半導体装置向けに、耐プラズマエッチング性、耐熱性を備えたＰＶＤ膜のＥＬＩＰシリーズ、均一なＤＬＣ薄膜のスリックｎａｎｏシリーズ、ＥＳＤ対策用ＤＬＣ膜のＴＨＯＲスリックの開発を顧客のニーズに合わせて進めました。また、半導体関連部品を対象とした耐プラズマ性、耐熱性、絶縁性に優れた「Ｅｑｕｉｎｏｘ」シリーズの研究開発を行い処理を開始しました。その他、自動車のＥＶ化に伴う各種部品や船舶、エネルギー関連皮膜の開発を行いました。

(3) 海外子会社

海外子会社である台湾の漢泰国際電子股份有限公司は、主に半導体、ＦＰＤ製造装置部品の再コーティングを行っております。最先端の半導体製造技術が集積する台湾市場において、同社は最新の皮膜分析装置を導入し、顧客の高度な要求に応えるための皮膜開発および製造技術の確立に注力しております。当事業年度に竣工いたしました安南新工場におきましては、薄膜コーティング需要の伸長に着目し、新たにＰＶＤ成膜装置を導入いたしました。翌事業年度より本格的な営業運転を開始する予定であり、高付加価値な製品および技術の提供を通じて、顧客ニーズへの対応力を強化してまいります。

また、中国の東華隆（広州）表面改質技術有限公司では、鉄鋼、石油関係を主としながら、多岐に渡る業種の製品・部品へのコーティングを行っております。昨今は、化学業界やエネルギー業界の案件に積極的に取り組み、販売拡大を目指しております。当事業年度においては、鉄鋼分野にてＡl－Ｓｉめっき鋼板の皮膜開発を行い、客先での正式採用を獲得しました。また、エネルギー分野では中国内で使用可能なОＲＶ用封孔剤の開発を進めました。今後も時代のニーズに合わせた皮膜開発や提案を続け、顧客要求に応えるべく努めてまいります。

(4) その他

当社は溶射加工以外に、ＴＤ処理加工やＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理等の肉盛り加工など、機能皮膜の継続的な商品開発を行っております。このうちＺＡＣコーティング加工の部門では、ＰＦＡＳ規制に対応したフッ素化合物不使用の非粘着性や防汚性にすぐれた皮膜開発を進めています。その他、レーザ技術の応用開発におきましては、ＬＭＤ（レーザクラッディング）施工時の基材ひずみを制御するべく、計算科学を用いたシミュレーション技術の研究を進めました。また、ＬＭＤよりも皮膜の残留応力が小さいＥＡＬＡ（ハイスピードレーザクラッディング）皮膜の基礎評価や、実機製品に対する適用開発を積極的に進めました。

(5) 特許出願状況等

当社グループは積極的な特許出願によって、開発した技術および皮膜商品の権利化に努めております。当連結会計年度の実績は、特許出願37件、特許登録29件であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、新規需要への対応、生産設備の合理化、品質の向上、コスト低減等を図るべく、設備の新設、拡充並びに改修を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は9,042百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 溶射加工(単体)

当連結会計年度は、主に提出会社の東京工場の新工場建設、東京工場や明石工場における半導体・ＦＰＤ分野の溶射加工設備の導入、その他新規溶射設備の購入などにより、総額6,770百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) 国内子会社

当連結会計年度は、日本コーティングセンター株式会社において、生産能力増強のためのコーティング装置を購入したことなどにより、総額525百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(3) 海外子会社

当連結会計年度は、中国の東賀隆(昆山)電子有限公司や台湾の漢泰国際電子股份有限公司において、主に半導体・ＦＰＤ分野における生産設備投資などにより、総額693百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(4) その他

当連結会計年度は、提出会社の神戸工場の新工場の建設など、総額846百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(5) 全社共通

当連結会計年度は、提出会社の溶射技術開発研究所における新規研究開発設備の購入など、総額206百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
本社(神戸市中央区)	―	本社機能	1,217	－	1,029(6,000)	0	56	2,303	74(3)
溶射技術開発研究所(兵庫県明石市他)	―	研究開発設備	169	500	50(2,748)	－	107	828	41(3)
東京工場行田事業所(千葉県船橋市)	溶射加工(単体)	溶射設備その他設備	2,161	753	1,896(14,889)	3	4,451	9,266	123(24)
東京工場鈴身事業所(千葉県船橋市)	溶射加工(単体)	溶射装置その他設備	1,030	159	721(16,943)	－	61	1,972	97(9)
宮城技術サービスセンター(宮城県黒川郡大郷町)	溶射加工(単体)	溶射設備その他設備	101	12	176(11,375)	－	6	297	23(－)
名古屋工場(愛知県東海市)	溶射加工(単体)	溶射設備その他設備	599	167	520(5,338)	2	231	1,521	59(1)
神戸工場(神戸市西区)	その他(TD処理加工、ZACコーティング加工)	TD処理設備ZAC処理設備	1,655	154	1,142(14,161)	6	31	2,990	36(1)
明石工場(兵庫県明石市)	溶射加工(単体)、その他(PTA処理加工)	溶射設備PTA処理設備その他設備	987	381	1,003(13,810)[1,517]	4	300	2,677	186(23)
明石播磨工場(兵庫県加古郡播磨町)	溶射加工(単体)	溶射設備その他設備	1,679	570	689(32,370)	－	421	3,361	116(29)
倉敷工場(岡山県倉敷市)	溶射加工(単体)	溶射設備その他設備	1,043	160	571(17,521)[337]	－	18	1,794	63(2)
北九州工場(福岡県京都郡苅田町)	溶射加工(単体)	溶射設備その他設備	1,886	635	1,170(36,999)	11	582	4,285	148(31)
神奈川営業所他(横浜市港北区他)	―	その他設備	4	－	―[50]	－	0	4	14(1)
福利厚生施設(兵庫県明石市他)	―	寮・保養所	224	－	32(1,301)[87]	－	0	256	－(－)
その他(神奈川県座間市)	―	子会社向け賃貸用土地	－	－	358(3,953)	－	－	358	－(－)

(注) １現在休止中の主要な設備はありません。

２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。

４上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

設備の内容	セグメントの名称	年間リース料(百万円)	リース契約残高(百万円)
営業車等	主に溶射加工(単体)	48	137

５上記土地の面積で［］内は、賃借中のもので外数であります。

６従業員数の( )内は、臨時従業員数で外数であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
日本コーティングセンター㈱	本社(神奈川県座間市)他	国内子会社	PVD処理設備その他設備	1,234	570	417(14,267)[9,227]	－	69	2,292	181(17)
㈱寺田工作所	本社(福岡県中間市)	国内子会社	機械加工用設備	101	81	75(5,961)	－	132	391	26(1)

(注) １現在休止中の主要な設備はありません。

２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。

４上記土地の面積で[ ]内は、賃借中のもので外数であります。

５従業員数の( )内は、臨時従業員数で外数であります。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
東華隆(広州)表面改質技術有限公司	本社(中国広東省広州市)	海外子会社(東華隆、中国)	溶射設備その他設備	17	166	－[11,538]	－	11	196	67(－)
東賀隆(昆山)電子有限公司	本社(中国江蘇省昆山市)	海外子会社(東賀隆、中国)	溶射設備その他設備	504	385	－[10,329]	－	327	1,216	197(－)
漢泰国際電子股份有限公司	本社(中華民国台南市)	海外子会社(漢泰国際電子、台湾)	溶射設備その他設備	3,084	788	2,370(28,676)[10,823]	－	745	6,989	116(－)
TOCALO USA, Inc.	本社(米国カリフォルニア州)	海外子会社(TOCALO USA、米国)	溶射設備その他設備	－	－	－[1,717]	－	343	343	6(－)
TOCALO USA-Arizona LLC	本社(米国アリゾナ州)	海外子会社(TOCALO USA-Arizona、米国)	溶射設備その他設備	－	－	－	－	－	－	－

(注) １現在休止中の主要な設備はありません。

２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。

４上記土地の面積で[ ]内は、賃借中のもので外数であります。

５従業員数の( )内は、臨時従業員数で外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

[会社名] 事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
[会社名] 事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
[提出会社]東京工場　行田事業所(千葉県船橋市)	溶射加工(単体)	新工場棟の建設	7,112	4,321	自己資金及び借入金	2024年11月	2026年11月	─
[提出会社]北九州工場(福岡県京都郡苅田町)	溶射加工(単体)	新工場棟の建設	3,511	404	自己資金及び借入金	2024年12月	2026年11月	─
[提出会社]名古屋工場(愛知県知多市)	溶射加工(単体)	新工場棟建設用地の取得	1,481	136	自己資金及び借入金	2025年10月	2026年４月	─
[提出会社]名古屋工場(愛知県知多市)	溶射加工(単体)	新工場棟の建設	1,385	―	自己資金及び借入金	2026年３月	2027年10月

(注) 「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,200,000	61,200,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	61,200,000	61,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年５月31日 (注)	△2,000,000	61,200,000	―	2,658	―	2,292

(注)自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	24	29	77	210	40	17,248	17,628	―
所有株式数(単元)	―	186,730	9,729	1,697	207,332	91	205,432	611,011	98,900
所有株式数の割合(％)	―	30.55	1.59	0.28	33.94	0.01	33.63	100.00	―

(注) １自己株式1,731,302株は、「個人その他」に17,313単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。

２「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が176単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	10,560	17.76
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	6,714	11.29
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号決済事業部)	2,707	4.55
トーカロ従業員持株会	神戸市中央区港島南町六丁目４番４号	2,451	4.12
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	2,052	3.45
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	1,815	3.06
西條久美子	神戸市東灘区	1,036	1.74
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟)	941	1.58
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟)	800	1.35
広瀬眞理子	芦屋市	684	1.15
計	―	29,763	50.05

(注) １上記のほか、自己株式1,731千株があります。

２上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数として当社が把握しているものは次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	10,560千株
株式会社日本カストディ銀行	6,714千株

３三井住友信託銀行株式会社より三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社との連名による大量保有報告書(変更報告書)が2025年６月19日付で提出され、2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2026年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,411	2.31
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	868	1.42

４株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる大量保有報告書(変更報告書)が2025年６月30日付で提出され、2025年６月23日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2026年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,839	3.01
三菱ＵＦJアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	619	1.01

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,731,300	普通株式	1,731,300	―	―
普通株式	1,731,300
完全議決権株式(その他)	普通株式 59,369,800	普通株式	59,369,800	593,698	―
普通株式	59,369,800
単元未満株式	普通株式 98,900	普通株式	98,900	―	―
普通株式	98,900
発行済株式総数	61,200,000	―	―
総株主の議決権	―	593,698	―

(注) １単元未満株式数には当社所有の自己株式２株が含まれております。

２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)トーカロ株式会社	神戸市中央区港島南町六丁目４番４号	1,731,300	―	1,731,300	2.83
計	―	1,731,300	―	1,731,300	2.83

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	90	0
当期間における取得自己株式	―	―

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は、確認が困難であるため、含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	13,450	26	―	―
保有自己株式数	1,731,302	―	1,731,302	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付け及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけており、収益力の向上を通じて企業体質の強化を図りながら、安定的な配当を継続することを基本方針としております。この基本方針のもと、連結配当性向50％程度及び純資産配当率（ＤＯＥ）５％以上を目標としています。また、自己株式の取得につきましても、株主に対する有効な利益還元のひとつと認識しており、事業環境や財務状況などを考慮しつつ機動的に実施してまいります。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり37円を実施し、期末配当は１株当たり48円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.2％、純資産配当率（ＤＯＥ）は7.9％となります。

内部留保資金につきましては、事業の発展・拡大を通じた中長期的な株式価値の向上に資するためにも、事業の成長、企業体質の強化に必要不可欠な研究開発や設備投資の原資として充当してまいります。

なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2025年11月６日取締役会決議	2,200	37.00
2026年６月25日定時株主総会決議予定	2,854	48.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして認識しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業は社会の構成員であり、社会の公器である」との認識に立ち、経営の透明性を確保し、株主・取引先・社員・地域社会等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を一層強化しつつ、グループ全体として企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を成し遂げ、表面処理加工事業を通じて社会に貢献することであります。

② 企業統治の体制

(企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由)

当社は監査役会設置会社であり、かつ社外役員を選任しております。取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、女性の取締役２名を含む９名の取締役で構成され、比較的少人数のため活発な議論が可能となっております。このうち４名は社外取締役であり、外部者の立場から経営に対する適切な指導と意見を期待しております。

