4526 理研ビタミン株式会社有価証券報告書－第90期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月19日
【事業年度】	第90期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
【会社名】	理研ビタミン株式会社
【英訳名】	ＲＩＫＥＮＶＩＴＡＭＩＮＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長望月敦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷一丁目６番１号
【電話番号】	03（5362）1311（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長小澤出
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目６番１号
【電話番号】	03（5362）1311（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長小澤出
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（百万円）	79,231	88,750	91,484	95,582	96,300
経常利益	（百万円）	6,182	7,723	10,296	9,417	7,704
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	21,582	6,414	8,755	9,388	7,035
包括利益	（百万円）	21,756	6,398	13,788	6,459	9,553
純資産額	（百万円）	66,539	71,371	76,643	79,200	83,379
総資産額	（百万円）	102,660	105,223	118,776	112,999	116,387
１株当たり純資産額	（円）	2,027.84	2,174.39	2,523.84	2,649.95	2,855.29
１株当たり当期純利益	（円）	657.98	195.51	268.44	310.08	238.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.8	67.8	64.5	70.1	71.6
自己資本利益率	（％）	38.3	9.3	11.8	12.1	8.7
株価収益率	（倍）	2.5	9.8	9.6	7.8	12.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,823	7,835	10,451	7,892	5,963
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,661	△2,034	△554	353	1,747
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,565	△4,578	△7,084	△9,965	△8,040
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	15,064	16,656	20,141	18,835	19,131
従業員数	（人）	1,825	1,848	1,857	1,858	1,887
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(419)	(430)	(438)	(451)	(453)

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（百万円）	59,012	63,143	68,269	70,444	72,565
経常利益	（百万円）	5,040	4,530	8,680	8,695	8,080
当期純利益	（百万円）	20,674	4,234	8,103	9,398	7,897
資本金	（百万円）	2,537	2,537	2,537	2,537	2,537
発行済株式総数	（千株）	40,705	33,705	33,705	30,705	30,705
純資産額	（百万円）	51,334	53,178	55,925	57,843	61,055
総資産額	（百万円）	81,367	81,437	92,077	85,681	88,195
１株当たり純資産額	（円）	1,564.90	1,620.72	1,842.33	1,936.28	2,091.80
１株当たり配当額	（円）	46.00	59.00	81.00	94.00	110.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(21.00)	(23.00)	(30.50)	(40.50)	(55.00)
１株当たり当期純利益	（円）	630.29	129.09	248.45	310.42	267.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.1	65.3	60.7	67.5	69.2
自己資本利益率	（％）	49.0	8.1	14.9	16.5	13.3
株価収益率	（倍）	2.7	14.9	10.4	7.8	10.7
配当性向	（％）	7.3	45.7	32.6	30.3	41.1
従業員数	（人）	958	957	966	997	1,016
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(317)	(323)	(323)	(331)	(335)
株主総利回り	（％）	126.2	148.6	202.5	197.7	239.0
（比較指標：東証株価指数（配当込み）の総利回り）	（％）	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	（円）	1,978	2,089	2,626	2,879	3,285
最低株価	（円）	1,337	1,574	1,900	2,300	2,204

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

当社グループは、1917年（大正６年）わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。

1938年（昭和13年）、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、1949年（昭和24年）この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。

当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。

年月	主な変遷
1949年８月	当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始
1953年７月	東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンＡの分子蒸留に成功
1955年10月	東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンＡの量産開始
1959年２月	株式会社健正堂を子会社化（現・連結子会社）
1960年１月	大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場（現・大阪工場）を新設同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始
1961年10月	株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
1963年５月	理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る本社を東京都港区より東京都千代田区に移転
1964年７月	東京都千代田区に理研食品株式会社（現・連結子会社）を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始
1968年７月	即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場を新設
1973年８月	食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設
1980年１月	商号を理研ビタミン株式会社に変更
1985年10月	京都府亀岡市に京都工場を新設
1986年８月	株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設
1991年１月	マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）
	東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立（現・連結子会社）
1991年４月	理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に仙台新港工場を新設
1993年１月	RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始
1993年10月	中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司（現・天津理研維他食品有限公司）を設立（現・連結子会社）
1994年８月	シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDを設立（現・連結子会社）
1994年11月	中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立
1996年９月	栄研商事株式会社を子会社化（現・連結子会社）
1999年６月	草加工場内にアプリケーションセンターを開設
2000年６月	東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設 RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設
2000年７月	天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設
2003年12月	ドイツ・デュッセルドルフ市にRIKEN VITAMIN EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）
2004年３月	アメリカ・オクラホマ州にGUYMON EXTRACTS INC.を設立（現・連結子会社）
2004年12月	アメリカ・イリノイ州にRIKEN VITAMIN USA, INC.を設立（現・連結子会社）
2005年３月	中国上海市に理研維他精化食品工業（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年６月	中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立（現・連結子会社）
2007年３月	RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDに、アプリケーションセンターを移設
2010年３月	株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設
2011年11月	理研維他精化食品工業（上海）有限公司が、アプリケーションセンターを開設
2013年１月	インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATE LIMITEDを設立（現・非連結子会社）
2014年12月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年３月	トルコ・イスタンブールにRIKEVITA TURKEY FOOD INDUSTRY LIMITED COMPANYを設立（現・非連結子会社）
2015年８月	RIKEN VITAMIN USA, INC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転
2019年７月	天津理研維他食品有限公司の化成品技術部門を理研維他精化食品工業（上海）有限公司へ移設し、上海市に化成品アプリケーションセンターを開設
2019年10月	千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンターを開設

年月	主な変遷
2020年９月	理研食品株式会社が、本社を東京都千代田区より宮城県多賀城市に移転サニー包装株式会社が、本社を東京都千代田区より茨城県笠間市に移転
2020年11月	本社を東京都千代田区より東京都新宿区に移転
2021年６月	青島福生食品有限公司を持分譲渡
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024年６月	RIKEN VITAMIN USA, INC.が、アプリケーションセンターを開設
2025年１月	ベトナム・ホーチミン市にRIKEVITA VIET NAM CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2025年２月	タイ・バンコク都にRIKEVITA(THAILAND)CO., LTD.を設立（現・連結子会社）

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）国内食品事業

家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。

　海藻（わかめ）商品 … 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。

ドレッシング ………… 当社が製造、販売しております。

　エキス・調味料類 …… 当社及び理研食品㈱が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、当社が販売しております。

食品用改良剤 ………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

ビタミン ……………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

健康機能食品 ………… 当社が製造、販売しております。

(2）国内化成品その他事業

化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。

化成品用改良剤 ……… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。

飼料用添加物 ………… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。

(3）海外事業

食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。

食品用改良剤及び化成品用改良剤 … 当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外７拠点の子会社等が販売しております。

各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。

子会社名	販売地域
RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD	東南アジア、南アジア、オセアニア
RIKEVITA VIET NAM CO., LTD.	ベトナム
RIKEVITA(THAILAND)CO., LTD.	タイ
RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH	ヨーロッパ、アフリカ、中近東
RIKEN VITAMIN USA, INC.	北米、中南米
理研維他精化食品工業（上海）有限公司	中国
理研維他亜細亜股份有限公司	台湾、韓国

エキス・調味料類 … GUYMON EXTRACTS INC.が製造し、当社及びRIKEN VITAMIN USA, INC.が販売しております。

以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	営業上の取引	役員の兼務	資金援助	設備の賃貸借
理研食品株式会社（特定子会社）	宮城県多賀城市	百万円 80	国内食品事業	100.0	当社が海藻（わかめ）商品及びエキス・調味料類を仕入	－	当社が運転資金を貸付	当社が土地を貸与
株式会社健正堂	埼玉県比企郡	百万円 20	国内化成品その他事業	100.0	当社が化成品用改良剤を仕入	－	－	当社が土地を貸与
栄研商事株式会社	東京都千代田区	百万円 10	国内食品事業国内化成品その他事業	100.0	当社が食品、食品用及び化成品用改良剤等を仕入、及び同社へ販売	－	－	－
サニー包装株式会社	茨城県笠間市	百万円 10	国内食品事業	100.0	当社が食品の小分け包装を委託	－	当社が設備資金を貸付	当社が土地を貸与
RIKEVITA(MALAYSIA) SDN.BHD. （特定子会社）	マレーシア国ジョホール州	万RM 12,600	海外事業	100.0	当社が食品用及び化成品用改良剤を仕入	－	－	－
RIKEVITA(SINGAPORE) PTE LTD	シンガポール国	万S$ 200	海外事業	100.0	当社製品を販売	－	－	－
RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH	ドイツ国デュッセルドルフ市	万EUR 10	海外事業	100.0	当社製品を販売	－	－	－
RIKEVITA VIET NAM CO., LTD.（注）３、５	ベトナム社会主義共和国ホーチミン市	百万VND 15,000	海外事業	100.0 (60.0)	当社製品を販売	－	当社が運転資金を貸付	－
RIKEVITA(THAILAND) CO., LTD.（注）３、６	タイ王国バンコク都	百万THB 10	海外事業	100.0 (60.0)	当社製品を販売	－	当社が運転資金を貸付	－
RIKEN VITAMIN USA, INC.	米国カリフォルニア州	万US$ 50	海外事業	100.0	当社製品を販売	－	－	－
GUYMON EXTRACTS INC. （特定子会社）	米国オクラホマ州	万US$ 850	海外事業	98.2	当社がポークエキス等を仕入	－	－	－
天津理研維他食品有限公司（特定子会社）	中華人民共和国天津市	万US$ 1,690	海外事業	100.0	当社が化成品用改良剤を仕入	－	－	－
理研維他精化食品工業（上海）有限公司	中華人民共和国上海市	万US$ 60	海外事業	100.0	当社製品を販売	－	－	－
理研維他亜細亜股份有限公司	中華民国（台湾）台北市	万NT$ 1,500	海外事業	100.0	当社製品を販売	－	－	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上記以外に、非連結子会社が４社あります。

５．2026年３月31日付で、当社はRIKEVITA VIET NAM CO., LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

６．2026年３月31日付で、当社はRIKEVITA(THAILAND)CO., LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）その他の関係会社

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、

１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する

２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす

３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する

４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める

５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる

の経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりました。
　当社グループを取り巻く事業環境は、緊迫する中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、原材料価格およびエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱が顕在化しつつあり、米国通商政策の動向や中国経済の停滞なども相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、外部環境の変化に的確に対応していくことが極めて重要であり、当社グループ各社との連携を一層強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定を行っていくことが強く要請されていると認識しております。

加えて、社会からの信頼に応えるため、公正で透明性の高いコンプライアンス体制、および企業グループ全体における健全な事業運営を支えるガバナンス体制のさらなる高度化が求められております。

　食品業界におきましては、国内市場において原材料価格の高止まりに加え、人件費や物流費等の各種費用の上昇を背景とした価格改定が相次いでおります。その一方で、消費者の生活防衛意識の高まりにより節約志向が一層強まっております。さらに、不安定な国際情勢の影響を受け、今後も原材料価格および各種費用の上昇が継続するものと見込まれます。このような激しい事業環境の変化に対し、顧客のニーズを的確に捉えた製品・サービスを、機動的かつ柔軟に提供していくことが重要であると認識しております。また、サステナビリティの観点から、フードロス（食品ロス）問題への取組みも重要であると考えております。成長が見込める海外市場においても、地政学的リスクの高まりを背景とした原材料価格、エネルギー価格および物流コストの上昇懸念など、各国経済の先行きに対する不透明感が一層強まるものと予測されます。

