9366 株式会社サンリツ有価証券報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月23日
【事業年度】	第81期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
【会社名】	株式会社サンリツ
【英訳名】	SANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長柴本守人
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】	03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長熊倉真由美
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】	03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長熊倉真由美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（千円）	18,525,526	20,335,055	19,398,163	20,122,036	20,532,915
経常利益	（千円）	1,107,159	1,203,650	786,528	802,406	987,808
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	759,369	980,560	572,684	468,695	687,995
包括利益	（千円）	899,139	1,129,096	763,137	1,167,310	655,625
純資産額	（千円）	9,448,282	10,255,079	10,777,204	11,796,981	12,311,460
総資産額	（千円）	20,483,189	21,171,153	21,356,661	24,674,008	26,728,911
１株当たり純資産額	（円）	1,650.56	1,834.96	1,909.16	2,078.24	2,154.32
１株当たり当期純利益	（円）	135.15	175.00	103.28	83.88	122.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	131.55	170.56	100.76	81.90	119.42
自己資本比率	（％）	45.4	47.7	49.7	47.2	45.4
自己資本利益率	（％）	8.5	10.1	5.5	4.2	5.8
株価収益率	（倍）	6.1	4.2	8.8	9.6	7.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,232,128	1,415,430	1,103,224	1,663,208	1,285,616
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△973,679	△904,965	△976,967	△1,231,469	△4,482,665
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△430,699	△678,488	△677,653	1,061,341	1,825,337
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,749,312	2,725,777	2,220,135	3,803,639	2,382,728
従業員数	（名）	407	428	449	449	456
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	(361)	(339)	(345)	(327)	(306)

(注)　従業員は就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（千円）	16,677,452	18,263,305	16,707,342	17,547,178	18,584,540
経常利益	（千円）	1,054,467	976,387	514,284	362,409	977,745
当期純利益	（千円）	734,483	803,356	345,052	92,762	706,007
資本金	（千円）	2,523,866	2,523,866	2,523,866	2,523,866	2,523,866
発行済株式総数	（株）	6,006,373	6,006,373	6,006,373	6,006,373	6,006,373
純資産額	（千円）	9,168,367	9,650,149	9,829,122	9,777,996	10,505,710
総資産額	（千円）	19,757,288	20,099,872	19,785,663	21,720,601	24,538,838
１株当たり純資産額	（円）	1,616.92	1,743.24	1,758.57	1,738.16	1,854.90
１株当たり配当額	（円）	40.00	50.00	31.00	31.00	36.00
（内、１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	130.72	143.37	62.23	16.60	125.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	127.24	139.74	60.71	16.21	122.55
自己資本比率	（％）	46.1	47.8	49.4	44.8	42.6
自己資本利益率	（％）	8.4	8.6	3.6	1.0	7.0
株価収益率	（倍）	6.3	5.2	14.7	49.0	7.3
配当性向	（％）	30.6	34.9	49.8	186.7	28.7
従業員数	（名）	337	360	380	397	404
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	(359)	(337)	(343)	(326)	(301)
株主総利回り	（％）	118.5	114.4	141.9	132.2	151.8
（比較指標：TOPIX配当込み）	（％）	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	（円）	884	837	925	941	997
最低株価	（円）	697	651	692	700	727

(注)１　従業員数は就業人員数を表示しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　第81期の１株当たり配当額36円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

年月	沿革
1948年３月	東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始
1950年10月	三立梱包運輸㈱に商号変更
1954年12月	本社を東京都港区に移転
1957年12月	三鷹事業所(現、豊田事業所)を開設
1972年４月	厚木事業所を開設
1976年12月	千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立
1984年６月	白石事業所を開設(現、東北事業所白石倉庫)
1985年３月	埼玉事業所(現、八王子事業所埼玉グループ)を開設
1985年８月	㈱サンリツに商号変更
1986年１月	郡山事業所を開設(現、東北事業所郡山倉庫)
1987年５月	筑波事業所を開設(現、成田事業所筑波倉庫)
1987年９月	当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として登録、株式を公開
1991年１月	㈱相模協栄商会の全株式を取得
1994年５月	新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始)
1997年８月	Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設
1998年５月	成田事業所(現、成田事業所第１倉庫)を開設
1999年２月	Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転
1999年３月	当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2000年４月	山梨事業所を開設
2001年10月	村山事業所(現、府中事業所村山倉庫)を開設
2005年５月	新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか３社を連結子会社化
2005年10月	成田第二事業所(現、成田事業所第２倉庫)を開設
2007年３月	当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定
2007年10月	㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設
2008年４月	㈱相模協栄商会を吸収合併
2010年３月	SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(現、連結子会社)を設立
2010年７月	新英産業㈱を吸収合併
2011年４月	八王子事業所を開設
2012年12月	京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え)
2013年４月	富山事業所を開設
2013年12月	山立国際貨運代理(上海)有限公司を設立
2014年８月	上田事業所(現、豊田事業所上田グループ)を開設
2015年３月	蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)有限公司を完全子会社化
2015年５月	連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-Rise International Co.,Ltd.」へ譲渡(新英香港有限公司の100％子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む)
2016年７月	連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の90％を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡
2017年２月	連結子会社である張家港保税区新興南国際貿易有限公司を清算
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2023年７月	富士宮事業所(現、横浜事業所富士宮グループ)を開設
2025年３月	連結子会社である山立国際貨運代理(上海)有限公司の全株式を「上海宝京包装制品有限公司」へ譲渡

３【事業の内容】

　当グループは、当社及び連結子会社２社の合計３社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。

　当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。

運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。

倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っております。

賃貸ビル事業……当社が行っております。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
千葉三立梱包運輸㈱	東京都港区	千円	硝子及び一般貨物の包装梱包、工場内荷役作業、貨物自動車運送事業、倉庫業並びに包装資材の販売	80	梱包事業、運輸事業の一部を当社が受託又は委託しております。役員の兼任　１名
		25,000
SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(注１)	米国カリフォルニア州	千米国ドル	国際貨物の包装梱包、自動車運送事業、倉庫事業	100	梱包事業の一部を当社が受託又は委託しております。役員の兼任　１名
		24,800

(注)１　特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(１)経営方針

《経営理念》

　当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。

　「美しく魅力のある会社　サンリツ」の実現を目指します。

(２)経営戦略等

《ビジョン》

　オペレーションからソリューションへ

　当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に付けていくことが重要であると考えております。

　具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。

(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2027年３月期においては、2026年５月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）のもと、売上高営業利益率6.1％を目標として掲げております。

(４)経営環境等

　物流業界におきましては、輸出貨物は半導体関連を中心に底堅い輸送需要が見込まれる一方、引き続き地政学・通商政策リスク等を背景とした、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このような状況の中、当グループは、2026年５月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、当社にしかできないソリューションを提案し、安全・安心してお任せいただける戦略的パートナーを目指して参ります。

　当該計画では重点施策として、国内物流拠点の拡充や既存アセットの最大活用による収益力向上、米国における倉庫起点の高付加価値サービス展開による付加価値の最大化、基盤戦略として、サステナビリティを推進し企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

サステナビリティ基本方針（2021年12月制定）

　当社は、大型・小型精密機械、医療機器、工作機械等の特殊な製品の梱包を中心とした物流企業であることから、物流を止めないことが社会の持続的成長への貢献であると考えています。そのために、当社自身が長期的・持続的に成長を継続していくためには、コーポレート・ガバナンス、物流におけるソリューション、ダイバーシティ＆インクルージョン、安全・安心で働きがいのある職場環境、コミュニケーションの５つを重要な課題として捉えています。

サンリツグループは、「美しく魅力のある会社サンリツの実現を目指します」との企業理念を踏まえ、誠実な事業活動を通じて、社会の持続的成長に貢献します。１「経営品質の向上」のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいきます。２物流の課題をソリューションすることで、新しい価値を創造します。３すべての人々の人権を尊重し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。４安全・安心で働きがいのある職場環境を実現していきます。５お取引先様、従業員、株主、地域の皆様等のステークホルダーと積極的にコミュニケーションを取ることで、「物流品質の向上」につなげていきます。

(1）ガバナンス

　当社はサステナビリティ基本方針を踏まえた活動を推進するべく、企画部を中心に情報収集・検討を行っており、サステナビリティ担当役員を任命しております。当社は本社の他、国内事業所10か所（期末従業員数404名）の小規模な組織であることから、情報共有等は問題ないと判断し、サステナビリティ委員会は設置しておりません。企画部を中心に情報収集・検討を行い、案件に応じて他部署と協働し、重要な施策を実施する場合には必要に応じて経営会議に諮る、定期的に取締役会・経営会議に進捗を報告する、という体制で基本方針に沿った活動を監督しております。

(2）戦略

①　コーポレート・ガバナンス

　コーポレート・ガバナンスについては、取締役会及び指名報酬諮問委員会において、今ある仕組み・社内制度の改善、役員報酬の在り方、取締役会のダイバーシティ等、より充実したものになるよう、さらなる強化に向けた議論を継続しております。

②　物流におけるソリューション

　物流におけるソリューションにつきましては、当社がビジョンとして掲げる「オペレーションからソリューションへ」を実現していくことが重要であると考えております。当社のような物流企業は、顧客の製品を梱包して目的地に届ける業務であり、長年、製品を傷つけることなく届けることを使命としてきた歴史があります。したがって、顧客の指示通りにきちんと梱包して届けることを旨として業務を行ってきましたが、多様化する顧客のニーズに対応し、激化する同業他社との競争に勝ち残っていくためには、物流におけるソリューションが必須と考え、ビジョンとして掲げております。その意味は、顧客の指示通りの「オペレーション」から、「お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する」という「ソリューション」を実現することで、顧客の信頼を確固としたものとし、成長を続けていくということであります。この「ソリューション」の実現は、「顧客の指示通り」を旨としてきた当社にとってはハードルの高いものですが、顧客とのコミュニケーションをより一層深めること、物流技術管理士、物流現場改善士、国際物流技術士等の資格取得を進めてその人材を戦略的に育成・活用することで追求しているものであります。

③　ダイバーシティ＆インクルージョン

　当社は、海外拠点が１か所あるものの従業員のほとんどは国内事業所勤務であること、採用は新卒採用を基軸としており中途採用はあくまでも補完的位置づけであることから、当面ダイバーシティ＆インクルージョンとしては主に女性活躍を考えています。当社のような梱包を中心とした物流企業は、どうしても現場の仕事が多いため、歴史的に男性の職場的イメージが強く、従業員の男女比も概ね８：２という状況であります。しかしながら、今後の労働市場を鑑みても、女性の活躍は急務であります。そこで、2022年10月に組織横断的なダイバーシティPTを立ち上げ、企画部と協働して活動しております。具体的には、ダイバーシティPTが各部署の女性従業員からヒアリングを行い、人事制度、設備、会社の文化の３つの切り口から提案してきたものを踏まえた施策を進めているところであります。加えて男性従業員とも対話を行いアンコンシャスバイアスの解消に向けた取組を行っています。昨年につきましては、若手従業員を中心に計113名に対してヒアリングを行い、その結果について経営会議で報告を行いました。また、新卒採用については過去５年における男女比率は概ね１：１であり、人事制度を充実させるなどして女性にも多様で柔軟な働き方ができる会社を目指しています。

④　安全・安心で働きがいのある職場環境

　当社のような梱包を中心とした物流企業は、クレーン、フォークリフト、くぎ打ち機等の機器の取扱いをはじめ、現場にて重量物も取扱っており、事故を起こす可能性があります。また急に顧客の製品が大量に入庫してくれば残業することにもなります。したがって、安全対策、暑さ・寒さ対策、労働時間対策等職場環境の改善には目配りを行っております。具体的には、ISO9001/14001の取得に加え、安全衛生委員会による情報共有・安全パトロールの実施、労働環境改善のための設備投資、働き方改革に対応した人事制度の見直し、クレーン、フォークリフト等設備機器の取扱いの教育などに注力するとともに、職場環境アンケート、従業員エンゲージメントを踏まえた施策を実行しております。

⑤　コミュニケーション

　物流におけるソリューションを進めるには顧客と、ダイバーシティ＆インクルージョンや安全・安心で働きがいのある職場環境を実現していくには従業員と、企業価値を適切に株価に反映していくには株主・投資家と、広く当社を知っていただく知名度アップには一般の皆様と、よりコミュニケーションを取っていく必要があります。したがって、顧客とのコミュニケーションアップには営業戦力の増強、従業員に対してはダイバーシティPTの活動、職場環境アンケート、従業員エンゲージメント、業務改善運動など、株主・投資家に対してはIR活動にオンライン説明会を導入したことや機関投資家個別面談への積極対応、一般の皆様に対しては卓球部の活動やダンボールアートコンテストの開催など、様々なコミュニケーションアップ施策を実行しております。

⑥　人材育成方針及び社内環境整備方針

＜考え方＞

　当社は、ひとりひとりの個性を大事にし、のびのびと働ける職場環境を目指していくことが、企業理念である「美しく魅力のある会社サンリツ」の実現には重要であると考えております。したがって、サステナビリティ基本方針にあるとおり、「すべての人々の人権を尊重し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。」、「安全・安心で働きがいのある職場環境を実現していきます。」という考え方をベースに、すべての人々の人権を尊重し、新卒入社、中途入社、外国人、性別、障がい者などの分け隔てなく、公平・公正な評価制度のもとで能力を発揮してもらい、ひとりひとりの個性を多様性としてプラスの力としていく考えです。前述のダイバーシティPTの活動はまさにこの考え方を実現していくためのものであります。ヒアリングを通じて、本社ではなかなか接することのない現場の従業員の生の声を聴くことで、より現場目線・従業員目線での施策を打ち、それが従業員サイドから会社への信頼につながる、という好循環を目指しています。当社は、女性の活躍を推進する観点から、後記のとおり女性の管理職比率については数値目標を設定しております。しかし、海外拠点は１か所あるものの従業員のほとんどは国内事業所勤務であること、採用は新卒採用を基軸としており、中途採用はあくまでも補完的位置づけであることから、外国人、中途採用に数値目標を設けてはおりません。

＜人材育成方針及び社内環境整備方針＞

　当社は、サステナビリティ基本方針を踏まえ、すべての人々の人権を尊重し、ひとりひとりの個性を多様性としてプラスの力としていく考え方をベースとしております。採用は新卒採用を基軸としておりますが、過去５年における男女比率は概ね１：１です。ひとりひとりの個性を大事にし、のびのびと働ける職場環境の実現に向けて、公平・公正な評価制度、各種研修制度、育休・時短制度、専門職制度等の充実に取り組み、また定期的な従業員エンゲージメントを実施することで、多様で柔軟な働き方ができる環境を目指しています。

　　＜その実施状況＞

　直近年度データは「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載しております。

(3）リスク管理

　当社のリスク管理体制は、サステナビリティ課題を含め、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しているリスク管理会議において、適切に対応しております。リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管理を適正に実施するために、代表取締役を議長とし、原則として四半期に一度会議を開催して、各リスクの主管部署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必要に応じた対策等の指示を行うリスク管理体制を構築しております。

(4）指標及び目標

　上記「（2）戦略」において記載した「⑥人材育成方針及び社内環境整備方針」に関する指標として、女性の管理職比率についての数値目標を設定しております。しかし、海外拠点は１か所あるものの従業員のほとんどは国内事業所勤務であること、採用は新卒採用を基軸としており中途採用はあくまでも補完的位置づけであることから、外国人、中途採用に数値目標を設けてはおりません。その他の人的資本関係の直近年度データは「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載しております。

＜女性管理職比率目標及びその状況＞

　当社は業種柄、歴史的に女性比率が低いことから、最近の採用は概ね男女比率1対1を目途としておりますが、中核人材になるまでには時間がかかるのが現状であります。

（2026年３月31日現在）部署長代理以上　5名/51名　　9.8%

（　目　　　　　標　）2028年度末　　　　　　　　 15.0%

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当グループのリスク管理体制は、リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管理を適正に実施するために、代表取締役を議長とするリスク管理会議を設置し、原則として四半期に一度会議を開催し、各リスクの主管部署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必要に応じた対策等の指示を行うリスク管理体制を構築しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

