1882 東亜道路工業株式会社有価証券報告書－第120期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月25日
【事業年度】	第120期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	東亜道路工業株式会社
【英訳名】	TOA ROAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長森下協一
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木七丁目３番７号
【電話番号】	03(3405)1811(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長戸倉克夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木七丁目３番７号
【電話番号】	03(3405)1811(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部水谷貴一
【縦覧に供する場所】	東亜道路工業株式会社関西支社(大阪市西区阿波座１丁目13番13号)東亜道路工業株式会社中部支社(名古屋市緑区大高町字二番割72－１)東亜道路工業株式会社横浜支店(横浜市南区中村町５丁目318番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第116期	第117期	第118期	第119期	第120期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	112,118	118,721	118,060	126,575	121,327
経常利益	(百万円)	5,590	4,957	5,707	5,206	5,997
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	3,714	3,160	3,793	4,127	3,426
包括利益	(百万円)	3,779	3,248	4,995	3,515	4,656
純資産額	(百万円)	50,605	52,850	56,214	56,931	55,059
総資産額	(百万円)	84,691	87,184	92,895	90,721	88,501
１株当たり純資産額	(円)	1,033.23	1,083.39	1,165.65	1,197.37	1,160.86
１株当たり当期純利益	(円)	76.55	66.73	79.94	89.22	74.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	58.1	59.1	59.0	61.1	60.6
自己資本利益率	(％)	7.7	6.3	7.1	7.5	6.3
株価収益率	(倍)	6.30	11.24	15.95	16.07	23.02
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,584	2,180	10,911	△1,754	12,205
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,842	△2,971	△3,995	△1,222	△2,331
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,856	△853	△2,693	1,057	△8,271
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	11,649	10,004	14,227	12,308	13,909
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	1,580	1,667	1,655	1,670	1,644
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(434)	(433)	(436)	(402)	(430)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株価収益率は、第116期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準という。）等及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を第119期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第116期	第117期	第118期	第119期	第120期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	81,825	83,340	82,132	89,874	85,740
経常利益	(百万円)	3,317	2,334	2,497	2,811	3,554
当期純利益	(百万円)	2,378	1,606	1,961	2,935	2,134
資本金	(百万円)	7,584	7,584	7,584	7,584	7,584
発行済株式総数	(株)	5,220,023	5,220,023	10,440,046	50,394,730	50,394,730
純資産額	(百万円)	35,931	36,738	37,452	37,015	33,157
総資産額	(百万円)	69,978	70,994	72,306	71,641	67,241
１株当たり純資産額	(円)	754.39	773.10	796.84	799.85	717.57
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	180	180	210	90	90
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(45)
１株当たり当期純利益	(円)	49.02	33.92	41.33	63.47	46.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	51.3	51.7	51.8	51.7	49.3
自己資本利益率	(％)	6.7	4.4	5.3	7.9	6.1
株価収益率	(倍)	9.83	22.11	30.85	22.59	36.96
配当性向	(％)	36.7	53.1	101.6	141.8	194.6
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	999	1,011	1,041	1,064	1,060
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(390)	(382)	(382)	(350)	(343)
株主総利回り	（％）	121.8	189.4	323.3	382.1	468.2
(比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	102.0	107.9	152.5	150.2	202.2
最高株価	（円）	5,250	7,680※3,760	7,190※1,296	1,603	1,954
最低株価	（円）	4,135	4,725※3,455	3,695※1,237	1,042	1,242

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。※印は、第117期は2023年３月30日、第118期は2024年３月28日のそれぞれ権利落後の最高・最低株価を記載しております。

３　当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株価収益率は、第116期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４　第120期（2026年３月）の１株当たり配当額90円のうち、期末配当45円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。

その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。

その主な変遷は次のとおりであります。

1930年11月	日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。
1936年12月	横浜営業所(現横浜支店)開設。
1940年11月	外資を日本側に肩代わり。
1942年２月	東亜道路工業株式会社に改称。
1946年10月	ビチュマルス道路工業株式会社に改称。
1948年12月	東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。
1949年５月	大阪出張所(現関西支社)開設。
1949年10月	建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。
1950年４月	東京営業所(現関東支社)開設。
1950年５月	技術研究所を横浜市に開設(2001年３月つくば市へ移転)。
1951年２月	現商号の東亜道路工業株式会社に改称。
1952年４月	福岡出張所(現九州支社)開設。
1955年６月	高松出張所(現四国支店)開設。
1955年７月	名古屋出張所(現中部支社)開設。
1959年３月	仙台営業所(現東北支社)、広島出張所(現中四国支社)開設。
1959年９月	株式を東京店頭市場に公開。
1960年３月	札幌営業所(現北海道支社)開設。
1960年12月	米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。
1961年10月	東京証券取引所市場第２部に上場。
1963年２月	新潟営業所(現北陸支社)開設。
1970年８月	東京証券取引所市場第１部に指定替。
1974年２月	建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。
1974年５月	事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。
1977年６月	事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。
1990年６月	事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。
1993年４月	関東支社開設。
1997年４月	東京支社と関東支社を関東支社に統合。
1998年６月	関東支社でISO9002認証取得。
1999年３月	本社工務部でISO9002認証取得。
1999年６～８月	中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。
2000年６～９月	北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。

2001年11月	環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。
2003年２月	台湾支社開設。
2003年４月	ISO9001全社統合。
2004年３月	関東支社でISO14001認証取得。
2004年10月	国土道路株式会社と合併。
2005年３月	株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)３社設立。
2005年１～４月	北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。
2006年３月	中四国支社でISO14001認証取得。
2009年３月	台湾支社閉鎖。
2011年４月	株式会社トーアホールディングを吸収合併。
2013年３月	本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。
2015年１月	本社新社屋の完成。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社24社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。

当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。

建設事業

舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。

主な関係会社

姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等14社

建設材料等の製造販売・環境事業等

アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。

主な関係会社

札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社

2026年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
姶建産業㈱	鹿児島県姶良市	28	建設事業	100.0	-	当社の建設事業において、工事の発注・受注を行っております。役員の兼任等、資金貸借
㈱アスカ	東京都港区	33	製造販売・環境事業等	100.0	-	アスファルトの販売を行っております。役員の兼任等、資金貸借、債務保証
㈱東亜利根ボーリング	東京都港区	95	製造販売・環境事業等	100.0	-	ボーリング機械等の製造販売等を行っております。役員の兼任等、資金貸借
その他19社	-	-	-	-	-	-
(持分法適用関連会社)
㈱県南	山形県南陽市	42	製造販売・環境事業等	49.4(21.2)	-	当社に再生材等の販売を行っております。役員の兼任等

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社に該当する会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　　当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。

（２）経営環境

　　当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

（建設事業）

　　建設業界においては、防災・減災、国土強靭化やインフラ老朽化対策等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資の伸び悩みもみられ、資材価格および労務費の高騰を背景に企業間の受注競争は一層激化しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと認識しております。また、為替変動や地政学リスク等によるエネルギー・原材料価格、調達コストの動向を注視するとともに、人材確保・育成や省力化・効率化等への対応も引き続き重要であると考えております。

（製造販売・環境事業等）

　　製品事業部門においては、環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供等、カーボンニュートラルへの対応を引き続き重要課題と捉えています。また、原材料価格やエネルギーコストの上昇が収益を圧迫する状況は続いており、これらのコスト上昇分を適切に販売価格へ転嫁していくことが重要な課題であります。加えて、地政学的な問題等が主材料の価格に影響を及ぼし得ることから、その動向を注視しつつ、柔軟な販売戦略を行う必要があると認識しております。

（３）中長期的な経営戦略

当社グループは創立100周年を迎える2030年をゴールとした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向け、2024年5月に策定した中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を引き続き推進しております。当該中期経営計画は、「CSR経営への転換（転換／シフト）」と「持続可能な成長基盤の構築（確立）」を二つの柱とし、外部環境の変化を踏まえつつ、各施策の実行力と実効性の向上に取り組んでおります。

基本方針　「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」

ＣＳＲ経営へのシフト	企業に対する社会からの要請が変化する中、我々は挑戦・発想・実行により、経営方針の軸を「ＣＳＲ経営」に大きくシフトすることで、すべてのステークホルダーにコミットし支持されることを目指します。
持続可能な成長基盤の確立	環境問題への対応が喫緊の課題として顕在化している中、不確実性の時代に対応できるレジリエントな企業体質を構築し、将来に向け積極的な投資を行い「持続可能な成長基盤」の確立を目指します。

経営戦略の概要

持続可能な成長基盤の確立	建設事業戦略	2024年問題・担い手の確保
		・オペレーションフローの再構築により、高齢者や女性などが継続して能力を発揮できる働き方の多様化
		・出来高生産性や工事種別ごとの収益性などの管理指標をリアルタイムに生成し”見える化”の推進
		・マシーン・コントロールなどのＤＸ技術の積極的な導入による生産性向上
		・工事担当者のエンゲージメント向上による生産性向上
		不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代
		・独自技術を駆使したソリューション営業による民需へのシフト、事業活動領域の拡大
		・官民連携（PPP）事業、海外事業、鉄道事業の強化及び戦略的なＭ＆Ａの推進
		・景観・スポーツ事業の強化
		膨大にストックされた社会資本のマネージメント
		・当社独自の様々な維持修繕技術、長寿命化技術を活用したソリューション営業と社会インフラ系のPPP推進の調査検討
		・ＦＷＤやＭＷＤを駆使し、費用対効果、ライフサイクル・コストを考慮した道路舗装マネージメントとAIカメラ機能が付いたモバイル機器による道路点検技術の活用と推進
		地球環境問題
		・保有している脱炭素技術の整理と積極的アピール
	製品事業戦略	不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代
		・積極的な設備投資により、主要工場にアスファルトのバッファ機能、被災時のバックアップ・システム（電源等）を構築
		・事業領域拡大のため、他業種用の新素材（土木・工業用材料）の積極的な展開
		地球環境問題
		・加熱アスファルトプラントへの機械式中温化装置の配備
		・独自技術の中温化添加剤や中温化バインダーの積極的な展開
		膨大にストックされた社会資本のマネージメント
		・舗装の長寿命化に資する製品の積極的な展開
		・顧客ニーズに応じた補修用材料（大規模用、小規模用）の積極的な展開

持続可能な成長基盤の確立	製品事業戦略	2024年問題・担い手の確保
		・サプライチェーン（輸送コスト含）の再構築
		・工場設備のＤＸ化による省力化と品質・安全性の向上
		持続可能な資材の調達
		・再生技術用製品、植物由来製品の積極的な展開
	コンサルティング事業戦略	膨大にストックされた社会資本のマネージメント
		・膨大にストックされた既設舗装の健全性を高速に調査するソリューション（ＭＷＤＰｌｕｓ）・ライフサイクル・コストを最小化する維持修繕計画業務のソリューション・コスト・パフォーマンスに優れた（橋面）舗装維持修繕設計業務のソリューション・舗装構造物の維持管理業務を支援するシステム・ソリューション
		地球環境問題
		・環境配慮型技術による舗装維持修繕設計業務のソリューション・温室効果ガスの発生を最小化する舗装維持修繕設計業務のソリューション
		持続可能な資材の調達
		・持続可能な資材を活用する舗装修繕設計業務のソリューション・貴重な天然資源の消費を抑制するため、長寿命舗装技術の活用や、ＦＷＤを用いた合理的な維持修繕設計業務のソリューション
	バックオフィス戦略	2024年度問題・担い手不足
		・ＤＸ導入による営業支援、製品販売、経費精算システムの高度化によるバックオフィス業務の効率化、省力化・生成ＡＩを利用した技術情報、管理業務のナレッジデータベースによるバックオフィス業務の効率化、省力化
		不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代
		・システム障害や災害等の緊急事態におけるＢＣＰ対策の更なる強化、高度化

（４）経営計画の数値目標

　　当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。

連結業績	2026年度（2027年３月期）
売上高	130,000百万円
営業利益	6,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	4,200百万円

（５）対処すべき課題

　　今後の経済環境については、米国政権による高関税政策等により国際的な通商環境の不確実性が高まる中、世界経済の減速が懸念されております。民需においては企業の設備投資が慎重となることが見込まれるほか、為替変動や地政学リスクの長期化が、エネルギー価格・原材料価格・調達コスト全般に与える影響について、引き続き注視が必要な状況にあります。このような状況下、建設業界では公共投資が底堅く推移する一方、資材価格および労務費の高騰を背景に企業間の受注競争は熾烈さを増しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しいものと予想されます。

　　こうした外部環境を踏まえ、当社グループは、創立100周年を迎える2030年をゴールとした長期ビジョンの実現に向け、2024年5月に策定した中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を推進しております。2025年度は当該中期経営計画の2年目として、外部環境の変化を踏まえつつ、進捗管理の強化や重点施策の見直しを行い、各施策の実行力と実効性の向上に取り組んでまいりました。

当社グループの主要な課題認識および取り組みの方向性は、概ね以下のとおりです。

（建設事業部門）

　　建設事業部門においては、時間外労働の上限規制（いわゆる「2024年問題」）への対応が運用段階に移行・定着しつつある中で、労働時間の適正管理の徹底、人材確保および教育・育成、労働環境の改善、従業員エンゲージメントの向上に継続して取り組んでおります。また、DXの導入推進による業務効率化や省人化を進め、生産性向上と働き方改革の両立を図っております。加えて、PPP事業、海外事業、スポーツファシリティ事業など、成長が見込まれる分野への取り組みを強化し、事業領域の拡大を通じた持続可能な成長基盤の構築を進めてまいりました。一方で、資材価格や労務費の高止まりは収益性に影響を及ぼしており、適正な価格転嫁と原価管理の高度化が重要な課題となっております。

（製品事業部門）

　　製品事業部門においては、積極的な設備投資を実施・推進し、生産・供給体制の安定化を図っております。また、他業種向け新素材の展開等による販路拡大に取り組むとともに、地球環境への配慮を踏まえた製造装置への更新、サプライチェーンを含む工場設備のDX化を推進し、省力化、品質および安全性の向上を進めております。もっとも、原材料価格やエネルギーコストの上昇が続く中、コスト上昇分の適切かつ迅速な価格転嫁が引き続き重要な経営課題であります。

（技術開発（R&D戦略））

　　技術開発（R&D戦略）に関しては、低炭素社会の実現やインフラ老朽化、少子高齢化社会への対応を見据え、舗装の長寿命化技術や予防保全型維持工法の開発を継続するとともに、道路資産の最適な運用を目的として、調査手法にデジタル技術を活用したマネジメントシステムの開発を進めております。さらに、当社が手掛ける路面太陽光発電技術と共同研究として推進する走行中給電技術が実証事業に採択されるなど、社会実装を見据えた先進的な取り組みが進展しており、舗装会社として今後も「未来の舗装」の新たな可能性を追求し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　　当社グループは、中期経営計画の折り返しを迎え、外部環境の変化を的確に捉えつつ、計画に掲げた諸施策の実行力を一層高める必要があります。今後も「CSR経営への転換（転換／シフト）」と「持続可能な成長基盤の構築（確立）」を軸に、収益力の強化と社会的価値の創出を両立させることで、ステークホルダーの皆様から信頼され、社会から選ばれ続ける企業であり続けるとともに、創立100周年に向けた長期ビジョンの達成を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティを巡る課題への対応に関する基本的な考え

企業理念としての「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」企業として、持続可能な社会の発展に貢献するために、事業活動を通じて社会的課題の解決と企業価値の向上を推進することです。企業に重要な環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の3つの視点から中長期的な持続可能性を推進していきます。

（２）ガバナンス

サステナビリティに関する取り組みは経営計画にも関わることであり、代表取締役社長が委員長となり「サステナビリティ委員会」を設置し、経営企画室が事務局となりサステナビリティ全般の経営計画の立案、展開、進捗管理を行い随時、取締役会に報告がなされ、監督する体制を構築しています。

中期経営計画(TOA ROAD Sustainable Plan 2026)でも具体的な施策を掲げその達成に向けて推進していきます。

（３）リスク管理

代表取締役社長が委員長となり内部統制委員会において当社グループのリスク対策を平時より実施し、適切なリスクコントロールを行うことにより、事業の推進及び企業価値の維持・向上を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーの強い信頼を得る企業を目指すことを目的とし、リスクマネジメント基本計画書を毎年更新して策定しております。

内容は、法令違反、ハラスメント、長時間労働、人権と働く環境、製品・サービス、取引先の信用、安全衛生、環境の８つのリスク対策を立て、その実行を推進しております。

（４）戦略

当社グループの事業の特徴は、公共工事を柱とした受注産業であり、社会からの要請やニーズに依存し、その原材料の多くは国内外の天然資源です。よって、そのマテリアリティは社会情勢や環境問題と深く関わっています。これらの観点から、下記の事項を持続可能な成長基盤を構築するためのマテリアリティとして抽出しました。