　このような事業環境のもと、当社グループは海外事業への取組みを一層強化すべく、海外拠点における人員増強を進め、事業展開の加速を図ってまいります。また、販売子会社であるRIKEN VITAMIN USA, INC.（アメリカ）においては、全米展開を視野に入れ、アクセス性に優れたテキサス州への拠点移転を進めるとともに、食品用改良剤のアプリケーションセンターとラーメンラボの規模拡張を通じて、さらなる事業拡大を図ってまいります。

当社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向け、2025年４月に「中期経営計画2027」を策定いたしました。

(1）中期経営計画2027の位置づけ

　当社グループは、中長期ビジョンのゴールである2034年度に営業利益135億円、海外売上高比率35％、ＲＯＥ10～12％という目標を掲げています。この目標達成に向け、「中期経営計画2027」では、積極的な設備投資と事業体制の再構築を進める３年間と位置付けています。

　あわせて、バランスシートや株価を意識する経営にシフトし、株式市場との対話を進めることで、中長期的な企業価値向上を目指します。

(2）経営目標・キャッシュアロケーション

①経営目標

		2028年３月期目標
成長性	売上高	1,100億円
収益性	営業利益	100億円
収益性	EBITDA*	142億円
効率性	ＲＯＥ	10％以上
株主還元	配当性向	40％以上
財務規律	自己資本比率	60～65％
ガバナンス	政策保有株式純資産比率	10％未満

為替前提：150円／＄

*EBITDA：営業利益＋減価償却費

②キャッシュアロケーション

・営業キャッシュ・フロー、政策保有株式縮減による売却益と現預金を活用し、積極的な投資と株主還元を実行

・インオーガニックも含めた戦略投資は必要に応じて負債を活用

(3）事業戦略

①事業環境認識

②国内食品事業

	2028年３月期目標
売上高	719億円
営業利益	75億円

・加工食品市場全体より少し高い伸び率を目指す

・生産性向上・省人化のための設備投資

・家庭用食品：市場創造型商品の開発・育成、既存商品群の活性化

・業務用食品：中食・即食市場、人手不足に起因して拡大する新市場への提案強化

・加工食品用原料等：調達不安定な原料の代替機能、生産効率向上、フードロス削減につながる提案強化、健康関連市場への提案強化

③国内化成品その他事業

	2028年３月期目標
売上高	97億円
営業利益	9億円

・得意分野に絞り込んだ国内市場の深掘り

・海外展開する日系企業への提案強化

④海外事業

	2028年３月期目標
売上高	300億円
営業利益又は営業損失	16億円

・スペシャリティ品の市場拡大局面に備え、スピード感を重視した先行投資を行う

・基幹工場であるRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.に投資額を重点配分

・国内部門を巻き込み、新体制を構築

・中国で生産ラインを再編し、新工場の早期稼働率拡大に注力

(4）非財務戦略

・社会課題の解決につながる中長期的な研究開発

・人財方針にもとづく人事制度の構築

・グループ・ガバナンス強化

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向け、経営戦略とサステナビリティ課題への取組みとの一体化を目指しています。

(2）ガバナンス

　当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ課題への取組みを進めています。サステナビリティ委員会では、テーマごとに「気候変動」「GHG削減」「ダイバーシティ」「人権」「サステナブルテーマ推進」の部会を設けて議論し、取締役会に適時報告しています。取締役会では委員会の活動内容や施策の進捗などを監督し、必要な場合は委員会への指示などを行っています。

(3）リスク管理

　当社グループは、業務執行に係るリスクの評価・予防および発生時の対応を目的としてリスク管理委員会を設置しています。サステナビリティに関連するリスクについても、同委員会を中心とする全社的なリスク管理体制に統合しています。

(4）気候変動への対応

①気候変動に関する考え方

　当社グループは農産物や水産物を主要な原材料として使用しており、気候変動への対応を重要な経営課題と認識しています。気候変動に伴うリスク・機会の分析と対応策の検討はサステナビリティ委員会の下部組織である気候変動部会が行い、適切な開示に努めています。

②戦略

　当社グループは植物油脂や海藻など、さまざまな天然物を原料として、製品を製造・販売しています。植物油脂関連原料のほとんどは海外から輸入されたものを商社や油脂メーカーから購入し、当社の工場で乳化剤などの製品に加工して、お客さまにお届けしています。また、海藻関連製品の原料の多くを占める養殖わかめは、養殖期間中の天候や、海水の温度および栄養状態によって生産量が大きく変動します。このため、気候変動は事業の継続性という観点からも、重要な経営リスクであると認識しています。2022年度に当社事業のうち、植物油脂を主要原料とし国内外で生産する「改良剤」、および海藻・ドレッシング・スープなど国内で生産する「食品」についてシナリオ分析を進めました。シナリオ分析にあたっては、パリ協定の目標である1.5℃/２℃シナリオと、温暖化が進行する４℃シナリオを中心に財務影響度を評価しました。その結果、移行・物理的リスクの両面で原料調達に及ぼす影響と、物理的リスクが生産拠点に及ぼす影響が大きいことがわかりました。2023年度から対応策の検討を進めており、中長期の事業戦略に反映しています。

　2025年度には従来のTCFD提言に基づく開示と、サステナビリティ開示基準とのギャップ分析を行いました。分析結果を踏まえ、サステナビリティ開示基準の開示義務化などの動向に留意しながら、対応策を検討していきます。

［各シナリオにおける主要なリスクと機会］

想定リスク/機会		変動要因	事業への影響	2030年度の財務影響度*		対応策
想定リスク/機会		変動要因	事業への影響	1.5℃ /２℃	４℃	対応策
移行リスク / 機会	政策・法規制	炭素税の導入	全般的なコストの上昇	中	小	・省エネ活動の徹底・再エネの導入・バイオマス燃料の活用
	技術	脱炭素設備・生産方法への置き換え	生産体制の脱炭素化に向けた大規模な設備導入による設備投資費用の増加	中	小	・省エネ活動の徹底・再エネの導入・バイオマス燃料の活用
	市場	バイオマス燃料の需要拡大	植物油調達コストの上昇、代替商品開発コストの発生	大	中	・調達地域の複数確保・代替商品の研究開発
	市場	持続可能性を重視した顧客の購買行動	パーム油などの認証品調達コストの上昇	小	小	・徐々に増加する顧客ニーズへの対応
	評判	エシカル消費の拡大	持続性に配慮した製品に対応できなかった場合の売上高減少	小	小	・市場ニーズの変化に対応した商品開発・多角的な経営を行うことによるリスク分散・各事業分野で高付加価値製品の開発・拡販による差別化
	評判	エシカル消費の拡大	＜機会＞植物由来化成品用改良剤の需要増加（環境対応プラスチック・化粧品）	小	小	・環境対応製品の提案強化
物理的リスク / 機会	気温/海水温の上昇	原材料の生産量減少	調達コストの上昇、調達先切替コストの発生、代替商品開発コストの発生	大	大	・複数の安全かつ安定的な供給先確保・長期見通しに基づく原料切替・計画的な在庫確保・顧客とのリスク情報共有
			＜機会＞気候変動に対応した種苗供給による海藻の安定調達	小	小	・わかめの良い種づくりと、良い種の安定供給・わかめ以外の海藻への研究範囲拡大
			＜機会＞海藻の大規模養殖や、ブルーカーボンに関する研究成果の事業化	小	小	・大学などとの共同研究・研究内容の発信と異業種との連携
	水調達リスク	生産拠点の水ストレス悪化	原材料調達先の操業停止、生産拠点の操業停止による売上高減少	小	小	・調査継続
	異常気象の激甚化	洪水・豪雨の頻度上昇	サプライチェーンの寸断、生産拠点の操業停止による売上高減少	小	小	・事業継続計画（BCP）の見直し・安否確認システムの導入・従業員に対する訓練・マニュアル配布による啓発・設備の耐震補強
	異常気象の激甚化	洪水・豪雨の頻度上昇	生産拠点の固定資産への被害発生による既存資産の減損および新規資産取得に伴う再投資	小	中	・事業継続計画（BCP）の見直し・安否確認システムの導入・従業員に対する訓練・マニュアル配布による啓発・設備の耐震補強

*財務影響度大：売上高比率10％以上、金額100億円以上、経常利益比率30％以上、金額22.8億円以上

中：売上高比率５％以上10％未満、金額50億円以上100億円未満、経常利益比率15％以上30％未満、

　　金額11.4億円以上22.8億円未満

小：売上高比率５％未満、金額50億円未満、経常利益比率15％未満、金額11.4億円未満

※2026年度目標値（売上高1,000億円、経常利益76億円）をベースに算出

③指標と目標

　当社グループは2030年度までにグループのGHG排出量（Scope１・２）を2018年度対比で40％削減、2050年度に実質排出ゼロにするカーボンニュートラルを目指しています。2023年度からScope３の算定にも着手し、「統合報告書2025」においてカテゴリ別の排出量の割合を開示しました。排出量の多いカテゴリについて算定を進めるとともに、GHG排出量削減目標の再設定を検討していきます。

(5）人的資本に関する記載は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載しています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市況変動のリスクについて

当社グループは国内外で事業を展開しておりますが、中でも食品事業は消費動向や販売先の業界の需要動向の影響を受けやすい傾向にあります。特に国内食品事業においては、人口減少、少子高齢化による市場縮小が進み、競合他社による新商品の投入や販売促進活動によりますます競争が激しくなっております。今後、更に市場の縮小が深刻になった場合や、経済状況及び業界の需要動向に想定外の変動があった場合には当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

これに対し当社グループでは、食品事業において市場ニーズの変化に対応した商品開発に注力するだけでなく、コア技術の水平展開を基盤として改良剤事業、ヘルスケア事業、化成品その他事業、海外事業といった多角的な経営を行うことでリスクの分散を図り、かつそれぞれの事業分野において高付加価値製品の開発・拡販により差別化を図ることに継続して努めております。

(2）安全性のリスクについて

食品をはじめとする当社が事業を営む業界においては、これまでも鳥インフルエンザ・口蹄疫・ノロウイルス等の感染症や放射能汚染等さまざまな事案が発生しております。品質については万全を期しておりますが、当社グループの取組みの範囲を超える事態の発生により、製品・商品の回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

これに対し当社グループでは、世界的に認められた品質管理システム（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等）に従って各種製品を製造するとともに、原材料から製品及び仕入商品について自主検査体制やトレーサビリティシステムを構築するなど、品質保証体制の強化に努めております。

(3）原材料の調達リスクについて

当社グループで使用する天然物を中心とする原材料は国内外から幅広く調達しておりますが、市況の急激な変動、原産地における天候、需給バランス、社会情勢などの変化や、自然災害の発生により、安定的な価格や品質及び十分な調達量を確保出来なくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