	リスク項目	全社重要リスク	リスク対応の方向性
1	労働環境におけるリスク	顧客製品の需要が短期的に急拡大した場合に、長時間労働発生により従業員の健康を悪化させるリスク	・サスティナビリティ基本方針を策定し、その取組として、社員の働きやすい環境づくりのために、安全衛生委員会による情報共有・安全パトロール、従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを定期的に実施。その結果を基に安全・安心で働きがいのある職場環境の実現を目指し、管理部門における労働環境の定期的なチェック及び改善指導、整備実施・人材の積極的確保による一人当たりの時間外労働の削減・顧客とのコミュニケーションを密にとり、顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築・自動化や標準化による作業負荷の軽減及び時間外労働の削減
2	人材確保と育成におけるリスク	・労働人口が減少している中で、当グループの主要事業である梱包事業は、DX導入へのハードルが高く、人材の確保が困難になることで事業活動に制約が生じるリスク・人材の社外への流出やビジョン達成に向けた人材育成が遅れることにより、当グループの中長期的な成長に影響を及ぼすリスク・豊富な業務経験等により成果を上げた人材の、固有のマネジメントが職場環境やメンタルヘルスに影響を及ぼすリスク	・採用力強化及び人材定着の施策として、人事評価結果に基づく早期昇格制度や、育児・介護等により就業エリアが限定される期間における勤務地配慮の制度など、新たな人事制度を導入・ソリューション人材やマネジメント層の育成を推進するため、物流業務およびマネジメント業務に必要な知識・スキルを年次に応じて体系的に習得できる新たな研修計画の運用を開始・定着率の向上のため、従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを実施し、社員の働きやすい環境づくりを推進
3	取扱製品群におけるリスク	当グループの取扱う主要な4つの製品群のうち、工作機械と大型精密機器に関しては、周期的に拡大期と後退期が訪れるため、後退期に入った場合には売上高が著しく減少するリスク	・顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築による売上原価の削減・中期的なビジョンとして「オペレーションからソリューションへ」を掲げ、顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客とともに利益率が向上する物流パートナーを目指す取組
4	輸出貨物におけるリスク	為替レートや国際情勢の変化により、取扱量が大きく変動するリスク	・既存顧客の取引領域や輸入貨物の入出庫業務拡大などの輸出に依存しないビジネスの取組を検討

	リスク項目	全社重要リスク	リスク対応の方向性
5	気候変動におけるリスク	予想を超えるゲリラ豪雨、台風や地震などの自然災害の発生により、物流設備の破損、浸水の影響で物流サービスが停止するリスク	・自然災害対応マニュアルの適宜見直し・ハザードマップの掲示・被害発生リスクが高い事業所においては、災害対策設備の設置及び速やかな修繕の実施・管理部門における事業所への定期巡回を実施し、防災対策が行われているか確認

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績

　当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米国通商政策による影響を受けながらも、内需を中心として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内における物価上昇や、中東をはじめとする不安定な海外情勢、変動的な米国の政策動向等、先行き不透明な状況が継続いたしました。

　物流業界におきまして、国際貨物は、引き続き自動車関連の海上輸出が減少傾向にありますが、AI関連需要を背景に半導体関連の航空輸出は堅調に推移いたしました。国内貨物は、生産関連貨物と建設関連貨物の不調が影響し、低調な推移となりました。

　このような事業環境の中、当グループは、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、2023年７月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

　この結果、売上高につきましては、日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したことにより、増加いたしました。

　営業利益につきましては、日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したものの、主に関税等の影響により米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移した影響で、概ね横ばいとなりました。

　なお、経常利益につきましては、前年計上した営業外業務委託料及び貸倒引当金繰入額が減少した影響により増加いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高205億32百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益10億35百万円(前年同期比0.1％増)、経常利益９億87百万円(前年同期比23.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益６億87百万円(前年同期比46.8％増)となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(梱包事業部門)

　日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。

　セグメント利益につきましては、主に関税等の影響により米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移したことにより、減少いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高143億95百万円(前年同期比2.4％増)、セグメント利益16億61百万円(前年同期比4.8％減)となりました。

(運輸事業部門)

　医療機器の取扱いが軟調に推移したことにより、売上高は減少いたしました。

　セグメント利益につきましては、輸送費の値上がり分について顧客への価格転嫁を進めたことにより増加いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高27億99百万円(前年同期比4.6％減)、セグメント利益３億37百万円(前年同期比25.1％増)となりました。

(倉庫事業部門)

　電力変換装置の取扱いが増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高31億１百万円(前年同期比8.1％増)、セグメント利益５億４百万円(前年同期比21.4％増)となりました。

(賃貸ビル事業部門)

　本社ビルの稼働率が低下したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高２億36百万円(前年同期比6.9％減)、セグメント利益64百万円(前年同期比14.0％減)となりました。

②生産、受注及び販売の実績

(生産実績)

　当グループは顧客先の製品、商品等の梱包、運輸、保管業務を行っており、生産は行っておりません。

(受注実績)

　当グループは顧客の物流部門の一部を担当しております。

業界の特殊性及び主に顧客先の工場構内での梱包作業を行っているため、当日受注(指示)当日出荷が大部分であります。

　その受注金額は下表のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (％)	受注残高 (千円)	前年同期比 (％)
梱包事業	14,392,010	102.4	74,389	95.6

(販売実績)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日) (千円)	前年同期比(％)
梱包事業	14,395,422	102.4
運輸事業	2,799,447	95.4
倉庫事業	3,101,361	108.1
賃貸ビル事業	236,683	93.1
合計	20,532,915	102.0

(注)１　セグメント間の取引は相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
相手先	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
マキノ・ロジスティックス株式会社	1,935,230	9.6	2,070,679	10.1

③財政状態

　当連結会計年度末の財政状況は、総資産267億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億54百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。

(資産)

　流動資産につきましては、69億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億79百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少14億20百万円、売掛金の増加１億22百万円、原材料及び貯蔵品の減少81百万円によるものであります。

　固定資産につきましては、197億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億34百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の増加12億86百万円、リース資産の減少２億67百万円、建設仮勘定の増加25億18百万円、無形固定資産において、ソフトウエアの減少57百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加２億34百万円、繰延税金資産の減少73百万円によるものです。

(負債)

　流動負債につきましては、57億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億41百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少１億82百万円、リース債務の減少２億31百万円、その他の減少５億６百万円によるものであります。

　固定負債につきましては、86億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億82百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加24億35百万円、リース債務の減少52百万円、退職給付に係る負債の増加42百万円によるものであります。

(純資産)

　純資産につきましては、123億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億14百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加５億14百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億62百万円、為替換算調整勘定の減少１億90百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.2％から45.4％となりました。

④キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より14億20百万円減少し、当連結会計年度末には23億82百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、12億85百万円(前年同期は16億63百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益９億86百万円、減価償却費８億83百万円、未収消費税等の増加額２億48百万円、法人税等の支払額２億70百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、44億82百万円(前年同期は12億31百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44億45百万円、差入保証金の差入による支出83百万円、差入保証金の回収による収入63百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果得られた資金は、18億25百万円(前年同期は10億61百万円の収入)となりました。これは主に有利子負債の増加20億07百万円、配当金の支払額１億73百万円によるものであります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)

　当連結会計年度における売上高は、205億32百万円(前年同期201億22百万円)となり、前年同期比で４億10百万円増加いたしました。日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移した影響により、売上高は増加いたしました。

　営業利益は、10億35百万円(前年同期10億34百万円)となり、前年同期比で０百万円増加いたしました。その結果、営業利益率は5.0％となりました。日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したものの、主に関税等の影響により米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移した影響により、営業利益は概ね横ばいとなりました。

　経常利益は、９億87百万円(前年同期８億２百万円)となり、前年同期比で１億85百万円増加いたしました。その結果、経常利益率は4.8％となりました。前年計上した営業外業務委託料及び貸倒引当金繰入額が減少した影響により、経常利益は増加いたしました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、６億87百万円(前年同期４億68百万円)となり、前年同期比で２億19百万円増加いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益率は3.4％となりました。経常利益が増益となったことに加え、前年計上した関係会社株式売却損が減少した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。

　なお、取扱製品群別の状況は以下のとおりであります。

(小型精密機器)

　航空貨物の取扱いが好調に推移したことにより、増収となりました。

(大型精密機器)

　半導体製造装置及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したことにより、増収となりました。

(医療機器)

　医療機器の取扱いが堅調に推移したことにより、おおむね横ばいとなりました。

(工作機械)

　主に米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移したことにより、減収となりました。

　なお、セグメント別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績」に記載しております。

　また、経営成績の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、以下のとおりであります。

	2026年３月期 (予想)	2026年３月期 (実績)	予想比増減	増減率
売上高	21,000百万円	20,532百万円	▲467百万円	▲2.2％
営業利益	950百万円	1,035百万円	85百万円	9.0％
営業利益率	4.5％	5.0％	0.5pt

　売上高は予想比４億67百万円減(予想比2.2％減)、営業利益は予想比85百万円増(予想比9.0％増)となりました。主な要因として、売上高は主に関税等の影響により米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移した影響で当初予想を下回りました。営業利益は売上原価、販売費及び一般管理費を抑制したことにより当初予想を上回りました。

　その結果、営業利益率は、予想より0.5ポイント増加の5.0％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本、金融機関からの長期借入等、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により賄っております。

　当連結会計年度末の流動比率は、連結ベースで120.2％となり、前連結会計年度末の126.8％から悪化いたしました。これは主に、現金及び預金の減少14億20百万円によるものであります。

　当面の財務戦略として、短期借入の機動的な利用による有利子負債残高の適正化に重点を置き、資金ニーズに

応じた柔軟な資金調達計画の見直しを行ってまいります。また事業運営の基盤強化のために、サステナビリティ

や人材への投資、効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入推進へ投資を行っております。今後の資金調

達については、財務戦略に基づき、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、

資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達に努めてまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

（１）シンジケートローン契約

①当社は、2024年3月29日付で、千葉県成田市での新倉庫建設に係る建設資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しました。

１資金使途	設備資金
２アレンジャー・エージェント	株式会社三井住友銀行
３参加金融機関	株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三十三銀行、三井住友信託銀行株式会社
４組成金額	5,300百万円
５期末残高	3,170百万円
６借入形態	コミット型タームローン
７契約締結日	2024年３月29日
８実行日	第１回：2025年５月14日、第２回：2026年１月30日
９満期日	2041年７月31日
10 担保提供資産及び保証の有無	有（注）１
11 財務制限条項	有（注）２

（注）１　詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

２　財務制限条項についての詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

②当社は、2025年２月25日付で、米国子会社新倉庫建設に係る建設資金の調達を目的としたシンジケートローン

契約を締結しました。

１資金使途	転貸又は増資資金(当該子会社の資金使途は設備資金)
２アレンジャー・エージェント	株式会社三井住友銀行コ・アレンジャーとして株式会社三菱UFJ銀行
３参加金融機関	株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社三十三銀行
４組成金額	1,600百万円
５期末残高	1,440百万円
６借入形態	タームローン
７契約締結日	2025年2月25日
８実行日	2025年2月28日
９満期日	2035年2月28日
10 担保提供資産及び保証の有無	有（注）１
11 財務制限条項	有（注）２

（注）１　詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当グループにおける研究開発活動は当社が中核となり、主力事業である梱包事業において基本設計から使用管理技術、包装開発品の生産に至るまでの研究開発を行っております。

　当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は70百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。

梱包事業関連

　当グループの研究開発は、包装開発担当部門を主体として行っております。

　創業以来、安全、確実で効果的な梱包サービスを積極的に提供することで顧客の信頼確保を図り、業績向上へ繋げることを目的として活動を行っております。

　梱包事業では、その取扱製品が多岐に渡るため、様々な包装技術、技法及び材料を採用しております。そのため、研究開発にあたっては、顧客の多様なニーズ及び地球環境保護問題に対応した包装技術・技法の改善、向上が不可欠と考え、常に新包装技術の開発を目指しております。

　その結果、顧客の求める作業の効率性や地球環境保護問題対応等、省資源ニーズを的確に判断、吸収し、顧客に満足される包装設計を行い、包装材料の標準化、包装仕様の改善及び梱包コスト削減等の提案を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当グループでは、成長が期待できる部門に重点を置き、併せて顧客に対するサービスの向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は4,528百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。

(１)梱包事業部門

　当連結会計年度の設備投資は、総額1,248百万円でありました。

(２)運輸事業部門

　当連結会計年度の設備投資は、総額0百万円でありました。

(３)倉庫事業部門

　当連結会計年度の設備投資は、総額3,223百万円でありました。

(４)賃貸ビル事業部門

　当連結会計年度の設備投資は、総額36百万円でありました。

(５)全社共通

　当連結会計年度の設備投資は、総額18百万円でありました。

２【主要な設備の状況】

(１)提出会社

								(2026年３月31日現在)
事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	「有形固定資産」その他	ソフトウエア	合計
八王子事業所埼玉グループ (埼玉県児玉郡上里町)	梱包事業運輸事業倉庫事業	物流全般設備	145,851	0	152,000	－	0	－	297,851	2
					(8,103.59)					(5)
成田事業所第一 (千葉県成田市)	〃	〃	245,946	0	188,000	41,335	32,552	3,816	511,651	－
					(13,700.72)					(－)
成田事業所第二 (千葉県成田市)	〃	〃	546,009	29,323	－	－	3,321,791	－	3,897,124	76
					(－)					(55)
八王子事業所 (東京都八王子市)	〃	〃	15,267	481	－	－	369	3,205	19,324	41
					(－)					(37)
横浜事業所 (神奈川県横浜市鶴見区)	〃	〃	501,279	49,628	－	－	6,544	643	558,094	32
					(－)					(33)
京浜事業所 (神奈川県横浜市神奈川区)	〃	〃	1,900,951	166,970	1,536,617	－	10,698	－	3,615,237	38
					(13,700.30)					(32)
本社ビル (東京都港区)	賃貸ビル事業	賃貸ビル	1,470,274	－	－	52,041	－	－	1,522,316	－
					(－)					(－)
本社 (東京都港区)	全社共通	その他設備	163,363	－	93,612	5,782	3,749	107,461	373,969	46
					(1,652.88)					(7)
郡山事業所 (福島県郡山市) 他11拠点	梱包事業運輸事業倉庫事業	物流全般設備	261,658	28,447	188,458	－	9,971	8,468	497,004	169
					(12,422.00)					(132)

(注)１　帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、建設仮勘定、工具、器具及び備品であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　本社ビルを賃貸しており、土地については本社に含めて記載しております。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料 (千円)
筑波事業所 (茨城県稲敷郡)	梱包事業運輸事業倉庫事業	建物	97,327
成田事業所 (千葉県成田市)	〃	建物、土地	280,770
府中事業所 (東京都武蔵村山市)	〃	建物	606,958
八王子事業所 (東京都八王子市)	〃	〃	241,619
横浜事業所 (神奈川県横浜市鶴見区)	〃	建物、土地	316,318
京浜事業所 (神奈川県横浜市神奈川区)	〃	建物	85,439
厚木事業所 (神奈川県厚木市)	梱包事業運輸事業	〃	3,352
豊田事業所 (東京都日野市)	〃	〃	40,912

(２)国内子会社

								(2026年３月31日現在)
会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	「有形固定資産」その他	合計
千葉三立梱包運輸㈱	市原事業所 (千葉県市原市) 他１事業所	梱包事業運輸事業倉庫事業	物流全般設備	65,034	413	80,567	－	14	146,029	37
						(9,485.85)				(5)

(注)１　帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、工具、器具及び備品であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(３)在外子会社

								(2026年３月31日現在)
会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	「有形固定資産」その他	ソフトウエア	合計
SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.	本社及び工場 (米国／カリフォルニア) 他２事業所	梱包事業	物流全般設備	4,567,944	63,159	926,494	225,357	13,782	8,914	5,805,654	15
						(118,856.00)					(－)

(注)１　帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、工具、器具、備品及び建設仮勘定であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料 (千円)
SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.	本社及び工場 (米国)	梱包事業	建物	131,659

３【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
当社成田地区新倉庫(仮称)	千葉県成田市	梱包事業運輸事業倉庫事業	物流全般設備	5,300,000	3,205,600	コミット型シンジケートローン	2025.4	2026.7	―

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (2026年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2026年６月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,006,373	6,006,373	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,006,373	6,006,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

	第１回	第２回
決議年月日	2017年５月31日	2018年５月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役６	当社取締役５
新株予約権の数(個) ※	217(注)１	168(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 21,700(注)１	普通株式 16,800(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	新株予約権１個あたり100(注)２	新株予約権１個あたり100(注)２
新株予約権の行使期間 ※	2017年６月16日から2047年６月15日	2018年６月16日から2048年６月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 370 資本組入額 186	発行価格 597 資本組入額 299
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は2020年６月15日から新株予約権を行使することができる。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	新株予約権者は2021年６月15日から新株予約権を行使することができる。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要するものとする。	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)３	(注)３

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、以下の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

２　当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

	第３回	第４回
決議年月日	2019年５月31日	2020年７月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役５当社執行役員２	当社取締役５当社執行役員４
新株予約権の数(個) ※	406(注)１	562(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 40,600(注)１	普通株式 56,200(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	新株予約権１個あたり100(注)２	新株予約権１個あたり100(注)２
新株予約権の行使期間 ※	2019年６月18日から2049年６月17日	2020年８月18日から2050年８月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 339 資本組入額 170	発行価格 275 資本組入額 138
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は2022年６月17日から新株予約権を行使することができる。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	新株予約権者は2023年８月17日から新株予約権を行使することができる。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要するものとする。	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)３	(注)３

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
2005年12月13日 (注)	100,000	6,006,373	61,500	2,523,866	61,435	2,441,128

(注)　第三者割当　発行価額　1,229.35円　資本組入額　615円

割当先　大和証券エスエムビーシー㈱(現　大和証券㈱)

（５）【所有者別状況】

							(2026年３月31日現在)
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	-	8	18	49	21	9	2,462	2,567	－
所有株式数 (単元)	-	5,857	5,951	11,190	1,720	97	35,161	59,976	8,773
所有株式数の割合(％)	-	9.77	9.92	18.66	2.87	0.16	58.63	100.00	－

(注)１　自己株式368,093株は、「個人その他」に3,680単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元及び50株含まれております。