〇　2024年問題・担い手の確保

〇　不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代

〇　膨大にストックされた社会資本のマネージメント

〇　地球環境問題

〇　持続可能な資材の調達

上記の持続可能な成長基盤を構築するためのマテリアリティの具体的な重要課題と取り組むテーマ及び目指す姿はつぎのとおりです。

１．従業員へのコミット(人的資本)

〇　客観的なエンゲージメントスコアの導入と改善

〇　一貫的な教育・育成体系に基づいた教育・育成

〇　安全・安心で快適な職場の提供

〇　福利厚生、各種手当の充実

(目指す姿)

・エンゲージメントスコア

2025年度（実績）53.7 　2026年度（目標）58.0　　

・採用計画の確保(新卒入社)

2026年4月採用計画　51人　(実績)　53人

2027年4月採用計画　47人

２．顧客へのコミット

〇　確実な品質の保証とワンランク上の出来ばえ

〇　新たな付加価値の提供と納期厳守

〇　ニーズに応じた最適なソリューション提案

(目指す姿)

・顧客満足度の向上

３．地域・社会へのコミット

〇　法令遵守、安全の確保

〇　社会貢献、慈善事業

〇　文化・教育活動への寄付

(目指す姿)

・コンプライアンスの向上

・社会貢献活動の推進

４．株主へのコミット

〇　コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化

〇　資本コストを意識した経営

〇　経営エンゲージメントの促進による信頼関係の構築

(目指す姿)

・株主との対話

・ROEを8.0％　　　　 2025年度(実績)　6.3％

・配当性向100％以上　　2025年度(実績)　121.2％

５．環境へのコミット(気候変動)

〇　事業に伴う温室効果ガスの削減

〇　持続可能で環境に配慮した工法・材料の技術開発

〇　先進的なイノベーションへの挑戦

〇「健康と環境の日」プロジェクトの実施

(目指す姿)

・CO２排出量の削減(2013年度を基準年度)

　2030年度(目標)　50％削減　　2025年度(実績)　31.4％削減

(５) 気候変動

１．シナリオ分析

当社グループでは、気候変動によるインパクトを国際エネルギー機関(IEA)の公表資料「持続可能な開発シナリオ」を基に世界平均気温の上昇を「1.5℃」に抑制する社会を目指すうえで、2100年における気温の２℃上昇及び４℃上昇のシナリオを想定したリスクと機会を洗い出し事業への影響度と対応策を分析しました。

２．気候変動に関する主なリスクと機会

区分	想定される主な要因	評価		実施中の対策・今後検討する対策
		２℃	４℃
移行リスク	CO２排出規制に対応する設備投資の増大	大	中	CO２削減に向けた合材製造設備の更新
				中温化添加剤や中温化バインダーの積極的な展開
	合材製造のCO２排出量の抑制	大	中	中温化合材・常温合材の販売の促進
	アスファルト価格の高騰や供給量の減少	大	大	石油由来資源に替わる新材料の開発
物質的リスク	熱中症による作業効率の悪化	中	大	ICTを活用した施工の効率化
				熱中症対策用品の活用と体調管理
	天候不良による工期の遅れやコスト増	中	大	気候予想を反映した工程管理や人員配置
機会	国土強靭化対策やインフラの更新	大	中	舗装の高耐久・長寿命化の工法の設計営業
				高耐久・長寿命化の材料の拡販
	中温化舗装・常温合材の需要拡大	大	中	中温化・常温舗装技術の開発と普及
	環境対策関連工事の太陽光発電の関連事業	大	中	路面太陽光発電舗装の実用化と全国展開

３．指標と実績及び目標

当社グループは2013年度を基準年度とし2030年度の削減目標を設定し、事業活動におけるCO２排出量削減の取り組みを推し進めていきます。その中で具体的な施策は、社会環境及び当社のCO２削減策の開発状況を踏まえて見直していきます。

スコープ１　事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

スコープ２　他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　CO２排出量削減の実績と目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO２）

対象スコープ	基準年度	排出量実績		目標年度
対象スコープ	2013年度	2024年度	2025年度	2030年度
スコープ１	66,600	50,305	48,994	－
スコープ２	25,086	15,486	13,901	－
スコープ１＋２	91,686	65,791	62,895	45,843

(６) 人的資本　

社員にとって組織の目標の達成と自らの成長の方向性が一致し、「働きがい」、「働きやすさ」を感じられる職場環境のなかで、組織や仕事に主体的に貢献する意識や姿勢がエンゲージメントであると考え、エンゲージメントサーベイを実施しています。

第三者調査会社により会社と従業員間の相互理解度を定量的に測定・分析し、改善を継続することで、信頼関係を構築します。会社への愛着や仕事への熱意を熟成できる組織体質を獲得することで、高い生産性や顧客満足度を達成し、会社、従業員が共に成長する組織を目指します。

(７) 生物多様性

自然環境との共生を考えるうえで、生物多様性への配慮に取り組むことが気候変動対策とともに企業の責務であり課題であると考えます。

地球環境の持続可能性と豊かな生活が両立する社会の実現にむけて、環境に配慮したカーボンニュートラルに資する技術の開発、普及に努めます。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①官公庁工事の減少

当社グループは売上を建設市場に依存しており、建設事業は道路舗装工事を主体とし、建設材料等の製造販売においてもその需要先は公共事業関連が大半であるため、予想を上回る公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②資材価格の変動（ストレートアスファルト）

当社グループの建設材料等の製造販売事業に関わる主要資材、特にストレートアスファルトの価格は、原油価格の変動に連動するため、為替の変動や世界情勢に影響されやすく、その価格の高騰を販売価格に転嫁できない場合、また建設事業において請負金額に転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③施工上の不具合および製商品の不良発生によるリスク

施工、並びに製商品の品質管理には万全を期しておりますが、施工、製商品などで重大な契約不適合があった場合には、その修補、代替物の引渡しおよび信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性があります。

④施工技術者・施工労務者不足や労務費高騰のリスク

施工技術者・施工労務者の人員確保を計画的に実施しておりますが、今後、施工技術者・施工労務者の需給関係が急速に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工事遅延等の問題が発生する恐れがあり、また急激に労務費が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤取引先の信用リスク

得意先が建設事業関連業種であるため取引金額が大きく、また工事引渡し後の回収は手形等によるものが多く、経営規模、経営内容も多種多様となっているため、取引に際しては事前に信用調査等により慎重かつ入念な検討を行っております。しかし経営環境の悪化により回収不能が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥資産保有リスク

全国各地に多数の事業用資産を保有しているため、営業活動の成果や不動産の時価の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害について

地震等の自然災害のような当社グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧法令等違反によるリスク

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きがみられ、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大も継続する中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化に加え、地政学的リスクの高まりや原油・エネルギー価格の変動、物流コストの上昇、米国をはじめとする海外経済の動向や金融政策の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化に資する公共投資が引き続き堅調に推移したものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や労務費の高止まり、原油価格の変動に伴うアスファルト等材料コストの影響に加え、エネルギー価格や物流コストの上昇も影響し、厳しい経営環境となりました。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画（2024年度～2026年度）の取組を推進し、当社グループ全体の総合力の強化に取組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の受注高は130,134百万円（前連結会計年度比8.8％増加）、売上高は121,327百万円（同比4.1％減少）となりました。

一方、損益につきましては、営業利益は5,788百万円（同比15.4％増加）、経常利益は5,997百万円（同比15.2％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,426百万円（同比17.0％減少)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建設事業

当連結会計年度の受注高は83,105百万円（前連結会計年度比17.9％増加）となりました。また、完成工事高は74,298百万円（同比4.0％減少）となり、次期繰越高は36,864百万円（同比31.4％増加）となりました。利益面におきましてはセグメント利益は4,413百万円（同比15.6％増加）となりました。

②建設材料等の製造販売・環境事業等

当連結会計年度の売上高は47,028百万円（前連結会計年度比4.4％減少）となり、利益面におきましては、セグメント利益は3,835百万円（同比10.7％増加）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日（百万円）		当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日（百万円）
建設事業	70,468	(△7.5％）	83,105	(17.9％）
製造販売・環境事業等	49,173	（2.8％）	47,028	（△4.4％）
計	119,642	（△3.5％）	130,134	（8.8％）

（注）１　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

　　　２　（　）内は前年比であります。

(2) 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日（百万円）		当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日（百万円）
建設事業	77,401	（10.2％）	74,298	（△4.0％）
製造販売・環境事業等	49,173	（2.8％）	47,028	（△4.4％）
計	126,575	（7.2％）	121,327	（△4.1％）

（注）１　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

　　　２　（　）内は前年比であります。

(3) 当連結会計年度の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

期別	工事別	前期繰越工事高等(百万円)	当期受注工事高(百万円)	計(百万円)	当期完成工事高(百万円)	次期繰越工事高(百万円)
前連結会計年度自2024年４月１日至2025年３月31日	舗装工事	21,667	57,809	79,477	59,757	19,720
	土木工事	13,322	12,659	25,981	17,644	8,337
	計	34,990	70,468	105,459	77,401	28,057
当連結会計年度自2025年４月１日至2026年３月31日	舗装工事	19,720	66,427	86,147	58,559	27,587
	土木工事	8,337	16,677	25,015	15,738	9,276
	計	28,057	83,105	111,162	74,298	36,864

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更に請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。

期別	区分	特命(％)	競争(％)	計(％)
前連結会計年度自2024年４月１日至2025年３月31日	舗装工事	68.5	31.5	100.0
	土木工事	59.0	41.0	100.0
	計	66.8	33.2	100.0
当連結会計年度自2025年４月１日至2026年３月31日	舗装工事	59.9	40.1	100.0
	土木工事	70.6	29.4	100.0
	計	62.0	38.0	100.0

(注)　百分比は受注金額比であります。

③　完成工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
前連結会計年度自2024年４月１日至2025年３月31日	舗装工事	21,105	38,651	59,757
	土木工事	5,435	12,209	17,644
	計	26,541	50,860	77,401
当連結会計年度自2025年４月１日至2026年３月31日	舗装工事	19,223	39,336	58,559
	土木工事	5,024	10,714	15,738
	計	24,248	50,050	74,298

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度　請負金額１億円以上の主なもの

国土交通省（港湾空港）　令和５年度福岡空港滑走路増設滑走路新設外工事（第２次）（福岡県）

ＫＣＡ㈱　　　　　　　　東京サマーランド新アトラクション(激流)プロジェクト（東京都）

西日本高速道路　　　　　Ｒ６年度　神戸地区保全工事（兵庫県）

　メンテナンス関西㈱

東京都　　　　　　　　　砂町水再生センター旧汚泥処理工場熱交換施設撤去工事（東京都）

国土交通省　　　　　　　令和５年度　23号蒲郡ＢＰ金野東舗装工事（愛知県）

㈱長谷工コーポレーション（仮称）多摩川住宅ホ号棟建替え計画新築工事（１工区歩道整備工事）

　　（東京都）

当連結会計年度　請負金額１億円以上の主なもの

西日本高速道路㈱　　　　令和５年度佐世保道路相浦舗装工事（長崎県）

中日本高速道路㈱　　　　北陸自動車道（特定更新等）金沢管内舗装補修工事（2022年度）特定建設

　　　　　　　　　　　　工事共同企業体（石川県）

東日本高速道路㈱　　　　道央自動車道　北広島管内北地区舗装補修工事（北海道）

日本貨物鉄道㈱　　　　　沼津貨物駅新設に伴うコンテナホーム新設他（第Ⅰ期）工事（静岡県）

㈱長谷工コーポレーション（仮称）戸塚区吉田町計画新築工事（外構重ね図）（神奈川県）

国土交通省　　　　　　　令和６年度三隅・益田道路三隅地区舗装工事（島根県）

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

国土交通省	8,446	百万円	（10.9%）

当連結会計年度

国土交通省	8,139	百万円	（11.0%）

④　手持工事高(2026年３月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
舗装工事	17,230	10,357	27,587
土木工事	2,462	6,813	9,276
計	19,692	17,171	36,864

(注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの

神戸市役所　　　　　　　王子公園再整備事業（兵庫県）

東日本高速道路㈱　　　東関東自動車道　行方舗装工事（茨城県）

㈱しろいしグロウパーク　（仮称）道の駅しろいし整備事業（宮城県）

西日本高速道路　　　　　Ｒ８年度　神戸地区保全工事（兵庫県）

　メンテナンス関西㈱

日本貨物鉄道㈱　　　　　沼津貨物駅新設に伴うコンテナホーム新設他（第Ⅱ期）工事（静岡県）

国土交通省　　　　　　　令和７年度　大分空港エプロン新設工事（大分県）

(4) 当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績

	製品生産実績			製品販売実績
	乳剤(千t)	合材(千t)	砕石(千㎥)	乳剤		合材		砕石		商品等(百万円)	売上高計(百万円)
	乳剤(千t)	合材(千t)	砕石(千㎥)	(千t)	(百万円)	(千t)	(百万円)	(千㎥)	(百万円)	商品等(百万円)	売上高計(百万円)
前連結会計年度自2024年４月１日至2025年３月31日	104	1,087	300	102	12,942	991	12,101	313	722	23,406	49,173
当連結会計年度自2025年４月１日至2026年３月31日	104	1,096	286	98	11,952	960	11,977	303	396	22,702	47,028

(注) １　製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。

２　製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(2)財政状態

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.2％減少し、56,296百万円となりました。これは主として、現金預金が1,601百万円、電子記録債権が647百万円、未成工事支出金が504百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が6,926百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.8％増加し、32,204百万円となりました。これは主として、投資有価証券が772百万円、退職給付に係る資産が928百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、88,501百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、29,812百万円となりました。これは主として、短期借入金が960百万円減少し、未成工事受入金が808百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.1％増加し、3,628百万円となりました。これは主として、長期借入金が306百万円減少し、繰延税金負債が564百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、33,441百万円となりました。

③ 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3.3％減少し、55,059百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が3,426百万円増加し、剰余金の配当により利益剰余金が6,244百万円減少したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,601百万円増加し、13,909百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、獲得した資金は12,205百万円の収入(前連結会計年度1,754百万円の支出)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,504百万円、減価償却費2,286百万円、法人税等の支払額2,109百万円、売上債権の減少額6,278百万円などであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は2,331百万円の支出(前連結会計年度1,222百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,525百万円などであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は8,271百万円の支出(前連結会計年度1,057百万円の収入)となりました。主な内訳は、短期借入金の純減少額1,000百万円、自己株式の取得による支出520百万円、配当金の支払額6,244百万円などであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　当社グループでは、設備投資等資本的支出は内部調達を前提に、将来キャッシュ・フローや資本コストを勘案し、企業収益の向上に寄与する投資は着実に実施していきます。次期につきましては、アスファルト合材製造工場及び乳剤工場設備の更新投資又は能力増投資、並びに事業所施設の整備等を予定しております。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針のうち、見積り及び仮定による算定が含まれる主な項目には、工事損失引当金、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識、固定資産の減損、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等があります。

(詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項) ４会計方針に関する事項、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。)

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は技術力の充実を企業戦略上の重要施策と位置づけ、ＳＤＧｓおよびＥＳＧの観点から、道路の耐久性向上、コスト縮減、環境負荷低減といった社会的要請に応える研究開発に取り組んでおります。

特に、近年のカーボンニュートラル実現に向けた動きや、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の進展を背景に、道路舗装のライフサイクル全体におけるＣＯ₂排出量削減やライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の低減を重視し、研究開発から実証、現場適用、普及までを一体的に推進しております。

研究開発テーマは、道路舗装の新材料・新工法や調査・評価システムが中心ですが、他業種への活用や大学・官公庁等との共同研究も積極的に行っております。これらの成果は、特許取得や国内外の学術会議での発表を通じて、広く社会への情報発信に努めております。

当連結会計年度中の研究開発費の総額は274百万円ですが、当社の研究開発は、建設事業と建設材料等の製造販売事業の両部門に密接に関連させて実施しているため、その内容をセグメント別に分類することは困難であります。

研究開発活動の主な内容及び取り組み状況は以下のとおりであります。

（１）開発技術の普及・改良

①道路橋床版を延命化する床版防水技術

全国的に道路橋の老朽化が進行する中、当社では橋梁床版の延命化を目的とした各種床版防水技術および橋面舗装技術の研究開発を進めております。その一つである樹脂防水一体型アスファルト舗装「タフシャットＲＡ工法」は、環境に配慮した植物由来樹脂を原料とした防水材を用いて、床版・防水層・アスファルト混合物を強固に一体化する工法であり、従来のグースアスファルト舗装の課題であった施工性および耐久性の向上を図る技術であります。