これに対し当社グループでは、安全かつ安定的な供給先を複数確保することに努め、特定の調達先への集中を回避すると共に、計画的な在庫確保を行うことでリスクの低減を図っております。

(4）為替変動のリスクについて

当社グループは全世界で事業展開しているため、外国為替相場の変動により当社及び連結子会社が外国通貨で販売する製品及び調達する原材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性があります。

これに対し当社グループでは、為替予約取引等によりリスクの低減を図っておりますが、急激な為替変動が生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しているため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。

(5）知的財産権のリスクについて

第三者が当社の知的財産権を侵害した場合、或いは当社が意図せずして第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社ブランド価値の低下、訴訟費用や賠償費用の発生等により当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

これに対し当社グループでは、法務部及び関連部門が連携して当社商品に関連する知的財産権の取得及びノウハウ化等を行い、当社商品の保護に努めています。また、第三者による当社の知的財産権の侵害予防、侵害者への警告等を行うとともに、第三者の知的財産権を尊重した商品開発及び営業活動を推進しております。

(6）情報、管理システムのリスクについて

大規模災害（自然災害含む）、機器障害、情報システムへの不正なアクセスや予測不能なウイルスの侵入、その他不測の事態の発生により、情報システムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

通常時はもとより、上記のような有事が発生した場合に備えて、当社グループでは、開発・生産・販売・物流等の情報システムについて適切な管理体制をとり運営するとともに、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムを含め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施するよう努めております。

(7）自然災害等のリスクについて

当社グループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害を受けた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定して有事に備えると共に、リスク管理委員会の活動を通して安否確認システムの導入や設備の耐震補強、必要物資の備蓄強化、従業員に対する訓練やマニュアル配布による啓発等を行うなど社内体制を整備し、リスクの低減を図っております。

(8）法的規制のリスクについて

当社グループは、事業を運営する上で、食品衛生法、ＪＡＳ法、薬機法、環境リサイクル関連法規等、さまざまな法的規制の適用を受けております。また、日本のみならず、事業を展開する各国の関係法令、規制等の適用も受けております。これらの法令、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法的規制等が新たに導入された場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

これに対し当社グループでは、各担当部門がコンプライアンスの遵守及び強化を第一義に、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。

(9）海外事業におけるリスクについて

当社グループは、日本国内のみならず、世界各地においても事業を展開しており、これまで挙げたリスクは海外事業についても同様に存在すると捉えております。

特に米中両国間の貿易摩擦や新型感染症の流行等に起因する世界経済の減速について注視する必要があると共に、グローバルに事業を展開していく上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安、食習慣、宗教の違い等のさまざまな潜在的リスク、特定の国や地域又はグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が熾烈化するリスク、更には外国政府及び国際機関により関係する諸規制が突然変更されるリスクや、カントリーリスクを含む信用リスクについても常に注視していく必要があり、これらリスクが顕在化した場合は当社グループの海外事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクは完全に回避できない可能性もありますが、当社グループでは、当該リスクが顕在化する前に適切な対応が図れるよう情報収集に努め、リスク管理意識を高めると共に、社内規程に基づいた活動やリスクヘッジ対応を進め、有事においては構築済みの危機管理体制の中で迅速かつ的確に対応してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の概況

　当社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2025年４月より2028年３月までの３年間を対象とする「中期経営計画2027」においては、人口動態の変化を見越して事業体制の再構築に取り組み、持続的な成長を目指しています。

　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社グループの事業環境は、日本国内において外食およびインバウンド消費の伸びが継続する一方で、物価上昇の継続により消費者マインドが弱含んで推移しました。海外では中国景気が緩やかに減速したほか、アメリカの政策動向や中東情勢などの影響で経済の不透明感が高まりました。

このような中、当連結会計年度の売上高は、海外事業が前期実績を下回りましたが、国内食品事業、国内化成品その他事業が前期を上回る実績を確保し、963億円（前期比7億17百万円、0.8％増）となりました。

　また、利益面では営業利益が69億円（前期比18億23百万円、20.9％減）、経常利益が77億4百万円（前期比17億13百万円、18.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億35百万円（前期比23億52百万円、25.1％減）となりました。

　なお、当連結会計年度において、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更を行いました。当該見積りの変更により、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ8億72百万円減少しております。

セグメント毎の経営成績の概況

〔国内食品事業〕

『家庭用食品』は、前期比で増収となりました。

海藻商品は「ふりかけるザクザクわかめ®」の販売数量が減少しましたが、「わかめスープ」「ふえるわかめちゃん®」の販売金額が前期を上回り、前期比で増収となりました。

ドレッシングは、「洋食屋さんのただただおいしいドレッシング」や「ふわじそ®青じそとチーズのドレッシング」が実績に貢献しましたが、期中に実施した一部製品の価格改定や、主力の「リケンのノンオイル®」シリーズにおける販売数量の減少が影響し、前期比で減収となりました。

食塩無添加のだしの素「素材力だし®」は、前期に引き続き最大需要期の第３四半期にテレビCMを実施するなどコミュニケーション施策に注力した結果、前期比で増収となりました。

また、下味冷凍用おかずの素「パッとジュッと®」は新たなカテゴリを創出する商品として、市場への浸透を図っています。

『業務用食品』は、前期比で増収となりました。

加工食品メーカー向けでは、消費者の節約志向による需要減が一部で続いたものの、価格改定や新規提案の強化によりカバーしました。外食・給食産業向けは冷凍海藻や調味料などの製品群で新規需要を獲得し、価格改定による数量減を吸収しました。また、CVS向け海藻商品が好調に推移しました。

『加工食品用原料等』は、前期比で増収となりました。

フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化に加え、下期にかけて価格改定効果が徐々に発現し、実績は堅調に推移しました。また、機能性食品用原料の販売が伸長しました。

利益面では、労務費や減価償却費などの増加により売上総利益が押し下げられたほか、人件費や手数料の増加などにより販管費も増加しました。こうしたコスト上昇に対して価格改定を進めるとともに、広告宣伝費を抑制しました。しかしながら、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更により売上原価および販管費が8億40百万円増加し、結果として減益となりました。

〔国内化成品その他事業〕

国内化成品その他事業では、化成品用改良剤と飼料用油脂を販売しています。化成品用改良剤では、化学工業用分野（プラスチック、食品用包材、農業用フィルム、ゴム製品、化粧品など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。建材向けは減少したものの新規テーマの実績化などにより全体の数量は増加し、前期比で増収となりました。また、飼料用油脂の販売も増加し、前期比で増収となりました。

　利益面では、原材料価格の上昇に対し価格改定の効果が十分に及ばず、減益となりました。

〔海外事業〕

海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。北米と台湾では実績が前期を上回りましたが、台湾を除くすべての地域で販売数量が減少しました。中国では消費低迷の影響を受けて販売数量の落込みが続いたほか、ヨーロッパや東南アジアでは汎用品において競合との価格競争が激化しました。北米では第２四半期以降大手取引先での採用が拡大し、エキス製品の伸長とあわせて前期比で増収となりましたが、全体では前期比で減収となりました。

　利益面では、減収による売上総利益の減少や、人件費の増加などにより、営業損失となりました。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、報告セグメントごとに配分していなかった全社費用の一部を主に海外事業に配分しています。営業利益の前期比増減額および増減率については、当連結会計年度の測定方法に基づいて作成した前連結会計年度の営業利益に基づいて算定しています。

中期経営計画との比較分析

当社グループは、2025年４月より2028年３月までの３年間を対象として中期経営計画2027を策定しており、当連結会計年度は初年度に位置付けられます。

当連結会計年度の目標として、売上高1,000億円、営業利益85億円、経常利益90億円、親会社株主に帰属する当期純利益82億円を掲げるとともに、新たな指標としてEBITDA120億円を設定しております。

売上高につきましては、国内食品事業において、家庭用食品では「洋食屋さんのただただおいしいドレッシング」および新商品「ふわじそ®青じそとチーズのドレッシング」が寄与したものの、主力の「リケンのノンオイル®」シリーズの販売が低調に推移しました。業務用食品では、価格改定および新規提案の強化に取り組みましたが、一部客先における需要減少の影響を受けました。加工食品用原料等では、フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化に加え、価格改定および機能性食品用原料の拡販に取り組んだものの、一部業界において苦戦を強いられました。その結果、国内食品事業は、目標を下回る実績となりました。国内化成品その他事業においては、化成品用改良剤の価格改定および新規テーマの実績化に取り組んだ結果、概ね目標並みで推移いたしました。海外事業においては、各国経済の先行き不透明感に加え、競合との価格競争激化の影響により、目標を大幅に下回る実績となりました。その結果、連結全体では963億円となり、目標を下回りました。

営業利益につきましては、海外事業の販売不振に加え、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更等により、69億円となり、目標を大幅に下回りました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は70億35百万円となり、目標値を大幅に下回りました。

なお、営業利益に減価償却費を加算したEBITDAは115億78百万円となり、目標を下回る実績となりました。

目標とする経営指標との比較分析

当社グループは、中期経営計画2027における第92期（中期経営計画最終年度）の経営指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上、自己資本比率60～65％、および政策保有株式の連結純資産比率10％未満を掲げております。

当連結会計年度における各経営指標の状況は、以下のとおりであります。

ａ．ＲＯＥ

当連結会計年度のＲＯＥは8.7％となり、目標を下回りました。これは、海外事業の販売不振に加え、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積り変更の影響により親会社株主に帰属する当期純利益が減少したこと、さらに保有株式の株価上昇および円安の進行により連結純資産が増加したことによるものであります。この結果、ＲＯＥは前連結会計年度に比べ3.4ポイント低下いたしました。

ｂ．自己資本比率

当連結会計年度の自己資本比率は71.6％となり、目標を下回りました。資産除去債務が見積りの変更により増加したものの、それを上回る連結純資産の増加により、自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加いたしました。

ｃ．政策保有株式の連結純資産比率

当連結会計年度における政策保有株式の連結純資産比率は17.9％となり、目標を下回りました。政策保有株式を一定程度売却したものの、株価上昇の影響により残高は前連結会計年度末と概ね同水準となり、これに加えて連結純資産残高の増加も相まって、同比率は前連結会計年度に比べ1.1ポイントの改善にとどまりました。

　　　当社グループは、引き続き、これらの経営指標の改善に向けた取組みを推進してまいります。

(2）財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は1,163億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億87百万円増加しました。主な増加は、棚卸資産24億49百万円、建物及び構築物20億87百万円、機械装置及び運搬具18億86百万円、主な減少は、現金及び預金22億28百万円、建設仮勘定18億73百万円であります。

　負債は330億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億91百万円減少しました。主な増加は、資産除去債務15億86百万円、主な減少は、短期借入金14億32百万円、長期借入金13億41百万円であります。

　純資産は833億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億79百万円増加しました。主な要因は、自己株式が19億75百万円増加したこと、為替換算調整勘定が19億48百万円増加したことによるものであります。また、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で70億35百万円増加し、剰余金の配当で32億45百万円減少しております。

(3）キャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は191億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億95百万円増加しました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは59億63百万円の収入となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益102億44百万円、減価償却費46億77百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額28億38百万円、投資有価証券売却益25億82百万円、棚卸資産の増加額19億43百万円であります。

