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    3402 東レ株式会社 有価証券報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)

    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年6月22日
    【事業年度】 第145期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    【会社名】 東レ株式会社
    【英訳名】 TORAY INDUSTRIES, INC.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大矢 光雄
    【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
    【電話番号】 03(3245)5201(直通)
    【事務連絡者氏名】 経理部長 宮崎 博昭
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
    【電話番号】 03(3245)5201(直通)
    【事務連絡者氏名】 経理部長 宮崎 博昭
    【縦覧に供する場所】 東レ株式会社大阪本社 (大阪市北区中之島三丁目3番3号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
    決算年月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月 2026年3月
    売上収益 (百万円) 2,228,523 2,489,330 2,464,596 2,563,280 2,585,077
    税引前当期利益 (百万円) 120,315 111,870 59,567 114,288 107,599
    親会社の所有者に帰属 する当期利益 (百万円) 84,235 72,823 21,897 77,911 79,521
    親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 (百万円) 187,909 157,934 230,631 40,886 232,309
    親会社の所有者に帰属 する持分 (百万円) 1,405,591 1,535,028 1,736,034 1,708,984 1,800,058
    資産合計 (百万円) 3,043,881 3,194,041 3,466,518 3,292,597 3,476,976
    1株当たり親会社 所有者帰属持分 (円) 878.10 958.78 1,083.91 1,092.90 1,236.45
    基本的1株当たり 当期利益 (円) 52.63 45.49 13.67 48.93 52.96
    希薄化後1株当たり 当期利益 (円) 52.19 45.40 13.65 48.84 52.87
    親会社所有者帰属 持分比率 (%) 46.2 48.1 50.1 51.9 51.8
    親会社所有者帰属持分 当期利益率 (%) 6.4 5.0 1.3 4.5 4.5
    株価収益率 (倍) 12.1 16.6 54.1 20.8 20.8
    営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) 138,286 145,213 185,680 255,033 211,763
    投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) △57,168 △102,724 △120,997 △63,198 △66,935
    財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) △101,518 △57,378 △70,370 △188,520 △128,996
    現金及び現金同等物 の期末残高 (百万円) 230,355 223,995 235,887 237,295 265,295
    従業員数 (人) 48,842 48,682 48,140 47,914 46,294

    (注) 1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

    2.百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
    決算年月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月 2026年3月
    売上高 (百万円) 562,207 618,543 606,925 651,714 642,559
    経常利益 (百万円) 74,553 82,417 77,982 96,851 102,821
    当期純利益 (百万円) 67,272 71,137 45,363 143,991 118,101
    資本金 (百万円) 147,873 147,873 147,873 147,873 147,873
    発行済株式総数 (千株) 1,631,481 1,631,481 1,631,481 1,631,481 1,504,481
    純資産額 (百万円) 701,384 751,716 807,815 821,963 807,717
    総資産額 (百万円) 1,508,708 1,525,622 1,594,541 1,568,354 1,560,285
    1株当たり純資産額 (円) 436.81 468.02 502.85 524.08 553.39
    1株当たり配当額 (円) 16.00 18.00 18.00 18.00 20.00
    (うち1株当たり中間配当額) (円) (8.00) (9.00) (9.00) (9.00) (10.00)
    1株当たり当期純利益 (円) 42.01 44.41 28.31 90.39 78.60
    潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 (円) 41.66 44.33 28.26 90.22 78.48
    自己資本比率 (%) 46.4 49.1 50.5 52.3 51.7
    自己資本利益率 (%) 9.9 9.8 5.8 17.7 14.5
    株価収益率 (倍) 15.2 17.0 26.1 11.2 14.0
    配当性向 (%) 38.1 40.5 63.6 19.9 25.4
    従業員数 (人) 7,175 6,992 6,995 7,010 7,027
    株主総利回り (%) 91.9 110.9 111.2 152.4 167.1
    (比較指標:配当込みTOPIX) (%) (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 (円) 776.4 835.2 845.7 1,108.5 1,353.5
    最低株価 (円) 550.5 591.6 659.5 633.0 818.0

    (注) 1.百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

    2.第145期の1株当たり配当額20円00銭のうち、期末配当額10円00銭については、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

    3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものです。

    2 【沿革】

    年月 沿革
    1926年1月12日 三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。
    1927年8月 滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。
    1936年8月 レーヨンステープルの生産を開始。
    1938年2月 レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。
    1941年7月 東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱及び㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とした。
    1949年5月 東京証券取引所に株式上場。
    1951年4月 ナイロン工業化のため名古屋工場を建設。既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。
    1951年6月 米国DuPont社とナイロンの技術提携契約を締結。
    1957年2月 英国ICI社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。
    1958年4月 三島工場完成。ポリエステル繊維 東レテトロン®の生産を開始。
    1959年4月 ポリエステルフィルム ルミラー®の本格生産を開始。
    1960年2月 岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。
    1960年8月 東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱)を設立。
    1961年4月 当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。
    1962年9月 基礎研究活動促進のため基礎研究所(現在の基礎研究センター)を開設。
    1963年12月 Toray Nylon Thai Co., Ltd. (現在のThai Toray Synthetics Co., Ltd.)を設立。
    1964年3月 アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。
    1970年1月 社名を東レ㈱に変更。
    1970年4月 高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。
    1970年7月 千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。
    1970年11月 土浦工場完成。ポリプロピレンフィルム トレファン®の生産を開始。
    1971年3月 東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。
    1971年7月 岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。
    1971年8月 炭素繊維トレカ®の生産を開始。
    1971年10月 P.T. Indonesia Toray Syntheticsを設立。
    1973年2月 Penfibre Sdn. Berhadを設立。
    1974年4月 Iganto S.p.A. (現在のAlcantara S.p.A.)を設立。
    1975年1月 石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。
    1980年11月 逆浸透(RO)膜エレメント ロメンブラ®の生産を開始。
    1982年11月 東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱を設立。
    1982年12月 三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。
    1982年12月 Société des Fibres de Carbone S.A. (現在のToray Carbon Fibers Europe S.A.)を設立。
    1985年5月 TREA Inc. (現在のToray Plastics (America), Inc.)を買収。
    1985年8月 石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。
    1986年12月 東レインターナショナル㈱を設立。
    1990年7月 Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhadを設立。
    年月 沿革
    1992年1月 経口プロスタサイクリン(PGI2)誘導体製剤ドルナー®の製造認可。同年4月販売開始。
    1992年5月 Toray Composites (America), Inc. (現在のToray Composite Materials America, Inc.)を設立。
    1994年8月 東麗酒伊印染(南通)有限公司(現在の東麗酒伊織染(南通)有限公司)を設立。
    1995年11月 東麗合成繊維(南通)有限公司を設立。
    1999年10月 Saehan Industries Inc.と合弁でToray Saehan Inc. (現在のToray Advanced Materials Korea Inc.)を設立。
    2002年9月 水道機工㈱に資本参加。
    2003年5月 先端融合研究所を開設。
    2004年8月 株式の追加取得により、蝶理㈱を子会社とした。
    2010年1月 東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社(後の東レバッテリーセパレータフィルム㈱)を設立。
    2014年2月 Zoltek Companies, Inc.を買収。
    2014年2月 Woongjin Chemical Co., Ltd.を買収。同年3月Toray Chemical Korea Inc.に社名変更。
    2017年4月 東レバッテリーセパレータフィルム㈱を吸収合併し、同社本社を那須工場とした。
    2018年7月 TenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)を買収。
    2019年4月 Toray Advanced Materials Korea Inc.がToray Chemical Korea Inc.を吸収合併。
    2019年12月 未来創造研究センターを開設。

    3 【事業の内容】

    当社及び当社の関係会社308社(子会社269社・関連会社等39社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。

    事業区分 主要製品
    繊維事業 ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
    機能化成品事業 ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料
    炭素繊維複合材料事業 炭素繊維・同複合材料及び同成形品
    環境・エンジニアリング事業 水処理用機能膜及び同機器、総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、住宅・建築・土木材料
    ライフサイエンス事業 医薬品、医療機器
    その他 分析・調査・研究等のサービス関連事業

    各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。

    (注) 1.複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。

    2.商事会社は事業区分が多岐にわたるため、事業規模が最大の事業区分に記載しております。

    3.上記会社名の○は子会社、△は関連会社等を示しております。

    4 【関係会社の状況】

    会社名 住所又は 国名 資本金 (百万円) 主要な事業 の内容 議決権の 所有割合 (%) 関係内容
    役員の兼任等 資金 援助 設備の賃貸借 営業上の取引等
    当社 役員 当社従業員等
    (子会社)
    東レ・ファインケミカル㈱ 東京都千代田区 474 機能化成品 100.0 ケミカル製品の購入、加工及び販売
    東レフィルム加工㈱ 東京都中央区 736 機能化成品 95.3 フィルムの購入、加工及び販売
    水道機工㈱(注)3 東京都世田谷区 1,948 環境・エンジニアリング 51.1 水処理製品の購入及び販売
    東レ建設㈱ 大阪市北区 1,503 環境・エンジニアリング 100.0 建築、土木工事の企画、設計、施工、監理
    東レエンジニアリング㈱ 東京都中央区 1,500 環境・エンジニアリング 100.0 設備の建設及び機器製品の販売
    東レ・メディカル㈱ 東京都中央区 1,333 ライフサイエンス 100.0 医療機器の購入
    東レインターナショナル㈱ (注)2、5 東京都中央区 2,040 商事会社 100.0 各種製品の購入及び販売
    蝶理㈱(注)3 大阪市中央区 6,800 商事会社 52.4 各種製品の購入及び販売
    Toray Textiles Europe Ltd. (注)2 イギリス 103,120 千Stg£ 繊維 100.0
    Alcantara S.p.A. イタリア 10,800 千EURO 繊維 70.0 繊維製品の購入、加工及び販売
    P.T. Indonesia Toray Synthetics (注)2 インドネシア 104,800 千US$ 繊維、機能化成品 100.0 (7.6) 繊維製品、樹脂の購入及び販売
    Toray Textiles (Thailand) Public Company Limited タイ 578,400 千Baht 繊維 69.3 繊維製品の購入及び販売
    Thai Toray Synthetics Co., Ltd. タイ 3,078,141 千Baht 繊維、機能化成品 90.0 (19.2) 繊維製品、樹脂、フィルムの購入及び販売
    Penfibre Sdn. Berhad (注)2 マレーシア 79,116 千US$ 繊維、機能化成品 100.0 繊維製品、フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結
    Toray Industries (India) Private Limited (注)2 インド 13,363,000 千INR 繊維、機能化成品、その他 100.0 技術援助契約の締結
    東麗合成繊維(南通) 有限公司(注)2 中国 1,894,226 千RMB 繊維、環境・エンジニアリング 100.0 (10.0) 繊維製品、エアフィルター、トレビーノの購入、加工及び販売
    東麗酒伊織染(南通) 有限公司 中国 1,053,800 千RMB 繊維 84.8 (15.4) 繊維製品の購入、加工及び販売
    Toray Industries (H.K.) Ltd. 中国 15,500 千HK$ 繊維 100.0 (30.0) 繊維製品の購入
    Toray Advanced Materials Korea Inc. (注)2 韓国 944,622 百万WON 繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング 100.0 繊維製品、樹脂、フィルム、炭素繊維、水処理製品の購入及び販売、技術援助契約の締結
    Toray Plastics (America), Inc. (注)2 アメリカ 238,232 千US$ 機能化成品 100.0 (100.0) フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結
    Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad マレーシア 73,465 千US$ 機能化成品 100.0 (6.2) 樹脂の購入及び販売
    東麗塑料(中国)有限公司 中国 99,076 千HK$ 機能化成品 100.0 樹脂の購入及び販売
    Toray Battery Separator Film Korea Limited (注)2 韓国 423,500 百万WON 機能化成品 100.0 (70.0) フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結
    STEMCO, Ltd. 韓国 24,000 百万WON 機能化成品 70.0
    会社名 住所又は 国名 資本金 (百万円) 主要な事業 の内容 議決権の 所有割合 (%) 関係内容
    役員の兼任等 資金 援助 設備の賃貸借 営業上の取引等
    当社 役員 当社従業員等
    Toray Composite Materials America, Inc. アメリカ 114,005 千US$ 炭素繊維複合材料 100.0 (100.0) 炭素繊維の購入、販売、加工及びプリプレグの購入、販売、技術援助契約の締結
    Zoltek Companies, Inc. アメリカ 344 千US$ 炭素繊維複合材料 100.0 (100.0)
    Toray Advanced Composites USA Inc. アメリカ 21 US$ 炭素繊維複合材料 100.0 (100.0) 炭素繊維の購入
    Toray Carbon Fibers Europe S.A. (注)2 フランス 184,800 千EURO 炭素繊維複合材料 100.0 炭素繊維の購入及び販売、技術援助契約の締結
    その他 241社
    (関連会社等)
    デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル㈱ 東京都千代田区 320 機能化成品 35.0
    ダウ・東レ㈱ 東京都品川区 401 機能化成品 35.0 ケミカル製品の購入及び販売
    三洋化成工業㈱(注)3 京都市東山区 13,051 機能化成品 17.3 (0.1) ケミカル製品の購入及び販売
    TMTマシナリー㈱ 大阪市中央区 450 環境・エンジニアリング 33.0 (33.0) 機器製品の販売
    Pacific Textiles Holdings Limited 中国 1,386 千HK$ 繊維 29.2
    STECO, Ltd. 韓国 24,000 百万WON 機能化成品 30.0
    その他 33社

    (注) 1.主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載しております。商事会社はセグメント情報においては取扱製品に応じてその事業を区分しております。

    2.特定子会社です。

    3.有価証券報告書提出会社です。

    4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

    5.東レインターナショナル㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

    主要な損益情報等(日本基準)

    東レインターナショナル㈱

    (1) 売上高 641,158百万円
    (2) 経常利益 21,165百万円
    (3) 当期純利益 16,873百万円
    (4) 純資産額 118,499百万円
    (5) 総資産額 229,033百万円

    第2 【事業の状況】

    1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

    (1) 東レ理念 東レグループは、1926年の創業以来、「企業は社会の公器であり、その事業を通じて社会に貢献する」との経営思想の下、社会から尊敬される企業体として存在することを目指してきました。 1955年にはこの考え方を初めて明文化した「社是」を制定し、創立60周年を迎えた1986年には現在の「企業理念」を最上位とする経営理念体系を整備しました。この経営理念は一部改定しながら受け継がれており、2020年5月に「東レ理念」として創業以来の考え方を改めて体系化しております。 「東レ理念」は、従来の経営理念である「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」に加え、企業理念を具現化するための企業姿勢を端的に示した「コーポレートスローガン」、これらの考え方の基礎となる創業以来受け継いできた価値観・経営観などの「企業文化」から構成されております。

    当社は企業理念の具現化において、社会の中で、お客様、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献していきます。

    (企業理念) わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します
    (経営基本方針) お客様のために 新しい価値と高い品質の製品とサービスを
    社員のために 働きがいと公正な機会を
    株主のために 誠実で信頼に応える経営を
    社会のために 社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を

    (2) “TORAY VISION 2050”(ビジョン) 人口増加、高齢化、気候変動、水不足、資源の枯渇など世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、本質的なソリューションを提供していくことが東レグループの使命と考えます。“TORAY VISION 2050”は、「2050年に向け東レグループが目指す世界」として、以下の3つの世界の実現を目指しています。 ・人と地球が調和し 資源が循環し 自然が再生していく世界 (環境) ・安全・安心な社会の中で 豊かさが生み出され 分かち合える世界 (社会) ・すべての人が健やかに 心地よく暮らす世界 (人) これら3つの世界の実現に向け、社会課題の解決をリードし、誰もが安心して暮らせる公正な社会の実現に貢献することで、東レグループの企業理念を体現していきます。

    (3) 長期経営方針“TORAY Challenges 2035”

    東レグループの長期経営方針は、“TORAY VISION 2050”に示す「2050年に向け東レグループが目指す世界」の実現に向けて、以下のとおり設定しています。

    方針1 確かな成長と次世代市場での飛躍:

    既存事業の競争力を着実に高めるとともに、次世代市場での新たな成長を通じて持続的な成長を実現します。

    方針2 ビジネスモデルの転換:

    市場や顧客ニーズの変化を捉え、付加価値の高い事業ポートフォリオ・ビジネスモデルへの転換を進めます。

    方針3 現場力強化とサプライチェーンの強靭化:

    企業活動の基盤である現場力を高めるとともに、変化やリスクに強いサプライチェーンを構築します。

    方針4 DXによる価値創出の仕組み強化:

    デジタル技術を活用し、業務効率化にとどまらず、新たな価値を継続的に生み出す仕組みを強化します。

    方針5 人材を核とした経営基盤強化:

    企業運営の源泉である「人」を起点に組織能力を高度化し、強固な「企業価値創造の基盤」を構築します。

    マイルストーンとしての2035年のKPIは以下のとおりです。

    財務目標 非財務目標
    ・ROIC (注)1 10%を目指す ・GHG排出量 35%削減(2013年度比) ・EXスコア®(エンゲージメントスコア)(注)2 70以上

    (注)1.ROICは、税引後事業利益/投下資本(期首・期末平均)で算出しております。事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

    2.EXスコア®は組織状態を示す指標であり、各個人の期待値と実感値、そのギャップを測定します。期待・実感共に高く、ギャップが小さい場合にスコアは最大化されます。調査委託先である㈱HRBrainの登録商標です。なお、数値目標は当社を対象としております。

    今後の事業環境は、政治・経済の不確実性の高まり、地球環境問題や人口増加の深刻化に加え、生成AIの進展による産業構造や社会システムの変化により事業機会が創出される一方で、これまで存在した事業が縮小するリスクもあります。私たちは産業の潮流の変化を的確に捉えて、リスクを機会に変え、ビジネスモデルの転換を図りながら、社会課題の解決と持続的成長の両立を目指していきます。

    (4) 中期経営課題“IGNITION 2028”

    2026年度から2028年度までの3年間を対象期間とする中期経営課題“IGNITION 2028”は、「東レ理念」を起点として、“TORAY VISION 2050”で掲げた世界を目指し、長期経営方針で掲げた方針を踏まえて、「経済的価値の向上」「社会的価値の向上」「経営基盤強化」に取り組みます。

    「経済的価値の向上」においては、既設設備からの利益極大化に加え、高収益事業の継続的な創出に向けて事業戦略に連動した研究技術開発戦略を推進し、成長戦略を加速するとともに、低収益事業の構造改革の確度を高め、ROIC向上を図ります。「社会的価値の向上」においては事業を通じた環境・社会課題へのソリューション提供によって「環境・社会・人」へ貢献していくとともに、環境負荷低減や情報開示などの社会的要請に対応していきます。「経営基盤強化」においては、「安全・防災・環境保全」「人を基本とする経営」「リスクマネジメント」「倫理・コンプライアンス」「知財・無形資産の活用」「ブランディング」「DX・AI活用」を強化します。同時に、財務健全性を確保し、成果を適切に配分するために、利益、キャッシュ・フロー、資産効率性のバランスに配慮した事業運営を行います。

    (“IGNITION 2028”の財務目標)

    2025年度実績 2028年度目標(注)1
    ROIC 4.7% 約7%
    ROE (注)2 4.5% 約8%
    (上記前提)
    売上収益 25,851億円 30,000億円
    事業利益 1,419億円 2,300億円
    事業利益率 5.5% 8%
    D/Eレシオ 0.50 0.7以下 (ガイドライン)

    (注)1.為替レートの前提は150円/米ドル、原油価格前提は72.5米ドル/バレルです。

    2.ROEは、親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)で算出しております。

    (“IGNITION 2028”での各セグメント戦略と取り組み)

    ① 繊維事業

    3大合成繊維(ナイロン、ポリエステル、アクリル)を有し、テキスタイル、縫製品までのサプライチェーン一貫型事業をグローバルに展開しております。また衣料用途のみならず、工業、土木、農業、ライフサイエンスといったあらゆる用途で進化しており、近年はサステナビリティへの要請の高まりを受けて、バイオマス由来素材やリサイクル素材の開発・展開を強化しております。

    当社グループは、(a) 技術開発力と多彩な素材群、(b) サプライチェーンへの対応力、(c) グローバルな事業展開、からお客様にソリューションを提供できることが特徴であり、“IGNITION 2028”では各事業の競争力に基づき、成長拡大戦略、成長回帰戦略及び事業構造改革を推進し、事業ポートフォリオの転換と強靭化を図ります。衣料用一貫型事業及びエアバッグ事業を成長ドライバーと位置付け、成長地域・分野への資本配分を傾斜し、強化していきます。また、人工皮革事業ではこれまでの投資の効果発現と新規用途開拓を通じた収益改善を進めます。あわせて、NANODESIGN®やリサイクル・バイオマス素材などの高付加価値製品の開発・拡大を目指します。

    ② 機能化成品事業

    (樹脂・ケミカル事業)

    自動車の動力源が本格的に電動化し、自動化・IoT化が進むほか、サステナブル社会の本格化から、産業構造変化に応じた製品を先行的に投入することが重要となります。

    樹脂事業は、多くの自動車用部品や民生用途に採用されておりますが、材料供給に留まらず、設計・加工法まで含めたトータルソリューションを提供することでお客様とともに社会問題を解決するパートナーとしてバリューチェーンを築いており、成長領域であるxEV向け等での先行開発を進めて事業拡大を図ります。また、サステナブル社会への対応として、環境規制や市場ニーズを踏まえたリサイクル材料の事業規模を拡大するとともに、ケミカルリサイクル技術の確立と事業適用を進めていきます。

    ケミカル事業は、ラクタムチェーン製品事業の強化、ファインケミカル領域における競争力の高い製品群を軸とする事業拡大のほか、動物薬事業の海外展開を進めます。

    (フィルム事業)

    自動車のxEV台数の拡大や自動化、コネクト化の進化により、車載用需要が拡大するほか、AI需要の高まり等による電子部品の高機能化、電力需要の拡大が進むと想定しております。また、食品包材は食品ロス削減、環境対応ニーズが強まっております。これらのニーズに対応するため、“IGNITION 2028”においては、「お客様に価値向上策を不断に提供し、サプライチェーン全体の成長を継続的に支える機能性フィルム」を成長戦略の核と位置づけ、事業拡大を図っていきます。機能膜製造工程用・保護用の離型用途やフィルムコンデンサ用途で薄膜化や高クリーン化等のお客様のニーズに対応した差別化を推進します。包装用途では、高バリア性等の機能を活かし薄膜化(プラスチック削減)、アルミ箔レス、モノマテリアル化等を推進していきます。

    (電子情報材料事業)

    半導体市場では、生成AIの需要拡大に伴うデータセンターの増加などを背景にメモリー、ロジック半導体が大きく増加、パワー半導体もxEVや再生可能エネルギーの普及に伴う需要が増加すると想定しております。

    高度なコア技術をベースに、お客様との強い信頼関係のもとで半導体、電子部品、ディスプレイ用途での高シェア維持・拡大を図るとともに、次世代半導体・光通信材料など新事業の創出を加速します。

    ③ 炭素繊維複合材料事業

    航空用途において、ボーイング787の生産機数の回復が想定されるほか、宇宙・防衛用途での需要拡大が期待されます。中長期的には新エネルギーの拡大、環境対応ニーズによる風力発電翼や燃料電池車用途(水素タンクや電極基材)、UAM (Urban Air Mobility)といった新しい事業機会が期待できます。

    当社グループは50年におよぶ研究開発、データ蓄積に加えて、世界最高性能・最高品質を有するレギュラートウ、コスト競争力が強みのラージトウをグローバルに提案・供給できる事業体制を擁し、世界の有力企業との信頼関係を築いております。“IGNITION 2028”においては、航空、宇宙・防衛用途では顧客基盤の拡大と中間基材販売の強化、供給体制整備を進めるとともに、スポーツ・一般産業用途では差別化可能な領域への集中と迅速な製品投入により、これまで増設やM&Aを通じて投下してきた資本を刈り取り、事業規模の拡大と収益力向上を推進します。

    ④ 水処理・ヘルスケア事業

    “IGNITION 2028”では、“TORAY VISION 2050”に掲げる「すべての人が健やかに心地よく暮らす世界」の実現に向け、水処理事業と医薬・医療事業を統合し、「水処理・ヘルスケア」セグメントとして位置付けました。人々の健康及び生活の質向上を両事業の共通の価値軸とし、成長性の高い事業領域として育成します。

    (水処理事業)

    人口の急速な増加などにより、自然の浄化作用だけでは「水量」と「水質」の確保が世界的に困難なことから、高品質・高速処理・省エネプロセスの膜処理技術が21世紀の必須技術となっております。当社グループが有する水処理分離膜のうち、海水淡水化・飲料水製造に用いられるRO膜(逆浸透膜)、及び下廃水再利用などに用いられるUF膜(限外ろ過)において高い市場成長を想定しております。

    “IGNITION 2028”においては、RO膜のグローバル開発体制を強化し、海淡No.1ポジション維持、かん水差別化による収益性の維持・向上を図るとともに、膜周辺技術を含めた膜ソリューション事業への展開や分離膜など新たな領域での拡大を推進し、水処理膜事業のリーディングカンパニーを目指します。

    (医薬・医療事業)

    血液浄化製品の新製品投入及び地域展開、膵がん診断補助用体外診断薬の拡販等を通じ、収益基盤の強化を図ります。

    (5) 事業環境変化への対応

    当社を取り巻く事業環境は、地球環境問題の深刻化、地政学リスクの高まりなどにより、年々不透明感を増しています。しかし、地球環境問題や、エネルギー問題、健康長寿、新興国の人口増加など、世界が直面している大きな課題に変わりはなく、それら課題に、素材メーカーとして取り組んでいくという当社の姿勢も基本的には変わりません。“TORAY VISION 2050”で目指す3つの世界の実現に向け、長期経営方針“TORAY Challenges 2035”、中期経営課題“IGNITION 2028”の下、事業を通じた社会課題の解決を軸に社会的価値と経済的価値の両立を図り、「社会に貢献する高収益企業」を目指して、イノベーション創出による成長戦略と、環境変化へのレジリエンスを高めるための構造改革を推進します。

    2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

    (1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況

    「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは2050年に向けて東レが目指す世界を示す“TORAY VISION 2050”を定めるとともに、長期経営方針“TORAY Challenges 2035”、中期経営課題“IGNITION 2028”を策定しています。

    また、サステナビリティに関する取り組みの基本方針として、「東レ・サステナビリティ原則」を定め、グループ一体となった取り組みを推進しています。

    ① ガバナンス

    東レグループ全体のサステナビリティ課題への対応のため、「東レ・サステナビリティ原則」の推進責任者を下表のとおり設定しています。

    当社グループは、“TORAY VISION 2050”の実現に向け、資源循環推進、GHG削減、ネイチャーポジティブ(NP)、サステナビリティ情報開示の各プロジェクトを推進しています。これらのプロジェクトにおいて、気候変動対策や資源循環問題等に関する中長期的なロードマップ及び実行計画を策定・推進するとともに、2030年及び2035年の数値目標の達成に向けた進捗管理を行っています。プロジェクトの内容並びにサステナビリティに関する重要な方針・議題については、社長及び副社長他をメンバーとするサステナビリティステアリングコミッティにおいて協議され、さらに全社的重要事項の協議機関である経営会議においても審議が行われています。

    取締役会は、各機能での議論の内容について年1回以上報告を受け、監督と意思決定を行っています。また、事業戦略の策定・経営判断に際しては、サステナビリティに関する問題を重要な要素の1つとして考慮し、総合的に審議・決定しています。

    (サステナブル推進体制と「東レ・サステナビリティ原則」との関係)

    ② リスク管理

    当社グループは、2018年7月に「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」を策定した際、パリ協定を前提として、将来のリスクと事業機会を分析・整理しました。2019年5月にTCFDに賛同したことを契機に、気候変動という予測困難で不確実な事象に関する機会・リスクを特定し、それらの機会やリスクが東レグループにどのような影響を及ぼし得るのかを確認するために、2020年にTCFD提言に沿う形でシナリオ分析(定性的分析)を行いました。2023年には、気候変動による機会・リスクの財務的影響を把握するため、2020年の定性的分析結果も参考にしながら、定量的なシナリオ分析を実施しました。2024年には、定量的分析をアップデートした東レグループ TCFDレポート Ver.2.1を発行しました。

    また、当社グループでは、リスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。当該委員会での定期的なリスク特定・評価において、気候変動に関連するリスクは相対的に重要度の高いリスクと評価しております(詳細は「3 事業等のリスク」に記載しております)。

    当社グループでは、バリューチェーン全体を通じた気候変動問題の解決への貢献や、災害対応力の強化といった施策を従来から推進してきましたが、TCFDのフレームによる詳細なリスク分析・評価の結果を踏まえ、気候変動関連リスクの再整理を行い、グループ横断的・機動的に対策を推進しております。

    (各気候シナリオで想定した2040年近傍の世界像)

    ③ 戦略

    当社グループは、事業を通じた社会貢献を重要と位置付け、「気候変動への対応(カーボンニュートラル:CN)」「循環型社会の実現(サーキュラーエコノミー:CE)」「自然資本への影響と依存の抑制(ネイチャーポジティブ:NP)」「人が豊かに暮らせる社会の実現(ウェル&コンフォートライフ:WL(注))」の4領域を、サステナビリティの重点領域として定めています。

    (注)WLとは、「人の生活における安全・防災、健康、快適に寄与する事業」を指します。

    素材メーカーである当社グループは、CN・CE・NP・WLの各領域における取り組みと各事業を従来以上に連動させることにより、成長戦略と価値創出の両立を図っています。

    カーボンニュートラルの実現に向けては、省エネルギーの推進、水素等へのエネルギー転換、電動化等への対応を進め、社会全体のGHG排出量削減に貢献します。

    循環型社会の実現に向けては、リサイクル材料及びバイオ材料の活用を推進します。

    ネイチャーポジティブに向けては、自然資本への依存及び影響の低減を目的として、水利用効率の向上や汚染(懸念)物質の削減等に取り組んでいます。

    また、ウェル&コンフォートライフの実現に向けて、安全で、心身ともに健康かつ快適に暮らせる社会の実現に資する事業を推進しています。

    ④ 指標及び目標

    当社グループは、中期経営課題及び長期経営方針における重要な非財務目標として、“TORAY Challenges 2035”の項で説明のとおりグローバルでのGHG排出量(絶対量)の削減とEXスコア®(エンゲージメントスコア)を設定し、取り組みを進めています(「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 長期経営方針“TORAY Challenges 2035”」参照)。

    (2) 人的資本への取り組み

    当社は、人材を持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を支える重要な経営基盤の一つと位置付けています。事業ポートフォリオの高度化や競争力の維持・強化を実現するためには、各事業戦略に適合した人材の確保・育成及び能力発揮を促す環境整備が不可欠であり、これらは重要なサステナビリティ関連の機会であると同時に、十分に対応できない場合には経営戦略の遂行に影響を及ぼすリスクにもなり得ると認識しています。

    こうした認識のもと、当社は経営戦略と連動した人材戦略を策定し、人材育成、処遇・評価、働き方改革及び社内環境整備に関する基本方針を定めています。具体的には、研究開発人材、専門技術人材、デジタル人材及びグローバルで活躍できる人材の確保・育成を重点施策と位置付け、将来の事業競争力を支える人材ポートフォリオの構築を進めています。

    人的資本に関する主なサステナビリティ関連リスクとしては、必要とされる専門人材の不足、人材の流動化に伴う定着率の低下、スキルの陳腐化などがあり、これらは中長期的な成長や収益性に影響を及ぼす可能性があります。一方で、人材育成への継続的な投資、多様な人材の活躍推進及び働きやすい職場環境の整備は、生産性向上やイノベーション創出、新たな事業機会の獲得につながる重要な機会であると認識しています。

    人的資本及び人材戦略に関する方針、リスク・機会並びに重要な施策の進捗状況については、経営層のもとで適切に管理されており、取締役会及び執行役員会において定期的に報告・審議され、監督が行われています。これらの監督に当たっては、経営戦略との整合性及び中長期的な価値創造への影響を踏まえた議論を行っています。

    また、人的資本への取り組みの進捗を把握・管理するため、従業員数、従業員構成、人材育成投資額、教育訓練時間、離職率、多様性に関する指標など、経営判断に資する適切な指標を設定し、継続的にモニタリングを行っています。人材戦略の具体的な内容、従業員構成、処遇方針及び関連する定量情報については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

    3 【事業等のリスク】

    気候変動がもたらす異常気象の増加や、国家間の武力衝突、政治・経済領域における対立といった地政学リスクの高まりなどにより、当社を取り巻く事業環境は不確実性を増しております。当社グループは、以下(1)項に記載のとおり急激に顕在化するリスクや危機発生時に迅速に対応するための体制を構築し、専任組織によって平時のリスクマネジメントと有事(危機発生時)の即応を統括管理しておりますが、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    「第2 事業の状況」、「第5 経理の状況」等での記載事項に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下(3) (4)項に記載のとおりです。これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

    なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

    (1) 当社グループにおけるリスクマネジメント体制、活動

    当社グループでは、周辺環境の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時に迅速に対応するため、専任組織を設置し、取締役会及びトップマネジメントと緊密に意思疎通を行い、経営戦略の一環としてリスク

    マネジメントを推進しております。リスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関としては、総務・法務・リスクマネジメント部門長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております(図1)。リスクマネジメント委員会における審議・協議内容については、取締役会に定期的に報告しているほか、重要かつ緊急の案件については、発生した都度もれなく報告しております。また、リスクマネジメント委員会の下部組織として海外危機管理委員会、現地危機管理委員会を設置し、平時には社員の海外渡航管理や海外リスクの情報収集、有事の際には社員の安全確保に向けた対応などを行っております。 当社グループでは、平時のリスク管理と有事の即応を統括してリスクマネジメントと定義しております。平時のリスク管理は、後述する「東レグループ優先対応リスク(以下「優先対応リスク」という。)」及び「特定リスク」を管理するPDCAサイクルを構築し、活動しております(図2)。