当連結会計年度においては、高速道路会社等との共同検討を通じて、実橋梁における施工および検証が進展しており、コンクリート床版に適した多機能な橋面舗装工法としての実用化に向けた検討を継続しております。また、従来のグースアスファルトの性能を向上させた改質グースアスファルトについても改良を進めております。これらの技術を通じて、老朽化した橋梁床版の延命化に貢献してまいります。

②道路舗装の構造的強度（たわみ量）を迅速かつ安価に計測する技術

近年、道路舗装マネジメントの効率化・合理化が求められる中、当社は国立研究開発法人土木研究所を中心とした大学・企業と共同で「移動式たわみ測定装置（ＭＷＤ）」を研究開発し、さらに路面性状測定機能を搭載した新型車両（ＭＷＤｐｌｕｓ）を開発・運用しております。

ＭＷＤは、走行中の車両荷重によって発生する舗装表面のたわみを連続的に計測する装置で、交通規制を行うことなく広範囲の調査が可能です。この技術は、舗装の健全度を面的に把握し、維持管理の効率化・高度化を図るための有力な手段として期待されております。

当連結会計年度においては、計測精度の向上や解析手法の高度化に関する研究を進めるとともに、学会等での発表を通じて技術的知見の蓄積と情報発信を行っております。今後も地方自治体等への提案を進め、舗装維持管理の効率化に貢献してまいります。

③道路舗装の路盤を高耐久化するアスファルト乳剤「プライムファイン」

近年、舗装の維持管理においては、予防保全型維持管理への転換やライフサイクルコスト低減の重要性が高まっています。当社では、これらのニーズに対応するため、アスファルト舗装の路盤上に散布して使用する高浸透性改質アスファルト乳剤「プライムファイン」を開発し、その普及および改良に取り組んでおります。

プライムファインは、従来のプライムコート用アスファルト乳剤（ＰＫ－３）と比較して浸透性および被膜形成力に優れており、路盤内に強固な含浸層を形成することで、舗装構造の耐久性向上に寄与します。本技術は、路盤の高度化技術の一つとして、舗装の延命化および維持管理費用の縮減に貢献する技術として位置づけております。

（２）新材料・新技術の開発

アスファルト混合物製造時の高温加熱に伴うＣＯ₂排出量削減を目的として、当社では中温化アスファルト混合物および常温アスファルト混合物の研究開発を進めております。

中温化アスファルト混合物については、製造温度を低減することでＣＯ₂排出量の削減を図る技術として、実路での試験施工や耐久性評価を継続しております。

また、加熱を必要としない常温アスファルト混合物については、専用プラントを用いた製造・施工検証を実施し、実路における性能確認を進めております。これらの技術は、脱炭素社会の実現に向けた有効な手段の一つとして位置づけております。

さらに、石油を原料としない植物由来の舗装用バインダ（Ｂｉｏバインダー）について、国立研究開発法人土木研究所等との共同研究を通じて、耐久性評価や製造・施工方法の検討を行っております。これらの新材料・新技術については、カーボンニュートラルやＥＳＧの観点を踏まえ、実用化に向けた検討を継続してまいります。

（３）既存材料・既存技術の改良

アスファルト乳剤および改質アスファルトをはじめとする既存製品について、「品質・耐久性の向上」「省人化」「コスト低減」に加え、「低炭素化」や「再生利用への適合性」を意識した改良研究を継続しております。

これにより、既存技術の高度化を図るとともに、環境負荷低減と舗装の長寿命化の両立を目指しております。

（４）施工技術の開発

①情報化施工技術の活用およびＩＣＴ舗装への取り組み

当社では、舗装工事にＴＬＳ（地上型レーザースキャナ）やＵＡＶ（無人航空機）を活用し、３次元データを起工測量、施工、出来形管理の各段階で活用するＩＣＴ舗装工事を全国で実施しております。

今後も、最新のデジタル技術を積極的に取り入れ、施工の効率化および品質・精度の更なる向上に取り組んでまいります。

②ＤＸへの取り組み

当社ではＤＸ推進部を設置し、ＩＣＴや人工知能（ＡＩ）等のデジタル技術を活用し、舗装工事現場や製品・合材工場における作業の自動化、品質管理・出来形管理の高度化を推進しております。これにより「生産性向上」「就業者不足への対応」「事故抑制」といった課題の解決を図ってまいります。

（５）その他

当社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、フランスのＣｏｌａｓ社が開発した路面太陽光発電技術「Ｗａｔｔｗａｙ（ワットウエイ）」の日本における実用化に向けて共同で検討を進めております。

当連結会計年度においては、一般の車両が往来する道路に試験的に適用し、社会実装に向けた実証実験に取り組みました。国内における厳しい気象条件や交通条件を踏まえ、引き続き課題整理を行いながら、普及に向けた検討を継続してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は、2,768百万円で、セグメント別の設備投資額を示すと、次のとおりであります。

建設事業

当連結会計年度は事業基盤の拡充を図るため、更新投資に加え、施工の効率化、舗装技術の向上を目的とした設備投資を行い、その投資総額は1,090百万円であります。

製造販売・環境事業等

当連結会計年度は生産効率の向上と環境保全を目的とした、アスファルト合材製造工場並びに乳剤工場設備の拡充、更新などを実施し、その投資総額は1,548百万円であります。

全社共通

　　提出会社の試験器具の取得等に129百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
本社(東京都港区)	全社建設事業	本社技術研究所等	1,210	350	1,457(918,644)[―]	130	3,149	186
北海道支社(札幌市東区)	建設事業製造販売・環境事業等	建設事業所・施工設備製造販売設備	220	280	1,684(104,625)[―]	48	2,234	63
東北支社(仙台市青葉区)	建設事業製造販売・環境事業等	建設事業所・施工設備製造販売設備	420	253	886(70,530)[21,409]	27	1,588	120
北陸支店(新潟市秋葉区)	建設事業製造販売・環境事業等	建設事業所・施工設備製造販売設備	48	99	265(18,663)[―]	2	415	30
関東支社(東京都港区)	建設事業製造販売・環境事業等	建設事業所・施工設備製造販売設備	777	674	3,579(84,264)[20,592]	132	5,164	270
中部支社(名古屋市緑区)	建設事業製造販売・環境事業等	建設事業所・施工設備製造販売設備	565	427	1,477(53,308)[8,285]	52	2,522	141
関西支社(大阪市西区)	建設事業製造販売・環境事業等	建設事業所・施工設備製造販売設備	268	193	1,032(10,332)[5,689]	19	1,513	77
中四国支社(広島市東区)	建設事業製造販売・環境事業等	建設事業所・施工設備製造販売設備	94	0	768(40,995)[18,567]	27	891	80
九州支社(福岡市博多区)	建設事業製造販売・環境事業等	建設事業所・施工設備製造販売設備	255	245	675(68,597)[22,389]	40	1,216	93

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　提出会社の設備は、全社設備、建設事業設備、製造販売事業等設備、共用設備に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。全社設備の内訳を示すと次のとおりであります。

　　2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
本社(東京都港区)	全社	本社	823	0	638(536)[―]	17	1,479	155
技術研究所(茨城県つくば市)	全社	研究・開発設備	225	32	105(7,942)[―]	98	462	19

なお、提出会社の製造販売設備は、アスファルト乳剤工場24工場、アスファルト合材製造工場43工場であります。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］内に外書きで示しております。

４　提出会社の技術研究所は、建設事業、製造販売・環境事業等における研究開発施設であります。

５　帳簿価額「その他」は、工具器具、備品及びリース資産であります。

６　土地建物のうち賃貸中の主なもの(連結子会社への賃貸を含む)

事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)
本社	757,401	3,613
北海道支社	27,888	82
東北支社	34,595	373
関東支社	24,652	2,356
中部支社	884	248
関西支社	73	0
九州支社	34,543	115

(2) 国内子会社

　　　2026年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
姶建産業㈱等12社	－	建設事業	建設事業所施工設備	840	174	1,197(200,082)[36,194]	465	44	2,721	305
㈱サンロック荒川等10社	－	製造販売・環境事業等	製造販売設備	369	822	482(457,682)[59,617]	73	52	1,801	329

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　国内子会社の設備は、セグメントに分類して記載しております。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］内に外書きで示しております。

４　帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	191,042,000
計	191,042,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,394,730	50,394,730	東京証券取引所プライム市場	単元株式は100株であります。
計	50,394,730	50,394,730	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年４月１日(注)１	5,220	10,440	－	7,584	－	5,619
2024年４月１日 (注)２	41,760	52,200	－	7,584	－	5,619
2024年４月30日 (注)３	△805	51,394	－	7,584	－	5,619
2024年６月28日 (注)４	△1,000	50,394	－	7,584	－	5,619

　(注) １　株式分割(１：２)によるものであります。

２　株式分割(１：５)によるものであります。

３　自己株式の消却による減少であります。

４　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)							単元未満株式の状況(株)
	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(名)	17	33	223	73	30	24,318	24,694	－
所有株式数(単元)	123,361	13,615	52,918	50,171	106	262,961	503,132	81,530
所有株式数の割合(％)	24.52	2.71	10.52	9.97	0.02	52.26	100.00	－

(注) １　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式がそれぞれ41,871単元及び42株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区赤坂１－８－１	3,822	8.27
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３－１－１	2,288	4.95
東亜道路従業員持株会	港区六本木７－３－７	2,246	4.86
株式会社三井住友銀行	千代田区丸の内１－１－２	2,072	4.48
東亜道路取引先持株会	港区六本木７－３－７	1,873	4.05
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	1,200	2.60
損害保険ジャパン株式会社	新宿区西新宿１－26－１	1,200	2.60
株式会社佐藤渡辺	港区南麻布１－18－４	1,000	2.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海１－８－12	995	2.16
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 Cabot Square, Cary Wharf,London E14 4QA,U.K （千代田区大手町１－９－７）	754	1.63
計	－	17,452	37.77

(注)１　当社は自己株式を4,187,142株所有し、その発行済株式総数に対する割合は8.31％であります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社3,822千株

　　株式会社日本カストディ銀行995千株

３　前事業年度末において主要株主であったINTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITSCAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UPは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	4,187,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	461,261	－
完全議決権株式(その他)	46,126,100	461,261	－
単元未満株式	普通株式	－	一単元（100株）未満の株式
単元未満株式	81,530	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	50,394,730	－	－
総株主の議決権	－	461,261	－

（注）１　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株(議決権12個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東亜道路工業株式会社	東京都港区六本木7-3-7	4,187,100	―	4,187,100	8.31
計	―	4,187,100	―	4,187,100	8.31

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員に対する譲渡制限付株式報酬制度

① 制度導入の目的

当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

② 取引の概要

対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

③ 取締役に取得させる予定の株式の総額

対象取締役（社外取締役及び執行役員を除きます。）に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内の当社普通株式を発行又は処分する。

④ 譲渡制限期間

当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位も退任した直後の時点までの間としております。

従業員に対する持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度

① 制度導入の目的

当社は、従業員持株会に加入する当社の従業員のうち、対象従業員に対し、福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入しております。

② 取引の概要

本制度においては、対象従業員に対し、当社普通株式を譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

③ 従業員に取得させる予定の株式の総額

１名につき200株の当社普通株式を発行又は処分する。

④ 譲渡制限期間

株式付与年度末を最長期限としております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2025年５月28日)での決議状況(取得期間2025年５月29日)	350,000	519
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株数	350,000	519
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	―

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	4,885	0
当期間における取得自己株式	10	0

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（百万円）	株式数（株）	処分価額の総額（百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）	284,342	197	―	―
保有自己株式数	4,187,142	―	4,187,152	―

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、剰余金の配当等の決定に関する基本方針を「配当性向100％を基準とし、ＤＯＥ８％を目指す」こととしております。

当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、中間配当は１株当たり45円を実施し、期末配当は１株当たり45円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部保留金の使途につきましては、今後の事業展開に必要な設備投資及び研究開発等に充当していくこととしております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

	決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
	2025年11月７日取締役会決議	2,079	45
	2026年６月26日定時株主総会決議（予定）	2,079	45

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、上場会社コーポレート・ガバナンス原則に則り、公正かつ透明な企業活動を遂行し、ステークホルダー(利害関係者)から信頼される社内体制を整備構築することが重要であると認識しております。

そのため、迅速かつ的確な経営の意思決定がなされ、それに基づき業務の遂行がなされる経営体制を構築するとともに、適正な監督・監視の機能及び各種経営情報の適時開示により透明性を確保し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、提出日現在、取締役６名（うち社外取締役３名）による取締役会、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査役会となっており、業務執行者である執行役員24名の業務の監督を図っております。なお当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後も、企業統治の体制に変更はございません。

取締役会により決定した経営の基本方針のもと、経営の監督機能と執行機能を分離することで意思決定の迅速化をはかるとともに、経営の透明性、効率性を向上させております。

意思決定及び業務執行に対する監督機能については、社外監査役２名が法律・経営等の専門的見地から、他の監査役は財務・経理に関する専門的見地からその機能を充分に果たしております。

また、監査役と会計監査人及び監査室との間で相互の連携をはかる体制を整備することで、監査の実効性を確保する体制を整備しております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、客観的・中立的な立場から経営を監視する機能が重要と考えており、社外取締役３名の独立した立場からの監督、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

　　（会社の機関及び本社役員会・執行役員会等の内容）

　　　イ　取締役会

　　取締役及び監査役にて、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営方針及び重要事項の決定並びに執行役員の業務執行の監督を行っております。

　　　ロ　本社役員会

　　業務執行取締役、本社執行役員及び監査役にて、毎月１回開催し、取締役会に付議される事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議しております。

　　　ハ　執行役員会

　　業務執行取締役、執行役員及び監査役にて、年４回以上開催し、経営計画の執行状況に関する本社及び支社相互間の報告若しくは協議を行っております。

二　指名・報酬委員会

　　取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役として構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・解任・報酬等に関する手続きの公平性・透明性を確保する体制を敷いております。

　③企業統治に関するその他の事項

　　（内部統制システム）

　　　当社グループは、変動する企業環境の中で、企業としての社会的責任をはたしつつ、事業を取り巻くリスクを管理し企業価値を高めるため、内部統制の適切な構築、運用に取り組むことが重要と考えております。内部統制とは、企業がその業務を適正かつ効率、効果的に遂行するために、社内に構築、運用される体制及びプロセスであり、法令遵守、リスク管理、業務の効率化、適正な財務報告などの目的を達成するために統制活動に係わる人々の行動を統制する仕組みであると考えております。

　　　当社は、内部統制システムの推進組織として、内部統制委員会、中央安全衛生委員会に加えて、コンプライアンス経営を一層推進するための政策委員会として、コンプライアンス委員会を設けております。また、法令・諸制度の制定あるいは改正への適切な対応や、株主、顧客、従業員、地域社会等の多様な視点を組み入れ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るＣＳＲ経営をより実効性のあるものとするための組織としてＣＳＲ推進部を設置しております。

　　　また、金融商品取引法に定められた、財務報告にかかる内部統制報告制度の実施のために、Ｊ－ＳＯＸ委員会を設置し、財務報告の信頼性確保の観点から、業務リスクの軽減と業務改善を実施しております。　

　　　グループ会社の経営については、コンプライアンス体制を含めた経営全般についてのモニタリングを行っており、グループ会社の事業内容の定期的な報告と重要案件については、社内規程に基づき事前に当社と協議を行うようになっております。　

　　　イ　内部統制委員会

　　内部統制システムの充実を図るための諸施策の立案及びリスクの管理体制を推進する組織として、内部統制委員会を設けております。当委員会では、リスク管理基本方針により業務のリスクを識別し、発生の回避、軽減に努め、社員のリスク管理意識向上のための研修等を通して指導を実施しております。

　ロ　コンプライアンス委員会

　　コンプライアンス経営を一層推進する組織としてコンプライアンス委員会を設けております。当委員会では、全社的なコンプライアンス重視の姿勢・方針を明確に示し、実効性あるコンプライアンス経営の確立に向けたグループ全体のコンプライアンス整備や、事業活動に応じたコンプライアンスリスクについての啓蒙を行うために、業務に関する法令等を把握し、それらに関する研修の企画等を行います。さらに、取り組みを全社的な活動とするため、本社各セクションならびに支社に「コンプライアンス・リーダー」を配置しております。

　　　ハ　中央安全衛生委員会

　　　　安全衛生、環境面のリスク管理を総括的に管理し、防止、予防、負荷の低減等に努めております。

　　　ニ　ＣＳＲ推進部

　　「ＣＳＲ経営」の基本原理である、コンプライアンス経営の強化およびリスク管理の推進、あるいはその体制作りのために「ＣＳＲ推進部」を設置し、主に法令遵守の推進活動を担当する法務・コンプライアンス部および企業倫理の啓蒙・指導を担当する企業倫理推進室を設置しております。ＣＳＲ推進部は事業本部から独立し、関連各部、コンプライアンス委員会と連携の下、コンプライアンスの推進母体として一体的かつ組織横断的に管理し、体制の強化策の推進と各種研修の企画、立案、実施を行います。