取締役会は毎月１回中旬に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また経営方針会議を開催し、重要な経営問題につき審議並びに討議を行っております。日常的には、全社の予算会議、営業会議、製造会議、品質会議、その他の社内重要会議に、社外取締役を除くほとんど全ての取締役が出席し意見交換を行っており、相互の意思疎通と認識の統一を図っております。

当事業年度において取締役会は17回開催され、環境への取り組みを含むサステナビリティ課題への取り組み、マテリアリティのＫＰＩ進捗の確認と達成に向けた協議、ＣＳＲ活動の取り組みのほか、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況などの検討を行いました。

当社は2021年６月25日よりコーポレート・ガバナンスの強化の観点から、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、業務執行機能の強化、経営の効率化等を図ることを目的として執行役員制度を導入いたしております。有価証券報告書提出日現在、執行役員は12名であります。執行役員は担当業務について取締役会・経営方針会議に出席し説明、報告を行います。また執行役員会を開催し、取締役会で決議した事項の周知及び執行役員間の意見交換を行っております。

当社は取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会は独立社外取締役が委員の過半数を占め、かつ独立社外取締役を委員長としており、通常２カ月に１回の頻度で開催されております。当委員会では、取締役と執行役員の選解任、代表取締役の選定・解職、取締役と執行役員の報酬等の内容の決定に関する方針や個人別報酬等の内容等について事前に審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

当事業年度において指名・報酬諮問委員会は６回開催され、取締役の報酬の妥当性、執行役員選任に関する取締役会議案、取締役会の在り方（監査等委員会設置会社への移行、取締役会の実効性向上）代表取締役のサクセッションプラン（後継者計画）などの検討を行いました。

個々の取締役の当事業年度に開催された取締役会、指名・報酬諮問委員会への出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏名	当事業年度の出席回数（出席割合）
役職名	氏名	取締役会	指名・報酬諮問委員会
代表取締役会長	三船　法行(注)１	4回（100％）	2回（100％）
代表取締役社長執行役員	小林　和也	17回（100％）	6回（100％）
取締役副社長執行役員	黒木　信之(注)１	4回（100％）	―
代表取締役専務執行役員	吉積　隆幸	17回（100％）	6回（100％）
取締役専務執行役員	後藤　浩志	17回（100％）	6回（100％）
取締役常務執行役員	水津　竜夫(注)２	13回（100％）	―
取締役常務執行役員	髙畠　剛(注)２	13回（100％）	―
社外取締役	鎌倉　利光	17回（100％）	6回（100％）
社外取締役	瀧原　圭子	16回（94％）	6回（100％）
社外取締役	佐藤　陽子	16回（94％）	6回（100％）
社外取締役	冨田　和之	17回（100％）	6回（100％）

(注)１ 2025年６月26日付で退任しております。

(注)２ 2025年６月26日付で就任しております。

当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、４名の監査役で構成されております。このうち２名は社外監査役であり、社外監査役を含む監査体制が経営監視機能として有効、かつ当社の現状において現体制が適正であると判断しております。監査役会は原則として月１回の頻度で開催され、法令及び当社監査役会規程に定める職務を遂行しております。当事業年度において監査役会は14回開催されました。

なお、有価証券報告書提出日現在における当社の会計監査人は、ＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人であります。

当社は株主総会を最高の決議機関だけでなく、株主の皆様が当社に対する理解を深めていただく重要な機会と考え、総会終了後に会社説明会を行っております。この観点から、定時株主総会は集中日を避けて開催するように努めております。

有価証券報告書提出時点での取締役会、監査役会、指名・報酬諮問委員会の構成及びそのスキル・マトリックスは以下のとおりであります。

◎は議長又は委員長を示しております。

氏名

●男性〇女性

社外

取締役会

指名・報酬諮問委員会

監査役会

当社が特に期待する経験・専門性　(注)３

企業経営・経営戦略

営業・マーケティング

製造・技術

法務・コンプライアンス

財務・会計

国際性・多様性

環境・社会問題

取締役

小林　和也

●

◎

●

吉積　隆幸

●

後藤　浩志

●

水津　竜夫

●

髙畠　剛

●

鎌倉　利光

●

◎

●

瀧原　圭子

○

●

佐藤　陽子

○

●

冨田　和之

●

監査役

進　　英俊

●

◎

●

浜田　博介

●

吉田　敏彦

●

加地　則子

○

●

(注）１　経営方針会議は、取締役会と構成員が同じであります。

２　執行役員会は、執行役員と常勤監査役が構成員であり、議長は社長執行役員であります。各執行役員の詳細については、（２）役員の状況 ① 役員一覧ａ．（注）５をご参照ください。

３　上記の一覧表は、各氏の有するすべての経験・専門性を表すものではありません。

コーポレート・ガバナンス体制の概要図（有価証券報告書提出日現在）

(その他の事項）

・内部統制システムの整備の状況

当社は、コンプライアンス体制の整備と運用のために、企業の行動指針及びコンプライアンス規程を制定し、管理本部長後藤浩志を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。有価証券報告書提出日時点での主な構成員は、吉積隆幸、後藤浩志、水津竜夫、髙畠剛、相坂弘行、中井勝紀、中平康樹、濱口竜哉、細見憲司であります。なお、2026年６月25日開催の定時株主総会後においても、主な構成員に変更はありません。またオブザーバーとして常勤監査役が出席しております。このコンプライアンス委員会が中心となり、当社並びに当社従業員に対して、法令・定款遵守の徹底を図っております。

また、各種規程の整備や職務分掌の明確化等を通じて、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性を確保する体制の構築・運用に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制においては、代表取締役社長執行役員小林和也を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。当委員会には社外取締役を除くすべての取締役、執行役員が出席し、組織横断的リスク管理の状況を監視し、全社的対策を検討することを基本としております。またオブザーバーとして常勤監査役が出席しております。事業継続計画書を2010年４月１日に発行し、毎年更新しています。

コンプライアンス、反社会的勢力への対応、環境、災害、品質、情報セキュリティ、与信管理、投融資及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規程・ガイドライン・マニュアル等を作成し、周知徹底を図っております。なお、不測の事態が生じた場合は、災害対策規程に則り、ただちに災害対策本部を設置し、対策を実施することとなっております。

また、上記以外に新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、適切な対応を図る体制を整備することとしております。

・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社トップ及びグループ各社トップの連絡体制を整備し、情報交換及び方針決定を行い適正な運営に努めております。また、当社とグループ各社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、管理本部とグループ各社が十分な情報交換を行い、必要あるときは取締役会に報告することとしております。

(責任限定契約及び役員等のために締結される保険契約の内容の概要)

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

また当社は、取締役、監査役、執行役員及び子会社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することを目的としており、被保険者の保険料負担はありません。

③ 取締役に関する事項

・取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

④ 株主総会決議事項に関する事項

・取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

イ自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。

ハ中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名女性3名（役員のうち女性の比率23％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長執行役員

小林和也

1964年12月24日

1989年４月当社入社 2014年４月北九州工場長 2017年４月品質管理部長 2018年４月明石工場長 2019年６月取締役明石工場長 2020年４月取締役製造副本部長 2021年６月常務執行役員製造本部長 2023年６月代表取締役社長執行役員(現任)

1989年４月

当社入社

2014年４月

北九州工場長

2017年４月

品質管理部長

2018年４月

明石工場長

2019年６月

取締役明石工場長

2020年４月

取締役製造副本部長

2021年６月

常務執行役員製造本部長

2023年６月

代表取締役社長執行役員(現任)

(注)３

60,874

1989年４月

当社入社

2014年４月

北九州工場長

2017年４月

品質管理部長

2018年４月

明石工場長

2019年６月

取締役明石工場長

2020年４月

取締役製造副本部長

2021年６月

常務執行役員製造本部長

2023年６月

代表取締役社長執行役員(現任)

代表取締役専務執行役員

吉積　隆幸

1961年３月25日

1984年４月当社入社 2006年４月東京工場営業部長 2013年４月名古屋工場長 2018年４月東京工場長 2019年６月取締役東京工場長 2020年４月取締役営業副本部長 2021年６月常務執行役員営業本部長 2021年７月 TOCALO USA, Inc.Chairman of the Board 2023年６月取締役常務執行役員営業本部長 2025年４月取締役常務執行役員漢泰国際電子股份有限公司董事長(現任) 2025年６月代表取締役専務執行役員(現任)

1984年４月

当社入社

2006年４月

東京工場営業部長

2013年４月

名古屋工場長

2018年４月

東京工場長

2019年６月

取締役東京工場長

2020年４月

取締役営業副本部長

2021年６月

常務執行役員営業本部長

2021年７月

TOCALO USA, Inc.Chairman of the Board

2023年６月

取締役常務執行役員営業本部長

2025年４月

取締役常務執行役員

漢泰国際電子股份有限公司董事長(現任)

2025年６月

代表取締役専務執行役員(現任)

(注)３

129,118

1984年４月

当社入社

2006年４月

東京工場営業部長

2013年４月

名古屋工場長

2018年４月

東京工場長

2019年６月

取締役東京工場長

2020年４月

取締役営業副本部長

2021年６月

常務執行役員営業本部長

2021年７月

TOCALO USA, Inc.Chairman of the Board

2023年６月

取締役常務執行役員営業本部長

2025年４月

取締役常務執行役員

漢泰国際電子股份有限公司董事長(現任)

2025年６月

代表取締役専務執行役員(現任)

取締役専務執行役員管理本部長

後藤　浩志

1962年１月31日

1984年４月㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2010年５月㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)東支社長 2013年６月㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)より㈱不二越に転籍 2015年２月同執行役員グローバル財務部長 2016年４月当社入社　経理部長 2017年４月経理部長兼経営企画室長 2018年６月取締役経理部長兼経営企画室長 2019年６月取締役管理副本部長兼経理部長兼経営企画室長 2021年６月取締役常務執行役員管理本部長 2025年６月取締役専務執行役員管理本部長(現任)

1984年４月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2010年５月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)東支社長

2013年６月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)より㈱不二越に転籍

2015年２月

同執行役員グローバル財務部長

2016年４月

当社入社　経理部長

2017年４月

経理部長兼経営企画室長

2018年６月

取締役経理部長兼経営企画室長

2019年６月

取締役管理副本部長兼経理部長兼経営企画室長

2021年６月

取締役常務執行役員管理本部長

2025年６月

取締役専務執行役員管理本部長(現任)

(注)３

99,479

1984年４月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2010年５月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)東支社長

2013年６月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)より㈱不二越に転籍

2015年２月

同執行役員グローバル財務部長

2016年４月

当社入社　経理部長

2017年４月

経理部長兼経営企画室長

2018年６月

取締役経理部長兼経営企画室長

2019年６月

取締役管理副本部長兼経理部長兼経営企画室長

2021年６月

取締役常務執行役員管理本部長

2025年６月

取締役専務執行役員管理本部長(現任)

取締役常務執行役員開発本部長

水津　竜夫

1964年３月13日

1987年４月当社入社 2012年４月溶射技術開発研究所部長 2014年10月同溶射技術開発研究所長 2017年３月東京理科大学工学博士号取得 2021年６月執行役員溶射技術開発研究所長 2024年４月執行役員東京工場長 2025年６月取締役常務執行役員東京工場長 2026年４月取締役常務執行役員開発本部長(現任)

1987年４月

当社入社

2012年４月

溶射技術開発研究所部長

2014年10月

同溶射技術開発研究所長

2017年３月

東京理科大学工学博士号取得

2021年６月

執行役員溶射技術開発研究所長

2024年４月

執行役員東京工場長

2025年６月

取締役常務執行役員東京工場長

2026年４月

取締役常務執行役員開発本部長(現任)

(注)３

52,995

1987年４月

当社入社

2012年４月

溶射技術開発研究所部長

2014年10月

同溶射技術開発研究所長

2017年３月

東京理科大学工学博士号取得

2021年６月

執行役員溶射技術開発研究所長

2024年４月

執行役員東京工場長

2025年６月

取締役常務執行役員東京工場長

2026年４月

取締役常務執行役員開発本部長(現任)

取締役常務執行役員製造本部長

髙畠　剛

1969年５月24日

1994年４月当社入社 2017年４月明石工場技術部長 2018年４月明石工場製造１部長 2020年４月明石工場長 2021年６月執行役員明石工場長 2023年４月執行役員製造本部長 2025年６月取締役常務執行役員製造本部長(現任)

1994年４月

当社入社

2017年４月

明石工場技術部長

2018年４月

明石工場製造１部長

2020年４月

明石工場長

2021年６月

執行役員明石工場長

2023年４月

執行役員製造本部長

2025年６月

取締役常務執行役員製造本部長(現任)

(注)３

29,895

1994年４月

当社入社

2017年４月

明石工場技術部長

2018年４月

明石工場製造１部長

2020年４月

明石工場長

2021年６月

執行役員明石工場長

2023年４月

執行役員製造本部長

2025年６月

取締役常務執行役員製造本部長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役(非常勤)