    「優先対応リスク」は、当社グループが定期的に(3年に1度)網羅的に洗い出したリスクを評価した上で、影響度及び切迫度が高く全社的な対応が必要と判断したものを設定しており、各リスクについては推進責任部署が重点的にリスク低減を図ります。一方、「特定リスク」は、専任部署が国内外のリスク動向を定常的に注視し、調査・分析を行い、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを検出、評価し、トップマネジメントと協議の上設定します。「特定リスク」は短期間で発現したリスクへの対応が可能で、3年を1期としている「優先対応リスク」と補完関係にあります。

    また、有事においては、社内規程に則り、危機のレベルに応じて即応体制を立ち上げ、対応しております。

    (2) リスクの洗い出し・評価

    2025年に第7期となる「優先対応リスク」の洗い出し・評価を実施しました。第7期は、当社グループ全体を対象に、2026~2028年度の中期経営課題達成を阻害するリスクの洗い出し・評価を主目的とし、以下のプロセスで実施しました。

    ① 当社グループを取り巻くリスク(「経営環境」「災害」「業務」「E(環境)」「S(社会)」「G(ガバナンス)」の区分で網羅的に整理した110項目のリスク(図3))について、その影響や切迫性、対策状況などを把握するためのアンケート調査を実施。 ② アンケート調査で得られた情報を集約・分析の上、リスク関係部署及び経営層を対象にリスク認識・課題や対処についてディスカッションを実施。 ③ アンケートの分析、ディスカッションで得られた情報を総合し、「優先対応リスク案」を取りまとめ、リスクマネジメント委員会で審議・決定。

    (3) 優先対応リスク

    第7期(2026-2028年度)優先対応リスクとして、下記2テーマを推進しております。

    製品供給途絶リスク
    リスク概要 原油価格動静等の市況面、資源保有国の政情等の地政学面、気候変動等の環境面や人権等の社会面の混乱に伴う、生産に必要な原材料・部材等の調達逼迫、取引先からのフォースマジュール条項の発動の顕在化により、以下のリスクが高まる可能性があります。  ・原燃料の調達困難を契機とした安定した数量・品質の製品供給困難 ・当社グループの製品供給途絶に伴う最終製品メーカーの事業継続困難 ・供給契約の債務不履行に伴う賠償責任の発生 など
    対応 当社グループは社会生活上の必需品や、企業の事業戦略上の重要製品の製造に不可欠な素材を安定的に供給する社会的責任・使命を有しているという認識のもと、製品供給途絶リスクを第6期(2023-2025年度)「優先対応リスク」に設定してサプライチェーンにおける脆弱性の分析を行い、原材料における複数購買化やレシピ変更、在庫備蓄化などのリスク低減策を実行してきました。 2026年度以降も、当社グループ全体でリスク低減を一層強化するため、本テーマを引き続き「優先対応リスク」と位置付けて対策を拡充しております。全社横断的な推進体制のもと、これまでに蓄積してきたリスク低減に関するノウハウをグループ全体で共有し、製品供給の継続性のさらなる強靭化に取り組んでおります。
    サイバー攻撃による事業活動停止リスク
    リスク概要 サイバー攻撃は高度化・巧妙化が進み、特に製造業を標的とした攻撃が増加しております。攻撃を受けた企業の中には、基幹システム・生産設備の停止や機密情報・個人情報の漏洩などが発生し、事業活動の停止に至るケースが確認されております。当社グループにおいても、同様の事象が発生した場合、事業活動への影響が生じるリスクがあります。
    対応 当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構築・運用にあたっては十分なセキュリティの確保に努めております。当社グループでは情報セキュリティを重要な経営課題と位置付け、「東レグループ情報セキュリティ基本方針」を定め、「東レグループ情報セキュリティ推進委員会」が統括してグループ全体のリスク状況を把握しております。その上で、グループ共通のセキュリティ管理基準の策定・運用や、定期的なセキュリティ診断及びモニタリングを通じて、情報セキュリティの維持・向上を図っております。 さらに、サイバー攻撃による事業活動停止リスクについては、近年のリスクの高まりを踏まえ、2026年度より「優先対応リスク」に位置づけ、全社横断的に対策を強化し、当社グループ及びサプライチェーンのリスク低減を推進しております。

    (4) 主要なリスク(区分:「事業」「E(環境)」「S(社会)」「G(ガバナンス)」の順で掲載)

    優先対応リスクのほか、当社グループにおいて影響が大きいと評価している主要なリスクは以下のとおりです。これらのリスクについては、全社委員会や専門部署、事業本部などが中心となってリスク低減対応を推進しております。

    製品の需要・市況の動向と事業計画に関わるリスク 区分 事業
    リスク概要 当社グループは、多種多様な基礎素材製品を広範な産業及び地域に供給しており、世界的あるいは地域的な需給環境の変動や素材代替の進行、取引先の購買方針の変更等による当社グループの製品に対する需要減退などにより、以下のリスクが高まる可能性があります。 ・景気・市場変動・国内の人口減少による特定顧客・用途の大幅な需要変動並びに価格下落 ・新規企業の参入による当社の相対的な優位性低下 ・物価上昇圧力による消費マインド減退 ・取引先の与信リスク顕在化 など
    対応 当社グループは、製品の需要や市況の変化に対応すべく、持続的に競争優位の製品確保に努めており、広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しております。また、事業拡大・競争力強化を目的として、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から十分な検討を行った上で、第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携、事業買収等を行っております。 中期経営課題“IGNITION 2028”の達成に向けては、高収益事業の拡大、低収益事業の構造改革、次世代市場への参入に向けた研究開発投資の継続などにより事業ポートフォリオの改善に取り組んでおります。各事業領域においても、新たな販売チャネル開発、手戻りのない効率的な差別化商品の開発、サプライチェーン見直し、在庫適正化など、様々な課題を個別に設定、推進しております。
    グローバル事業展開に関わるリスク 区分 事業
    リスク概要 当社グループは、アジア・欧州・米国をはじめ海外で広く事業を展開しておりますが、事業を展開している国・地域において、紛争・政情不安・治安悪化などが発生した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。また、近年では、地域間の政治的・軍事的緊張、国境を越えた紛争、通商政策の変更、輸出管理規制の強化など地政学リスクや経済安全保障リスクが高まっております。こうした背景のもと、以下のようなリスクがあります。 ・紛争地域における従業員の安全確保の困難 ・サプライチェーンの不安定化による重要資源の確保困難 ・輸出入規制や関税の引き上げ ・経済安全保障上の機微技術の漏洩 ・経済制裁や輸出管理規制の違反認定 など
    対応 当社グループでは、海外危機管理委員会において海外で想定される危機への予防的取り組みや危機発生時の対応体制の強化を推進しております。なかでも、戦争のリスクが高い国・地域においては、有事対応のマニュアルを整備し、対応訓練を行っております。経済安全保障への対応については、法務、購買・物流、マーケティング、研究・技術などの幅広いメンバーから成る専任チームを設置し、各国の政治・経済動向や規制動向に関する情報を継続的に収集・分析し、その内容をグループ内に共有し、事業運営に活かしております。また、当社グループの事業活動(サプライチェーン、資金、研究開発、人事管理、データ管理など)に関する情報に基づき、リスク回避・軽減のための仕組みづくりを推進するとともにリスクが顕在化した場合には機動的に必要な対策を講じております。
    為替相場の変動、金利の変動に関わるリスク 区分 事業
    リスク概要 当社グループは、原材料等の調達を含む外国通貨建て取引を行っております。また、海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目は連結財務諸表作成のために円換算されます。事業資金においては主に金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行等により調達しております。これらには以下のようなリスクがあります。 ・為替相場の変動による財務諸表の各項目における円換算への影響 ・資金調達及び調達コストへの影響 など
    対応 当社グループは、グローバルに事業拠点を保有する強みを活かしながら、地産地消を推進するとともに、グローバルオペレーションを機動的に展開することで為替変動の影響を受けにくい経営体質の構築に努めております。また本社及び各国・地域代表や各地区財経チーフ・海外関係会社の駐在員などが常に最新の情報を把握・共有化するとともに、外貨建債権・債務に関して為替予約などのリスクヘッジを実施し、急激な為替レート変動にも対応可能な体制をとっております。また、将来の急激な金利上昇に備え、金利動向を注視し、最適な資金調達を実行していきます。
    気候変動、資源の枯渇、生態系の破壊等の環境課題に関わるリスク 区分 E(環境)
    リスク概要 環境課題に対する企業への要求や期待の高まりから、当社グループにおいて、以下のリスクが高まる可能性があります。 ・GHG削減や資源循環、生物多様性・自然資本の保全と回復などへの対応の遅れによる競争力低下(環境負荷の低い素材への代替推進など) ・石油化学産業へのレピュテーションの悪化による企業ブランド価値の低下 ・世界的なカーボンプライシング等の導入 など
    対応 「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、当社グループは、“TORAY VISION 2050”で示す「2050年に向けて目指す世界」の実現に向けて、資源循環推進、GHG削減、ネイチャーポジティブ、サステナビリティ情報開示の各プロジェクトを推進しております。
    自然災害・事故災害に関わるリスク 区分 E(環境)
    リスク概要 気候変動により台風や洪水等といった風水害の規模が大きくなるなど、自然災害へのリスクが高まっており、当社グループにおいても以下のようなリスクがあります。 ・突発的な災害や天災、感染症流行、不慮の事故等による製造設備等の損害や原材料等の供給不足 ・電力・物流をはじめとする社会インフラ機能の低下 など
    対応 当社グループは、「安全・防災・環境保全」をあらゆる経営課題に優先しております。安全・防災・環境保全に関する検討・審議を行うための諮問会議である生産役員会が中心となり、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検及び設備保守、また安全活動を推進しております。また大規模地震や水災などに関して、従業員・地域社会への安全対策、事業継続のガイドラインを定め、対策を推進しております。
    人材戦略リスク 区分 S(社会)
    リスク概要 働き方や就労観の多様化、労働力人口の減少、長寿・高齢化の加速など、人材戦略に関わる環境は変化しており、当社グループにおいても、以下のようなリスクがあります。 ・生産継続・事業拡大を支える人材の不足 ・人材採用競争激化、賃金上昇によるコスト増加 ・キーマン不足による技術・ノウハウ継承の途絶 など
    対応 「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本への取り組み」に記載のとおり、当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略を策定し、人材育成、処遇・評価、働き方改革及び社内環境整備に関する基本方針を定め、将来の事業競争力を支える人材ポートフォリオの構築を進めております。
    コンプライアンスに関わるリスク 区分 G(ガバナンス)
    リスク概要 当社グループは、事業活動を行っている各国及び地域において、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替、独占禁止法や不正競争防止法等の各種関係法令、投資に関する許認可や輸出入規制の適用を受けており、以下のようなリスクがあります。 ・新たな環境規制や環境税の導入、法人税率の変動等これらの法令の改変、各種法令での違反判定 ・競争当局による行政処分、税務当局による更正通知 ・従業員によるデータ偽装などのコンプライアンス違反 ・財務報告に係る内部統制の不備 ・知的財産権、製造物責任、環境、労務等の法令違反に基づく訴訟 など
    対応 全社委員会である倫理・コンプライアンス委員会を中心に、動機・機会・正当化の観点でのリスク抑止、不祥事を起こさせない組織風土づくり、内部通報制度やAIツール活用などを促進し、当社グループ全体の倫理・コンプライアンス活動の深化及びコンプライアンス意識の徹底を図っております。また、当社グループは、内部統制の一層の強化を図り、内部監査の高度化を推進することにより、グループ内部統制の実効性向上に取り組んでおります。

    4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

    なお、文中の将来における事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

    (1) 経営成績の状況の概要及び分析

    当連結会計年度の世界経済は、米国は一部に弱さが見られるものの堅調を維持しました。欧州は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、国別のばらつきが大きくなっています。中国は緩やかに減速しています。国内経済については、緩やかな回復が続きました。ただし、トランプ政権による米国の政策転換や地政学リスクに対する不透明感の高まりを背景に、モノの流れの停滞や買い控えの動きも一部に見られました。

    このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の5つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しました。

    以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比0.9%増の2兆5,851億円、事業利益は同0.6%減の1,419億円となりました。また、韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業において減損損失を計上したこと等から、営業利益は同23.7%減の972億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同2.1%増の795億円となりました。

    (単位:億円)
    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 増減率(%)
    売上収益 25,633 25,851 0.9
    事業利益 1,428 1,419 △0.6
    営業利益 1,275 972 △23.7
    親会社の所有者に 帰属する当期利益 779 795 2.1

    セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、繊維事業、炭素繊維複合材料事業、環境・エンジニアリング事業で増収となった一方、機能化成品事業、ライフサイエンス事業で減収となりました。事業利益は、繊維事業、環境・エンジニアリング事業、ライフサイエンス事業で増益となった一方、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業で減益となりました。

    セグメントごとの売上収益及び事業利益、並びに事業利益の増減要因は、以下のとおりです。

    (単位:億円)
    売上収益
    前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減
    繊維事業 10,111 10,511 400
    機能化成品事業 9,449 8,944 △504
    炭素繊維複合材料事業 3,000 3,001 1
    環境・エンジニアリング事業 2,365 2,669 304
    ライフサイエンス事業 532 524 △7
    その他(注)1 177 202 25
    合計 25,633 25,851 218
    (単位:億円)
    事業利益 増減の内訳
    前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減 数量差 価格差 費用差 ほか 海外子会社の 邦貨換算差
    繊維事業 642 680 39 45 △10 6 △2
    機能化成品事業 600 563 △37 13 67 △112 △5
    炭素繊維複合材料事業 225 176 △49 103 △66 △85 △1
    環境・エンジニアリング事業 259 288 29 81 △15 △36 △1
    ライフサイエンス事業 △8 △1 7 △8 2 12 0
    その他(注)1 24 25 0 25 - △25 △0
    調整額(注)2 △315 △312 3 - - 3 -
    合計 1,428 1,419 △8 258 △22 △235 △9

    (注) 1.「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

    2.「調整額」はセグメント間取引消去及び全社費用です。

    ・「数量差」は、主に炭素繊維複合材料事業及び環境・エンジニアリング事業において、需要の回復・伸長を背景に販売数量が増加し、合計で258億円の増益要因となりました。
    炭素繊維複合材料事業では、一般産業用途において欧米市場の需要伸び悩みを背景とした販売数量減・稼働調整の影響を受けた一方、航空宇宙用途における需要の回復が進み、販売数量が増加しました。環境・エンジニアリング事業では、中東向けの逆浸透膜を中心に堅調に事業が推移し、同様に販売数量が増加しました。

    ・「価格差」は、価格是正、販売構成の改善や高付加価値品への転換などの「戦略的プライシング」が順調に進捗しましたが、炭素繊維複合材料事業における価格競争激化を主因に、合計で22億円の減益となりました。

    ・「費用差ほか」は、稼働率向上に伴う費用の増加等により、合計で235億円の減益要因となりました。

    セグメントごとの経営成績の詳細は、以下のとおりです。

    (繊維事業)

    衣料用途は欧州市場の低迷や海外品との競争激化の影響が継続していますが、総じて堅調に推移しました。

    産業用途は自動車用途をはじめ市況に停滞感がみられる中、コスト改善に努めました。

    以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前期比4.0%増の1兆511億円、事業利益は同6.0%増の680億円となりました。

    (機能化成品事業)

    樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が自動車用途の市況低迷の影響を受けて伸び悩み、ケミカル事業も市況悪化の影響を受けました。

    フィルム事業は、電子部品関連や車載用コンデンサ用途の需要が伸長しましたが、バッテリーセパレータフィルムの販売が低迷しました。

    電子情報材料事業は、パワーインダクタ向け新製品の販売が伸長しましたが、有機EL関連材料・回路材料において中国でのパネル需要低迷及び競争激化の影響を受けました。

    以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前期比5.3%減の8,944億円、事業利益は同6.2%減の563億円となりました。

    (炭素繊維複合材料事業)

    航空宇宙用途は順調に回復していますが、一般産業用途が圧力容器用途などで調整局面となり、風力発電翼用途も回復が遅れました。

    以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前期比横ばいの3,001億円、事業利益は同21.7%減の176億円となりました。

    (環境・エンジニアリング事業)

    水処理事業は、中東向けの逆浸透膜や国内のプラント建設事業が堅調に推移しましたが、中国の市況低迷や競争激化の影響を受けました。

    エンジニアリング事業は、エンジニアリング子会社及び建設子会社が堅調に推移しました。

    以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前期比12.8%増の2,669億円、事業利益は同11.2%増の288億円となりました。

    (ライフサイエンス事業)

    医薬事業は、海外は中国を中心に販売が伸長しましたが、国内は後発医薬品浸透の影響を受けました。

    医療機器事業は、血液透析用ダイアライザー及びカテーテル等の販売が伸び悩みましたが、高付加価値品へのシフト及びコスト削減に努めました。

    以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前期比1.4%減の524億円、事業利益は同7億円増の1億円の損失となりました。

    (その他)

    売上収益は前期比14.0%増の202億円、事業利益は同1.1%増の25億円となりました。

    (生産、受注及び販売の状況)

    当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

    このため生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。

    (2) 財政状態の状況の概要及び分析

    当連結会計年度末の財政状態は、資産・負債ともに、円安による海外子会社の円換算額増加の影響がありました。

    資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産、退職給付に係る資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,844億円増加し3兆4,770億円となりました。

    負債は、借入金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ771億円増加し1兆5,491億円となりました。

    資本は、自己株式の取得により減少した一方、その他の資本の構成要素が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,073億円増加し1兆9,278億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は1兆8,001億円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し51.8%、D/Eレシオは同0.01上昇し0.50となりました。

    (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

    ① キャッシュ・フローの状況の概要及び分析

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を1,448億円上回った一方、自己株式の取得による支出等を主因に財務活動による資金の減少が1,290億円となったこと、及び為替変動による増加が122億円となったことにより、前連結会計年度末に比べ280億円増の2,653億円となりました。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業債務及びその他の債務の減少額が前期比285億円減少した一方、営業債権及びその他の債権の増加額が同668億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同433億円(17.0%)減の2,118億円となりました。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前期比327億円減少した一方、投資の売却及び償還による収入が同334億円減少したこと等により、投資活動による資金の減少は同37億円(5.9%)増の669億円となりました。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    自己株式の取得による支出が前期比733億円増加した一方、社債の発行及び長期借入れによる収入が同841億円増加したことや、社債の償還及び長期借入金の返済が同217億円減少したこと等により、財務活動による資金の減少は同595億円(31.6%)減の1,290億円となりました。

    ② 資金需要

    当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と当社製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要です。このうち、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第3 設備の状況」に記載しております。

    ③ 財務政策

    当社グループは、資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施しております。また、財務健全性を維持しつつ、事業拡大を推進することを基本方針とし、運転資金の圧縮、固定資産の稼働率向上、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内余剰資金の有効活用等、資産効率の改善にも取り組んでおります。

    2024年5月、資本効率の改善を加速するため、2024年度から2026年度までの3年間で政策保有株式を50%、約1,000億円削減し、その売却代金を全額自己株式の取得に充当する方針を公表しました。この方針に基づき、政策保有株式を前連結会計年度において1,098億円、当連結会計年度において305億円売却しました。また、2024年11月に1,000億円、2025年11月に500億円の自己株式取得枠を設定し、前連結会計年度において384億円、当連結会計年度において1,116億円の自己株式を取得しました。

    財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、コマーシャル・ペーパー、社債、借入金等による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えております。また、業績やキャッシュ・フローの悪化等により緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約、当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しております。

    (4) 経営上の目標の達成状況

    ① 財務目標

    中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の財務目標の達成状況は以下のとおりです。

    2023年度実績 2024年度実績 2025年度実績 2025年度目標 (注)
    売上収益 24,646億円 25,633億円 25,851億円 28,000億円
    事業利益 1,026億円 1,428億円 1,419億円 1,800億円
    事業利益率 4.2% 5.6% 5.5% 6%
    ROIC 2.8% 4.4% 4.7% 約5%
    ROE 1.3% 4.5% 4.5% 約8%
    フリー・キャッシュ・フロー 647億円 1,918億円 1,448億円 プラス (3年間累計)
    D/Eレシオ 0.55 0.49 0.50 0.7以下 (ガイドライン)

    (注) 為替レートの前提は、125円/米ドルです。

    2023年度から2025年度までの3か年を対象とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”においては、「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の5つを基本戦略として、成長領域として設定した、サステナビリティイノベーション(SI)事業とデジタルイノベーション(DI)事業の拡大、事業の高度化・付加価値化及び品質力・コスト競争力強化に取り組んできました。また、ROICをKPIとした資本効率の向上を目指し、成長戦略と構造改革に取り組みました。

    “プロジェクト AP-G 2025”をスタートした2023年度以降、構造改革や「戦略的プライシング」の効果が発現し、2025年度の売上収益及び事業利益は、2022年度比で大幅に増加しました。一方で、“プロジェクト AP-G 2025”で掲げていた目標に対しては、中国競合の台頭による競争激化や保護主義の加速、インフレの急速な進行など、グローバルな事業環境変化の影響を受け、数量の未達を主因に、売上収益及び事業利益ともに目標未達となりました。フリー・キャッシュ・フローとD/Eレシオは、財務体質強化により目標を達成しました。

    セグメントごとの事業利益は、繊維事業及び環境・エンジニアリング事業は目標を達成しました。一方で、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業及びライフサイエンス事業については目標未達となりました。

    セグメントごとの事業利益は以下のとおりです。

    (単位:億円)
    事業利益
    2025年度目標 2025年度 実績 増減
    繊維事業 640 680 40
    機能化成品事業 910 563 △347
    炭素繊維複合材料事業 360 176 △184
    環境・エンジニアリング事業 270 288 18
    ライフサイエンス事業 0 △1 △1
    その他 20 25 5
    調整額 △400 △312 88
    合計 1,800 1,419 △381

    ② サステナビリティ目標

    中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”のサステナビリティ目標の達成状況は以下のとおりです。

    2013年度実績 (基準年度) (日本基準) 2025年度実績 (2013年度比) (IFRS) 2025年度目標 (2013年度比) (IFRS)
    サステナビリティイノベーション事業の売上収益(注)1 5,624億円 13,865億円 (2.5倍) 16,000億円 (2.8倍)
    バリューチェーンへのCO2削減貢献量(注)2 0.4億トン 12.2倍 15.0倍
    水処理貢献量(注)3 2,723万トン/日 3.1倍 2.9倍
    生産活動によるGHG排出量の売上高・売上収益原単位(注)4、6、7 356トン/億円 45%削減 40%削減
    日本国内のGHG排出量(注)5、6、7 245万トン 31%削減 20%削減
    生産活動による用水使用量の売上高・売上収益原単位(注)7 14,693トン/億円 37%削減 40%削減

    (注) 1.(1)気候変動対策を加速させる製品、(2)持続可能な循環型の資源利用と生産に貢献する製品、(3)安全な水・空気を届け、環境負荷低減に貢献する製品、(4)医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する製品

    2.製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でのCO2排出量削減効果を、日本化学工業協会、ICAA (国際化学工業協力協議会)及びWBCSD (持続可能な開発のための経済人会議)の化学セクターのガイドラインに従い、東レが独自に算出

    3.水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜(RO/UF/MBR)毎の1日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出

    4.世界各国における再生可能エネルギー等のゼロエミッション電源比率の上昇に合わせて、2030年度に同等以上のゼロエミッション電源導入を目指す

    5.地球温暖化対策推進法に基づく日本政府の総合計画(2021年10月22日閣議決定)における産業部門割当(2030年度までに絶対量マイナス38%)以上の削減を目指す

    6.国際的な算定ルールであるGHGプロトコルに則り、経営支配力を乗じて算出

    7.基準年度である2013年度の値は、2014年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出

    サステナビリティの取り組みについては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

    (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

    5 【重要な契約等】

    (1) 合弁契約

    契約会社名 相手先の名称 相手先の 所在地 合弁会社名 契約内容 契約締結日
    東レ㈱ Dow Silicones Corp. アメリカ ダウ・東レ㈱ シリコーン製品を製造・販売する合弁会社の運営 2019年2月1日
    東レ㈱ メタウォーター㈱ 日本 水道機工㈱ 水処理設備を製造・販売する合弁会社の運営 2026年2月5日

    (注) 当連結会計年度より、東レ・デュポン㈱及び東レ・ライクラ㈱の運営に係る合弁契約については、経営上の重要性を踏まえ、記載を省略しております。

    当連結会計年度において、当社持分を全て売却したことにより終了した契約は以下のとおりです。

    契約会社名 相手先の名称 相手先の 所在地 合弁会社名 契約内容 契約締結日
    東レ㈱ Freudenberg SE ドイツ 日本バイリーン㈱ 不織布及び不織布関連製品等を製造・加工・販売する合弁会社の運営 2016年2月24日
    東レ㈱ LG Chem, Ltd. 韓国 LG Toray Hungary Battery Separator Kft. バッテリーセパレータフィルムを製造・販売する合弁会社の運営 2022年6月16日

    (2) その他

    契約会社名 相手先の名称 相手先の 所在地 契約内容 契約期間
    Toray Composite Materials America, Inc. Boeing Co. アメリカ 炭素繊維複合材料の供給 2015年9月30日から 2028年12月31日まで
    東レ㈱ 塩野義製薬㈱ 日本 経口そう痒症改善剤レミッチ®の血液透析患者におけるそう痒症を対象とする日本国内における共同開発及び販売権に関する契約(注)1、2 2005年3月16日から 特許満了日まで 以後別途協議
    鳥居薬品㈱

    (注) 1.レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標です。

    2.本契約では、関連する特許に対する侵害排除措置及び当該侵害行為に基づく損害賠償金、和解金等について、当社及び鳥居薬品㈱で折半することが定められております。

    (当連結会計年度末以後、有価証券報告書提出日までに締結した契約)

    当社は、2026年5月29日付で、「機能化成品事業」の子会社である曽田香料㈱について、当社が保有する持分66%全てを、持分34%を保有する三井物産㈱と共に、韓国・Samyang Corporationが設立した子会社である㈱三養社日本に売却する株式譲渡契約を締結しました。 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.後発事象」に記載しております。

    6 【研究開発活動】

    当社グループは「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念の下、技術センターにすべての研究・技術開発機能を集約し、当社グループの総合力を結集してイノベーション創出に取り組んでおります。

    将来にわたる持続的成長のために、研究・技術開発への継続的投資を行っており、コア技術である有機合成化学、高分子化学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーをベースに、重合、製糸、製膜など要素技術の深化と融合を進め、各事業セグメントで先端材料の創出、事業化を実現しております。

    当連結会計年度のセグメント別の研究・技術開発の概要は以下のとおりです。

    (1) 繊維事業

    アパレル用新製品に向けたポリマー、紡糸の要素技術の深化に加え、環境調和型の新規繊維の創出や、極限技術追求による高機能製品や繊維先端材料の創出・拡大に主眼を置いた研究・技術開発を推進しております。その成果として、リサイクル素材で、寒い日でも温もりを感じる柔らかなパウダータッチを実現したポリエステル長繊維テキスタイルDEWEIGHT®(デューエイト)PSを開発しました。当社のNANODESIGN®(ナノデザイン)技術を駆使することで、極細糸が何層にも重なった嵩高なループ状構造をテキスタイル表面に形成。指先が柔らかに沈みこむような、なめらかで上質なパウダータッチと優れた撥水機能の両立を実現しました。洗濯時の質感変化や毛羽脱落がなく、優れたイージーケア性も備えた、日常使いにおける快適性と耐久性を備えた高機能テキスタイルです。

    さらに、従来の石油由来原料に代えて、当社で&+®(アンドプラス)ブランドとして展開中の回収ペットボトル由来の原料を約50%使用。リサイクルポリエステルに快適性と機能性を融合した新素材として、多様な展開を目指します。

    (2) 機能化成品事業

    樹脂・ケミカル、フィルム、電子情報材料の新製品開発、及び既存製品の高性能・高機能化を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、電子情報材料分野では、AI半導体やxEV・産業機器用のパワー半導体などに用いられる最薄で厚さ30μm以下の超薄膜半導体チップの製造に必要な半導体後工程材料を新たに開発しました。AI・高速通信の拡大に伴い、膨大なデータを処理する半導体の処理能力の向上を図るには、半導体チップの更なる薄型化が不可欠です。今回、半導体製造においてウェハを薄くするためのバックグラインド工程向けの仮貼り材料として、高弾性率ポリイミドを用いて薄膜化と厚み均一性を両立した製品を新たに開発し、ウェハを極限まで薄くできることを実証しました。

    さらに、環境負荷低減の観点から、本材料はPFASフリー及びNMP(N-メチル-2-ピロリドン)フリーに対応しています。今後量産体制を整え、2028年までの量産化を目指します。

    (3) 炭素繊維複合材料事業

    炭素繊維の高性能化と品質信頼性の追求により世界ナンバーワンを堅持するとともに、地球温暖化問題に貢献する複合材料事業の拡大を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。そのような中、熱硬化性樹脂からなる多様な炭素繊維複合材料(CFRP)を分解し、炭素繊維の強度や表面品位を維持可能なリサイクル新技術、及び本技術にて得られるリサイクル炭素繊維(rCF)を用いた新たな炭素繊維不織布を創出しました。これまで蓄積してきた有機合成・ポリマー重合の知見を活用し、航空機、風車、自動車などさまざまなCFRP廃材の分解を実現しました。また、本技術にかかるCO2排出量は、バージン炭素繊維の製造時と比較し、50%以上の削減が期待できます。

    さらに、樹脂残渣が少なく表面品位に優れることから、より幅広い用途への加工が可能です。中でも従来にない和紙の風合いを有する和紙調炭素繊維不織布は炭素繊維の機能性(電波遮蔽や熱伝導性など)と和紙の意匠性を兼ね備えた新素材として、自動車、建築、電気電子、日用品など幅広い分野への展開を目指していきます。

    (4) 環境・エンジニアリング事業

    水処理膜とエンジニアリングを軸に成長分野での事業拡大を目指し、研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、車載用リチウムイオン電池のリサイクルにおいて、従来は廃棄されていたリチウムを、高純度・高収率で回収可能な新開発の高耐久・高選択ナノろ過(NF)膜エレメントを実用サイズにスケールアップする技術を確立しました。EVをはじめとする電動車の普及・拡大が進む中、その中核を担うリチウムイオン電池のリサイクルによるリチウム資源の循環確立は重要な技術課題となっています。耐酸性を飛躍的に向上させたNF膜を用いてろ過処理を行うことで、使用済みリチウムイオン電池から95%以上の収率でリチウムを回収できることを確認しました。本技術によりリチウムのリサイクル促進に大きく貢献することが期待されます。今後、リサイクルプロセス適用のためのサンプル提供を進め、早期の市場投入と社会実装を加速していきます。

    (5) ライフサイエンス事業

    ライフイノベーション事業拡大のため医薬品、医療機器、バイオツールの研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、抗体医薬、遺伝子医薬、核酸医薬などのバイオ医薬品の製造工程の1つである、細胞培養液から不純物を取り除き、医薬品成分の純度を高める精製工程に適用可能な高効率分離膜モジュールの販売を開始しました。本製品は、他社市販従来品と比較してろ過性能を4倍以上に高めたことにより、モジュール容積を約1/5に小型化することができ(注)、省スペース化やpH(酸性・アルカリ性)の変化を一定に保つための溶液であるバッファー液量低減などのメリットがあります。バイオ医薬品製造の高効率化は、生産設備稼働率と収率改善を通じ、医薬品の低コスト化に寄与します。

    (注) 他社市販従来品比、ろ過性能4倍以上、モジュール容積約1/5

    ろ過性能は、濁度約600NTU(濁度計で測定)の細胞破砕液を膜に通液した際、入り口側の圧力が80kPaに到達した際のろ過液量を比較しました。モジュール容積はモジュール内部に充填される液量を比較しました。

    (6) 基礎研究・基盤技術開発

    中・長期視点の差別化技術・先端材料創出を目指し、研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、200℃以上でも圧電性能を発揮する新しい圧電ポリマー材料を開発しました。本材料は、当社が培ってきたポリマー分子設計技術と高次構造制御技術を駆使して開発した、高い圧電特性を備えた新規ポリマー材料であり、従来の圧電ポリマー材料では適用困難であった高温領域においても、安定した特性を発揮します。

    また、形状自由度が高く、ワニスやフィルム、不織布などの形状で提供できるため、複雑形状や大面積のセンサーにも適用可能であり、モビリティ、ロボット、産業機械、航空・宇宙機などの振動検出・監視技術の高度化に貢献します。鉛やフッ素を含有しないので、RoHS規制やPFAS規制にも適合可能です。2028年頃の実用化を目指し、顧客向けサンプル提供・評価を進めて、本材料の用途開拓・拡大に取り組んでいきます。

    当連結会計年度の当社グループの研究開発費総額は、759億円(このうち当社の研究開発費総額は536億円)です。セグメント別には繊維事業に約10%、機能化成品事業に約26%、炭素繊維複合材料事業に約16%、環境・エンジニアリング事業に約7%、ライフサイエンス事業に約3%、本社研究・技術開発に約38%の研究開発費を投入しました。

    当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,314件、海外で2,388件、登録された件数は国内で583件、海外で1,225件です。