　　　ホ　Ｊ－ＳＯＸ委員会

　　金融商品取引法に定められた、財務報告にかかる内部統制報告制度の実施のために、財務報告の信頼性確保の観点から業務リスクの軽減と業務改善を実施しております。

　　（リスク管理体制）

　「リスク管理基本方針」に基づき、経営上のリスク、コンプライアンスに係るリスクの洗い出しを定期的に実施し、リスクの評価、優先順位づけ、並びに達成すべき目標設定を行い、リスクの低減とその未然防止に取り組んでおります。また、「リスク管理規程」に基づき、災害を想定した訓練も定期的に行っております。

　　（グループ統制）

　　　グループ会社は、当社の「内部統制システムの基本方針」に基づき、グループ内部統制の継続的な向上を図っております。

　　　当社は、グループ会社を含めた社会的責任を「倫理行動指針」、「行動規範」に定めるとともに「コンプライアンス規程」や「公益通報規程」等の諸規程の整備を進め、啓蒙活動としてコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、グループ全体のコンプライアンス体制の向上を図っております。一方では「リスク管理基本方針」を定め、グループ会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体でリスクの把握を行い、リスク管理の強化を図っております。

　　　また、当社はグループ会社の運営方針を策定するとともに、適時、経営内容を的確に把握するための情報について関係資料の提出を求め、経営上の重要な情報については、当社取締役会に適宜報告されております。

　　（公益通報者保護の体制）

　　　当社グループは、役員及び社員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として「内部通報制度」を設け、通報を行った者に対する不利益な取扱いがないように適切な措置を執ることとなっております。本制度の周知徹底とあわせ、幅広く情報を収集できる仕組みの拡充のために弁護士による「外部通報窓口」を設置しております。

　　（第三者委員会の設置）

　　　当社グループは、コンプライアンス規程を改定し、将来的に当社の企業価値に深刻な影響を与えるような法令違反等の企業不祥事に対しては、第三者委員会による調査、再発防止の提言、公表等を行うこととしております。

　　（反社会的勢力排除に向けた体制）

　　　当社グループは、暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、不当な要求には応じません。

　　（責任限定契約の概要）

　　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結んでおります。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　　（役員等賠償責任保険契約の内容の概要等）

　　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟費用、第三者訴訟費用及びその他付随費用を当該保険契約により填補することとしております。当社取締役（社外含む）並びに監査役（社外含む）は当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。

　　　なお、被保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる法律上の賠償責任等については填補の対象外となっております。

　④取締役会等の活動状況

イ　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を合計19回（うち書面決議４回）開催しており、個々の取締役の出席状況については、在任期間中の開催回数に基づいております。

地位	氏名	出席状況
代表取締役社長（議長）	森下協一	19回／19回
代表取締役	堀之内悟	19回／19回
取締役	仲村直規	19回／19回
社外取締役	楠美雅堂	19回／19回
社外取締役	田原裕子	19回／19回
社外取締役	市川祐一郎	19回／19回

当事業年度は取締役会において、主に以下の点について活発な議論を行いました。

・経営方針

・取締役会のあり方

・リスクマネジメント

・Ｍ＆Ａ戦略

・コーポレート・ガバナンス

・サステナビリティ（気候変動リスク・人権等）

・主要事業における重点課題、業務執行について

上記のほか、毎月、執行役員を兼務する取締役及び担当執行役員から経営会議審議事項の報告を行っております。

ロ　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を合計２回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

	地位	氏名	出席状況
委員長（議長）	社外取締役	楠美雅堂	２回／２回
委員	代表取締役	森下協一	２回／２回
委員	代表取締役	堀之内悟	２回／２回
委員	社外取締役	田原裕子	２回／２回
委員	社外取締役	市川祐一郎	２回／２回

当社は、任意の委員会として指名・報酬委員会を設置しております。

指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性と説明責任を強化することを職責としており、この職責を果たすため、その権限として①取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、②代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項、③取締役の選任及び解任等に係る方針、④取締役の報酬等に関する事項、⑤取締役の報酬等の内容に係る方針、⑥後継者計画（育成を含む）に関する事項等について審議し、取締役会に答申します。

指名・報酬委員会の構成は、その独立性及び客観性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占めると同時に委員長も独立社外取締役より選定しております。

当事業年度においては、社外取締役を含む取締役候補者案の審議、また、当社の役員報酬における金銭と譲渡制限付株式報酬の割合など、適正な取締役報酬水準及び指名等について審議し、取締役会への答申内容を決定しました。

コーポレートガバナンス体制図　　　　（2026年６月25日現在）

　　（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

　自己株式の取得
　当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　　（取締役会の定数）

　　　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

　　（取締役の選任の決議事項）

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

　　 (株主総会の特別決議要件)

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）　

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長執行役員社長

森　下　協　一

1956年９月22日生

1981年４月当社入社 2005年４月東北支社工事部長 2009年４月執行役員中国支社長 2012年４月執行役員工務本部工事部長 2013年６月取締役執行役員工務本部長 2014年４月取締役執行役員工務本部長兼建築部長 2015年４月取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼土木部長 2016年４月取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長 2016年５月取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長兼製品事業本部長 2017年４月取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長 2017年６月代表取締役社長執行役員社長(現)

1981年４月

当社入社

2005年４月

東北支社工事部長

2009年４月

執行役員中国支社長

2012年４月

執行役員工務本部工事部長

2013年６月

取締役執行役員工務本部長

2014年４月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長

2015年４月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼土木部長

2016年４月

取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長

2016年５月

取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長兼製品事業本部長

2017年４月

取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長

2017年６月

代表取締役社長執行役員社長(現)

(注)4

1,389

1981年４月

当社入社

2005年４月

東北支社工事部長

2009年４月

執行役員中国支社長

2012年４月

執行役員工務本部工事部長

2013年６月

取締役執行役員工務本部長

2014年４月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長

2015年４月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼土木部長

2016年４月

取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長

2016年５月

取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長兼製品事業本部長

2017年４月

取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長

2017年６月

代表取締役社長執行役員社長(現)

代表取締役執行役員副社長建設事業本部長

堀之内　　悟

1959年７月５日生

1983年４月当社入社 2016年４月執行役員工務本部工事部長 2016年６月取締役執行役員工務本部長兼工事部長兼建築部長 2017年４月取締役執行役員工務本部長兼建築部長 2017年６月取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼技術本部長 2018年４月取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長 2018年６月代表取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長 2019年４月代表取締役専務執行役員製品事業本部長兼技術本部長兼関係事業本部長 2020年４月代表取締役専務執行役員営業本部長兼関係事業本部長 2021年４月代表取締役専務執行役員建設事業本部長 2023年４月代表取締役執行役員副社長、建設事業本部長（現）

1983年４月

当社入社

2016年４月

執行役員工務本部工事部長

2016年６月

取締役執行役員工務本部長兼工事部長兼建築部長

2017年４月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長

2017年６月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼技術本部長

2018年４月

取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長

2018年６月

代表取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長

2019年４月

代表取締役専務執行役員製品事業本部長兼技術本部長兼関係事業本部長

2020年４月

代表取締役専務執行役員営業本部長兼関係事業本部長

2021年４月

代表取締役専務執行役員建設事業本部長

2023年４月

代表取締役執行役員副社長、建設事業本部長（現）

(注)4

1,115

1983年４月

当社入社

2016年４月

執行役員工務本部工事部長

2016年６月

取締役執行役員工務本部長兼工事部長兼建築部長

2017年４月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長

2017年６月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼技術本部長

2018年４月

取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長

2018年６月

代表取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長

2019年４月

代表取締役専務執行役員製品事業本部長兼技術本部長兼関係事業本部長

2020年４月

代表取締役専務執行役員営業本部長兼関係事業本部長

2021年４月

代表取締役専務執行役員建設事業本部長

2023年４月

代表取締役執行役員副社長、建設事業本部長（現）

取締役常務執行役員管理本部長

仲　村　直　規

1964年2月28日生

1986年４月当社入社 2011年４月東北支社管理部長 2014年４月関東支社管理部長 2016年４月管理本部経理部長 2020年４月管理本部経理部長兼財務部長 2021年４月執行役員管理副本部長 2022年４月執行役員管理本部管理部長 2024年４月執行役員管理本部長 2024年６月取締役執行役員管理本部長 2025年４月取締役常務執行役員管理本部長（現）

1986年４月

当社入社

2011年４月

東北支社管理部長

2014年４月

関東支社管理部長

2016年４月

管理本部経理部長

2020年４月

管理本部経理部長兼財務部長

2021年４月

執行役員管理副本部長

2022年４月

執行役員管理本部管理部長

2024年４月

執行役員管理本部長

2024年６月

取締役執行役員管理本部長

2025年４月

取締役常務執行役員管理本部長（現）

(注)4

232

1986年４月

当社入社

2011年４月

東北支社管理部長

2014年４月

関東支社管理部長

2016年４月

管理本部経理部長

2020年４月

管理本部経理部長兼財務部長

2021年４月

執行役員管理副本部長

2022年４月

執行役員管理本部管理部長

2024年４月

執行役員管理本部長

2024年６月

取締役執行役員管理本部長

2025年４月

取締役常務執行役員管理本部長（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

楠　美　雅　堂

1968年２月17日

1991年４月株式会社フジタ入社 2001年９月株式会社雅商入社 2006年12月新日本監査法人入所(現EY新日本有限責任監査法人) 2010年８月公認会計士登録 2016年８月楠美雅堂公認会計士事務所代表(現) 2017年５月株式会社日産サティオ弘前監査役(現) 2017年12月イー・ガーディアン株式会社社外取締役(監査等委員)(現) 2020年６月当社取締役(現)

1991年４月

株式会社フジタ入社

2001年９月

株式会社雅商入社

2006年12月

新日本監査法人入所(現EY新日本有限責任監査法人)

2010年８月

公認会計士登録

2016年８月

楠美雅堂公認会計士事務所代表(現)

2017年５月

株式会社日産サティオ弘前監査役(現)

2017年12月

イー・ガーディアン株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2020年６月

当社取締役(現)

(注)4

1991年４月

株式会社フジタ入社

2001年９月

株式会社雅商入社

2006年12月

新日本監査法人入所(現EY新日本有限責任監査法人)

2010年８月

公認会計士登録

2016年８月

楠美雅堂公認会計士事務所代表(現)

2017年５月

株式会社日産サティオ弘前監査役(現)

2017年12月

イー・ガーディアン株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2020年６月

当社取締役(現)

取締役

田　原　裕　子

1967年５月21日生

1996年４月東京大学大学院総合文化研究科・教養学部助手 2002年４月國學院大學経済学部助教授 2008年４月國學院大學経済学部教授（現） 2021年６月当社取締役（現）

1996年４月

東京大学大学院総合文化研究科・教養学部助手

2002年４月

國學院大學経済学部助教授

2008年４月

國學院大學経済学部教授（現）

2021年６月

当社取締役（現）

(注)4

1996年４月

東京大学大学院総合文化研究科・教養学部助手

2002年４月

國學院大學経済学部助教授

2008年４月

國學院大學経済学部教授（現）

2021年６月

当社取締役（現）

取締役

市　川　祐一郎

1954年11月17日生

1977年４月日本海洋掘削株式会社入社 2004年７月同社取締役作業部長 2005年６月同社常務取締役作業部長 2006年７月同社代表取締役専務 2007年６月同社代表取締役専務執行役員 2013年６月同社代表取締役社長 2018年６月同社顧問 2019年２月日本海洋掘削株式会社退任 2019年８月有限会社リバース経営顧問（2024年３月退任） 2021年11月株式会社福田本店経営顧問（2024年３月退任） 2024年６月当社取締役（現）

1977年４月

日本海洋掘削株式会社入社

2004年７月

同社取締役作業部長

2005年６月

同社常務取締役作業部長

2006年７月

同社代表取締役専務

2007年６月

同社代表取締役専務執行役員

2013年６月

同社代表取締役社長

2018年６月

同社顧問

2019年２月

日本海洋掘削株式会社退任

2019年８月

有限会社リバース経営顧問（2024年３月退任）

2021年11月

株式会社福田本店経営顧問（2024年３月退任）

2024年６月

当社取締役（現）

(注)4

1977年４月

日本海洋掘削株式会社入社

2004年７月

同社取締役作業部長

2005年６月

同社常務取締役作業部長

2006年７月

同社代表取締役専務

2007年６月

同社代表取締役専務執行役員

2013年６月

同社代表取締役社長

2018年６月

同社顧問

2019年２月

日本海洋掘削株式会社退任

2019年８月

有限会社リバース経営顧問（2024年３月退任）

2021年11月

株式会社福田本店経営顧問（2024年３月退任）

2024年６月

当社取締役（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常勤監査役

竹　内　良　彦

1959年12月24日生

1982年４月当社入社 2007年４月中部支社管理部長 2010年４月関東支社管理部長 2014年４月管理本部管理部長 2015年４月管理本部管理部長、総務部長、広報室長、企業倫理推進室長 2016年４月執行役員管理本部長 2016年６月取締役執行役員管理本部長 2018年４月取締役常務執行役員管理本部長 2020年４月取締役常務執行役員CSR推進本部長 2021年４月取締役常務執行役員CSR推進部法務・コンプライアンス部長 2021年６月監査役就任（現）

1982年４月

当社入社

2007年４月

中部支社管理部長

2010年４月

関東支社管理部長

2014年４月

管理本部管理部長

2015年４月

管理本部管理部長、総務部長、広報室長、企業倫理推進室長

2016年４月

執行役員管理本部長

2016年６月

取締役執行役員管理本部長

2018年４月

取締役常務執行役員管理本部長

2020年４月

取締役常務執行役員CSR推進本部長

2021年４月

取締役常務執行役員CSR推進部法務・コンプライアンス部長

2021年６月

監査役就任（現）

(注)6

386

1982年４月

当社入社

2007年４月

中部支社管理部長

2010年４月

関東支社管理部長

2014年４月

管理本部管理部長

2015年４月

管理本部管理部長、総務部長、広報室長、企業倫理推進室長

2016年４月

執行役員管理本部長

2016年６月

取締役執行役員管理本部長

2018年４月

取締役常務執行役員管理本部長

2020年４月

取締役常務執行役員CSR推進本部長

2021年４月

取締役常務執行役員CSR推進部法務・コンプライアンス部長

2021年６月

監査役就任（現）

監査役

森　　　信　一

1955年３月26日生

1978年４月株式会社横浜銀行入行 2004年４月株式会社横浜銀行鶴見支店長 2006年８月株式会社横浜銀行監査部長 2007年６月株式会社横浜銀行常勤監査役就任 2010年６月ケイヒン株式会社監査役就任(現) 2011年６月株式会社横浜銀行常勤監査役退任 2011年６月当社監査役就任(現）

1978年４月

株式会社横浜銀行入行

2004年４月

株式会社横浜銀行鶴見支店長

2006年８月

株式会社横浜銀行監査部長

2007年６月

株式会社横浜銀行常勤監査役就任

2010年６月

ケイヒン株式会社監査役就任(現)

2011年６月

株式会社横浜銀行常勤監査役退任

2011年６月

当社監査役就任(現）

(注)5

145

1978年４月

株式会社横浜銀行入行

2004年４月

株式会社横浜銀行鶴見支店長

2006年８月

株式会社横浜銀行監査部長

2007年６月

株式会社横浜銀行常勤監査役就任

2010年６月

ケイヒン株式会社監査役就任(現)

2011年６月

株式会社横浜銀行常勤監査役退任

2011年６月

当社監査役就任(現）

監査役

藤　田　浩　司

1964年１月22日生

1996年４月弁護士登録(第一東京弁護士会所属) 2004年６月株式会社大文字洋紙店監査役就任(現) 2017年６月株式会社ミクリード監査役就任(現) 2019年６月当社監査役就任(現)

1996年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

2004年６月

株式会社大文字洋紙店監査役就任(現)

2017年６月

株式会社ミクリード監査役就任(現)

2019年６月

当社監査役就任(現)

(注)5

1996年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

2004年６月

株式会社大文字洋紙店監査役就任(現)

2017年６月

株式会社ミクリード監査役就任(現)

2019年６月

当社監査役就任(現)

計

3,422

(注)　１　取締役楠美雅堂、取締役田原裕子、取締役市川祐一郎は「社外取締役」であります。

２　監査役森信一、監査役藤田浩司は「社外監査役」であります。

３　所有株式数には、東亜道路役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
また、当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
なお、2026年６月分の東亜道路役員持株会による取得株式数は、提出日（2026年６月25日）現
在確認が出来ないため、2026年５月末現在の実質持株数を記載しております。