鎌倉　利光

1959年９月23日

1990年４月弁護士登録鎌倉・檜垣法律事務所(現檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所)入所 1995年４月同パートナー弁護士(現任) 2018年６月㈱きんでん社外監査役(現任) 2019年６月当社取締役(現任)

1990年４月

弁護士登録鎌倉・檜垣法律事務所(現檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所)入所

1995年４月

同パートナー弁護士(現任)

2018年６月

㈱きんでん社外監査役(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

(注)３

800

1990年４月

弁護士登録鎌倉・檜垣法律事務所(現檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所)入所

1995年４月

同パートナー弁護士(現任)

2018年６月

㈱きんでん社外監査役(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

取締役(非常勤)

瀧原　圭子

1956年３月13日

1986年３月医学博士(大阪大学) 2008年４月大阪大学保健センター(現キャンパスライフ健康支援センター)兼大阪大学大学院医学系研究科循環器内科学教授 2012年４月同保健センター長 2014年10月同副学長 2018年４月国立研究開発法人国立循環器病研究センター理事 2018年６月当社取締役(現任) 2020年９月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構監事 2021年４月国立大学法人大阪大学名誉教授(現任) 2022年４月国立大学法人評価委員会専門委員(現任) 2024年４月近畿車輛㈱健康推進センター長(現任)

1986年３月

医学博士(大阪大学)

2008年４月

大阪大学保健センター(現キャンパスライフ健康支援センター)兼大阪大学大学院医学系研究科循環器内科学教授

2012年４月

同保健センター長

2014年10月

同副学長

2018年４月

国立研究開発法人国立循環器病研究センター理事

2018年６月

当社取締役(現任)

2020年９月

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構監事

2021年４月

国立大学法人大阪大学名誉教授(現任)

2022年４月

国立大学法人評価委員会専門委員(現任)

2024年４月

近畿車輛㈱健康推進センター長(現任)

(注)３

4,000

1986年３月

医学博士(大阪大学)

2008年４月

大阪大学保健センター(現キャンパスライフ健康支援センター)兼大阪大学大学院医学系研究科循環器内科学教授

2012年４月

同保健センター長

2014年10月

同副学長

2018年４月

国立研究開発法人国立循環器病研究センター理事

2018年６月

当社取締役(現任)

2020年９月

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構監事

2021年４月

国立大学法人大阪大学名誉教授(現任)

2022年４月

国立大学法人評価委員会専門委員(現任)

2024年４月

近畿車輛㈱健康推進センター長(現任)

取締役(非常勤)

佐藤　陽子

1960年７月23日

1986年９月太田昭和監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所 1990年３月公認会計士登録 2011年５月同監査法人シニアパートナー 2019年９月公認会計士佐藤陽子事務所所長(現任) 2020年６月当社取締役(現任) 2021年６月山陽電気鉄道㈱社外取締役(現任) 2024年６月日本金銭機械㈱社外取締役監査等委員(現任)

1986年９月

太田昭和監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

1990年３月

公認会計士登録

2011年５月

同監査法人シニアパートナー

2019年９月

公認会計士佐藤陽子事務所所長(現任)

2020年６月

当社取締役(現任)

2021年６月

山陽電気鉄道㈱社外取締役(現任)

2024年６月

日本金銭機械㈱社外取締役監査等委員(現任)

(注)３

1,600

1986年９月

太田昭和監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

1990年３月

公認会計士登録

2011年５月

同監査法人シニアパートナー

2019年９月

公認会計士佐藤陽子事務所所長(現任)

2020年６月

当社取締役(現任)

2021年６月

山陽電気鉄道㈱社外取締役(現任)

2024年６月

日本金銭機械㈱社外取締役監査等委員(現任)

取締役(非常勤)

冨田　和之

1958年４月23日

1982年４月松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社 2004年１月パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱要素技術開発センター所長 2007年７月パナソニックエコテクノロジーセンター㈱社長 2015年10月パナソニックＥＴソリューションズ㈱社長 2017年４月独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部チーフインキュベーションマネージャー 2021年６月当社取締役(現任) 2022年４月公益財団法人大阪産業局技術アドバイザー 2023年４月㈱クオルテック社外取締役(現任)

1982年４月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社

2004年１月

パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱要素技術開発センター所長

2007年７月

パナソニックエコテクノロジーセンター㈱社長

2015年10月

パナソニックＥＴソリューションズ㈱社長

2017年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部チーフインキュベーションマネージャー

2021年６月

当社取締役(現任)

2022年４月

公益財団法人大阪産業局技術アドバイザー

2023年４月

㈱クオルテック社外取締役(現任)

(注)３

1,300

1982年４月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社

2004年１月

パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱要素技術開発センター所長

2007年７月

パナソニックエコテクノロジーセンター㈱社長

2015年10月

パナソニックＥＴソリューションズ㈱社長

2017年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部チーフインキュベーションマネージャー

2021年６月

当社取締役(現任)

2022年４月

公益財団法人大阪産業局技術アドバイザー

2023年４月

㈱クオルテック社外取締役(現任)

監査役(常勤)

進英俊

1959年３月５日

1982年４月当社入社 2009年４月北九州工場部長 2009年10月明石工場製造部長 2013年４月明石工場長 2015年６月取締役明石工場長 2018年４月取締役品質管理本部長 2021年６月常務執行役員品質管理本部長 2023年６月常勤監査役(現任)

1982年４月

当社入社

2009年４月

北九州工場部長

2009年10月

明石工場製造部長

2013年４月

明石工場長

2015年６月

取締役明石工場長

2018年４月

取締役品質管理本部長

2021年６月

常務執行役員品質管理本部長

2023年６月

常勤監査役(現任)

(注)４

76,541

1982年４月

当社入社

2009年４月

北九州工場部長

2009年10月

明石工場製造部長

2013年４月

明石工場長

2015年６月

取締役明石工場長

2018年４月

取締役品質管理本部長

2021年６月

常務執行役員品質管理本部長

2023年６月

常勤監査役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役(常勤)

浜田　博介

1960年８月９日

1984年４月当社入社 2006年４月経理部長 2011年８月東賀隆(昆山)電子有限公司出向 2015年２月東華隆(広州)表面改質技術有限公司出向 2017年４月海外事業部長兼東華隆(広州)表面改質技術有限公司董事長 2017年７月東賀隆(昆山)電子有限公司董事長を兼務 2021年６月執行役員海外事業部長 2024年４月執行役員 2024年６月常勤監査役(現任)

1984年４月

当社入社

2006年４月

経理部長

2011年８月

東賀隆(昆山)電子有限公司出向

2015年２月

東華隆(広州)表面改質技術有限公司出向

2017年４月

海外事業部長兼東華隆(広州)表面改質技術有限公司董事長

2017年７月

東賀隆(昆山)電子有限公司董事長を兼務

2021年６月

執行役員海外事業部長

2024年４月

執行役員

2024年６月

常勤監査役(現任)

(注)４

35,700

1984年４月

当社入社

2006年４月

経理部長

2011年８月

東賀隆(昆山)電子有限公司出向

2015年２月

東華隆(広州)表面改質技術有限公司出向

2017年４月

海外事業部長兼東華隆(広州)表面改質技術有限公司董事長

2017年７月

東賀隆(昆山)電子有限公司董事長を兼務

2021年６月

執行役員海外事業部長

2024年４月

執行役員

2024年６月

常勤監査役(現任)

監査役

吉田敏彦

1955年８月６日

1978年４月㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2004年４月㈱三井住友銀行神戸法人営業第三部長 2007年６月山陽特殊製鋼㈱経営企画部部長(出向) 2007年10月同監査部長(出向) 2008年６月同社へ転籍 2009年４月同総務部長 2012年６月同常勤監査役 2016年６月当社常勤監査役 2021年６月当社監査役(現任)

1978年４月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2004年４月

㈱三井住友銀行神戸法人営業第三部長

2007年６月

山陽特殊製鋼㈱経営企画部部長(出向)

2007年10月

同監査部長(出向)

2008年６月

同社へ転籍

2009年４月

同総務部長

2012年６月

同常勤監査役

2016年６月

当社常勤監査役

2021年６月

当社監査役(現任)

(注)４

6,100

1978年４月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2004年４月

㈱三井住友銀行神戸法人営業第三部長

2007年６月

山陽特殊製鋼㈱経営企画部部長(出向)

2007年10月

同監査部長(出向)

2008年６月

同社へ転籍

2009年４月

同総務部長

2012年６月

同常勤監査役

2016年６月

当社常勤監査役

2021年６月

当社監査役(現任)

監査役

加地則子

1958年７月６日

1981年４月大阪国税局入局 2014年７月東成税務署署長 2016年７月税務大学校大阪研修所幹事 2018年７月岸和田税務署署長 2019年７月退官 2019年８月税理士登録加地郁雄税理士事務所入所 2023年４月加地則子税理士事務所所長(現任) 2024年６月当社監査役(現任)

1981年４月

大阪国税局入局

2014年７月

東成税務署署長

2016年７月

税務大学校大阪研修所幹事

2018年７月

岸和田税務署署長

2019年７月

退官

2019年８月

税理士登録

加地郁雄税理士事務所入所

2023年４月

加地則子税理士事務所所長(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

―

1981年４月

大阪国税局入局

2014年７月

東成税務署署長

2016年７月

税務大学校大阪研修所幹事

2018年７月

岸和田税務署署長

2019年７月

退官

2019年８月

税理士登録

加地郁雄税理士事務所入所

2023年４月

加地則子税理士事務所所長(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

計

498,402

(注) １取締役鎌倉利光、瀧原圭子、佐藤陽子及び冨田和之は社外取締役であります。

２監査役吉田敏彦及び加地則子は、社外監査役であります。

３取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2028年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化等を図るべく、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は次のとおりであります。

氏名	役職名
小林和也	代表取締役社長執行役員
吉積隆幸	代表取締役専務執行役員
後藤浩志	取締役専務執行役員管理本部長
水津竜夫	取締役常務執行役員開発本部長
髙畠剛	取締役常務執行役員製造本部長
相坂弘行	執行役員品質管理本部長
中井勝紀	執行役員経営企画部長
中平康樹	執行役員海外事業開発本部長
濱口竜哉	執行役員営業本部長
村田裕	執行役員明石工場長
寺谷武馬	執行役員溶射技術開発研究所長
岡部信一	執行役員日本コーティングセンター㈱代表取締役社長

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会における役員選任議案はなく、取締役及び監査役の変更はありません。なお、同総会終結の時をもって移行する新執行役員を含めた、総会後の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名女性3名（役員のうち女性の比率23％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長執行役員

小林和也

1964年12月24日

1989年４月

当社入社

2014年４月

北九州工場長

2017年４月

品質管理部長

2018年４月

明石工場長

2019年６月

取締役明石工場長

2020年４月

取締役製造副本部長

2021年６月

常務執行役員製造本部長

2023年６月

代表取締役社長執行役員(現任)

(注)３

60,874

1989年４月

当社入社

2014年４月

北九州工場長

2017年４月

品質管理部長

2018年４月

明石工場長

2019年６月

取締役明石工場長

2020年４月

取締役製造副本部長

2021年６月

常務執行役員製造本部長

2023年６月

代表取締役社長執行役員(現任)

代表取締役専務執行役員

吉積　隆幸

1961年３月25日

1984年４月

当社入社

2006年４月

東京工場営業部長

2013年４月

名古屋工場長

2018年４月

東京工場長

2019年６月

取締役東京工場長

2020年４月

取締役営業副本部長

2021年６月

常務執行役員営業本部長

2021年７月

TOCALO USA, Inc.Chairman of the Board

2023年６月

取締役常務執行役員営業本部長

2025年４月

取締役常務執行役員

漢泰国際電子股份有限公司董事長(現任)

2025年６月

代表取締役専務執行役員(現任)

(注)３

129,118

1984年４月

当社入社

2006年４月

東京工場営業部長

2013年４月

名古屋工場長

2018年４月

東京工場長

2019年６月

取締役東京工場長

2020年４月

取締役営業副本部長

2021年６月

常務執行役員営業本部長

2021年７月

TOCALO USA, Inc.Chairman of the Board

2023年６月

取締役常務執行役員営業本部長

2025年４月

取締役常務執行役員

漢泰国際電子股份有限公司董事長(現任)

2025年６月

代表取締役専務執行役員(現任)

取締役専務執行役員管理本部長

後藤　浩志

1962年１月31日

1984年４月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2010年５月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)東支社長