３　所有株式数の割合については、小数点第３位以下を四捨五入しており、各項目の比率を加算した結果、100％とならない場合があります。

（６）【大株主の状況】

		(2026年３月31日現在)
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱SBI証券	東京都港区六本木一丁目6-1	540	9.59
重田　光時 (常任代理人　㈱スノーボールキャピタル)	YEE WO STREET CAUSE WAY BAY,HONG KONG (港区虎ノ門五丁目12番13号)	473	8.39
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1-2	183	3.26
木村　文彦	東京都渋谷区	153	2.71
野島　玲幸	東京都大田区	143	2.54
日本建設㈱	大阪府大阪市中央区淡路町一丁目7-3	134	2.39
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目4-5	132	2.34
㈱コイケ	東京都品川区北品川一丁目1-17	111	1.98
㈱三共	東京都墨田区千歳二丁目12-1	106	1.88
横河電機㈱	東京都武蔵野市中町二丁目9-32	94	1.68
計	－	2,072	36.76

(注)１　上記の他、当社は368,093株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保有割合は、6.13％であります。

２　2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三井住友銀行、三井住友DSアセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、三井住友DSアセットマネジメント㈱については当社として2026年３月31日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1-2	183	3.06
三井住友DSアセットマネジメント㈱	東京都港区虎ノ門一丁目17-1	119	1.98
計	－	303	5.05

３　2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有変更報告書が提出されておりますが、当社として2026年３月31日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目4-1	0	0
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目1-1	115	1.93
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目7-1	60	1.01
計	－	176	2.94

４　2026年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有変更報告書において、大津直樹が2026年３月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における当該名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
大津直樹	大阪府豊中市	496	8.27
計	－	496	8.27

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				(2026年３月31日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	368,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,629,600	56,296	－
単元未満株式	普通株式	8,773	－	－
発行済株式総数		6,006,373	－	－
総株主の議決権		－	56,296	－

(注)１　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,400株(議決権14個)及び50株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株93株が含まれております。

②【自己株式等】

				(2026年３月31日現在)
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱サンリツ	東京都港区港南二丁目 12番32号	368,000	-	368,000	6.13
計	－	368,000	-	368,000	6.13

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 (譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	40,000	32,400	－	－
その他 (ストックオプションの行使による売渡)	－	－	－	－
保有自己株式数	368,093	－	368,093	－

(注)　１　当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2025年７月17日に実施し　た譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

　　　２　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　　　取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、収益に応じた株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識し、財務体質の強化と今後の国内外における事業展開等を総合的に勘案しつつ、積極的に配当を実施することを基本方針としております。

　具体的には、配当性向を30％程度とすることを基本として、検討することとしております。

　なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は行わず、年１回の期末配当を基本とし、期末配当については株主総会の決議により承認を受けることとしております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)
2026年６月24日	202,978	36.00
定時株主総会決議（予定）	202,978	36.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念として、事業活動の中核に「経営品質の向上」を掲げ、顧客、株主、従業員、取引先等すべてのステークホルダーの期待に応えるため公平かつ透明な経営を心掛け、「美しく魅力のある会社」を目指しております。

　これに向け、内部統制の整備・運用、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の強化を行うとともに、収益力の向上や資本効率の改善を図り、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

②　企業統治の体制

Ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、経営の透明性及び客観性を高め、公正性を重視した経営を行うことを基本に、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

　当社の取締役会は毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会にて重要な事項の決定を行うこととしております。また、経営の監督機能と執行機能の分離を明確にするため、取締役兼務者２名を含む執行役員８名を選任し、執行役員は取締役会に業務執行報告を提出することとしております。

　なお、取締役兼務者のうち１名である平輪貢氏は、2026年6月24日開催予定の第81期定時株主総会終結の時をもって退任予定であり、退任後は取締役兼務者１名を含む執行役員８名となります。

＜取締役会＞

　当社の取締役会は毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会があり、重要な事項の決定を行うこととしております（開催実績及び出席回数は③　企業統治に関するその他の事項　Ｋ. 取締役会の活動状況参照）。取締役会では、法令、定款及び社内規程に定められた取締役会決議が必要な事項について審議・決議を行うとともに、審議事項として経営上の重要事項につき、議論を重ねております。昨年度におきましては、具体的にはPBR改善関連、コーポレート・ガバナンス関連の事項及びグループ会社関連の事項につき審議いたしました。

＜経営会議＞

　当社は、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、取締役（監査等委員含む）、執行役員及び統括部長で構成される経営会議を原則月１回開催し、取締役会に係る重要執行案件の審議及び経営会議に係る案件の決議を行うとともに、社内規程に基づき、業務執行に関する各種施策の検討、執行状況の確認、報告等を行うこととしております。昨年度におきましては、通常の決議事項、報告事項に加え、中期経営計画策定関連、サステナビリティ関連、ダイバーシティPT関連の議論を継続的に行いました。

＜監査等委員＞

　当社の監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営全般及び個別案件に関して、客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性・妥当性や内部統制等の状況を調査することなどによって、取締役の職務の執行を監査・監督することとしております。さらに、選定された常勤監査等委員は、重要な書類の閲覧、各事業所への往査、子会社の調査等を通じ、業務執行の監査を行い、これらの結果を監査等委員会及び取締役会に報告することとしております。

＜指名報酬諮問委員会＞

　当社は、取締役及び執行役員の候補者選任及び報酬額決定のプロセスの客観性・透明性をより高め、取締役会の監督機能を強化するため、指名報酬諮問委員会を設置しております（昨年度実績６回開催。全員全回出席）。

　指名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して答申を行っております。

(A)取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員候補者の選任方針、基準

(B)取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員の評価基準及び個別の評価

(C)取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員の報酬基準及び個別の報酬額

　また、上記(C)については、取締役会の一任決議により決定を委任された場合には、当該委員会にて決定しております。昨年度におきましても、上記（A）、（B）、（C）を中心に議論が行われました。

　当社は、コンプライアンスの徹底やリスク管理の強化を行うとともに、意思決定の透明性、機動性の確保及び「攻めの経営」の実現に向け、経営に対する監督機能が働くガバナンス体制の強化を図るため、現在の体制を採用しております。

各会の構成員は以下のとおりとなっております。(◎は議長、委員長を表す。)

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	指名報酬諮問委員会
取締役会長	三浦康英	〇
代表取締役社長執行役員	柴本守人	◎		〇
取締役常務執行役員	平輪貢（注）	〇
取締役常勤監査等委員	尾留川一仁	〇	◎	〇
社外取締役監査等委員	戸谷左織	〇	〇	◎
社外取締役監査等委員	吉能平	〇	〇	〇
社外取締役監査等委員	宮川由香	〇	〇	〇

（注）平輪貢氏は、2026年6月24日開催予定の第81期定時株主総会終結の時をもって退任予定であります。

　当社の企業統治の体制及び内部統制の概要は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

Ａ．内部統制システム整備の状況

　当社は、その果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築・運用するため、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しております。その内容は以下のとおりでございます。

(A)当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、「取締役会規則」その他関連規程に基づき、適法かつ適正に取締役会における報告及び決議を行います。社長執行役員直轄の監査部は、「内部監査規程」に基づき、業務・会計監査を通じ、社内各部門及び子会社の業務が法令及び定款、社内諸規程に従い、適正かつ有効に執行されているかを監査いたします。

　また、当グループに適用する「コンプライアンス規程」を制定し、内部通報制度を設けて法令違反行為等による損害の拡大の予防に努めております。

(B)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　「取締役会規則」及び「文書取扱規程」に基づき、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る重要情報を保存・管理しております。

(C)当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　ａ．当社は、当グループの企業経営に重要な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体制の確立を目的として、「リスク管理規程」を制定しており、リスク管理会議を設置しリスク管理体制の整備に努めております。

　ｂ．不測の事態が生じた場合には、被害状況を調査のうえ、必要に応じて管理本部長の指示により対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応策を講じます。

(D)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　ａ．当社は、定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。取締役会は重要事項の決定並びに取締役及び使用人の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会において、「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営上重要な協議事項の審議及び決議を行うとともに、子会社の取締役に対する指導、助言を行います。

　ｂ．執行役員及び経営幹部で構成される経営会議を原則月１回開催し、取締役会に係る重要執行案件の審議及び経営会議に係る案件の決議を行うとともに、取締役会決議事項に基づき、業務執行に関する各種施策の検討、執行状況の確認、報告等を行います。

　ｃ．業務の執行については、将来の事業環境を踏まえ中長期の経営計画及び各年度予算を策定し、各部門において目標達成に向け具体策を立案・実行しております。

(E)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　ａ．当社及び子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するとともに、状況に応じて適切な管理を行います。

　ｂ．当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社に対して業務執行状況・財務状況等を定期的に報告させ、重要な意思決定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項について適時適切な報告をさせる体制を整備しております。

　ｃ．監査部は、海外を含めた子会社の監査を実施し、監査結果を取締役会及び担当部門並びに監査等委員会に報告します。また、当グループのリスク管理状況やコンプライアンス活動状況の評価を行い、必要に応じ助言、改善提案等を行います。

(F)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、及び当該使用人の他の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　ａ．監査等委員会は、その職務の遂行に必要な場合、監査部所属の使用人の中から補佐する者を求めることができます。

　ｂ．選定された監査等委員は、当該使用人に対し、職務に必要な事項を指示することができます。なお、当該使用人は、指示された職務について、取締役(監査等委員であるものを除く。)の指揮命令を受けないものとしております。

(G)当社及び子会社の取締役及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制、並びに当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　ａ．取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人は、監査等委員会に以下を報告します。

　　(a)内部統制に関わる部門の活動

　　(b)重要な会計方針・会計基準及びその変更

　　(c)業務及び業績見込みの発表の内容・重要開示書類の内容

　　(d)会社に著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した時は、その内容

　ｂ．監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員であるものを除く。)または使用人にその説明を求めます。

　ｃ．当グループの取締役及び監査役並びに使用人は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス上の問題点を発見した場合に、内部通報窓口に通報・相談を行うことができます。同窓口は、迅速且つ適切に調査し、監査等委員より調査内容を取締役会へ報告いたします。また、当グループ各社は、不正行為等を通報した者に対し、通報したことを理由として解雇その他不利益な取扱い(不作為を含む)や、人格や人としての尊厳を侵害する行為をしてはならないことを規定しております。

(H)監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員の職務遂行について生じる費用又は債務は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担することとしております。

(I)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　ａ．監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行います。

　ｂ．監査部は、監査等委員会と十分な連携を取り、監査部の行う内部監査の結果を監査等委員会に報告し、監査等委員会による監査の実効性を高める協力体制を確保しております。

(J)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

　ａ．当グループに適用する「反社会的勢力排除対応規程」を制定し、反社会的勢力との一切の関係・取引をしない、また利用しないこと(排除)を周知徹底し、仮に反社会的勢力との接触があった場合における対処を周知、徹底しております。

　ｂ．所轄の警察署、暴力追放運動推進センター等と連絡を密にし、「反社会的勢力排除連絡会」を設置し、グループ内の情報展開を行います。

(K)財務報告の信頼性を確保するための体制

　ａ．代表取締役社長は、連結財務諸表を構成する当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備に向けた基本的計画及び方針を報告年度単位に作成し、財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、その状況及び内部統制報告書を定期的に取締役会に報告しております。

　ｂ．監査部は、内部監査活動を通じ、財務報告に係る内部統制の整備と運用状況(不備及び不備の改善状況を含む。)を把握、評価し、それを代表取締役社長に報告しております。

　ｃ．監査等委員会は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役(監査等委員であるものを除く。)の職務執行状況を監査しております。また、会計監査人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査しております。

Ｂ．リスク管理体制整備の状況

　当グループにおいて発生し得るリスクへの準備対応(リスク管理)、発生したときの対応(危機管理)、緊急事態への対応(緊急事態対応)を行うことを目的に、「リスク管理規程」を制定し、以下のとおりの管理体制を取っております。

　(A)当グループは、リスク管理会議を設置しております。

　(B)当該会議は、その主宰者を代表取締役社長とし、「リスク管理規程」に掲げるメンバーをもって組織されております。

　(C)当該メンバーは、当グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策等の検討を行います。

　(D)リスク管理責任者は、企画部長としております。

Ｃ.責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員である尾留川一仁、戸谷左織、吉能平及び宮川由香の４名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各監査等委員が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り、年間報酬額の２年分を損害賠償責任の限度としております。

Ｄ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づき役員等賠償責任保険を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役(監査等委員を含む)であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。

Ｅ.　損害賠償責任の一部免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるような環境を確保するため、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。(会社法第426条)

　また、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるような環境を確保するため、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる旨を定款で定めております。(会社法第427条)

Ｆ.　取締役の定数

　当社は監査等委員でない取締役は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

Ｇ.　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行うこと、また、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

Ｈ.　剰余金の配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(会社法第454条第５項)

Ｉ.　自己株式の取得の決定機関

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。(会社法第165条第２項)

Ｊ.　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款で定めております。

Ｋ. 取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
三浦康英	21	21
柴本守人	21	21
平輪貢（注）１	21	21
尾留川一仁	21	21
氏名	開催回数	出席回数
戸谷左織	21	21
吉能平	21	21
宮川由香（注）２	15	15

　　　　（注）１　平輪貢氏は、2026年6月24日開催予定の第81期定時株主総会終結の時をもって退任予定であります。

　　　　　　　２　宮川由香氏については、2025年６月25日開催の第80期定時株主総会において、新たに取締役に選任さ

　　　　　　　　　れましたので取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　　　取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項・株主総会関連・予算及び決算・主要人事

　　　　　・規程等の取締役会付議事項の審議承認、コーポレートガバナンス・コンプライアンス・監査等委員による監

　　　　　査結果等に係る事項の報告、経営指標・ダイバーシティ&インクルージョンなどのサステナビリティ施策等の

　　　　　審議などを行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (千株)

取締役会長

三浦　康英

1964年５月16日生

1985年４月池田梱包運輸㈱入社 1987年６月当社入社 1997年６月取締役 2003年４月事業統括本部第三事業部長兼事業統括本部包装技術部長 2003年６月常務取締役 2007年６月取締役常務執行役員兼事業本部長 2008年６月代表取締役専務執行役員 2009年６月代表取締役社長執行役員 2018年７月代表取締役社長　社長執行役員 2025年６月取締役会長(現)

1985年４月

池田梱包運輸㈱入社

1987年６月

当社入社

1997年６月

取締役

2003年４月

事業統括本部第三事業部長兼事業統括本部包装技術部長

2003年６月

常務取締役

2007年６月

取締役常務執行役員兼事業本部長

2008年６月

代表取締役専務執行役員

2009年６月

代表取締役社長執行役員

2018年７月

代表取締役社長　社長執行役員

2025年６月

取締役会長(現)

(注)２

1985年４月

池田梱包運輸㈱入社

1987年６月

当社入社

1997年６月

取締役

2003年４月

事業統括本部第三事業部長兼事業統括本部包装技術部長

2003年６月

常務取締役

2007年６月

取締役常務執行役員兼事業本部長

2008年６月

代表取締役専務執行役員

2009年６月

代表取締役社長執行役員

2018年７月

代表取締役社長　社長執行役員

2025年６月

取締役会長(現)

代表取締役社長社長執行役員

柴本　守人

1975年３月３日生

1997年４月当社入社 2008年４月管理本部人事部長 2010年７月管理本部人事総務部長 2013年１月管理本部業務部長 2018年７月事業本部第二統括部成田第二事業所長 2019年７月事業本部第二統括部長兼成田第一事業所長 2020年８月執行役員事業本部第二統括部長 2021年８月 2023年６月 2023年７月国内事業本部第一統括部長兼筑波事業所長取締役執行役員国内事業本部長 2025年６月代表取締役社長　社長執行役員(現)

1997年４月

当社入社

2008年４月

管理本部人事部長

2010年７月

管理本部人事総務部長

2013年１月

管理本部業務部長

2018年７月

事業本部第二統括部成田第二事業所長

2019年７月

事業本部第二統括部長兼成田第一事業所長

2020年８月

執行役員事業本部第二統括部長

2021年８月 2023年６月 2023年７月

国内事業本部第一統括部長兼筑波事業所長取締役執行役員国内事業本部長

2025年６月

代表取締役社長　社長執行役員(現)

(注)２

1997年４月

当社入社

2008年４月

管理本部人事部長

2010年７月

管理本部人事総務部長

2013年１月

管理本部業務部長

2018年７月

事業本部第二統括部成田第二事業所長

2019年７月

事業本部第二統括部長兼成田第一事業所長

2020年８月

執行役員事業本部第二統括部長

2021年８月 2023年６月 2023年７月

国内事業本部第一統括部長兼筑波事業所長取締役執行役員国内事業本部長

2025年６月

代表取締役社長　社長執行役員(現)

取締役常務執行役員事業本部長

平輪　貢

1958年７月22日生

1982年４月当社入社 2000年７月管理本部経理部長 2003年６月取締役 2004年７月企画室長兼管理本部経理部長 2007年６月取締役常務執行役員支援本部長兼経理部長 2008年４月事業本部長 2015年７月取締役専務執行役員 2015年７月事業本部第二統括部長 2019年６月千葉三立梱包運輸㈱代表取締役社長 2019年７月事業本部長 2021年１月国内事業本部長 2021年６月国内事業本部長兼営業統括部長兼第一統括部長 2021年８月国内事業本部長 2023年７月 2023年７月グループ統括本部長 SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc. CEO 2025年６月 2025年６月取締役常務執行役員（現）国内事業本部長 2025年７月事業本部長（現）