    第3 【設備の状況】

    1 【設備投資等の概要】

    当社グループでは、各事業において、成長の見込まれる分野への重点的な設備投資を行うとともに、生産工程の効率化などの合理化、近代化投資も推進し、当連結会計年度は全体で1,487億円(使用権資産及び無形資産に係るものを含む、前期比32.0%減)の設備投資を実施しました。

    繊維事業においては、生産設備の維持更新など、317億円の設備投資を実施しました。

    機能化成品事業においては、東レ㈱ 那須工場のポリプロピレンフィルム生産設備の増設など、527億円の設備投資を実施しました。

    炭素繊維複合材料事業においては、Toray Composite Materials America, Inc.の炭素繊維生産設備の増設など、453億円の設備投資を実施しました。

    環境・エンジニアリング事業においては、生産設備の増設など、91億円の設備投資を実施しました。

    ライフサイエンス事業においては、30億円の設備投資を実施しました。

    なお、設備の売却、廃棄、撤去については、老朽化更新に伴うものが多く、生産能力に重要な影響を及ぼすものはありません。

    2 【主要な設備の状況】

    当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

    (1) 提出会社

    2026年3月31日現在
    事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人)
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計
    滋賀事業場 (滋賀県大津市) 繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス ディスプレイ関連材料生産設備、研究開発用設備等 22,227 11,697 646 (818) 11,826 46,396 1,283
    愛媛工場 (愛媛県伊予郡松前町) 繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング ポリエステルステープル、炭素繊維生産設備等 20,386 19,315 6,278 (844) 4,768 50,747 1,092
    名古屋事業場 (名古屋市港区) 機能化成品 ナイロン樹脂生産設備等 10,213 6,209 605 (410) 7,583 24,609 572
    東海工場 (愛知県東海市) 機能化成品 テレフタル酸、カプロラクタム生産設備等 6,542 11,105 7,070 (582) 1,604 26,321 251
    岡崎工場 (愛知県岡崎市) 繊維、機能化成品、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス ナイロン糸、ポリエステル糸生産設備等 6,533 4,742 268 (309) 1,513 13,056 487
    三島工場 (静岡県三島市) 繊維、機能化成品、ライフサイエンス ポリエステル糸、ポリエステルフィルム、医薬品生産設備等 8,294 6,794 909 (334) 4,268 20,264 485
    土浦工場 (茨城県土浦市) 機能化成品 ポリプロピレンフィルム生産設備等 4,263 7,618 167 (110) 1,085 13,134 146
    岐阜工場 (岐阜県安八郡神戸町) 繊維、機能化成品 スエード調人工皮革、ポリエステルフィルム生産設備等 3,381 10,957 888 (192) 5,353 20,580 287
    石川工場 (石川県能美市) 繊維、炭素繊維複合材料 ポリエステル糸、ナイロン糸、プリプレグ生産設備等 2,993 2,496 869 (328) 723 7,081 294
    基礎研究センター (神奈川県鎌倉市) 全社的研究業務 研究開発用設備等 2,901 71 717 (255) 740 4,428 162
    本社 (東京都中央区) 営業施設、福利厚生施設等 2,498 131 4,971 (66) 7,166 14,766 1,071

    (2) 国内子会社

    2026年3月31日現在
    会社名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人)
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計
    東レフィルム加工㈱ (福島県岩瀬郡ほか) 機能化成品 ポリオレフィンフィルム生産設備、各種フィルム加工設備等 5,354 3,746 1,815 (195) 1,471 12,386 611
    東レエンジニアリング㈱ (滋賀県大津市ほか) 環境・エンジニアリング エンジニアリング機器等 3,722 2,886 5,641 (80) 1,776 14,025 1,744

    (3) 在外子会社

    2026年3月31日現在
    会社名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人)
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計
    Alcantara S.p.A. (イタリア) 繊維 Alcantara®生産設備等 12,422 59,031 145 (586) 4,117 75,715 604
    Toray Advanced Materials Korea Inc. (韓国) 繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング ポリエステル繊維、PPS樹脂、ポリエステルフィルム、炭素繊維、水処理膜生産設備等 45,886 48,526 22,879 (2,372) 21,335 138,626 2,121
    Toray Plastics (America), Inc. (アメリカ) 機能化成品 ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフォーム生産設備等 13,159 40,254 601 (700) 2,808 56,822 605
    Toray Composite Materials America, Inc. (アメリカ) 炭素繊維複合材料 炭素繊維、プリプレグ生産設備等 41,259 29,690 2,642 (1,955) 52,105 125,696 925
    Zoltek de Mexico, S.A. de C.V. (メキシコ) 炭素繊維複合材料 炭素繊維生産設備等 9,303 38,619 1,955 (682) 2,756 52,633 746
    Toray Carbon Fibers Europe S.A. (フランス) 炭素繊維複合材料 炭素繊維生産設備等 8,060 25,319 502 (625) 32,802 66,683 411

    (注) 1.帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。

    2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定の合計です。

    3 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    当連結会計年度末現在において、当社グループが計画している翌連結会計年度の設備の新設等は以下のとおりです。

    セグメントの名称 投資予定金額 (百万円) 主要な計画
    繊維 39,000 ・縫製品生産設備の新設 (Toray MAS Apparel India Private Limited)
    機能化成品 67,000 ・ポリプロピレンフィルム生産設備の増設 (東レ㈱ 那須工場)
    炭素繊維複合材料 35,000 ・炭素繊維生産設備の増設 (Toray Composite Materials America, Inc.) (Toray Advanced Materials Korea Inc.) (Toray Carbon Fibers Europe S.A.)
    水処理・ヘルスケア 11,000 生産設備の増設等
    その他 6,000
    全社 2,000
    合計 160,000

    (注) 1.所要資金については、自己資金、借入金及び社債の発行等により賄う予定です。

    2.翌連結会計年度からの報告セグメントの変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しております。水処理事業と医薬・医療事業を統合し、「水処理・ヘルスケア」セグメントとして区分しております。また、エンジニアリング事業は「その他」に含めております。

    (2) 重要な設備の除却等

    生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却等の計画はありません。

    第4 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 4,000,000,000
    4,000,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株) (2026年3月31日) 提出日現在発行数(株) (2026年6月22日) 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 内容
    普通株式 1,504,481,403 1,504,481,403 東京証券取引所 (プライム市場) 単元株式数は 100株です。
    1,504,481,403 1,504,481,403

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。

    第1回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 第2回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
    決議年月日 2011年7月29日 2012年7月19日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 28 当社理事 32 当社取締役 26 当社理事 32
    新株予約権の数(個) ※ 42 52
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 42,000 (注)1 普通株式 52,000 (注)1
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1 同左
    新株予約権の行使期間 ※ 2011年8月21日~2041年8月20日 2012年8月5日~2042年8月4日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 514 資本組入額 257 発行価格 395 資本組入額 198
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)2 同左
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 同左
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3 同左
    第3回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 第4回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
    決議年月日 2013年7月26日 2014年7月23日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 26 当社理事 26 当社取締役 25 当社理事 27
    新株予約権の数(個) ※ 38 64
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 38,000 (注)1 普通株式 64,000 (注)1
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1 同左
    新株予約権の行使期間 ※ 2013年8月11日~2043年8月10日 2014年8月10日~2044年8月9日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 547 資本組入額 274 発行価格 606 資本組入額 303
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)2 同左
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 同左
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3 同左
    第5回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 第6回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
    決議年月日 2015年7月28日 2016年7月27日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 23 当社理事 31 当社取締役 23 当社理事 30
    新株予約権の数(個) ※ 45 80 [76]
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 45,000 (注)1 普通株式 80,000 [76,000] (注)1
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1 同左
    新株予約権の行使期間 ※ 2015年8月23日~2045年8月22日 2016年8月21日~2046年8月20日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 988 資本組入額 494 発行価格 903 資本組入額 452
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)2 同左
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 同左
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3 同左
    第7回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 第8回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
    決議年月日 2017年7月24日 2018年7月25日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 23 当社理事 31 当社取締役 17 当社理事 35
    新株予約権の数(個) ※ 78 [75] 80 [75]
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 78,000 [75,000] (注)1 普通株式 80,000 [75,000] (注)1
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1 同左
    新株予約権の行使期間 ※ 2017年8月20日~2047年8月19日 2018年8月19日~2048年8月18日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 900 資本組入額 450 発行価格 711 資本組入額 356
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)2 同左
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 同左
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3 同左
    第9回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 第10回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
    決議年月日 2019年7月25日 2020年7月22日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 17 当社理事 44 当社取締役 8 当社執行役員 20 当社フェロー 1 当社理事 35
    新株予約権の数(個) ※ 143 [112] 338 [285]
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 143,000 [112,000] (注)1 普通株式 338,000 [285,000] (注)1
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1 同左
    新株予約権の行使期間 ※ 2019年8月18日~2049年8月17日 2020年8月16日~2050年8月15日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 685 資本組入額 343 発行価格 422 資本組入額 211
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)2 同左
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 同左
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3 同左
    第11回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 第12回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
    決議年月日 2021年7月21日 2022年7月21日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8 当社執行役員 19 当社フェロー 1 当社理事 39 当社取締役 8 当社執行役員 20 当社フェロー 1 当社理事 39
    新株予約権の数(個) ※ 244 [209] 288 [228]
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 244,000 [209,000] (注)1 普通株式 288,000 [228,000] (注)1
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1 同左
    新株予約権の行使期間 ※ 2021年8月15日~2051年8月14日 2022年8月21日~2052年8月20日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 687 資本組入額 344 発行価格 686 資本組入額 343
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)2 同左
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 同左
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3 同左
    第13回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 第14回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
    決議年月日 2023年7月20日 2024年7月22日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8 当社執行役員 19 当社フェロー 1 当社理事 36 当社取締役 7 当社執行役員 20 当社フェロー 8 当社理事 27
    新株予約権の数(個) ※ 347 [277] 411 [294]
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 347,000 [277,000] (注)1 普通株式 411,000 [294,000] (注)1
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1 同左
    新株予約権の行使期間 ※ 2023年8月20日~2053年8月19日 2024年8月18日~2054年8月17日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 678 資本組入額 339 発行価格 649 資本組入額 325
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)2 同左
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 同左
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3 同左

    ※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    (注) 1.各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とします。

    2.(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員、フェロー及び理事のいずれの地位をも喪失した日(以下「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとします。

    (2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

    (3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

    3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 (千株) 発行済株式 総数残高 (千株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金 増減額 (百万円) 資本準備金 残高 (百万円)
    2025年11月28日(注) △127,000 1,504,481 147,873 136,727

    (注) 自己株式の消却による減少であります。

    (5) 【所有者別状況】

    2026年3月31日現在
    区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満 株式の状況 (株)
    政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人 その他
    個人以外 個人
    株主数 (人) 113 58 1,018 820 502 160,491 163,002
    所有株式数 (単元) 5,608,515 387,835 818,941 5,347,404 7,021 2,868,419 15,038,135 667,903
    所有株式数 の割合(%) 37.30 2.58 5.45 35.56 0.05 19.07 100.00

    (注) 1.自己株式47,522,821株は、「個人その他」に475,228単元及び「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

    2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元及び26株含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

    2026年3月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
    日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 215,137 14.77
    ㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 106,843 7.33
    日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内1-6-6 71,212 4.89
    大樹生命保険㈱ 東京都港区東新橋1-5-2 35,961 2.47
    全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル 26,593 1.83
    ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) 25,283 1.74
    ㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 24,022 1.65
    ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505025 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) 23,084 1.58
    ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505301 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) 22,290 1.53
    ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) 20,633 1.42
    571,062 39.20

    (注) 2025年12月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者9名が2025年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合(%)
    ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内1-8-3 26,667 1.77
    アペリオ・グループ・エルエルシー 米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブ スイート204 1,542 0.10
    ブラックロック(ネザーランド)BV オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 4,568 0.30
    ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 6,026 0.40
    ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A 2,825 0.19
    ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 3,275 0.22
    氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合(%)
    ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 12,013 0.80
    ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 31,583 2.10
    ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 17,819 1.18
    ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 3,470 0.23

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2026年3月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
    普通株式 47,522,800
    完全議決権株式(その他) 普通株式 1,456,290,700 14,562,907
    単元未満株式 普通株式 667,903
    発行済株式総数 1,504,481,403
    総株主の議決権 14,562,907

    (注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

    2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が21株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が26株含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2026年3月31日現在
    所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 所有株式数の 合計(株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
    (自己保有株式) 東レ㈱ 東京都中央区日本橋室町 2-1-1 47,522,800 47,522,800 3.16
    47,522,800 47,522,800 3.16

    2 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    取締役会(2024年11月7日)での決議状況(取得期間2024年11月8日~2025年11月7日) 上限 155,000,000 上限 100,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 38,466,800 38,365,031
    当事業年度における取得自己株式 64,148,900 61,634,962
    残存決議株式の総数及び価額の総額
    当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
    当期間における取得自己株式
    提出日現在の未行使割合(%)
    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    取締役会(2025年11月14日)での決議状況(取得期間2025年11月17日~2026年5月31日) 上限 63,000,000 上限 50,000,000
    当事業年度前における取得自己株式
    当事業年度における取得自己株式 44,734,100 49,999,927
    残存決議株式の総数及び価額の総額
    当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
    当期間における取得自己株式
    提出日現在の未行使割合(%)

    (注) 1.上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しております。

    2.2024年11月7日開催の取締役会決議、及び2025年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得については、いずれも当事業年度の末日までに取得が完了しているため、当事業年度の末日現在及び提出日現在の未行使割合は記載しておりません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    当事業年度における取得自己株式 714 721
    当期間における取得自己株式 134 150

    (注) 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額 (千円) 株式数(株) 処分価額の総額 (千円)
    引き受ける者の募集を行った 取得自己株式
    消却の処分を行った取得自己株式 127,000,000 115,265,378
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式
    その他
    (ストックオプションの権利行使) 1,003,000 652,153 378,000 242,066
    (譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 304,950 296,991
    (単元未満株式の売渡請求による売渡) 142 149
    保有自己株式数 47,522,821 47,144,955

    (注) 1.当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2025年11月14日開催の取締役会決議により2025年11月28日付で実施した自己株式の消却によるものです。

    2.当期間における「保有自己株式数」には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

    3 【配当政策】

    当社は、株主の皆様に対する適切な利益配分を経営の重要課題の一つと位置付けており、業績動向、財務体質及び将来の成長に必要な内部留保の確保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

    当期の配当につきましては、当該基本方針に基づき慎重に検討した結果、1株当たり年間20円(中間配当10円00銭、期末配当10円00銭)を予定しております。この結果、当期の連結配当性向は37.8%となる見込みです。

    当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

    当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

    当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

    決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
    2025年11月14日 15,047 10.00
    取締役会決議
    2026年6月24日 14,570 10.00
    定時株主総会決議(予定)

    なお、中期経営課題“IGNITION 2028”では、安定的かつ継続的配当の維持を基本として、利益成長による累進配当に取り組み、2028年度DOE3%以上を目指します。

    4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社グループは、草創期より会社は社会に貢献することに存在意義があるという思想を経営の基軸に置き、東レ理念という形でこの思想を受け継いでおります。東レ理念は、「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」等で体系化されております。このうち「経営基本方針」は、ステークホルダーとのあるべき関係を示しており、特に株主に対しては「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記しております。また、「企業行動指針」の中で「社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し社会の信頼と期待に応え」ることを定めております。当社グループは、ガバナンス体制の構築にあたって、こうした理念を具現化していくことを基本的考え方とした「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しております。

    ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社グループは、基礎素材製品を多様な産業に供給しており、広範囲な事業領域でグローバルに活動を行っていることから、経営判断や意思決定はもとより、その監督にあたっても、現場に密着した専門知識をベースに多種多様なリスクを多面的に評価することが必要です。そのため、取締役会は多様な視点から監督と意思決定を行う体制としております。

    当社は、監査役会設置会社を採用し、社外取締役を含む取締役会が、業務執行に関する意思決定と取締役などによる職務執行の監督を行い、社外監査役を含む監査役会が、取締役会と業務執行組織から独立して取締役の職務執行を監査し、取締役会の透明性・公正性を確保する体制としております。また、取締役会の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス委員会を設置し、同委員会にて指名・報酬及び取締役会からの諮問に基づいた当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項を審議することで、ガバナンスに関する取締役会の実効性を高めております。

    取締役及び監査役は、株主によって直接選任されることにより、経営を付託された者として重大な責務を負っていることを明確に認識し、それぞれの役割を適切に果たすとともに、経営の状況について株主を含むステークホルダーへの説明責任を果たしていきます。

    なお、当社は、事業環境やその変化を的確に捉え、迅速な判断に基づく経営執行を機動的に行うことを目的に、執行役員制度を導入しております。取締役会は、執行役員へ委任する業務執行範囲を定めるとともに、職務の執行を監督しております。

    (a) コーポレート・ガバナンス体制 模式図

    (b) 取締役会の状況

    当社は、有価証券報告書提出日現在において、社内取締役6名、社外取締役4名、計10名を選任しております。執行役員を兼務する取締役は4名です。会長が取締役会を招集し、議長にあたります。

    (有価証券報告書提出日現在における取締役会の概要)

    目的・権限 氏名
    当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、経営の監督を行うとともに、経営上の重要事項について意思決定を行います。 日覺 昭廣(議長、取締役会長)
    大矢 光雄
    首藤 和彦
    恒川 哲也
    寺田 滋紀
    加藤 勇一郎
    伊藤 邦雄(社外取締役)
    神永 晉(社外取締役)
    原山 優子(社外取締役)
    イネステーラー 章子(社外取締役)

    当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。

    目的・権限 氏名
    当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、経営の監督を行うとともに、経営上の重要事項について意思決定を行います。 日覺 昭廣(議長、取締役会長)
    大矢 光雄
    恒川 哲也
    三木 憲一郎
    寺田 滋紀
    加藤 勇一郎
    原山 優子(社外取締役)
    イネステーラー 章子(社外取締役)
    小林 敬一(社外取締役)
    上田 英志(社外取締役)

    取締役会は、原則毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度は計14回開催しました。取締役会の運営は内規に従い、法令及び定款に定められた事項、及び取締役会に決定権限が留保されている重要事項について協議ないし決議するほか、重要な業務の執行状況について報告を受けております。

    (当事業年度の取締役会出席状況)

    氏名 当事業年度 取締役会出席状況 (全14回)
    日覺 昭廣(議長、取締役会長) 14回
    大矢 光雄 14回
    首藤 和彦 14回
    恒川 哲也 14回
    寺田 滋紀 10回 (注)1
    加藤 勇一郎 10回 (注)1
    萩原 識 4回 (注)2
    安達 一行 4回 (注)2
    岡本 昌彦 4回 (注)2
    伊藤 邦雄(社外取締役) 14回
    野依 良治(社外取締役) 4回 (注)2
    神永 晉(社外取締役) 14回
    二川 一男(社外取締役) 4回 (注)2
    原山 優子(社外取締役) 13回
    イネステーラー 章子(社外取締役) 10回 (注)1

    (注) 1.取締役寺田滋紀、取締役加藤勇一郎、社外取締役イネステーラー章子は、2025年6月に取締役に就任した後に開催された取締役会10回すべてに出席しております。

     2.取締役萩原識、取締役安達一行、取締役岡本昌彦、社外取締役野依良治、社外取締役二川一男は、2025年6月に取締役を退任するまでに開催された取締役会4回すべてに出席しております。

    当社は、コーポレート・ガバナンスに関する事項の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、指名・報酬に関する事項及び取締役会が諮問した事項について協議ないし審議を行い、結果を取締役会に答申します。構成は、会長、社長、すべての社外取締役であり、委員長は社外取締役が務めております。

    (有価証券報告書提出日現在におけるガバナンス委員会の概要)

    目的・権限 氏名
    当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申します。 伊藤 邦雄(委員長、社外取締役)
    神永 晉(社外取締役)
    原山 優子(社外取締役)
    イネステーラー 章子(社外取締役)
    日覺 昭廣
    大矢 光雄

    当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。

    目的・権限 氏名
    当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申します。 原山 優子(社外取締役)
    イネステーラー 章子(社外取締役)
    小林 敬一(社外取締役)
    上田 英志(社外取締役)
    日覺 昭廣
    大矢 光雄

    当事業年度は計12回開催しました。取締役会の多様性を確保するための構成、取締役の指名・報酬に関する事項、取締役会実効性評価を通じた取締役会のあり方等について、検討、審議を行いました。

    (当事業年度のガバナンス委員会出席状況)

    氏名 当事業年度 ガバナンス委員会出席状況 (全12回)
    伊藤 邦雄(委員長、社外取締役) 12回
    野依 良治(社外取締役) 4回 (注)1
    神永 晉(社外取締役) 12回
    二川 一男(社外取締役) 4回 (注)1
    原山 優子(社外取締役) 12回
    イネステーラー 章子(社外取締役) 8回 (注)2
    日覺 昭廣 12回
    大矢 光雄 12回

    (注) 1.社外取締役野依良治、社外取締役二川一男は、2025年6月にガバナンス委員会委員を退任するまでに開催されたガバナンス委員会4回すべてに出席しております。

         2.社外取締役イネステーラー章子は、2025年6月にガバナンス委員会委員に就任した後に開催されたガバナンス委員会8回すべてに出席しております。

    (c) 監査役会の状況

    監査役会の状況については、「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりです。

    ③ 内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。

    当社は、東レ理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリングを適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図ります。

    (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    ・企業倫理・法令遵守を推進するため、全社委員会のひとつとして「倫理・コンプライアンス委員会」を設けるほか、専任組織の設置など必要な社内の体制を整備する。

    ・取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理・コンプライアンス行動規範」を制定するほか、必要なガイドライン等を整備する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。

    ・法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。

    ・法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、規程を制定し、専任組織を設置する。

    (b) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    ・「トップ・マネジメント決定権限」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び社長、本部長等に委任される事項を規定する。

    ・取締役会又は社長が決定する重要事項について、協議機関として「経営会議」を設置し、方針の審議、ないし実行の審議を行う。

    (c) 取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    ・経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、規程を整備し、適切に保存・管理する。

    (d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    ・企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努めるため、全社委員会のひとつとして「リスクマネジメント委員会」を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備する。

    ・財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。

    (e) 子会社における業務の適正を確保するための体制

    ・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。

    ・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。

    ・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。

    ・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、「倫理・コンプライアンス行動規範」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。同時に、子会社に対し、それぞれの所在国における法令やビジネス慣習、事業形態等を勘案した行動規範やガイドライン等の制定を求める。また、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。

    (f) 監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    ・当社グループの取締役等、使用人及び子会社の監査役は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。

    ・内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。

    ・監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を規程に定め、子会社に対し、同様の規程を制定するよう指導する。

    (g) 監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項

    ・監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁する。

    (h) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    ・監査役の求めがある場合、職務を補助すべき専任の使用人を置く。当該使用人は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。

    (i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    ・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。

    ・監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、事業場・工場や子会社への往査を定期的に実施する。

    ④ 責任限定契約の内容の概要

    当社は定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の任務懈怠に基づく損害賠償責任について、社外取締役及び社外監査役の全員と責任限定契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

    ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は、当社及び子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社と子会社が負担しております。