2013年６月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)より㈱不二越に転籍

2015年２月

同執行役員グローバル財務部長

2016年４月

当社入社　経理部長

2017年４月

経理部長兼経営企画室長

2018年６月

取締役経理部長兼経営企画室長

2019年６月

取締役管理副本部長兼経理部長兼経営企画室長

2021年６月

取締役常務執行役員管理本部長

2025年６月

取締役専務執行役員管理本部長(現任)

(注)３

99,479

1984年４月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2010年５月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)東支社長

2013年６月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)より㈱不二越に転籍

2015年２月

同執行役員グローバル財務部長

2016年４月

当社入社　経理部長

2017年４月

経理部長兼経営企画室長

2018年６月

取締役経理部長兼経営企画室長

2019年６月

取締役管理副本部長兼経理部長兼経営企画室長

2021年６月

取締役常務執行役員管理本部長

2025年６月

取締役専務執行役員管理本部長(現任)

取締役常務執行役員開発本部長

水津　竜夫

1964年３月13日

1987年４月

当社入社

2012年４月

溶射技術開発研究所部長

2014年10月

同溶射技術開発研究所長

2017年３月

東京理科大学工学博士号取得

2021年６月

執行役員溶射技術開発研究所長

2024年４月

執行役員東京工場長

2025年６月

取締役常務執行役員東京工場長

2026年４月

取締役常務執行役員開発本部長(現任)

(注)３

52,995

1987年４月

当社入社

2012年４月

溶射技術開発研究所部長

2014年10月

同溶射技術開発研究所長

2017年３月

東京理科大学工学博士号取得

2021年６月

執行役員溶射技術開発研究所長

2024年４月

執行役員東京工場長

2025年６月

取締役常務執行役員東京工場長

2026年４月

取締役常務執行役員開発本部長(現任)

取締役常務執行役員製造本部長

髙畠　剛

1969年５月24日

1994年４月

当社入社

2017年４月

明石工場技術部長

2018年４月

明石工場製造１部長

2020年４月

明石工場長

2021年６月

執行役員明石工場長

2023年４月

執行役員製造本部長

2025年６月

取締役常務執行役員製造本部長(現任)

(注)３

29,895

1994年４月

当社入社

2017年４月

明石工場技術部長

2018年４月

明石工場製造１部長

2020年４月

明石工場長

2021年６月

執行役員明石工場長

2023年４月

執行役員製造本部長

2025年６月

取締役常務執行役員製造本部長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役(非常勤)

鎌倉　利光

1959年９月23日

1990年４月

弁護士登録鎌倉・檜垣法律事務所(現檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所)入所

1995年４月

同パートナー弁護士(現任)

2018年６月

㈱きんでん社外監査役(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

(注)３

800

1990年４月

弁護士登録鎌倉・檜垣法律事務所(現檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所)入所

1995年４月

同パートナー弁護士(現任)

2018年６月

㈱きんでん社外監査役(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

取締役(非常勤)

瀧原　圭子

1956年３月13日

1986年３月

医学博士(大阪大学)

2008年４月

大阪大学保健センター(現キャンパスライフ健康支援センター)兼大阪大学大学院医学系研究科循環器内科学教授

2012年４月

同保健センター長

2014年10月

同副学長

2018年４月

国立研究開発法人国立循環器病研究センター理事

2018年６月

当社取締役(現任)

2020年９月

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構監事

2021年４月

国立大学法人大阪大学名誉教授(現任)

2022年４月

国立大学法人評価委員会専門委員(現任)

2024年４月

近畿車輛㈱健康推進センター長(現任)

(注)３

4,000

1986年３月

医学博士(大阪大学)

2008年４月

大阪大学保健センター(現キャンパスライフ健康支援センター)兼大阪大学大学院医学系研究科循環器内科学教授

2012年４月

同保健センター長

2014年10月

同副学長

2018年４月

国立研究開発法人国立循環器病研究センター理事

2018年６月

当社取締役(現任)

2020年９月

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構監事

2021年４月

国立大学法人大阪大学名誉教授(現任)

2022年４月

国立大学法人評価委員会専門委員(現任)

2024年４月

近畿車輛㈱健康推進センター長(現任)

取締役(非常勤)

佐藤　陽子

1960年７月23日

1986年９月

太田昭和監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

1990年３月

公認会計士登録

2011年５月

同監査法人シニアパートナー

2019年９月

公認会計士佐藤陽子事務所所長(現任)

2020年６月

当社取締役(現任)

2021年６月

山陽電気鉄道㈱社外取締役(現任)

2024年６月

日本金銭機械㈱社外取締役監査等委員(現任)

(注)３

1,600

1986年９月

太田昭和監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

1990年３月

公認会計士登録

2011年５月

同監査法人シニアパートナー

2019年９月

公認会計士佐藤陽子事務所所長(現任)

2020年６月

当社取締役(現任)

2021年６月

山陽電気鉄道㈱社外取締役(現任)

2024年６月

日本金銭機械㈱社外取締役監査等委員(現任)

取締役(非常勤)

冨田　和之

1958年４月23日

1982年４月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社

2004年１月

パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱要素技術開発センター所長

2007年７月

パナソニックエコテクノロジーセンター㈱社長

2015年10月

パナソニックＥＴソリューションズ㈱社長

2017年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部チーフインキュベーションマネージャー

2021年６月

当社取締役(現任)

2022年４月

公益財団法人大阪産業局技術アドバイザー

2023年４月

㈱クオルテック社外取締役(現任)

(注)３

1,300

1982年４月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社

2004年１月

パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱要素技術開発センター所長

2007年７月

パナソニックエコテクノロジーセンター㈱社長

2015年10月

パナソニックＥＴソリューションズ㈱社長

2017年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部チーフインキュベーションマネージャー

2021年６月

当社取締役(現任)

2022年４月

公益財団法人大阪産業局技術アドバイザー

2023年４月

㈱クオルテック社外取締役(現任)

監査役(常勤)

進英俊

1959年３月５日

1982年４月

当社入社

2009年４月

北九州工場部長

2009年10月

明石工場製造部長

2013年４月

明石工場長

2015年６月

取締役明石工場長

2018年４月

取締役品質管理本部長

2021年６月

常務執行役員品質管理本部長

2023年６月

常勤監査役(現任)

(注)４

76,541

1982年４月

当社入社

2009年４月

北九州工場部長

2009年10月

明石工場製造部長

2013年４月

明石工場長

2015年６月

取締役明石工場長

2018年４月

取締役品質管理本部長

2021年６月

常務執行役員品質管理本部長

2023年６月

常勤監査役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役(常勤)

浜田　博介

1960年８月９日

1984年４月

当社入社

2006年４月

経理部長

2011年８月

東賀隆(昆山)電子有限公司出向

2015年２月

東華隆(広州)表面改質技術有限公司出向

2017年４月

海外事業部長兼東華隆(広州)表面改質技術有限公司董事長

2017年７月

東賀隆(昆山)電子有限公司董事長を兼務

2021年６月

執行役員海外事業部長

2024年４月

執行役員

2024年６月

常勤監査役(現任)

(注)４

35,700

1984年４月

当社入社

2006年４月

経理部長

2011年８月

東賀隆(昆山)電子有限公司出向

2015年２月

東華隆(広州)表面改質技術有限公司出向

2017年４月

海外事業部長兼東華隆(広州)表面改質技術有限公司董事長

2017年７月

東賀隆(昆山)電子有限公司董事長を兼務

2021年６月

執行役員海外事業部長

2024年４月

執行役員

2024年６月

常勤監査役(現任)

監査役

吉田敏彦

1955年８月６日

1978年４月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2004年４月

㈱三井住友銀行神戸法人営業第三部長

2007年６月

山陽特殊製鋼㈱経営企画部部長(出向)

2007年10月

同監査部長(出向)

2008年６月

同社へ転籍

2009年４月

同総務部長

2012年６月

同常勤監査役

2016年６月

当社常勤監査役

2021年６月

当社監査役(現任)

(注)４

6,100

1978年４月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2004年４月

㈱三井住友銀行神戸法人営業第三部長

2007年６月

山陽特殊製鋼㈱経営企画部部長(出向)

2007年10月

同監査部長(出向)

2008年６月

同社へ転籍

2009年４月

同総務部長

2012年６月

同常勤監査役

2016年６月

当社常勤監査役

2021年６月

当社監査役(現任)

監査役

加地則子

1958年７月６日

1981年４月

大阪国税局入局

2014年７月

東成税務署署長

2016年７月

税務大学校大阪研修所幹事

2018年７月

岸和田税務署署長

2019年７月

退官

2019年８月

税理士登録

加地郁雄税理士事務所入所

2023年４月

加地則子税理士事務所所長(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

―

1981年４月

大阪国税局入局

2014年７月

東成税務署署長

2016年７月

税務大学校大阪研修所幹事

2018年７月

岸和田税務署署長

2019年７月

退官

2019年８月

税理士登録

加地郁雄税理士事務所入所

2023年４月

加地則子税理士事務所所長(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

計

498,402

(注) １取締役鎌倉利光、瀧原圭子、佐藤陽子及び冨田和之は社外取締役であります。

２監査役吉田敏彦及び加地則子は、社外監査役であります。

３取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2028年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

氏名	役職名
小林和也	代表取締役社長執行役員
吉積隆幸	代表取締役専務執行役員
後藤浩志	取締役専務執行役員管理本部長
水津竜夫	取締役常務執行役員開発本部長
髙畠剛	取締役常務執行役員製造本部長
相坂弘行	執行役員品質管理本部長
中井勝紀	執行役員経営企画部長
中平康樹	執行役員海外事業開発本部長
濱口竜哉	執行役員営業本部長
村田裕	執行役員明石工場長
寺谷武馬	執行役員溶射技術開発研究所長
岡部信一	執行役員日本コーティングセンター㈱代表取締役社長
安尾典之	執行役員明石工場明石第一事業所長
細見憲司	執行役員人事総務部長
安田要	執行役員東京第一工場長

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。なお、社外取締役４名及び社外監査役１名が「（2）役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有していることを除き、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はありません。

社外取締役鎌倉利光は、企業法務に精通した弁護士及び上場会社の社外監査役としての豊富な経験と幅広い見識に基づきコンプライアンス強化に有用な意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、任意の指名・報酬諮問委員会の委員長として審議の充実に主導的な役割を果たしております。社外取締役瀧原圭子は、大学保健管理部門の教授としての幅広い見識をもとに働き方改革やダイバーシティ推進に有用な意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、任意の指名・報酬諮問委員会の委員として活発な審議に参画しております。社外取締役佐藤陽子は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務戦略やコーポレート・ガバナンスに関する見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、任意の指名・報酬諮問委員会の委員として活発な審議に参画しております。社外取締役冨田和之は、大手製造会社における薄膜・半導体のプロセス開発、要素技術開発など豊富な経験と専門的な見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、任意の指名・報酬諮問委員会の委員として活発な審議に参画しております。

社外監査役吉田敏彦は、上場会社の常勤監査役として培われた企業監査に関する経験・知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・公平性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役加地則子は、税理士として財務、会計などの見地から公正な意見表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性・公平性を確保するための助言・提言を行っております。

これらのことから、コーポレート・ガバナンス面はもとより、幅広い視点から社外取締役及び社外監査役として職務を適切に遂行していただけると考えております。なお、当社の社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

社外取締役及び社外監査役がその機能と役割を十分に果たすためには、当社からの独立性が重要な要件になると考えております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、当社の現状の経営規模からみて適正であると判断しております。

なお、社外取締役による監督や社外監査役による監査が効果的に実施されるべく、取締役、監査役、会計監査人、監査室等との円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制システムの状況や監査に係る情報が適時適切に伝達されるよう努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用し、監査役４名で構成される監査役会を設置しております。監査役監査につきましては、監査役会において策定された年度監査方針・監査計画等に基づき、会計監査の相当性監査及び業務監査を実施しております。

監査役は、取締役会及び経営方針会議に出席するほか、四半期ごとに代表取締役及び社外取締役と定期会合を開催する等、随時意見交換や意見具申を行っております。加えて四半期ごとに関係会社監査役等の監査スキル向上とグループ各社との情報交換・情報の共有化を図るためグループ監査役連絡協議会を開催しております。また会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査計画、監査結果等について詳細な説明を受けるとともに、会計監査人の品質管理体制を確認する等、積極的に意見交換・情報交換を行っております。また監査役は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備及び運用状況を監視・検証し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況については、監査室メンバーが中心となって実施された評価の結果や、会計監査人による監査の状況について、適宜、報告・説明を受け、情報を共有しております。