1982年４月

当社入社

2000年７月

管理本部経理部長

2003年６月

取締役

2004年７月

企画室長兼管理本部経理部長

2007年６月

取締役常務執行役員支援本部長兼経理部長

2008年４月

事業本部長

2015年７月

取締役専務執行役員

2015年７月

事業本部第二統括部長

2019年６月

千葉三立梱包運輸㈱代表取締役社長

2019年７月

事業本部長

2021年１月

国内事業本部長

2021年６月

国内事業本部長兼営業統括部長兼第一統括部長

2021年８月

国内事業本部長

2023年７月 2023年７月

グループ統括本部長 SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc. CEO

2025年６月 2025年６月

取締役常務執行役員（現）国内事業本部長

2025年７月

事業本部長（現）

(注)２

1982年４月

当社入社

2000年７月

管理本部経理部長

2003年６月

取締役

2004年７月

企画室長兼管理本部経理部長

2007年６月

取締役常務執行役員支援本部長兼経理部長

2008年４月

事業本部長

2015年７月

取締役専務執行役員

2015年７月

事業本部第二統括部長

2019年６月

千葉三立梱包運輸㈱代表取締役社長

2019年７月

事業本部長

2021年１月

国内事業本部長

2021年６月

国内事業本部長兼営業統括部長兼第一統括部長

2021年８月

国内事業本部長

2023年７月 2023年７月

グループ統括本部長 SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc. CEO

2025年６月 2025年６月

取締役常務執行役員（現）国内事業本部長

2025年７月

事業本部長（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (千株)

取締役 (監査等委員） (常勤)

尾留川　一仁

1961年10月27日生

1984年４月当社入社 2003年６月取締役 2004年７月管理本部人事・総務部長 2007年７月執行役員総務部長 2008年４月執行役員事業副本部長 2008年６月取締役執行役員 2009年６月事業本部国際事業部部長 2013年１月国際事業本部副本部長 2014年６月国際事業本部長 2016年７月管理本部副本部長 2017年２月千葉三立梱包運輸㈱代表取締役社長 2017年７月管理本部管理統括部長 2019年７月監査部長 2021年１月管理本部長 2021年６月取締役常務執行役員 2025年６月取締役(現)

1984年４月

当社入社

2003年６月

取締役

2004年７月

管理本部人事・総務部長

2007年７月

執行役員総務部長

2008年４月

執行役員事業副本部長

2008年６月

取締役執行役員

2009年６月

事業本部国際事業部部長

2013年１月

国際事業本部副本部長

2014年６月

国際事業本部長

2016年７月

管理本部副本部長

2017年２月

千葉三立梱包運輸㈱代表取締役社長

2017年７月

管理本部管理統括部長

2019年７月

監査部長

2021年１月

管理本部長

2021年６月

取締役常務執行役員

2025年６月

取締役(現)

(注)３

1984年４月

当社入社

2003年６月

取締役

2004年７月

管理本部人事・総務部長

2007年７月

執行役員総務部長

2008年４月

執行役員事業副本部長

2008年６月

取締役執行役員

2009年６月

事業本部国際事業部部長

2013年１月

国際事業本部副本部長

2014年６月

国際事業本部長

2016年７月

管理本部副本部長

2017年２月

千葉三立梱包運輸㈱代表取締役社長

2017年７月

管理本部管理統括部長

2019年７月

監査部長

2021年１月

管理本部長

2021年６月

取締役常務執行役員

2025年６月

取締役(現)

取締役（監査等委員）

戸谷　左織

1959年10月23日生

1983年４月㈱住友銀行 (現㈱三井住友銀行)入行 2007年11月㈱オーエムシーカード営業開発部長 2009年４月㈱セディナ戦略事業二部長 2013年６月同社執行役員クレジット営業推進部長 2020年４月㈱セディナ債権回収常務執行役員 2020年６月同社常務取締役コンプライアンス担当 2021年６月当社取締役(現)

1983年４月

㈱住友銀行 (現㈱三井住友銀行)入行

2007年11月

㈱オーエムシーカード営業開発部長

2009年４月

㈱セディナ戦略事業二部長

2013年６月

同社執行役員クレジット営業推進部長

2020年４月

㈱セディナ債権回収常務執行役員

2020年６月

同社常務取締役コンプライアンス担当

2021年６月

当社取締役(現)

(注)３

1983年４月

㈱住友銀行 (現㈱三井住友銀行)入行

2007年11月

㈱オーエムシーカード営業開発部長

2009年４月

㈱セディナ戦略事業二部長

2013年６月

同社執行役員クレジット営業推進部長

2020年４月

㈱セディナ債権回収常務執行役員

2020年６月

同社常務取締役コンプライアンス担当

2021年６月

当社取締役(現)

取締役（監査等委員）

吉能　平

1970年12月29日生

1997年４月弁護士登録 2005年６月 L＆J法律事務所入所 2006年６月銀座共同法律事務所パートナー（現） 2010年10月東京家庭裁判所非常勤裁判官 2021年６月当社取締役(補欠監査等委員) 2023年６月当社取締役(現)

1997年４月

弁護士登録

2005年６月

L＆J法律事務所入所

2006年６月

銀座共同法律事務所パートナー（現）

2010年10月

東京家庭裁判所非常勤裁判官

2021年６月

当社取締役(補欠監査等委員)

2023年６月

当社取締役(現)

(注)３

1997年４月

弁護士登録

2005年６月

L＆J法律事務所入所

2006年６月

銀座共同法律事務所パートナー（現）

2010年10月

東京家庭裁判所非常勤裁判官

2021年６月

当社取締役(補欠監査等委員)

2023年６月

当社取締役(現)

取締役（監査等委員）

宮川　由香

1962年10月10日生

1985年４月沖電気工業㈱入社 2014年４月同社執行役員統合営業本部第二営業本部長 2020年４月同社常務執行役員コンポーネント＆プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレーション推進本部長 2021年４月 OKIクロステック㈱入社　取締役常務執行役員 2022年６月 SBテクノロジー㈱非常勤社外取締役 2024年６月 TOPPANホールディングス㈱　非常勤社外監査役(現) 2025年６月当社取締役(現)

1985年４月

沖電気工業㈱入社

2014年４月

同社執行役員統合営業本部第二営業本部長

2020年４月

同社常務執行役員コンポーネント＆プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレーション推進本部長

2021年４月

OKIクロステック㈱入社　取締役常務執行役員

2022年６月

SBテクノロジー㈱非常勤社外取締役

2024年６月

TOPPANホールディングス㈱　非常勤社外監査役(現)

2025年６月

当社取締役(現)

(注)３

1985年４月

沖電気工業㈱入社

2014年４月

同社執行役員統合営業本部第二営業本部長

2020年４月

同社常務執行役員コンポーネント＆プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレーション推進本部長

2021年４月

OKIクロステック㈱入社　取締役常務執行役員

2022年６月

SBテクノロジー㈱非常勤社外取締役

2024年６月

TOPPANホールディングス㈱　非常勤社外監査役(現)

2025年６月

当社取締役(現)

計

130

(注)１　監査等委員である取締役戸谷左織氏、吉能平氏及び宮川由香氏は、社外取締役であります。

２　取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、取締役会における重要議案の審議の徹底と、経営責任、業務執行責任の明確化及び一層のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。

　執行役員は、社長執行役員柴本守人、常務執行役員事業本部長平輪貢、執行役員国際事業統括部長松尾学、執行役員(社長特命事項担当)木田茂実、執行役員管理本部長蛭田仲達、執行役員管理副本部長兼経理部長中崎秀一、執行役員経営企画本部長熊倉真由美、執行役員(SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc. COO)杉山博哉の８名で構成されております。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
藤田　新一郎	1978年２月18日生	2007年12月	弁護士登録	－
		2007年12月	銀座共同法律事務所入所(現)
		2012年４月	首都大学東京(現東京都立大学)
			法科大学院非常勤講師(現)
		2023年６月	当社取締役(補欠監査等委員)(現)

(注)　補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。

　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員であるものを除く。）２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性5名　女性1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (千株)

取締役会長

三浦　康英

1964年５月16日生

1985年４月

池田梱包運輸㈱入社

1987年６月

当社入社

1997年６月

取締役

2003年４月

事業統括本部第三事業部長兼事業統括本部包装技術部長

2003年６月

常務取締役

2007年６月

取締役常務執行役員兼事業本部長

2008年６月

代表取締役専務執行役員

2009年６月

代表取締役社長執行役員

2018年７月

代表取締役社長　社長執行役員

2025年６月

取締役会長(現)

(注)２

1985年４月

池田梱包運輸㈱入社

1987年６月

当社入社

1997年６月

取締役

2003年４月

事業統括本部第三事業部長兼事業統括本部包装技術部長

2003年６月

常務取締役

2007年６月

取締役常務執行役員兼事業本部長

2008年６月

代表取締役専務執行役員

2009年６月

代表取締役社長執行役員

2018年７月

代表取締役社長　社長執行役員

2025年６月

取締役会長(現)

代表取締役社長社長執行役員

柴本　守人

1975年３月３日生

1997年４月

当社入社

2008年４月

管理本部人事部長

2010年７月

管理本部人事総務部長

2013年１月

管理本部業務部長

2018年７月

事業本部第二統括部成田第二事業所長

2019年７月

事業本部第二統括部長兼成田第一事業所長

2020年８月

執行役員事業本部第二統括部長

2021年８月 2023年６月 2023年７月

国内事業本部第一統括部長兼筑波事業所長取締役執行役員国内事業本部長

2025年６月

代表取締役社長　社長執行役員(現)

(注)２

1997年４月

当社入社

2008年４月

管理本部人事部長

2010年７月

管理本部人事総務部長

2013年１月

管理本部業務部長

2018年７月

事業本部第二統括部成田第二事業所長

2019年７月

事業本部第二統括部長兼成田第一事業所長

2020年８月

執行役員事業本部第二統括部長

2021年８月 2023年６月 2023年７月

国内事業本部第一統括部長兼筑波事業所長取締役執行役員国内事業本部長

2025年６月

代表取締役社長　社長執行役員(現)

取締役 (監査等委員） (常勤)

尾留川　一仁

1961年10月27日生

1984年４月当社入社 2003年６月取締役 2004年７月管理本部人事・総務部長 2007年７月執行役員総務部長 2008年４月執行役員事業副本部長 2008年６月取締役執行役員 2009年６月事業本部国際事業部部長 2013年１月国際事業本部副本部長 2014年６月国際事業本部長 2015年４月山立国際貨運代理(上海)有限公司董事長 2016年７月管理本部副本部長 2017年２月千葉三立梱包運輸㈱代表取締役社長 2017年７月管理本部管理統括部長 2019年７月監査部長 2021年１月管理本部長 2021年６月取締役常務執行役員 2025年６月取締役(現)

1984年４月

当社入社

2003年６月

取締役

2004年７月

管理本部人事・総務部長

2007年７月

執行役員総務部長

2008年４月

執行役員事業副本部長

2008年６月

取締役執行役員

2009年６月

事業本部国際事業部部長

2013年１月

国際事業本部副本部長

2014年６月

国際事業本部長

2015年４月

山立国際貨運代理(上海)有限公司董事長

2016年７月

管理本部副本部長

2017年２月

千葉三立梱包運輸㈱代表取締役社長

2017年７月

管理本部管理統括部長

2019年７月

監査部長

2021年１月

管理本部長

2021年６月

取締役常務執行役員

2025年６月

取締役(現)

(注)３

1984年４月

当社入社

2003年６月

取締役

2004年７月

管理本部人事・総務部長

2007年７月

執行役員総務部長

2008年４月

執行役員事業副本部長

2008年６月

取締役執行役員

2009年６月

事業本部国際事業部部長

2013年１月

国際事業本部副本部長

2014年６月

国際事業本部長

2015年４月

山立国際貨運代理(上海)有限公司董事長

2016年７月

管理本部副本部長

2017年２月

千葉三立梱包運輸㈱代表取締役社長

2017年７月

管理本部管理統括部長

2019年７月

監査部長

2021年１月

管理本部長

2021年６月

取締役常務執行役員

2025年６月

取締役(現)

取締役（監査等委員）

戸谷　左織

1959年10月23日生

1983年４月

㈱住友銀行 (現㈱三井住友銀行)入行

2007年11月

㈱オーエムシーカード営業開発部長

2009年４月

㈱セディナ戦略事業二部長

2013年６月

同社執行役員クレジット営業推進部長

2020年４月

㈱セディナ債権回収常務執行役員

2020年６月

同社常務取締役コンプライアンス担当

2021年６月

当社取締役(現)

(注)３

1983年４月

㈱住友銀行 (現㈱三井住友銀行)入行

2007年11月

㈱オーエムシーカード営業開発部長

2009年４月

㈱セディナ戦略事業二部長

2013年６月

同社執行役員クレジット営業推進部長

2020年４月

㈱セディナ債権回収常務執行役員

2020年６月

同社常務取締役コンプライアンス担当

2021年６月

当社取締役(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (千株)

取締役（監査等委員）

吉能　平

1970年12月29日生

1997年４月

弁護士登録

2005年６月

L＆J法律事務所入所

2006年６月

銀座共同法律事務所パートナー（現）

2010年10月

東京家庭裁判所非常勤裁判官

2021年６月

当社取締役(補欠監査等委員)

2023年６月

当社取締役(現)

(注)３

1997年４月

弁護士登録

2005年６月

L＆J法律事務所入所

2006年６月

銀座共同法律事務所パートナー（現）

2010年10月

東京家庭裁判所非常勤裁判官

2021年６月

当社取締役(補欠監査等委員)

2023年６月

当社取締役(現)

取締役（監査等委員）

宮川　由香

1962年10月10日生

1985年４月

沖電気工業㈱入社

2014年４月

同社執行役員統合営業本部第二営業本部長

2020年４月

同社常務執行役員コンポーネント＆プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレーション推進本部長

2021年４月

OKIクロステック㈱入社　取締役常務執行役員

2022年６月

SBテクノロジー㈱非常勤社外取締役

2024年６月

TOPPANホールディングス㈱　非常勤社外監査役(現)

2025年６月

当社取締役(現)

(注)３

1985年４月

沖電気工業㈱入社

2014年４月

同社執行役員統合営業本部第二営業本部長

2020年４月

同社常務執行役員コンポーネント＆プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレーション推進本部長

2021年４月

OKIクロステック㈱入社　取締役常務執行役員

2022年６月

SBテクノロジー㈱非常勤社外取締役

2024年６月

TOPPANホールディングス㈱　非常勤社外監査役(現)

2025年６月

当社取締役(現)

計

(注)１　監査等委員である取締役戸谷左織氏、吉能平氏及び宮川由香氏は、社外取締役であります。

２　取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　2026年６月24日開催予定の定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）を含めると執行役員は、社長執行役員柴本守人、執行役員事業本部長兼国際事業統括部長松尾学、執行役員(社長特命事項担当)木田茂実、執行役員管理本部長蛭田仲達、執行役員管理副本部長兼経理部長中崎秀一、執行役員経営企画本部長熊倉真由美、執行役員(SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc. COO)杉山博哉、執行役員事業副本部長兼ソリューション統括部長兼梱包技術部長木下典昭の８名となる予定です。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
藤田　新一郎	1978年２月18日生	2007年12月	弁護士登録	－
		2007年12月	銀座共同法律事務所入所(現)
		2012年４月	首都大学東京(現東京都立大学)
			法科大学院非常勤講師(現)
		2023年６月	当社取締役(補欠監査等委員)(現)

(注)　補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。

　当社は、当社と特段の人的・資本的な関係が無く、かつ高い見識から当社の経営をモニタリングできるものを社外取締役として選任しております。この社外取締役は、独立した立場から取締役の職務の執行を監督することによって、取締役会の機能強化を図る役割を担っております。

　当社は、社外役員の独立性の基準を明らかにすることを目的として、「社外役員の独立性」に関する運用基準を制定しております。なお、当該基準については、監査等委員会からも同意の表明を受けております。

「社外役員の独立性」に関する運用基準

　当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断しております。

Ａ．本人がサンリツグループ関係者

　過去３年間において、家族(配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族)がサンリツグループの取締役(監査等委員であるものを含む。)・監査役・経営幹部の場合

Ｂ．大口取引先関係者

　過去３年間において、サンリツグループ及び候補者本籍企業グループのいずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員であった場合

Ｃ．専門的サービス提供者(弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントなど)

　サンリツグループから過去３年間において、法人又は個人として年間平均10百万円を超える報酬を受領している場合

Ｄ．その他

　(A)当社の10％以上の議決権を保有している株主(法人の場合はその法人の業務執行取締役・執行役・従業員)の場合

　(B)当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対するサンリツグループからの寄付金が、過去３事業年度の年間平均10百万円を超え、かつ当該団体の総収入又は経常利益の２％を超える場合