　投資活動におけるキャッシュ・フローは17億47百万円の収入となりました。主な増加は、投資有価証券の売却による収入39億6百万円、定期預金の払戻による収入37億53百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出48億63百万円、定期預金の預入による支出10億23百万円であります。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは77億11百万円の純収入となっております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは80億40百万円の支出となりました。主な減少は、配当金の支払額32億42百万円、長期借入金の返済による支出25億73百万円、自己株式の取得による支出20億円であります。

　当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費やエネルギー費、営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・キャッシュ・フロー及び銀行借入により十分な資金を確保しております。これらに加えて、国内金融機関と借入枠60億円の貸出コミットメントライン契約を締結することにより財務の安定性及び流動性を補完しております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(5）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前期比（％）
国内食品事業	64,941	104.6
国内化成品その他事業	7,904	118.3
海外事業	21,616	94.2
合計	94,462	103.0

　（注）金額は生産者販売価格で算出しており、セグメント間取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前期比（％）
国内食品事業	66,360	102.4
国内化成品その他事業	8,686	109.1
海外事業	21,252	93.2
合計	96,300	100.8

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．セグメントの各事業内容は次のとおりであります。

国内食品事業 …………… 一般家庭向け加工食品、業務用市場向け加工食品、食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなどの製造、販売

国内化成品その他事業 … 化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売

海外事業 ………………… 食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,990百万円で売上高に対する比率は、4.1％です。

セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。

（国内食品事業）

　当社は「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」ことを中長期ビジョンとして掲げています。生活様式・行動・価値観の変化や年代別・世代別のライフスタイルを踏まえ、消費者ニーズを捉えた新規性のある商品開発により、人々の健康と栄養に寄与する価値提供を目指しています。

家庭用食品部門では、2025年３月に下味冷凍用おかずの素「パッとジュッと®」を発売しました。調味料入りパウチで鶏むね肉を下味冷凍し、凍結状態のまま調理しても肉汁が流出しにくい技術を活用しています。2025年度の累計出荷数は50万袋を突破しました。

また2026年２月にノンオイルドレッシング「かけちゃえエスニック」を発売しました。かけるだけでエスニック料理が作れることをコンセプトとし、日経トレンディ2026年下半期ブレイク予測で取り上げられました。2026年４月末時点で14万本を出荷しています。

2026年度は「ふえるわかめちゃん®」発売50周年、「わかめスープ」発売45周年の節目に当たります。周年に合わせたデザインリニューアルを行い、商品価値をわかりやすく訴求することで、消費者層の拡大につなげます。

業務用食品部門では、付加価値の高いアレルゲン配慮品である「笑顔でランチ®」シリーズを強化します。学校給食を中心に拡大してきましたが、近年は産業給食、外食のファミリーレストラン等でもアレルゲン対応の重要性が高まっています。開発を強化し、需要を取り込んでいきます。

また冷凍海藻では、沖縄勝連産もずくを使用した「冷凍もずくキムチ」を発売しました。もずくのメニューの幅を広げ、食シーンの拡大を目指します。

　2026年度は先行き不透明な環境が続くと見込んでおります。そのような環境下においても、マーケティング力と創造力を駆使した新たな市場の開拓と、自社シーズを活用した独自性のある商品開発を進めます。

○海藻養殖の生産安定化に向けて

　2017年７月、当社の国内子会社である理研食品㈱は、宮城県名取市にわかめ加工と種苗の生産・研究拠点として「ゆりあげファクトリー」を開設しました。

　近年のわかめ養殖産業を取り巻く課題として、①気候変動による生産量低下、②生産者の方々の高齢化、③寒冷期の過酷な労働条件などが挙げられます。特に、水温が不安定な年は、海上での養殖初期段階で「芽落ち」と呼ばれる生長不良が起こり、わかめ生産量低下の原因のひとつとなっています。

　こうした環境下、「わかめの苗」ともいえる種苗を養殖水槽を用いて、高生長種苗、早生（わせ）・晩生（おくて）種苗など優良系統の選抜技術を開発・実用化するとともに、環境変動に対応したわかめ養殖の安定生産、労働の軽減化及び年に複数回の養殖による生産量の増加など生産性向上を目指した研究を行っています。

　選抜した優良系統種苗を活用し、岩手県大船渡市の水産会社（㈲マルカツ水産）とJF綾里漁協と連携し、新たな手法でのわかめ養殖活動に取り組んでいます。この取組みは、生産性向上と共に、担い手不足による空き漁場の活用にも繋がっています。

　これまでのわかめの研究成果を応用し、他海藻類の基礎研究と事業化に向けた技術開発にも取り組んでいます。

　海藻の養殖技術研究を活用し、2021年10月に岩手県陸前高田市に「陸前高田ベース」を開設し、「スジアオノリ」の陸上養殖生産を開始しました。また新たに「ヒトエグサ」の種苗生産技術も開発・研究し、生産実証試験など、海藻類の安定供給に貢献していきます。

　さらに、海藻類の持つ二酸化炭素固定能力を測定する研究（ブルーカーボンの研究）を行うことで、海藻産業の付加価値向上と新産業創出への活用を目指しています。

当社の「ときめき海藻屋」というブランドを通じて海藻の魅力を発信し、わかめ・海藻の需要創出や産地の課題に対して、研究開発の視点から多面的に提案を行い、海藻養殖産業全体の活性化に貢献していきます。

＊「ゆりあげファクトリー」は、東日本大震災において甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化を目的とした名取市の水産業共同利用施設復興整備事業でもあります。

健康機能食品への取組みでは、天然系色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。サプリメント用途だけでなく、飲食品用途にも使用可能な製剤開発も進めています。

食品用改良剤事業部門では、千葉工場内のアプリケーション＆イノベーションセンター（Ａ＆Ｉセンター）と京都工場内の天然色素関係の開発拠点において、基礎研究から応用研究、市場調査、ソリューション提案活動等を実施しています。食品用改良剤の対象食品は、パン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂、冷凍食品、惣菜、畜肉加工品、米飯など多岐にわたっています。

Ａ＆Ｉセンターには加工食品メーカーの生産機に準じたテスト機を多数設置しており、高精度な食品用改良剤の開発が可能な体制を整備しています。また、食品用改良剤の効果検証に加え、その作用機序の解明にも取り組んでいます。さらに、加工食品メーカーへの新製品提案や課題解決を通じて、顧客製品への付加価値の創出に貢献しています。

2025年度は原材料価格高騰を背景に、食品用改良剤によるフードロス削減、品質保持期間の延長、原材料の最適化と品質維持の両立等、サステナブルな観点に基づく提案を行いました。

ビタミン関連では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、生産技術の高度化に加え食品の保存性に寄与する酸化防止剤の機能開発や新たな市場の開拓に取組んでいます。また、健康意識の高まりを背景に、栄養強化用途に向けた技術開発を推進し、加工食品メーカーへの提案を進めています。

天然色素関連では、色素原料の安定調達及び生産技術の向上に加え、海外市場を見据えた新たな色素製剤の開発並びに色調及び風味面で優位性を有する製剤の用途拡大を推進しています。

マイクロカプセルでは、医薬・食品用途への応用検討を推進しました。その中で、食品メーカーに対して香料の固形製剤化技術の提案を行うとともに、安定性やハンドリング性を改善するための製剤化技術提案を強化し、用途拡大を進めています。

当事業に係る研究開発費は、2,790百万円です。

（国内化成品その他事業）

化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。

安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアルの応用研究に取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は、248百万円です。

（海外事業）

海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。

RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDのアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂、畜肉加工品や惣菜等に対応した実験設備を備え、東南アジアを中心とする海外市場の地域特性及び顧客ニーズに対応した新規製剤の開発、アプリケーション提案並びに取引先に対する技術サービスを実施しております。

理研維他精化食品工業（上海）有限公司のアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、顧客ニーズに対応したソリューション提供体制を構築しております。パン、ケーキ、和菓子、麺、冷凍食品、惣菜等の実験設備を備え、当社グループがこれまで培ってきた知見及び技術を活用し、中国国内顧客製品の品質向上、生産工程の改善、コスト低減、新製品開発等に貢献し、加工食品分野の情報発信基地となっています。さらに、中国市場のニーズを踏まえ、機能と価格のバランスを考慮した食品用改良剤の開発・提案を通じて、新規顧客獲得を推進しております。

RIKEN VITAMIN USA, INC.に新設したアプリケーションセンターでは、主としてベーカリー分野の設備を備えており、当社改良剤を用いたベーカリー製品の試作を現地において実施可能な体制を整備しております。今後は同センターの機能拡充を図り、顧客との連携強化を通じて北米ベーカリー市場における持続的な事業拡大を推進してまいります。

海外市場においては、これら３拠点が連携し、フードロス低減、品質向上及びコスト低減等、多様化する加工食品の課題解決に取組んでおります。また、食品用改良剤のマザー開発拠点である国内Ａ＆Ｉセンターと連携し、海外市場に即した顧客視点での研究開発活動を推進しております。

化成品用改良剤においては理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に化成品アプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行っています。

これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携をさらに強化し、人的交流、情報の共有化を進め、日本国内の知見、経験を取り込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は、951百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額5,012百万円となりました。セグメントごとの内訳は、国内食品事業で2,742百万円、国内化成品その他事業で323百万円、海外事業で1,947百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

主な設備投資は、生産設備の更新・増強などであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計	従業員数（人）
草加工場（埼玉県草加市）	国内食品事業	食品の製造及び試験研究設備	1,142	1,812	171 (24)	184	3,310	174 (123)
千葉工場（千葉県千葉市美浜区）	国内食品事業	ビタミン、食品用改良剤の製造及び試験研究設備	2,782	613	160 (17)	412	3,968	159 (57)
京都工場（京都府亀岡市）	国内食品事業	天然系色素の製造及び試験研究設備	837	404	2 (14)	118	1,362	34 (17)
大阪工場（大阪府枚方市）	国内食品事業国内化成品その他事業	食品用及び化成品用改良剤の製造及び試験研究設備	1,151	1,311	42 (16)	97	2,602	118 (59)
東京工場（東京都板橋区）（注）３	国内食品事業	ビタミン、健康機能食品の製造及び試験研究設備	2,240	1,082	27 (3) [9]	85	3,436	43 (24)

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計	従業員数（人）
理研食品㈱（注）４	本社工場 (宮城県多賀城市)	国内食品事業	食品の製造及び試験研究設備	611	466	215 (13) [4]	80	1,373	92 (81)
理研食品㈱（注）４	仙台新港工場 (宮城県仙台市宮城野区)	国内食品事業	食品の製造及び試験研究設備	409	315	397 (21)	27	1,149	27 (11)
㈱健正堂（注）５	本社工場 (埼玉県比企郡)	国内化成品その他事業	化成品用改良剤の製造及び試験研究設備	390	205	94 (4)	25	716	31 (2)

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計	従業員数（人）
RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.	マレーシア国ジョホール州	海外事業	食品用及び化成品用改良剤の製造及び試験研究設備	1,619	1,022	689 (65)	361	3,692	364 (－)
天津理研維他食品有限公司（注）６	中華人民共和国天津市	海外事業	食品用及び化成品用改良剤の製造及び試験研究設備	1,395	1,193	－ (50)	152	2,741	149 (－)
GUYMONEXTRACTS INC.	米国オクラホマ州	海外事業	食品の製造及び試験設備	384	563	15 (32)	295	1,259	28 (－)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．従業員数の（　）は平均臨時従業員数を外書しております。