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2026年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2028年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選出しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
鈴木智也	1979年11月24日生	2007年９月	弁護士登録(第一東京弁護士会所属)	－
		2016年１月	株式会社イトクロ社外取締役(2024年１月退任)

②　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、
　　当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）　

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長執行役員社長

森　下　協　一

1956年９月22日生

1981年４月当社入社 2005年４月東北支社工事部長 2009年４月執行役員中国支社長 2012年４月執行役員工務本部工事部長 2013年６月取締役執行役員工務本部長就任 2014年４月取締役執行役員工務本部長兼建築部長 2015年４月取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼土木部長 2016年４月取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長 2016年５月取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長兼製品事業本部長 2017年４月取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長 2017年６月代表取締役社長執行役員社長(現)

1981年４月

当社入社

2005年４月

東北支社工事部長

2009年４月

執行役員中国支社長

2012年４月

執行役員工務本部工事部長

2013年６月

取締役執行役員工務本部長就任

2014年４月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長

2015年４月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼土木部長

2016年４月

取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長

2016年５月

取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長兼製品事業本部長

2017年４月

取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長

2017年６月

代表取締役社長執行役員社長(現)

(注)4

1,389

1981年４月

当社入社

2005年４月

東北支社工事部長

2009年４月

執行役員中国支社長

2012年４月

執行役員工務本部工事部長

2013年６月

取締役執行役員工務本部長就任

2014年４月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長

2015年４月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼土木部長

2016年４月

取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長

2016年５月

取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長兼製品事業本部長

2017年４月

取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長

2017年６月

代表取締役社長執行役員社長(現)

代表取締役執行役員副社長建設事業本部長

堀之内　　悟

1959年７月５日生

1983年４月

当社入社

2016年４月

執行役員工務本部工事部長

2016年６月

取締役執行役員工務本部長兼工事部長兼建築部長

2017年４月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長

2017年６月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼技術本部長

2018年４月

取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長

2018年６月

代表取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長

2019年４月

代表取締役専務執行役員製品事業本部長兼技術本部長兼関係事業本部長

2020年４月

代表取締役専務執行役員営業本部長兼関係事業本部長

2021年４月

代表取締役専務執行役員建設事業本部長

2023年４月

代表取締役執行役員副社長、建設事業本部長（現）

(注)4

1,115

1983年４月

当社入社

2016年４月

執行役員工務本部工事部長

2016年６月

取締役執行役員工務本部長兼工事部長兼建築部長

2017年４月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長

2017年６月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼技術本部長

2018年４月

取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長

2018年６月

代表取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長

2019年４月

代表取締役専務執行役員製品事業本部長兼技術本部長兼関係事業本部長

2020年４月

代表取締役専務執行役員営業本部長兼関係事業本部長

2021年４月

代表取締役専務執行役員建設事業本部長

2023年４月

代表取締役執行役員副社長、建設事業本部長（現）

取締役常務執行役員管理本部長

仲　村　直　規

1964年2月28日生

1986年４月

当社入社

2011年４月

東北支社管理部長

2014年４月

関東支社管理部長

2016年４月

管理本部経理部長

2020年４月

管理本部経理部長兼財務部長

2021年４月

執行役員管理副本部長

2022年４月

執行役員管理本部管理部長

2024年４月

執行役員管理本部長

2024年６月

取締役執行役員管理本部長

2025年４月

取締役常務執行役員管理本部長（現）

(注)4

232

1986年４月

当社入社

2011年４月

東北支社管理部長

2014年４月

関東支社管理部長

2016年４月

管理本部経理部長

2020年４月

管理本部経理部長兼財務部長

2021年４月

執行役員管理副本部長

2022年４月

執行役員管理本部管理部長

2024年４月

執行役員管理本部長

2024年６月

取締役執行役員管理本部長

2025年４月

取締役常務執行役員管理本部長（現）

取締役常務執行役員建設事業副本部長

梶　岡　　聡

1965年6月6日生

1986年４月当社入社 2011年４月北陸支社営業部長 2014年４月九州支社営業部長 2020年４月北陸統括支店長 2021年４月執行役員北陸統括支店長 2022年４月執行役員関西支社長 2025年４月常務執行役員経営企画室長 2026年４月常務執行役員建設事業副本部長兼工事部長兼機械部長（現）

1986年４月

当社入社

2011年４月

北陸支社営業部長

2014年４月

九州支社営業部長

2020年４月

北陸統括支店長

2021年４月

執行役員北陸統括支店長

2022年４月

執行役員関西支社長

2025年４月

常務執行役員経営企画室長

2026年４月

常務執行役員建設事業副本部長兼工事部長兼機械部長（現）

(注)4

200

1986年４月

当社入社

2011年４月

北陸支社営業部長

2014年４月

九州支社営業部長

2020年４月

北陸統括支店長

2021年４月

執行役員北陸統括支店長

2022年４月

執行役員関西支社長

2025年４月

常務執行役員経営企画室長

2026年４月

常務執行役員建設事業副本部長兼工事部長兼機械部長（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

楠　美　雅　堂

1968年２月17日

1991年４月

株式会社フジタ入社

2001年９月

株式会社雅商入社

2006年12月

新日本監査法人入所(現EY新日本有限責任監査法人)

2010年８月

公認会計士登録

2016年８月

楠美雅堂公認会計士事務所代表(現)

2017年５月

株式会社日産サティオ弘前監査役(現)

2017年12月

イー・ガーディアン株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2020年６月

当社取締役(現)

(注)4

1991年４月

株式会社フジタ入社

2001年９月

株式会社雅商入社

2006年12月

新日本監査法人入所(現EY新日本有限責任監査法人)

2010年８月

公認会計士登録

2016年８月

楠美雅堂公認会計士事務所代表(現)

2017年５月

株式会社日産サティオ弘前監査役(現)

2017年12月

イー・ガーディアン株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2020年６月

当社取締役(現)

取締役

田　原　裕　子

1967年５月21日生

1996年４月

東京大学大学院総合文化研究科・教養学部助手

2002年４月

國學院大學経済学部助教授

2008年４月

國學院大學経済学部教授（現）

2021年６月

当社取締役（現）

(注)4

1996年４月

東京大学大学院総合文化研究科・教養学部助手

2002年４月

國學院大學経済学部助教授

2008年４月

國學院大學経済学部教授（現）

2021年６月

当社取締役（現）

取締役

市　川　祐一郎

1954年11月17日生

1977年４月

日本海洋掘削株式会社入社

2004年７月

同社取締役作業部長

2005年６月

同社常務取締役作業部長

2006年７月

同社代表取締役専務

2007年６月

同社代表取締役専務執行役員

2013年６月

同社代表取締役社長

2018年６月

同社顧問

2019年２月

日本海洋掘削株式会社退任

2019年８月

有限会社リバース経営顧問（2024年３月退任）

2021年11月

株式会社福田本店経営顧問（2024年３月退任）

2024年６月

当社取締役（現）

(注)4

1977年４月

日本海洋掘削株式会社入社

2004年７月

同社取締役作業部長

2005年６月

同社常務取締役作業部長

2006年７月

同社代表取締役専務

2007年６月

同社代表取締役専務執行役員

2013年６月

同社代表取締役社長

2018年６月

同社顧問

2019年２月

日本海洋掘削株式会社退任

2019年８月

有限会社リバース経営顧問（2024年３月退任）

2021年11月

株式会社福田本店経営顧問（2024年３月退任）

2024年６月

当社取締役（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常勤監査役

大　川　　努

1967年11月７日生

1990年４月当社入社 2012年４月北陸支社管理課長 2014年４月管理本部総務課長 2016年４月管理本部管理部長兼総務部長兼広報室長 2019年４月管理本部総務部長兼広報室長 2026年６月監査役就任（予定）

1990年４月

当社入社

2012年４月

北陸支社管理課長

2014年４月

管理本部総務課長

2016年４月

管理本部管理部長兼総務部長兼広報室長

2019年４月

管理本部総務部長兼広報室長

2026年６月

監査役就任（予定）

(注)6

1990年４月

当社入社

2012年４月

北陸支社管理課長

2014年４月

管理本部総務課長

2016年４月

管理本部管理部長兼総務部長兼広報室長

2019年４月

管理本部総務部長兼広報室長

2026年６月

監査役就任（予定）

監査役

森　　　信　一

1955年３月26日生

1978年４月

株式会社横浜銀行入行

2004年４月

株式会社横浜銀行鶴見支店長

2006年８月

株式会社横浜銀行監査部長

2007年６月

株式会社横浜銀行常勤監査役就任

2010年６月

ケイヒン株式会社監査役就任(現)

2011年６月

株式会社横浜銀行常勤監査役退任

2011年６月

当社監査役就任(現）

(注)5

145

1978年４月

株式会社横浜銀行入行

2004年４月

株式会社横浜銀行鶴見支店長

2006年８月

株式会社横浜銀行監査部長

2007年６月

株式会社横浜銀行常勤監査役就任

2010年６月

ケイヒン株式会社監査役就任(現)

2011年６月

株式会社横浜銀行常勤監査役退任

2011年６月

当社監査役就任(現）

監査役

藤　田　浩　司

1964年１月22日生

1996年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

2004年６月

株式会社大文字洋紙店監査役就任(現)

2017年６月

株式会社ミクリード監査役就任(現)

2019年６月

当社監査役就任(現)

(注)5

1996年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

2004年６月

株式会社大文字洋紙店監査役就任(現)

2017年６月

株式会社ミクリード監査役就任(現)

2019年６月

当社監査役就任(現)

計

3,254

(注)　１　取締役楠美雅堂、取締役田原裕子、取締役市川祐一郎は「社外取締役」であります。

２　監査役森信一、監査役藤田浩司は「社外監査役」であります。

４　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2028年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選出しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
鈴木智也	1979年11月24日生	2007年９月	弁護士登録(第一東京弁護士会所属)	－
		2016年１月	株式会社イトクロ社外取締役(2024年１月退任)

８　当社では、取締役会の監督機能の強化と効率的な運営を確保するため執行役員制度を採用しております。

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は24名で、以下のとおりであり、2026年６月　26日開催予定の定時株主総会後も変更はありません。

※執行役員社長	森下協一	内部統制委員会委員長コンプライアンス委員会委員長監査室管掌経営企画室管掌
※執行役員副社長	堀之内悟	製品事業本部管掌技術本部管掌関係事業部管掌安全環境品質部管掌建設事業本部長労働時間等設定改善委員会委員長労務担当
※常務執行役員	仲村直規	管理本部長管理部長ＣＳＲ推進部管掌Ｊ－ＳＯＸ委員会委員長コンプライアンス担当労務担当
専務執行役員	岩佐次弘	関係事業部（㈱東亜利根ボーリング出向）
常務執行役員	村山雅人	関係事業部（丸建道路㈱出向）
常務執行役員	吉田和博	関東支社長
常務執行役員	大竹和彦	建設事業副本部長営業部長
常務執行役員	田光剛	製品事業本部長
常務執行役員	岡邦彦	技術本部部長
常務執行役員	梶岡聡	建設事業副本部長工事部長機械部長安全環境品質部担当中央安全衛生委員会委員長
常務執行役員	石橋善幸	技術本部部長
常務執行役員	山田裕史	管理副本部長ＣＳＲ推進部長法務・コンプライアンス部長企業倫理推進室長
執行役員	河西誠	九州支社長
執行役員	齊藤庄秀	関係事業部（㈱梅津組出向）
執行役員	松嶋徹	関西支社長
執行役員	阿部長門	技術本部技術営業部長
執行役員	戸倉克夫	管理本部経理部長
執行役員	中野誠	中部支社長
執行役員	昆建吾	関係事業部（富士建設㈱出向）
執行役員	前原泰明	東北支社長
執行役員	棚橋滋男	関係事業部長ＣＳＲ推進部担当省エネ推進委員会委員長
執行役員	池田尊彦	技術本部部長
執行役員	新田浩	経営企画室長
執行役員	天野洋一	中四国支社長

※は取締役兼務者であります。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の楠美雅堂は、公認会計士としての見識と経験、企業財務・法務・税務に関する相当な知見に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断しております。また、社外監査役として就任している株式会社日産サティオ弘前及び社外取締役監査等委員として就任しているイー・ガーディアン株式会社とは、資本的関係または、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の田原裕子は、地域社会問題、高齢化社会と社会保障の専門家としての長年に渡る豊富な知識と幅広い見識に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断しております。

社外取締役の市川祐一郎は、企業経営者としての見識と経験、知見に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断しております。

社外監査役の森信一は、当社の主要取引銀行の１つである横浜銀行において、2007年６月から監査役を務めるなど、独立した立場に基づき、金融業務に関する豊富な経験と幅広い見識、監査役としての経験を当社の監査に活かせると考えております。また、社外監査役として就任しているケイヒン株式会社とは、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の藤田浩司は、弁護士としての見識や経験、企業法務やコンプライアンスに関する相当な知見に基づく専門的な視点を、独立した立場に基づき当社の監査に活かせると考えております。また、社外監査役として就任している株式会社大文字洋紙店及び株式会社ミクリードとは、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、独立性の基準を作成し選任にあたっております。

当社では、楠美雅堂、田原裕子、市川祐一郎、森信一、藤田浩司の５名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であります。監査役３名による監査役会は、必要事項を協議する他、常勤監査役の監査活動を非常勤監査役へ報告することにより全監査役の情報の共有化を図っております。また、監査役は取締役会に出席することにより、議事運営及び決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っております。

会計監査人との会合において監査の実施方法とその内容等について情報交換を行うほか、監査室等との連携を図り監査の実効性を確保しております。また、代表取締役社長との定期的な意見交換の他、重要な会議への出席及び取締役・使用人へのヒアリング等を通じて、当社の内部統制の整備・運用状況について確認を行うとともに、より健全な経営体制の確保に向けた助言等も行っております。

当事業年度において当社は監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

地位	氏名	出席状況
監査役	竹内良彦	11回／11回
社外監査役	森信一	11回／11回
社外監査役	藤田浩司	11回／11回

当事業年度において、監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

年度の監査方針及び監査計画の策定、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務遂行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の監査報酬に対する同意等となっております。

また、当事業年度における常勤監査役の監査活動は、年間監査計画に基づいて実施されており、会計監査人や監査室との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制が構築されております。常勤監査役は年間を通じて計画的な業務監査を実施することにより、業務執行状況の把握に努めております。

取締役会、本社役員会、執行役員会等に出席して、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握し、また稟議書や重要な文章を閲覧し、必要に応じて、取締役又は使用人に説明を求めております。

取締役等は、法令違反及び経営に関する重要事項が発生した場合は、直ちに監査役に報告するようになっております。

グループ会社の役員及び使用人は、法令違反及び経営に関する重要事項が発生した場合は、直ちに監査役に報告するものとなっております。

当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け、経理部門との情報交換を行うなど連携を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査部門として監査室を設置し、財務及び会計に知見を有する人員２名の体制で当社及びグループ会社の監査を実施し、業務の適正な執行にかかわる健全性の維持に努めています。

監査室は、取締役会に対して活動計画及びその進捗を定期的に報告するとともに、内部監査結果について取締役、監査役に監査報告書を提出し連携を図っております。

③　会計監査の状況

（監査法人の名称）

仰星監査法人

（継続監査期間）

６年間

（業務を執行した公認会計士の氏名）

春田　岳亜

竹本　泰明

（監査業務に係る補助者の構成）

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他11名であります。

（監査法人の選定方針と理由）

監査法人の評価をもとに、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が整備されていることを確認し、会計監査人の適格性、独立性を害するなど職務執行に支障が出るような事実がないことを選定方針としております。

（監査役及び監査役会による監査法人の評価）

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、この評価については以下の項目を評価対象としております。

１．独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規定の遵守に関する事項

職業倫理、独立性、ローテーションの方針及び手続き

２．会計監査人の業務の実施状況と審査体制の整備状況

監査業務の適正な実施、専門的な見解の問合せへの対応、監査業務に係る審査体制不正リスクへの対応

３．監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任手続き

４．品質管理システムの体制整備

５．監査法人の情報セキュリティ管理体制

６．外部レビュー結果、行政処分等の有無

７．監査計画及び監査チーム体制の十分性

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	55	4	55	4
連結子会社	－	－	－	－
計	55	4	55	4

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、2025年３月期に係る連結財務諸表を基礎として作成する英文連結財務諸表について助言指導する業務に係る報酬及び従業員への賃金引き上げ計画の表明書と同等の賃上げを実施したことの確認に係る報酬であります。

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、2026年３月期に係る連結財務諸表を基礎として作成する英文連結財務諸表について助言指導する業務に係る報酬及び従業員への賃金引き上げ計画の表明書と同等の賃上げを実施したことの確認に係る報酬であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	－	－	－	8
連結子会社	－	－	－	－
計	－	－	－	8