　(C)その他の重要な利害関係がサンリツグループとの間にある場合

　社外取締役戸谷左織氏は、当社のメインバンクである株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)を19年前に退社し、その後カード会社及び金融会社の要職に就き業務執行にあたっていたことから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく、独立した立場で株主の利益に配慮し、経営陣を監査・監督できると考え選任しております。

　社外取締役吉能平氏は、弁護士として培われた高度な法律知識を有しており、当社の遵法性維持、経営の透明性の向上に関する有益な助言、及び独立した立場からの経営の監督機能の発揮が期待できると考え選任しております。

　社外取締役宮川由香氏は、長年にわたり製造業及び情報通信事業会社で営業部門を統括し、労働環境整備やダイバーシティ＆インクルージョン推進活動等でも実績を残しており、お客さま視点での当社経営課題の解決、さらには注力中の職場環境整備等に関する有益な助言が期待できます。また海外勤務の経験により、当社グループ経営の向上に資する幅広い知見も有しており、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく、独立した立場で株主の利益に配慮し、経営陣を監査・監督できると考え選任しております。

　社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会及び監査等委員会において、必要に応じて発言を行うとともに、他の監査等委員と連携して年間を通じて監査を実施する役割を担っております。

　なお、社外取締役の戸谷左織氏、吉能平氏及び宮川由香氏の３名を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員として指定し届出ております。

　また、当社は、取締役尾留川一仁氏、戸谷左織氏、吉能平氏及び宮川由香氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものといたします。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会は、監査部と内部監査計画の策定等において定期的に意見交換を行い、必要に応じて合同監査を実施することとしております。また、監査等委員会と監査部は月１回連携会議を行い、監査計画や監査結果その他について十分な連携を図っております。

　会計監査人に有限責任あずさ監査法人を選任し、監査計画の策定時期及び決算時期において定期的に意見交換を行い、業務及び会計に関する情報を共有することとしております。会計監査人は、年４回、決算監査を含めた監査結果全般について監査等委員会に報告を行うこととしており、それ以外にも必要に応じて会計監査人と監査等委員会・監査部で会議を行っております（昨年度実績15回）。また、監査等委員は、会計監査人の事業所往査にも立会い、会計監査人と緊密な連携を図ることとしております。

　監査部は、監査結果を監査等委員会に報告します。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員による監査の状況

Ａ．監査等委員会の組織・人員

　当社の監査等委員会は、１名の常勤監査等委員と３名の監査等委員にて構成されており、３名が社外取締役であります。監査等委員である戸谷左織氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

Ｂ．監査等委員会の開催頻度・出席状況及び活動状況(2026年３月期)

区分	氏名	監査等委員会出席状況
常勤監査等委員	尾留川一仁	全11回中11回（100％）
監査等委員（社外）	戸谷左織	全16回中16回（100％）
監査等委員（社外）	吉能平	全16回中16回（100％）
監査等委員（社外）	宮川由香(注)	全11回中11回（100％）

（注）尾留川一仁氏及び宮川由香氏については、2025年6月25日開催の第80期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

　監査等委員会における具体的な検討事項は、前年度の監査結果等を踏まえた当年度の監査方針、監査計画及び監査業務の分担、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に加え、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任等・報酬等についての意見の決定等であります。

　また、監査等委員の具体的な活動としては、当社取締役会、経営会議等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、監査部との内部監査計画に関する意見交換、会計監査人との定期的な意見交換、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、当社取締役、子会社取締役及び監査役との意見交換等であります。上記に加えて、常勤監査等委員は、監査計画に基づき事業所の往査を実施し、その内容を監査等委員会で共有しています。

②　内部監査の状況

　内部監査は、社長執行役員直轄組織として設置している監査部が、「内部監査規程」及び監査計画に基づき、子会社を含めた事業活動全般の適法及び適正かつ効率的な遂行の検証、内部統制の整備及び運用状況の評価を行っております。監査部は、その内部監査の結果につき、取締役会及び監査等委員会に定期的に報告する仕組みが確立されております。そのうえで、監査部は当該監査結果を踏まえ、該当部門に対して改善指導等を実施することとしております。なお、監査部は有価証券報告書提出日現在６名であります。

　また監査部は、監査等委員会と内部監査計画や事業所の往査等についての意見交換及び会計監査人との意見交換を適宜実施し、連携に努めています。

③　会計監査の状況

　当社は、会計監査人と監査等委員会、監査部との十分な連携を図り、代表取締役との面談の機会を設け、十分な監査時間を確保するなど、適正な監査環境の維持に努めております。

Ａ．監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

Ｂ．継続監査期間

39年

Ｃ．監査業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査期間)

　指定有限責任社員　業務執行社員：岩出　博男(２年)

　指定有限責任社員　業務執行社員：和久　友子(３年)

　監査業務に係る補助者の構成　　：公認会計士　９名、その他　24名

(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

Ｄ．当社と会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は以下のとおりであります。

(A)会計監査人が監査契約の履行に伴い当社に損害賠償責任を負う場合は、会計監査人の報酬等の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額を限度額として、その責任を負う。

(B)上記の責任限定契約が認められているのは、会計監査人が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときに限る。

Ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の品質管理、監査報酬、監査の結果の相当性を慎重に検討した結果、下記理由により監査法人を選定しております。

(A)当社業務に関する深い理解を有していると判断できるため

(B)適正な財務諸表監査を実施していると判断できるため

(C)独立性を保っているため

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、監査等委員会は原則として、会計監査人の会社法、公認会計士法等に対する法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に提出することをその方針とします。

Ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　会計監査人である有限責任あずさ監査法人の品質管理、監査の結果は相当であると認めます。

④　監査報酬の内容等

Ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査証明業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査証明業務に基づく報酬（千円）
提出会社	64,325	－	48,140	－
連結子会社	－	－	－	－
計	64,325	－	48,140	－

Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(Ａ.を除く)

　該当事項はありません。

Ｃ．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

Ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

Ｅ．監査報酬の決定方針

　当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもと

に、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第３項に定めのとおり、監査等委員会の同意を得た

上で決定することとしております。

（監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
　当社の役員報酬制度は、①持続的な企業価値向上を実現させるインセンティブ、②優秀な人材の役員としての確保、の２点を満たすことを基本方針として設計しています。

　取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、「固定報酬」及び「業績連動報酬」からなる「金銭報酬」と「譲渡制限付株式報酬」で構成されています。監査等委員である取締役は、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみの構成としており、その金額は株主総会決議に基づく報酬枠内で監査等委員による協議により決定しております。

　「金銭報酬」のうち「固定報酬」は役職位に応じ設定しております。「業績連動報酬」は、毎年の業績に応じて支給されます。業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益としております。当該指標を選択した理由は、財務活動をも含めた収益性指標として当社になじむと考えたからであります。

　「業績連動報酬」は業績向上へのインセンティブを高めるものであり、その額の決定方法は、当初公表した当該年度予想の通期連結経常利益の達成度合いにより、達成率70％を下限、達成率120％を上限として支給することとしており、取締役会でこれを定めております。「固定報酬」及び「業績連動報酬」の合計である「金銭報酬」は、毎月月額報酬として支給されます。役職位ごとの「固定報酬」及び「業績連動報酬」の額は、第三者が行う上場企業を対象とした役員報酬調査等を参考に決定しております。

　「譲渡制限付株式報酬」は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高める目的で、譲渡制限期間を３年とする株式を報酬として付与いたします。その付与株式数は、各取締役の「固定報酬」及び「業績連動報酬」の合計である「金銭報酬」の10％を目途に決定いたします。支給時期については、７月としております。

　取締役の報酬における「固定報酬」と「業績連動報酬」の支給割合については、役職位や業績により幅はあるものの、業績連動報酬が標準額であった場合、概ね６～７：４～３、となるように定めており、「金銭報酬」と「譲渡制限付株式報酬」の支給割合は10:１となります。

　当社の取締役の報酬に関する株主総会の決議は、以下のとおりとなっております。(なお当社定款では、取締役(監査等委員であるものを除く。)は７名以内(現状３名、2026年6月24日開催予定の第81期定時株主総会終結の時をもって２名)、監査等委員である取締役は４名以内(現状４名)としています。)

決議年月日	内容
2015年６月24日	取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬年額２億５千万円以内(決議時員数６名)
2021年６月24日	取締役(監査等委員であるものを除く。)の譲渡制限付株式報酬に関する報酬年額２千万円以内(43,300株を上限とする)。ただし上記報酬年額２億５千万円の内枠として設定(決議時員数４名)
2025年６月25日	監査等委員である取締役の報酬年額７千万円以内(決議時員数４名)

　また当社は、報酬決定プロセスについて客観性を高め取締役会の監督機能を強化するための任意の諮問機関として、社外取締役３名（議長含む）、代表取締役社長、常勤監査等委員である取締役の５名で構成される指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は報酬水準、体系、算定方法の決定に関する方針を審議する他、取締役会の一任決議に基づき、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個別の報酬等の額について決定しております。当委員会は、客観性・透明性を担保し権限が適切に行使されるようにするため、過半数を社外取締役とし、議長も社外取締役とするなどの措置を講じております。

　　　＜指名報酬諮問委員会の構成＞

役職名	氏名	議長
代表取締役社長社長執行役員	柴本守人
取締役常勤監査等委員	尾留川一仁
社外取締役監査等委員	戸谷左織	〇
社外取締役監査等委員	吉能平
社外取締役監査等委員	宮川由香

　なお、当社においては、取締役の報酬等の決定に関する方針に記載のとおり、取締役会の一任決議に基づき、指名報酬諮問委員会で取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等を決定しており、当委員会は、客観性・透明性を担保し権限が適切に行使されるようにするため、過半数を社外取締役とし、議長も社外取締役とするなどの措置を講じていることから、当該プロセスを経たその内容は決定方針に沿うものと判断しております。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（千円）	基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等	対象となる役員の員数（名）
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	102,206	59,250	37,448	5,508	4
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）	15,770	15,770	-	-	1
社外役員	33,620	33,620	-	-	4

(注)１　上表には2025年６月25日開催の第80期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)１名及び取締役(監査等委員)１名を含んでおります。

　　２　取締役の報酬等の決定に関する方針に記載のとおり、業績連動報酬を支給しております。概要については方針に記載のとおりであり、当該事業年度を含む通期連結経常利益の推移は１．(１)連結経営指標等に記載のとおりです。なお、当事業年度における「業績連動報酬」に係る指標の目標は、連結

　　　　経常利益当初予想730百万円に対し、実績987百万円となり、達成率は135％となりました。

　　　　　　３　非金銭報酬等の内容は、当社の譲渡制限付株式であり、その割当対象者は、取締役（業務執行を伴わ

　　　　　　　　　ない取締役及び監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く）であります。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先との関係強化を保有目的としており、それ以外の目的の場合は、純投資目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式が、ビジネスにおける取引の維持・強化を目的として、その合計額の連結貸借対照表計上額が総資産の５％以下となること及び中長期的な企業価値向上に資することを条件に保有しております。

　個別の政策保有株式については、定量的な保有効果の記載は困難であるものの、毎年、取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を継続的に検証し、継続保有の適否を判断することとしております。

Ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	1	4
非上場株式以外の株式	10	746

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	0	-	-
非上場株式以外の株式	1	2	取引先持株会を通じた株式の取得のためであり、事業機会の拡大及び取引推進に有効であると認識しております。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）
非上場株式	0	-
非上場株式以外の株式	0	-

　Ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
㈱協和日成	95,000	95,000	(保有目的)当社が営む倉庫事業及び賃貸ビル事業において、不動産業界及び建設業界の動向把握に効果があると判断したため。 (定量的な保有効果) (注)２	有
	131,480	127,870
横河電機㈱	31,600	31,600	(保有目的)当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである大型精密機器の取扱拡大を図るため及び制御システム業界の動向把握に効果があると判断したため。 (定量的な保有効果) (注)２	有
	149,910	91,418
日清紡ホールディングス㈱	64,256	64,256	(保有目的)同社のグループ会社と当社が営む梱包事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである大型精密機器の取扱拡大を図るため及び無線通信業界の動向把握に効果があると判断したため。 (定量的な保有効果) (注)２	有 (注)３
	92,496	58,466
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	27,100	27,100	(保有目的)取引先との金融面での関係を強化し、資金調達等の金融取引の円滑な実施を図るため。 (定量的な保有効果) (注)２	有 (注)３
	70,460	54,498
㈱三井住友フィナンシャルグループ (注)４	13,200	13,200	(保有目的)取引先との金融面での関係を強化し、資金調達等の金融取引の円滑な実施を図るため。 (定量的な保有効果) (注)２	有 (注)３
	66,079	50,094
アイダエンジニアリング㈱	49,067	46,271	(保有目的)当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及びプレス機械業界の動向把握に効果があると判断したため。 (定量的な保有効果) (注)２ (増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得のためであり、事業機会の拡大及び取引推進に有効であると認識しております。	無
	52,551	41,412

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
アンリツ㈱	29,000	29,000	(保有目的)同社及び同社のグループ会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである小型精密機器の取扱拡大を図るため及び計測機器業界の動向把握に効果があると判断したため。 (定量的な保有効果) (注)２	無
	79,402	38,976
㈱三十三フィナンシャルグループ(注)５	14,000	14,000	(保有目的)取引先との金融面での関係を強化し、資金調達等の金融取引の円滑な実施を図るため。 (定量的な保有効果) (注)２	有 (注)３
	80,584	33,124
㈱アマダ	10,000	10,000	(保有目的)同社及び同社の関連会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及び板金加工機械業界の動向把握に効果があると判断したため。 (定量的な保有効果) (注)２	無
	21,610	14,475
㈱牧野フライス製作所	200	200	(保有目的)同社及び同社の関連会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及びマシニングセンタ業界の動向把握に効果があると判断したため。 (定量的な保有効果) (注)２	無
	2,292	2,334

(注)１　上記の貸借対照表計上額のうち、上位８銘柄を除く銘柄は、資本金額の100分の１以下であります。

２　定量的な保有効果については、記載が困難であるものの、毎年、取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を継続的に検証し、継続保有の適否を判断することとしております。

３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

４　株式会社三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。

５　株式会社三十三フィナンシャルグループは2026年３月31日付で同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　＜当社の人的資本に対する考え方＞

　当社は「梱包」をスタートにした物流会社で唯一の上場企業であり、同業の大企業とは違い、全拠点で中小受託事業者を使わず、現場もすべて当社従業員（派遣社員含む）が作業を行っています。その結果、指示は迅速に伝わり、また物流事故・労災事故も少なく、高い品質を維持することができています。当社の高いサービス品質を支えているのは、設備やシステムではなく、「顧客のためにがんばる」という企業文化と、それを日々体現する従業員一人ひとりの誠実な働きです。当社は、この競争力の源泉である企業文化を次世代へ「継承」し、さらに「発展」させていく人材の育成こそが、経営戦略を支える人材戦略の中核であると位置づけております。

　「継承」のためには、企業理念である「美しく魅力のある会社サンリツ」を目指して、安全・安心でやりがいのある職場環境を構築・維持していくことが重要であります。ベースとなるのは、社長以下上席者が率先して「やってみせること」だと考えています。

・「安全・安心」のためには、安全対策や暑さ・寒さ対策のための設備投資、休日出勤や残業の削減のための対策、アンコンシャスバイアス解消のためのD&I活動、風通しのよい組織を実現するコミュニケーションが注力すべき項目であります。公平・公正な評価制度、育休・時短制度、専門職制度等の充実については引き続き取組を続けてまいります。

・「やりがいのある職場環境」のためには、わかりやすくかつ成長が感じられる人事評価制度やコミュニケーションが重要であると考えております。各種研修制度や手上げすればいいことがあると感じられる施策についても引き続き取組を進めます。

　こうした考え方により、安全・安心でやりがいのある職場環境の構築・維持をベースに、「美しく魅力のある会社サンリツ」を目指していくことにより、従業員エンゲージメントを向上させ、「継承」できる人材を育成していく方針です。

　「発展」のためには、「顧客のためにがんばる」という企業文化をベースに、がんばった分をきちんと利益に変えることが必要です。そのためには、ビジョンである「オペレーションからソリューションへ」の実現が不可欠となります。そこで、物流に対する知識・スキルが極めて高くかつ顧客と深いコミュニケーションができる「ソリューション人材」が必要となりますが、当該人材を量産するには時間もかかることから、物流技術管理士等の資格取得を積極的に推進し、資格保有者を戦略的に配置する一方、従来以上に顧客とのコミュニケーションを深めることができる営業戦力の育成に注力し、ビジョン実現に注力していく方針です。将来的には当社のあちこちにソリューション人材がいる、という絵姿を目指しています。

　現時点においては、従業員の平均年齢の上昇など、課題もありますが、上記のとおりの方針に加えて課題と向き合い、「継承」と「発展」を実現できる人材を育成していく方針です。

＜人的資本関係のKPI＞

　直近年度データ　新卒採用男女比男性６名：女性５名

　　　　　　　　　各種研修参加者 140名

　　　　　　　　　育休取得者 11名

　　　　　　　　　専門職制度移行者０名

　　　　　　　　　障がい者雇用比率 3.0%

　　　　　　　　　従業員１名あたり年間有給休暇取得日数 12.71日

　　　　　　　　　女性管理職比率 5名/51名（9.80%）

　　　　　　　　　当社基準の労災件数３件

　　　　　　　　　従業員１名あたり月間残業時間 21.07時間

　　　　　　　　　冷暖房完備倉庫率（目標90%以上） 83％

＜人材戦略を踏まえた従業員給与の決定方針＞

　当該人材戦略を踏まえた従業員給与の決定方針というものはありません。しかしながら、当該人材戦略を踏まえた業績評価、昇給・昇格については、徐々に進めているところです。