３．土地を賃借しております。年間賃借料は、128百万円であります。賃借している土地の面積については、

［　］で外書しております。

４．理研食品㈱の本社工場及び仙台新港工場の土地は、一部を除き提出会社から賃借しているものであります。提出会社以外から賃借している土地の年間賃借料は、8百万円であり、当該土地の面積については、［　］で外書しております。

５．㈱健正堂の土地は、提出会社から賃借しているものであります。

６．在外子会社の天津理研維他食品有限公司については、土地使用権を使用しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額（百万円）	既支払額（百万円）		着手	完了
GUYMON EXTRACTS INC.	米国オクラホマ州	海外事業	生産能力増強工事等	1,540	605	自己資金	2023年12月	2027年８月	500t増

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）（2026年３月31日）	提出日現在発行数（株）（2026年６月19日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,705,100	30,705,100	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	30,705,100	30,705,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年５月10日（注）	△7,000,000	33,705,100	－	2,537	－	2,465
2025年３月７日（注）	△3,000,000	30,705,100	－	2,537	－	2,465

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	20	19	300	158	33	40,464	40,994	－
所有株式数（単元）	－	66,316	4,076	59,764	35,321	37	141,070	306,584	46,700
所有株式数の割合（％）	－	21.63	1.33	19.50	11.52	0.01	46.01	100.00	－

（注）１．自己株式1,329,301株は、「個人その他」に13,293単元及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式187,988株は、「金融機関」に1,879単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
理研ビタミン取引先持株会	東京都新宿区四谷１丁目６番１号	3,351	11.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,803	6.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・ミヨシ油脂株式会社口）＊みなし保有株式	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,080	3.67
理研ビタミン社員持株会	東京都新宿区四谷１丁目６番１号	772	2.62
住友生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲２丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）	726	2.47
株式会社みずほ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	693	2.36
朝日生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都新宿区四谷１丁目６番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）	438	1.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	425	1.44
清水食品株式会社	静岡県静岡市清水区築地町11番26号	355	1.21
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）	336	1.14
計	－	9,982	33.98

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。

３．上記のほか、自己株式が1,329千株あります。なお、自己株式1,329千株には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式187千株を含んでおりません。

４．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式693千株を含んでおります。

（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」であります。）

信託約款上、議決権の行使及び処分権の一部については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,329,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,329,100	293,291	－
単元未満株式	普通株式	46,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		30,705,100	－	－
総株主の議決権		－	293,291	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式187,900株（議決権1,879個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式88株、当社保有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）理研ビタミン株式会社	東京都新宿区四谷一丁目６番１号	1,329,300	－	1,329,300	4.33
計	－	1,329,300	－	1,329,300	4.33

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式187,900株を、貸借対照表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役及び常務執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

ａ．本制度の概要

　当社は、2017年６月27日開催の定時株主総会における決議により、取締役及び常務執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確化し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としたものであります。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」*）と称される取締役等へのインセンティブ・プランを採用しており、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、その退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を役位及び業績目標の達成度等に応じて行います。

　*ＢＩＰ信託：米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プラン

［信託契約の内容］

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的　　　　　取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者　　　　　　　当社
・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者　　　　　　　取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者
・信託契約日　　　　　2017年８月（信託期間延長のため2024年８月に変更）
・信託の期間　　　　　2017年８月～2024年９月

　　　　　　　　　　　（2024年８月の信託契約の変更により、2027年９月まで延長）
・制度開始日　　　　　2017年９月
・議決権行使　　　　　行使しない
・取得株式の種類　　　当社普通株式
・信託金の上限額　　　240百万円（信託報酬及び信託費用を含みます。）
・取得方法　　　　　　株式市場より取得又は当社からの自己株式処分による取得
・帰属権利者　　　　　当社

・残余財産　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

ｂ．取締役等に交付する予定の株式の総数

　１事業年度あたり上限120,000株

ｃ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等のうち、受益者要件を満たす者

②執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

ａ．本制度の概要

　当社は、2018年７月31日開催の取締役会における決議により、執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としたものであります。

　本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」*）と称される執行役員へのインセンティブ・プランを採用しており、一定の受益者要件を満たす執行役員に対して、その退任後に、ＥＳＯＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行います。

　*ＥＳＯＰ信託：米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした従業員インセンティブ・プラン

［信託契約の内容］

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的　　　　　執行役員に対するインセンティブの付与
・委託者　　　　　　　当社
・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者　　　　　　　執行役員のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者
・信託契約日　　　　　2018年８月（信託期間延長のため2024年８月に変更）
・信託の期間　　　　　2018年８月～2024年９月

　　　　　　　　　　　（2024年８月の信託契約の変更により、2027年９月まで延長）
・制度開始日　　　　　2018年９月
・議決権行使　　　　　行使しない
・取得株式の種類　　　当社普通株式
・取得株式の総額　　　265百万円（信託報酬及び信託費用を含みます。）
・取得方法　　　　　　当社自己株式の第三者割当による取得

・帰属権利者　　　　　当社

・残余財産　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

ｂ．執行役員に交付する予定の株式の総数

　未定

ｃ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　執行役員のうち、受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2025年４月30日）での決議状況（取得期間 2025年５月26日～2026年３月24日）	1,000,000	2,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	696,500	1,999,887,013
残存決議株式の総数及び価額の総額	303,500	112,987
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	30.4	0.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	30.4	0.0

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2026年５月13日）での決議状況（取得期間 2026年６月１日～2026年９月30日）	900,000	2,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	900,000	2,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	100.0	100.0

（注）１．取得期間は約定ベースで、取得自己株式数は受渡ベースで記載しております。

２．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	157	422,391
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	1,329,301	－	1,329,301	－

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当事業年度122,325株、当期間122,325株）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当事業年度65,663株、当期間65,663株）は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つと考えております。当社の経営環境、業績、財務状況、株主還元性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、連結配当性向40％以上を目安に安定的な配当を継続して実施していく配当方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって３月末日及び９月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当金につきましては、この基本方針に基づき普通配当１株当たり55円とさせていただくことといたしました。この期末配当を実施いたしますと、中間配当を含めました年間配当は１株につき110円となり、

連結配当性向は　46.2％

配当性向は　　　41.1％

となります。

内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資など経営基盤強化を図っていくために備えております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月27日	1,636	55.0
取締役会決議
2026年５月20日	1,615	55.0
取締役会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、下記の「経営理念」に立脚した事業活動を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。その実現のため、迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を行える体制の構築と、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーからの信頼の獲得に努めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とします。

≪経営理念≫

１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する

　天然原料を事業展開の中心に捉え、日々の生活に健康・安全・安心・豊かさを満たす製品の供給を行い、食生活の向上に貢献する。

２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす

　顧客・株主・取引先・地域社会等のすべての利害関係者を尊重し、全社員が高い倫理観に基づいた行動と法令遵守の精神で、すべての事業活動を行い、社会の一員として社会的責任を果たし、信頼される企業となる。

３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する

　メーカーとして、当社固有の生産シーズ（得意な原料・技術・設備）を活用して、多様化する、変化する、高度化する顧客ニーズに迅速・的確に対応する柔軟で創造力のある企業を目指す。

４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める

　企業活動のエリアを海外にも求め、内外のニーズに応えることにより、グローバルな企業としての存在感を高める。

５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる

　バイタリティに溢れた企業として、社員一人一人の創意工夫を尊重し、福祉向上を図ることにより、生きがいを持って働ける魅力ある職場をつくる。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由および活動の状況

当社は、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図るためには、監査等委員会設置会社が当社にとってふさわしい機関設計であることから、監査等委員会設置会社を採用しております。有価証券報告書提出日現在の企業統治のための各体制の概要及びその活動状況等は以下のとおりです。

イ．取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）を含む12名で構成され、月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。

当事業年度において取締役会は17回開催され、すべての取締役がその任期中に開催された取締役会のすべてに出席いたしました。

取締役会は、経営の基本方針、その他会社経営の重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行状況を監督しております。

この他、当社および子会社の業務執行の状況、コンプライアンス・内部統制・リスク管理等の運用状況、その他重要な事項について報告を受け、当社グループの経営全般を監督することをその役割・責務としています。

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成され、取締役会の監督機能の強化を果たす体制となっております。

監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査する独立の機関としてその職務を適正に執行し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、社会的信頼に応える企業統治体制を確立することをその役割・責務としています。

監査等委員会および監査等委員の活動状況は、「（３）監査の状況」に記載のとおりです。

ハ．任意の諮問委員会

当社では、指名・報酬などの特に重要な事項の検討について、任意の指名委員会・報酬委員会を設置しております。各委員会の構成員の過半数は独立社外取締役とすること、また、議長を独立社外取締役から選任することにより、独立社外取締役による関与、助言を得る仕組みを構築しております。当事業年度の各委員会の審議内容は下記のとおりです。

１　指名委員会

当事業年度は、取締役の選解任に関する株主総会議案や代表取締役・役付取締役の選定等の原案の審議に加え、取締役等の指名に関連して必要となる基本方針や基準等の制定・変更等、代表取締役社長および役員の後継者計画の監督等についての審議を行いました。

当事業年度における活動状況は下表のとおりです。

	役職名	氏名	出席状況
議長	社外取締役常勤監査等委員	藤永敏	100％（２回／２回）
委員	代表取締役社長	望月敦	100％（２回／２回）
委員	社外取締役監査等委員	末吉永久	100％（２回／２回）

２　報酬委員会

当事業年度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の原案の審議に加え、取締役の報酬等に関連して必要となる基本方針や指標等についての審議を行いました。

当事業年度における活動状況は下表のとおりです。

	役職名	氏名	出席状況
議長	社外取締役常勤監査等委員	藤永敏	100％（３回／３回）
委員	代表取締役会長（注）	山木一彦	100％（１回／１回）
委員	代表取締役社長（注）	望月敦	100％（２回／２回）
委員	社外取締役	平野伸一	100％（３回／３回）

（注）2025年６月24日開催の取締役会の決議により山木一彦氏が報酬委員会の委員を退任し、望月敦氏が後任として就任いたしました。出席状況は各氏の委員在任中の状況を表しております。山木一彦氏の在任中の役職名は代表取締役社長であります。

（取締役会の実効性評価）

当社は、持続的成長と企業価値向上の実現を目的とし、取締役会の実効性を高めるため、各取締役の自己評価等に基づく取締役会の実効性評価を毎年実施しています。また、おおむね３年ごとに外部機関による評価を実施することとしています。

2025年度の評価は、外部機関の助言を得ながら以下の方法により実施しました。

①2026年１～２月に全取締役を対象にした無記名方式のアンケートを実施

②2026年２月に取締役９名（うち社外取締役５名）を対象に外部機関による個別インタビューを実施

③外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、2026年５月13日の取締役会で分析・議論・評価を実施