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用維新」の適用に関する助言・指導業務の費用であります。

c.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬は、年間監査計画に基づく監査日数等を総合的に勘案の上、決定しています。

e.監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、正当な金額と認め、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　イ　業績連動報酬等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

　　ロ　非金銭報酬等に関する事項

　　　　　非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。

　　　　　当事業年度に交付した株式報酬の内容は次のとおりであります。

　　　なお、2020年６月26日開催の第114回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。また2022年６月29日開催の第116回定時株主総会において、当該取締役の基本報酬とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の報酬額の上限を年額50百万円以内とし、付与を受ける当社株式の総数は、年100,000株以内としております。

区分	株式数	交付対象者数
取締役（社外取締役を除く）	21,357株	3名

　　ハ　取締役および監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項

　　　当社取締役の金銭報酬の額は、2006年６月26日開催の第100回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名であります。また、2022年６月29日開催の第116回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に基本報酬とは別枠で年額50百万円を上限とする譲渡制限付株式を付与する報酬制度を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。

　　　当社監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第88回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

二　取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針に関する事項

　　・当該方針の決定方法及び内容の概要

＜決定方法＞

　当該方針につきましては、取締役会の決議により決定しております。

　　＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞

　　・基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とする。具体的には、基本報酬とインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬で構成する。

　　・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬については、月例の固定報酬とし、役務と職務価値を勘案し、各取締役の重点施策の推進状況を反映し、株主総会にて定められた範囲内で決定する。

　　・業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

譲渡制限付株式報酬については、取締役の役務と職務価値をもとに個人別の割当個数（株数）を取締役会で決定し、株主総会にて決議された範囲内で毎年７月に割り当てる。

　　・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

基本報酬とインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬の額の割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。

　　・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社は、2021年９月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、代表取締役、独立社外取締役から構成される、指名・報酬委員会に諮問し、答申を得ております。

　　・当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が原案について取締役会の決議及び決定方針との整合性を慎重に検討し、取締役会での意見も考慮のうえ決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ホ　取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、代表取締役、独立社外取締役から構成される、指名・報酬委員会に諮問し、同委員会での答申に基づき取締役会で決定することとしております。

　②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く)	136	104	－	－	32	3
監査役（社外監査役を除く)	21	21	－	－	－	1
社外役員	43	43	－	－	－	5

　(注）１．当期末在籍人員は取締役６名、監査役３名であります。

　　　２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の総額の内訳は譲渡制限付株式報酬32百万円であります。

　③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有するものを純投資目的とし、取引関係の維持・強化等を保有目的とする場合は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が必要であると認識しており、企業価値を向上させるための中長期的な視野に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針としております。

　　保有する株式についての判断基準としては、株式時価、取引実績、配当利回り、当社担当部署の判断等を総合的に勘案し、定期的に検証しております。保有意義が不十分あるいは検証結果が保有方針に合致しない株式に関しては縮減をしていく方針としております。

　　取締役会では、上記基準により、定期的に個別の政策保有株式について、当該株式の発行体の財務状況や当社との取引高とその経済的合理性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から当該株式の総合的な検証を実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	21	151
非上場株式以外の株式	12	3,102

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	4	取引先持株会を通じた株式の取得及び取引関係の維持・強化のための取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	191

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱佐藤渡辺	482,400	482,400	同社株式は主に建設事業および製品販売・環境事業等における収益の維持・向上のため保有しております。	有
	963	793
日本国土開発㈱	605,000	999,800	同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。	有
	347	507
㈱横浜フィナンシャルグループ	300,000	300,000	同社株式は主要取引金融機関として資金借入取引等の取引関係の維持・向上のため保有しております。	有
	412	294
㈱長谷工コーポレーション	114,151	112,531	同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。株式数が増加した理由につきましては、企業間取引強化による相乗効果を期待して取引先持株会に加入し、継続買付により取得したことのによるものであります。	無
	329	221
名工建設㈱	169,000	169,000	同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。	有
	293	219
北野建設㈱	141,600	35,400	同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。株式数が増加した理由につきましては、株式分割によるものであります。	有
	172	145
㈱三井住友フィナンシャルグループ	30,000	30,000	同社株式は主要取引金融機関として資金借入取引等の取引関係の維持・向上のため保有しております。	有
	150	113
㈱西武ホールディングス	34,000	34,000	同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。	無
	148	112
㈱ナガワ	14,600	14,600	同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。	有
	81	87
酒井重工業㈱	40,000	40,000	同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。	有
	81	85
ＳОＭＰОホールディングス㈱	15,000	15,000	同社株式は主に建設事業および製品販売・環境事業等における収益の維持・向上のため保有しております。	有
	90	67
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	5,600	5,600	同社株式は主要取引金融機関として資金借入取引等の取引関係の維持・向上のため保有しております。	有
	32	14

（注１）当社において、特定投資株式全12銘柄を記載しております。

（注２）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では、定期的に個別の株式について、当該株式の発行体の財政状況や当社との取引高とその経済的合理性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から当該株式の総合的な検証を実施しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額合計金額(百万円)	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額合計金額(百万円)
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	109	1	96

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	4	－	17

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、社会インフラである道路の整備・維持を担う企業として、安全・品質・技術力を支える人材を最も重要な経営資源と位置付けております。長期ビジョン2030および中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」の実現に向け、持続可能な成長基盤を確立するため、人材戦略を経営戦略と一体で推進しております。

建設業界における技術者・技能者の高齢化や人材不足といった構造的課題を踏まえ、当社では次世代を担う人材の計画的な育成と、熟練技術者の知見・技能の確実な継承を重要な課題と認識しております。このため、教育研修体系の整備やOJTを通じた現場力の向上に加え、安全意識と品質意識の醸成に継続的に取り組んでおります。

また、多様な人材が能力を発揮し、安心して長期的に活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、働き方改革や健康・安全への配慮を通じて、従業員のエンゲージメント向上を図っております。

これらの取り組みを通じて、社員一人ひとりの成長と組織の成長を両立させ、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、企業価値の持続的な向上に資する人材の確保を目的として、公正性、透明性及び競争力を備えた給与体系を構築しております。

従業員の給与等は、職務内容、能力、経験及び勤務成績を基礎としつつ、年齢及び勤続年数、他の従業員との均衡等を総合的に勘案して決定しております。

当社従業員の給与は、主に以下の要素で構成されております。

・本給：職務等級及びコースに基づき決定

・役職給：職務の難易度、業務量、責任及び役割等に応じて支給

・賞与：会社業績及び人事評価を踏まえて支給

・各種手当

従業員の評価は、目標管理制度等に基づき、期初に設定した目標に対する達成度及びその過程を総合的に評価しております。評価に当たっては、定量的評価及び定性的評価に加え、組織への貢献度、行動規範の遵守状況並びに働き方改革への取組状況等も考慮しております。

給与水準については、同業他社の賃金水準等を参考にしながら、適正な水準となるよう適宜見直しを行っております。

また、評価及び報酬決定の過程においては、評価基準の明確化及び運用の適正性の確保に努めるとともに、従業員への適切な説明を行うことにより、評価及び報酬決定プロセスの透明性及び公正性の向上に努めております。

さらに、性別、年齢、国籍等にかかわらず共通の評価基準を適用し、多様な人材が活躍できる環境の整備に努めるとともに、公平かつ合理的な報酬決定を行っております。

なお、報酬制度については、経営環境及び人材市場の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行っております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	894	(272)
製造販売・環境事業等	558	(153)
全社(共通)	192	(5)
合計	1,644	(430)

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
1,060	(343)	44.5	19.0	8,697	105.9

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	622	(218)
製造販売・環境事業等	246	(120)
全社(共通)	192	(5)
合計	1,060	(343)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

東亜道路労働組合と称し、1975年10月18日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は、811名で日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。

対会社関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア　提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）	労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
0.8	40.0	57.8	55.0	58.1	－

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

　開示の基準に該当する子会社が存在しないため、記載を省略しております。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１　株式等の状況　（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団や監査法人主催の研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		12,308	13,909
		受取手形・完成工事未収入金等		※1 37,232	※1 30,305
		電子記録債権		2,575	3,223
		未成工事支出金		※3 1,263	※3 1,768
		商品及び製品		974	1,144
		仕掛品		619	268
		材料貯蔵品		1,696	1,967
		その他		3,420	3,799
		貸倒引当金		△89	△90
		流動資産合計		60,001	56,296
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物	14,283	14,540
			機械装置及び運搬具	30,059	31,096
			土地	※4 13,793	※4 13,484
			リース資産	1,477	1,721
			建設仮勘定	58	316
			その他	2,769	2,937
			減価償却累計額	△38,734	△40,584
			有形固定資産合計	23,707	23,511
		無形固定資産		321	278
		投資その他の資産
			投資有価証券	※2 4,087	※2 4,860
			長期貸付金	330	311
			退職給付に係る資産	1,685	2,613
			繰延税金資産	367	422
			その他	300	291
			貸倒引当金	△80	△86
			投資その他の資産合計	6,691	8,414
		固定資産合計		30,720	32,204
	資産合計			90,721	88,501

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等	13,988	13,972
		電子記録債務	3,687	3,700
		短期借入金	※6 5,450	※6 4,489
		未払法人税等	1,506	1,376
		未成工事受入金	969	1,778
		完成工事補償引当金	28	29
		工事損失引当金	114	61
		その他	※5 4,657	※5 4,404
		流動負債合計	30,401	29,812
	固定負債
		長期借入金	450	143
		繰延税金負債	713	1,278
		再評価に係る繰延税金負債	1,059	1,032
		退職給付に係る負債	459	452
		資産除去債務	55	55
		その他	649	666
		固定負債合計	3,389	3,628
	負債合計		33,790	33,441
純資産の部
	株主資本
		資本金	7,584	7,584
		資本剰余金	6,419	6,665
		利益剰余金	40,991	37,876
		自己株式	△2,584	△2,907
		株主資本合計	52,410	49,219
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,792	2,334
		土地再評価差額金	※4 589	※4 886
		退職給付に係る調整累計額	619	1,200
		その他の包括利益累計額合計	3,001	4,421
	非支配株主持分		1,519	1,419
	純資産合計		56,931	55,059
負債純資産合計			90,721	88,501

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 126,575	※1 121,327
売上原価		※2,※3 113,087	※2,※3 106,801
売上総利益		13,487	14,525
販売費及び一般管理費		※4,※5 8,472	※4,※5 8,737
営業利益		5,015	5,788
営業外収益
	受取利息	8	22
	受取配当金	212	152
	受取保険金	10	48
	貸倒引当金戻入額	17	－
	その他	81	100
	営業外収益合計	331	324
営業外費用
	支払利息	26	54
	金融手数料	41	12
	訴訟関連費用	18	10
	支払手数料	1	2
	投資有価証券評価損	30	0
	その他	22	34
	営業外費用合計	140	115
経常利益		5,206	5,997
特別利益
	固定資産売却益	※6 497	※6 49
	投資有価証券売却益	673	120
	受取補償金	－	42
	特別利益合計	1,170	211
特別損失
	固定資産売却損	※7 1	※7 0
	固定資産除却損	※8 116	※8 23
	減損損失	0	※9 681
	その他	2	－
	特別損失合計	120	705
税金等調整前当期純利益		6,256	5,504
法人税、住民税及び事業税		2,066	1,806
過年度法人税等		2	248
法人税等調整額		△80	△84
法人税等合計		1,988	1,970
当期純利益		4,267	3,533
非支配株主に帰属する当期純利益		140	106
親会社株主に帰属する当期純利益		4,127	3,426

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		4,267	3,533
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△645	541
	土地再評価差額金	△58	－
	退職給付に係る調整額	△48	581
	その他の包括利益合計	※1 △752	※1 1,123
包括利益		3,515	4,656
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	3,374	4,550
	非支配株主に係る包括利益	140	106

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,584	7,258	38,809	△2,620	51,032	2,437	648	667	3,753	1,428	56,214
当期変動額
連結範囲の変動		0			0						0
剰余金の配当			△1,974		△1,974						△1,974
親会社株主に帰属する当期純利益			4,127		4,127						4,127
土地再評価差額金取崩額			28		28						28
自己株式の取得				△1,175	△1,175						△1,175
自己株式の処分及び消却		△838		1,211	372						372
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△645	△58	△48	△752	90	△661
当期変動額合計	－	△838	2,181	35	1,378	△645	△58	△48	△752	90	716
当期末残高	7,584	6,419	40,991	△2,584	52,410	1,792	589	619	3,001	1,519	56,931

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)　

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,584	6,419	40,991	△2,584	52,410	1,792	589	619	3,001	1,519	56,931
当期変動額
連結範囲の変動					－						－
剰余金の配当			△6,244		△6,244						△6,244
親会社株主に帰属する当期純利益			3,426		3,426						3,426
土地再評価差額金取崩額			△296		△296						△296
自己株式の取得				△520	△520						△520
自己株式の処分及び消却		233		197	431						431
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		11			11						11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						541	296	581	1,419	△99	1,319
当期変動額合計	－	245	△3,114	△322	△3,191	541	296	581	1,419	△99	△1,871
当期末残高	7,584	6,665	37,876	△2,907	49,219	2,334	886	1,200	4,421	1,419	55,059

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	6,256	5,504
	減価償却費	2,287	2,286
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	7
	減損損失	0	681
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△54	△52
	退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	53	△86
	固定資産除却損	116	23
	受取利息及び受取配当金	△221	△174
	支払利息	26	54
	持分法による投資損益（△は益）	△2	0
	固定資産売却損益（△は益）	△495	△48
	売上債権の増減額（△は増加）	△577	6,278
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	937	△504
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△49	△89
	仕入債務の増減額（△は減少）	△7,275	△34
	投資有価証券売却損益（△は益）	△673	△120
	投資有価証券評価損益（△は益）	30	0
	未払消費税等の増減額（△は減少）	282	△265
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	△74	808
	その他	△604	△74
	小計	△56	14,194
	利息及び配当金の受取額	221	174
	利息の支払額	△67	△53
	法人税等の支払額	△1,851	△2,109
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,754	12,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△2,615	△2,525
	有形固定資産の売却による収入	556	82
	投資有価証券の取得による支出	△6	△4
	投資有価証券の売却による収入	1,056	191
	貸付けによる支出	△117	△44
	貸付金の回収による収入	14	19
	無形固定資産の取得による支出	△103	△29
	その他	△8	△21
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,222	△2,331

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	5,000	△1,000
	長期借入れによる収入	－	200
	長期借入金の返済による支出	△600	△466
	自己株式の取得による支出	△1,175	△520
	配当金の支払額	△1,974	△6,244
	非支配株主への配当金の支払額	△35	△38
	その他	△157	△201
	財務活動によるキャッシュ・フロー	1,057	△8,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,919	1,601
現金及び現金同等物の期首残高		14,227	12,308
現金及び現金同等物の期末残高		※1 12,308	※1 13,909

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　　22社

　主要な連結子会社の名称　姶建産業㈱、㈱アスカ、㈱東亜利根ボーリング

(2)主要な非連結子会社名

㈱大信舗道他１社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社の数および名称

　　該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社の数および名称　1社

　　㈱県南

(3)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社の名称　㈱大信舗道　他１社

関連会社の名称　㈱ミヤギレキセイ

持分法を適用しない理由

上記の持分法非適用の非連結子会社２社および関連会社１社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

商品及び製品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ただし、一部の連結子会社については移動平均法

仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ただし、一部の連結子会社については移動平均法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　３～15年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

無形固定資産(リース資産は除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事高に前３連結会計年度の完成工事高に対する工事補償費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、当社グループの一部では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した連結会計年度より費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①建設事業

建設事業にかかる収益は、主に舗装工事及び土木工事における施工であり、顧客との請負契約に基づいて施工を行い顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより、資産の価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものは一時点で充足される履行義務として収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務であっても契約の初期段階において履行義務の進捗度を合理的に見積もることができない場合には収益を認識しておりません。

②製造販売・環境事業等

製造販売・環境事業等にかかる収益は、主にアスファルト乳剤・アスファルト合材の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、建設事業、製造販売・環境事業等ともに取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(6)外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8)消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。

(9)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社及び一部の連結子会社の建設事業及び製造販売・環境事業等におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

(重要な会計上の見積り)

(1)　工事損失引当金

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	114百万円	61百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　顧客より受注済みの工事のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。