＜従業員の平均年間給与の対前事業年度増減率＞

　6.2%

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

	(2026年３月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
梱包事業	232	(251)
運輸事業	20	(4)
全社共通	204	(51)
合計	456	(306)

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。

２　全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

				(2026年３月31日現在)
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率（％）
404	(301)	43.0	12.7	6,023	6.2

セグメントの名称	従業員数(名)
梱包事業	198	(248)
運輸事業	20	(4)
全社共通	186	(49)
合計	404	(301)

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、現在特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社は業種柄、歴史的に女性比率が低いことから、最近の採用は概ね男女比率１：１を目途としておりますが、

中核人材になるまでに時間がかかるのが現状であります。

　男性労働者の育児休業につきましては、情宣活動の効果で取得実績が出始めたところであり、取得率向上を目指

してまいります。

　男女賃金差異につきましては、正規雇用労働者、パート・有期労働者とも制度上の男女間の賃金差異はありませ

ん。正規雇用労働者において男女賃金差異が生じている理由は、管理職を含む資格上位者に男性が多いこと、パー

ト・有期労働者においては、男性の定年後有期嘱託社員が多いこと等であります。

ア　提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
9.8	80.0	84.4	79.8	92.4	-

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、育児・介護休業法）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社は子会社を２社保有しておりますが、そのうちの１社は海外子会社であり、国内子会社である１社は規模が小さく、女性活躍推進法、育児・介護休業法による公表義務がないことから当社単体の数値を記載しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,803,639	2,382,728
受取手形	11,658	4,984
売掛金	3,372,307	3,494,782
電子記録債権	177,254	182,741
原材料及び貯蔵品	402,324	320,561
その他	753,469	555,637
貸倒引当金	△5,100	△5,400
流動資産合計	8,515,553	6,936,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 8,596,656	※１,※２ 9,883,581
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 401,714	※１ 338,423
土地	※２ 3,175,336	※２ 3,165,749
リース資産（純額）	※１ 591,692	※１ 324,517
建設仮勘定	772,303	3,291,116
その他（純額）	※１ 42,858	※１ 108,358
有形固定資産合計	13,580,561	17,111,748
無形固定資産
ソフトウエア	190,229	132,510
その他	533	574
無形固定資産合計	190,763	133,085
投資その他の資産
投資有価証券	516,829	751,026
繰延税金資産	844,586	770,894
その他	1,106,573	1,103,628
貸倒引当金	△80,859	△77,507
投資その他の資産合計	2,387,129	2,548,042
固定資産合計	16,158,455	19,792,875
資産合計	24,674,008	26,728,911

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	737,782	719,334
短期借入金	※２ 3,366,154	※２ 3,183,247
リース債務	347,130	115,590
未払法人税等	201,019	213,817
賞与引当金	521,274	506,288
その他	1,539,850	1,032,980
流動負債合計	6,713,211	5,771,258
固定負債
長期借入金	※２ 4,102,273	※２ 6,538,201
リース債務	162,663	110,587
退職給付に係る負債	802,855	845,152
資産除去債務	498,725	509,058
デリバティブ債務	52,920	65,290
その他	544,377	577,902
固定負債合計	6,163,815	8,646,192
負債合計	12,877,026	14,417,450
純資産の部
株主資本
資本金	2,523,866	2,523,866
資本剰余金	2,477,567	2,487,291
利益剰余金	5,653,395	6,167,844
自己株式	△231,349	△208,673
株主資本合計	10,423,479	10,970,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	263,373	426,226
為替換算調整勘定	899,090	709,081
退職給付に係る調整累計額	48,634	41,048
その他の包括利益累計額合計	1,211,098	1,176,356
新株予約権	47,277	47,277
非支配株主持分	115,126	117,498
純資産合計	11,796,981	12,311,460
負債純資産合計	24,674,008	26,728,911

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上高	20,122,036	20,532,915
売上原価	15,721,658	16,167,444
売上総利益	4,400,378	4,365,470
販売費及び一般管理費
販売費	1,579,434	1,544,316
一般管理費	1,786,062	1,785,702
販売費及び一般管理費合計	※１,※２ 3,365,496	※１,※２ 3,330,019
営業利益	1,034,881	1,035,451
営業外収益
受取利息	23,758	38,414
受取配当金	14,194	17,374
受取保険金	18,136	8,803
為替差益	－	62,212
損害賠償金収入	35,954	－
デリバティブ評価益	－	61,571
その他	33,595	31,986
営業外収益合計	125,639	220,362
営業外費用
支払利息	79,252	171,289
デリバティブ評価損	15,412	79,787
為替差損	22,008	－
シンジケートローン手数料	36,083	8,436
営業外業務委託料	101,506	－
貸倒引当金繰入額	75,457	△3,000
その他	28,393	11,492
営業外費用合計	358,114	268,005
経常利益	802,406	987,808
特別利益
固定資産売却益	※３ 71	※３ 14
特別利益合計	71	14
特別損失
関係会社株式売却損	※４ 113,482	－
固定資産売却損	－	※５ 1,701
特別損失合計	113,482	1,701
税金等調整前当期純利益	688,995	986,121
法人税、住民税及び事業税	330,136	283,485
法人税等調整額	△114,541	12,268
法人税等合計	215,594	295,753
当期純利益	473,400	690,368
非支配株主に帰属する当期純利益	4,705	2,372
親会社株主に帰属する当期純利益	468,695	687,995

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
当期純利益	473,400	690,368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	※１ 3,598	※１ 162,853
為替換算調整勘定	※１ 614,459	※１ △190,009
退職給付に係る調整額	※１ 75,851	※１ △7,586
その他の包括利益合計	※１ 693,909	※１ △34,742
包括利益	1,167,310	655,625
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,162,604	653,252
非支配株主に係る包括利益	4,705	2,372

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,523,866	2,465,429	5,365,511	△252,489	10,102,317
当期変動額
剰余金の配当			△172,434		△172,434
親会社株主に帰属する当期純利益			468,695		468,695
その他			△8,376		△8,376
自己株式の取得				△15	△15
自己株式の処分		12,138		21,155	33,294
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	12,138	287,884	21,139	321,162
当期末残高	2,523,866	2,477,567	5,653,395	△231,349	10,423,479


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	259,775	284,631	△27,217	517,189	47,277	110,420	10,777,204
当期変動額
剰余金の配当							△172,434
親会社株主に帰属する当期純利益							468,695
その他							△8,376
自己株式の取得							△15
自己株式の処分							33,294
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,598	614,459	75,851	693,909	－	4,705	698,615
当期変動額合計	3,598	614,459	75,851	693,909	－	4,705	1,019,777
当期末残高	263,373	899,090	48,634	1,211,098	47,277	115,126	11,796,981

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,523,866	2,477,567	5,653,395	△231,349	10,423,479
当期変動額
剰余金の配当			△173,546		△173,546
親会社株主に帰属する当期純利益			687,995		687,995
自己株式の処分		9,723		22,676	32,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	9,723	514,448	22,676	546,848
当期末残高	2,523,866	2,487,291	6,167,844	△208,673	10,970,328


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	263,373	899,090	48,634	1,211,098	47,277	115,126	11,796,981
当期変動額
剰余金の配当							△173,546
親会社株主に帰属する当期純利益							687,995
自己株式の処分							32,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	162,853	△190,009	△7,586	△34,742	－	2,372	△32,370
当期変動額合計	162,853	△190,009	△7,586	△34,742	－	2,372	514,478
当期末残高	426,226	709,081	41,048	1,176,356	47,277	117,498	12,311,460

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	688,995	986,121
減価償却費	832,989	883,521
株式報酬費用	33,252	32,489
支払利息	79,252	171,289
シンジケートローン手数料	36,083	8,436
営業外業務委託料	101,506	－
貸倒引当金繰入額	75,457	△3,000
固定資産売却損益（△は益）	△71	1,686
為替差損益（△は益）	22,008	△62,212
関係会社株式売却損益（△は益）	113,482	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,177	31,230
賞与引当金の増減額（△は減少）	140,341	△14,986
貸倒引当金の増減額（△は減少）	74,997	△3,051
受取利息及び受取配当金	△37,952	△55,788
売上債権の増減額（△は増加）	△18,192	△125,242
棚卸資産の増減額（△は増加）	65,828	76,395
立替金の増減額（△は増加）	△34,334	2,100
前渡金の増減額（△は増加）	△422,350	－
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△248,268
未払消費税等の増減額（△は減少）	47,354	△63,398
未払費用の増減額（△は減少）	230,301	16,853
長期預り金の増減額（△は減少）	90,498	48,837
仕入債務の増減額（△は減少）	△92,831	△13,937
その他	△120,587	△10,419
小計	1,929,206	1,658,658
利息及び配当金の受取額	38,103	55,788
利息の支払額	△74,292	△158,798
法人税等の支払額	△226,088	△270,032
法人税等の還付額	97,785	－
営業外業務委託料の支払額	△101,506	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,663,208	1,285,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,220	－
投資有価証券の取得による支出	△2,283	△2,618
有形固定資産の取得による支出	△1,000,381	△4,445,979
有形固定資産の売却による収入	90	1,833
無形固定資産の取得による支出	△17,675	△16,208
差入保証金の差入による支出	△127,440	△83,629
差入保証金の回収による収入	2,000	63,456
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △54,692	－
その他	△867	480
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,231,469	△4,482,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	△200,000
長期借入れによる収入	5,100,000	5,970,000
長期借入金の返済による支出	△3,500,157	△3,516,978
リース債務の返済による支出	△229,051	△245,701
自己株式の取得による支出	△15	－
配当金の支払額	△172,434	△173,546
シンジケートローン手数料の支払額	△37,000	△8,436
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,061,341	1,825,337
現金及び現金同等物に係る換算差額	90,423	△49,199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,583,503	△1,420,911
現金及び現金同等物の期首残高	2,220,135	3,803,639
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,803,639	※１ 2,382,728

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数

　2社

主要な連結子会社の名称

　千葉三立梱包運輸㈱

　SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.

２　持分法の適用に関する事項

　子会社は全て連結しており、持分法を適用すべき関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　千葉三立梱包運輸㈱、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　原材料及び貯蔵品

　通常の販売目的で保有するための棚卸資産は、当社は、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定率法を採用しております。ただし、当社の本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。

　また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～20年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(３)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時点で収益を認識する

　収益を認識するにあたっては、当グループが主な事業としている梱包事業、運輸事業におけるサービス

の提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当グループの履行

義務を充足すると判断し収益を認識しております。

①　梱包事業に係る収益

　梱包事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に梱包作業、流通加工作業などの業務に係る収益が含まれ、梱包物の発送、流通加工の完了により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　運輸事業に係る収益

　運輸事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に運送等の業務に係る収益が含まれ、主として貨物の運送の開始から顧客への貨物の引渡しまでのサービスの提供に伴って履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③　倉庫事業に係る収益

　倉庫事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に保管、入出庫及び賃貸等の業務に係る収益が含まれ、このうち保管においては一定の保管期日到来時点、入出庫においては入出庫作業完了時点をもって履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。賃貸等は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従って収益を認識しております。

　収益を認識する金額は、サービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としております。

　また、これらの履行義務に対する対価は，履行義務充足後，別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており，重大な金融要素は含んでおりません。

(６)外貨建資産、負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算して、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

当連結会計年度（2026年３月31日）

固定資産の減損の認識の要否

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　有形固定資産(全社）　17,111,748千円

　　無形固定資産(全社）　 133,085千円

（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当グループは、原則として、事業用資産について事業所を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

　当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎としており、特に一部の景気動向の影響を受け易い顧客からの受注予測に基づく取扱数量の見積りや売上原価の見積りについて、不確実性が認められる仮定が使用されており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度に「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△73,232千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」47,354千円、及び「その他」△120,587千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2025年３月31日)				当連結会計年度 (2026年３月31日)
		15,207,469	千円			15,910,017	千円

※２　担保資産

	前連結会計年度 (2025年３月31日)			当連結会計年度 (2026年３月31日)
建物及び建物附属設備		4,205,740	千円		4,517,192	千円
土地		2,023,835	千円		2,023,835	千円
計		6,229,575	千円		6,541,028	千円

上記に対する債務

	前連結会計年度 (2025年３月31日)			当連結会計年度 (2026年３月31日)
短期借入金		3,121,714	千円		3,014,187	千円
長期借入金		3,861,613	千円		6,354,101	千円
計		6,983,327	千円		9,368,289	千円

　３　当社及び連結子会社は、運転資金及び設備投資資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行５行とコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)			当連結会計年度 (2026年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額		1,900,000	千円		7,200,000	千円
借入実行残高		200,000	千円		3,170,000	千円
差引額		1,700,000	千円		4,030,000	千円

　４　財務制限条項

　当社は、以下の借入契約において財務制限条項が付されています。

(１)コミット型シンジケートローン契約（締結日：2024年3月29日）

　本契約には、以下の財務制限条項が付されています。

　①　純資産維持条項

　2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

　②　経常損益条項

　2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

(２)シンジケートローン契約（締結日：2025年2月25日）

　本契約には、上記コミット型シンジケートローン契約と同一内容の財務制限条項が付されています。

　①　純資産維持条項（内容は上記コミット型シンジケートローン契約と同一）

　②　経常損益条項（内容は上記コミット型シンジケートローン契約と同一）

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）				当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
	販売費		一般管理費		販売費		一般管理費
役員報酬	－	千円	268,246	千円	－	千円	281,788	千円
給料手当	740,635	千円	583,144	千円	729,627	千円	533,405	千円
退職給付費用	37,673	千円	16,860	千円	34,856	千円	17,024	千円
法定福利費	153,975	千円	112,038	千円	148,189	千円	111,887	千円
賞与引当金繰入額	149,574	千円	87,386	千円	141,523	千円	89,477	千円
減価償却費	36,442	千円	79,138	千円	37,148	千円	90,584	千円
貸倒引当金繰入額	－	千円	△460	千円	－	千円	△51	千円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）				当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
			45,786	千円			70,355	千円

※３　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）			当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
建物及び構築物		65	千円		－	千円
工具、器具及び備品		6	千円		14	千円
計		71	千円		14	千円

※４　関係会社株式売却損

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社の連結子会社であった山立国際貨運代理(上海)有限公司の全株式を譲渡したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

※５　固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）			当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
建物及び構築物		－	千円		1,701	千円
計		－	千円		1,701	千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）		当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,912	千円	231,578	千円
組替調整額	－	千円	－	千円
法人税等及び税効果調整前	3,912	千円	231,578	千円
法人税等及び税効果額	△314	千円	△68,725	千円
その他有価証券評価差額金	3,598	千円	162,853	千円

為替換算調整勘定
当期発生額	617,189	千円	△190,009	千円
組替調整額	△2,730	千円	－	千円
法人税等及び税効果調整前	614,459	千円	△190,009	千円
法人税等及び税効果額	－	千円	－	千円
為替換算調整勘定	614,459	千円	△190,009	千円

退職給付に係る調整額
当期発生額	100,240	千円	△8,614	千円
組替調整額	10,257	千円	△2,452	千円
法人税等及び税効果調整前	110,498	千円	△11,066	千円
法人税等及び税効果額	△34,646	千円	3,480	千円
退職給付に係る調整額	75,851	千円	△7,586	千円

その他の包括利益合計	693,909	千円	△34,742	千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首		増加		減少		当連結会計年度末
普通株式	6,006,373	株	－	株	－	株	6,006,373	株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首		増加		減少		当連結会計年度末
普通株式	443,973	株	1,320	株	37,200	株	408,093	株

(変動事由の概要)

　増減数の主な内訳は、以下のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加20株及び譲渡制限付株式による自己株式の無償取得1,300株であります。

　譲渡制限付株式による自己株式の処分による減少37,200株であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高 (千円)
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,029
提出会社	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10,029
提出会社	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,763
提出会社	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15,455
合計			－	－	－	－	47,277

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2024年６月25日定時株主総会	普通株式	172,434	千円	31円00銭	2024年３月31日	2024年６月26日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	173,546	千円	31円00銭	2025年３月31日	2025年６月26日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首		増加		減少		当連結会計年度末
普通株式	6,006,373	株	－	株	－	株	6,006,373	株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首		増加		減少		当連結会計年度末
普通株式	408,093	株	－	株	40,000	株	368,093	株

(変動事由の概要)

　増減数の主な内訳は、以下のとおりであります。

　譲渡制限付株式による自己株式の処分による減少40,000株であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高 (千円)
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,029
提出会社	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10,029
提出会社	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,763
提出会社	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15,455
合計			－	－	－	－	47,277