    ⑥ 取締役に関する事項

    (a) 取締役の定数

    当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。

    (b) 取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

    ⑦ 株主総会決議に関する事項

    当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

    (a) 自己の株式の取得

    会社法第165条第2項に定める取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

    (b) 取締役の責任免除

    会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

    (c) 監査役の責任免除

    会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

    (d) 中間配当

    取締役会の決議により、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

    ⑧ 株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

    (2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

    2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

    男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20%)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株)
    取締役会長 日 覺 昭 廣 1949年1月6日生 1973年4月 入社 2001年6月 エンジニアリング部門長 工務第2部長 2002年6月 取締役 2004年6月 常務取締役 2006年6月 専務取締役 2007年6月 代表取締役副社長 2010年6月 代表取締役社長 2020年6月 代表取締役社長 社長執行役員 2023年6月 代表取締役会長 2026年4月 取締役会長(現) 1973年4月 入社 2001年6月 エンジニアリング部門長 工務第2部長 2002年6月 取締役 2004年6月 常務取締役 2006年6月 専務取締役 2007年6月 代表取締役副社長 2010年6月 代表取締役社長 2020年6月 代表取締役社長 社長執行役員 2023年6月 代表取締役会長 2026年4月 取締役会長(現) (注)3 218
    1973年4月 入社
    2001年6月 エンジニアリング部門長 工務第2部長
    2002年6月 取締役
    2004年6月 常務取締役
    2006年6月 専務取締役
    2007年6月 代表取締役副社長
    2010年6月 代表取締役社長
    2020年6月 代表取締役社長 社長執行役員
    2023年6月 代表取締役会長
    2026年4月 取締役会長(現)
    代表取締役社長 社長執行役員 CEO 大 矢 光 雄 1956年6月11日生 1980年4月 入社 2009年6月 産業資材・衣料素材事業部門長 2012年6月 取締役 2014年6月 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長 2016年6月 専務取締役 2020年6月 代表取締役 副社長執行役員 2023年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現) 1980年4月 入社 2009年6月 産業資材・衣料素材事業部門長 2012年6月 取締役 2014年6月 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長 2016年6月 専務取締役 2020年6月 代表取締役 副社長執行役員 2023年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現) (注)3 132
    1980年4月 入社
    2009年6月 産業資材・衣料素材事業部門長
    2012年6月 取締役
    2014年6月 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長
    2016年6月 専務取締役
    2020年6月 代表取締役 副社長執行役員
    2023年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現)
    代表取締役 副社長執行役員 総務・法務・リスクマネジメント部門(安全保障貿易管理室)・知的財産部門全般担当 技術センター所長 恒 川 哲 也 1960年3月28日生 1984年4月 入社 2004年1月 フィルム研究所長 2009年11月 高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長 2012年6月 土浦工場長 2014年6月 取締役 2016年6月 常務取締役 2020年6月 常務取締役退任 常務執行役員 2022年6月 専務執行役員 2023年6月 取締役 専務執行役員 2025年4月 取締役 副社長執行役員 2026年4月 代表取締役 副社長執行役員(現) 1984年4月 入社 2004年1月 フィルム研究所長 2009年11月 高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長 2012年6月 土浦工場長 2014年6月 取締役 2016年6月 常務取締役 2020年6月 常務取締役退任 常務執行役員 2022年6月 専務執行役員 2023年6月 取締役 専務執行役員 2025年4月 取締役 副社長執行役員 2026年4月 代表取締役 副社長執行役員(現) (注)3 94
    1984年4月 入社
    2004年1月 フィルム研究所長
    2009年11月 高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長
    2012年6月 土浦工場長
    2014年6月 取締役
    2016年6月 常務取締役
    2020年6月 常務取締役退任 常務執行役員
    2022年6月 専務執行役員
    2023年6月 取締役 専務執行役員
    2025年4月 取締役 副社長執行役員
    2026年4月 代表取締役 副社長執行役員(現)
    取締役 上席執行役員 経営企画室長 寺 田 滋 紀 1962年5月26日生 1986年4月 入社 2011年4月 フィルム事業企画管理室長兼樹脂・ケミカル事業企画管理室長 2017年6月 東レフィルム加工㈱取締役 2020年7月 複合材料事業本部担当兼複合材料事業企画推進部長 2023年6月 経営企画室担当 2025年4月 上席執行役員  同年6月 取締役 上席執行役員(現) 1986年4月 入社 2011年4月 フィルム事業企画管理室長兼樹脂・ケミカル事業企画管理室長 2017年6月 東レフィルム加工㈱取締役 2020年7月 複合材料事業本部担当兼複合材料事業企画推進部長 2023年6月 経営企画室担当 2025年4月 上席執行役員 同年6月 取締役 上席執行役員(現) (注)3 24
    1986年4月 入社
    2011年4月 フィルム事業企画管理室長兼樹脂・ケミカル事業企画管理室長
    2017年6月 東レフィルム加工㈱取締役
    2020年7月 複合材料事業本部担当兼複合材料事業企画推進部長
    2023年6月 経営企画室担当
    2025年4月 上席執行役員
    同年6月 取締役 上席執行役員(現)
    取締役 上席執行役員 財務経理部門長 加 藤 勇一郎 1962年10月24日生 1986年4月 入社 2010年6月 経理部長 2018年6月 東レインターナショナル㈱管理部門長 2020年6月 関連事業本部担当兼グループ事業企画推進室長 2023年6月 関連事業本部副本部長 グループ事業企画推進室長 2025年4月 上席執行役員  同年6月 取締役 上席執行役員(現) 1986年4月 入社 2010年6月 経理部長 2018年6月 東レインターナショナル㈱管理部門長 2020年6月 関連事業本部担当兼グループ事業企画推進室長 2023年6月 関連事業本部副本部長 グループ事業企画推進室長 2025年4月 上席執行役員 同年6月 取締役 上席執行役員(現) (注)3 19
    1986年4月 入社
    2010年6月 経理部長
    2018年6月 東レインターナショナル㈱管理部門長
    2020年6月 関連事業本部担当兼グループ事業企画推進室長
    2023年6月 関連事業本部副本部長 グループ事業企画推進室長
    2025年4月 上席執行役員
    同年6月 取締役 上席執行役員(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株)
    取締役 顧問 首 藤 和 彦 1957年12月31日生 1980年4月 入社 2014年4月 テキスタイル事業部門長  同年6月 取締役 2016年6月 常務取締役 2018年6月 常務取締役退任 在中国東レ代表 東麗(中国)投資有限公司董事長兼総経理 東麗酒伊織染(南通)有限公司董事長 2020年6月 常務執行役員 2021年6月 専務執行役員 2022年6月 取締役 専務執行役員 2023年6月 取締役 副社長執行役員 2025年4月 代表取締役 副社長執行役員 2026年4月 取締役 顧問(現) 1980年4月 入社 2014年4月 テキスタイル事業部門長 同年6月 取締役 2016年6月 常務取締役 2018年6月 常務取締役退任 在中国東レ代表 東麗(中国)投資有限公司董事長兼総経理 東麗酒伊織染(南通)有限公司董事長 2020年6月 常務執行役員 2021年6月 専務執行役員 2022年6月 取締役 専務執行役員 2023年6月 取締役 副社長執行役員 2025年4月 代表取締役 副社長執行役員 2026年4月 取締役 顧問(現) (注)3 82
    1980年4月 入社
    2014年4月 テキスタイル事業部門長
    同年6月 取締役
    2016年6月 常務取締役
    2018年6月 常務取締役退任 在中国東レ代表 東麗(中国)投資有限公司董事長兼総経理 東麗酒伊織染(南通)有限公司董事長
    2020年6月 常務執行役員
    2021年6月 専務執行役員
    2022年6月 取締役 専務執行役員
    2023年6月 取締役 副社長執行役員
    2025年4月 代表取締役 副社長執行役員
    2026年4月 取締役 顧問(現)
    社外取締役 伊 藤 邦 雄 1951年12月13日生 1980年4月 一橋大学商学部講師 1984年6月 一橋大学商学部助教授 1992年4月 一橋大学商学部教授 2002年8月 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長 2004年12月 一橋大学副学長・理事 2005年6月 曙ブレーキ工業㈱社外取締役 2006年12月 一橋大学大学院商学研究科教授 2007年6月 三菱商事㈱社外取締役 2009年6月 シャープ㈱社外取締役  同年6月 東京海上ホールディングス㈱社外取締役 2012年6月 住友化学㈱社外取締役 2013年6月 小林製薬㈱社外取締役 2014年5月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役  同年6月 当社社外取締役(現) 2015年1月 一橋大学CFO教育研究センター長(現)  同年4月 一橋大学大学院商学研究科特任教授  同年4月 中央大学大学院戦略経営研究科特任教授 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授 1980年4月 一橋大学商学部講師 1984年6月 一橋大学商学部助教授 1992年4月 一橋大学商学部教授 2002年8月 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長 2004年12月 一橋大学副学長・理事 2005年6月 曙ブレーキ工業㈱社外取締役 2006年12月 一橋大学大学院商学研究科教授 2007年6月 三菱商事㈱社外取締役 2009年6月 シャープ㈱社外取締役 同年6月 東京海上ホールディングス㈱社外取締役 2012年6月 住友化学㈱社外取締役 2013年6月 小林製薬㈱社外取締役 2014年5月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役 同年6月 当社社外取締役(現) 2015年1月 一橋大学CFO教育研究センター長(現) 同年4月 一橋大学大学院商学研究科特任教授 同年4月 中央大学大学院戦略経営研究科特任教授 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授 (注)3 82
    1980年4月 一橋大学商学部講師
    1984年6月 一橋大学商学部助教授
    1992年4月 一橋大学商学部教授
    2002年8月 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長
    2004年12月 一橋大学副学長・理事
    2005年6月 曙ブレーキ工業㈱社外取締役
    2006年12月 一橋大学大学院商学研究科教授
    2007年6月 三菱商事㈱社外取締役
    2009年6月 シャープ㈱社外取締役
    同年6月 東京海上ホールディングス㈱社外取締役
    2012年6月 住友化学㈱社外取締役
    2013年6月 小林製薬㈱社外取締役
    2014年5月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役
    同年6月 当社社外取締役(現)
    2015年1月 一橋大学CFO教育研究センター長(現)
    同年4月 一橋大学大学院商学研究科特任教授
    同年4月 中央大学大学院戦略経営研究科特任教授
    2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
    社外取締役 神 永   晉 1946年12月3日生 1969年5月 住友精密工業㈱入社 1995年3月 Surface Technology Systems Ltd.代表取締役 2000年6月 住友精密工業㈱取締役 2002年6月 住友精密工業㈱常務取締役 2004年6月 住友精密工業㈱代表取締役社長 2012年6月 住友精密工業㈱相談役  同年10月 SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現)  同年12月 ㈱デフタ・キャピタル社外取締役(現) 2016年6月 オリンパス㈱社外取締役 2020年6月 当社社外取締役(現) 1969年5月 住友精密工業㈱入社 1995年3月 Surface Technology Systems Ltd.代表取締役 2000年6月 住友精密工業㈱取締役 2002年6月 住友精密工業㈱常務取締役 2004年6月 住友精密工業㈱代表取締役社長 2012年6月 住友精密工業㈱相談役 同年10月 SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現) 同年12月 ㈱デフタ・キャピタル社外取締役(現) 2016年6月 オリンパス㈱社外取締役 2020年6月 当社社外取締役(現) (注)3 9
    1969年5月 住友精密工業㈱入社
    1995年3月 Surface Technology Systems Ltd.代表取締役
    2000年6月 住友精密工業㈱取締役
    2002年6月 住友精密工業㈱常務取締役
    2004年6月 住友精密工業㈱代表取締役社長
    2012年6月 住友精密工業㈱相談役
    同年10月 SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現)
    同年12月 ㈱デフタ・キャピタル社外取締役(現)
    2016年6月 オリンパス㈱社外取締役
    2020年6月 当社社外取締役(現)
    社外取締役 原 山 優 子 1951年4月16日生 1998年1月 ジュネーブ大学経済学部助教授 2002年4月 東北大学大学院工学研究科教授 2007年6月 カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役 2010年9月 経済協力開発機構科学技術産業局次長 2013年3月 総合科学技術・イノベーション会議議員 2020年4月 国立研究開発法人理化学研究所理事 2022年7月 特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事 2023年6月 当社社外取締役(現) 2024年4月 山口大学理事(現)  同年7月 国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現 同機構GPAI専門家コミュニティ東京センター長)(現) 1998年1月 ジュネーブ大学経済学部助教授 2002年4月 東北大学大学院工学研究科教授 2007年6月 カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役 2010年9月 経済協力開発機構科学技術産業局次長 2013年3月 総合科学技術・イノベーション会議議員 2020年4月 国立研究開発法人理化学研究所理事 2022年7月 特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事 2023年6月 当社社外取締役(現) 2024年4月 山口大学理事(現) 同年7月 国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現 同機構GPAI専門家コミュニティ東京センター長)(現) (注)3 5
    1998年1月 ジュネーブ大学経済学部助教授
    2002年4月 東北大学大学院工学研究科教授
    2007年6月 カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役
    2010年9月 経済協力開発機構科学技術産業局次長
    2013年3月 総合科学技術・イノベーション会議議員
    2020年4月 国立研究開発法人理化学研究所理事
    2022年7月 特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事
    2023年6月 当社社外取締役(現)
    2024年4月 山口大学理事(現)
    同年7月 国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現 同機構GPAI専門家コミュニティ東京センター長)(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株)
    社外取締役 イネステーラー 章子 1963年7月7日生 1986年4月 大塚製薬㈱入社 2005年6月 シスレー・ジャパン㈱代表取締役 2009年1月 大塚製薬㈱常務執行役員 2015年5月 大塚ホールディングス㈱常務執行役員 2017年4月 北鎌倉女子学園理事(現) 2025年3月 大塚ホールディングス㈱顧問(現)  同年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現)  同年6月 当社社外取締役(現) 1986年4月 大塚製薬㈱入社 2005年6月 シスレー・ジャパン㈱代表取締役 2009年1月 大塚製薬㈱常務執行役員 2015年5月 大塚ホールディングス㈱常務執行役員 2017年4月 北鎌倉女子学園理事(現) 2025年3月 大塚ホールディングス㈱顧問(現) 同年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現) 同年6月 当社社外取締役(現) (注)3 1
    1986年4月 大塚製薬㈱入社
    2005年6月 シスレー・ジャパン㈱代表取締役
    2009年1月 大塚製薬㈱常務執行役員
    2015年5月 大塚ホールディングス㈱常務執行役員
    2017年4月 北鎌倉女子学園理事(現)
    2025年3月 大塚ホールディングス㈱顧問(現)
    同年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現)
    同年6月 当社社外取締役(現)
    監査役 (常勤) 平 林 秀 樹 1957年10月18日生 1981年4月 入社 2010年10月 ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長 2014年4月 経営企画室参事 2016年6月 総務・法務部門長兼総務部長 2017年6月 取締役 2020年6月 取締役退任 上席執行役員 2021年6月 常務執行役員 2023年6月 監査役(現) 1981年4月 入社 2010年10月 ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長 2014年4月 経営企画室参事 2016年6月 総務・法務部門長兼総務部長 2017年6月 取締役 2020年6月 取締役退任 上席執行役員 2021年6月 常務執行役員 2023年6月 監査役(現) (注)4 110
    1981年4月 入社
    2010年10月 ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長
    2014年4月 経営企画室参事
    2016年6月 総務・法務部門長兼総務部長
    2017年6月 取締役
    2020年6月 取締役退任 上席執行役員
    2021年6月 常務執行役員
    2023年6月 監査役(現)
    監査役 (常勤) 真 野 充 治 1963年1月26日生 1985年4月 入社 2009年6月 財務部長 2013年6月 関連業務部長 2016年6月 監査部長 2020年11月 トーレ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社取締役 2023年6月 監査部長 2025年6月 監査役(現) 1985年4月 入社 2009年6月 財務部長 2013年6月 関連業務部長 2016年6月 監査部長 2020年11月 トーレ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社取締役 2023年6月 監査部長 2025年6月 監査役(現) (注)5 2
    1985年4月 入社
    2009年6月 財務部長
    2013年6月 関連業務部長
    2016年6月 監査部長
    2020年11月 トーレ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社取締役
    2023年6月 監査部長
    2025年6月 監査役(現)
    社外監査役 髙 部 眞規子 1956年9月2日生 1981年4月 判事補任官 1991年4月 高松地方・家庭裁判所判事 1994年4月 東京地方裁判所判事 1998年4月 最高裁判所調査官 2003年4月 東京地方裁判所部総括判事 2009年4月 知的財産高等裁判所判事 2013年4月 横浜地方・家庭裁判所川崎支部長 2014年5月 福井地方・家庭裁判所長 2015年6月 知的財産高等裁判所部総括判事 2018年5月 知的財産高等裁判所長 2020年10月 高松高等裁判所長官 2021年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現) 2023年6月 当社社外監査役(現) 2026年6月 一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会理事長(代表理事)(現) 1981年4月 判事補任官 1991年4月 高松地方・家庭裁判所判事 1994年4月 東京地方裁判所判事 1998年4月 最高裁判所調査官 2003年4月 東京地方裁判所部総括判事 2009年4月 知的財産高等裁判所判事 2013年4月 横浜地方・家庭裁判所川崎支部長 2014年5月 福井地方・家庭裁判所長 2015年6月 知的財産高等裁判所部総括判事 2018年5月 知的財産高等裁判所長 2020年10月 高松高等裁判所長官 2021年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現) 2023年6月 当社社外監査役(現) 2026年6月 一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会理事長(代表理事)(現) (注)4 2
    1981年4月 判事補任官
    1991年4月 高松地方・家庭裁判所判事
    1994年4月 東京地方裁判所判事
    1998年4月 最高裁判所調査官
    2003年4月 東京地方裁判所部総括判事
    2009年4月 知的財産高等裁判所判事
    2013年4月 横浜地方・家庭裁判所川崎支部長
    2014年5月 福井地方・家庭裁判所長
    2015年6月 知的財産高等裁判所部総括判事
    2018年5月 知的財産高等裁判所長
    2020年10月 高松高等裁判所長官
    2021年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現)
    2023年6月 当社社外監査役(現)
    2026年6月 一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会理事長(代表理事)(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株)
    社外監査役 荻 野 浩 三 1958年5月9日生 1981年4月 ㈱三井銀行入行 2010年4月 ㈱三井住友銀行執行役員 2011年4月 同行常務執行役員 2013年4月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員  同年6月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2014年4月 同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2017年4月 同行取締役兼副頭取執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO 2019年4月 同行上席顧問 ㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問  同年7月 退任  同年8月 ㈱SMBC信託銀行取締役  同年9月 同社代表取締役社長兼最高執行役員 2022年6月 同社取締役会長 2023年6月 当社社外監査役(現) 2024年6月 ㈱SMBC信託銀行特別顧問(現) 2025年3月 ㈱ワールドホールディングス社外取締役(現) 1981年4月 ㈱三井銀行入行 2010年4月 ㈱三井住友銀行執行役員 2011年4月 同行常務執行役員 2013年4月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員 同年6月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2014年4月 同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2017年4月 同行取締役兼副頭取執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO 2019年4月 同行上席顧問 ㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問 同年7月 退任 同年8月 ㈱SMBC信託銀行取締役 同年9月 同社代表取締役社長兼最高執行役員 2022年6月 同社取締役会長 2023年6月 当社社外監査役(現) 2024年6月 ㈱SMBC信託銀行特別顧問(現) 2025年3月 ㈱ワールドホールディングス社外取締役(現) (注)4 4
    1981年4月 ㈱三井銀行入行
    2010年4月 ㈱三井住友銀行執行役員
    2011年4月 同行常務執行役員
    2013年4月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
    同年6月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
    2014年4月 同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
    2017年4月 同行取締役兼副頭取執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO
    2019年4月 同行上席顧問 ㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問
    同年7月 退任
    同年8月 ㈱SMBC信託銀行取締役
    同年9月 同社代表取締役社長兼最高執行役員
    2022年6月 同社取締役会長
    2023年6月 当社社外監査役(現)
    2024年6月 ㈱SMBC信託銀行特別顧問(現)
    2025年3月 ㈱ワールドホールディングス社外取締役(現)
    社外監査役 井 上 雅 彦 1962年2月17日生 1986年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱)入社 1988年8月 中央新光監査法人(後の中央青山監査法人)入所 1999年10月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー 2004年12月 同法人代表社員 2007年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2018年6月 同法人執行役 2019年6月 同法人執行役(上席) 2022年6月 同法人執行役退任同法人非財務サステナビリティ保証推進室長 2024年9月 同法人退職  同年10月 井上雅彦公認会計士事務所代表(現)  同年10月 一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー(現) 2025年6月 当社社外監査役(現) 1986年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱)入社 1988年8月 中央新光監査法人(後の中央青山監査法人)入所 1999年10月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー 2004年12月 同法人代表社員 2007年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2018年6月 同法人執行役 2019年6月 同法人執行役(上席) 2022年6月 同法人執行役退任同法人非財務サステナビリティ保証推進室長 2024年9月 同法人退職 同年10月 井上雅彦公認会計士事務所代表(現) 同年10月 一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー(現) 2025年6月 当社社外監査役(現) (注)5 0
    1986年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱)入社
    1988年8月 中央新光監査法人(後の中央青山監査法人)入所
    1999年10月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー
    2004年12月 同法人代表社員
    2007年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー
    2018年6月 同法人執行役
    2019年6月 同法人執行役(上席)
    2022年6月 同法人執行役退任同法人非財務サステナビリティ保証推進室長
    2024年9月 同法人退職
    同年10月 井上雅彦公認会計士事務所代表(現)
    同年10月 一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー(現)
    2025年6月 当社社外監査役(現)
    782

    (注) 1.取締役伊藤邦雄、神永晉、原山優子、イネステーラー章子は、「社外取締役」です。

    2.監査役髙部眞規子、荻野浩三、井上雅彦は、「社外監査役」です。

    3.2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間です。

    4.2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。

    5.2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間です。

    6.当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は27名(うち4名が取締役を兼務)です。

    2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

    なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

    男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20%)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株)
    取締役会長 日 覺 昭 廣 1949年1月6日生 1973年4月 入社 2001年6月 エンジニアリング部門長 工務第2部長 2002年6月 取締役 2004年6月 常務取締役 2006年6月 専務取締役 2007年6月 代表取締役副社長 2010年6月 代表取締役社長 2020年6月 代表取締役社長 社長執行役員 2023年6月 代表取締役会長 2026年4月 取締役会長(現) 1973年4月 入社 2001年6月 エンジニアリング部門長 工務第2部長 2002年6月 取締役 2004年6月 常務取締役 2006年6月 専務取締役 2007年6月 代表取締役副社長 2010年6月 代表取締役社長 2020年6月 代表取締役社長 社長執行役員 2023年6月 代表取締役会長 2026年4月 取締役会長(現) (注)3 218
    1973年4月 入社
    2001年6月 エンジニアリング部門長 工務第2部長
    2002年6月 取締役
    2004年6月 常務取締役
    2006年6月 専務取締役
    2007年6月 代表取締役副社長
    2010年6月 代表取締役社長
    2020年6月 代表取締役社長 社長執行役員
    2023年6月 代表取締役会長
    2026年4月 取締役会長(現)
    代表取締役社長 社長執行役員 CEO 大 矢 光 雄 1956年6月11日生 1980年4月 入社 2009年6月 産業資材・衣料素材事業部門長 2012年6月 取締役 2014年6月 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長 2016年6月 専務取締役 2020年6月 代表取締役 副社長執行役員 2023年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現) 1980年4月 入社 2009年6月 産業資材・衣料素材事業部門長 2012年6月 取締役 2014年6月 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長 2016年6月 専務取締役 2020年6月 代表取締役 副社長執行役員 2023年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現) (注)3 132
    1980年4月 入社
    2009年6月 産業資材・衣料素材事業部門長
    2012年6月 取締役
    2014年6月 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長
    2016年6月 専務取締役
    2020年6月 代表取締役 副社長執行役員
    2023年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現)
    代表取締役 副社長執行役員 総務・法務・リスクマネジメント部門(安全保障貿易管理室)・知的財産部門全般担当 技術センター所長 恒 川 哲 也 1960年3月28日生 1984年4月 入社 2004年1月 フィルム研究所長 2009年11月 高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長 2012年6月 土浦工場長 2014年6月 取締役 2016年6月 常務取締役 2020年6月 常務取締役退任 常務執行役員 2022年6月 専務執行役員 2023年6月 取締役 専務執行役員 2025年4月 取締役 副社長執行役員 2026年4月 代表取締役 副社長執行役員(現) 1984年4月 入社 2004年1月 フィルム研究所長 2009年11月 高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長 2012年6月 土浦工場長 2014年6月 取締役 2016年6月 常務取締役 2020年6月 常務取締役退任 常務執行役員 2022年6月 専務執行役員 2023年6月 取締役 専務執行役員 2025年4月 取締役 副社長執行役員 2026年4月 代表取締役 副社長執行役員(現) (注)3 94
    1984年4月 入社
    2004年1月 フィルム研究所長
    2009年11月 高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長
    2012年6月 土浦工場長
    2014年6月 取締役
    2016年6月 常務取締役
    2020年6月 常務取締役退任 常務執行役員
    2022年6月 専務執行役員
    2023年6月 取締役 専務執行役員
    2025年4月 取締役 副社長執行役員
    2026年4月 代表取締役 副社長執行役員(現)
    代表取締役 副社長執行役員 営業全般担当 マーケティング企画室・支店・HS事業部門全般担当 三 木 憲一郎 1959年9月23日生 1982年4月 入社 2007年12月 短繊維事業部長 2012年5月 長繊維事業部長 2013年5月 産業資材・衣料素材事業部門長 2016年5月 テキスタイル事業部門長兼トーレ・テキスタイルズ・ヨーロッパ社会長(非常勤)  同年6月 取締役 2018年6月 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長 2020年6月 常務執行役員 2023年6月 専務執行役員 2026年4月 副社長執行役員  同年6月 代表取締役 副社長執行役員(現) 1982年4月 入社 2007年12月 短繊維事業部長 2012年5月 長繊維事業部長 2013年5月 産業資材・衣料素材事業部門長 2016年5月 テキスタイル事業部門長兼トーレ・テキスタイルズ・ヨーロッパ社会長(非常勤) 同年6月 取締役 2018年6月 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長 2020年6月 常務執行役員 2023年6月 専務執行役員 2026年4月 副社長執行役員 同年6月 代表取締役 副社長執行役員(現) (注)3 73
    1982年4月 入社
    2007年12月 短繊維事業部長
    2012年5月 長繊維事業部長
    2013年5月 産業資材・衣料素材事業部門長
    2016年5月 テキスタイル事業部門長兼トーレ・テキスタイルズ・ヨーロッパ社会長(非常勤)
    同年6月 取締役
    2018年6月 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長
    2020年6月 常務執行役員
    2023年6月 専務執行役員
    2026年4月 副社長執行役員
    同年6月 代表取締役 副社長執行役員(現)
    取締役 上席執行役員 経営企画室長 寺 田 滋 紀 1962年5月26日生 1986年4月 入社 2011年4月 フィルム事業企画管理室長兼樹脂・ケミカル事業企画管理室長 2017年6月 東レフィルム加工㈱取締役 2020年7月 複合材料事業本部担当兼複合材料事業企画推進部長 2023年6月 経営企画室担当 2025年4月 上席執行役員  同年6月 取締役 上席執行役員(現) 1986年4月 入社 2011年4月 フィルム事業企画管理室長兼樹脂・ケミカル事業企画管理室長 2017年6月 東レフィルム加工㈱取締役 2020年7月 複合材料事業本部担当兼複合材料事業企画推進部長 2023年6月 経営企画室担当 2025年4月 上席執行役員 同年6月 取締役 上席執行役員(現) (注)3 24
    1986年4月 入社
    2011年4月 フィルム事業企画管理室長兼樹脂・ケミカル事業企画管理室長
    2017年6月 東レフィルム加工㈱取締役
    2020年7月 複合材料事業本部担当兼複合材料事業企画推進部長
    2023年6月 経営企画室担当
    2025年4月 上席執行役員
    同年6月 取締役 上席執行役員(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株)
    取締役 上席執行役員 財務経理部門長 加 藤 勇一郎 1962年10月24日生 1986年4月 入社 2010年6月 経理部長 2018年6月 東レインターナショナル㈱管理部門長 2020年6月 関連事業本部担当兼グループ事業企画推進室長 2023年6月 関連事業本部副本部長 グループ事業企画推進室長 2025年4月 上席執行役員  同年6月 取締役 上席執行役員(現) 1986年4月 入社 2010年6月 経理部長 2018年6月 東レインターナショナル㈱管理部門長 2020年6月 関連事業本部担当兼グループ事業企画推進室長 2023年6月 関連事業本部副本部長 グループ事業企画推進室長 2025年4月 上席執行役員 同年6月 取締役 上席執行役員(現) (注)3 19
    1986年4月 入社
    2010年6月 経理部長
    2018年6月 東レインターナショナル㈱管理部門長
    2020年6月 関連事業本部担当兼グループ事業企画推進室長
    2023年6月 関連事業本部副本部長 グループ事業企画推進室長
    2025年4月 上席執行役員
    同年6月 取締役 上席執行役員(現)
    社外取締役 原 山 優 子 1951年4月16日生 1998年1月 ジュネーブ大学経済学部助教授 2002年4月 東北大学大学院工学研究科教授 2007年6月 カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役 2010年9月 経済協力開発機構科学技術産業局次長 2013年3月 総合科学技術・イノベーション会議議員 2020年4月 国立研究開発法人理化学研究所理事 2022年7月 特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事 2023年6月 当社社外取締役(現) 2024年4月 山口大学理事(現)  同年7月 国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現 同機構GPAI専門家コミュニティ東京センター長)(現) 1998年1月 ジュネーブ大学経済学部助教授 2002年4月 東北大学大学院工学研究科教授 2007年6月 カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役 2010年9月 経済協力開発機構科学技術産業局次長 2013年3月 総合科学技術・イノベーション会議議員 2020年4月 国立研究開発法人理化学研究所理事 2022年7月 特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事 2023年6月 当社社外取締役(現) 2024年4月 山口大学理事(現) 同年7月 国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現 同機構GPAI専門家コミュニティ東京センター長)(現) (注)3 5
    1998年1月 ジュネーブ大学経済学部助教授
    2002年4月 東北大学大学院工学研究科教授
    2007年6月 カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役
    2010年9月 経済協力開発機構科学技術産業局次長
    2013年3月 総合科学技術・イノベーション会議議員
    2020年4月 国立研究開発法人理化学研究所理事
    2022年7月 特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事
    2023年6月 当社社外取締役(現)
    2024年4月 山口大学理事(現)
    同年7月 国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現 同機構GPAI専門家コミュニティ東京センター長)(現)
    社外取締役 イネステーラー 章子 1963年7月7日生 1986年4月 大塚製薬㈱入社 2005年6月 シスレー・ジャパン㈱代表取締役 2009年1月 大塚製薬㈱常務執行役員 2015年5月 大塚ホールディングス㈱常務執行役員 2017年4月 北鎌倉女子学園理事(現) 2025年3月 大塚ホールディングス㈱顧問(現)  同年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現)  同年6月 当社社外取締役(現) 1986年4月 大塚製薬㈱入社 2005年6月 シスレー・ジャパン㈱代表取締役 2009年1月 大塚製薬㈱常務執行役員 2015年5月 大塚ホールディングス㈱常務執行役員 2017年4月 北鎌倉女子学園理事(現) 2025年3月 大塚ホールディングス㈱顧問(現) 同年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現) 同年6月 当社社外取締役(現) (注)3 1
    1986年4月 大塚製薬㈱入社
    2005年6月 シスレー・ジャパン㈱代表取締役
    2009年1月 大塚製薬㈱常務執行役員
    2015年5月 大塚ホールディングス㈱常務執行役員
    2017年4月 北鎌倉女子学園理事(現)
    2025年3月 大塚ホールディングス㈱顧問(現)
    同年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現)
    同年6月 当社社外取締役(現)
    社外取締役 小 林 敬 一 1959年6月24日生 1985年4月 古河電気工業㈱入社 2015年6月 古河電気工業㈱取締役兼執行役員常務 2016年4月 古河電気工業㈱代表取締役兼執行役員専務 2017年4月 古河電気工業㈱代表取締役社長 2023年4月 古河電気工業㈱取締役会長(現)  同年7月 ㈱NTTデータ社外取締役(現) 2024年6月 JFEホールディングス㈱社外取締役(現) 2026年6月 当社社外取締役(現) 1985年4月 古河電気工業㈱入社 2015年6月 古河電気工業㈱取締役兼執行役員常務 2016年4月 古河電気工業㈱代表取締役兼執行役員専務 2017年4月 古河電気工業㈱代表取締役社長 2023年4月 古河電気工業㈱取締役会長(現) 同年7月 ㈱NTTデータ社外取締役(現) 2024年6月 JFEホールディングス㈱社外取締役(現) 2026年6月 当社社外取締役(現) (注)3 -
    1985年4月 古河電気工業㈱入社
    2015年6月 古河電気工業㈱取締役兼執行役員常務
    2016年4月 古河電気工業㈱代表取締役兼執行役員専務
    2017年4月 古河電気工業㈱代表取締役社長
    2023年4月 古河電気工業㈱取締役会長(現)
    同年7月 ㈱NTTデータ社外取締役(現)
    2024年6月 JFEホールディングス㈱社外取締役(現)
    2026年6月 当社社外取締役(現)
    社外取締役 上 田 英 志 1960年1月22日生 1982年4月 通商産業省入省 2005年9月 経済産業省通商政策局経済連携課長 2006年7月 経済産業省原子力安全・保安院企画調整課長 2008年7月 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長 2010年7月 内閣官房知的財産戦略推進事務局次長(内閣審議官) 2012年8月 経済産業省退官  同年10月 日本化学繊維協会副会長兼理事長  同年10月 日本繊維産業連盟副会長兼事務総長 2019年4月 日本化学繊維協会副会長兼理事長退任  同年4月 日本繊維産業連盟副会長兼事務総長退任 2020年4月 東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱代表取締役副社長執行役員 2022年3月 東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱代表取締役副社長執行役員退任  同年4月 東京ガスネットワーク㈱監査役(常勤) 2025年3月 東京ガスネットワーク㈱監査役(常勤)退任  同年7月 一般財団法人国際経済連携推進センター専務理事(現) 2026年6月 当社社外取締役(現) 1982年4月 通商産業省入省 2005年9月 経済産業省通商政策局経済連携課長 2006年7月 経済産業省原子力安全・保安院企画調整課長 2008年7月 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長 2010年7月 内閣官房知的財産戦略推進事務局次長(内閣審議官) 2012年8月 経済産業省退官 同年10月 日本化学繊維協会副会長兼理事長 同年10月 日本繊維産業連盟副会長兼事務総長 2019年4月 日本化学繊維協会副会長兼理事長退任 同年4月 日本繊維産業連盟副会長兼事務総長退任 2020年4月 東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱代表取締役副社長執行役員 2022年3月 東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱代表取締役副社長執行役員退任 同年4月 東京ガスネットワーク㈱監査役(常勤) 2025年3月 東京ガスネットワーク㈱監査役(常勤)退任 同年7月 一般財団法人国際経済連携推進センター専務理事(現) 2026年6月 当社社外取締役(現) (注)3 -
    1982年4月 通商産業省入省
    2005年9月 経済産業省通商政策局経済連携課長
    2006年7月 経済産業省原子力安全・保安院企画調整課長
    2008年7月 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長
    2010年7月 内閣官房知的財産戦略推進事務局次長(内閣審議官)
    2012年8月 経済産業省退官
    同年10月 日本化学繊維協会副会長兼理事長
    同年10月 日本繊維産業連盟副会長兼事務総長
    2019年4月 日本化学繊維協会副会長兼理事長退任
    同年4月 日本繊維産業連盟副会長兼事務総長退任
    2020年4月 東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱代表取締役副社長執行役員
    2022年3月 東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱代表取締役副社長執行役員退任
    同年4月 東京ガスネットワーク㈱監査役(常勤)
    2025年3月 東京ガスネットワーク㈱監査役(常勤)退任
    同年7月 一般財団法人国際経済連携推進センター専務理事(現)
    2026年6月 当社社外取締役(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株)
    監査役 (常勤) 平 林 秀 樹 1957年10月18日生 1981年4月 入社 2010年10月 ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長 2014年4月 経営企画室参事 2016年6月 総務・法務部門長兼総務部長 2017年6月 取締役 2020年6月 取締役退任 上席執行役員 2021年6月 常務執行役員 2023年6月 監査役(現) 1981年4月 入社 2010年10月 ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長 2014年4月 経営企画室参事 2016年6月 総務・法務部門長兼総務部長 2017年6月 取締役 2020年6月 取締役退任 上席執行役員 2021年6月 常務執行役員 2023年6月 監査役(現) (注)4 110
    1981年4月 入社
    2010年10月 ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長
    2014年4月 経営企画室参事
    2016年6月 総務・法務部門長兼総務部長
    2017年6月 取締役
    2020年6月 取締役退任 上席執行役員
    2021年6月 常務執行役員
    2023年6月 監査役(現)
    監査役 (常勤) 真 野 充 治 1963年1月26日生 1985年4月 入社 2009年6月 財務部長 2013年6月 関連業務部長 2016年6月 監査部長 2020年11月 トーレ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社取締役 2023年6月 監査部長 2025年6月 監査役(現) 1985年4月 入社 2009年6月 財務部長 2013年6月 関連業務部長 2016年6月 監査部長 2020年11月 トーレ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社取締役 2023年6月 監査部長 2025年6月 監査役(現) (注)5 2
    1985年4月 入社
    2009年6月 財務部長
    2013年6月 関連業務部長
    2016年6月 監査部長
    2020年11月 トーレ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社取締役
    2023年6月 監査部長
    2025年6月 監査役(現)
    社外監査役 髙 部 眞規子 1956年9月2日生 1981年4月 判事補任官 1991年4月 高松地方・家庭裁判所判事 1994年4月 東京地方裁判所判事 1998年4月 最高裁判所調査官 2003年4月 東京地方裁判所部総括判事 2009年4月 知的財産高等裁判所判事 2013年4月 横浜地方・家庭裁判所川崎支部長 2014年5月 福井地方・家庭裁判所長 2015年6月 知的財産高等裁判所部総括判事 2018年5月 知的財産高等裁判所長 2020年10月 高松高等裁判所長官 2021年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現) 2023年6月 当社社外監査役(現) 2026年6月 一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会理事長(代表理事)(現) 1981年4月 判事補任官 1991年4月 高松地方・家庭裁判所判事 1994年4月 東京地方裁判所判事 1998年4月 最高裁判所調査官 2003年4月 東京地方裁判所部総括判事 2009年4月 知的財産高等裁判所判事 2013年4月 横浜地方・家庭裁判所川崎支部長 2014年5月 福井地方・家庭裁判所長 2015年6月 知的財産高等裁判所部総括判事 2018年5月 知的財産高等裁判所長 2020年10月 高松高等裁判所長官 2021年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現) 2023年6月 当社社外監査役(現) 2026年6月 一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会理事長(代表理事)(現) (注)4 2
    1981年4月 判事補任官
    1991年4月 高松地方・家庭裁判所判事
    1994年4月 東京地方裁判所判事
    1998年4月 最高裁判所調査官
    2003年4月 東京地方裁判所部総括判事
    2009年4月 知的財産高等裁判所判事
    2013年4月 横浜地方・家庭裁判所川崎支部長
    2014年5月 福井地方・家庭裁判所長
    2015年6月 知的財産高等裁判所部総括判事
    2018年5月 知的財産高等裁判所長
    2020年10月 高松高等裁判所長官
    2021年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現)
    2023年6月 当社社外監査役(現)
    2026年6月 一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会理事長(代表理事)(現)
    社外監査役 荻 野 浩 三 1958年5月9日生 1981年4月 ㈱三井銀行入行 2010年4月 ㈱三井住友銀行執行役員 2011年4月 同行常務執行役員 2013年4月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員  同年6月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2014年4月 同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2017年4月 同行取締役兼副頭取執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO 2019年4月 同行上席顧問 ㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問  同年7月 退任  同年8月 ㈱SMBC信託銀行取締役  同年9月 同社代表取締役社長兼最高執行役員 2022年6月 同社取締役会長 2023年6月 当社社外監査役(現) 2024年6月 ㈱SMBC信託銀行特別顧問(現) 2025年3月 ㈱ワールドホールディングス社外取締役(現) 1981年4月 ㈱三井銀行入行 2010年4月 ㈱三井住友銀行執行役員 2011年4月 同行常務執行役員 2013年4月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員 同年6月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2014年4月 同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2017年4月 同行取締役兼副頭取執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO 2019年4月 同行上席顧問 ㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問 同年7月 退任 同年8月 ㈱SMBC信託銀行取締役 同年9月 同社代表取締役社長兼最高執行役員 2022年6月 同社取締役会長 2023年6月 当社社外監査役(現) 2024年6月 ㈱SMBC信託銀行特別顧問(現) 2025年3月 ㈱ワールドホールディングス社外取締役(現) (注)4 4
    1981年4月 ㈱三井銀行入行
    2010年4月 ㈱三井住友銀行執行役員
    2011年4月 同行常務執行役員
    2013年4月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
    同年6月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
    2014年4月 同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
    2017年4月 同行取締役兼副頭取執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO
    2019年4月 同行上席顧問 ㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問
    同年7月 退任
    同年8月 ㈱SMBC信託銀行取締役
    同年9月 同社代表取締役社長兼最高執行役員
    2022年6月 同社取締役会長
    2023年6月 当社社外監査役(現)
    2024年6月 ㈱SMBC信託銀行特別顧問(現)
    2025年3月 ㈱ワールドホールディングス社外取締役(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株)
    社外監査役 井 上 雅 彦 1962年2月17日生 1986年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱)入社 1988年8月 中央新光監査法人(後の中央青山監査法人)入所 1999年10月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー 2004年12月 同法人代表社員 2007年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2018年6月 同法人執行役 2019年6月 同法人執行役(上席) 2022年6月 同法人執行役退任同法人非財務サステナビリティ保証推進室長 2024年9月 同法人退職  同年10月 井上雅彦公認会計士事務所代表(現)  同年10月 一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー(現) 2025年6月 当社社外監査役(現) 1986年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱)入社 1988年8月 中央新光監査法人(後の中央青山監査法人)入所 1999年10月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー 2004年12月 同法人代表社員 2007年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2018年6月 同法人執行役 2019年6月 同法人執行役(上席) 2022年6月 同法人執行役退任同法人非財務サステナビリティ保証推進室長 2024年9月 同法人退職 同年10月 井上雅彦公認会計士事務所代表(現) 同年10月 一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー(現) 2025年6月 当社社外監査役(現) (注)5 0
    1986年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱)入社
    1988年8月 中央新光監査法人(後の中央青山監査法人)入所
    1999年10月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー
    2004年12月 同法人代表社員
    2007年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー
    2018年6月 同法人執行役
    2019年6月 同法人執行役(上席)
    2022年6月 同法人執行役退任同法人非財務サステナビリティ保証推進室長
    2024年9月 同法人退職
    同年10月 井上雅彦公認会計士事務所代表(現)
    同年10月 一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー(現)
    2025年6月 当社社外監査役(現)
    682

    (注) 1.取締役原山優子、イネステーラー章子、小林敬一、上田英志は、「社外取締役」です。

    2.監査役髙部眞規子、荻野浩三、井上雅彦は、「社外監査役」です。

    3.2026年6月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間です。

    4.2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。

    5.2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間です。

    6.当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は27名(うち5名が取締役を兼務)です。

    ② 社外役員の状況

    (a) 社外役員の選任に関する状況

    当社は、コーポレート・ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定め、同基準の下に、社外取締役4名と社外監査役3名を選任し、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

    当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

    (社外役員の独立性判断基準)