　工事損失引当金の見積りにおいては、工事ごとに見積工事原価総額が工事収益総額を上回ると予想される場合に計上しております。また、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や施工条件等）により追加引当てが発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2)　一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度末計上額	当連結会計年度末計上額
売上高	15,020百万円	11,490百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識にあたり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる契約については、インプット法に基づき既に発生した原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき完成工事高の計上を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　工事収益総額の算定においては、未確定の追加・設計変更による変更工事代金がある場合、発注者との協議状況等をもとに見積った額を確定契約額に加減しております。また、工事原価総額の算定においては、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決算日後に発生する工事原価の見積りを行っております。そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、①に記載の金額は翌期に繰り越す工事に係る収益であります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日企業会計基準委員会）

（１）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた92百万円は、「受取保険金」10百万円、「その他」81百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた2,068百万円は、「過年度法人税等」2百万円、「法人税、住民税及び事業税」2,066百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形	2,408	百万円	674	百万円
完成工事未収入金	17,411	百万円	16,459	百万円
売掛金	6,518	百万円	6,799	百万円
契約資産	10,893	百万円	6,372	百万円

※２　非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券(株式)	137	百万円	137	百万円

※３　棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
工事損失引当金に対応する未成工事支出金	11	百万円	1	百万円

※４　土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

固定資産税評価額（地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格）に合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日

　　　　2002年３月31日

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,465	百万円	－

※５　その他のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
契約負債	183	百万円	388	百万円

※６　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２社とコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における契約極度額、借入実行額及び差引額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
契約極度額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行額	4,000	百万円	3,500	百万円
差引額	6,000	百万円	6,500	百万円

(連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。（洗替法による戻入額との相殺後の金額）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上原価	36	百万円	△16	百万円

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	△54	百万円	△52	百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
従業員給料手当	4,022	百万円	4,056	百万円
退職給付費用	171	百万円	187	百万円
貸倒引当金繰入額	12	百万円	24	百万円

※５　一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	275	百万円	274	百万円

※６　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
土地	466	百万円	0	百万円
機械装置	25	百万円	32	百万円
車両運搬具	4	百万円	16	百万円
その他	0	百万円	－
計	497	百万円	49	百万円

※７　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他	1	百万円	0	百万円
計	1	百万円	0	百万円

※８　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物	99	百万円	9	百万円
構築物	4	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	6	百万円	11	百万円
その他	6	百万円	1	百万円
計	116	百万円	23	百万円

※９　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（資産のグルーピングの方法）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社のセグメント毎を基本単位としてグルーピングしております。

（減損損失を認識した主な資産）

場所	セグメント	用途	種類	減損損失
中四国支社	建設事業	事業用資産－営業所等	建物及び土地等	141	百万円
中四国支社	製造販売事業	事業用資産－工場等	建物及び土地等	539	百万円
			計	681	百万円

（減損損失の認識に至った経緯）

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった上記場所の固定資産は、今後も収益改善の可能性が低いと判断し、帳簿価格を回収可能額まで減額した金額を減損損失として計上しております。

（回収可能性の算定方法）

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等に基づいて算定した価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△272	百万円	960	百万円
組替調整額	△673	百万円	△120	百万円
法人税等及び税効果調整前	△945	百万円	840	百万円
法人税等及び税効果額	300	百万円	△298	百万円
その他有価証券評価差額金	△645	百万円	541	百万円
土地再評価差額金
法人税等及び税効果額	△58	百万円	－
退職給付に係る調整額
当期発生額	45	百万円	921	百万円
組替調整額	△103	百万円	△72	百万円
法人税等及び税効果調整前	△58	百万円	849	百万円
法人税等及び税効果額	9	百万円	△267	百万円
退職給付に係る調整額	△48	百万円	581	百万円
その他の包括利益合計	△752	百万円	1,123	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	52,200,230	－	1,805,500	50,394,730

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　2024年４月２日開催の取締役決議による自己株式の消却　　　　　 805,500株

　2024年５月28日開催の取締役決議による自己株式の消却　　　　 1,000,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,199,315	1,004,391	2,087,107	4,116,599

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2024年５月28日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　　 1,000,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 330株

譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得　　　 4,061株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての処分　　　　　　　　　　　　　　 281,607株

2024年４月２日開催の取締役会決議による自己株式の消却　　　　 805,500株

2024年５月28日開催の取締役会決議による自己株式の消却　　　 1,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	1,974	210	2024年３月31日	2024年６月28日

（注）当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2024年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会決議予定	普通株式	利益剰余金	4,165	90	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	50,394,730	―	－	50,394,730

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,116,599	354,885	284,342	4,187,142

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2025年５月28日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　350,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 285株

譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得　　　 4,600株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての処分　　　　　　　　　　　　　　 284,342株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	4,165	90	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年11月７日取締役会	普通株式	2,079	45	2025年９月30日	2025年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月26日定時株主総会決議予定	普通株式	利益剰余金	2,079	45	2026年３月31日	2026年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	12,308	百万円	13,909	百万円
現金及び現金同等物	12,308	百万円	13,909	百万円

重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
自己株式の消却	1,033	百万円	―

(リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

（1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として建設材料等の製造販売事業の機械装置と管理部門の備品であります。

（2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各連結子会社が月次に資金繰計画を作成し、その報告に基づき、当社が全体としての資金繰りの管理を管理本部で行う方法をとっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　前連結会計年度(2025年３月31日)

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券
その他有価証券	3,783	3,783	－
(2）長期貸付金	330
貸倒引当金(*2)	△13
	316	316	0
資産計	4,100	4,100	0
(1) 長期借入金	450	450	－
負債計	450	450	－

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	166
関係会社株式	137

　　　 (*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度(2026年３月31日)

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券
その他有価証券	4,557	4,557	－
(2）長期貸付金	311
貸倒引当金(*2)	△10
	300	282	△17
資産計	4,858	4,840	△17
(1) 長期借入金	143	143	－
負債計	143	143	－

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	166
関係会社株式	137

　　　 (*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2025年３月31日)

				(単位：百万円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金預金	12,308	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	26,338	－	－	－
電子記録債権	2,575	－	－	－
長期貸付金	16	309	0	3
合計	41,238	309	0	3

　当連結会計年度(2026年３月31日)

				(単位：百万円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金預金	13,909	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	23,933	－	－	－
電子記録債権	3,223	－	－	－
長期貸付金	16	290	0	3
合計	41,082	290	0	3

（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	5,000	－	－	－	－	－
長期借入金	450	450	－	－	－	－
合計	5,450	450	－	－	－	－

　当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	4,000	－	－	－	－	－
長期借入金	489	39	39	39	23	－
合計	4,489	39	39	39	23	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券　その他有価証券	3,783	－	－	3,783
資産計	3,783	－	－	3,783

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券　その他有価証券	4,557	－	－	4,557
資産計	4,557	－	－	4,557

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計

長期貸付金	－	316	－	316
資産計	－	316	－	316
長期借入金	－	450	－	450
負債計	－	450	－	450

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計

長期貸付金	－	282	－	282
資産計	－	282	－	282
長期借入金	－	143	－	143
負債計	－	143	－	143

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

　一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを勘案した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

　また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積りキャッシュ・フローの割引現在価値または、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係）

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2025年３月31日)

			（単位：百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式	3,783	1,268	2,514
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式	－	－	－
合計	3,783	1,268	2,514

　当連結会計年度(2026年３月31日)

			（単位：百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式	4,557	1,202	3,355
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式	－	－	－
合計	4,557	1,202	3,355

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

			（単位：百万円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	1,056	673	－
合計	1,056	673	－

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

			（単位：百万円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	191	120	－
合計	191	120	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について30百万円（その他有価証券の株式30百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。

(退職給付関係）

　　　１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社グループの一部では、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を独自に採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　　２　確定給付制度

　　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	7,013	6,646
勤務費用	374	339
利息費用	79	122
数理計算上の差異の発生額	△361	△374
退職給付の支払額	△458	△783
退職給付債務の期末残高	6,646	5,951

　　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	8,625	8,332
期待運用収益	172	166
数理計算上の差異の発生額	△316	546
事業主からの拠出額	309	302
退職給付の支払額	△458	△783
年金資産の期末残高	8,332	8,564

　　　(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	439	459
退職給付費用	104	107
退職給付の支払額	△85	△114
退職給付に係る負債の期末残高	459	452

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)
	前連結会計年度（2025年３月31日)	当連結会計年度（2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,646	5,951
年金資産	△8,332	△8,564
	△1,685	△2,613
非積立型制度の退職給付債務	459	452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,225	△2,161

退職給付に係る負債	459	452
退職給付に係る資産	△1,685	△2,613
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,225	△2,161

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　　　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	374	339
利息費用	79	122
期待運用収益	△172	△166
数理計算上の差異の費用処理額	△103	△72
過去勤務費用の費用処理額	－	－
簡便法で計算した退職給付費用	104	107
確定給付制度に係る退職給付費用	283	330

　　　(6) 退職給付に係る調整額

　　　　退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
過去勤務費用	－	－
数理計算上の差異	△58	849
合計	△58	849

　　　(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度（2025年３月31日)	当連結会計年度（2026年３月31日)
未認識過去勤務費用	－	－
未認識数理計算上の差異	△904	△1,753
合計	△904	△1,753

　　　(8) 年金資産に関する事項

　　　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日)		当連結会計年度（2026年３月31日)
債券	61.6	％	62.1	％
株式	34.8	％	34.7	％
現金及び預金	3.6	％	3.2	％
合計	100.0	％	100.0	％

　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	1.9	％	2.8	％
長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％
予想昇給率	4.2	％	4.2	％

(税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	50	百万円	54	百万円
未払賞与	515	百万円	480	百万円
退職給付に係る負債	133	百万円	128	百万円
未払事業税	100	百万円	71	百万円
減損損失	－		214	百万円
固定資産	301	百万円	315	百万円
株式評価損	317	百万円	326	百万円
会員権評価損	45	百万円	47	百万円
その他	324	百万円	557	百万円
繰延税金資産小計	1,789	百万円	2,196	百万円
評価性引当額	△619	百万円	△935	百万円
繰延税金資産合計	1,170	百万円	1,261	百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△91	百万円	△94	百万円
退職給付に係る資産	△509	百万円	△797	百万円
その他有価証券評価差額金	△722	百万円	△1,021	百万円
その他	△192	百万円	△203	百万円
繰延税金負債合計	△1,516	百万円	△2,116	百万円
繰延税金負債（△）の純額	△346	百万円	△855	百万円
（別途）
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,059	百万円	△1,032	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	％	0.7	％
住民税均等割	1.5	％	1.6	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	％	△0.3	％
試験研究費の税額控除	△0.7	％	△0.4	％
評価性引当額	△0.2	％	2.3	％
賃上げ促進税制による税額控除額	△1.4	％	△2.4	％
過年度法人税	0.0	％	4.5	％
その他	1.4	％	△0.8	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	％	35.8	％

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　（1）当該資産除去債務の概要

事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は0.6～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）		当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
期首残高	55	百万円	55	百万円
時の経過による調整額	0	百万円	0	百万円
期末残高	55	百万円	55	百万円

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸している土地等を有しております。

　2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、28百万円、（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、23百万円、（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び連結決算日における時価は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,193	1,115
	期中増減額	△78	△4
	期末残高	1,115	1,111
期末時価		1,066	1,054

(注) １連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２主な変動
前連結会計年度の主な減少は転出による減少（△75百万円）、資産の償却（△２百万円）であります。

　当連結会計年度の主な減少は資産の償却（△４百万円）であります。

３時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	販売製造・環境事業等	計
一時点で移転される財	37,085	45,083	82,169
一定の期間にわたり移転される財	40,315	4,002	44,318
顧客との契約から生じる収益	77,401	49,086	126,488
その他の収益	－	87	87
外部顧客への売上高	77,401	49,173	126,575

（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	販売製造・環境事業等	計
一時点で移転される財	36,141	42,574	78,716
一定の期間にわたり移転される財	38,156	4,375	42,532
顧客との契約から生じる収益	74,298	46,950	121,248
その他の収益	－	78	78
外部顧客への売上高	74,298	47,028	121,327

（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

		（単位：百万円）
	2024年４月１日	2025年３月31日
顧客との契約から生じた債権	29,885	28,825
契約資産	9,271	10,893
契約負債	1,202	1,152

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,163百万円であります。

なお、上記表の契約負債の残高には未成工事受入金が含まれております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

		（単位：百万円）
	2025年４月１日	2026年３月31日
顧客との契約から生じた債権	28,825	27,065
契約資産	10,893	6,372
契約負債	1,152	2,167

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は979百万円であります。

なお、上記表の契約負債の残高には未成工事受入金が含まれております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

個別の契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した当連結会計年度の取引価格は
12,806百万円であります。当該取引価格は主に建設事業の工事請負契約に係るものであり、個別の契約期間が１年に満たない契約においては開示を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、舗装、土木その他建設工事、建設物の解体工事を行う「建設事業」とアスファルト合材、アスファルト乳剤、その他建設用材料の製造販売及び建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う「製造販売・環境事業等」で事業活動を展開しております。

従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の２つを報告セグメントとしております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	製造販売・環境事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	77,401	49,173	126,575
セグメント間の内部売上高　又は振替高	9	891	900
計	77,410	50,065	127,475
セグメント利益	3,816	3,464	7,281
セグメント資産	50,683	39,650	90,333
その他の項目
減価償却費	555	1,570	2,125
持分法適用会社への投資額	－	82	82
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	887	2,025	2,912

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	製造販売・環境事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	74,298	47,028	121,327
セグメント間の内部売上高　又は振替高	11	846	858
計	74,310	47,875	122,185
セグメント利益	4,413	3,835	8,248
セグメント資産	46,395	40,916	87,311
その他の項目
減価償却費	556	1,551	2,107
持分法適用会社への投資額	－	82	82
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	1,090	1,548	2,639

４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		（単位：百万円）
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	127,475	122,185
セグメント間取引消去	△900	△858
連結財務諸表の売上高	126,575	121,327

		（単位：百万円）
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,281	8,248
セグメント間取引消去	42	36
全社費用（注）	△2,308	△2,495
連結財務諸表の営業利益	5,015	5,788

　(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		（単位：百万円）
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	90,333	87,311
セグメント間の債権の相殺消去	△8,955	△9,729
全社資産（注）	9,343	10,919
連結財務諸表の資産合計	90,721	88,501

　(注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門の資産であります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	2,125	2,107	162	178	2,287	2,286
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,912	2,639	133	129	3,046	2,768

　(注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	8,446	建設事業

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	8,139	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	建設事業	製造販売・環境事業等	計	全社・消去	合計
減損損失	0	－	0	－	0

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	建設事業	製造販売・環境事業等	計	全社・消去	合計
減損損失	141	539	681	－	681

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,197円 37銭	1,160円 86銭
１株当たり当期純利益	89円 22銭	74円 24銭

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(百万円)	56,931	55,059
普通株式に係る純資産額(百万円)	55,411	53,640
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分	1,519	1,419
普通株式の発行済株式数(千株)	50,394	50,394
普通株式の自己株式数(千株)	4,116	4,187
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(千株)	46,278	46,207

　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,127	3,426
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,127	3,426
普通株式の期中平均株式数(千株)	46,256	46,160

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	5,000	4,000	1.20	－
１年以内に返済予定の長期借入金	450	489	1.84	－
１年以内に返済予定のリース債務	179	208	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	450	143	1.75	自2027年４月１日至2030年10月30日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	599	616	－	自2027年４月１日至2031年12月31日
合計	6,678	5,458	－	－

(注) １「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	39	39	39	23
リース債務	186	168	136	86

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	51,459	121,327
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	700	5,504
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	469	3,426
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	10.19	74.24

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		8,428	10,534
		受取手形		1,622	541
		電子記録債権		1,740	1,973
		完成工事未収入金		24,157	18,283
		売掛金		4,231	4,036
		未成工事支出金		1,018	1,418
		商品及び製品		465	614
		材料貯蔵品		663	782
		短期貸付金		130	175
		前払費用		263	325
		未収入金		1,311	1,487
		その他		1,136	1,094
		貸倒引当金		△27	△21
		流動資産合計		45,140	41,247
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）	3,513	3,245
			構築物（純額）	725	616
			機械及び装置（純額）	2,766	2,507
			車両運搬具（純額）	9	17
			工具器具（純額）	190	199
			備品（純額）	74	70
			土地	12,185	11,827
			リース資産（純額）	218	210
			建設仮勘定	22	52
			有形固定資産合計	19,706	18,749
		無形固定資産
			借地権	68	68
			ソフトウエア	179	136
			電話加入権	7	7
			無形固定資産合計	255	212