常勤監査役は、監査室とも連携しながら、国内外の各事業所等の監査を実施し、日常的な業務遂行の状況把握に努めるほか、重要会議(執行役員会、品質会議等)、委員会（サステナビリティ委員会、リスク管理委員会等）にも出席、稟議書等の決裁書類を閲覧し、取締役の職務の執行状況につき、適法性、妥当性等の観点から監査を実施しております。

また、期末に監査役会についての実効性評価を行い、結果を次期の監査方針・監査計画に反映させております。

個々の監査役の当事業年度に開催された監査役会及び取締役会への出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏名	経歴等	当事業年度の出席回数(出席割合)
役職名	氏名	経歴等	監査役会	取締役会
常勤監査役	進　英俊	製造、品質管理を中心とした職務経歴のみならず、工場長及び取締役を歴任し、当社事業に関する豊富な知識と経験を有しております。	14回（100％）	17回（100％）
常勤監査役	浜田　博介	経理部長、中国子会社の総経理・董事長、海外事業部長及び執行役員を歴任し、当社事業に関する豊富な知識と経験を有しております。	14回（100％）	17回（100％）
社外監査役	吉田　敏彦	上場会社の常勤監査役として培われた企業監査に関する相当程度の経験、知見を有しております。	14回（100％）	17回（100％）
社外監査役	加地　則子	税理士としての豊富な経験と財務、会計の専門知識を有しております。	14回（100％）	17回（100％）

監査活動の概要と会計監査人、監査室との連携

項　目	内　容	開催頻度	常勤　監査役	社外　監査役
1)取締役会出席	取締役会の意思決定、実効性の監査	17回	〇	〇
2)取締役の職務執行監査	代表取締役社長との定期会合	４回	〇	〇
2)取締役の職務執行監査	上記を除く取締役のヒアリング	適宜	〇	随時
3)取締役会以外の重要会議	経営方針会議	13回	〇	〇
	海外子会社報告会	１回	〇	〇
	執行役員会、営業会議、製造会議、環境会議、予算会議、品質会議、安全衛生会議等	31回	〇	随時
	サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報システム委員会等	16回	〇	随時
	社外取締役との定期会合、意見交換	４回	〇	〇
4)各拠点監査	国内事業所往査等	20回	〇	随時
	国内外子会社事業所往査等	８回	〇	随時
	本社部門往査	６回	〇	随時
5)重要書類閲覧	稟議書他決裁書類	適宜	〇	随時
6)会計監査人との連携	会計監査人の監査計画、財務諸表監査報告、内部統制システム評価報告、監査品質レビュー、意見交換（ＫＡＭ等）	14回	〇	〇
7)内部監査部門との連携	内部監査部門の定期報告	16回	〇	随時
	内部統制システム評価報告	２回	〇	〇
	グループ監査役連絡協議会	４回	〇	〇

② 内部監査の状況

当社は、内部監査部門として、社長直属の監査室を設置し、３名の専従者を配置しております。監査室は監査計画に従い、原則として年一巡方式により各組織の内部監査を実施し、改善点の指摘とそれに対する改善状況の確認を行い、業務の適正な運営に努めております。監査内容は、法令及び社内諸規程の遵守状況にとどまらず、業務の効率運営、環境、安全衛生、品質管理等の状況確認と改善指示等、多岐にわたっております。また、子会社における内部監査は、当社の経営企画部又は海外事業部と連携して実施しております。

また、監査室は内部監査結果等について社長、常勤監査役及び取締役会へ定期的に報告する体制を構築しております。さらに、必要に応じて監査役より調査依頼を受け、その結果を報告しております。なお、監査室と会計監査人においても、随時意見交換・情報交換を行うこととしております。

監査室メンバーを中心として実施される財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況評価については、結果を適宜監査役へ報告・説明し、情報を共有しております。また、取締役会に対して年次内部監査実施報告を行いました。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称、継続監査期間及び業務を執行した公認会計士の氏名並びに監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査人は、ＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人であり、継続監査期間は2017年３月期以降の10年間であります。

公認会計士の氏名等継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員浦上卓也３年指定有限責任社員業務執行社員西村祐介１年

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。

b. 監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている事等総合的に勘案して選定することとしております。当社は、これらを踏まえ適正な会計監査が期待できる会計監査人として、ＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人を選定しております。

また、会計監査人の解任又は不再任の決定方針については、会計監査人が会社法340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その他その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

c. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、評価チェックリスト等も活用の上検討し、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	30	―	37	―
連結子会社	―	―	―	―
計	30	―	37	―

b. 監査公認会計士と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に属する者に対する報酬（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	4	1	11	2
計	4	1	11	2

（注）連結子会社における非監査報酬の内容は、税務申告業務等によるものであります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性や監査予定日数等に応じた適切な水準となるよう、監査役会の同意を得て、取締役会にて決定することとしております。

e. 監査役による監査報酬の同意理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 基本方針

当社は、企業価値向上に向けた適切なインセンティブとなるように、役員の報酬体系は、常勤・非常勤の別を含めた各役員の職務・職責及び会社の業績等を考慮したものとしております。

2018年６月28日開催の定時株主総会及び2016年６月24日開催の定時株主総会にて決議された報酬総額の上限額は、年額として取締役400百万円、監査役100百万円であります。

b. 取締役報酬

当有価証券報告書提出時点の当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（月例の金銭報酬）と業績連動報酬としての金銭報酬及び株式報酬により構成されており、業績連動報酬は基本報酬をベースとして、当社グループの業績指標（経常利益額、売上高経常利益率、ＲＯＥ、ＲＯＡの過去３年実績平均）により導き出した乗数を用いて算出しております。また、基本報酬と業績連動報酬としての金銭報酬、株式報酬の支給割合は、目標とする業績指標を達成した場合に概ね７：２：１の割合となるように設定しております。指名・報酬諮問委員会の助言・提言を踏まえて取締役会において決定しております。主に監督機能を担う社外取締役及び非常勤取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

2021年６月25日開催の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、社外取締役及び非常勤取締役を除く当社の取締役（以下、対象取締役とする）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内にて、対象取締役に対して新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬（金銭債権）を支給することを決議いたしました。

当該報酬は年額として50百万円を上限とし、対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名であります。

また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年間50,000株以内としております。

なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、取締役会において決定することとし、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件としております。業績連動金銭報酬は毎月均等に支給し、株式報酬は譲渡制限期間を30年とする譲渡制限付株式を毎年１回一定の時期に付与、その譲渡制限の解除は、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち、当社の取締役会が予め定める地位を退任したときとしております。

また、各取締役の具体的報酬額については、取締役会が定めた算定方法に基づき原案を作成のうえ、独立社外取締役が委員の過半数を占め、かつ独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会が事前に審議し、その助言・提言を踏まえ取締役会の決議による委任の範囲内で代表取締役社長執行役員小林和也が決定することとしております。取締役会は、これらの手続を経て取締役の個人別の報酬額を決定していることから、その内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。さらに、代表取締役社長執行役員に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うことができると判断したためであります。

当連結会計年度における業績指標の目標及び実績は以下のとおりであります。

業績指標	目標値（注)１	実績（過去３年度平均）
経常利益額（注)２	4,000百万円以上	11,075百万円
売上高経常利益率	15％以上	22.3％
ＲＯＥ	10％以上	13.3％
ＲＯＡ（経常利益ベース）	10％以上	14.6％

（注) １業績連動報酬を算定するための計算上の基準値（最低ライン）であり、経常利益額が4,000百万円未満の場合は、業績連動報酬を支給いたしません。

２ 2022年６月24日開催の取締役会において取締役の固定報酬としての基本報酬の見直しを行い、併せて経常利益額の目標値を4,000百万円といたしました。

当該指標を選択した理由は、当社の企業価値への貢献度合を測る指標として最適であるとともに、客観的にも明確な指標であるからであります。なお目標とする業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて経営計画と整合するように見直しを行っております。

c. 監査役報酬

監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く)	283	184	99	27	7
監査役(社外監査役を除く)	44	44	―	―	2
社外役員	43	43	―	―	6

（注) １上記の報酬等の総額とは別に使用人兼務取締役に対する使用人給与（賞与を含む）はありません。

２取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬（株式報酬）27百万円であります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、持続的な企業価値の向上を企図して企業提携等の重要な事業目的のために必要な場合に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、原則として政策保有株式を保有しません。

当事業年度において、当社は純投資目的以外の目的で保有する非上場株式以外の株式を有しておりません。

ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	2	64
非上場株式以外の株式	―	―

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、中長期的な会社のビジョン（2030年の目指す姿）である「人と自然の豊かな未来に貢献する」に基づいた中期経営計画を策定し、４つの重点テーマ（「市場開拓の強化」「技術開発体制の強化」「ものづくりの高度化」「100年企業を目指した持続的成長」）を掲げています。このテーマを持続的に遂行していくため、当社では「人財育成方針」「社内環境整備方針」「従業員給与等決定方針」の３つを有機的に連動させた人材戦略を推進しております。

なお、人材戦略に関する具体的取組内容、従業員給与等の決定方針、指標及び目標は、第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 戦略　ｂ.人的資本と (4) 指標及び目標ｂ.人的資本 (a) 人財育成に関するＫＰＩ（単体ベース）及び (b) 社内環境整備に関するＫＰＩ（単体ベース）を参照ください。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
溶射加工（単体）	827
	(115)
国内子会社	207
	(23)
海外子会社	386
	(0)
その他	37
	(1)
全社 (共通)	116
	(8)
合計	1,573
	(147)

(注) １従業員数は就業人員数であります。

２従業員数欄の( )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

４全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
980	(124)	39.6	13.0	7,978	9.0

セグメントの名称	従業員数(名)
溶射加工（単体）	827
	(115)
国内子会社	―
	(―)
海外子会社	―
	(―)
その他	37
	(1)
全社 (共通)	116
	(8)
合計	980
	(124)

(注) １従業員数は就業人員数であります。

２従業員数欄の( )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

４平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭトーカロ労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は739名であります。

また、在外連結子会社の一部においては労働組合が組織されております。

なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　① 提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２	労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１
		全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
4.1	103.6	64.9	70.8	72.6

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　 ②　連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注)	男性労働者の育児休業取得率（％）	労働者の男女の賃金の額の差異（％）
			全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
日本コーティングセンター㈱	6.3	―	―	―	―

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人により監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同財団等が開催する研修会に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			14,483	14,735
		受取手形及び売掛金			14,776	16,858
		有価証券			3,500	-
		仕掛品			2,443	3,100
		原材料及び貯蔵品			3,709	4,211
		その他			1,065	2,014
		貸倒引当金			△19	△44
		流動資産合計			39,960	40,875
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		26,314	30,821
				減価償却累計額	△12,004	△13,117
				建物及び構築物（純額）	14,309	17,703
			機械装置及び運搬具		29,732	32,170
				減価償却累計額	△25,362	△26,682
				機械装置及び運搬具（純額）	4,369	5,487
			土地		12,145	12,226
			リース資産		48	57
				減価償却累計額	△18	△28
				リース資産（純額）	29	29
			建設仮勘定		5,357	6,445
			その他		4,921	5,983
				減価償却累計額	△3,683	△4,189
				その他（純額）	1,238	1,794
			有形固定資産合計		37,449	43,686
		無形固定資産
			のれん		254	227
			その他		333	389
			無形固定資産合計		587	616
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1 2,344	※1 2,483
			退職給付に係る資産		475	1,160
			繰延税金資産		398	338
			その他		470	129
			貸倒引当金		△2	△0
			投資その他の資産合計		3,686	4,112
		固定資産合計			41,723	48,415
	資産合計				81,683	89,291

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	1,475	1,634
		電子記録債務	2,510	-
		短期借入金	674	505
		1年内返済予定の長期借入金	1,258	1,608
		リース債務	55	59
		未払金	410	235
		未払費用	2,751	2,665
		未払法人税等	2,387	1,376
		賞与引当金	1,532	1,549
		その他	450	624
		流動負債合計	13,506	10,260
	固定負債
		長期借入金	1,863	5,245
		リース債務	25	151
		繰延税金負債	8	385
		退職給付に係る負債	472	499
		その他	76	92
		固定負債合計	2,446	6,373
	負債合計		15,953	16,634
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,658	2,658
		資本剰余金	2,308	2,319
		利益剰余金	55,665	61,266
		自己株式	△1,926	△1,911
		株主資本合計	58,705	64,333
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	△6	△5
		為替換算調整勘定	1,962	2,438
		退職給付に係る調整累計額	△16	△7
		その他の包括利益累計額合計	1,940	2,425
	非支配株主持分		5,084	5,899
	純資産合計		65,730	72,657
負債純資産合計			81,683	89,291