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	173,546	千円	31円00銭	2025年３月31日	2025年６月26日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2026年６月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	202,978	千円	36円00銭	2026年３月31日	2026年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
現金及び預金勘定	3,803,639	千円	2,382,728	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	千円	－	千円
現金及び現金同等物	3,803,639	千円	2,382,728	千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　株式の売却により山立国際貨運代理(上海)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	120,003	千円
固定資産	4,476	千円
流動負債	△10,996	千円
株式売却損	△113,482	千円
株式の売却価額	0	千円
現金及び現金同等物	△54,692	千円
差引：売却による支出	△54,692	千円

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

　有形固定資産

　物流全般設備等であります。

(２)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法　③」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
１年以内	903,090	千円	831,090	千円
１年超	3,732,862	千円	3,154,424	千円
合計	4,635,953	千円	3,985,514	千円

（貸主側）

１　ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
１年以内	493,596	千円	725,814	千円
１年超	2,918,226	千円	4,184,021	千円
合計	3,411,822	千円	4,909,835	千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当グループは、資金運用については預金や安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建資産・負債の為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引、設備投資に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に係る資金調達であります。長期預り金は、主に当社が保有する賃貸ビル事業のテナントから受け入れた保証金等であります。営業債務や借入金は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。

　また、変動金利の借入金等は、金利の変動リスクに晒されております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程及び販売管理規程に従い、事業担当部署、営業担当部署及び経理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることで、その軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスクの管理

　市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すことで、その軽減を図っております。

　金利・為替等の変動リスクに対しては、デリバティブ取引(通貨スワップ取引等)を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　資金調達に係る流動性リスクに対しては、各部署からの報告に基づき経理担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで、その軽減を図っております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(５)信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち20.25％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。

前連結会計年度(2025年３月31日)

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１)投資有価証券 (注)２
その他有価証券	512,669	512,669	－
資産計	512,669	512,669	－
(１)長期借入金	4,102,273	4,097,854	△4,418
(２)リース債務(固定)	162,663	170,332	7,668
負債計	4,264,936	4,268,186	3,249
デリバティブ取引 (注)３	△114,492	△114,492	－

当連結会計年度(2026年３月31日)

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１)投資有価証券 (注)２
その他有価証券	746,865	746,865	－
資産計	746,865	746,865	－
(１)長期借入金	6,538,201	6,537,523	△678
(２)リース債務(固定)	110,587	115,351	4,763
負債計	6,648,788	6,652,874	4,085
デリバティブ取引 (注)３	△132,708	△132,708	－

(注)１　現金は、現金であること、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権は短期間で決済されるもの

であるため、記載を省略しております。

　支払手形及び買掛金、短期借入金、リース債務(流動)は、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	4,160	4,160

　　３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

(注)１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,803,639	－	－	－
受取手形	11,658	－	－	－
売掛金	3,372,307	－	－	－
電子記録債権	177,254	－	－	－
合計	7,364,860	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,382,728	－	－	－
受取手形	4,984	－	－	－
売掛金	3,494,782	－	－	－
電子記録債権	182,741	－	－	－
合計	6,065,236	－	－	－

　　２　借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	3,366,154	－	－	－	－	－
リース債務(流動）	347,130	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,161,877	820,396	160,000	160,000	800,000
リース債務(固定）	－	104,911	56,428	681	641	－
合計	3,713,284	2,266,788	876,824	160,681	160,641	800,000

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	3,183,247	－	－	－	－	－
リース債務(流動）	115,590	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,929,829	918,685	336,125	336,125	3,017,436
リース債務(固定）	－	72,727	15,820	15,937	6,102	－
合計	3,298,837	2,002,556	934,505	352,062	342,227	3,017,436

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における、調整されていない、相場価格により算定した時価

レベル２の時価：直接又は間接に観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（単位：千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	512,669	－	－	512,669
資産計	512,669	－	－	512,669
デリバティブ取引
通貨関連	－	△114,492	－	△114,492
負債計	－	△114,492	－	△114,492

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（単位：千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	746,865	－	－	746,865
資産計	746,865	－	－	746,865
デリバティブ取引
通貨関連	－	△132,708	－	△132,708
負債計	－	△132,708	－	△132,708

(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（単位：千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	4,097,854	－	4,097,854
リース債務（固定）	－	170,332	－	170,332
負債計	－	4,268,186	－	4,268,186

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（単位：千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	6,537,523	－	6,537,523
リース債務（固定）	－	115,351	－	115,351
負債計	－	6,652,874	－	6,652,874

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券は全て上場株式であり、活発な市場で取引されているため、その相場価格をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、取引のキャッシュ・フローを金利や為替レート等を用いて、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務(固定）

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。想定される利率は国債の利回り及び信用リスクを加味したもので、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

			（単位：千円）
区分	取得原価	連結決算日における連結貸借対照表計上額	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	144,892	480,733	335,840
小計	144,892	480,733	335,840
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	35,628	31,935	△3,692
小計	35,628	31,935	△3,692
合計	180,521	512,669	332,147

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

			（単位：千円）
区分	取得原価	連結決算日における連結貸借対照表計上額	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	183,139	746,865	563,726
小計	183,139	746,865	563,726
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	183,139	746,865	563,726

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ

					(単位：千円)
区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引米ドル変動支払・日本円変動受取	611,400	611,400	△4,044	△4,044
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引米ドル固定支払・日本円固定受取	369,037	170,325	△110,447	△110,447
合計		980,437	781,725	△114,492	△114,492

(注)　時価の算定方法　「(金融商品関係)３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」をご参照ください。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ

					(単位：千円)
区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引米ドル変動支払・日本円変動受取	831,075	831,075	△65,290	△65,290
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引米ドル固定支払・日本円固定受取	170,325	－	△67,418	△67,418
合計		1,001,400	831,075	△132,708	△132,708

(注)　時価の算定方法　「(金融商品関係)３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」をご参照ください。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。当社については、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　また、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	847,361	千円	760,228	千円
勤務費用	51,260	千円	46,398	千円
利息費用	491	千円	11,737	千円
数理計算上の差異の発生額	△100,240	千円	8,614	千円
退職給付の支払額	△38,644	千円	△29,362	千円
退職給付債務の期末残高	760,228	千円	797,616	千円

(２)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	113,325	千円	115,515	千円
退職給付費用	8,490	千円	13,608	千円
退職給付の支払額	△6,300	千円	△12,879	千円
退職給付に係る負債の期末残高	115,515	千円	116,244	千円

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	875,743	千円	913,861	千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△72,888	千円	△68,708	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	802,855	千円	845,152	千円

退職給付に係る負債	802,855	千円	845,152	千円
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	802,855	千円	845,152	千円

(注)　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
勤務費用	59,751	千円	60,007	千円
利息費用	491	千円	11,737	千円
数理計算上の差異の費用処理額	10,257	千円	△2,452	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	70,500	千円	69,292	千円

(注)　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。

(５)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
数理計算上の差異	110,498	千円	△11,066	千円
合計	110,498	千円	△11,066	千円

(６)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△71,162	千円	△60,095	千円
合計	△71,162	千円	△60,095	千円

(７)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	1.544％	1.544％

３　確定拠出制度

　当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,433千円、当連結会計年度31,614千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　１　取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

　　　　　(１)事前交付型の内容

	2023年度事前交付型	2024年度事前交付型	2025年度事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役４名	当社取締役４名	当社取締役２名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 16,400株	普通株式 13,300株	普通株式 6,800株
付与日	2023年７月19日	2024年７月17日	2025年７月17日
対象勤務期間	2023年３月期に係る定時株主総会から2024年３月期に係る定時株主総会までの間	2024年３月期に係る定時株主総会から2025年３月期に係る定時株主総会までの間	2025年３月期に係る定時株主総会から2026年３月期に係る定時株主総会までの間
譲渡制限期間	2023年７月19日～ 2026年７月18日	2024年７月17日～ 2027年７月16日	2025年７月17日～ 2028年７月16日
譲渡制限解除条件	(注)	(注)	(注)

　　　　(注)　付与対象者が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日までに継続して当社の取

　　　　　　　締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時において本

　　　　　　　割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が、当社取締役会が正当と認める理由

　　　　　　　により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又

　　　　　　　は退職した場合には、本割当株式の一部(退任までの期間に相当する合理的算定した株数)に付き、譲渡制

　　　　　　　限を解除する。

　　　　　(２)事前交付型の規模及びその変動状況

　　　　　①　費用計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	11,965	千円	7,106	千円

　　　　　②　株式数

　　　　　　　当連結会計年度(2026年３月期)において権利未確定株式数が存在した又は当連結会計年度(2026年3月期）

　　　　　　　の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2023年度事前交付数	2024年度事前交付数	2025年度事前交付数
前連結会計年度末(株)	16,400	13,300	―
付与(株)	―	―	6,800
没収(株)	―	―	―
権利確定(株)	16,400	13,300	―
未確定残(株)	―	―	6,800

　　　　　③　単価情報

	2023年度	2024年度	2025年度
付与日における公正な評価単価(円)	741	895	810

　　　　　２　公正な評価単価の見積方法

　　　　　　　取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

３　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	千円	－	千円

４　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人員	当社取締役６名	当社取締役５名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 35,000株	普通株式 20,200株
付与日	2017年６月15日	2018年６月15日
権利確定条件	－	－
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	2017年６月16日～2047年６月15日	2018年６月16日～2048年６月15日

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人員	当社取締役５名当社執行役員２名	当社取締役５名当社執行役員４名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 47,900株	普通株式 65,000株
付与日	2019年６月17日	2020年８月17日
権利確定条件	－	－
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	2019年６月18日～2049年６月17日	2020年８月18日～2050年８月17日

(注)　株式数に換算して記載しております。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
決議年月日	2017年５月31日	2018年５月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度	21,700	16,800
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	21,700	16,800

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
決議年月日	2019年５月31日	2020年７月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度	40,600	56,200
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	40,600	56,200

②　単価情報

	2017年		2018年		2019年		2020年
権利行使価格	1	円	1	円	1	円	1	円
行使時平均株価		－		－		－		－
付与日における公正な評価単価	370	円	597	円	339	円	275	円

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用し

ております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2025年３月31日）		当連結会計年度（2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	159,718	千円	159,943	千円
繰越欠損金	10,806	千円	－	千円
退職給付に係る負債	289,120	千円	267,746	千円
資産除去債務	142,027	千円	147,586	千円
投資有価証券評価損	45,073	千円	46,398	千円
減損損失	435,531	千円	442,540	千円
フリーレント賃借料	59,577	千円	52,937	千円
資産の未実現利益	190,295	千円	190,295	千円
その他	79,571	千円	113,116	千円
繰延税金資産小計	1,411,723	千円	1,420,565	千円
評価性引当額	△481,106	千円	△496,903	千円
繰延税金資産合計	930,616	千円	923,662	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,774	千円	△137,499	千円
フリーレント賃借料	△17,256	千円	△15,268	千円
その他	－	千円	△4,086	千円
繰延税金負債合計	△86,030	千円	△156,854	千円
繰延税金資産の純額	844,586	千円	766,807	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１)当該資産除去債務の概要

　物流センター用建物等の不動産賃貸借契約のうち、定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は各資産の取得から31年から38年と見積り、割引率は2.301％から2.316％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
期首残高	488,750	千円	498,725	千円
時の経過による調整額	10,328	千円	10,567	千円
その他増減額（△は減少）	△354	千円	△234	千円
期末残高	498,725	千円	509,058	千円

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び賃貸用の倉庫を所有しております。なお、当該不動産の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、以下のとおりであります。

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	7,529,949	7,191,770
		期中増減額	△338,179	△478,787
		期末残高	7,191,770	6,712,982
	期末時価		17,897,630	17,897,630

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度増減額のうち、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における主な増加は不動産取得53,147千円、主な減少は減価償却費527,809千円であります。

３　主な物件の時価の算定方法については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	1,817,819	1,762,452
	賃貸費用	1,166,356	1,158,841
	差額	651,463	603,611
	その他(売却損益等)	－	－

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「賃貸収益」には当該サービスの提供に係る賃貸収益も含まれております。賃貸費用には、当該不動産に関連する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)を含めております。

（収益認識関係）

(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	合計
医療機器	1,281,166	627,909	358,614	－	2,267,690
工作機械	4,077,985	484,655	203,756	－	4,766,397
大型精密機器	3,035,838	280,322	157,473	－	3,473,634
小型精密機器	4,306,599	1,480,214	643,793	－	6,430,606
その他	1,361,681	61,242	70,386	－	1,493,311
顧客との契約から生じる収益	14,063,271	2,934,344	1,434,024	－	18,431,640
その他の収益	－	－	1,436,067	254,328	1,690,396
外部顧客への売上高	14,063,271	2,934,344	2,870,091	254,328	20,122,036

(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益でありま

　　　す。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	合計
医療機器	1,364,025	559,343	347,900	－	2,271,269
工作機械	3,862,712	425,787	231,170	－	4,519,669
大型精密機器	3,275,863	284,685	128,071	－	3,688,619
小型精密機器	4,556,140	1,457,992	585,361	－	6,599,493
その他	1,336,680	71,639	79,924	－	1,488,244
顧客との契約から生じる収益	14,395,422	2,799,447	1,372,426	－	18,567,296
その他の収益	－	－	1,728,934	236,683	1,965,618
外部顧客への売上高	14,395,422	2,799,447	3,101,361	236,683	20,532,915

(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益でありま

　　　す。

(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当グループは、電子機器、工作機械等の梱包事業を中心とした物流事業を展開しており、その事業内容及び相互関連性に基づいて事業を集約した結果、「梱包事業」、「運輸事業」、「倉庫事業」及び「賃貸ビル事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「梱包事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器等の梱包及び木箱製造等を行っております。

　「運輸事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械及び医療機器等のトラック輸送を行っております。

　「倉庫事業」は、保管、入出庫及び賃貸を行っております。

　「賃貸ビル事業」は、事務所及び共同住宅の賃貸を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント					合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	計	合計
売上高
(１)外部顧客に対する　売上高	14,063,271	2,934,344	2,870,091	254,328	20,122,036	20,122,036
(２)セグメント間の内　部売上高又は振替高	1,405	5,592	－	－	6,998	6,998
計	14,064,677	2,939,936	2,870,091	254,328	20,129,034	20,129,034
セグメント利益	1,745,110	269,574	415,942	74,471	2,505,099	2,505,099
セグメント資産	8,136,583	546,470	7,150,237	1,566,970	17,400,262	17,400,262
その他項目
減価償却費	222,974	－	422,153	75,074	720,202	720,202
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,213,546	－	280,167	－	1,493,713	1,493,713

(注)　梱包事業は、当社の連結子会社でありました山立国際貨運代理(上海)有限公司の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目の金額については連結除外日までの実績を含めております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント					合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	計	合計
売上高
(１)外部顧客に対する　売上高	14,395,422	2,799,447	3,101,361	236,683	20,532,915	20,532,915
(２)セグメント間の内　部売上高又は振替高	－	3,898	－	－	3,898	3,898
計	14,395,422	2,803,346	3,101,361	236,683	20,536,814	20,536,814
セグメント利益	1,661,458	337,340	504,961	64,022	2,567,783	2,567,783
セグメント資産	9,726,610	530,557	9,929,191	1,522,707	21,709,066	21,709,066
その他項目
減価償却費	258,456	19	436,189	75,150	769,816	769,816
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,248,622	595	3,223,897	36,734	4,509,849	4,509,849

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,129,034	20,536,814
セグメント間取引消去	△6,998	△3,898
連結財務諸表の売上高	20,122,036	20,532,915

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,505,099	2,567,783
セグメント間取引消去	－	－
全社費用(注)	△1,470,217	△1,532,332
連結財務諸表の営業利益	1,034,881	1,035,451

(注)　全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,400,262	21,709,066
全社資産(注)	7,273,746	5,019,844
その他の調整額	－	－
連結財務諸表の資産合計	24,674,008	26,728,911

(注)　全社資産は、主に当社及び連結子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

					(単位：千円)
その他項目	報告セグメント計		調整額(注)		連結財務諸表計上額
その他項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	720,202	769,816	112,786	113,704	832,989	883,521
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,493,713	4,509,849	17,025	18,564	1,510,738	4,528,414

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の設備であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

		(単位：千円)
日本	米国	合計
8,631,331	4,949,230	13,580,561

　(注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

		(単位：千円)
日本	米国	合計
11,315,008	5,796,739	17,111,748

　(注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マキノ・ロジスティックス株式会社	2,070,679	梱包・運輸・倉庫事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	2,078円24銭	2,154円32銭
１株当たり当期純利益	83円88銭	122円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	81円90銭	119円42銭

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算上の基礎は以下のとおりでありま

　　　す。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	468,695千円	687,995千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	468,695千円	687,995千円
普通株式の期中平均株式数	5,587,445株	5,625,972株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	－千円	－千円
普通株式増加数	135,135株	135,143株
(うち新株予約権)	(135,135株)	(135,143株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

２　１株当たり純資産額の計算上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額	11,796,981千円	12,311,460千円
純資産の部の合計額から控除する金額	162,403千円	164,775千円
(新株予約権)	(47,277千円)	(47,277千円)
(非支配株主持分)	(115,126千円)	(117,498千円)
普通株式に係る期末の純資産額	11,634,578千円	12,146,685千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	5,598,280株	5,638,280株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	200,000	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	3,166,154	3,183,247	1.48	－
１年内返済予定のリース債務	347,130	115,590	7.67	－
長期借入金 (１年内返済予定のものを除く)	4,102,273	6,538,201	1.91	2041年７月31日
リース債務 (１年内返済予定のものを除く)	162,663	110,587	7.28	2030年11月15日
合計	7,978,221	9,947,626	－	－