＜アンケートおよび個別インタビューの論点＞

１．取締役会の在り方

２．取締役会の構成

３．取締役会の運営

４．経営戦略等の議論

５．内部統制・リスク管理

６．指名・報酬（指名委員会・報酬委員会の実効性評価を含む）

７．取締役に対する支援体制

評価の結果、取締役会の実効性は総じて確保されているものと判断しました。特に、取締役会における自由闊達な議論、国内外の事業所の視察や社内の研究発表会への参加などによる社外取締役への情報提供の充実、コンプライアンス意識の高さについて肯定的な評価が得られました。また、指名委員会・報酬委員会については、適切な運営がなされており、今後はさらに各委員会から取締役会に対する情報連携の充実を図ることを確認しました。

2023年度に認識した以下の課題については、取締役会メンバー間での理解共有と適切な議案選定により、議論が着実に進展していると評価しました。特に、「１．全体最適視点での経営資源配分」については、2025年度における中国での化成品向けコモディティ品の生産終了など、一定の成果があがっていることを確認しました。

１．全体最適視点での経営資源配分（事業ポートフォリオマネジメント）

２．人材戦略の在り方の適切な監督（経営戦略と一体的な議論）

３．上記の活発な議論を支える、取締役会の「多様性」についての継続的な検討

一方、今後はより喫緊かつ具体的な課題に集中すべきとの観点から、以下の２項目を新たな重点テーマとして設定しました。

１．投資計画の具体化

２．新しい人事政策のモニタリング

今後は適切な議案選定や情報提供のさらなる充実などを通じて、これらの重点テーマに関する議論の活性化を図ります。さらに、継続的な実効性評価を通じて取締役会の実効性を一層強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

（企業統治体制の模式図と構成員）

有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治体制の模式図とその構成員は以下のとおりであります。

当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役は５名（うち、社外取締役４名）となります。

有価証券報告書提出日現在の構成員

役職名	氏名	株主総会	取締役会	監査等委員会	経営会議	執行役員会	指名委員会	報酬委員会
取締役会長	山木　一彦	○	○		○
代表取締役社長	望月　敦	◎	◎		◎	◎	○	○
代表取締役専務	仲野　隆久	○	○		○	○
代表取締役専務	道津　信夫	○	○		○	○
常務取締役	冨取　隆浩	○	○		○	○
取締役	中野　正明	○	○			○
社外取締役	平野　伸一	○	○		○(※)	○(※)		○
取締役常勤監査等委員	牧之段　武彦	○	○	◎	○	○
社外取締役常勤監査等委員	藤永　敏	○	○	○	○	○	◎	◎
社外取締役監査等委員	末吉　永久	○	○	○	○(※)	○(※)	○
社外取締役監査等委員	末吉　亙	○	○	○	○(※)	○(※)
社外取締役監査等委員	氏原　亜由美	○	○	○	○(※)	○(※)
常務執行役員	小山　真一	○				○
常務執行役員	青木　巧	○				○
常務執行役員	四塚　武雄	○				○
執行役員	渡辺　毅彦	○				○
執行役員	宮澤　亨	○				○
執行役員	圷　成司	○				○
執行役員	北川　剛司	○				○
執行役員	田中　俊行	○				○
執行役員	藤森　厚	○				○
執行役員	岩佐　康範	○				○
執行役員	川崎　範之	○				○
執行役員	佐藤　智也	○				○
執行役員	堀川　智永	○				○
執行役員	柴田　毅	○				○
執行役員	南　　亘	○				○
執行役員	木村　博美	○				○
執行役員	長谷部　忠	○				○
執行役員	加原　卓	○				○
執行役員	北　松彦	○				○
◎ … 当社が設置する機関の長 ○ … 当社が設置する機関の構成員・出席者 ※　議題の内容により出席

2026年６月23日開催予定の定時株主総会および同日の取締役会における役員選任議案等承認可決後の構成員

役職名	氏名	株主総会	取締役会	監査等委員会	経営会議	執行役員会	指名委員会	報酬委員会
取締役会長	山木　一彦	○	○		○
代表取締役社長	望月　敦	◎	◎		◎	◎	○	○
代表取締役専務	道津　信夫	○	○		○	○
常務取締役	冨取　隆浩	○	○		○	○
取締役	中野　正明	○	○			○
取締役	青木　巧	○	○			○
社外取締役	平野　伸一	○	○		○(※１)	○(※１)		○
取締役常勤監査等委員	牧之段　武彦	○	○	◎	○	○
社外取締役常勤監査等委員	藤永　敏	○	○	○	○	○	◎	◎
社外取締役監査等委員	末吉　永久	○	○	○	○(※１)	○(※１)	○
社外取締役監査等委員	末吉　亙	○	○	○	○(※１)	○(※１)
社外取締役監査等委員	氏原　亜由美	○	○	○	○(※１)	○(※１)
常務執行役員	小山　真一	○				○
常務執行役員	四塚　武雄	○				○
執行役員(※２)	渡辺　毅彦	○				○
執行役員(※２)	圷　成司	○				○
執行役員(※２)	北川　剛司	○				○
執行役員(※２)	田中　俊行	○				○
執行役員(※２)	藤森　厚	○				○
執行役員(※２)	岩佐　康範	○				○
執行役員(※２)	川崎　範之	○				○
執行役員(※２)	佐藤　智也	○				○
執行役員(※２)	堀川　智永	○				○
執行役員(※２)	柴田　毅	○				○
執行役員(※２)	南　　亘	○				○
執行役員(※２)	木村　博美	○				○
執行役員(※２)	長谷部　忠	○				○
執行役員(※２)	加原　卓	○				○
執行役員(※２)	北　松彦	○				○
執行役員(※２)	黒川　大成	○				○
◎ … 当社が設置する機関の長 ○ … 当社が設置する機関の構成員・出席者 ※１　議題の内容により出席 ※２　執行役員は2026年７月１日以降の状況を記載しております。

当社は、経営上の重点課題としてマテリアリティを特定しております。マテリアリティとの関係性も踏まえ取締役に期待するスキルを特定し、スキル・マトリックスを策定しております。

取締役スキル	当社マテリアリティ								スキルの定義
	技術を基盤とした価値創出			地球環境への貢献		人と社会のウェルビーイング
	研究開発による価値の創出	安全で安心な製品の提供	健康と豊かな食生活への貢献	気候変動への対応	サーキュラーエコノミー（循環経済）への移行	レジリエントなサプライチェーンの構築	ダイバーシティ＆インクルージョンの推進	安全で健康的な職場環境の整備
企業経営	○	○	○	○	○	○	○	○	当社・当社子会社および他社における会社代表者としての経験
グローバル		○	○			○			当社子会社等の海外法人代表者や監査経験および海外関連部門の部門長や管掌役員等の経験
法務・リスクマネジメント		○		○		○		○	弁護士等の士業の法律に関する知見および関連する部門の部門長や監査等委員・管掌役員等の経験
財務・会計				○	○	○			税理士・公認会計士等の財務・会計に関する知見および経理関連部門の部門長や管掌役員等の経験
人事・総務					○		○	○	当社や他社における人事権・施設管理権限および人事・総務関連部門の部門長や管掌役員等の経験
サステナビリティ・ESG				○	○	○	○	○	サステナブル経営推進に係る社内委員会への参画および関連する部門の部門長や管掌役員等の経験
営業・マーケティング		○	○			○			生産、調達、販売、開発、品質管理等に関連する部門の部門長や管掌役員等の経験
開発	○	○	○	○	○
生産・調達	○	○	○	○	○	○
品質保証	○	○	○			○

　有価証券報告書提出日現在の当社役員の構成および各人の専門性と経験は以下のとおりであります。

役職名	氏名	企業経営	グローバル	法務・リスクマネジメント	財務・会計	人事・総務	サステナビリティ・ＥＳＧ	営業・マーケティング	開発	生産・調達	品質保証	専門性
取締役会長	山木一彦	◎	◎	◎		◎	◎	◎
代表取締役社長	望月敦	◎	◎					◎	◎	◎
代表取締役専務	仲野隆久	◎		◎		◎	◎	◎	◎		◎	農学博士
代表取締役専務	道津信夫			◎			◎	◎	◎	◎	◎
常務取締役	冨取隆浩			◎	◎		◎
取締役	中野正明		◎					◎	◎
社外取締役	平野伸一	◎	◎			◎		◎

取締役常勤監査等委員	牧之段武彦		◎							◎	◎
社外取締役常勤監査等委員	藤永敏	◎	◎	◎		◎						薬剤師
社外取締役監査等委員	末吉永久			◎								弁護士
社外取締役監査等委員	末吉亙			◎								弁護士
社外取締役監査等委員	氏原亜由美		◎	◎	◎		◎					公認会計士

常務執行役員	小山真一		◎				◎			◎
常務執行役員	青木巧							◎	◎
常務執行役員	四塚武雄	◎	◎				◎			◎

　当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の当社役員の構成および各人の専門性と経験は以下のとおりであります。

※各人の専門性と経験のうち、とりわけ強みのあるものを◎として区分しております。

役職名	氏名	企業経営	グローバル	法務・リスクマネジメント	財務・会計	人事・総務	サステナビリティ・ＥＳＧ	営業・マーケティング	開発	生産・調達	品質保証	専門性
取締役会長	山木一彦	◎	○	○		◎	◎	◎
代表取締役社長	望月敦	◎	◎	○		◎	◎	◎	○	◎
代表取締役専務	道津信夫	◎		○		◎	○	○	◎	○	○
常務取締役	冨取隆浩			○	◎		◎
取締役	中野正明		◎					◎	○
取締役	青木巧							◎	○
社外取締役	平野伸一	◎	◎			◎		◎

取締役常勤監査等委員	牧之段武彦		◎	◎						◎	◎
社外取締役常勤監査等委員	藤永敏	◎	◎	◎		◎						薬剤師
社外取締役監査等委員	末吉永久			◎								弁護士
社外取締役監査等委員	末吉亙			◎								弁護士
社外取締役監査等委員	氏原亜由美		○	◎	◎		◎					公認会計士

常務執行役員	小山真一		○	○			○			◎	○
常務執行役員	四塚武雄	○	◎				○			◎

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保するための体制について取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。

１　当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社グループは、経営理念および理研ビタミングループ行動規範に基づいた行動を行い、コンプライアンス推進活動を通じて、すべての事業活動が高い倫理観と法令遵守の精神に基づいて行われる企業風土を構築する。

(2）当社は監査等委員会制度を採用し、弁護士資格所有者および公認会計士資格所有者を含む社外取締役を置くことにより、取締役会の監督機能の強化を図る。

(3）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス推進規程および理研ビタミングループ行動規範を定めるとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス委員会およびコンプライアンスを推進する部門であるコンプライアンス推進部を置き、体制の整備を図る。

(4）具体的な事例に基づくケーススタディ等によるコンプライアンス学習を実施し、高い倫理観と法令遵守の精神を醸成する。また、社外有識者等による研修の実施、問題発生の際に速やかに対応し解決を図るための企業倫理ホットライン制度の運営の充実・周知等によりコンプライアンス体制の維持、向上を図る。

(5）取締役または使用人等の法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報制度として、監査等委員会またはコンプライアンス推進部を直接の情報受領者とする企業倫理ホットライン制度を整備する。本制度は企業倫理ホットライン制度運営規則に基づきその運用を行い、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないようプライバシー保護等に十分配慮するものとする。