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		54,231	58,490
売上原価		※1,※2 33,984	※1,※2 35,913
売上総利益		20,246	22,577
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費	350	361
	貸倒引当金繰入額	△4	24
	役員報酬	413	374
	人件費	3,136	3,302
	賞与引当金繰入額	416	464
	退職給付費用	23	△101
	旅費交通費及び通信費	386	388
	減価償却費	269	453
	のれん償却額	13	26
	研究開発費	※2 1,243	※2 1,436
	その他	1,729	1,743
	販売費及び一般管理費合計	7,977	8,474
営業利益		12,268	14,102
営業外収益
	受取利息及び配当金	40	36
	為替差益	135	125
	スクラップ売却益	72	98
	補助金収入	17	419
	その他	64	52
	営業外収益合計	330	731
営業外費用
	支払利息	18	44
	支払手数料	6	7
	支払補償費	13	34
	その他	1	3
	営業外費用合計	41	88
経常利益		12,558	14,745
特別利益
	固定資産売却益	※3 1	※3 13
	保険解約返戻金	31	16
	特別利益合計	33	30
特別損失
	固定資産除売却損	※4 44	※4 32
	減損損失	※5 157	-
	環境対策費	※6 194	-
	特別損失合計	396	32
税金等調整前当期純利益		12,194	14,743
法人税、住民税及び事業税		3,736	3,446
法人税等調整額		△179	443
法人税等合計		3,557	3,890
当期純利益		8,637	10,852
非支配株主に帰属する当期純利益		586	792
親会社株主に帰属する当期純利益		8,051	10,060

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		8,637	10,852
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△4	1
	為替換算調整勘定	775	685
	退職給付に係る調整額	14	8
	その他の包括利益合計	※1 785	※1 695
包括利益		9,423	11,548
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	8,598	10,545
	非支配株主に係る包括利益	824	1,002

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,658	2,292	51,061	△1,946	54,066
当期変動額
剰余金の配当			△3,447		△3,447
親会社株主に帰属する当期純利益			8,051		8,051
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		15		19	35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	15	4,603	19	4,638
当期末残高	2,658	2,308	55,665	△1,926	58,705

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△2	1,425	△30	1,393	4,464	59,924
当期変動額
剰余金の配当						△3,447
親会社株主に帰属する当期純利益						8,051
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	536	14	546	620	1,166
当期変動額合計	△4	536	14	546	620	5,805
当期末残高	△6	1,962	△16	1,940	5,084	65,730

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,658	2,308	55,665	△1,926	58,705
当期変動額
剰余金の配当			△4,459		△4,459
親会社株主に帰属する当期純利益			10,060		10,060
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		11		14	26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	11	5,601	14	5,627
当期末残高	2,658	2,319	61,266	△1,911	64,333

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△6	1,962	△16	1,940	5,084	65,730
当期変動額
剰余金の配当						△4,459
親会社株主に帰属する当期純利益						10,060
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	475	8	484	814	1,299
当期変動額合計	1	475	8	484	814	6,927
当期末残高	△5	2,438	△7	2,425	5,899	72,657

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	12,194	14,743
	減価償却費	3,289	3,791
	のれん償却額	13	26
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	20
	賞与引当金の増減額（△は減少）	199	10
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	19
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△293	△684
	受取利息及び受取配当金	△40	△36
	支払利息	18	44
	固定資産除売却損益（△は益）	43	18
	減損損失	157	-
	環境対策費	194	-
	保険解約損益(△は益)	△31	△16
	売上債権の増減額（△は増加）	△922	△1,931
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△989	△1,092
	仕入債務の増減額（△は減少）	△2,018	△1,549
	未払費用の増減額（△は減少）	529	△115
	その他	△923	△1,036
	小計	11,420	12,211
	利息及び配当金の受取額	40	33
	利息の支払額	△36	△45
	法人税等の支払額	△2,346	△4,450
	営業活動によるキャッシュ・フロー	9,077	7,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△538	△414
	定期預金の払戻による収入	994	529
	有価証券の取得による支出	△0	-
	有価証券の売却による収入	36	-
	有価証券の償還による収入	500	-
	有形固定資産の取得による支出	△5,524	△9,757
	有形固定資産の売却による収入	1	57
	無形固定資産の取得による支出	△54	△162
	投資有価証券の取得による支出	△1,019	△131
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※2 △598	-
	その他	8	△84
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,194	△9,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△90	△185
	長期借入れによる収入	-	5,260
	長期借入金の返済による支出	△1,326	△1,527
	配当金の支払額	△3,446	△4,456
	非支配株主への配当金の支払額	△204	△187
	自己株式の取得による支出	△0	△0
	その他	△56	△58
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,124	△1,155
現金及び現金同等物に係る換算差額		174	239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,065	△3,129
現金及び現金同等物の期首残高		19,656	17,591
現金及び現金同等物の期末残高		※1 17,591	※1 14,461

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 7社 (前連結会計年度 6社)

(1) 連結子会社の名称

日本コーティングセンター株式会社

株式会社寺田工作所

東華隆(広州)表面改質技術有限公司

東賀隆(昆山)電子有限公司

漢泰国際電子股份有限公司

TOCALO USA, Inc.

TOCALO USA-Arizona LLC

2025年９月に新たに設立したTOCALO USA-Arizona LLCを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称

PT.TOCALO Surface Technology Indonesia

TOCALO Surface Technology (Thailand) Co., Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

PT.TOCALO Surface Technology Indonesia

TOCALO Surface Technology (Thailand) Co., Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALO USA, Inc.及びTOCALO USA-Arizona LLCの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ. 満期保有目的の債券

償却原価法(利息法)

ｂ. その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ. 原材料・貯蔵品

移動平均法

ｂ.仕掛品

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については、主として法人税法の規定に基づく定率法を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	３～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客から預かった、もしくは自ら手配した基材に溶射加工を中心とした表面処理加工を行い、顧客の求める機能を持つ製品（皮膜）を提供したことによる対価を収益として計上しております。

このため、溶射加工（単体）、国内子会社、海外子会社（各報告セグメント）に帰属する各社ともに顧客との契約に基づいて当該製品を引き渡す履行義務を負っており、製品に対する検収を受けた一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。

しかし通常出荷前検査により当該製品が顧客の求める品質にあることを確認することや、特に日本国内での製品の引き渡しにおいては、出荷時点から製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、国内取引においては出荷時点で収益を認識しております。

なお、顧客から受領する取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね一年以内に回収期日が到来し、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価損)

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
原材料及び貯蔵品	320	359
仕掛品	423	660

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原材料・貯蔵品については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で評価しております。

当連結会計年度末に計上した収益性の低下による簿価切下額は、原材料及び貯蔵品が359百万円、仕掛品が660百万円であり、連結貸借対照表には当該切下げ後の金額によって計上しております。

棚卸資産の評価は四半期ごとに実施され、棚卸資産の簿価と正味売却価額との差額を評価損として計上しております。また、将来廃却が見込まれる原材料についても考慮しております。

なお、仕掛品の正味売却価額の見積りにあたっては、大半が個別受注品で品数も多く追加製造原価等の予測が困難なため、期末仕掛原価に受注損失実績率を乗じた金額を当該仕掛原価から控除する方法で算出しております。受注損失実績率は、期末仕掛原価のうち翌期以降に回収することができなかった金額（受注損失実績額）の割合であり、個別受注品の構成（業界分野や加工種類）に急激な変化がないという仮定のもと、直近３年間の平均値を用いております。

当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、受注環境の急激な変化により受注損失実績額が大幅に増加した場合、翌年度の当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準　委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券(株式)	2,268百万円	2,418百万円

２貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	3,000	3,000

(連結損益計算書関係)

※１期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
132	百万円	282	百万円

※２一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
一般管理費	1,243	百万円	1,436	百万円
当期製造費用	325		315
計	1,569		1,751

※３固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	0	13
その他	0	0
計	1	13

（注）同一物件の売買契約において、科目別ではそれぞれ固定資産売却益と固定資産売却損が発生し、その売却損益の純額がプラスの場合は連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(固定資産除却損)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	16百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	23	10
建設仮勘定	―	14
その他（工具、器具及び備品）	3	0
計	44	32

※５減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
千葉県船橋市	処分予定資産	建物及び構築物、機械装置	69
中華民国台南市	処分予定資産	工具器具備品、機械装置他	88

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っております。

千葉県船橋市における処分予定資産は、ＴＤ処理業務の集約化に伴い当社東京工場での関連設備が遊休化したため、当資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物55百万円、機械装置13百万円であります。これら資産グループの回収可能価額は処分見込価額により測定しております。

中華民国台南市における処分予定資産は、漢泰国際電子股份有限公司でのＦＰＤ（フラットパネル・ディスプレイ）向け処理加工事業の一部整理の方針決定に伴い処分が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具器具備品79百万円、機械装置４百万円、その他４百万円であります。これら資産は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないことからゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

　該当事項はありません。

※６環境対策費

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

前連結会計年度において、当社東京工場に係る土壌改良を目的とした支出見込額194百万円を環境対策費として計上しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△6百万円	1百万円
組替調整額	―	―
法人税等及び税効果調整前	△6	1
法人税等及び税効果額	△2	0
その他有価証券評価差額金	△4	1
為替換算調整勘定
当期発生額	775	685
退職給付に係る調整額
当期発生額	―	△7
組替調整額	21	18
法人税等及び税効果調整前	21	11
法人税等及び税効果額	6	3
退職給付に係る調整額	14	8
その他の包括利益合計	785	695

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 (株)	61,200,000	―	―	61,200,000

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 (株)	1,762,426	37	17,801	1,744,662

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　37株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　 17,801株

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	1,664	28.00	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年10月31日取締役会	普通株式	1,783	30.00	2024年９月30日	2024年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,259	38.00	2025年３月31日	2025年６月27日

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 (株)	61,200,000	―	―	61,200,000

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 (株)	1,744,662	90	13,450	1,731,302

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　90株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　 13,450株

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	2,259	38.00	2025年３月31日	2025年６月27日
2025年11月６日取締役会	普通株式	2,200	37.00	2025年９月30日	2025年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提出しております。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,854	48.00	2026年３月31日	2026年６月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	14,483百万円	14,735百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△392	△274
有価証券勘定（預入期間が３ヶ月以内の金銭信託）	3,500	―
現金及び現金同等物	17,591	14,461

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社寺田工作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	378百万円
固定資産	409 〃
のれん	267 〃
流動負債	△148 〃
固定負債	△107 〃
非支配株主持分	― 〃
株式の取得価額	800百万円
現金及び現金同等物	△201 〃
差引：取得のための支出	598百万円

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの長期借入によって調達しております。また、短期的な運転資金の調達は、銀行借入による方針であります。資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に合同運用の金銭の信託、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で10年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業本部が主体となり主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

合同運用の金銭の信託は、余資運用規程に従い短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 受取手形及び売掛金	14,776	14,776	―
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,500	3,500	―
資産計	18,276	18,276	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,475	1,475	―
(2) 電子記録債務	2,510	2,510	―
(3) 長期借入金	3,121	3,101	△20
負債計	7,107	7,087	△20

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 受取手形及び売掛金	16,858	16,858	―
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	―	―	―
資産計	16,858	16,858	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,634	1,634	―
(2) 電子記録債務	―	―	―
(3) 長期借入金	6,854	6,782	△71
負債計	8,488	8,417	△71

（*１）「現金及び預金」は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
非連結子会社株式及び関連会社株式(非上場株式)等	2,344	2,483

非上場株式等については、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金（*）	14,478	―	―	―
受取手形及び売掛金	14,776	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託	3,500	―	―	―
合計	32,754	―	―	―

　（*）現金及び預金のうち、現金５百万円は金銭債権ではないため、含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金（*）	14,731	―	―	―
受取手形及び売掛金	16,858	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託	―	―	―	―
合計	31,590	―	―	―

　（*）現金及び預金のうち、現金３百万円は金銭債権ではないため、含めておりません。

(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	674	―	―	―	―	―
長期借入金	1,258	637	612	607	4	―
合計	1,932	637	612	607	4	―

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	505	―	―	―	―	―
長期借入金	1,608	1,608	1,603	1,000	856	175
合計	2,113	1,608	1,603	1,000	856	175

３金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：	同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：	レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：	重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
① 受取手形及び売掛金	―	14,776	―	14,776
② 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	―	3,500	―	3,500
資産計	―	18,276	―	18,276
① 支払手形及び買掛金	―	1,475	―	1,475
② 電子記録債務	―	2,510	―	2,510
③ 長期借入金	―	3,101	―	3,101
負債計	―	7,087	―	7,087

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
① 受取手形及び売掛金	―	16,858	―	16,858
② 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	―	―	―	―
資産計	―	16,858	―	16,858
① 支払手形及び買掛金	―	1,634	―	1,634
② 電子記録債務	―	―	―	―
③ 長期借入金	―	6,782	―	6,782
負債計	―	8,417	―	8,417