(注)１　借入金の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年内 (千円)	２年超３年内 (千円)	３年超４年内 (千円)	４年超５年内 (千円)
長期借入金	1,929,829	918,685	336,125	336,125
リース債務	72,727	15,820	15,937	6,102

【資産除去債務明細表】

				(単位：千円)
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	498,725	10,567	△234	509,058

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	9,953,835	20,532,915
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	356,980	986,121
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	230,495	687,995
１株当たり中間（当期）純利益（円）	41.05	122.29

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,262,342	1,823,525
受取手形	11,359	4,984
売掛金	※２ 3,057,874	※２ 3,242,049
電子記録債権	164,691	171,996
原材料及び貯蔵品	177,554	168,201
立替金	※２ 101,152	※２ 105,424
前払費用	124,435	125,937
１年内回収予定の長期貸付金	478,464	727,454
その他	※２ 16,868	※２ 281,391
貸倒引当金	△4,100	△4,300
流動資産合計	6,390,642	6,646,665
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 5,522,431	※１ 5,226,233
構築物（純額）	27,491	24,369
機械及び装置（純額）	324,677	274,850
工具、器具及び備品（純額）	28,751	94,561
土地	※１ 2,158,687	※１ 2,158,687
リース資産（純額）	315,841	99,159
建設仮勘定	101,480	3,291,116
有形固定資産合計	8,479,360	11,168,978
無形固定資産
ソフトウエア	181,044	123,595
その他	533	574
無形固定資産合計	181,578	124,170
投資その他の資産
投資有価証券	516,829	751,026
関係会社株式	3,188,868	3,188,868
関係会社長期貸付金	※２ 1,278,396	※２ 1,039,220
長期営業外未収入金	62,468	59,468
長期未収入金	46,637	40,500
出資金	48,634	48,634
破産更生債権等	5,401	5,049
長期前払費用	29,503	14,751
繰延税金資産	670,752	604,974
差入保証金	880,953	902,602
その他	8,445	8,445
貸倒引当金	△67,870	△64,518
投資その他の資産合計	6,669,021	6,599,023
固定資産合計	15,329,959	17,892,172
資産合計	21,720,601	24,538,838

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 534,724	※２ 626,079
短期借入金	※１ 200,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※１ 3,151,144	※１ 3,183,247
デリバティブ債務	61,571	67,418
リース債務	231,362	－
未払金	72,898	48,643
未払費用	※２ 703,115	※２ 715,015
未払法人税等	197,128	208,213
未払消費税等	68,906	－
前受金	127,841	125,655
預り金	59,073	22,855
賞与引当金	511,346	494,501
流動負債合計	5,919,113	5,491,629
固定負債
長期借入金	※１ 4,102,273	※１ 6,538,201
退職給付引当金	831,391	857,712
資産除去債務	496,146	506,479
長期預り金	375,861	428,316
デリバティブ債務	52,920	65,290
長期未払費用	164,899	145,499
固定負債合計	6,023,491	8,541,498
負債合計	11,942,605	14,033,128
純資産の部
株主資本
資本金	2,523,866	2,523,866
資本剰余金
資本準備金	2,441,128	2,441,128
その他資本剰余金	36,439	46,163
資本剰余金合計	2,477,567	2,487,291
利益剰余金
利益準備金	137,746	137,746
その他利益剰余金
別途積立金	1,512,000	1,512,000
繰越利益剰余金	3,047,515	3,579,976
利益剰余金合計	4,697,261	5,229,722
自己株式	△231,349	△208,673
株主資本合計	9,467,346	10,032,206
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	263,373	426,226
評価・換算差額等合計	263,373	426,226
新株予約権	47,277	47,277
純資産合計	9,777,996	10,505,710
負債純資産合計	21,720,601	24,538,838

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上高	※１ 17,547,178	※１ 18,584,540
売上原価	※１ 13,914,342	※１ 14,607,935
売上総利益	3,632,835	3,976,604
販売費及び一般管理費	※２ 3,009,102	※２ 3,023,740
営業利益	623,733	952,864
営業外収益
受取利息	※１ 27,014	※１ 66,365
受取配当金	14,194	59,662
受取保険金	17,861	8,440
為替差益	－	62,212
デリバティブ評価益	－	61,571
その他	29,075	29,045
営業外収益合計	88,146	287,298
営業外費用
支払利息	78,803	165,699
シンジケートローン手数料	36,083	8,436
デリバティブ評価損	15,412	79,787
営業外業務委託料	101,089	－
貸倒引当金繰入額	62,468	△3,000
その他	55,612	11,492
営業外費用合計	349,469	262,416
経常利益	362,409	977,745
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 14
特別利益合計	－	14
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 1,701
関係会社株式売却損	※５ 190,257	－
特別損失合計	190,257	1,701
税引前当期純利益	172,152	976,059
法人税、住民税及び事業税	211,000	273,000
法人税等調整額	△131,610	△2,947
法人税等合計	79,389	270,052
当期純利益	92,762	706,007

【売上原価明細書】

		前事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）		当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		2,936,946	21.1	3,107,287	21.3
Ⅱ　労務費		2,565,070	18.4	2,519,775	17.2
Ⅲ　経費	※	8,412,326	60.5	8,980,872	61.5
当期売上原価		13,914,342	100.0	14,607,935	100.0

※　経費の主な内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
項目	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
外注費	4,921,059	5,486,786
減価償却費	607,329	631,212
賃借料	1,589,678	1,733,907

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,523,866	2,441,128	24,301	2,465,429	137,746	1,512,000	3,127,187	4,776,933
当期変動額
剰余金の配当							△172,434	△172,434
当期純利益							92,762	92,762
自己株式の取得
自己株式の処分			12,138	12,138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12,138	12,138	－	－	△79,671	△79,671
当期末残高	2,523,866	2,441,128	36,439	2,477,567	137,746	1,512,000	3,047,515	4,697,261


	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△252,489	9,513,739	268,105	268,105	47,277	9,829,122
当期変動額
剰余金の配当		△172,434				△172,434
当期純利益		92,762				92,762
自己株式の取得	△15	△15				△15
自己株式の処分	21,155	33,294				33,294
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,732	△4,732	－	△4,732
当期変動額合計	21,139	△46,393	△4,732	△4,732	－	△51,125
当期末残高	△231,349	9,467,346	263,373	263,373	47,277	9,777,996

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,523,866	2,441,128	36,439	2,477,567	137,746	1,512,000	3,047,515	4,697,261
当期変動額
剰余金の配当							△173,546	△173,546
当期純利益							706,007	706,007
自己株式の処分			9,723	9,723
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,723	9,723	－	－	532,460	532,460
当期末残高	2,523,866	2,441,128	46,163	2,487,291	137,746	1,512,000	3,579,976	5,229,722


	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△231,349	9,467,346	263,373	263,373	47,277	9,777,996
当期変動額
剰余金の配当		△173,546				△173,546
当期純利益		706,007				706,007
自己株式の処分	22,676	32,400				32,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			162,853	162,853	－	162,853
当期変動額合計	22,676	564,860	162,853	162,853	－	727,713
当期末残高	△208,673	10,032,206	426,226	426,226	47,277	10,505,710

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

総平均法による原価法

(２)その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

②　市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

　通常の販売目的で保有するための棚卸資産は、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定率法を採用しております。ただし、本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　物　　　　　　３年～50年

機械装置　　　　　　２年～20年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

(２)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(３)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時点で収益を認識する

　収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている梱包事業、運輸事業におけるサービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

①　梱包事業に係る収益

②　運輸事業に係る収益

③　倉庫事業に係る収益

　収益を認識する金額は、サービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損の認識の要否

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　有形固定資産(全社）　11,168,978千円

　　無形固定資産(全社） 124,170千円

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、原則として、事業用資産について事業所を基準としてグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
建物及び建物附属設備	4,138,591	千円	4,455,388	千円
土地	1,943,267	千円	1,943,267	千円
計	6,081,859	千円	6,398,656	千円

上記に対応する債務

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
短期借入金	200,000	千円	－	千円
１年内返済予定の長期借入金	2,906,704	千円	3,014,187	千円
長期借入金	3,861,613	千円	6,354,101	千円
計	6,968,317	千円	9,368,289	千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権	493,226	千円	746,507	千円
長期金銭債権	1,278,396	千円	1,039,220	千円
短期金銭債務	21,444	千円	30,857	千円

３　当社は、運転資金及び設備投資資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行５行とコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,750,000	千円	7,050,000	千円
借入実行残高	200,000	千円	3,170,000	千円
差引額	1,550,000	千円	3,880,000	千円

４　財務制限条項

当社は、以下の借入契約において財務制限条項が付されています。

(１)コミット型シンジケートローン契約（締結日：2024年3月29日）

本契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　純資産維持条項

②　経常損益条項

　2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

(２)シンジケートローン契約（締結日：2025年2月25日）

本契約には、上記コミット型シンジケートローン契約と同一内容の財務制限条項が付されています。

①　純資産維持条項（内容は上記コミット型シンジケートローン契約と同一）

②　経常損益条項（内容は上記コミット型シンジケートローン契約と同一）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）			当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
売上高		104,239	千円		76,824	千円
仕入高		127,134	千円		232,811	千円
営業取引以外の取引高		29,239	千円		105,557	千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）				当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
	販売費		一般管理費		販売費		一般管理費
役員報酬	－	千円	256,078	千円	－	千円	266,956	千円
給料手当	722,420	千円	422,015	千円	704,314	千円	410,638	千円
退職給付費用	36,893	千円	14,675	千円	32,662	千円	14,109	千円
法定福利費	150,447	千円	96,327	千円	143,416	千円	99,596	千円
賞与引当金繰入額	143,081	千円	82,499	千円	137,956	千円	86,182	千円
減価償却費	35,582	千円	76,781	千円	36,861	千円	76,503	千円
業務委託費	28,011	千円	139,758	千円	18,913	千円	179,739	千円
貸倒引当金繰入額	－	千円	△260	千円	－	千円	△151	千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）			当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
工具、器具及び備品		－	千円		14	千円
計		－	千円		14	千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）			当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
建物及び構築物		－	千円		1,701	千円
計		－	千円		1,701	千円

※５　関係会社株式売却損

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社の連結子会社であった山立国際貨運代理(上海)有限公司の全株式を譲渡したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
関連会社株式	3,188,868	3,188,868

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2025年３月31日）		当事業年度（2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	156,574	千円	155,866	千円
退職給付引当金	262,054	千円	270,350	千円
資産除去債務	141,234	千円	146,694	千円
投資有価証券評価損	45,073	千円	46,398	千円
減損損失	435,531	千円	442,540	千円
フリーレント賃借料	59,577	千円	52,937	千円
その他	135,605	千円	134,904	千円
繰延税金資産小計	1,235,651	千円	1,249,693	千円
評価性引当額	△478,868	千円	△491,950	千円
繰延税金資産合計	756,782	千円	757,742	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,774	千円	△137,499	千円
フリーレント賃借料	△17,256	千円	△15,268	千円
繰延税金負債合計	△86,030	千円	△152,768	千円
繰延税金資産の純額	670,752	千円	604,974	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4％	0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5％	△1.4％
住民税均等割	12.5％	2.3％
評価性引当額の増減	11.1％	1.3％
税額控除	－％	△3.0％
税率変更による差異	△8.8％	△2.2％
その他	△0.2％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1％	27.7％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針）６　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,522,431	73,362	5,979	363,581	5,226,233	10,768,714
	構築物	27,491	－	0	3,121	24,369	350,615
	機械及び装置	324,677	16,671	0	66,497	274,850	782,155
	工具、器具及び備品	28,751	87,528	0	21,718	94,561	141,361
	土地	2,158,687	－	－	－	2,158,687	－
	リース資産	315,841	－	－	216,682	99,159	3,239,284
	建設仮勘定	101,480	3,189,636	－	－	3,291,116	－
	計	8,479,360	3,367,198	5,979	671,601	11,168,978	15,282,132
無形固定資産	ソフトウエア	181,044	13,068	－	70,517	123,595	542,049
	その他	533	233	－	192	574	1,605
	計	181,578	13,301	－	70,709	124,170	543,654

(注)　当期増減額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物	：本社泡消火設備改修工事	16,000	千円
	：横浜事業所オーバーヘッド型電動式クレーン	15,540	千円
	：本社中央監視設備更新工事	10,200	千円
	：本社受水槽水中ポンプ更新工事	3,100	千円
	：筑波事業所照明更新工事	△3,519	千円
機械及び装置	：成田事業所 XIS-1818DV	28,150	千円
	：成田事業所 XRC180-180DV(200kV)TSA	25,000	千円
	：成田事業所 XRC 100-100DV	15,000	千円
	：山梨事業所調整型全自動ステープル製函機(SF-5N)	9,600	千円
建設仮勘定	：成田事業所土地、建物調査関連費用	3,189,636	千円

ソフトウェア	：本社 GLOVIA iZ販売追加開発	5,780	千円
	：白石事業所かんばんシステムリプレイス	5,340	千円

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	71,970	200	3,351	68,818
賞与引当金	511,346	494,501	511,346	494,501

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４－１三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４－１三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式取扱規則に定める
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、東京都で発行する日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ https://www.srt.co.jp/ir/notice.html
株主に対する特典	該当事項はありません

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第80期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 2025年６月25日関東財務局長に提出

(２)内部統制報告書及びその添付書類

事業年度第80期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 2025年６月25日関東財務局長に提出

(３)半期報告書及び確認書

第81期中(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) 2025年11月12日関東財務局長に提出

(４)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

2025年４月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結)

の規定に基づく臨時報告書

2025年６月16日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2025年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結)

の規定に基づく臨時報告書

2026年１月30日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月23日

株式会社サンリツ

取締役会御中

有限責任あずさ監査法人東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岩出博男

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	和久友子

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリツの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンリツ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

梱包事業、運輸事業及び倉庫事業に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社サンリツ及び連結子会社（以下「サンリツグループ」という。）は、主に電子機器、工作機械等の梱包事業、運輸事業及び倉庫事業を中心とした物流事業を行っている。連結財務諸表注記「（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、梱包事業の外部顧客への売上高は14,395,422千円、運輸事業の外部顧客への売上高は2,799,447千円、倉庫事業の外部顧客への売上高は3,101,361千円であり、それらの合計は連結売上高の98.8％を占めている。　連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、梱包事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に梱包作業、流通加工作業などの業務に係る収益が含まれ、梱包物の発送、流通加工の完了により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益が認識されている。運輸事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に運送等の業務に係る収益が含まれ、主として貨物の運送の開始から顧客への貨物の引渡しまでのサービスの提供に伴って履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益が認識されている。また、倉庫事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に保管、入出庫及び賃貸等の業務に係る収益が含まれ、このうち保管においては一定の保管期日到来時点、入出庫においては入出庫作業完了時点をもって履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益が認識されている。賃貸等は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従って収益が認識されている。　これらの梱包事業、運輸事業及び倉庫事業に関する売上高については、主に以下の理由から、梱包物の発送、流通加工の完了、貨物の引渡し及び保管等のサービスの提供が未了であるにもかかわらず、意図的に売上高の計上が前倒しされるリスクが存在する。 ●梱包事業、運輸事業及び倉庫事業は国内外の景気変動や社会情勢の変化、原材料価格や為替レートの変動等により、その業績も大きく影響を受ける。 ●主要な取扱製品群のうち、工作機械と大型精密機器に関しては、周期的に拡大期と後退期が訪れるため、後退期に入った場合には売上高が著しく減少するリスクがある。 ●売上高については、業績予想が外部投資家へ公表されているため、一般的には当該業績予想達成のプレッシャーが存在することから、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。　以上から、当監査法人は、梱包事業、運輸事業、及び倉庫事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、梱包事業、運輸事業、及び倉庫事業に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価　売上高の期間帰属の適切性に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。（２）適切な会計期間に売上計上されているか否かの検討 ●期末日付近に多額の非経常的な売上高が計上されていないことを確かめるため、売上高の月別分析、四半期推移分析及び回転期間分析を実施した。また、決算月である３月の売上高のうち一定の条件を満たす取引を抽出し、当該取引に関して履行義務が充足したことを示す根拠資料と照合した。 ●決算期末月に計上された売上高が翌期に合理的な理由なく訂正されていないことを確かめるため、決算日後の売上高のマイナス計上の有無を調査した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンリツの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社サンリツが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月23日

株式会社サンリツ

取締役会御中

有限責任あずさ監査法人東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岩出博男

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	和久友子

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリツの2025年４月１日から2026年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンリツの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

梱包事業、運輸事業及び倉庫事業に関する売上高の期間帰属の適切性

財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「梱包事業、運輸事業及び倉庫事業に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「梱包事業、運輸事業及び倉庫事業に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。

その他の記載内容

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

9366 株式会社サンリツ 有価証券報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

（３）【監査の状況】

（４）【役員の報酬等】

（５）【株式の保有状況】

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

（２）【従業員の状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

（未適用の会計基準等）

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

（賃貸等不動産関係）

9366 株式会社サンリツ有価証券報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)