(6）法令を遵守し、効率的に職務を執行するため、取締役、常務執行役員および執行役員に定期的な教育研修を行い、職責に対する意識改革を図る。

(7）当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは、断固として対決し、取引関係その他一切の関係を持たない。不当要求を受けた場合には、関係機関とも連携して毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。

(8）当社は業務執行ラインから独立した監査部を置く。監査部は、内部監査規程に基づき使用人の業務執行及び内部統制システムの運用状況の監査を実施し、社長への報告を行う。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は取締役会の議事録を法令の定めに基づいて作成・管理するほか、稟議書およびその他文書等の情報を、文書管理規程および機密管理規程に基づき、その保存媒体に応じて検索性の高い状態で適切かつ確実に保存・管理する。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）当社グループは、業務執行に係るリスクとして「市況変動」、「安全性」、「原材料の調達」、「為替変動」、「知的財産権」、「情報、管理システム」、「自然災害等」、「法的規制」、「海外事業」の各リスクを評価し、これらの予防および発生時の対処のために、当社および関係会社より選出された委員によって構成されるリスク管理委員会を設置する。

(2）リスク管理委員会による全社的な統括の下リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程、マニュアルを制定し、平常時からリスクの予防および発生時に備える。

(3）子会社のリスク管理体制を定期的に評価し改善するため、当社は子会社の自立的なリスク管理のために必要なルールの策定と、業務におけるリスクの評価・管理のための教育を実施する。

(4）当社グループは、不測の事態発生時に顧客・取引先・地域社会等すべての利害関係者への被害拡大を防止し、自社の損害を最小限に止める体制を整える。不測の事態には、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、情報収集および連絡に当たるとともに、必要に応じて第三者の助言を求めて迅速な対応を行う。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

(2）当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、会長、社長、副社長、専務、常務によって構成される経営会議および取締役、常務執行役員、執行役員による執行役員会（必要により関係部長を含む）を設置する。

(3）業務執行の適切な委譲により、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、常務執行役員制度を設ける。

(4）経営の効率化、監督機能と業務執行の強化を目的として執行役員制度を設ける。

(5）当社は３ヵ年を期間とする中期経営計画を策定し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題およびその実施計画を立案、実行する。

(6）取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会および報酬委員会を設置する。

５　株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）親会社である理研ビタミンの企業文化や経営方針を子会社と共有するため、子会社の役職者および従業員への教育を強化する。また、重要事項や問題点を適時適切に伝達するため、経営者および経営幹部や従業員同士の対話による双方向のコミュニケーションを強化し、特に海外子会社については社内の他言語習得者の活用やWeb会議等の手法を用いて情報共有化を促進する。

(2）子会社の管理は関係会社管理規程に基づき実施する。また、関係会社管理規程は、当社のグループ・ガバナンスの重要な規程として、実情や状況の変化等を勘案し、適時適切な改定を行う。

(3）グループ・ガバナンスの統括的組織として総務部がその役割を担う。総務部は子会社の総務、人事、コンプライアンス、経理等に関する全般的な管理業務や指導を行うとともに、子会社のガバナンスの状況を含む運営全般についての把握・分析・評価を実施し、取締役会へ定期的に報告を行う。

(4）内部統制の有効性を高めるため、子会社の事業計画や利益計画の策定、新規開発テーマ等への管理のみならず、事業運営全体の情報や課題を共有するための管理・指導を行う。また、子会社は関係会社管理規程に基づき、当社社長に承認を得なければならない重要事項について事前承認を得るものとし、その業績およびその他の重要事項について当社取締役会に定期的に報告するものとする。

(5）子会社が新規に取引を開始する際の十分な審査の実施や、契約書等の必要な情報の当社との共有化を更に進める。

(6）子会社の原料調達・製造・在庫・物流・販売等の一連のサプライチェーンにおける規程および手順書の整備、プロセス管理、証憑類の管理を強化し、当社がそれらの管理体制・業務手順について定期的に検証を行う。

(7）子会社の経営者や経営幹部を対象に、上場企業の子会社として必要な財務報告に係る知識を教育する。

(8）当社グループが必要とするレベルのITシステムによる管理とそのための人材の充実を図り、業務管理体制の強化と業務内容の検証を行う体制の整備を促進する。

(9）子会社を対象に含み３ヵ年を期間とする中期経営計画を策定し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題およびその実施計画を立案、実行する。

(10）監査部は内部監査規程に基づき定期的に子会社監査を行う。

(11）監査等委員は関係会社管理規程に基づき関係部署より回覧された子会社の稟議書、報告書等の閲覧に加え、積極的に子会社への往査を行い、当社グループの取締役および使用人等に対して報告を求めることで監査機能のさらなる強化を図る。

６　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1）監査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、その職務を補助する使用人を選任する。

(2）当該使用人の任免・異動・人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。

(3）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務の補助を優先するものとする。

７　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をする為の体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査等委員会は常勤の監査等委員を選定し、社内情報の収集と共有化に努め、監査の実効性を高める。監査等委員は取締役会および執行役員会その他の重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締役との意見交換を行う。

(2）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等は当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告する。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等に対して報告を求めることができる。

(3）監査等委員会は、監査部から監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求めるなど緊密に連携する。

(4）監査等委員会は、子会社監査役および会計監査人と定期的な会合をもつほか、随時緊密な情報交換を行うなど連携する。

(5）監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は速やかにこれを処理するものとする。

８　財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切な財務報告に係る内部統制の整備および運用体制の構築を行い、その整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は保険会社との間で、当社および国内子会社の全ての取締役および監査役ならびに常務執行役員および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補することとしており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社はすべての非業務執行取締役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額であります。

ニ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。

　また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

　当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨定款に定めております。

　当社は、選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヘ．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

１　剰余金の配当等

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、このほか、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。

２　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

１）有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長

山木　一彦

1959年２月３日生

1983年４月当社入社 2003年４月加工用食品営業第４部長 2006年７月当社執行役員 2008年４月天然エキス調味料事業推進部長 2010年６月当社取締役業務用食品営業本部長 2014年６月当社常務取締役 2016年６月当社代表取締役社長 2025年６月当社取締役会長（現任）

1983年４月

当社入社

2003年４月

加工用食品営業第４部長

2006年７月

当社執行役員

2008年４月

天然エキス調味料事業推進部長

2010年６月

当社取締役

業務用食品営業本部長

2014年６月

当社常務取締役

2016年６月

当社代表取締役社長

2025年６月

当社取締役会長（現任）

（注）３

1983年４月

当社入社

2003年４月

加工用食品営業第４部長

2006年７月

当社執行役員

2008年４月

天然エキス調味料事業推進部長

2010年６月

当社取締役

業務用食品営業本部長

2014年６月

当社常務取締役

2016年６月

当社代表取締役社長

2025年６月

当社取締役会長（現任）

代表取締役社長

望月　敦

1962年３月２日生

1985年４月当社入社 2004年１月 RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH社長 2010年７月国際事業部長 2014年６月国際事業本部長 2014年７月当社執行役員 2018年４月第２生産本部長 2019年６月当社常務執行役員 2020年７月加工用食品グローバルマーケティング部長 2021年10月国際営業統括部長 2022年６月当社取締役 2023年６月当社常務取締役 2025年６月当社代表取締役社長（現任）

1985年４月

当社入社

2004年１月

RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH社長

2010年７月

国際事業部長

2014年６月

国際事業本部長

2014年７月

当社執行役員

2018年４月

第２生産本部長

2019年６月

当社常務執行役員

2020年７月

加工用食品グローバルマーケティング部長

2021年10月

国際営業統括部長

2022年６月

当社取締役

2023年６月

当社常務取締役

2025年６月

当社代表取締役社長（現任）

（注）３

1985年４月

当社入社

2004年１月

RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH社長

2010年７月

国際事業部長

2014年６月

国際事業本部長

2014年７月

当社執行役員

2018年４月

第２生産本部長

2019年６月

当社常務執行役員

2020年７月

加工用食品グローバルマーケティング部長

2021年10月

国際営業統括部長

2022年６月

当社取締役

2023年６月

当社常務取締役

2025年６月

当社代表取締役社長（現任）

代表取締役専務管理部門（コンプライアンス・総務・人事）化成品事業部門担当

仲野　隆久

1959年10月13日生

1985年４月当社入社 2004年４月ヘルスケア部長 2006年７月当社執行役員 2012年６月当社取締役 2014年６月ヘルスケア事業部長 2017年６月事業戦略推進部長 2022年６月当社常務取締役 2023年６月当社代表取締役専務（現任）

1985年４月

当社入社

2004年４月

ヘルスケア部長

2006年７月

当社執行役員

2012年６月

当社取締役

2014年６月

ヘルスケア事業部長

2017年６月

事業戦略推進部長

2022年６月

当社常務取締役

2023年６月

当社代表取締役専務（現任）

（注）３

1985年４月

当社入社

2004年４月

ヘルスケア部長

2006年７月

当社執行役員

2012年６月

当社取締役

2014年６月

ヘルスケア事業部長

2017年６月

事業戦略推進部長

2022年６月

当社常務取締役

2023年６月

当社代表取締役専務（現任）

代表取締役専務事業戦略部門調達部門ヘルスケア事業部門担当

道津　信夫

1960年８月10日生

1985年４月当社入社 2009年６月食品改良剤開発部長 2014年７月当社執行役員 2019年６月当社常務執行役員 2022年６月当社取締役 2023年６月当社常務取締役 2025年６月当社代表取締役専務（現任）

1985年４月

当社入社

2009年６月

食品改良剤開発部長

2014年７月

当社執行役員

2019年６月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役

2023年６月

当社常務取締役

2025年６月

当社代表取締役専務（現任）

（注）３

1985年４月

当社入社

2009年６月

食品改良剤開発部長

2014年７月

当社執行役員

2019年６月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役

2023年６月

当社常務取締役

2025年６月

当社代表取締役専務（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常務取締役管理部門（サステナビリティ・経理・システム）経営戦略部門担当

冨取　隆浩

1965年８月19日生

1988年４月㈱第一勧業銀行入行 2009年４月㈱みずほ銀行新川支店長 2012年４月同行大阪中央支店長 2014年４月同行営業店業務第八部長 2017年４月同行執行役員福岡支店長兼福岡第一部長兼同第二部長 2019年４月みずほ総合研究所㈱専務執行役員 2021年４月当社入社 2021年６月当社取締役 2025年６月当社常務取締役（現任） 2026年４月経営企画部長（現任）