    1.当社及び当社の子会社、関連会社(以下、当基準においては総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
    2.当社の現在の主要株主(注2)又はその業務執行者
    3.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
    4.当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者
    5.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)
    6.当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
    7.当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
    8.上記2から7のいずれかに過去3年間において該当していた者
    9.上記1から7までのいずれかに該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
    10.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
    (注) 1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
    2.「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
    3.「主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
    (1) 当社グループが製品等を提供している取引先であって、直近事業年度において当社の年間連結売上の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社に行っている者
    (2) 当社グループに対して製品等を提供している取引先であって、直近事業年度においてその者の年間連結売上の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者
    (3) 当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える者
    4.「多額の金銭その他の財産」とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間1千万円を超えるときをいい、専門的サービスを提供する者が法人、組合等の団体の場合は、当社グループから受け取った当該財産の合計額が、直近事業年度において当該団体の連結売上もしくは年間総収入額の2%又は1千万円のいずれか高い方の額を超えるときをいう。
    5.「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間1千万円を超える寄付を受けている場合をいう。
    6.「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。

    (社外役員の選任状況)

    2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外役員の選任状況は、以下のとおりです。

    伊藤 邦雄 (社外取締役) 大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としても豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    神永 晉 (社外取締役) 企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    原山 優子 (社外取締役) 大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    イネステーラー 章子 (社外取締役) 企業の経営層として主としてマーケティング・広報・人材企画に携わった豊富な経験に加え、企業及び教育機関で培われた人材マネジメント・経営人材育成に関する知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    髙部 眞規子 (社外監査役) 法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    荻野 浩三 (社外監査役) 経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    井上 雅彦 (社外監査役) 公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。

    2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の社外役員は以下のとおりとなる予定です。

    原山 優子 (社外取締役) 大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    イネステーラー 章子 (社外取締役) 企業の経営層として主としてマーケティング・広報・人材企画に携わった豊富な経験に加え、企業及び教育機関で培われた人材マネジメント・経営人材育成に関する知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    小林 敬一 (社外取締役) 企業の代表取締役としてグローバルマーケティングや資本効率性を重視した経営を推進するなど豊富な経験と高度な知見を有していることに加え、企業の社外取締役としての豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    上田 英志 (社外取締役) 行政官としての豊富な経験と知識・深い専門性に加え、繊維産業に関する豊富な知見と、企業の経営層としての経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    髙部 眞規子 (社外監査役) 法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    荻野 浩三 (社外監査役) 経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    井上 雅彦 (社外監査役) 公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。

    (b) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部署との関係

    社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申するガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は会長、社長及びすべての社外取締役で構成し、委員長は社外取締役としております。

    社外監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席するほか、社長とのミーティング、事業場・工場や国内外の関係会社の往査、常勤監査役との情報共有を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携を図っております。内部監査を実施する監査部とは、定例ミーティングや社長に提出される内部監査報告書の閲覧などを通じて情報共有を行っております。会計監査人とは、定例ミーティングを実施し監査結果の報告を受けるとともに意見交換を行うなど相互連携を深めております。

    (3) 【監査の状況】

    ① 監査役監査の状況

    監査役会は監査役5名で構成され、うち3名を社外監査役としております。監査役は当社グループの事業に関する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務執行を監査しております。監査役のうち、真野充治、社外監査役荻野浩三及び井上雅彦は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役の職務を補助する直属のスタッフ組織として、監査役室(2名)を設置しております。

    (有価証券報告書提出日現在における監査役会の概要)

    目的・権限 氏名
    取締役会から完全に独立した立場で、当社グループの事業に関する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務の執行を監査することで監督や意思決定の透明性・公正性を確保します。 平林 秀樹 真野 充治 髙部 眞規子(社外監査役) 荻野 浩三(社外監査役) 井上 雅彦(社外監査役)

    (当事業年度の監査役会出席状況)

    氏名 当事業年度 監査役会出席状況 (全11回)
    平林 秀樹 11回
    真野 充治 7回(注)
    髙部 眞規子(社外監査役) 11回
    荻野 浩三(社外監査役) 11回
    井上 雅彦(社外監査役) 7回(注)

    (注)監査役真野充治、社外監査役井上雅彦は、2025年6月に監査役に就任した後に開催された監査役会7回すべてに出席しております。

    監査役会は、企業倫理・コンプライアンスの徹底と職場規律の維持・向上、安全・防災・環境保全の徹底、リスクマネジメント・危機管理の強化、内部統制システムの拡充と運用の強化、中期経営課題の実行状況等の監査項目に加えて、従業員サーベイ等の結果を踏まえた課題と施策を重点テーマとして監査業務に取り組みました。また、監査計画、監査の実施状況及び結果、監査報告書、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性等について検討を行いました。

    監査役の主な活動としては、常勤監査役を中心に社外監査役と連携して、取締役会等の社内の重要な会議に出席するほか、取締役、本部長、部門長、部長等とのミーティング、事業場・工場や国内外の関係会社の監査などにより取締役の職務執行を監査しております。また、国内関係会社の常勤監査役や常勤監査等委員とは、定例ミーティングを開催し相互の監査活動などについて情報交換を行っております。

    ② 内部監査の状況等

    社長直轄の組織として監査部(20名)を設置し、本社及び国内外の関係会社の内部監査を実施しております。内部監査結果は社長に報告されるほか、取締役及び監査役の全員に内部監査報告書が提出されております。また、監査部は、取締役会に活動状況を定期的に報告するとともに、監査役会の陪席や監査役との定例ミーティングにより、取締役会や監査役会に直接報告する仕組みを持ち、内部監査の実効性を確保しております。

    内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査役と監査部は定例ミーティングを実施し、相互の監査実施状況などについて情報共有を行っております。会計監査人は監査役と監査部に対して、監査計画、期中レビュー結果、期末監査結果等について定期的に報告を行うとともに、必要に応じて監査上の重要課題について意見交換を行うなど相互連携を深めております。また、監査役は企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「倫理・コンプライアンス委員会」に出席するとともに、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携を図っております。これらの活動は監査役会で適宜報告され、監査役と監査部で情報共有されております。

    ③ 会計監査の状況

    当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

    (a) 監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数

    指定有限責任社員 業務執行社員: 植木 貴幸 1年
    指定有限責任社員 業務執行社員: 松村 信 4年
    指定有限責任社員 業務執行社員: 岡部 誠 1年
    指定有限責任社員 業務執行社員: 重松 良平 4年

    (b) 継続監査期間

    20年間

    (c) 監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士 15名、会計士試験合格者 11名、その他 25名

    (d) 会計監査人の選定方針と理由

    監査役会は会計監査人の選定にあたって、会計監査人の評価基準を内規で定め、総合的に検討し選定しております。再任にあたっても、監査役会が、同様の基準で評価し判断しております。

    会計監査人が会社法第340条第1項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任議案の内容を決定します。

    以上の方針に基づき検討した結果、当社の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人の再任は妥当であると判断しております。

    (e) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価

    監査役会は会計監査人を、監査業務の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、監査対応、監査報酬の妥当性、経営者や監査役とのコミュニケーションなど内規で定めた基準により評価しており、EY新日本有限責任監査法人は当社グループの監査を適切に行うために必要な体制を備えていると判断しております。

    ④ 監査報酬の内容等

    (a) 監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円) 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
    提出会社 309 10 321 10
    連結子会社 212 2 223 2
    521 12 544 12

    提出会社に対する非監査業務の内容

    前連結会計年度

    子会社の決算に関する合意された手続業務等です。

    当連結会計年度

    子会社の決算に関する合意された手続業務等です。

    連結子会社に対する非監査業務の内容

    前連結会計年度

    決算に関する合意された手続業務等です。

    当連結会計年度

    決算に関する合意された手続業務等です。

    (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((a)を除く。)

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円) 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
    提出会社 34 40
    連結子会社 979 189 993 139
    979 223 993 179

    提出会社に対する非監査業務の内容

    前連結会計年度

    税務関連業務等です。

    当連結会計年度

    税務関連業務等です。

    連結子会社に対する非監査業務の内容

    前連結会計年度

    税務関連業務等です。

    当連結会計年度

    税務関連業務等です。

    (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    前連結会計年度

    該当事項はありません。

    当連結会計年度

    該当事項はありません。

    (d) 監査報酬の決定方針

    当社の規模、事業内容、業務の特性等を踏まえ、監査品質を確保できる監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定しております。

    (e) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

    監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、ガバナンス委員会での審議を経て、2021年2月9日開催の取締役会の決議により決定し、また、2025年6月26日開催の取締役会の決議により改定しております。

    決定方針の内容の概要等は以下のとおりです。

    (a) 基本方針

    当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員の報酬制度を構築しております。役員報酬制度の決定方針については、「トップ・マネジメント決定権限」に基づき、法令等が定めるものに加え、重要事項に関する意思決定の権限を取締役会に留保しております。役員報酬等に関する株主総会への付議内容や重要な社内規程の制定・改正、並びに各取締役の報酬については、取締役会決議により決定しております。また、役員報酬制度のあり方については、ガバナンス委員会が継続的にレビューしております。

    (役員報酬に関する取締役会の直近の活動内容)

    取締役会

    ・2024年度役員賞与の配分に関する決議(2025年6月26日)

    ・2025年度取締役基本報酬の配分に関する決議(2025年6月26日)

    ・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定決議(2025年6月26日)

    ・2025年度譲渡制限付株式割当決議(2025年7月22日)

    ・2025年度役員賞与の支給に関する決議(2026年5月13日)

    ・2025年度役員賞与の配分に関する決議(2026年6月24日決議予定)

    ・2026年度取締役基本報酬の配分に関する決議(2026年6月24日決議予定)

    (b) 報酬構成・水準

    社内取締役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬、並びに業績連動報酬として、各事業年度の連結業績等を勘案した賞与及び中長期的な業績に連動する譲渡制限付株式報酬で構成しております。社外取締役の報酬は、その役割を踏まえ、基本報酬のみで構成しております。報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に向けた士気高揚を図る水準としております。また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合について、業績向上に向けたインセンティブがより一層働くよう、上記他社水準調査結果やガバナンス委員会でのレビューを踏まえ、業績連動報酬の支給割合の拡大を図っております。これらを通じて、中長期視点での経営に資する、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬のバランスが取れた報酬体系を目指しております。

    (c) 基本報酬

    基本報酬は、株主総会において基本報酬及び賞与の合計額として報酬総枠の限度額を決議しております。株主総会への付議内容は、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しております。各取締役の基本報酬は、その範囲内において、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しております。基本報酬は月例の固定報酬としております。

    (株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

    ・決議年月日:2025年6月26日(第144回定時株主総会)

    ・決議内容:取締役の基本報酬及び賞与の合計額を年額9億円以内(うち社外取締役1億800万円以内)とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとする。

    ・決議時点の対象取締役数:10名(うち社外取締役4名)

    (d) 賞与

    各事業年度の業績等を勘案し、社内取締役に対し、賞与を支給しております。賞与は、株主総会において基本報酬及び賞与の合計額として報酬総枠の限度額を決議しております。株主総会への付議内容は、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しております。各事業年度の賞与支給の可否並びに支給総額は、当社のグローバルな事業運営の結果を最もよく表す連結事業利益をベースに、業績向上に向けたインセンティブがより一層働くよう報酬総額に占める賞与の支給割合を拡大すること等を勘案し、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しております。各社内取締役の賞与は、全社の連結事業利益、担当組織の予算達成度や中期経営課題の達成度、個別課題への取り組み等を指標に評価を行い、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しております。賞与は毎年、一定の時期に支給しております。なお、当事業年度の連結事業利益に係る期初見通しは1,500億円、実績は1,419億円となりました。

    (株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

    ・決議年月日:2025年6月26日(第144回定時株主総会)

    ・決議内容:2025年3月期末時点の社外取締役を除く取締役7名に対し、役員賞与総額1億4,300万円を支給。

    ・決議時点の対象取締役数:7名

    ・決議年月日:2025年6月26日(第144回定時株主総会)

    ・決議内容:取締役の基本報酬及び賞与の合計額を年額9億円以内(うち社外取締役1億800万円以内)とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとする。

    ・決議時点の対象取締役数:10名(うち社外取締役4名)

    (e) 譲渡制限付株式報酬

    当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを社内取締役に与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、社内取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給しております。譲渡制限付株式報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額並びに社内取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限を決議しております。株主総会への付議内容は、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しております。各社内取締役への割当株式数は、その範囲内において、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議した基準に基づき算定し、取締役会が決議しております。算定に用いる各社内取締役の報酬基礎額は、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しております。譲渡制限付株式報酬は毎年、一定の時期に支給しております。

    (株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

    ・決議年月日:2025年6月26日(第144回定時株主総会)

    ・決議内容:取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与に関する報酬は年額3億円、普通株式の総数は年間1,200,000株を上限とする。

    ・決議時点の対象取締役数:6名

    (f) その他

    第130回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給が決議され、当該総会終結時に在任していた社内取締役に対し、当該総会終結時までの在任期間を対象とし、退職慰労金を打切り支給することとしております。各社内取締役の退職慰労金は、第130回定時株主総会後の取締役会決議に基づき決定しております。退職慰労金は各社内取締役の退任時に支給しております。

    (株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

    ・決議年月日:2011年6月24日(第130回定時株主総会)

    ・決議内容:取締役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴い、本総会終結時までの在任期間を対象とし、退職慰労金を打切り支給する。支給時期は各取締役の退任時とする。

    ・決議時点の対象取締役数:23名

    取締役の個人別の報酬等の内容については、そのあり方についてガバナンス委員会が継続的にレビューを行い、その結果を踏まえて取締役会に答申して取締役会が決議することから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

    監査役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬のみで構成しております。報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保できるようにしております。基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しております。各監査役の基本報酬は、その範囲内において、監査役の協議により一定の基準に基づき決定しております。

    (株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

    ・決議年月日:2025年6月26日(第144回定時株主総会)

    ・決議内容:監査役の報酬額を年額1億7,000万円以内とする。

    ・決議時点の対象監査役数:5名

    ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 (百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる 役員の員数 (名)
    基本報酬 業績連動報酬
    賞与 非金銭報酬
    株式報酬型 ストック オプション 譲渡制限付株式報酬
    取締役 (社外取締役を除く。) 593 380 123 26 65 9
    監査役 (社外監査役を除く。) 79 79 3
    社外取締役 73 73 6
    社外監査役 43 43 4

    (注) 1.対象となる役員の員数には、当期に退任した取締役(社外取締役を除く。)3名、監査役(社外監査役を除く。)1名、社外取締役2名、社外監査役1名を含んでおります。

    2.報酬等の総額には、使用人兼務役員(1名)の使用人給与相当額12百万円は含まれておりません。

    ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

    氏名 連結報酬等の 総額 (百万円) 役員区分 会社区分 連結報酬等の種類別の額等(百万円)
    基本報酬 業績連動報酬
    賞与 非金銭報酬
    株式報酬型 ストック オプション 譲渡制限付 株式報酬
    日覺 昭廣 156 取締役 提出会社 98 35 6 17
    大矢 光雄 156 取締役 提出会社 98 35 6 17

    (注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

    (5) 【株式の保有状況】

    ① 投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の株式には、それ以外の目的で保有する株式を区分しております。

    ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    (a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、取引関係の強化、業務提携の円滑化、共同での研究・技術開発の強化等の目的と事業戦略とを総合的に勘案して、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。

    保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から、取締役会で保有意義の見直しを定期的に行い、取引関係の変化等から保有意義の薄れた株式については売却します。

    当社は2024年5月の取締役会において、2024年度から2026年度の3年間で政策保有株式を50%削減する方針を決定しました。この方針に基づき、前事業年度においては109,755百万円、当事業年度においては30,550百万円を売却しました。

    なお、2026年5月の取締役会で保有意義の見直しを行い、一部の株式について売却することを確認しました。

    (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
    非上場株式 34 1,335
    非上場株式以外の株式 34 101,794

    (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

    該当事項はありません。

    (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

    銘柄数 (銘柄) 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
    非上場株式 6 694
    非上場株式以外の株式 19 29,856

    (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
    三井物産㈱ 6,270,120 6,270,120 機能化成品事業における原料購入及びフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    37,364 17,553
    三井不動産㈱ 14,658,687 14,658,687 建物等の賃借先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。
    24,267 19,503
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 1,890,000 1,890,000 資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。 無※
    9,461 7,173
    科研製薬㈱ 1,147,456 1,912,456 ライフサイエンス事業における医薬品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    4,750 8,570
    MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 766,100 1,915,400 保険関連における取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。 無※
    3,089 6,177
    小松マテーレ㈱ 3,749,367 3,749,367 繊維事業における販売及び委託加工先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    2,891 2,947
    Shinkong Synthetic Fibers Corp. 35,629,145 35,629,145 繊維事業及び機能化成品事業における原料購入及び販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    2,747 2,185
    三井住友トラストグループ㈱ 506,726 1,013,526 資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。 無※
    2,484 3,770
    三井倉庫ホールディングス㈱ 523,953 174,651 物流関連の取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。
    2,093 1,390
    ㈱ゴールドウイン 883,626 589,084 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。
    1,955 4,865
    ㈱日本製鋼所 140,800 422,400 機能化成品事業における機器の購入先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    1,179 2,212
    日本毛織㈱ 616,480 616,480 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    1,108 957
    ㈱TSIホールディングス 1,023,200 1,333,400 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    1,088 1,480
    前田工繊㈱ 500,000 500,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    965 953
    アツギ㈱ 1,025,513 1,025,513 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    936 1,130
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
    ナガイレーベン㈱ 484,000 484,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    806 938
    ㈱GSIクレオス 329,145 396,560 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    795 787
    グローブライド㈱ 245,200 245,200 炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    514 471
    東海旅客鉄道㈱ 125,000 125,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    511 357
    東リ㈱ 732,000 732,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    482 346
    リンテック㈱ 100,000 252,236 機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    448 695
    フジプレアム㈱ 1,040,000 1,300,000 機能化成品事業におけるフィルムの販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    396 449
    ㈱マツオカコーポレーション 150,000 150,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    316 270
    青山商事㈱ 123,300 123,300 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    298 251
    ㈱グラファイトデザイン 360,000 360,000 炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    222 266
    バンドー化学㈱ 95,053 142,606 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    192 235
    イチカワ㈱ 45,697 45,697 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    164 87
    セーレン㈱ 31,763 31,763 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    98 78
    ㈱東京ソワール 53,320 53,320 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    56 45
    日東製網㈱ 31,812 31,812 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    50 52
    日本フエルト㈱ 50,000 50,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    43 24
    Bolt Biotherapeutics, Inc. 35,875 717,514 ライフサイエンス事業における共同研究開発先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    23 43
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
    ㈱フジックス 2,200 2,200 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    4 4
    Bluejay Diagnostics, Inc. 3 12 ライフサイエンス事業における医薬品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    0 0
    ㈱TBSホールディングス - 1,546,300 宣伝広告活動における取引先であり、コーポレートブランド力の強化等を目的に保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 無※
    - 6,593
    日東紡績㈱ - 406,462 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    - 1,691
    倉敷紡績㈱ - 110,041 繊維事業及び機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    - 656
    東亞合成㈱ - 376,800 機能化成品事業におけるケミカル製品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    - 532
    ㈱きもと - 1,052,000 機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    - 300
    芦森工業㈱ - 29,786 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    - 88
    ㈱日本ピグメントホールディングス - 17,943 機能化成品事業における樹脂の委託加工先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    - 56
    ㈱タカギセイコー - 25,000 機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    - 34

    (注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

    2.定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。

    3.当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

    みなし保有株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
    三井物産㈱ 14,982,000 14,982,000 機能化成品事業における原料購入及びフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。
    89,278 41,942
    三井不動産㈱ 4,605,000 4,605,000 建物等の賃借先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。
    7,624 6,127
    ㈱ワコールホールディングス 1,205,000 1,205,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。 無※
    4,768 6,137

    (注) 1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

    2.定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。

    3.当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

    ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    5 【従業員の状況等】

    (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

    ① 人材戦略に関する基本方針

    東レグループは、「東レ理念」及び長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”、中期経営課題“プロジェクト
    AP-G 2025”において、「持続的かつ健全な成長」の実現を目指し、事業の高度化・高付加価値化や成長領域への展開、事業構造改革を進めてまいりました。これらの経営戦略を着実に実行するためには、それを担う人材の確保・育成及び組織基盤の強化が不可欠であることから、経営戦略と連動した人的資本経営を重要な経営課題として取り組んでおります。

    (a) 基本的な考え方:当社中期経営課題の基本戦略「『人を基本とする経営』の深化」について

    東レグループでは、創業以来、人材育成を重視する姿勢を明確にし、「企業の盛衰は人が制し、人こそが企業の未来を拓く」との考え方の下、2011年に「東レグローバルHRマネジメント基本方針」を定め、「人材の確保と育成」を最重要の経営課題として取り組んできました。

    2020年5月“TORAY VISION 2030”の発表に併せて体系化された当社経営思想「東レ理念」において、「人を基本とする経営」が企業理念の土台となる企業文化として改めて位置付けられました。そして、このビジョン実現に向けた中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”においては、基本戦略のひとつとして、「『人を基本とする経営』の深化」を掲げ、東レグループ人材基盤の強化に取り組んでおります。

    「人を基本とする経営」では、「新しい価値を生み出す、プロフェッショナル人材の育成」と「この“プロ人材”が、東レグループというフィールドで成長し、活き活きと働くことができる環境づくり」に取り組んでおります。東レが創業初期から培ってきた人材育成を経営の根幹におく基本戦略であり、企業価値の最大化とその先にある社会貢献の実現を目指しております。

    「『人を基本とする経営』の深化」は、不確実性の高まった経営環境、価値観の多様化やキャリア自律意識の高まりなどの人的側面の変化に対応し、「人を基本とする経営」をアップデートするものです。「多様な人材・価値観の包摂」「変化に適合する人材・組織づくり」「東レ理念への共感・働きがいのあるキャリア形成(エンゲージメント)」にフォーカスし、「企業価値の最大化」と「従業員の幸福度を高める」ための人材戦略を策定し、取り組みを進めております。

    (b) 人材育成方針

    成長領域での価値創出や、事業構造改革を担う人材を計画的に育成するため、「東レグローバルHRマネジメント基本方針」に沿って、「人材の確保と育成」を最重要の経営課題として取り組んでおります。具体的な育成目標は次の4点になります。

    ・「公正で高い倫理観と責任感をもって行動できる社会人」の育成

    ・「高度な専門知識・技術、独創性をもって課題解決できるプロ人材」の育成

    ・「先見性、リーダーシップ、バランス感覚をもって行動できるリーダー」の育成

    ・「グローバルに活躍できる社会人、プロ人材、リーダー」の育成

    (c) 主要な人材戦略とKPI

    (ⅰ) 多様な人材・価値観の包摂

    <人材戦略>

    性別や年齢、国籍、価値観などの違いを尊重し、誰もが自分らしく働ける職場づくりに継続して取り組みます。多様な人材がそれぞれの持ち味を発揮し活躍できるよう、女性や経験者の採用拡大、柔軟な働き方の実現、DE&Iに関する啓発活動など、さまざまな取り組みを強化しております。今後も多様性を受け入れ、互いに認め合うことで、組織全体の活力と創造性を高めてまいります。

    <具体的な取り組み>

    ・キャリアシート

    当社は、社員一人ひとりの成長を支援するツールとして「キャリアシート」を導入し、社員自身がキャリアプランを自ら構想して、これまでの業務経験や求められるスキルに対する現在の到達レベルを上司との面談を通じて確認し、キャリア形成を図る取り組みを行っております。

    ・自己申告制度

    更に、ジョブ・ローテーションのシステムとして自己申告制度を取り入れており、社員はキャリアアップに向けた異動を毎年申告することができます。個を重視した自律的なキャリア形成を支援する人材育成策を通じて、多様な人材・価値観を包摂し、モチベーション、創造性、生産性の高い組織づくりを進めております。

    ・多様な人材の安定的確保と活躍

    多様化する社会課題の解決や顧客ニーズに対応するには、性別・年齢・国籍などの属性に囚われず、多様なバックグラウンドを持つ人材を事業計画に沿って確保していく必要があります。特に女性に関しては、1958年の女性管理職登用、法制化される約20年前となる1974年の育児休業導入、2003年の関係会社における社長への登用、2004年の「女性活躍推進プロジェクト」発足など、早くから女性の登用とキャリア形成支援を進めてきました。2026年3月には、上述した個人ごとの能力開発とキャリア形成強化の取り組みを推進し、性別を問わず共働き・共育ての支援を強化することにより、女性管理職比率及び男性の育児休職取得率の向上を目指すことを目的とした5年間(2026年4月~2031年3月)の行動計画を策定・公表しました。また、新卒採用におけるGコース(当社基幹人材)女性の割合を、毎年35%以上にすることを目標にしました。

    なお、女性活躍推進活動を進めれば進めるほど、向き合う課題が女性特有の課題のみでなく、組織風土や企業風土の課題となってきました。そのため、2024年8月に専任組織を設置し、専任者を配置するとともに、組織風土改革に熱意のある社員をワーキングチーム(現職は継続しつつ、組織風土改革プロジェクトに参加)として募集し、新たにHCM (Human Centric Management)推進活動をスタートしました。ワーキングチームで議論した内容を経営に反映することで、組織風土の改革を進めていきます。

    ・管理・専門職の人事・処遇制度改定

    経営戦略と連動する人材戦略の実現に向け、人事・処遇制度についても体系的な見直しを進めています。まずは役員・経営層を対象に、フェロー制度の導入や報酬制度の見直し、360度フィードバックの導入などを先行して実施してきましたが、2026年4月に、第一線の経営リーダーである管理職層(当社管理・専門職)の人事・処遇制度を抜本的に改定しました。

    本改定では、従来のポスト重視の制度設計を見直し、個々人の職責・役割、成果及び能力発揮度を重視する仕組みへ転換しました。管理職・専門職と区分していた職掌を「プロフェッショナル職」に一本化し、ポストと資格の連動を緩やかにすることで、柔軟な人材配置や若手層の早期登用を可能な仕組みとし、次世代経営人材の育成につなげていきます。あわせて、人事評価制度については、経営戦略や組織目標との整合性を高めるため、OKR (Objectives and Key Results)を活用した目標管理を導入し、挑戦的な目標設定と成果創出のプロセスを評価する仕組みとしました。さらに、シニア世代層に対してはキャリアレビュー制度を導入し、これまで培ってきた経験や専門性を活かした役割の明確化や、多様な活躍の機会の創出とあわせて、キャリア形成支援施策の強化を進めることで、意欲と能力が発揮され続ける環境づくりを推進していきます。

    ・ワークライフバランス

    当社では、性別や家庭事情の有無にかかわらず、誰もがワークライフバランスを実現できるよう、コアタイムのないフレックスタイム制度、在宅勤務制度、時間単位年休制度など、育児や介護などの事情がなくとも利用可能な制度を整え、時間外労働削減や年休取得促進にも取り組んでいます。また、共働きが主流となった現状において、性別問わず家庭や育児と仕事を両立し、本人が描くキャリアを実現できるよう、両立支援制度の充実だけでなく、制度を利用しやすい環境づくりや、キャリア面談の充実などに取り組んでいます。また、育児や介護による休職者の業務をカバーした従業員に対して会社として感謝の意を表すとともに、制度利用者の負担を軽減し、両立支援制度を利用しやすい風土のさらなる醸成を目指し、2026年4月からは「育児・介護休職サポート応援金制度」を導入しました。これら「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」の取り組みが評価され、当社は令和6年度から2年連続で「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。また、当社は2007年から継続して厚生労働省より「くるみん」認定を受けてきましたが、近年特に注力している時間外労働の削減、年休取得率や育休取得率の向上などの実績が評価され、2025年10月には「プラチナくるみん」の認定を初取得しました。

    (ⅱ) 変化に適合する人材・組織づくり

    <人材戦略>

    高付加価値化や新事業創出を支えるために、経営の担い手となる後継人材、海外事業を牽引する現地採用の経営人材(ナショナルスタッフ)、研究・技術領域の高度専門人材を計画的に育成・配置し、経営環境変化への適合力の高い人材基盤を構築してまいりました。今後も事業戦略と人材戦略を連動させることで、社員一人ひとりのポテンシャリティーを最大限発揮することにより、組織全体の活力と人材競争力を高めてまいります。

    <具体的な取り組み>

    ・経営人材育成(人材中期計画)

    当社では、経営戦略、各事業戦略上必要な人材を「基幹ポスト後継候補者」として、個別の育成・登用を計画的に行っております。後継候補者は、基幹ポストへの登用タイミング(短期~中長期・次世代)ごとに策定し、特に重要なポストについては、毎年トップマネジメントが構想を確認しております。当該候補者には、選抜研修である「経営幹部育成研修」(部長層対象)、「東レ経営スクール(TKS)」(課長層対象)を受講させ、研修終了後には東レグループ重要ポストに起用(タフアサインメント)する人事を行います。研修で得た「経営に必要な知識・スキル」や「経営者の心構えと覚悟」を東レグループ重要ポストにおいて実践する、という研修と人事を連動させた取り組みを継続的に実施し、経営人材を計画的に育成しております。

    なお、経営人材育成に関するKPIとして次の2つを設定します。

    ・人材育成状況を示す「基幹ポスト後継候補者充足率」が常に150%以上

    ・後継候補人材を着実に育成するため、選抜研修(注)を毎年50人以上に実施

    (注) 経営幹部育成研修、TKS、東レグループ経営スクール(TGKS)

    ・海外ナショナルスタッフ(NS)基幹人材の計画的育成・登用

    重要性が増す海外事業を支え、牽引する海外NS優秀基幹人材の育成・登用を進めるため、2017年度より海外関係会社において、各社部門長、工場長以上を対象に海外NS人材中期計画の策定と優秀人材の選抜・認定を実施し、計画的な優秀人材の確保・育成・登用を図っております。

    海外人材育成では、海外各社での研修の上位概念として、東レグループの経営理念や方針の理解を深め、経営幹部人材の育成を計画的に図るため、階層別(役員層、部長層、課長層)に東レ本社において海外NS基幹人材研修プログラムを実施しております。また各国・地域においても、各国・地域の事情やニーズに応じたマネジメント研修を計画的・階層別に実施しております。

    この取り組みのKPIは、NSが日本や各国・地域で研修に参加した人数とします。

    ・高度専門人材

    企業理念である、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を持続的に実現するためには、高度な専門性を有する人材の育成が不可欠です。そのためには、専門職を目指す人材にとって魅力的なキャリアの道筋を示し、専門性の向上・発揮に専念できる環境を整え、今まで以上に切磋琢磨する風土を醸成していくことが必要と考え、2024年6月にフェロー制度を導入し、1名のエグゼクティブフェロー、7名のシニアフェローが認定されています(有価証券報告書提出日現在)。

    エグゼクティブフェロー:フェローの中でも、特に傑出した専門性と実績を有する者。

    当社執行役員と同等の処遇を行う。

    シニアフェロー:当社の重要な事業及び研究・技術領域において、卓越した専門性を背景にした社内外一流の専門家として、革新的な製品・技術の創出や、経営への高度なアドバイザリーを担う者。当社理事と同等の処遇を行う。

    ・全社人材戦略と事業戦略の連動

    全社の人材戦略が事業戦略の実現にしっかりと結びつくよう、2023年度以降、各事業本部にHRBPを順次配置し、人材ポートフォリオの最適化と将来の経営リーダー育成を推進しております。各事業の中期経営課題の中で「人を基本とする経営」に関するテーマを設定し、現状把握に基づいて次世代リーダーの人材要件を明確化し、経営後継人材の育成・確保の取り組みを進めております。

    ・デジタル人材の確保・育成

    ビジネス環境の変化に対応し、DXやAIを積極的に導入し、データやデジタル技術を活用して変革を推進できる人材の確保・育成に取り組んでいます。ITやデジタル技術に精通したエキスパート人材に加え、現場課題を起点としてデジタル技術を活用して課題解決に取り組む人材を重視し、DX人材認定制度と連動したDX研修を整備しています。現場密着型のDX推進で実践力向上を図るとともに、外部との交流や協働も活用しながら、全社的なデジタル活用力の底上げを進めています。

    ・360度フィードバックの導入

    新規事業創出や事業構造改革に全力でチャレンジできる組織風土を作り上げていくためには、経営層が多様で客観的な意見に耳を傾け、新しい価値創造へのチャレンジを率先垂範することが重要です。当社では2025年度から役員・部門長層を対象に「360度フィードバック」を導入し、対象者は上司・同僚・部下からのコメントを受けて、経営層自身の成長と組織の成長に繋げる取り組みを進めております。2026年度は部長層まで対象を拡大する計画です。

    (ⅲ) 東レ理念への共感、働きがいあるキャリア形成(エンゲージメント)

    <人材戦略>

    東レの理念に共感し、日々の仕事に誇りとやりがいを感じられる組織風土を醸成し、従業員一人ひとりが自分の役割を理解し、主体的に目標を立てて仕事を通じて成長できるよう、組織風土改革やエンゲージメント向上の取り組みを進めております。今後も、健康経営の推進や働きやすい職場環境の整備、自律的なキャリア形成を支援する制度の充実など、さまざまな施策を通じて、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを進めてまいります。

    <具体的な取り組み>

    ・従業員サーベイによる実態把握と改善

    当社では、2013年度より隔年で従業員サーベイを実施してきましたが、2023年度より、サーベイ実施内容の見直し(満足度だけではなく、期待と実感の両面を測定)、実施頻度見直し(隔年から年1回の実施に変更)、フィードバックの早期化(調査翌日から結果閲覧可能)を行い、各組織・個人の状況をきめ細かく確認し、速やかに改善活動が実施できるよう仕組みを見直しました。