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

① 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

② 有価証券及び投資有価証券

債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。その他有価証券は合同運用の金銭の信託であります。これは預金と同等の性質を有し短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。これらの時価をレベル２の時価に分類しております。

負債

① 支払手形及び買掛金、並びに②電子記録債務

③ 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
その他	3,500	3,500	―
小計	3,500	3,500	―
合計	3,500	3,500	―

当連結会計年度(2026年３月31日)

　該当事項はありません。

２連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日～　至　2025年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2025年４月１日～　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

当社及び国内子会社の日本コーティングセンター株式会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、当社は一部複数事業主型企業年金制度も採用しておりますが、当制度は重要性が乏しいため、要拠出額を費用処理し、複数事業主に係る注記を省略しております。

なお、在外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

２確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	4,248百万円	4,076百万円
勤務費用	280	253
利息費用	53	80
数理計算上の差異の発生額	△460	△427
退職給付の支払額	△44	△78
過去勤務費用の発生額	-	7
退職給付債務の期末残高	4,076	3,911

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	3,962百万円	4,079百万円
期待運用収益	79	81
数理計算上の差異の発生額	△144	278
事業主からの拠出額	219	197
退職給付の支払額	△36	△65
年金資産の期末残高	4,079	4,571

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,603百万円	3,418百万円
年金資産	△4,079	△4,571
	△475	△1,153
非積立型制度の退職給付債務	472	492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2	△660

退職給付に係る負債	472百万円	499百万円
退職給付に係る資産	△475	△1,160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2	△660

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	280百万円	253百万円
利息費用	53	80
期待運用収益	△79	△81
数理計算上の差異の費用処理額	△316	△705
過去勤務費用の費用処理額	△23	△15
確定給付制度に係る退職給付費用	△84	△469

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
過去勤務費用	21百万円	11百万円
数理計算上の差異	－	－
合計	21	11

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
未認識過去勤務費用	△22百万円	△10百万円
未認識数理計算上の差異	－	－
合計	△22	△10

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
債券	49％	49％
株式	38	39
その他	13	12
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	1.7～2.0％	2.4～2.9％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
平均予想昇給率(ポイント制を含む)	2.1～3.1％	2.1～3.3％

３確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度21百万円であります。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	411百万円	427百万円
貸倒引当金	4	7
退職給付に係る負債	164	171
棚卸資産評価損	215	298
合併引継土地等評価差額	51	51
投資有価証券評価損	5	4
会員権評価損	10	10
一括償却資産	26	26
法定福利費	59	58
未払事業税等	107	87
その他	901	784
繰延税金資産小計	1,958	1,927
評価性引当額	△ 428	△507
繰延税金資産合計	1,529	1,420

繰延税金負債
退職給付に係る資産	150	363
合併引継土地等評価差額	172	172
その他	816	930
繰延税金負債合計	1,139	1,466
繰延税金資産の純額	390	△46

（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定より、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっております。

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
試験研究費等の税額控除	△0.8	△3.5
連結子会社の適用税率差異	△1.6	△2.0
その他	0.9	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2	26.4

(企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2024年８月26日に行われた株式会社寺田工作所との企業結合について、前連結会計年度より暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表では、のれんが59百万円、繰延税金資産が22百万円それぞれ減少し、無形固定資産のその他が89百万円、繰延税金負債が８百万円それぞれ増加しております。

この結果、前連結会計年度末において暫定的に算定された株式会社寺田工作所取得に係るのれんの金額313百万円は、会計処理の確定により254百万円となりました。

(収益認識関係)

１顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの外部顧客への売上高について、セグメント別に主たる地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	溶射加工（単体）	国内子会社	海外子会社	計	その他(注)	合計
主たる地域市場
日本	32,397	2,656	―	35,053	2,860	37,914
海外	6,815	―	9,319	16,135	181	16,317
合計	39,213	2,656	9,319	51,188	3,042	54,231
収益認識の時期
一時点で認識する収益	39,213	2,656	9,319	51,188	2,890	54,079
一定期間にわたって認識する収益	―	―	―	―	151	151
合計	39,213	2,656	9,319	51,188	3,042	54,231

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	溶射加工（単体）	国内子会社	海外子会社	計	その他(注)	合計
主たる地域市場
日本	34,712	2,883	681	38,276	2,449	40,725
海外	5,997	―	11,588	17,585	179	17,764
合計	40,709	2,883	12,269	55,862	2,628	58,490
収益認識の時期
一時点で認識する収益	40,709	2,883	12,269	55,862	2,480	58,342
一定期間にわたって認識する収益	―	―	―	―	147	147
合計	40,709	2,883	12,269	55,862	2,628	58,490

２顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４会計方針に関する事項、（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権受取手形及び売掛金	13,587	14,776

（注）当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約は注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権受取手形及び売掛金	14,776	16,858

（注）当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法、並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

溶射加工を中心に表面改質加工事業を展開している当社グループは、加工・販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、連結子会社はそれぞれが独立した経営単位であります。その中で重要性の高い「溶射加工(単体)」、「国内子会社」及び「海外子会社」の３つを報告セグメントとしております。

「溶射加工(単体)」は、当社にて行っている、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置用部品、発電用ガスタービンや各種軸受類などの産業機械用部品、鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品などの設備部品等への溶射加工であります。

「国内子会社」は、国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社（ＪＣＣ）にて行っている、切削工具や刃物、自動車用金型等へのＰＶＤ処理加工、株式会社寺田工作所にて行っている、工作機械・精密機械部品の製造であります。

「海外子会社」は、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(東華隆(中国)）、東賀隆(昆山)電子有限公司（東賀隆(中国)）、漢泰国際電子股份有限公司（漢泰国際電子(台湾)）、TOCALO USA, Inc.（TOCALO USA(米国)）、TOCALO USA-Arizona LLC（TOCALO USA-Arizona(米国)）にて行っている溶射加工であります。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２,３	連結財務諸表計上額(注)４
	溶射加工(単体)	国内子会社	海外子会社	計	その他(注)１	合計	調整額(注)２,３	連結財務諸表計上額(注)４
売上高
外部顧客への売上高	39,213	2,656	9,319	51,188	2,880	54,069	161	54,231
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,233	462	90	1,786	36	1,823	△ 1,823	―
計	40,447	3,118	9,410	52,975	2,917	55,893	△ 1,662	54,231
セグメント利益	8,868	346	3,330	12,545	422	12,967	△ 409	12,558
その他の項目
減価償却費	2,073	339	435	2,848	124	2,973	316	3,289
のれんの償却額	―	13	―	13	―	13	―	13
受取利息	0	0	21	22	0	22	1	23
支払利息	17	0	―	17	1	18	―	18
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,712	637	754	4,104	592	4,697	480	5,177

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。

２外部顧客への売上高の調整額161百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

３調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△409百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△418百万円、その他の調整額９百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

(2) 減価償却費の調整額316百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価償却費であります。

(3) 受取利息の調整額１百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額480百万円は、事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の設備投資額であります。

４セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５ 2026年３月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２,３	連結財務諸表計上額(注)４
	溶射加工(単体)	国内子会社	海外子会社	計	その他(注)１	合計	調整額(注)２,３	連結財務諸表計上額(注)４
売上高
外部顧客への売上高	40,709	2,883	12,269	55,862	2,467	58,329	160	58,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,164	505	78	1,748	33	1,781	△ 1,781	―
計	41,873	3,388	12,348	57,610	2,500	60,111	△ 1,620	58,490
セグメント利益	8,802	331	4,937	14,072	281	14,353	391	14,745
その他の項目
減価償却費	2,230	353	546	3,130	188	3,319	471	3,791
のれんの償却額	―	26	―	26	―	26	―	26
受取利息	0	3	15	18	0	18	3	22
支払利息	32	1	7	42	1	44	0	44
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,808	525	695	8,028	846	8,875	320	9,196

２外部顧客への売上高の調整額160百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

３調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額391百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)395百万円、その他の調整額△３百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

(2) 減価償却費の調整額471百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価償却費であります。

(3) 受取利息の調整額３百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。

(4) 支払利息の調整額０百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の支払利息であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額320百万円は、事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の設備投資額であります。

４セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	中国	その他	合計
37,914	6,182	10,134	54,231

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	台湾	その他	合計
29,407	6,951	1,090	37,449

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロン株式会社グループ	14,727	溶射加工(単体)
アプライド・マテリアルズグループ	5,494	溶射加工(単体)

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	中国	その他	合計
40,725	8,673	9,091	58,490

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	台湾	その他	合計
34,601	7,164	1,920	43,686

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロン株式会社グループ	15,554	溶射加工(単体)
アプライド・マテリアルズグループ	4,258	溶射加工(単体)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	溶射加工(単体)	国内子会社	海外子会社	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	―	―	88	88	69	157	―	157

（注）「海外子会社」の金額は、台湾子会社漢泰国際電子股份有限公司における処分予定の生産設備に係るものであります。「その他」の金額は、ＴＤ処理業務の集約化に伴い発生した当社東京工場での処分予定資産等に係るものであります。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	溶射加工(単体)	国内子会社	海外子会社	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	―	13	―	13	―	13	―	13
当期末残高	―	254	―	254	―	254	―	254

（注）「国内子会社」の金額は、株式会社寺田工作所の買収に伴い発生したのれんに係るものであります。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	溶射加工(単体)	国内子会社	海外子会社	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	―	26	―	26	―	26	―	26
当期末残高	―	227	―	227	―	227	―	227

（注）「国内子会社」の金額は、株式会社寺田工作所の買収に伴い発生したのれんに係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,020.03円	1,122.58円
１株当たり当期純利益	135.44円	169.19円

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	8,051	10,060
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	8,051	10,060
普通株式の期中平均株式数(株)	59,449,007	59,463,989

３１株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	65,730	72,657
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,084	5,899
(うち非支配株主持分(百万円))	(5,084)	(5,899)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	60,646	66,758
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	59,455,338	59,468,698

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	674	505	2.0	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,258	1,608	1.2	―
１年以内に返済予定のリース債務	55	59	─	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	1,863	5,245	1.4	2027年３月～2036年３月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	25	151	─	2026年１月～2031年２月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	3,876	7,570	―	―

(注) １平均利率については、当期末現在の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率を記載しております。

２リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	1,608	1,603	1,000	856
リース債務	64	69	15	1

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	28,311	58,490
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	6,768	14,743
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	4,427	10,060
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	74.46	169.19

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		9,965	7,007
		受取手形		118	12
		電子記録債権		1,569	1,624
		売掛金		9,320	10,913
		有価証券		3,500	-
		仕掛品		2,020	2,468
		原材料及び貯蔵品		2,864	3,236
		前払費用		147	130
		未収入金		70	37
		その他		56	1,107
		貸倒引当金		△2	△1
		流動資産合計		29,632	26,537
	固定資産
		有形固定資産
			建物	11,371	12,226
			構築物	514	534
			機械及び装置	2,983	3,490
			車両運搬具	4	4
			工具、器具及び備品	647	613
			土地	9,362	9,362
			リース資産	29	29
			建設仮勘定	2,001	5,656
			有形固定資産合計	26,914	31,917
		無形固定資産
			ソフトウエア	149	226
			その他	17	20
			無形固定資産合計	166	247
		投資その他の資産
			投資有価証券	62	64
			関係会社株式	5,765	6,196
			関係会社出資金	475	475
			長期前払費用	9	8
			会員権	16	16
			差入保証金	22	21
			前払年金費用	506	1,170
			繰延税金資産	1,157	921
			その他	1	2
			投資その他の資産合計	8,017	8,876
		固定資産合計		35,099	41,042
	資産合計			64,731	67,579

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		電子記録債務			2,589	-
		買掛金			1,309	1,520
		短期借入金			-	6
		1年内返済予定の長期借入金			1,258	1,560
		リース債務			9	9
		未払金			386	186
		未払費用			1,825	1,690
		未払法人税等			2,041	825
		未払消費税等			217	198
		預り金			163	172
		賞与引当金			1,187	1,184
		流動負債合計			10,987	7,355
	固定負債
		長期借入金			1,800	4,900
		リース債務			22	22
		固定負債合計			1,822	4,922
	負債合計				12,810	12,278
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,658	2,658
		資本剰余金
			資本準備金		2,292	2,292
			その他資本剰余金		15	27
			資本剰余金合計		2,308	2,319
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				別途積立金	6,220	6,220
				繰越利益剰余金	42,667	46,019
			利益剰余金合計		48,887	52,239
		自己株式			△1,926	△1,911
		株主資本合計			51,927	55,306
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			△6	△5
		評価・換算差額等合計			△6	△5
	純資産合計				51,920	55,301
負債純資産合計					64,731	67,579