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	2,910	3,362
			関係会社株式	2,346	2,346
			長期貸付金	330	311
			破産更生債権等	43	35
			長期前払費用	17	18
			会員権	29	29
			前払年金費用	781	860
			その他	149	145
			貸倒引当金	△71	△79
			投資その他の資産合計	6,538	7,032
		固定資産合計		26,500	25,994
	資産合計			71,641	67,241
負債の部
	流動負債
		支払手形		842	646
		電子記録債務		3,578	3,527
		工事未払金		4,957	4,921
		買掛金		2,475	2,592
		短期借入金		※1 13,693	※1 13,545
		1年内返済予定の長期借入金		450	450
		リース債務		63	68
		未払金		972	784
		未払費用		1,523	1,373
		未払法人税等		1,079	818
		未払消費税等		1,201	1,218
		未成工事受入金		741	1,612
		前受金		1	1
		預り金		784	619
		完成工事補償引当金		27	29
		工事損失引当金		72	12
		流動負債合計		32,464	32,222
	固定負債
		長期借入金		450	－
		リース債務		177	163
		繰延税金負債		310	490
		再評価に係る繰延税金負債		1,059	1,032
		資産除去債務		53	53
		長期預り保証金		41	41
		退職給付引当金		68	80
		固定負債合計		2,160	1,861
	負債合計			34,625	34,084

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			7,584	7,584
		資本剰余金
			資本準備金		5,619	5,619
			その他資本剰余金		73	306
			資本剰余金合計		5,693	5,926
		利益剰余金
			利益準備金		906	906
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	167	162
				別途積立金	19,407	16,407
				繰越利益剰余金	4,047	2,646
			利益剰余金合計		24,528	20,121
		自己株式			△2,584	△2,907
		株主資本合計			35,220	30,725
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			1,204	1,545
		土地再評価差額金			589	886
		評価・換算差額等合計			1,794	2,431
	純資産合計				37,015	33,157
負債純資産合計					71,641	67,241

②【損益計算書】

				(単位：百万円)
			前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高
	完成工事高		62,013	59,358
	製品売上高		22,815	21,491
	その他の営業収入		5,045	4,890
	売上高合計		89,874	85,740
売上原価
	完成工事原価		56,674	53,355
	製品売上原価
		製品期首棚卸高	463	381
		当期製品製造原価	22,259	20,101
		当期製品仕入高	2,845	2,584
		製品運搬費等	2,693	2,630
		小計	28,261	25,698
		製品期末棚卸高	381	525
		製品他勘定振替高	※1 5,546	※1 4,320
		製品売上原価	22,333	20,852
	その他営業費用
		商品期首棚卸高	99	84
		当期商品仕入高	1,014	948
		当期発生費用	2,353	2,212
		商品期末棚卸高	84	89
		商品他勘定振替高	※1 146	※1 165
		その他営業費用	3,236	2,990
	売上原価合計		82,244	77,198
売上総利益
	完成工事総利益		5,338	6,002
	製品売上総利益		481	639
	その他の売上総利益		1,809	1,899
	売上総利益合計		7,629	8,542
販売費及び一般管理費
	役員報酬		199	201
	顧問料		90	89
	従業員給料手当		3,044	2,950
	退職金		12	23
	退職給付費用		99	119
	法定福利費		476	477
	福利厚生費		102	102
	修繕維持費		23	26
	事務用品費		360	426
	通信交通費		317	345
	動力用水光熱費		33	32
	広告宣伝費		66	71
	貸倒引当金繰入額		0	18
	交際費		78	73

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
	寄付金	110	11
	地代家賃	149	147
	減価償却費	153	155
	租税公課	314	371
	雑費	129	161
	貸倒損失	2	1
	販売費及び一般管理費合計	5,766	5,806
営業利益		1,863	2,735
営業外収益
	受取利息	11	15
	受取配当金	1,057	902
	雑収入	65	59
	営業外収益合計	1,134	977
営業外費用
	支払利息	※5 99	※5 128
	投資有価証券評価損	30	－
	金融手数料	41	12
	訴訟関連費用	6	1
	支払手数料	1	2
	雑支出	8	13
	営業外費用合計	187	158
経常利益		2,811	3,554
特別利益
	固定資産売却益	※2 483	※2 11
	投資有価証券売却益	673	120
	受取補償金	－	42
	特別利益合計	1,156	174
特別損失
	固定資産売却損	※3 0	※3 0
	固定資産除却損	※4 110	※4 15
	減損損失	－	681
	特別損失合計	110	696
税引前当期純利益		3,857	3,032
法人税、住民税及び事業税		1,019	751
法人税等調整額		△97	△26
過年度法人税等		－	173
法人税等合計		921	898
当期純利益		2,935	2,134

【完成工事原価報告書】

		前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
材料費		9,781	17.3	9,493	17.8
労務費		3,886	6.9	3,687	6.9
(うち労務外注費)		(－)	(－)	(－)	(－)
外注費		29,563	52.1	26,701	50.0
経費		13,443	23.7	13,473	25.3
(経費のうち人件費)		(5,159)	(9.1)	(5,184)	(9.7)
完成工事原価		56,674	100.0	53,355	100.0

(注)　原価計算の方法は、個別工事ごとに材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類する個別原価計算を行っております。

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
材料費		16,563	74.4	14,437	71.8
１　期首材料棚卸高		(584)		(538)
２　当期材料仕入高		(16,517)		(14,540)
計		(17,101)		(15,079)
３　期末材料棚卸高		(538)		(641)
労務費		360	1.6	351	1.7
経費		5,335	24.0	5,312	26.4
(経費のうち人件費)		(2,594)	(11.7)	(2,583)	(12.9)
当期製品製造原価		22,259	100.0	20,101	100.0

(注) １　原価計算の方法は、実際原価による単純総合原価計算を行っております。

２　製品の性質上、期末仕掛品は発生しておりません。

３　工事部門における自社消費製品の製造費用を含んでおります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	7,584	5,619	912	6,531	906	170	19,407	3,054	23,537
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当								△1,974	△1,974
当期純利益								2,935	2,935
固定資産圧縮積立金の取崩						△3		3	－
土地再評価差額金取崩額								28	28
自己株式の取得
自己株式の処分及び消却			△838	△838
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△838	△838	－	△3	－	993	990
当期末残高	7,584	5,619	73	5,693	906	167	19,407	4,047	24,528

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△2,620	35,033	1,769	648	2,418	37,452
当期変動額
別途積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,974				△1,974
当期純利益		2,935				2,935
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
土地再評価差額金取崩額		28				28
自己株式の取得	△1,175	△1,175				△1,175
自己株式の処分及び消却	1,211	372				372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△564	△58	△623	△623
当期変動額合計	35	186	△564	△58	△623	△436
当期末残高	△2,584	35,220	1,204	589	1,794	37,015

当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	7,584	5,619	73	5,693	906	167	19,407	4,047	24,528
当期変動額
別途積立金の取崩							△3,000	3,000
剰余金の配当								△6,244	△6,244
当期純利益								2,134	2,134
固定資産圧縮積立金の取崩						△5		5	－
土地再評価差額金取崩額								△296	△296
自己株式の取得
自己株式の処分及び消却			233	233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	233	233	－	△5	△3,000	△1,401	△4,406
当期末残高	7,584	5,619	306	5,926	906	162	16,407	2,646	20,121

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△2,584	35,220	1,204	589	1,794	37,015
当期変動額
別途積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△6,244				△6,244
当期純利益		2,134				2,134
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
土地再評価差額金取崩額		△296				△296
自己株式の取得	△520	△520				△520
自己株式の処分及び消却	197	431				431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			340	296	636	636
当期変動額合計	△322	△4,495	340	296	636	△3,858
当期末残高	△2,907	30,725	1,545	886	2,431	33,157

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法に基づく原価法

(2) 商品及び製品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(3) 材料貯蔵品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事高に前３事業年度の完成工事高に対する工事補償費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　また、再雇用者の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度より費用処理しております。

なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高にかかる収益は、主に舗装工事及び土木工事における施工であり、顧客との請負契約に基づいて施工を行い顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより、資産の価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものは一時点で充足される履行義務として収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務であっても契約の初期段階において履行義務の進捗度を合理的に見積もることができない場合には収益を認識しておりません。

製品売上高にかかる収益は、主にアスファルト乳剤・アスファルト合材の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、完成工事高及び製品売上高ともに取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

６　外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。

８　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　当社の建設事業及び製造販売・環境事業等におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

(重要な会計上の見積り)

１　工事損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
工事損失引当金	72百万円	12百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1)　工事損失引当金　②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２　一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度末計上額	当事業年度末計上額
完成工事高	11,917百万円	8,873百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2)　一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り　②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた1,019百万円は、「過年度法人税等」2百万円、「法人税、住民税及び事業税」1,016百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係）

※　　偶発債務(保証債務)

下記の会社等の銀行借入金または取引債務について保証を行っております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
㈱アスカ	988	百万円	1,122	百万円

※１　関係会社に対する負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期借入金	8,693	百万円	9,545	百万円

(損益計算書関係）

※１　他勘定振替高

製品売上原価、その他営業費用の他勘定振替高は、主として製品、商品等の自社工事使用高であります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
機械及び装置	16	百万円	11	百万円
車両運搬具	0	百万円	－
土地	466	百万円	0	百万円
計	483	百万円	11	百万円

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物	0	百万円	－
その他	－		0	百万円
計	0	百万円	0	百万円

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物	99	百万円	6	百万円
構築物	4	百万円	0	百万円
機械及び装置	6	百万円	7	百万円
その他	0	百万円	1	百万円
計	110	百万円	15	百万円

※５　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
支払利息	75	百万円	79	百万円

(有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	2,326
関連会社株式	20
計	2,346

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	2,326
関連会社株式	20
計	2,346

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	30	百万円	31	百万円
未払賞与	397	百万円	360	百万円
未払事業税	74	百万円	30	百万円
会員権評価損	15	百万円	16	百万円
投資有価証券評価損	285	百万円	294	百万円
工事損失引当金	22	百万円	3	百万円
固定資産	209	百万円	211	百万円
減損損失	－		214	百万円
その他	66	百万円	279	百万円
繰延税金資産小計	1,102	百万円	1,443	百万円
評価性引当額	△517	百万円	△832	百万円
繰延税金資産合計	585	百万円	610	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△73	百万円	△74	百万円
前払年金費用	△224	百万円	△245	百万円
その他有価証券評価差額金	△456	百万円	△635	百万円
その他	△140	百万円	△145	百万円
繰延税金負債合計	△895	百万円	△1,100	百万円
繰延税金負債の純額	△310	百万円	△490	百万円
（別途）
土地再評価に係る繰延税金負債	1,059	百万円	1,032	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	％	0.7	％
住民税均等割	1.9	％	2.5	％
過年度法人税額	0.0	％	5.7	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5	％	△8.2	％
評価性引当額	△0.3	％	4.1	％
試験研究費の税額控除	△0.4	％	△0.7	％
賃上げ促進税制による税額控除額	△1.4	％	△4.0	％
その他	0.4	％	△1.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9	％	29.6	％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘　　　　　　柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	日本国土開発㈱	605,000	347
		㈱佐藤渡辺	482,400	963
		名工建設㈱	169,000	293
		㈱長谷工コーポレーション	114,151	329
		㈱横浜フィナンシャルグループ	300,000	412
		北野建設㈱	141,600	172
		関西国際空港土地保有㈱	2,040	102
		㈱ナガワ	14,600	81
		日工㈱	140,000	109
		㈱ほくほくフィナンシャルグループ	5,600	32
		酒井重工業㈱	40,000	81
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	30,000	150
		㈱西武ホールディングス	34,000	148
		SOMPOホールディングス㈱	15,000	90
		中部国際空港㈱	506	25
		その他（19銘柄）	35,193	24
		小計	2,129,090	3,362
計			2,129,090	3,362

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	8,513	154	241	8,426	5,180	212	3,245
建物			（208）
構築物	3,073	37	70	3,041	2,424	81	616
構築物			（65）
機械及び装置	22,939	850	314	23,475	20,968	1,060	2,507
機械及び装置			（44）
車両運搬具	210	19	－	229	211	10	17
工具器具	1,738	123	27	1,833	1,634	108	199
工具器具			（4）
備品	540	34	26	548	478	34	70
備品			（3）
土地	12,185	－	357	11,827	－	－	11,827
			（355）
	〔1,649〕	〔356〕	〔87〕	〔1,918〕
リース資産	320	58	26	352	141	66	210
建設仮勘定	22	117	87	52	－	－	52
有形固定資産計	49,545	1,394	1,151	49,788	31,039	1,575	18,749
			（681）
	〔1,649〕	〔356〕	〔87〕	〔1,918〕
無形固定資産
借地権	－	－	－	68	－	－	68
ソフトウェア	－	－	－	275	138	57	136
電話加入権	－	－	－	7	－	－	7
無形固定資産計	－	－	－	351	138	57	212
長期前払費用	45	20	4	62	43	20	18

（注)１当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２土地の当期首残高及び当期末残高の〔〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３無形固定資産については、資産の総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

４当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	名古屋工場	倉庫	48百万円
建物	島根営業所	事務所	41百万円
機械及び装置	芝山機械センター	スタビライザー	74百万円
機械及び装置	芝山機械センター	ＡＳフィニッシャー	40百万円
工具器具	技術研究所	原子間力顕微鏡	29百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額		当期末残高(百万円)
区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	目的使用(百万円)	その他(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	99	101	2	97	101
完成工事補償引当金	27	29	－	27	29
工事損失引当金	72	12	1	71	12

(注) １　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。

２　完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。

３　工事損失引当金の当期減少額（その他）は、受注工事の損失見込額の減少によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	(特別口座)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部東京都府中市日鋼町１－１
株主名簿管理人	(特別口座)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都府中市日鋼町１－１
取次所	－
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。 https://www.toadoro.co.jp/ir/koukoku/index.html
株主に対する特典	なし

（注）1.当会社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　　　　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第119期(自2024年４月１日　至2025年３月31日) 2025年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第119期(自2024年４月１日　至2025年３月31日) 2025年６月26日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

(第120期中　自2025年４月１日　至2025年９月30日) 2025年11月７日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2025年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）に基づく臨時報告書であります。

2025年７月７日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

2025年10月14日関東財務局長に提出

(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第119期(自2024年４月１日　至2025年３月31日) 2025年７月７日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月25日

東亜道路工業株式会社

取　締　役　会　　御　中

仰星監査法人

東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	春田岳亜

指定社員業務執行社員		公認会計士	竹本泰明

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東亜道路工業株式会社の2025年４月1日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

【注記事項】（重要な会計上の見積り）（２）一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りに記載のとおり、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の主たる事業である建設事業では、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる契約については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りに基づいて売上高を計上している。なお、工事進捗度はインプット法に基づき既に発生した原価の見積工事原価総額に占める割合により算定している。当連結会計年度末に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益は11,490百万円、そのうち東亜道路工業株式会社で認識した収益は8,873百万円であり当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が大きい。工事収益総額は、未確定の追加・設計変更による変更工事代金がある場合、発注者との協議状況等をもとに見積った額を確定契約額に加減する場合がある。また、工事原価総額は、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき見積っている。これらの見積りは不確実性を伴い、経営者の判断に依存する。以上から、当監査法人は、東亜道路工業株式会社の一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応

当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 1．一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の計上に関する内部統制を理解するため、以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・工事収益総額及び工事原価総額が適時、適切に見積られることを担保する内部統制・工事進捗度の計算の正確性を担保する内部統制2．当連結会計年度に完成した工事の実際利益について、当初または前連結会計年度の利益見込額と比較するとともに、差異理由を検討し、実行予算の精度を評価した。3．収益の見積りに係る基礎資料の作成過程を理解するとともに、基幹システムに登録された情報との整合を確かめた。4．一定の方法により抽出した工事について、以下の手続を実施した。・工事収益総額について、取引先に対する残高確認の回答又は工事請負契約書等と照合した。・工事原価総額の見積りの適切性について、質問及び関連証憑の閲覧により検証した。・工事収益総額又は工事原価総額に重要な変動がある工事について、質問及び関連証憑の閲覧を実施し、見積りの合理性を検証した。・工事現場の視察、工程表の閲覧等により、工事進捗度が実際の工事の進捗と乖離していないかを検証した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東亜道路工業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、東亜道路工業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月25日

東亜道路工業株式会社

取　締　役　会　　御　中

仰星監査法人

東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	春田岳亜

指定社員業務執行社員		公認会計士	竹本泰明

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東亜道路工業株式会社の2025年４月1日から2026年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜道路工業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

1882 東亜道路工業株式会社 有価証券報告書－第120期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（２）ガバナンス

（３）リスク管理

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 受注実績

(2) 売上実績

(3) 当連結会計年度の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

② 受注工事高の受注方法別比率

③ 完成工事高

(2)財政状態

(3) キャッシュ・フローの状況

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

d.監査報酬の決定方針

e.監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

② 提出会社の状況

③ 労働組合の状況

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

1882 東亜道路工業株式会社有価証券報告書－第120期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

②　受注工事高の受注方法別比率

③　完成工事高

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

④　監査報酬の内容等

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２．金融商品の時価等に関する事項

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】