    EXスコア®を本進捗に関するKPIとしておりますが、2025年度の結果は67.0で、前年度調査より0.9ポイント改善しました。引き続き、毎年前年度を上回るスコアを目指し、社内イントラネットでの情報開示、各職場での話し込み、改善好事例の全社展開等、様々な施策を実施しております。

    ・社長によるラウンドテーブル

    当社ではインターナルコミュニケーションの取り組みに注力しており、経営層と社員の直接対話の機会は大きく増加しています。しかしながら、従業員サーベイの結果などから組織風土には依然として課題があることを再認識し、従来の取り組みに加え、2025年度から社長と社員の直接対話の場としてラウンドテーブルを開始しました。2025年度は全16拠点で計204名の社員が参加し、組織風土に関する課題認識、変化を期待すること、各職場での取り組みなどに関して、社長と直接意見交換を行いました。ラウンドテーブルで共有された課題につきましては、順次対応を進めています。

    ・社内人材公募の常設化

    これまで年1回、定期的に社内人材公募を実施してきましたが、より適時適切に人材戦力を投入し、要員配置ニーズの増大や従業員個人のキャリア形成志向の短サイクル化に対応し、制度運用の効率化・平準化を図るため、年1回の定期的な社内公募を見直し、2024年度から常設型の社内公募制度を導入しました。2025年度は、延べ53名が社内公募制度に応募し、19件の異動が内定しています。今後も、社内公募制度を通じ、事業戦略に応じた柔軟な人材配置・活用を進めるとともに、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を後押してまいります。

    ・健康経営®への取組み

    従業員一人ひとりが健康で活き活きと働き続けることが、企業価値の最大化と従業員の幸福度向上につながるという考えのもと、「健康」を重要な経営課題の一つと位置付け、健康経営の推進を近年加速させています。社長(健康経営最高責任者)による「健康経営宣言」を全体方針として掲げ、取締役会や役員会での議論を通じた経営層のコミットメントを背景に、人事勤労部門長(健康経営推進責任者)のもと健康経営推進チーム(産業医・保健師、健康保険組合、労働組合等)が連携し、当社の課題に応じた健康施策を推進しています。具体的には、「こころの健康」「からだの健康」「働きやすい環境」を三つの柱とし、健康診断やストレスチェックの有効活用、労働時間対策やエイジフレンドリーな職場環境の整備、性差に応じた健康課題等に取り組み、誰もが安心して自分らしく働ける職場づくりを進めています。これらの取り組みが評価され、当社は2026年3月「健康経営優良法人2026」に引き続き認定されました。

    ※健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

    ・社内外への情報発信の強化

    社内向けに、2024年2月から「人事勤労なび(社内ポータルサイト)」を全面リニューアルし、人事勤労施策のタイムリーな情報発信、人事勤労施策に関する社長メッセージ等を充実させ、従業員への周知強化を図っています。2025年度の1年間では、各種研修や交流会の紹介、健康経営の取り組みやHCM推進活動に関する情報のほか、「明日からできる!職場活性化のヒント」、「キャリア形成の実例コラム」など、110件の情報を発信し、前年度の33件から大幅に充実させました。社外に向けては、有価証券報告書や統合報告書において、目に見える具体的なKPIを設定し積極的な開示を開始していますが、引き続き、「人を基本とする経営」における3つの人材戦略に沿った開示を強化していきます。

    人的資本への取り組みに関する指標及び目標は、以下のとおりです。

    なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、下記の一部の指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。

    指標 目標 2023年度実績 2024年度実績 2025年度実績
    基幹ポスト後継候補者充足率 (当社グループ) 常時150%以上 185% 179% 208%
    経営人材育成研修 (当社グループ) 毎年50人以上を対象に実施 52人 54人 55人
    海外NS経営人材育成研修 (当社グループ) 毎年100人以上を対象に実施 276人 272人 264人
    女性管理職比率 (当社) 2030年度 10.0% 6.4% 6.6% 6.9%
    新卒Gコース採用における 女性比率(当社) 毎年35%以上 17% 21% 35%
    EXスコア® (当社) 前年度より改善することを 目標に70以上を目指す 64.8 66.1 67.0
    労働災害度数率 (当社グループ)(注) 世界最高水準の安全管理レベル(休業度数率0.05以下) 0.40 0.25 0.38

    (注) 労働災害度数率は、暦年(毎年1月1日から12月31日まで)の実績を示しており、他の事業年度を基準とした指標とは期間が一致しておりません。

    ② 従業員の給与・報酬の決定方針

    当社は、「人を基本とする経営」の考え方のもと、「企業価値の最大化」と「従業員の幸福度向上」の両立を目指す人材戦略を掲げており、給与・報酬制度についても「人材育成」を制度設計の基本としています。

    給与・報酬は、従業員の日々の生活の安定を支え、さらに中長期的な能力伸長を後押しし、仕事を通じた成長実感や働きがいの向上につながる、ひいては当社組織・事業の持続的成長につながることを目的として、基本給と賞与を中心に構成しています。

    基本給については、個々人の果たす職責や役割に加え、能力の伸長及び発揮度を評価し、主体的なチャレンジや取り組み・成果が報われる形で水準決定、上昇する仕組みとしています。

    賞与については、会社業績との連動をベースとしたうえで、対象期間における個々の成果や取り組みを反映させることにより、組織としての成果と個人の貢献の双方を適切に評価し、業績向上に向けた従業員の意欲向上が図られるようにしています。

    また、給与・報酬の水準については、世間水準や競合他社の動向も意識しながら、人材の獲得及び定着に資するものとなるよう検証を行っています。

    中でも非管理職層(組合員層)については、労働組合との建設的な対話と合意形成を通じて、基本給及び賞与の支給水準を決定しています。

    近年は若年層における人材獲得競争の熾烈化や物価上昇の局面を踏まえ、賃金引き上げや初任給の引き上げを実施しています。

    <賃金(基本給)引上げ実績(組合員層一人平均、定期昇給・ベースアップの合計)>

    2024年度 2025年度 2026年度
    18,657円 (5.67%) 19,227円 (5.65%) 20,305円 (5.77%)

    当社は今後も、「人を基本とする経営」のもと、人材戦略及び人材育成方針に基づく給与・報酬制度の運用を通じて、従業員一人ひとりが持ち味を最大限発揮し、成長し続けられるよう取り組み、働きがいのある環境づくり、人材確保と育成、持続的な企業価値の向上を進めていきます。

    (2) 【従業員の状況】

    ① 連結会社の状況

    2026年3月31日現在
    セグメントの名称 従業員数(人)
    繊維事業 19,781
    機能化成品事業 11,478
    炭素繊維複合材料事業 6,231
    環境・エンジニアリング事業 4,586
    ライフサイエンス事業 1,329
    その他 2,110
    全社 779
    合計 46,294

    (注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

    ② 提出会社の状況

    2026年3月31日現在
    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
    7,027 40.8 17.4 8,384 2.2
    セグメントの名称 従業員数(人)
    繊維事業 1,572
    機能化成品事業 2,531
    炭素繊維複合材料事業 1,198
    環境・エンジニアリング事業 329
    ライフサイエンス事業 618
    全社 779
    合計 7,027

    (注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

    2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。

    ③ 労働組合の状況

    当社グループには、全東レ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに加入しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

    ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    (a) 提出会社

    当事業年度
    管理職に占める 女性労働者の 割合(%)(注)1 男性労働者の育児休業 取得率(%)(注)2 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3
    全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者
    全正規雇用 労働者 管理職 非管理職
    6.9 92.8 71.1 83.2 96.1 90.8 56.3

    (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

    3.当社は、給与規程や評価制度において性別による取扱いの差異は設けておらず、労働者の男女の賃金の差異は、主として男女における要員構成の違いに起因しています。正規雇用労働者においては、管理職及び非管理職それぞれの区分において男女の賃金水準に大きな差異は認められませんが、管理職に占める女性労働者の割合が男性と比較して相対的に低いことから、全正規雇用労働者平均の男女別賃金には差異が生じております。また、パート・有期労働者についても、パートタイム労働者の多くを女性が占めていることに加え、有期労働者のうち定年後再雇用等により比較的賃金水準の高い社員の女性割合が、管理職と同様に男性と比較して相対的に低いことが、男女の賃金差異に影響しております。当社は、引き続き女性の積極的な採用及び登用を進めるとともに、男女双方を対象とした仕事と家庭の両立支援施策を推進し、男女の賃金差異の要因を分析・把握しながら、多様な人材が能力を十分に発揮できる環境整備に取り組んでいきます。

    (b) 主要な子会社

    当事業年度
    会社名 管理職に占める 女性労働者の 割合(%)(注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
    全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者
    東レ・ファインケミカル㈱ 5.4 66.7 (注)1 81.3 81.6
    東レフィルム加工㈱ 100.0 (注)2 70.9 72.8 56.0
    水道機工㈱ 0.0 100.0 (注)2 67.4 66.5 42.9
    東レ建設㈱ 0.9 66.6 (注)2 57.9 58.4 35.9
    東レエンジニアリング㈱ 3.3 100.0 (注)2 69.9 71.6 60.9
    東レ・メディカル㈱ 6.2 100.0 (注)2 59.9 74.2 51.6
    東レインターナショナル㈱ 11.1 100.0 (注)2 55.5 64.6 43.2
    蝶理㈱ 3.8 60.0 (注)1 64.3 65.6 82.0

    (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

    3.子会社のうち主要な子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

    第5 【経理の状況】

    1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

    3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組

    当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、刊行物等による情報収集を行い、会計基準設定主体や監査法人等の行う講習会、研修に参加しております。

    4.IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

    当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

    1 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結財政状態計算書】
    (単位:百万円)
    注記 前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    資産
    流動資産
    現金及び現金同等物 237,295 265,295
    営業債権及びその他の債権 605,967 642,708
    棚卸資産 520,505 538,586
    その他の金融資産 16 17,227 10,817
    その他の流動資産 17 66,051 71,100
    売却目的で保有する資産 10 14,943 453
    流動資産合計 1,461,988 1,528,959
    非流動資産
    有形固定資産 11 1,109,588 1,175,896
    使用権資産 12 53,914 53,133
    のれん 13 94,643 100,809
    無形資産 13 99,299 105,544
    持分法で会計処理されている投資 15 216,714 186,985
    その他の金融資産 16 154,653 169,095
    繰延税金資産 18 25,162 25,340
    退職給付に係る資産 22 59,888 114,474
    その他の非流動資産 17 16,748 16,741
    非流動資産合計 1,830,609 1,948,017
    資産合計 3,292,597 3,476,976
    (単位:百万円)
    注記 前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    負債及び資本
    負債
    流動負債
    営業債務及びその他の債務 19 315,896 317,156
    社債及び借入金 20 367,089 380,968
    リース負債 12 10,952 11,662
    その他の金融負債 21 11,569 11,726
    未払法人所得税 18 39,823 14,035
    その他の流動負債 23 112,201 122,440
    流動負債合計 857,530 857,987
    非流動負債
    社債及び借入金 20 432,468 483,014
    リース負債 12 32,150 29,915
    その他の金融負債 21 4,183 4,114
    繰延税金負債 18 51,115 56,534
    退職給付に係る負債 22 80,254 75,839
    その他の非流動負債 23 14,325 41,737
    非流動負債合計 614,495 691,153
    負債合計 1,472,025 1,549,140
    資本 24
    親会社の所有者に帰属する持分
    資本金 147,873 147,873
    資本剰余金 120,562 119,528
    利益剰余金 1,170,508 1,161,871
    自己株式 △57,240 △52,485
    その他の資本の構成要素 327,281 423,271
    親会社の所有者に帰属する持分合計 1,708,984 1,800,058
    非支配持分 111,588 127,778
    資本合計 1,820,572 1,927,836
    負債及び資本合計 3,292,597 3,476,976
    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位:百万円)
    注記 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    売上収益 26 2,563,280 2,585,077
    売上原価 △2,057,385 △2,065,029
    売上総利益 505,895 520,048
    販売費及び一般管理費 △366,106 △381,361
    その他の収益 27 11,507 7,981
    その他の費用 28 △23,843 △49,447
    営業利益 127,453 97,221
    金融収益 29 11,092 8,587
    金融費用 29 △21,906 △19,737
    持分法による投資損益 15 △2,351 21,528
    税引前当期利益 114,288 107,599
    法人所得税費用 18 △27,615 △18,163
    当期利益 86,673 89,436
    当期利益の帰属
    親会社の所有者 77,911 79,521
    非支配持分 8,762 9,915
    当期利益 86,673 89,436
    1株当たり当期利益 31
    基本的1株当たり当期利益(円) 48.93 52.96
    希薄化後1株当たり当期利益(円) 48.84 52.87
    【連結包括利益計算書】
    (単位:百万円)
    注記 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    当期利益 86,673 89,436
    その他の包括利益 30
    純損益に振り替えられることのない項目
    その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産 △3,353 26,903
    確定給付制度の再測定 △6,609 40,349
    持分法によるその他の包括利益 △430 1,708
    項目合計 △10,392 68,960
    純損益に振り替えられる可能性のある項目
    キャッシュ・フロー・ヘッジ 883 1,900
    ヘッジコスト △52 △85
    在外営業活動体の換算差額 △26,502 89,130
    持分法によるその他の包括利益 △5 15
    項目合計 △25,676 90,960
    その他の包括利益合計 △36,068 159,920
    当期包括利益 50,605 249,356
    当期包括利益の帰属
    親会社の所有者 40,886 232,309
    非支配持分 9,719 17,047
    当期包括利益 50,605 249,356
    ③ 【連結持分変動計算書】

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    親会社の所有者に帰属する持分
    注記 資本金 資本 剰余金 利益 剰余金 自己 株式
    2024年4月1日残高 147,873 120,944 1,068,364 △19,220
    当期利益 77,911
    その他の包括利益
    当期包括利益 77,911
    新株予約権の行使 △345 346
    株式報酬取引 32 355
    自己株式の取得 △7 △38,366
    配当金 25 △28,849
    支配継続子会社に対する 持分変動 △385
    その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 53,082
    その他 0 0
    所有者との取引額等合計 △382 24,233 △38,020
    2025年3月31日残高 147,873 120,562 1,170,508 △57,240
    (単位:百万円)
    親会社の所有者に帰属する持分 非支配 持分 資本 合計
    その他の資本の構成要素 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
    注記 その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 資本性 金融資産 キャッシュ ・フロー・ ヘッジ ヘッジ コスト 在外営業 活動体の 換算差額 確定給付 制度の 再測定 その他の 資本の 構成要素 合計
    2024年4月1日残高 122,504 △72 130 295,511 418,073 1,736,034 110,328 1,846,362
    当期利益 77,911 8,762 86,673
    その他の包括利益 △3,629 876 △52 △27,627 △6,593 △37,025 △37,025 957 △36,068
    当期包括利益 △3,629 876 △52 △27,627 △6,593 △37,025 40,886 9,719 50,605
    新株予約権の行使 1 1
    株式報酬取引 32 355 355
    自己株式の取得 △38,373 △38,373
    配当金 25 △28,849 △8,819 △37,668
    支配継続子会社に対する 持分変動 △385 360 △25
    その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 △59,675 6,593 △53,082
    その他 △685 △685 △685 △685
    所有者との取引額等合計 △59,675 △685 6,593 △53,767 △67,936 △8,459 △76,395
    2025年3月31日残高 59,200 119 78 267,884 327,281 1,708,984 111,588 1,820,572

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    親会社の所有者に帰属する持分
    注記 資本金 資本 剰余金 利益 剰余金 自己 株式
    2025年4月1日残高 147,873 120,562 1,170,508 △57,240
    当期利益 79,521
    その他の包括利益
    当期包括利益 79,521
    新株予約権の行使 △854 855
    株式報酬取引 32 99 271
    自己株式の取得 △61 △111,636
    自己株式の消却 △115,265 115,265
    配当金 25 △29,128
    支配継続子会社に対する 持分変動 △343
    利益剰余金から 資本剰余金への振替 115,390 △115,390
    その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 56,360
    その他 0 0
    所有者との取引額等合計 △1,034 △88,158 4,755
    2026年3月31日残高 147,873 119,528 1,161,871 △52,485
    (単位:百万円)
    親会社の所有者に帰属する持分 非支配 持分 資本 合計
    その他の資本の構成要素 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
    注記 その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 資本性 金融資産 キャッシュ ・フロー・ ヘッジ ヘッジ コスト 在外営業 活動体の 換算差額 確定給付 制度の 再測定 その他の 資本の 構成要素 合計
    2025年4月1日残高 59,200 119 78 267,884 327,281 1,708,984 111,588 1,820,572
    当期利益 79,521 9,915 89,436
    その他の包括利益 27,592 1,916 △85 83,276 40,089 152,788 152,788 7,132 159,920
    当期包括利益 27,592 1,916 △85 83,276 40,089 152,788 232,309 17,047 249,356
    新株予約権の行使 1 1
    株式報酬取引 32 370 370
    自己株式の取得 △111,697 △111,697
    自己株式の消却
    配当金 25 △29,128 △5,637 △34,765
    支配継続子会社に対する 持分変動 △343 346 3
    利益剰余金から 資本剰余金への振替
    その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 △16,271 △40,089 △56,360
    その他 △438 △438 △438 4,434 3,996
    所有者との取引額等合計 △16,271 △438 △40,089 △56,798 △141,235 △857 △142,092
    2026年3月31日残高 70,521 1,597 △7 351,160 423,271 1,800,058 127,778 1,927,836
    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位:百万円)
    注記 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税引前当期利益 114,288 107,599
    減価償却費及び償却費 129,095 131,615
    減損損失(又は戻入れ) 9,919 33,796
    持分法による投資損益 2,351 △21,528
    金融収益及び金融費用 7,102 8,482
    営業債権及びその他の債権の増減額 48,182 △18,613
    棚卸資産の増減額 4,891 2,980
    営業債務及びその他の債務の増減額 △29,772 △1,297
    退職給付に係る資産及び負債の増減額 △3,772 △1,718
    その他 3,061 42,845
    小計 285,345 284,161
    利息の受取額 5,294 4,146
    配当金の受取額 16,602 16,498
    利息の支払額 △17,750 △17,445
    法人所得税の支払額又は還付額 △34,458 △75,597
    営業活動によるキャッシュ・フロー 255,033 211,763
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △179,248 △146,501
    有形固定資産及び無形資産の売却による収入 6,120 1,524
    子会社の取得による支出 △225 △631
    投資の取得による支出 △2,447 △1,255
    投資の売却及び償還による収入 113,747 80,358
    その他 △1,145 △430
    投資活動によるキャッシュ・フロー △63,198 △66,935
    財務活動によるキャッシュ・フロー 34
    短期借入債務の純増減額 △3,759 14,130
    社債の発行及び長期借入れによる収入 48,060 132,112
    社債の償還及び長期借入金の返済 △144,250 △122,516
    リース負債の返済による支出 △12,455 △13,028
    自己株式の取得による支出 △38,373 △111,697
    親会社の所有者への配当金の支払額 △28,831 △29,127
    非支配持分への配当金の支払額 △8,820 △5,637
    その他 △92 6,767
    財務活動によるキャッシュ・フロー △188,520 △128,996
    現金及び現金同等物の為替変動による影響 △1,907 12,168
    現金及び現金同等物の増減額 1,408 28,000
    現金及び現金同等物の期首残高 235,887 237,295
    現金及び現金同等物の期末残高 237,295 265,295
    【連結財務諸表注記】
    1.報告企業

    東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。

    当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「6.セグメント情報」参照)。

    2.作成の基礎

    (1) IFRSに準拠している旨

    当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

    (2) 連結財務諸表の承認

    当社グループの連結財務諸表は、2026年6月22日に、代表取締役社長 大矢光雄によって承認されております。

    (3) 表示通貨

    当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。

    3.重要性がある会計方針

    (1) 連結の基礎

    当社グループの連結財務諸表は、統一された会計方針に基づき作成しております。

    ① 子会社

    子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。通常、当社グループが議決権の過半数を保有する場合に、その企業を支配していると判断しております。ただし、議決権の過半数を保有していない場合でも、契約上の取決め等から当社グループが実質的に支配していると判断した企業は子会社に含めております。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合、当社の決算日に仮決算を行っております。

    ② 関連会社及び共同支配企業

    関連会社とは、当社グループがその財務及び営業の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。通常、当社グループが議決権の20%から50%を保有する場合に、重要な影響力があると推定しております。ただし、保有する議決権が20%未満であっても、取締役会への参加等により重要な影響力を有すると判断する企業は関連会社に含めております。

    共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配を有する取決めのうち、その当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の取決めをいいます。

    関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法で会計処理しております。当該投資が減損している客観的な証拠がある場合は、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを実施しております。

    一部の関連会社及び共同支配企業では、持分法の適用に際して用いる財務諸表の決算日が当社の決算日と異なります。当該関連会社及び共同支配企業の決算日は主に12月末日であり、当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

    (2) 企業結合

    企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。

    被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分割合相当額で測定しております。

    (3) 外貨換算

    ① 外貨建取引

    外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

    換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識し、金融収益及び金融費用に含めております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

    ② 在外営業活動体

    在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。また、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該換算差額はその他の資本の構成要素に累積し、関連する在外営業活動体の処分時に純損益に振り替えております。

    (4) 金融商品

    ① 償却原価で測定する金融資産

    当社グループの主要な金融資産は、資本性金融資産やデリバティブを除き、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有され、かつ元本及び利息の支払のみが所定の日に生じるものであるため、償却原価で測定する金融資産に分類しております。当該金融資産は、取引価格等で当初測定し、実効金利法による償却原価で事後測定しております。

    ② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

    取引先との取引関係強化、事業拡大等を目的として保有する株式などの資本性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と指定し、当該指定を継続的に適用しております。当該金融資産は取引日に、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定し、当初認識後の公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。変動額の累積額はその他の資本の構成要素に含めており、売却時に利益剰余金に振り替えております。当該金融資産からの配当金は純損益として認識し、金融収益に含めております。

    ③ 金融資産の減損

    償却原価で測定する金融資産等の損失評価引当金は、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には12か月の予想信用損失と同額で測定し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等の損失評価引当金は、常に全期間の予想信用損失と同額で測定しております。信用リスクの著しい増加の有無は、主に支払の遅延状況や信用格付け等の情報に基づき判断しております。また、主に支払の大幅な遅延や債務者の重大な財政的困難が生じた場合に、信用減損していると判断しております。

    ④ 償却原価で測定する金融負債

    デリバティブを除く当社グループの金融負債は、主として償却原価で測定する金融負債に分類し、公正価値から取引コストを控除した金額で当初測定しております。当初認識後は実効金利法による償却原価で事後測定し、実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益として認識しております。

    ⑤ ヘッジ会計及びデリバティブ

    当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、為替予約及び通貨スワップなどのデリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係は、これらのデリバティブをヘッジ手段とするキャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しており、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判断される部分をその他の包括利益として認識しております。当該有効部分はその他の資本の構成要素に累積し、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に組替調整額として純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、当該資産又は負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

    (5) 現金同等物

    現金同等物は、主として預入日から3か月以内に満期の到来する定期預金からなっています。

    (6) 棚卸資産

    棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価は、主として移動平均法に基づき算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除して算定しております。

    (7) 有形固定資産

    有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

    土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

    ・建物及び構築物   3~60年

    ・機械装置及び運搬具 2~20年

    (8) リース

    当社グループが借手であるリースについては、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を加えた額で当初測定し、主としてリース期間で減価償却しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を、主として追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。なお、短期リース及び少額資産のリースに関連したリース料は、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識しております。

    (9) のれん及び無形資産

    のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

    無形資産は、主として企業結合により取得した無形資産及び個別に取得したソフトウエアからなっています。測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

    耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

    ・顧客関連資産 9~21年

    ・技術関連資産 24年

    ・ソフトウエア 主として5年

    (10) 非金融資産の減損

    有形固定資産、無形資産及びのれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候が報告期間の末日に存在する場合は、回収可能価額の見積りを行っております。加えて、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無に関わらず、毎年、減損テストを実施しております。

    回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について見積ることができない場合は、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、原則として管理会計上の区分を基礎として識別しております。

    使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。割引率は、貨幣の時間価値及び対象資産に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率としております。

    資産又は資金生成単位(単位グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失は純損益として認識し、その他の費用に含めております。資金生成単位(単位グループ)について認識した減損損失は、まず当該単位(単位グループ)に配分したのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により他の資産に配分しております。

    のれん以外の資産については、過年度に認識した減損損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在する場合は回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻入れを行っております。

    (11) 引当金

    引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的義務を当社グループが有しており、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。引当金として認識した金額は、報告期間の末日における現在の義務を決済するために必要となる支出の最善の見積り額です。

    (12) 退職後給付

    当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。

    確定拠出制度に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。

    確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

    確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識しております。

    確定給付制度債務に係る数理計算上の差異や制度資産に係る公正価値変動等は、発生した期間に確定給付制度の再測定としてその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。

    (13) 資本金及びその他の資本項目

    ① 資本金

    資本金は、日本の会社法に従って当社が資本金として計上した金額を表示しております。なお、当社の発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。

    ② 資本剰余金

    資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額により構成されております。日本の会社法では株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に計上することが規定されております。また、当社のストックオプション制度により発行された新株予約権の金額を資本剰余金に含めております。

    ③ 利益剰余金

    利益剰余金は、当連結会計年度以前に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものから構成されております。なお、当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の剰余金等に基づいて算定され、IFRSに準拠した連結財務諸表への修正額は会社法上の分配可能額の算定に影響しません。

    ④ 自己株式

    自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。自己株式を処分した場合は、帳簿価額と受取対価との差額を資本剰余金に含めております。

    ⑤ その他の資本の構成要素

    その他の資本の構成要素は、主として資本性金融資産の公正価値の変動及び在外営業活動体の財務諸表の換算により、その他の包括利益を通じて資本に累積された金額で構成されております。

    (14) 収益認識

    当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の事業を展開しております。これらの製品の販売については通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、環境・エンジニアリング事業の一部の子会社における工事契約等は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が履行義務の進捗に比例すると判断していることから、見積原価総額に対する実際原価の割合で測定しております。

    収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

    (15) 法人所得税

    法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

    繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、予測可能な将来に当該一時差異が解消し、かつ当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高い場合にのみ繰延税金資産を認識しております。

    繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。ただし、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異については、当該一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識しておりません。

    繰延税金資産及び負債は、これらが実現又は決済される期間に適用されると予想する税率に基づいて測定しており、当社グループが見込んでいる一時差異の解消方法等から生じる税務上の影響を反映しております。

    当社グループは、国際会計基準第12号「法人所得税」の第4A項の例外を適用し、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債に関して認識及び情報開示を行っておりません。

    4.重要な会計上の見積り及び判断

    連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。

    見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された期間及び将来の期間において認識しております。

    当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、主に以下のとおりです。

    (1) 非金融資産の減損

    有形固定資産、無形資産及びのれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候が報告期間の末日に存在する場合は、回収可能価額の見積りを行っております。加えて、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無に関わらず、毎年、減損テストを実施しております。

    回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    関連する内容については、「11.有形固定資産」「13.のれん及び無形資産」に記載しております。

    (2) 繰延税金資産の回収可能性

    繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    関連する内容については、「18.法人所得税」に記載しております。

    (3) 確定給付制度債務の測定

    確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識しております。確定給付制度債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの数理計算上の仮定は、将来の経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    関連する内容については、「22.従業員給付」に記載しております。

    5.未適用の新基準

    連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度末において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、新基準の適用に伴う連結財務諸表への影響は検討中です。

    表題 強制適用時期 (以降開始年度) 当社グループ 適用年度 新設又は改訂の概要
    国際財務報告基準第18号 「財務諸表における表示及び開示」 2027年1月1日 2028年3月期 財務諸表における表示及び開示に関する包括的見直し
    6.セグメント情報

    (1) 報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

    当社は、製品の内容及び市場の類似性に基づき、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりです。

    報告セグメント 主要製品
    繊維事業 ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
    機能化成品事業 ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料
    炭素繊維複合材料事業 炭素繊維・同複合材料及び同成形品
    環境・エンジニアリング事業 水処理用機能膜及び同機器、総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、住宅・建築・土木材料
    ライフサイエンス事業 医薬品、医療機器

    各報告セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一です。セグメント間の売上収益は市場価格等を勘案し決定しております。

    (2) 報告セグメントごとの情報

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2、3 連結
    繊維事業 機能化成品事業 炭素繊維複合材料事業 環境・エンジニアリング事業 ライフサイエンス事業
    売上収益
    外部顧客からの売上収益 1,011,099 944,854 299,963 236,524 53,163 17,677 2,563,280 2,563,280
    セグメント間売上収益 1,590 11,670 554 82,538 28,727 125,079 △125,079
    1,012,689 956,524 300,517 319,062 53,163 46,404 2,688,359 △125,079 2,563,280
    事業利益(△損失) 64,182 60,007 22,515 25,915 △774 2,440 174,285 △31,523 142,762
    資産合計 942,240 1,169,020 748,335 358,740 69,435 115,162 3,402,932 △110,335 3,292,597
    (その他の項目)
    減価償却費及び償却費 34,418 48,641 31,923 8,021 3,524 2,613 129,140 △45 129,095
    減損損失 6,406 3,273 159 20 61 9,919 9,919
    持分法で会計処理されている投資 83,912 82,944 6,439 28,654 1,301 13,806 217,056 △342 216,714
    資本的支出 (注)4 44,305 63,933 86,483 6,989 3,167 2,620 207,497 922 208,419

    (注) 1.「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

    2.事業利益の調整額△31,523百万円には、セグメント間取引消去△2,923百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△28,600百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

    3.資産合計の調整額△110,335百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△139,936百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産29,601百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産です。

    4.資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2、3 連結
    繊維事業 機能化成品事業 炭素繊維複合材料事業 環境・エンジニアリング事業 ライフサイエンス事業
    売上収益
    外部顧客からの売上収益 1,051,102 894,423 300,071 266,898 52,424 20,159 2,585,077 2,585,077
    セグメント間売上収益 1,344 10,985 904 57,010 33,690 103,933 △103,933
    1,052,446 905,408 300,975 323,908 52,424 53,849 2,689,010 △103,933 2,585,077
    事業利益(△損失) 68,041 56,285 17,640 28,824 △114 2,466 173,142 △31,229 141,913
    資産合計 1,039,314 1,164,405 833,600 383,190 71,728 170,961 3,663,198 △186,222 3,476,976
    (その他の項目)
    減価償却費及び償却費 34,555 50,214 31,916 8,876 3,176 2,891 131,628 △13 131,615
    減損損失 1,057 31,795 7 937 33,796 33,796
    持分法で会計処理されている投資 75,803 64,563 6,755 25,989 1,434 12,755 187,299 △314 186,985
    資本的支出 (注)4 30,328 53,751 46,396 8,821 3,126 2,663 145,085 869 145,954

    (注) 1.「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

    2.事業利益の調整額△31,229百万円には、セグメント間取引消去△1,314百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,915百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

    3.資産合計の調整額△186,222百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△211,875百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産25,653百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産です。

    4.資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。

    事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    事業利益 142,762 141,913
    固定資産売却益 4,240 725
    固定資産処分損 △7,681 △10,214
    減損損失 △9,919 △33,796
    経済補償金(注)1 △1,949
    倉庫火災による損失(注)2 △1,407
    営業利益 127,453 97,221

    (注) 1.経済補償金には、「機能化成品事業」における中国の樹脂コンパウンド製造・販売子会社 東麗塑料(深圳)有限公司から東麗樹脂科技(佛山)有限公司への生産移管に伴う従業員への支給見込み額を計上しております。

    2.倉庫火災による損失には、「繊維事業」におけるインドネシアの繊維製品製造・販売子会社 P.T. TAK Textiles Indonesiaで発生した火災事故により、棚卸資産等が滅失したことに伴う損失を計上しております。

    3.営業利益と税引前当期利益の関係は、連結損益計算書に記載のとおりです。

    (3) 地域に関する情報

    外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

    ① 外部顧客からの売上収益

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    日本 997,967 1,044,985
    アジア
    中国 494,239 493,135
    その他 491,576 497,539
    欧米ほか 579,498 549,418
    合計 2,563,280 2,585,077

    (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎として分類しております。

    ② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く。)

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    日本 366,530 374,268
    アジア
    韓国 212,188 195,791
    その他 198,597 199,002
    欧米ほか
    米国 325,689 365,375
    欧州ほか 271,188 317,687
    合計 1,374,192 1,452,123
    7.現金及び現金同等物

    現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    手許現金及び要求払預金 193,082 224,491
    定期預金及びその他の短期投資 44,213 40,804
    合計 237,295 265,295
    8.営業債権及びその他の債権

    営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    受取手形及び売掛金 566,877 596,524
    契約資産 29,032 34,455
    未収入金 12,280 13,740
    損失評価引当金 △2,222 △2,011
    合計 605,967 642,708

    (注) 営業債権及びその他の債権は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。

    9.棚卸資産

    棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    商品及び製品 272,332 274,485
    仕掛品 109,020 123,102
    原材料及び貯蔵品 139,153 140,999
    合計 520,505 538,586

    (注) 費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ876百万円及び3,110百万円です。

    10.売却目的で保有する資産

    売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    売却目的で保有する資産
    有形固定資産 24 453
    持分法で会計処理されていた投資(注) 14,919
    合計 14,943 453

    (注) 前連結会計年度末の持分法で会計処理されていた投資は、「機能化成品事業」における共同支配企業LG Toray Hungary Battery Separator Kft. (以下「LTHS」という。)に係る投資です。当該資産は売却を見込む価格を基に売却コスト控除後の公正価値で測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3です。また、関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は前連結会計年度末において1,611百万円です。なお、当該持分は当連結会計年度において売却を完了しており、詳細は「15.持分法で会計処理されている投資」に記載しております。