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		43,724	44,802
売上原価		29,028	29,812
売上総利益		14,696	14,989
販売費及び一般管理費		※2 5,970	※2 6,161
営業利益		8,725	8,828
営業外収益
	受取利息及び配当金	626	709
	その他	232	726
	営業外収益合計	858	1,435
営業外費用
	支払利息	18	34
	その他	40	58
	営業外費用合計	58	93
経常利益		9,525	10,171
特別利益
	固定資産売却益	-	1
	特別利益合計	-	1
特別損失
	固定資産除売却損	44	31
	関係会社株式評価損	※3 426	-
	減損損失	69	-
	環境対策費	194	-
	特別損失合計	734	31
税引前当期純利益		8,791	10,140
法人税、住民税及び事業税		2,778	2,093
法人税等調整額		△374	235
法人税等合計		2,403	2,328
当期純利益		6,387	7,812

【売上原価明細書】

		前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ 材料費		3,861	13.1	3,712	12.2
Ⅱ 労務費		8,514	28.9	8,738	28.7
Ⅲ 外注加工費		7,321	24.8	7,882	25.9
Ⅳ 経費	※１	9,791	33.2	10,136	33.2
当期総製造費用		29,489	100.0	30,469	100.0
期首仕掛品棚卸高		2,007		2,382
合計		31,497		32,852
期末仕掛品棚卸高		2,382		3,023
他勘定振替高	※２	219		229
当期製造原価		28,895		29,600
棚卸資産評価損		132		212
当期売上原価		29,028		29,812

(注) ※１経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
電力及び燃料費	1,273	1,296
消耗品費	3,548	3,652
減価償却費	2,133	2,350

※２他勘定振替高は、広告宣伝費や研究開発費等に振替えられたものであります。

３当社の採用している原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,658	2,292	-	2,292	6,220	39,727	45,947
当期変動額
剰余金の配当						△3,447	△3,447
当期純利益						6,387	6,387
自己株式の取得
自己株式の処分			15	15
自己株式の消却			-	-		-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	15	15	-	2,939	2,939
当期末残高	2,658	2,292	15	2,308	6,220	42,667	48,887

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,946	48,952	△2	△2	48,950
当期変動額
剰余金の配当		△3,447			△3,447
当期純利益		6,387			6,387
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	19	35			35
自己株式の消却	-	-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4	△4	△4
当期変動額合計	19	2,975	△4	△4	2,970
当期末残高	△1,926	51,927	△6	△6	51,920

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,658	2,292	15	2,308	6,220	42,667	48,887
当期変動額
剰余金の配当						△4,459	△4,459
当期純利益						7,812	7,812
自己株式の取得
自己株式の処分			11	11
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	0	0	11	11	0	3,352	3,352
当期末残高	2,658	2,292	27	2,319	6,220	46,019	52,239

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,926	51,927	△6	△6	51,920
当期変動額
剰余金の配当		△4,459			△4,459
当期純利益		7,812			7,812
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	14	26			26
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1	1	1
当期変動額合計	14	3,378	1	1	3,380
当期末残高	△1,911	55,306	△5	△5	55,301

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(利息法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 原材料・貯蔵品

移動平均法

② 仕掛品

個別法

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び車両運搬具	４～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の額が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

４.収益及び費用の計上基準

当社は、顧客から預かった、もしくは自ら手配した基材に溶射加工を中心とした表面改質加工を行い、顧客の求める機能を持つ製品（皮膜）を提供したことによる対価を収益として計上しております。

このため、当社は顧客との契約に基づいて当該製品を引き渡す履行義務を負っており、製品に対する検収を受けた一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。

しかし、出荷前検査等によって当該製品が顧客の求める品質を満たしていることを確認するほか、日本国内での製品引き渡しにおいては、出荷時点から製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、国内取引においては出荷時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価損)

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
原材料及び貯蔵品	292	300
仕掛品	362	555

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(棚卸資産の評価損)（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

１関係会社に対する金銭債権・債務

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	500百万円	498百万円
短期金銭債務	128	62

２貸出コミットメント契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	3,000	3,000

(損益計算書関係)

１関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業取引売上	1,584百万円	1,589百万円
仕入	472	518
その他	102	124
営業取引以外の取引収入分	645	730
支出分	―	―

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
貸倒引当金繰入額	0	百万円	△0	百万円
人件費	2,249		2,330
賞与引当金繰入額	333		342
退職給付費用	17		△109
減価償却費	166		232
研究開発費	984		1,136

おおよその割合

販売費	39％	40％
一般管理費	61	60

※３　関係会社株式評価損

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

特別損失に計上した関係会社株式評価損は、連結子会社であるTOCALO USA, Inc.の株式について減損処理を実施したことによるものであります。

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
区分	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式	5,765	6,196
計	5,765	6,196

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	363百万円	372百万円
貸倒引当金	0	0
棚卸資産評価損	200	269
合併引継土地等評価差額	51	51
投資有価証券評価損	5	4
関係会社株式評価損	431	431
関係会社出資金評価損	61	61
会員権評価損	10	10
一括償却資産	20	19
法定福利費	52	50
未払事業税等	108	76
その他	186	116
繰延税金資産小計	1,491	1,464
評価性引当額	―	―
繰延税金資産合計	1,491	1,464

繰延税金負債
前払年金費用	159	368
合併引継土地等評価差額	172	172
その他	2	2
繰延税金負債合計	334	542
繰延税金資産の純額	1,157	921

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	△2.0
試験研究費等の税額控除	△1.0	△4.8
その他	△0.4	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	23.0

(企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

当社は、2026年６月19日開催の取締役会において、米国での主要取引先へのサービス体制整備のために設立した、TOCALO USA-Arizona LLC（米国アリゾナ州）の事業開始に向けた設備投資を行うため、当社の連結子会社TOCALO USA, Inc.に対して増資を実行することを決議いたしました。

増資の概要

（1）増資額　　　　　５百万USドル

（2）払込時期　　　　2026年６月

（3）増資後資本金　　22百万USドル

（4）増資後出資比率　当社100％

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	11,371	1,699	0	843	12,226	10,100
	構築物	514	95	0	74	534	753
	機械及び装置	2,983	2,027	2	1,518	3,490	19,573
	車両運搬具	4	3	―	2	4	27
	工具、器具及び備品	647	339	5	367	613	2,751
	土地	9,362	―	―	―	9,362	―
	リース資産	29	9	―	9	29	27
	建設仮勘定	2,001	7,101	3,446	―	5,656	―
	計	26,914	11,275	3,455	2,816	31,917	33,234
無形固定資産	ソフトウエア	149	152	―	74	226	―
	その他	17	127	124	―	20	―
	計	166	279	124	74	247	―

(注) １当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(建物)	神戸工場	第二工場	1,140	百万円
(機械及び装置)	溶射技術開発研究所	研究開発設備導入等	586	百万円
	明石工場	溶射設備等	584	百万円
	東京工場	溶射設備等	387	百万円
	東京工場	全館空調設備	183	百万円
	北九州工場	第二倉庫棟	170	百万円
	北九州工場	溶射設備等	168	百万円
	名古屋工場	溶射設備等	167	百万円
	神戸工場	ＴＤ設備等	109	百万円
(建設仮勘定)	東京工場	東京第一工場Ｆ棟建設工事	4,321	百万円
	北九州工場	北九州工場Ｆ棟建設工事	404	百万円
	本社	名古屋第二工場土地	136	百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	―	0	1
賞与引当金	1,187	1,184	1,187	1,184

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.tocalo.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

取得請求権付株式の取得を請求する権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第74期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 2025年６月20日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月20日近畿財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

第75期中(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) 2025年11月12日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2025年７月２日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年6月19日

トーカロ株式会社

取締役会御中

PwC Japan有限責任監査法人

京都事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	浦上卓也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西村祐介

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーカロ株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

仕掛品の評価(収益性の低下による簿価切下額） - 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表において、仕掛品3,100百万円を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、仕掛品の収益性の低下による簿価切下額660百万円を計上した。大半が個別受注品で品数も多く追加製造原価等の予測が困難なため、期末仕掛原価に受注損失実績率を乗じた金額を当該仕掛原価から控除する方法で算出している。受注損失実積率は、期末仕掛原価のうち翌期以降に回収することができなかった金額（受注損失実績額）の割合であり、個別受注品の構成（業界分野や加工種類）に急激な変化がないという仮定のもと、直近3年間の平均値を用いている。このようにして決定された収益性の低下による簿価切下額が、収益性の低下のリスクを適切に反映しているかについては、不確実性を伴い、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。このことに鑑み、当監査法人は、仕掛品の評価（収益性の低下による簿価切下額）を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、仕掛品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価仕掛品の評価に関する以下の統制を含む、仕掛品の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・仕掛品原価の正確性・網羅性を担保する内部統制・正味売却価額の見積りプロセスに係る内部統制（2）正味売却価額の見積りの合理性の評価・前期の収益性の低下による簿価切下額と当期の受注損失実績額とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。・当期における受注損失実績額の発生原因について、経営者及び主要な生産拠点の工場長に対して質問を行い、過年度の発生原因と比較した。・過去4年間の実績データを用いて、個別受注品の構成（業界分野や加工種類）に急激な変化がないという経営者の仮定及び直近3年間の平均値を用いるという経営者が採用した方法を評価した。・収益性による簿価切下額を算定のために作成した算定資料の計算の正確性・網羅性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、トーカロ株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、トーカロ株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年6月19日

トーカロ株式会社

取締役会御中

PwC Japan有限責任監査法人

京都事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	浦上卓也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西村祐介

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーカロ株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

仕掛品の評価（収益性の低下による簿価切下額） - 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）

会社は、2026年3月31日現在、貸借対照表において仕掛品2,468百万円を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、仕掛品の収益性の低下による簿価切下額555百万円を計上した。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（仕掛品の評価（収益性の低下による簿価切下額））と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

3433 トーカロ株式会社 有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 溶射加工(単体) (主な関係会社：当社)

(2) 国内子会社 (主な関係会社：日本コーティングセンター株式会社、株式会社寺田工作所)

(3) 海外子会社 (主な関係会社：東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALO USA, Inc.、TOCALO USA-Arizona LLC)

(4) その他 (主な関係会社：当社)

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

① 好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。

② キャッシュ・フロー重視、バランスシート重視の経営により財務体質の強化を図る。

③ お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」を目指す。

④ 常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」を目指す。

⑤ ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化するため、コーポレート・ガバナンスの充実、環境保全への継続的な取り組みを行う。

⑥ グループ企業の自主的運営を尊重するとともに、グループ全体での相乗効果を追求し、企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を目指す。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

(3) 目標とする経営指標

(4) 経営環境及び対処すべき課題

① 先進的皮膜開発と潜在市場の開拓

② 環境負荷低減への対応

③ ものづくりの高度化と品質向上

④ 多様な人財の育成と活躍

⑤ コンプライアンスの徹底

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) ガバナンス

(2) 戦略

a.気候変動対応

b.人的資本

(a) 人財育成方針

(ⅰ)最適なソリューション提供に向けた提案営業力の向上 ［重点テーマ①に対応］

(b) 社内環境整備方針

(ⅰ)心理的安全性のある企業風土の醸成

(c) 従業員給与等の決定方針

(3) リスク管理

(4) 指標及び目標

a.気候変動対応

b.人的資本

(a)人財育成に関するＫＰＩ（単体ベース）

(b) 社内環境整備に関するＫＰＩ（単体ベース）

３ 【事業等のリスク】

(1) 自然災害や事故、新型感染症等に係るリスク

(2) 半導体・ＦＰＤ関連業界の需要変動に関わるリスク

(3) 顧客による表面改質加工の内製化リスク及び顧客工場の海外等の移転リスク

(5) 特定の取引先(東京エレクトロン株式会社グループ)への依存リスク

(6) 製造物責任に係るリスク

(7) 知的財産権に係るリスク

(8) 情報セキュリティに係るリスク

(9）国際的な事業活動に係るリスク

(10）気候関連のリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

a. 溶射加工(単体)

b. 国内子会社

c. 海外子会社

d. その他

② 財政状態の状況

③ キャッシュ・フローの状況

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

b. 受注実績

(受注高)

(受注残高)

c. 販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績に関する分析等

(売上高)

(営業利益)

(経常利益)

(税金等調整前当期純利益)

3433 トーカロ株式会社有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(ⅰ)最適なソリューション提供に向けた提案営業力の向上　［重点テーマ①に対応］

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ自己の株式の取得

ロ取締役及び監査役の責任免除

ハ中間配当