    11.有形固定資産

    帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

    (1) 帳簿価額

    (単位:百万円)
    土地 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 建設仮勘定 その他 合計
    2024年4月1日残高 74,472 335,814 521,930 118,128 30,771 1,081,115
    取得 80 24,767 77,120 64,750 9,400 176,117
    減価償却費 △18,349 △80,198 △8,466 △107,013
    減損損失 △6 △874 △8,011 △864 △137 △9,892
    処分 △481 △1,276 △1,696 △164 △138 △3,755
    為替換算差額 △2,396 △7,587 △11,923 △4,600 △606 △27,112
    その他 8 45 △74 93 56 128
    2025年3月31日残高 71,677 332,540 497,148 177,343 30,880 1,109,588
    取得 2,294 42,650 106,082 △21,528 9,614 139,112
    減価償却費 △19,124 △80,270 △8,616 △108,010
    減損損失 △8,428 △23,439 △238 △576 △32,681
    処分 △60 △677 △3,005 △394 △266 △4,402
    為替換算差額 1,863 17,335 33,859 9,499 1,263 63,819
    その他 △363 837 6,612 1,339 45 8,470
    2026年3月31日残高 75,411 365,133 536,987 166,021 32,344 1,175,896

    (注) 1.取得には、建設仮勘定から本勘定への振替及び企業結合による取得が含まれております。

    2.減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

    (2) 取得原価

    (単位:百万円)
    土地 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 建設仮勘定 その他 合計
    2024年4月1日残高 75,188 826,967 2,617,863 121,759 144,440 3,786,217
    2025年3月31日残高 72,400 830,073 2,592,658 181,542 146,356 3,823,029
    2026年3月31日残高 76,134 902,020 2,789,069 170,484 155,808 4,093,515

    (3) 減価償却累計額及び減損損失累計額

    (単位:百万円)
    土地 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 建設仮勘定 その他 合計
    2024年4月1日残高 716 491,153 2,095,933 3,631 113,669 2,705,102
    2025年3月31日残高 723 497,533 2,095,510 4,199 115,476 2,713,441
    2026年3月31日残高 723 536,887 2,252,082 4,463 123,464 2,917,619
    12.リース

    当社グループは、オフィス、事業用地及び生産設備等を賃借しております。不動産に係る賃貸借契約をはじめとする一部のリースには、延長オプションや解約オプションが付されており、これらの延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実な期間は、リース期間に含めております。リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフロー並びに使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

    (1) リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフロー

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    使用権資産の減価償却費
    土地 519 535
    建物及び構築物 9,903 10,170
    機械装置及び運搬具 2,025 2,198
    その他 281 264
    合計 12,728 13,167
    リース負債に係る金利費用 655 903
    短期リースに係る費用 1,305 1,584
    少額資産のリースに係る費用 990 1,029
    リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 15,712 16,617

    (2) 使用権資産の帳簿価額の内訳

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    土地 12,153 12,837
    建物及び構築物 30,045 28,535
    機械装置及び運搬具 10,840 10,270
    その他 876 1,491
    合計 53,914 53,133

    使用権資産の増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ16,869百万円及び9,036百万円です。

    リース負債の満期分析は「33.金融商品」に記載しております。

    13.のれん及び無形資産

    (1) 増減表

    帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

    ① 帳簿価額

    (単位:百万円)
    のれん 無形資産
    顧客関連資産 技術関連資産 その他 合計
    2024年4月1日残高 95,996 42,529 26,721 26,019 95,269
    取得 14,937 14,937
    償却費 △2,780 △1,456 △4,821 △9,057
    為替換算差額 △1,353 △543 △304 △300 △1,147
    その他 △253 △450 △703
    2025年3月31日残高 94,643 38,953 24,961 35,385 99,299
    取得 928 12,450 12,450
    償却費 △2,747 △1,438 △5,897 △10,082
    減損損失 △928 △161 △161
    為替換算差額 6,166 2,315 1,642 1,206 5,163
    その他 △299 △826 △1,125
    2026年3月31日残高 100,809 38,222 25,165 42,157 105,544

    (注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。

    2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

    3.費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ72,877百万円及び74,906百万円です。

    ② 取得原価

    (単位:百万円)
    のれん 無形資産
    顧客関連資産 技術関連資産 その他 合計
    2024年4月1日残高 121,836 71,776 37,678 89,329 198,783
    2025年3月31日残高 119,412 70,350 37,207 101,070 208,627
    2026年3月31日残高 127,841 74,730 39,786 112,880 227,396

    ③ 償却累計額及び減損損失累計額

    (単位:百万円)
    のれん 無形資産
    顧客関連資産 技術関連資産 その他 合計
    2024年4月1日残高 25,840 29,247 10,957 63,310 103,514
    2025年3月31日残高 24,769 31,397 12,246 65,685 109,328
    2026年3月31日残高 27,032 36,508 14,621 70,723 121,852

    (2) 重要な無形資産

    連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、2018年7月に取得したTenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)の顧客関連資産及び技術関連資産であり、帳簿価額は以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    顧客関連資産 35,919 35,758
    技術関連資産 24,961 25,165

    (注) 当連結会計年度末における残存償却年数は14~17年です。

    (3) のれんの減損テスト

    のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。重要なのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    報告セグメント 資金生成単位又は 資金生成単位グループ 前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    炭素繊維複合材料事業 Toray Advanced Composites Holding B.V. 81,450 87,094

    Toray Advanced Composites Holding B.V.の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年間の事業計画に継続価値を加味して算定しております。事業計画は、主として販売数量及び販売価格の変動の影響を受けます。継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2.1%及び2.2%です。使用価値の測定で使用した割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9.2%及び9.3%です。当連結会計年度において、回収可能価額は帳簿価額を34,214百万円上回っておりますが、仮に割引率が1.4%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

    14.減損損失

    減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    報告セグメント 場所 用途 種類 減損損失 (百万円)
    繊維事業 韓国 慶尚北道 繊維生産設備 機械装置及び運搬具 3,605
    その他 315
    3,920

    韓国 慶尚北道の繊維生産設備については、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値4,680百万円と測定しており、測定で使用した割引率は、11.1%です。

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

    報告セグメント 場所 用途 種類 減損損失 (百万円)
    機能化成品事業 韓国 慶尚北道 バッテリーセパレータフィルム生産設備 建物及び構築物 6,685
    機械装置及び運搬具 17,744
    その他 643
    25,072
    機能化成品事業 マレーシア ペナン州 フィルム生産設備 建物及び構築物 1,340
    機械装置及び運搬具 4,325
    その他 58
    5,723

    韓国 慶尚北道のバッテリーセパレータフィルム生産設備については、EV市場の低迷等に伴う車載用途を中心とした収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値14,552百万円と測定しており、測定で使用した割引率は、9.8%です。

    マレーシア ペナン州のフィルム生産設備については、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値6,298百万円と測定しており、測定で使用した割引率は、12.1%です。

    15.持分法で会計処理されている投資

    (1) 共同支配企業及び関連会社に対する投資

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    帳簿価額
    共同支配企業 64,519 40,286
    関連会社 152,195 146,699

    (2) 共同支配企業及び関連会社の当期利益及びその他の包括利益に対する持分相当額

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    当期利益
    共同支配企業 △3,358 2,773
    関連会社 8,344 9,783
    その他の包括利益
    共同支配企業 6 33
    関連会社 △441 1,690
    当期包括利益
    共同支配企業 △3,352 2,806
    関連会社 7,903 11,473

    (注) 1.上記のほか、持分法で会計処理されている投資の減損損失(又は戻入れ)を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ△7,432百万円及び△7,474百万円、持分法で会計処理されている投資の処分損益を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ95百万円及び16,446百万円認識し、連結損益計算書の「持分法による投資損益」に含めております。

    2.前連結会計年度において、共同支配企業LTHSで欧米EV市場の低迷を主因とした収益性の低下により固定資産の減損損失を計上したことなどに伴い、同社に対する持分法による投資損益△12,904百万円を計上しております。

    (3) 持分法で会計処理されている投資の処分

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

    1.「機能化成品事業」における共同支配企業LTHSの当社持分全てを合弁先であるLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)に売却しました。LTHSの運営に関するLG化学との合弁契約では、2025年6月30日以降、当社が保有する持分50%のうち20%をLG化学に売却することで当社とLG化学の持分比率を30:70とすることを定めていたため、前連結会計年度末において売却予定の当社持分20%を売却目的保有に分類しておりました。当連結会計年度において、当社とLG化学は残りの当社持分30%についてもLG化学に売却することで合意し、当社持分50%全ての売却を完了しております。当社持分30%の帳簿価額を公正価値まで減額したことによる減損損失は△6,176百万円です。

    2.「繊維事業」の関連会社である日本バイリーン株式会社について、合弁先のFreudenberg SEが合弁契約に基づくコール・オプションを行使したことに伴い、当社持分全てを売却しました。

    16.その他の金融資産

    その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    償却原価で測定する金融資産
    定期預金及びその他の短期投資 6,247 5,430
    敷金及び保証金 10,364 9,793
    その他 13,681 16,019
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
    デリバティブ資産 9,385 8,258
    その他 300 157
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
    株式及び出資金 131,903 140,255
    合計 171,880 179,912
    流動資産 17,227 10,817
    非流動資産 154,653 169,095
    合計 171,880 179,912

    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    銘柄 公正価値
    三井不動産㈱ 19,503
    三井物産㈱ 17,553
    科研製薬㈱ 8,570
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 7,384
    ㈱ゴールドウイン 7,164
    MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 6,646
    ㈱TBSホールディングス 6,593
    三井住友トラストグループ㈱ 3,777
    小松マテーレ㈱ 3,451
    泉㈱ 2,867

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    銘柄 公正価値
    三井物産㈱ 37,364
    三井不動産㈱ 24,267
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 9,739
    科研製薬㈱ 4,750
    泉㈱ 3,829
    ㈱ゴールドウイン 3,802
    MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 3,675
    小松マテーレ㈱ 3,387
    Shinkong Synthetic Fibers Corp. 2,747
    三井住友トラストグループ㈱ 2,493

    当社グループは、保有資産の効率化及び取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失(税引前)は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    売却時の公正価値 112,452 31,221
    累積利得又は損失(△) 86,519 23,258
    17.その他の資産

    その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    前渡金及び前払費用 35,849 35,733
    未収消費税等 20,848 20,769
    投資不動産 11,226 12,453
    その他 14,876 18,886
    合計 82,799 87,841
    流動資産 66,051 71,100
    非流動資産 16,748 16,741
    合計 82,799 87,841
    18.法人所得税

    (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

    繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    期首残高 純損益 として認識 その他の包括 利益として 認識 その他 期末残高
    繰延税金資産
    有形固定資産及び無形資産 22,722 2,869 △258 25,333
    従業員給付 40,941 982 △412 △224 41,287
    リース負債 8,910 1,466 146 10,522
    子会社等に対する投資 7 126 2 135
    繰越欠損金及び繰越税額控除 13,664 △828 △234 12,602
    その他 27,479 661 △522 △89 27,529
    合計 113,723 5,276 △934 △657 117,408
    繰延税金負債
    有形固定資産及び無形資産 △48,434 △248 601 △48,081
    従業員給付 △20,712 △1,247 2,334 84 △19,541
    使用権資産 △8,902 △1,439 △138 △10,479
    子会社等に対する投資 △37,637 4,418 506 △4 △32,717
    その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 △56,944 28,181 △1 △28,764
    その他 △4,281 134 316 52 △3,779
    合計 △176,910 1,618 31,337 594 △143,361

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    期首残高 純損益 として認識 その他の包括 利益として 認識 その他 期末残高
    繰延税金資産
    有形固定資産及び無形資産 25,333 △1,959 1,016 24,390
    従業員給付 41,287 774 △1,749 694 41,006
    リース負債 10,522 △1,582 362 9,302
    子会社等に対する投資 135 18,955 △693 18,397
    繰越欠損金及び繰越税額控除 12,602 △33 999 13,568
    その他 27,529 280 △858 540 27,491
    合計 117,408 16,435 △3,300 3,611 134,154
    繰延税金負債
    有形固定資産及び無形資産 △48,081 1,322 △2,948 △49,707
    従業員給付 △19,541 △429 △16,354 △501 △36,825
    使用権資産 △10,479 1,485 △363 △9,357
    子会社等に対する投資 △32,717 △111 △100 △11 △32,939
    その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 △28,764 △4,185 △5 △32,954
    その他 △3,779 116 296 △199 △3,566
    合計 △143,361 2,383 △20,343 △4,027 △165,348

    (2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

    繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の金額(税額ベース)は以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    将来減算一時差異(注)1 16,969 17,615
    繰越欠損金及び繰越税額控除(注)2 45,455 59,763

    (注) 1.子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異は含めておりません。繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額(所得ベース)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ112,684百万円及び84,422百万円です。

    2.繰越期限別の金額は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    1年以内 588 659
    1年超5年以内 6,458 6,691
    5年超 38,409 52,413
    合計 45,455 59,763

    (3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異

    繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額(所得ベース)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ129,539百万円及び174,494百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

    (4) 法人所得税費用の内訳

    法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    当期税金費用 34,509 36,981
    繰延税金費用(注) △6,894 △18,818
    合計 27,615 18,163

    (注) 繰延税金費用には、従前は未認識であった子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う、当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は18,955百万円です。

    (5) 実効税率の調整表

    法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。

    (単位:%)
    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    法定実効税率 30.6 30.6
    持分法による投資損益 0.6 △1.4
    在外子会社との税率差異 △3.7 △2.9
    国内会社の試験研究費に係る税額控除 △4.6 △4.1
    在外子会社からの配当に係る源泉税 2.0 2.2
    未認識の繰延税金資産の増減 5.5 8.3
    子会社等に対する投資 △4.0 △17.6
    その他 △2.2 1.8
    平均実際負担税率 24.2 16.9
    19.営業債務及びその他の債務

    営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    支払手形及び買掛金 225,953 238,070
    未払金及び未払費用 89,943 79,086
    合計 315,896 317,156

    (注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

    20.社債及び借入金

    (1) 内訳

    社債及び借入金の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日) 平均利率(%) (注)2 返済期限
    短期借入金 249,982 292,625 3.64
    長期借入金 359,870 421,585 1.66 2026年~ 2036年
    社債 189,705 149,772
    合計 799,557 863,982
    流動負債 367,089 380,968
    非流動負債 432,468 483,014
    合計 799,557 863,982

    (注) 1.社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

    2.平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    社債の明細は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    発行 会社 銘柄 発行 年月日 前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日) 利率 (%) 担保 償還期限
    当社 第30回無担保普通社債 2017年 7月19日 59,945 59,969 0.375 なし 2027年 7月16日
    当社 第32回無担保普通社債 2018年 7月18日 39,994
    当社 第33回無担保普通社債 2018年 7月18日 39,946 39,963 0.380 なし 2028年 7月18日
    当社 第34回無担保普通社債 2018年 7月18日 19,928 19,933 0.830 なし 2038年 7月16日
    当社 第35回無担保普通社債 2023年 11月24日 13,954 13,962 0.973 なし 2030年 11月22日
    当社 第36回無担保普通社債 2023年 11月24日 15,937 15,945 1.291 なし 2033年 11月24日
    合計 189,705 149,772

    (2) 担保に供している資産及び担保に係る債務

    担保に供している資産は以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    有形固定資産 10 10
    その他の金融資産 2,998 3,201
    合計 3,008 3,211

    担保に係る債務は以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    営業債務及びその他の債務 5,372 4,902
    社債及び借入金 800 100
    合計 6,172 5,002
    21.その他の金融負債

    その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    償却原価で測定する金融負債
    預り金 10,370 8,718
    その他 4,386 4,527
    純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
    デリバティブ負債 771 2,595
    その他 225
    合計 15,752 15,840
    流動負債 11,569 11,726
    非流動負債 4,183 4,114
    合計 15,752 15,840
    22.従業員給付

    (1) 退職後給付

    当社及び一部の子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型の年金制度を設けております。

    当社の確定給付企業年金制度は、法令に従い、当社と法的に分離された企業年金基金(以下「基金」という。)が運営しております。基金の理事及び年金運用受託機関は、基金のため忠実にその業務を遂行することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。確定給付制度へ拠出する掛金の額については、将来にわたって年金財政の均衡を保つことができるよう定期的に財政再計算を実施して見直しを行っております。基金における制度資産の運用については、加入者に対する年金給付及び一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的とし、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指しております。また、基金の掛金等の収入と給付費等の支出の割合の中長期的な動向を十分に考慮するとともに、制度資産運用の不確実性が年金財政に与える影響、及び制度資産の収益率の不確実性が許容される程度について十分に考慮した上で、運用を行うこととしております。

    ① 確定給付制度

    (a) 連結財政状態計算書において認識した金額

    連結財政状態計算書において認識した確定給付負債(資産)の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    確定給付制度債務の現在価値 149,161 137,993
    制度資産の公正価値 △128,795 △176,628
    確定給付負債(資産)の純額 20,366 △38,635
    連結財政状態計算書上の金額
    退職給付に係る負債 80,254 75,839
    退職給付に係る資産 △59,888 △114,474
    確定給付負債(資産)の純額 20,366 △38,635

    (b) 確定給付制度債務の現在価値の調整表

    確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    期首残高 159,298 149,161
    当期勤務費用 6,686 6,412
    利息費用 2,707 3,178
    再測定
    人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △92
    財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △3,565 △7,332
    実績修正により生じた数理計算上の差異 1,193 △849
    退職給付の支払額 △13,621 △12,585
    その他 △3,537 100
    期末残高 149,161 137,993

    (注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ6.6年及び6.0年です。

    (c) 制度資産の公正価値の調整表

    制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    期首残高 143,877 128,795
    利息収益 2,446 2,723
    再測定
    制度資産に係る収益 △10,822 50,196
    事業主からの拠出額 3,441 1,267
    退職給付の支払額 △6,678 △5,995
    その他 △3,469 △358
    期末残高 128,795 176,628

    (注) 翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出金額は、3,635百万円です。

    (d) 制度資産の公正価値の種類別内訳

    制度資産の公正価値の種類別内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    活発な市場における 公表市場価格 合計 活発な市場における 公表市場価格 合計
    あり なし あり なし
    現金及び現金同等物 9,323 9,323 8,721 8,721
    株式(主として国内株式) 65,168 65,168 113,171 113,171
    債券(主として国内債券) 10,337 10,337 16,772 16,772
    生保一般勘定 43,286 43,286 37,202 37,202
    その他 562 119 681 638 124 762
    合計 85,390 43,405 128,795 139,302 37,326 176,628

    (e) 主要な数理計算上の仮定

    数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。

    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    割引率 主として1.8% 主として2.7%

    (f) 感応度分析

    主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりです。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    割引率 0.5%上昇した場合 △4,578 △3,620
    0.5%低下した場合 4,366 3,803

    ② 確定拠出制度

    確定拠出制度に関して認識した費用の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ23,598百万円及び23,730百万円です。

    (2) 従業員給付費用

    従業員給付費用の合計金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ375,067百万円及び393,725百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれております。

    23.その他の負債

    その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    短期従業員給付 63,446 70,262
    契約負債 24,812 29,367
    未払消費税等 9,068 10,570
    その他(注) 29,200 53,978
    合計 126,526 164,177
    流動負債 112,201 122,440
    非流動負債 14,325 41,737
    合計 126,526 164,177

    (注) 当連結会計年度末の「その他」には、経口そう痒症改善剤「レミッチ®OD錠」に係る用途特許権侵害訴訟に関し、沢井製薬株式会社及び扶桑薬品工業株式会社より受領した損害賠償金21,764百万円及び遅延損害金が含まれております。現在、沢井製薬株式会社及び扶桑薬品工業株式会社が最高裁判所に上告及び上告受理申立を行っており、受領した金額の帰属は未確定のため、当該損害賠償金及び遅延損害金はその他の非流動負債として計上しております。

    24.資本金及びその他の資本項目

    授権株式数、発行済株式数及び自己株式数の増減は、以下のとおりです。

    (単位:千株)
    授権株式数 発行済株式数 自己株式数
    2024年4月1日残高 4,000,000 1,631,481 29,839
    新株予約権の行使 △538
    取締役会決議に基づく 自己株式の取得 38,467
    その他 1
    2025年3月31日残高 4,000,000 1,631,481 67,768
    新株予約権の行使 △1,003
    譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 △305
    取締役会決議に基づく 自己株式の取得 108,883
    自己株式の消却 △127,000 △127,000
    その他 1
    2026年3月31日残高 4,000,000 1,504,481 48,344

    (注) 自己株式数には、関連会社が保有する当社株式が前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ821千株含まれております。

    25.配当金

    (1) 配当金支払額

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    決議 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日
    2024年6月25日 定時株主総会 普通株式 14,422 9.00 2024年3月31日 2024年6月26日
    2024年11月7日 取締役会 普通株式 14,427 9.00 2024年9月30日 2024年12月2日

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

    決議 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日
    2025年6月26日 定時株主総会 普通株式 14,081 9.00 2025年3月31日 2025年6月27日
    2025年11月14日 取締役会 普通株式 15,047 10.00 2025年9月30日 2025年12月2日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案として、以下のとおり提案しております。

    決議 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日
    2026年6月24日 定時株主総会 普通株式 14,570 10.00 2026年3月31日 2026年6月25日
    26.売上収益

    (1) 収益の分解

    売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と当社グループの各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    繊維事業 機能化成品 事業 炭素繊維複合材料事業 環境・エンジニアリング 事業 ライフサイエンス事業 その他 合計
    日本 539,296 474,490 58,782 185,647 43,679 16,940 1,318,834
    アジア 398,671 315,777 17,969 28,393 5,796 666 767,272
    欧米ほか 73,132 154,587 223,212 22,484 3,688 71 477,174
    合計 1,011,099 944,854 299,963 236,524 53,163 17,677 2,563,280

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    繊維事業 機能化成品 事業 炭素繊維複合材料事業 環境・エンジニアリング 事業 ライフサイエンス事業 その他 合計
    日本 571,265 461,909 61,343 203,738 42,904 19,421 1,360,580
    アジア 404,243 299,852 18,735 26,793 5,680 722 756,025
    欧米ほか 75,594 132,662 219,993 36,367 3,840 16 468,472
    合計 1,051,102 894,423 300,071 266,898 52,424 20,159 2,585,077

    (2) 契約残高

    顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    顧客との契約から 生じた債権 契約資産 契約負債
    2024年4月1日残高 614,741 31,630 26,538
    2025年3月31日残高 564,687 29,022 24,812
    2026年3月31日残高 594,551 34,443 29,367

    (注) 1.契約資産は主に環境・エンジニアリング事業の一部の子会社の工事契約において、報告期間の末日時点で一部又は全部の履行義務を充足しているものの、まだ請求していない対価に対する当社グループの権利です。これらの契約資産は工事の進捗に応じて計上し、工事の完成等に伴い請求が発生した時点で債権に振り替えております。契約負債は主に顧客からの前受金であり、契約に基づく履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。

    2.前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ22,567百万円及び21,966百万円です。

    3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

    (3) 残存履行義務に配分した取引価格

    残存履行義務に配分した取引価格及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりです。なお、実務上の便法を使用し、当初の予想契約期間が1年以内の取引を含めておりません。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    1年以内 62,459 77,937
    1年超 85,134 97,388

    (注) 顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    27.その他の収益

    その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    固定資産売却益 4,240 725
    その他 7,267 7,256
    合計 11,507 7,981
    28.その他の費用

    その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    固定資産処分損 7,681 10,214
    減損損失 9,919 33,796
    経済補償金 1,949
    倉庫火災による損失 1,407
    その他 4,294 4,030
    合計 23,843 49,447
    29.金融収益及び金融費用

    (1) 金融収益

    金融収益の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    受取利息
    償却原価で測定する金融資産 5,112 3,862
    受取配当金
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産
    期中に認識を中止した資本性金融資産 2,122 675
    期末日現在で保有している資本性金融資産 3,665 3,609
    その他 193 441
    合計 11,092 8,587

    (2) 金融費用

    金融費用の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    支払利息
    償却原価で測定する金融負債 16,526 16,478
    リース負債 655 903
    為替差損 3,609 1,593
    その他 1,116 763
    合計 21,906 19,737
    30.その他の包括利益

    その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び法人所得税は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産
    当期発生額 △3,390 38,479
    法人所得税 37 △11,576
    税引後 △3,353 26,903
    キャッシュ・フロー・ヘッジ
    当期発生額 △3 6,493
    組替調整額 1,276 △3,717
    法人所得税 △390 △876
    税引後 883 1,900
    ヘッジコスト
    当期発生額 129 88
    組替調整額 △204 △211
    法人所得税 23 38
    税引後 △52 △85
    在外営業活動体の換算差額
    当期発生額 △26,201 100,841
    組替調整額 △10,124
    法人所得税 △301 △1,587
    税引後 △26,502 89,130
    確定給付制度の再測定
    当期発生額 △8,450 58,469
    法人所得税 1,841 △18,120
    税引後 △6,609 40,349
    持分法によるその他の包括利益 △435 1,723
    その他の包括利益合計 △36,068 159,920
    31.1株当たり利益

    (1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    親会社の普通株主に帰属する当期利益
    親会社の所有者に帰属する当期利益 77,911 79,521
    親会社の普通株主に帰属しない当期利益
    基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 77,911 79,521
    期中平均普通株式数(千株) 1,592,166 1,501,551
    基本的1株当たり当期利益(円) 48.93 52.96

    (2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
    基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 77,911 79,521
    当期利益調整額
    希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 77,911 79,521
    期中平均普通株式数(千株) 1,592,166 1,501,551
    普通株式増加数
    新株予約権(千株) 3,089 2,286
    譲渡制限付株式(千株) 190
    希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,595,256 1,504,027
    希薄化後1株当たり当期利益(円) 48.84 52.87
    希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
    32.株式に基づく報酬

    (1) 株式報酬型ストックオプション制度

    当社は、当社取締役、執行役員、フェロー及び理事(以下「対象取締役等」という。)を対象とした株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を発行しております。当該制度のもとで割り当てられた新株予約権は、定められた対象勤務期間における在任月数に応じて権利が確定します。新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、フェロー及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。なお、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、当連結会計年度より株式報酬型ストックオプション制度は付与済みのものを除き廃止しております。

    当社のストックオプション制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。ストックオプションの付与日における公正価値は、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。当該制度に係る費用の認識額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ356百万円及び73百万円です。

    ストックオプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。なお、ストックオプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    オプション数 (千株) 加重平均行使価格 (円) オプション数 (千株) 加重平均行使価格 (円)
    期首未行使残高 3,275 1 3,253 1
    付与 561 1
    行使 △538 1 △1,003 1
    失効 △45
    期末未行使残高 3,253 1 2,250 1
    期末行使可能残高 3,130 1 2,250 1

    (注) 1.期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ709.6円及び1,026.3円です。

    2.期末時点で残存している発行済みオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ25.9年及び24.8年です。

    期中に付与されたストックオプションの公正価値の見積りは、ブラック・ショールズ・モデルにより計算しております。当該モデルにインプットされた条件は、以下のとおりです。

    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    公正価値 648円/株
    付与日の株価 749.4円
    行使価格 1円/株
    予想ボラティリティ (注)1 29.844%
    オプションの予想残存期間 (注)2 6年
    予想配当 (注)3 18円/株
    リスクフリー利子率 (注)4 0.519%

    (注) 1.過去6年間の株価実績に基づき算定しております。

    2.合理的な見積りが困難であるため、過去の役員の在任年数から算定しております。

    3.前連結会計年度において2024年3月期の配当実績を使用しております。

    4.残存年数がオプションの予想残存期間に対応する国債の利子率を使用しております。

    (2) 譲渡制限付株式報酬制度

    当社は、対象取締役等に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

    対象取締役等は、当該制度により当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社普通株式の発行又は処分を受けます。発行又は処分に当たっては、当該制度のもとで割り当てられる譲渡制限付株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡制限期間における第三者への譲渡等一切の処分を禁止すること、一定の事由が生じた場合には当社が本割当株式を無償取得すること等を含む契約が、当社と対象取締役等との間で締結されることが条件となっております。

    対象取締役等が、譲渡制限期間において継続して当社の取締役、執行役員、フェロー及び理事のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全ての譲渡制限を解除します。なお、譲渡制限期間中であっても、当社の取締役、執行役員、フェロー及び理事いずれの地位をも正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって譲渡制限を解除します。

    当社の譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。当該制度に係る費用の認識額は、当連結会計年度において275百万円です。

    期中に付与された譲渡制限付株式の内容は、以下のとおりです。

    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    付与日 2025年8月18日
    付与数 304,950株
    公正価値(注) 973.9円/株
    譲渡制限期間 30年

    (注) 株式付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算出しております。

    33.金融商品

    (1) 資本管理

    当社グループは、持続的かつ健全な成長の実現に向け、財務健全性を確保・維持することを資本管理の基本方針としております。当社グループはD/Eレシオを資本管理における経営指標としてモニタリングしており、各年度の状況は以下のとおりです。

    なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く。)はありません。

    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    有利子負債(百万円) 842,659 905,559
    自己資本(百万円) 1,708,984 1,800,058
    D/Eレシオ 0.49 0.50

    (注) 有利子負債:社債及び借入金+リース負債

    自己資本:親会社の所有者に帰属する持分

    D/Eレシオ:有利子負債/自己資本

    (2) 金融商品のリスク管理

    当社グループは金融商品から生じる信用リスク、流動性リスク及び市場リスクに対応するために以下の方針に基づいてリスク管理を行っております。

    ① 信用リスクの管理

    当社グループの営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクを低減するために、当社は社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。子会社においても、取引先ごとの信用状況を把握・管理する体制としております。なお、特定の取引先に対する過度に集中した信用リスクはありません。

    (a) 信用リスクに対する最大エクスポージャー

    連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となります。保証債務については「37.コミットメント及び偶発債務」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。

    (b) 損失評価引当金の増減

    予想信用損失に対する損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、金融商品の総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

    (単位:百万円)
    信用減損していない 金融資産に係るもの 信用減損金融資産 に係るもの 金融保証契約に 係るもの 合計
    2024年4月1日残高 1,746 13,529 944 16,219
    繰入額(純額) △304 46 △987 △1,245
    直接償却 △6 △796 △802
    その他 100 △142 268 226
    2025年3月31日残高 1,536 12,637 225 14,398
    繰入額(純額) △185 59 △4 △130
    直接償却 △40 △8,730 △8,770
    その他 △33 598 △221 344
    2026年3月31日残高 1,278 4,564 5,842

    (注) 1.信用減損していない金融資産に係る損失評価引当金は、主として単純化したアプローチを適用した営業債権等に係るものです。

    2.繰入額(純額)のうち顧客との契約から生じた営業債権等に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ△1,400百万円及び△155百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。その他の繰入額(純額)は貸付金及び債務保証等に係るものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

    ② 流動性リスクの管理

    当社グループは銀行借入や社債発行による資金調達を行っておりますが、事業環境や資金調達環境の悪化により、債務の履行が困難になるリスクに晒されております。当該リスクを低減するために、当社グループは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で最適なタイミング・規模・手段を判断して資金調達を実施しているほか、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内余剰資金の有効活用等に取り組んでおります。また、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。あわせて、業績やキャッシュ・フローの悪化などにより緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しております。

    金融負債の契約上のキャッシュ・フロー(割引前)の期日別分析は以下のとおりです。

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 合計
    非デリバティブ金融負債
    営業債務及びその他の債務 315,896 315,896
    社債及び借入金 375,005 67,356 71,202 88,071 49,762 170,515 821,911
    リース負債 11,674 9,259 7,636 4,699 2,968 10,100 46,336
    その他の金融負債
    預り金 10,370 10,370
    デリバティブ金融負債
    その他の金融負債
    デリバティブ負債 771 771

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 合計
    非デリバティブ金融負債
    営業債務及びその他の債務 317,156 317,156
    社債及び借入金 390,063 84,335 96,702 57,724 47,004 223,707 899,535
    リース負債 12,532 10,115 5,941 3,855 2,867 10,747 46,057
    その他の金融負債
    預り金 8,718 8,718
    デリバティブ金融負債
    その他の金融負債
    デリバティブ負債 2,584 11 2,595

    (注) デリバティブ金融負債の契約上のキャッシュ・フローは、正味のキャッシュ・インフロー及びアウトフローを純額で表示しております。

    ③ 市場リスクの管理

    当社グループは、市場価格の変動により金融商品の公正価値や将来キャッシュ・フローが変動するリスクに晒されております。当社グループが晒されている主要な市場リスクには為替リスク、金利リスク及び株価変動リスクがあり、これらのリスクを低減するために必要に応じて先物為替予約・金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理は取引権限を定めた社内規程に従って行っているほか、デリバティブ取引に係る信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、デリバティブの利用は市場リスクをヘッジするための取引に限定しており、投機目的では利用しておりません。

    (a) 為替リスク

    当社グループはグローバルに事業を展開しており、それにより生じている外貨建ての営業債権及び債務は、外国為替レートの変動リスクに晒されております。当社グループは主として外貨建ての債権及び債務をネットした純額ポジションに対して先物為替予約を利用しヘッジしております。同様に為替の変動リスクに晒されている外貨建ての借入金については、主として通貨スワップを利用しヘッジしております。

    前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品につき、機能通貨以外の各通貨が機能通貨に対して1%増価した場合の、連結損益計算書の「税引前当期利益」に与える影響額は、以下のとおりです。なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないこと及びその他の変動要因は一定であることを前提としております。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    税引前当期利益への影響額 125 133

    (b) 金利リスク

    当社グループの有利子負債は市場金利の変動リスク(市場金利の上昇又は低下リスク)に晒されており、変動金利による有利子負債は、市場金利上昇時に支払利息が増加するリスクがあり、また、固定金利による有利子負債は、市場金利低下時に実質支払利息が増加するリスクがあります。これらの金利リスクを低減するため、固定金利と変動金利のバランスを考慮しつつ、必要に応じて金利スワップをヘッジ手段として利用しております。

    前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利の有利子負債につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1%上昇した場合の、連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    税引前当期利益への影響額 △2,554 △2,991

    (c) 株価変動リスク

    当社グループの保有する株式は、主に取引関係の強化、業務提携の円滑化及び共同での研究・技術開発の強化等の目的で保有する株式であり、売買目的で保有するものはありません。これらの株式は株価変動のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しているほか、取引関係の変化等から保有意義の薄れた株式は売却しております。これらは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しているため、株価変動による純損益への影響はありません。

    (3) 金融商品の公正価値

    ① 金融商品の公正価値ヒエラルキー

    金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

    レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

    レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

    レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

    公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

    ② 償却原価で測定する金融商品の公正価値

    償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
    金融負債
    社債及び借入金
    社債 189,705 183,477 149,772 141,181
    長期借入金 359,870 346,162 421,585 398,714
    合計 549,575 529,639 571,357 539,895

    (注) 上記の金融商品の公正価値はレベル2に分類しております。

    償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

    (a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

    これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

    (b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー

    これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

    (c) 社債

    市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

    (d) 長期借入金

    元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

    ③ 公正価値で測定する金融商品

    公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    金融資産
    その他の金融資産
    株式及び出資金 112,776 19,127 131,903
    デリバティブ資産 9,385 9,385
    その他 300 300
    合計 112,776 9,385 19,427 141,588
    金融負債
    その他の金融負債
    デリバティブ負債 771 771
    合計 771 771

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    金融資産
    その他の金融資産
    株式及び出資金 120,050 20,205 140,255
    デリバティブ資産 8,258 8,258
    その他 157 157
    合計 120,050 8,258 20,362 148,670
    金融負債
    その他の金融負債
    デリバティブ負債 2,595 2,595
    合計 2,595 2,595

    公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

    (a) 株式及び出資金

    活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しております。活発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

    (b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

    為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについては金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。

    公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    期首残高 19,179 19,427
    その他の包括利益として認識した利得又は損失 90 587
    購入 696 937
    売却 △449 △712
    その他 △89 123
    期末残高 19,427 20,362

    (注) 1.その他の包括利益として認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

    2.レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

    (4) ヘッジ会計

    ① ヘッジの概要

    当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行っており、ヘッジ会計を適用する場合は、ヘッジ関係の文書化やヘッジ有効性の評価等を行っております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、主として外貨建ての予定取引及び借入金並びに変動金利による借入金に関する将来キャッシュ・フローの変動リスクを低減する目的で利用しております。

    なお、為替リスクを低減する目的で利用する通貨スワップに係る通貨ベーシス・スプレッド部分は、ヘッジ手段から除外し、ヘッジコストとしてその他の包括利益で認識しております。また、ヘッジ会計の適用にあたっては原則として数量・期間・指標金利などの重要な条件をヘッジ対象とヘッジ手段とでほぼ一致させており、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。

    ② ヘッジ手段として指定した項目に関する情報

    ヘッジ手段の契約額等の時期の概要及び帳簿価額は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    契約額等 契約額等の うち1年超 帳簿価額(公正価値)
    資産 負債
    キャッシュ・フロー・ヘッジ
    為替リスク
    為替予約 40,758 261 126
    通貨スワップ(注)1 32,364 6,413

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    契約額等 契約額等の うち1年超 帳簿価額(公正価値)
    資産 負債
    キャッシュ・フロー・ヘッジ
    為替リスク
    為替予約 41,521 448 290 477
    通貨スワップ(注)1 25,852 25,852 4,289
    金利リスク
    金利スワップ(注)2 12,000 12,000 1,092

    (注) 1.主として米ドル元本と引換えに円元本を借り入れる契約であり、それらの前連結会計年度末及び当連結会計年度末における平均レートは、それぞれ1米ドル当たり120.6円及び143.6円です。

    2.当連結会計年度末における平均固定支払金利は1.55%であり、変動受取金利はTIBOR (東京銀行間取引金利)です。

    3.ヘッジ手段のデリバティブは連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれております。

    ③ ヘッジ対象として指定した項目に関する情報

    ヘッジ対象として指定した項目が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金(税引後) キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金(税引後)
    キャッシュ・フロー・ヘッジ
    為替リスク
    社債及び借入金の元利金 35 940
    予定営業取引ほか 84 △91
    金利リスク
    社債及び借入金の利息 748

    (注) ヘッジ会計を中止したヘッジ関係に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の金額に重要性はありません。

    ④ ヘッジ会計が連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響

    ヘッジ会計の適用が連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響(税引前)は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動 純損益への 組替調整額 その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動 純損益への 組替調整額
    キャッシュ・フロー・ヘッジ
    為替リスク(注)1 △3 1,276 5,457 △3,773
    金利リスク(注)2 1,036 56

    (注) 1.為替リスクに係る組替調整額は、連結損益計算書の「売上収益」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

    2.金利リスクに係る組替調整額は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

    3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。

    (5) 認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡

    当社グループは、受取手形の割引や売掛債権の流動化などによって営業債権の一部を期日前に現金化しております。これらの譲渡債権が回収不能となった場合は金融機関等への支払義務が当社グループに生じるため、譲渡債権は引き続き連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含めて表示し、譲渡による入金額を「社債及び借入金」に含めて表示しております。

    認識の中止の要件を満たさない譲渡債権及び関連する負債の帳簿価額は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    営業債権及びその他の債権 9,371 7,896
    社債及び借入金 9,371 7,896
    34.キャッシュ・フロー情報

    財務活動に係る負債の調整表は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    期首残高 財務キャッシュ・フローによる変動 子会社に 対する 支配の獲得又は喪失 為替変動 公正価値 変動 新規リース その他 期末残高
    短期借入金 244,783 11,241 △6,086 44 249,982
    コマーシャル・ペーパー 15,000 △15,000
    長期借入金 421,004 △56,190 △5,038 94 359,870
    社債 229,617 △40,000 88 189,705
    リース負債 39,280 △12,455 △459 16,765 △29 43,102
    負債をヘッジするのに 利用されるデリバティブ △6,825 412 △6,413
    合計 942,859 △112,404 △11,583 412 16,765 197 836,246

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    期首残高 財務キャッシュ・フローによる変動 子会社に 対する 支配の獲得又は喪失 為替変動 公正価値 変動 新規リース その他 期末残高
    短期借入金 249,982 14,130 7,869 20,658 △14 292,625
    長期借入金 359,870 49,596 1,377 9,719 1,023 421,585
    社債 189,705 △40,000 67 149,772
    リース負債 43,102 △13,028 150 2,010 8,801 542 41,577
    負債をヘッジするのに 利用されるデリバティブ (注) △6,413 6,592 △5,560 △5,381
    合計 836,246 17,290 9,396 32,387 △5,560 8,801 1,618 900,178

    (注) 財務キャッシュ・フローによる変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれております。

    35.子会社

    当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、以下のとおりです。

    名称 主要な事業の内容(注) 所在地 議決権の所有 割合(%)
    東レインターナショナル㈱ 商事会社 日本 100.0
    蝶理㈱ 商事会社 日本 52.4
    東レエンジニアリング㈱ 環境・エンジニアリング 日本 100.0
    Toray Plastics (America), Inc. 機能化成品 アメリカ 100.0
    Toray Composite Materials America, Inc. 炭素繊維複合材料 アメリカ 100.0
    Zoltek Companies, Inc. 炭素繊維複合材料 アメリカ 100.0
    Alcantara S.p.A. 繊維 イタリア 70.0
    Thai Toray Synthetics Co., Ltd. 繊維、機能化成品 タイ 90.0
    Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad 機能化成品 マレーシア 100.0
    東麗酒伊織染(南通)有限公司 繊維 中国 84.8
    Toray Advanced Materials Korea Inc. 繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング 韓国 100.0

    (注) 主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載しております。

    36.関連当事者

    当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    基本報酬及び賞与 806 709
    株式報酬型ストックオプション 105 26
    譲渡制限付株式報酬 65
    合計 911 800
    37.コミットメント及び偶発債務

    (1) 資産の取得に係るコミットメント

    資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    有形固定資産 35,405 21,552
    無形資産 966 1,834
    合計 36,371 23,386

    (2) 保証債務

    共同支配企業、関連会社及び第三者の銀行借入等に係る保証債務の金額は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    共同支配企業及び関連会社 2,295
    住宅購入顧客ほか 3,698 739
    合計 5,993 739
    38.後発事象

    (曽田香料株式会社の株式譲渡)

    当社は、2026年5月29日付で、「機能化成品事業」の子会社である曽田香料株式会社について、当社が保有する持分66%全てを、持分34%を保有する三井物産株式会社と共に、韓国・Samyang Corporationが設立した子会社である株式会社三養社日本に売却する株式譲渡契約を締結しました。

    当該株式譲渡は、関係当局の承認等を前提として、2027年3月期上半期中の完了を予定しており、譲渡完了時に売却益として約80億円(税引後)を計上する見込みです。なお、2027年3月期第1四半期連結会計期間において、曽田香料株式会社の資産及び負債を売却目的保有に分類する予定です。

    (2) 【その他】

    ① 当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上収益 (百万円) 1,234,310 2,585,077
    税引前中間(当期)利益 (百万円) 58,161 107,599
    親会社の所有者に帰属 する中間(当期)利益 (百万円) 36,935 79,521
    基本的1株当たり 中間(当期)利益 (円) 24.23 52.96

    ② 重要な訴訟事件等

    当社は、経口そう痒症改善剤「レミッチ®OD錠」に関する用途特許(以下「本件特許権」という。)に基づき、沢井製薬株式会社、扶桑薬品工業株式会社に対し、後発品である「ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5µg 『サワイ』」(以下「沢井製品」という。)及び「ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5µg 『フソ-』」(以下「扶桑製品」という。)に関する本件特許権侵害行為による損害賠償を裁判所に求めておりましたが、2025年5月27日に知的財産高等裁判所にて判決が言い渡されました。判決では、沢井製薬株式会社、扶桑薬品工業株式会社による沢井製品、扶桑製品の本件特許権存続期間中の製造販売行為が本件特許権の侵害にあたると認定され、当社の損害賠償請求を認め、沢井製薬株式会社に対して142億9,093万9,291円、扶桑薬品工業株式会社に対して74億7,287万8,838円の損害賠償金及び遅延損害金を支払うことが命じられました。

    沢井製薬株式会社及び扶桑薬品工業株式会社は、本判決の内容を不服として、それぞれ2025年6月9日、2025年6月6日付で最高裁判所に上告及び上告受理申立を行っております。現時点では本訴訟の最終的な判決の結果を予想することは困難です。

    なお、本判決により認められた損害賠償金には、鳥居薬品株式会社と当社との共同事業に関する損害相当額が含まれております。判決確定後の損害賠償金及び遅延損害金の扱いについては、共同事業に係る損害を鳥居薬品株式会社と当社とで折半することに合意しております。

    2 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】
    (単位:百万円)
    第144期 (2025年3月31日) 第145期 (2026年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 30,463 33,781
    受取手形 270 71
    電子記録債権 9,056 9,817
    売掛金 149,177 147,266
    製品 55,037 57,910
    仕掛品 27,019 28,378
    原材料及び貯蔵品 27,824 27,667
    前払費用 2,509 2,501
    短期貸付金 37,860 37,116
    未収入金 13,724 21,754
    その他 7,797 6,755
    貸倒引当金 △7,944 △471
    流動資産合計 352,791 372,546
    固定資産
    有形固定資産
    建物 85,185 84,760
    構築物 14,543 14,013
    機械及び装置 73,315 84,305
    車両運搬具 155 204
    工具、器具及び備品 7,662 7,777
    土地 26,451 26,406
    建設仮勘定 41,039 32,904
    有形固定資産合計 248,350 250,369
    無形固定資産
    ソフトウエア 2,776 2,816
    その他 8,569 13,050
    無形固定資産合計 11,345 15,866
    投資その他の資産
    投資有価証券 98,318 103,130
    関係会社株式 702,784 694,721
    関係会社出資金 117,945 68,354
    繰延税金資産 4,629 16,041
    前払年金費用 27,688 34,659
    その他 ※1 4,504 ※1 4,599
    投資その他の資産合計 955,869 921,504
    固定資産合計 1,215,563 1,187,739
    資産合計 1,568,354 1,560,285
    (単位:百万円)
    第144期 (2025年3月31日) 第145期 (2026年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 21
    電子記録債務 8,027 2,768
    買掛金 51,456 50,282
    短期借入金 5,596
    1年内返済予定の長期借入金 30,192 33,500
    1年内償還予定の社債 40,000
    未払金 33,420 26,384
    未払費用 16,970 18,177
    未払法人税等 27,600 28
    預り金 70,417 68,992
    賞与引当金 10,098 11,158
    役員賞与引当金 143 123
    製品保証引当金 2,094
    その他 5,253 4,335
    流動負債合計 295,691 221,343
    固定負債
    社債 150,000 150,000
    長期借入金 228,100 285,452
    退職給付引当金 60,560 57,764
    債務保証損失引当金 6,179 5,703
    関係会社事業損失引当金 70 53
    その他 5,792 32,253
    固定負債合計 450,700 531,225
    負債合計 746,391 752,568
    純資産の部
    株主資本
    資本金 147,873 147,873
    資本剰余金
    資本準備金 136,727 136,727
    その他資本剰余金 52
    資本剰余金合計 136,779 136,727
    利益剰余金
    利益準備金 24,234 24,234
    その他利益剰余金
    圧縮記帳積立金 11,707 11,309
    別途積立金 112,000 112,000
    繰越利益剰余金 397,374 371,354
    利益剰余金合計 545,315 518,897
    自己株式 △56,663 △51,908
    株主資本合計 773,304 751,590
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 46,612 54,656
    繰延ヘッジ損益 17 20
    評価・換算差額等合計 46,630 54,676
    新株予約権 2,029 1,451
    純資産合計 821,963 807,717
    負債純資産合計 1,568,354 1,560,285
    ② 【損益計算書】
    (単位:百万円)
    第144期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 第145期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    売上高 651,714 642,559
    売上原価 507,573 494,565
    売上総利益 144,140 147,994
    販売費及び一般管理費 ※1 124,827 ※1 127,712
    営業利益 19,313 20,282
    営業外収益
    受取利息及び配当金 79,460 84,405
    雑収入 2,646 3,723
    営業外収益合計 82,106 88,128
    営業外費用
    支払利息 2,476 3,665
    雑損失 2,092 1,924
    営業外費用合計 4,568 5,590
    経常利益 96,851 102,821
    特別利益
    有形固定資産売却益 3,364 215
    投資有価証券売却益 86,202 23,710
    関係会社株式売却益 15,904
    特別利益合計 89,566 39,829
    特別損失
    有形固定資産処分損 5,435 6,182
    減損損失 2,232 1,060
    投資有価証券評価損 198 0
    関係会社事業損失 6,536 23,542
    その他 68 260
    特別損失合計 14,470 31,045
    税引前当期純利益 171,947 111,605
    法人税、住民税及び事業税 28,813 8,696
    法人税等調整額 △856 △15,191
    法人税等合計 27,956 △6,496
    当期純利益 143,991 118,101
    ③ 【株主資本等変動計算書】

    第144期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本 剰余金 利益準備金 その他利益剰余金
    圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 147,873 136,727 51 24,234 10,684 112,000 283,255
    当期変動額
    剰余金の配当 △28,849
    圧縮記帳積立金の積立 1,453 △1,453
    圧縮記帳積立金の取崩 △430 430
    当期純利益 143,991
    自己株式の取得
    自己株式の処分 0
    自己株式の消却
    利益剰余金から資本剰余金への振替
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 0 1,023 114,118
    当期末残高 147,873 136,727 52 24,234 11,707 112,000 397,374
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 △18,643 696,183 109,138 476 109,613 2,019 807,815
    当期変動額
    剰余金の配当 △28,849 △28,849
    圧縮記帳積立金の積立
    圧縮記帳積立金の取崩
    当期純利益 143,991 143,991
    自己株式の取得 △38,366 △38,366 △38,366
    自己株式の処分 346 346 346
    自己株式の消却
    利益剰余金から資本剰余金への振替
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △62,525 △459 △62,984 11 △62,973
    当期変動額合計 △38,020 77,121 △62,525 △459 △62,984 11 14,149
    当期末残高 △56,663 773,304 46,612 17 46,630 2,029 821,963

    第145期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本 剰余金 利益準備金 その他利益剰余金
    圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 147,873 136,727 52 24,234 11,707 112,000 397,374
    当期変動額
    剰余金の配当 △29,128
    圧縮記帳積立金の積立
    圧縮記帳積立金の取崩 △398 398
    当期純利益 118,101
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △177
    自己株式の消却 △115,265
    利益剰余金から資本剰余金への振替 115,390 △115,390
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 △52 △398 △26,020
    当期末残高 147,873 136,727 24,234 11,309 112,000 371,354
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 △56,663 773,304 46,612 17 46,630 2,029 821,963
    当期変動額
    剰余金の配当 △29,128 △29,128
    圧縮記帳積立金の積立
    圧縮記帳積立金の取崩
    当期純利益 118,101 118,101
    自己株式の取得 △111,636 △111,636 △111,636
    自己株式の処分 1,126 949 949
    自己株式の消却 115,265
    利益剰余金から資本剰余金への振替
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 8,043 3 8,046 △578 7,468
    当期変動額合計 4,756 △21,714 8,043 3 8,046 △578 △14,247
    当期末残高 △51,908 751,590 54,656 20 54,676 1,451 807,717
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    1.有価証券の評価基準及び評価方法

    (1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

    (2) その他有価証券

    ① 市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

    ② 市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

    移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

    3.固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産

    定額法

    (2) 無形固定資産

    定額法

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

    4.引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 賞与引当金

    従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

    (3) 役員賞与引当金

    役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

    (4) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    (5) 債務保証損失引当金

    債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

    (6) 関係会社事業損失引当金

    関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

    (7) 製品保証引当金

    過去に製造、販売した製品の交換、補修等に係る費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

    5.収益及び費用の計上基準

    当社は、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス事業を展開しております。これらの製品の販売については通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

    収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

    6.ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

    7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) 退職給付に係る会計処理方法

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (表示方法の変更)

    貸借対照表関係

    前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」、及び「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、表示の明瞭性の観点から、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた9,325百万円は、「流動資産」の「受取手形」270百万円、「電子記録債権」9,056百万円として組み替えし、「流動負債」の「支払手形」に表示していた8,047百万円は、「流動負債」の「支払手形」21百万円、「電子記録債務」8,027百万円として組み替えております。

    (重要な会計上の見積り)

    1.固定資産の減損

    (1) 財務諸表に計上した金額

    第144期 (2025年3月31日) 第145期 (2026年3月31日)
    有形固定資産 248,350百万円 250,369百万円
    無形固定資産 11,345百万円 15,866百万円

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    有形固定資産及び無形固定資産が減損している可能性を示す兆候が報告期間の末日に存在する場合、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要となった場合には、割引後将来キャッシュ・フローにより当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及びその見積り期間、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    2.繰延税金資産の回収可能性

    (1) 財務諸表に計上した金額

    第144期 (2025年3月31日) 第145期 (2026年3月31日)
    繰延税金資産 (繰延税金負債との相殺前) 41,209百万円 58,152百万円

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    3.前払年金費用及び退職給付引当金の測定

    (1) 財務諸表に計上した金額

    第144期 (2025年3月31日) 第145期 (2026年3月31日)
    前払年金費用 27,688百万円 34,659百万円
    退職給付引当金 60,560百万円 57,764百万円

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    前払年金費用及び退職給付引当金は、退職給付債務から年金資産を控除した純額で認識しております。退職給付債務及び年金資産は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率、期待運用収益率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、将来の経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    4.関係会社株式の評価

    (1) 財務諸表に計上した金額

    第144期 (2025年3月31日) 第145期 (2026年3月31日)
    Toray Advanced Composites Holding B.V.株式 118,322百万円 118,322百万円

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社の子会社であるToray Advanced Composites Holding B.V.の株式の評価に際し、超過収益力を実質価額の評価に反映しております。超過収益力に影響を与える関係会社の事業計画は経営者の最善の見積りと判断に基づいておりますが、将来の経済条件等により超過収益力が減少し実質価額が著しく低下した場合は、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    (会計上の見積りの変更)

    退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、9年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より8年に変更しております。

    これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,366百万円増加しております。

    (貸借対照表関係)

    ※1.担保に供している資産

    担保に供している資産は以下のとおりです。

    第144期 (2025年3月31日) 第145期 (2026年3月31日)
    投資その他の資産のその他 120百万円 120百万円

    2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)

    第144期 (2025年3月31日) 第145期 (2026年3月31日)
    短期金銭債権 125,605百万円 124,751百万円
    短期金銭債務 113,059 〃 109,751 〃
    長期金銭債務 515 〃 516 〃

    3.保証債務等

    関係会社の銀行借入等に対し、以下のとおり保証(保証予約を含む。)を行っております。

    第144期 (2025年3月31日) 第145期 (2026年3月31日)
    241,088百万円 281,643百万円

    4.貸出極度額の総額及び貸出実行残高

    当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っております。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は以下のとおりです。

    第144期 (2025年3月31日) 第145期 (2026年3月31日)
    貸出極度額の総額 109,310百万円 111,120百万円
    貸出実行残高 37,860 〃 28,450 〃
    差引額 71,450百万円 82,670百万円

    なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

    (損益計算書関係)

    ※1.販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は以下のとおりです。

    第144期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 第145期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    給料手当及び賞与一時金 18,768百万円 18,941百万円
    研究開発費 49,539 〃 50,406 〃
    おおよその割合
    販売費 29% 30%
    一般管理費 71% 70%

    2.関係会社との取引高

    第144期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 第145期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    営業取引による取引高
    売上高 331,692百万円 312,126百万円
    仕入高 221,257 〃 229,472 〃
    営業取引以外の取引による取引高 108,732 〃 108,630 〃
    (有価証券関係)

    第144期(2025年3月31日)

    子会社株式及び関連会社株式

    貸借対照表計上額 (百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円)
    子会社株式 17,418 51,776 34,358
    関連会社株式 12,612 30,362 17,750
    合計 30,030 82,138 52,108

    (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    貸借対照表計上額 (百万円)
    子会社株式 654,113
    関連会社株式 18,641
    合計 672,754

    第145期(2026年3月31日)

    子会社株式及び関連会社株式

    貸借対照表計上額 (百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円)
    子会社株式 17,418 71,680 54,261
    関連会社株式 12,612 35,234 22,622
    合計 30,030 106,914 76,884

    (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    貸借対照表計上額 (百万円)
    子会社株式 649,647
    関連会社株式 15,044
    合計 664,691
    (税効果会計関係)

    1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    第144期 (2025年3月31日) 第145期 (2026年3月31日)
    繰延税金資産
    関係会社株式 50,747百万円 58,065百万円
    退職給付引当金 19,981 〃 19,123 〃
    賞与引当金 3,092 〃 3,517 〃
    その他 27,658 〃 24,138 〃
    繰延税金資産小計 101,477百万円 104,842百万円
    評価性引当額 △60,268 〃 △46,690 〃
    繰延税金資産合計 41,209百万円 58,152百万円
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △21,181百万円 △24,934百万円
    前払年金費用 △8,727 〃 △10,925 〃
    圧縮記帳積立金 △5,381 〃 △5,206 〃
    退職給付信託返還有価証券 △522 〃 △209 〃
    その他 △769 〃 △838 〃
    繰延税金負債合計 △36,581百万円 △42,111百万円
    繰延税金資産(負債)の純額 4,629百万円 16,041百万円

    2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

    第144期 (2025年3月31日) 第145期 (2026年3月31日)
    法定実効税率 30.6% 30.6%
    (調整)
    交際費等永久に損金に 算入されない項目 0.2% 0.4%
    受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 △13.5% △21.8%
    評価性引当額 2.3% △12.2%
    試験研究費税額控除 △2.9% △3.7%
    その他 △0.5% 0.8%
    税効果会計適用後の 法人税等の負担率 16.3% △5.8%

    3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    (重要な後発事象)

    曽田香料株式会社の株式譲渡

    当社は、2026年5月29日付で、子会社である曽田香料株式会社について、当社が保有する持分66%全てを、持分34%を保有する三井物産株式会社と共に、韓国・Samyang Corporationが設立した子会社である株式会社三養社日本に売却する株式譲渡契約を締結しました。

    当該株式譲渡は、関係当局の承認等を前提として、2027年3月期上半期中の完了を予定しており、これに伴い、2027年3月期の損益計算書において「関係会社株式売却益」約230億円を計上する見込みです。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    区分 資産の種類 当期首残高 (百万円) 当期増加額 (百万円) 当期減少額 (百万円) 当期償却額 (百万円) 当期末残高 (百万円) 減価償却 累計額 (百万円)
    有形固定資産 建物 85,185 5,111 406 5,130 84,760 204,458
    (195)
    構築物 14,543 867 119 1,279 14,013 46,771
    機械及び装置 73,315 33,010 2,754 19,267 84,305 864,531
    (763)
    車両運搬具 155 113 1 63 204 2,422
    工具、器具及び備品 7,662 2,524 99 2,310 7,777 35,367
    (23)
    土地 26,451 45 26,406
    建設仮勘定 41,039 33,693 41,827 32,904
    (78)
    248,350 75,318 45,250 28,049 250,369 1,153,549
    (1,060)
    無形固定資産 ソフトウエア 2,776 1,185 0 1,145 2,816
    その他 8,569 5,677 1,194 1 13,050
    11,345 6,862 1,195 1,146 15,866

    (注) 1.当期減少額のうち( )内は、減損損失の計上額で内数です。

    2.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

    機械及び装置

    愛媛工場           9,366百万円

    岐阜工場           7,829 〃

    土浦工場           5,572 〃

    滋賀事業場          3,089 〃

    東海工場           1,920 〃

    名古屋事業場         1,557 〃

    岡崎工場           1,344 〃

    建設仮勘定

    滋賀事業場          5,633百万円

    名古屋事業場         5,526 〃

    愛媛工場           4,417 〃

    岐阜工場           3,902 〃

    那須工場           2,925 〃

    東海工場           2,345 〃

    三島工場           2,260 〃

    岡崎工場           1,566 〃

    石川工場           1,302 〃

    土浦工場           1,006 〃

    【引当金明細表】
    科目 当期首残高 (百万円) 当期増加額 (百万円) 当期減少額 (百万円) 当期末残高 (百万円)
    貸倒引当金 7,944 7,473 471
    賞与引当金 10,098 11,158 10,098 11,158
    役員賞与引当金 143 123 143 123
    債務保証損失引当金 6,179 2,572 3,048 5,703
    関係会社事業損失引当金 70 17 53
    製品保証引当金 2,094 2,094

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第6 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 4月1日から3月31日まで
    定時株主総会 6月中
    基準日 3月31日
    剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
    1単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り 及び売渡し
    (特別口座)
    取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    (特別口座)
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所
    買取及び売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。 www.toray.co.jp
    株主に対する特典 なし

    (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

    ・会社法第189条第2項各号に掲げる権利

    ・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

    ・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    ・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

    第7 【提出会社の参考情報】

    1 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、親会社等はありません。

    2 【その他の参考情報】

    (1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    有価証券報告書及び その添付書類、確認書 事業年度 (第144期) 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 2025年6月24日 関東財務局長に提出。
    内部統制報告書 事業年度 (第144期) 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 2025年6月24日 関東財務局長に提出。
    半期報告書及び 確認書 第145期中 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 2025年11月14日 関東財務局長に提出。
    臨時報告書
    金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。 2025年5月14日 関東財務局長に提出。
    金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。 2025年6月27日 関東財務局長に提出。
    金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書です。 2025年7月22日 関東財務局長に提出。
    金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書です。 2026年2月10日 関東財務局長に提出。
    金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書です。 2026年5月13日 関東財務局長に提出。
    発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類 2025年9月29日 関東財務局長に提出。
    訂正発行登録書 2026年3月12日 2026年5月13日 関東財務局長に提出。
    自己株券買付状況報告書 2025年7月7日 2025年8月7日 2025年9月8日 2025年10月7日 2025年11月10日 2025年12月5日 2026年1月13日 2026年2月6日 2026年3月6日 2026年4月7日 2026年5月12日 2026年6月5日 関東財務局長に提出。

    (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    当事業年度
    会社名 管理職に占める 女性労働者の 割合(%)(注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
    全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者
    東レコーテックス㈱ 5.3 100.0 (注)1 76.1 76.1
    東レ・モノフィラメント㈱ 6.7
    東レプラスチック精工㈱ 3.4 75.0 (注)2 71.1 94.6 40.0
    曽田香料㈱ 10.2 44.4 (注)2 74.6 81.3 59.6
    東レKPフィルム㈱ 0.0 (注)1 65.9 79.4 37.0
    東レ・カーボンマジック㈱ 6.1
    ㈱水機テクノス 3.4 70.0 (注)3 76.0 78.7 75.3
    一村産業㈱ 11.1
    ㈱STX 12.5
    東洋コミュニティサービス㈱ 7.1 0.0 (注)3 97.0 76.7 72.7
    東レ建材㈱ 0.0 88.6 82.6 140.2
    東レエンジニアリング中部㈱ 0.0 65.5 69.8 59.2
    東レエンジニアリング西日本㈱ 0.0 72.7 (注)3 75.5 80.6 62.8
    東レエンタープライズ㈱ 26.1 (注)2 73.3 53.2 84.3
    ㈱シスコ 7.1 100.0 (注)1
    ㈱東レリサーチセンター 25.0 (注)1 72.9 74.1 77.3
    東洋実業㈱ 5.1 100.0 (注)3 62.2 85.7 86.7
    東洋運輸㈱ 6.0 65.4 64.5 77.3

    (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

    3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

    4.提出会社及び主要な子会社については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年6月22日
    東レ株式会社
    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 植 木 貴 幸
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松 村 信
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡 部 誠
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 重 松 良 平

    <連結財務諸表監査>

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    炭素繊維複合材料事業セグメントののれんの評価
    監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
    連結財務諸表注記13.のれん及び無形資産に記載されているとおり、会社は、2026年3月31日現在、のれんを100,809百万円(総資産の2.9%)計上している。そのうち、炭素繊維複合材料事業セグメントにおいて、Toray Advanced Composites Holding B.V.に係るのれんを87,094百万円(全体の86.4%)計上している。 会社は、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについて、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しており、各資金生成単位の回収可能価額を、使用価値により測定している。なお、当連結会計年度の減損テストにおいて、炭素繊維複合材料事業セグメントののれんを含む各資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていた。 資金生成単位の使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定している。事業計画は、主として販売数量及び販売価格の変動の影響を受け、また、継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて算定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画の販売数量及び販売価格、継続価値の算定に使用する成長率並びに割引率である。 当該のれんの見積りにおける重要な仮定である事業計画の販売数量及び販売価格、成長率については、製品の需要や市況の動向により、製品の需要の減少や価格の下落等の不確実性の影響を受け、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、炭素繊維複合材料事業セグメントののれんの評価を検討するに当たり、資金生成単位の使用価値の見積りにおける評価方法及び重要な仮定について、主として以下の監査手続を実施した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。 ・過去の実績値との比較分析を行い、また将来の予想推移に関して経営者と協議することにより、事業計画における販売数量及び販売価格について検討した。 ・炭素繊維複合材料に関する市場予測及び利用可能な外部データと比較することにより、販売数量の見積りの前提となる将来の製品の需要見通しについて検討した。 ・過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、事業計画に関する経営者の見積プロセスの有効性を評価した。 ・使用価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に承認された事業計画と整合しているか検証した。 ・使用価値の算定に用いられた成長率及び割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家が外部データを用いて見積もった成長率及び割引率と比較した。 ・事業計画の販売数量及び販売価格、継続価値の算定に使用する成長率並びに割引率に関して、感応度分析を実施した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    <内部統制監査>

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東レ株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、東レ株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    <報酬関連情報>

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3) 【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年6月22日
    東レ株式会社
    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 植 木 貴 幸
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松 村 信
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡 部 誠
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 重 松 良 平

    <財務諸表監査>

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第145期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東レ株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    子会社株式(Toray Advanced Composites Holding B.V.)の評価
    監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
    財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)4.関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社は、2026年3月31日現在、子会社であるToray Advanced Composites Holding B.V.の株式118,322百万円を計上しており、当該株式は関係会社株式694,721百万円(総資産の44.5%)の17.0%を占める。 会社は、当該子会社株式の評価に際し、超過収益力を実質価額の評価に反映しており、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。そのため、超過収益力に影響を与える当該子会社の事業計画が、株式の減損処理の判定に重要な影響を与える。 超過収益力に影響を与える事業計画は、事業環境の急変、製品の需要の減少や価格の下落等の不確実性の影響を受けるため、経営者の判断が必要であり、かつ、当該子会社株式残高の財務諸表における金額的重要性が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、子会社であるToray Advanced Composites Holding B.V.の株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画について、経営者と協議するとともに、過去の実績値との比較分析を行った。 ・炭素繊維複合材料に関する市場予測及び利用可能な外部データと比較することにより、事業計画の見積りの前提となる将来の製品の需要見通しについて検討した。 ・事業計画とその後の実績値を比較することにより、事業計画に関する経営者の見積プロセスの有効性を評価した。 ・超過収益力を反映した子会社株式の実質価額の著しい下落の有無を評価した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    <報酬関連情報>

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。