1988年４月

㈱第一勧業銀行入行

2009年４月

㈱みずほ銀行新川支店長

2012年４月

同行大阪中央支店長

2014年４月

同行営業店業務第八部長

2017年４月

同行執行役員

福岡支店長兼福岡第一部長兼同第二部長

2019年４月

みずほ総合研究所㈱専務執行役員

2021年４月

当社入社

2021年６月

当社取締役

2025年６月

当社常務取締役（現任）

2026年４月

経営企画部長（現任）

（注）３

1988年４月

㈱第一勧業銀行入行

2009年４月

㈱みずほ銀行新川支店長

2012年４月

同行大阪中央支店長

2014年４月

同行営業店業務第八部長

2017年４月

同行執行役員

福岡支店長兼福岡第一部長兼同第二部長

2019年４月

みずほ総合研究所㈱専務執行役員

2021年４月

当社入社

2021年６月

当社取締役

2025年６月

当社常務取締役（現任）

2026年４月

経営企画部長（現任）

取締役食品改良剤事業部門国際事業部門担当

中野　正明

1965年１月11日生

1987年４月当社入社 2006年７月加工用食品営業本部加工用食品営業第１部長 2014年６月加工用食品営業本部営業推進部長 2014年10月加工用食品グローバルマーケティング部長 2020年７月当社執行役員加工用食品営業本部長 2022年６月当社常務執行役員 2025年６月当社取締役（現任）

1987年４月

当社入社

2006年７月

加工用食品営業本部加工用食品営業第１部長

2014年６月

加工用食品営業本部営業推進部長

2014年10月

加工用食品グローバルマーケティング部長

2020年７月

当社執行役員加工用食品営業本部長

2022年６月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役（現任）

（注）３

1987年４月

当社入社

2006年７月

加工用食品営業本部加工用食品営業第１部長

2014年６月

加工用食品営業本部営業推進部長

2014年10月

加工用食品グローバルマーケティング部長

2020年７月

当社執行役員加工用食品営業本部長

2022年６月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役（現任）

取締役

平野　伸一

1956年１月16日生

1979年４月朝日麦酒㈱（現アサヒグループホールディングス㈱）入社 2011年７月アサヒビール㈱常務取締役営業本部長 2013年３月同社専務取締役営業本部長 2015年３月同社取締役副社長 2016年３月同社代表取締役社長 2020年１月ギグワークス㈱社外取締役（現任） 2020年６月新晃工業㈱社外取締役監査等委員 2021年６月当社社外取締役（現任） 2022年６月新晃工業㈱社外取締役（現任）

1979年４月

朝日麦酒㈱（現アサヒグループホールディングス㈱）入社

2011年７月

アサヒビール㈱常務取締役営業本部長

2013年３月

同社専務取締役営業本部長

2015年３月

同社取締役副社長

2016年３月

同社代表取締役社長

2020年１月

ギグワークス㈱社外取締役（現任）

2020年６月

新晃工業㈱社外取締役監査等委員

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2022年６月

新晃工業㈱社外取締役（現任）

（注）３

1979年４月

朝日麦酒㈱（現アサヒグループホールディングス㈱）入社

2011年７月

アサヒビール㈱常務取締役営業本部長

2013年３月

同社専務取締役営業本部長

2015年３月

同社取締役副社長

2016年３月

同社代表取締役社長

2020年１月

ギグワークス㈱社外取締役（現任）

2020年６月

新晃工業㈱社外取締役監査等委員

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2022年６月

新晃工業㈱社外取締役（現任）

取締役常勤監査等委員

牧之段　武彦

1962年10月21日生

1986年４月当社入社 2015年４月千葉工場長 2019年６月第２生産本部長 2019年７月当社執行役員 2022年４月生産推進本部長 2024年４月品質保証本部長 2025年６月当社取締役常勤監査等委員（現任）

1986年４月

当社入社

2015年４月

千葉工場長

2019年６月

第２生産本部長

2019年７月

当社執行役員

2022年４月

生産推進本部長

2024年４月

品質保証本部長

2025年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

（注）４

1986年４月

当社入社

2015年４月

千葉工場長

2019年６月

第２生産本部長

2019年７月

当社執行役員

2022年４月

生産推進本部長

2024年４月

品質保証本部長

2025年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

取締役常勤監査等委員

藤永　敏

1959年９月15日生

1985年４月武田薬品工業㈱入社 2002年10月同社医薬国際本部プロダクトマネジメント部プロダクトマネジャー 2009年１月武田ファーマシューティカルズ・アジアPte.Ltd.副社長 2012年４月武田ファーマシューティカルズ（アジアパシフィック）Pte.Ltd.副社長 2015年４月武田薬品工業㈱経営企画部主席部員 2015年６月当社社外監査役 2017年６月当社社外取締役常勤監査等委員（現任）

1985年４月

武田薬品工業㈱入社

2002年10月

同社医薬国際本部プロダクトマネジメント部プロダクトマネジャー

2009年１月

武田ファーマシューティカルズ・アジアPte.Ltd.副社長

2012年４月

武田ファーマシューティカルズ（アジアパシフィック）Pte.Ltd.副社長

2015年４月

武田薬品工業㈱経営企画部主席部員

2015年６月

当社社外監査役

2017年６月

当社社外取締役常勤監査等委員（現任）

（注）４

1985年４月

武田薬品工業㈱入社

2002年10月

同社医薬国際本部プロダクトマネジメント部プロダクトマネジャー

2009年１月

武田ファーマシューティカルズ・アジアPte.Ltd.副社長

2012年４月

武田ファーマシューティカルズ（アジアパシフィック）Pte.Ltd.副社長

2015年４月

武田薬品工業㈱経営企画部主席部員

2015年６月

当社社外監査役

2017年６月

当社社外取締役常勤監査等委員（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役監査等委員

末吉　永久

1968年４月19日生

2001年10月弁護士登録 2001年10月弁護士法人さくら綜合法律事務所入所 2014年10月千葉簡易裁判所民事調停官 2015年６月当社社外監査役 2016年４月向井法律事務所入所（現任） 2017年６月当社社外取締役監査等委員（現任） 2022年７月千葉県労働委員会公益委員（現任）

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

弁護士法人さくら綜合法律事務所入所

2014年10月

千葉簡易裁判所民事調停官

2015年６月

当社社外監査役

2016年４月

向井法律事務所入所（現任）

2017年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2022年７月

千葉県労働委員会公益委員（現任）

（注）４

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

弁護士法人さくら綜合法律事務所入所

2014年10月

千葉簡易裁判所民事調停官

2015年６月

当社社外監査役

2016年４月

向井法律事務所入所（現任）

2017年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2022年７月

千葉県労働委員会公益委員（現任）

取締役監査等委員

末吉　亙

1956年10月11日生

1983年４月弁護士登録森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所 2007年４月末吉綜合法律事務所（現潮見坂綜合法律事務所）開設同事務所パートナー 2014年７月文部科学省文化審議会著作権分科会委員 2016年６月日立キャピタル㈱（現三菱ＨＣキャピタル㈱）社外取締役 2020年１月ＫＴＳ法律事務所開設同事務所パートナー（現任） 2021年６月当社社外取締役監査等委員（現任） 2023年６月三菱地所㈱社外取締役（現任）

1983年４月

弁護士登録

森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所

2007年４月

末吉綜合法律事務所（現潮見坂綜合法律事務所）開設

同事務所パートナー

2014年７月

文部科学省文化審議会著作権分科会委員

2016年６月

日立キャピタル㈱（現三菱ＨＣキャピタル㈱）社外取締役

2020年１月

ＫＴＳ法律事務所開設

同事務所パートナー（現任）

2021年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2023年６月

三菱地所㈱社外取締役（現任）

（注）４

1983年４月

弁護士登録

森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所

2007年４月

末吉綜合法律事務所（現潮見坂綜合法律事務所）開設

同事務所パートナー

2014年７月

文部科学省文化審議会著作権分科会委員

2016年６月

日立キャピタル㈱（現三菱ＨＣキャピタル㈱）社外取締役

2020年１月

ＫＴＳ法律事務所開設

同事務所パートナー（現任）

2021年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2023年６月

三菱地所㈱社外取締役（現任）

取締役監査等委員

氏原　亜由美

1961年９月12日生

1984年４月ブラザー工業㈱入社 1994年３月監査法人伊東会計事務所入所 2000年４月金融証券検査官として東海財務局入局 2003年７月中央青山監査法人入所 2006年８月あらた監査法人(現ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人)入所 2015年７月同所パートナー 2022年７月氏原亜由美公認会計士事務所所長（現任） 2023年３月ヤマハ発動機㈱社外監査役（現任） 2023年５月かがやき監査法人社員（現任） 2023年６月当社社外取締役監査等委員（現任） 2023年６月㈱マキタ社外取締役監査等委員（現任）

1984年４月

ブラザー工業㈱入社

1994年３月

監査法人伊東会計事務所入所

2000年４月

金融証券検査官として東海財務局入局

2003年７月

中央青山監査法人入所

2006年８月

あらた監査法人(現ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人)入所

2015年７月

同所パートナー

2022年７月

氏原亜由美公認会計士事務所所長（現任）

2023年３月

ヤマハ発動機㈱社外監査役（現任）

2023年５月

かがやき監査法人社員（現任）

2023年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2023年６月

㈱マキタ社外取締役監査等委員（現任）

（注）４

1984年４月

ブラザー工業㈱入社

1994年３月

監査法人伊東会計事務所入所

2000年４月

金融証券検査官として東海財務局入局

2003年７月

中央青山監査法人入所

2006年８月

あらた監査法人(現ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人)入所

2015年７月

同所パートナー

2022年７月

氏原亜由美公認会計士事務所所長（現任）

2023年３月

ヤマハ発動機㈱社外監査役（現任）

2023年５月

かがやき監査法人社員（現任）

2023年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2023年６月

㈱マキタ社外取締役監査等委員（現任）

計

（注）１．平野伸一は、社外取締役であり、藤永敏、末吉永久、末吉亙及び氏原亜由美は、監査等委員である社外取締役であります。

２．平野伸一、藤永敏、末吉永久、末吉亙及び氏原亜由美は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．末吉永久の戸籍上の氏名は、權正永久であります。

６．当社では、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。また、会社の業務執行を適切に委譲することにより、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、雇用型の執行役員に加えて、委任型の執行役員である常務執行役員制度を導入しております。

　常務執行役員および執行役員は下記のとおりであります。

常務執行役員　小山　真一　　管理部門（知的財産）担当、品質保証部門担当

常務執行役員　青木　巧　　　食品事業部門担当

常務執行役員　四塚　武雄　　生産部門担当

執行役員　　　渡辺　毅彦　　食品技術開発部長

執行役員　　　宮澤　亨　　　理研食品㈱に出向

執行役員　　　圷　成司　　　広域営業本部長兼同本部広域営業第１部長

執行役員　　　北川　剛司　　食品改良剤開発部長

執行役員　　　田中　俊行　　人事部長

執行役員　　　藤森　厚　　　草加工場長

執行役員　　　岩佐　康範　　家庭用食品営業本部長

執行役員　　　川崎　範之　　業務用食品営業本部長

執行役員　　　佐藤　智也　　加工用食品営業本部長

執行役員　　　堀川　智永　　化成品事業部長

執行役員　　　柴田　毅　　　生産技術本部長兼同本部生産技術部長

執行役員　　　南　　亘　　　国際統括本部長

執行役員　　　木村　博美　　品質保証本部長

執行役員　　　長谷部　忠　　生産統括本部長兼同本部生産管理部長

執行役員　　　加原　卓　　　ヘルスケア事業部長

執行役員　　　北　松彦　　　調達部長

２）当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長

山木　一彦

1959年２月３日生

1983年４月

当社入社

2003年４月

加工用食品営業第４部長

2006年７月

当社執行役員

2008年４月

天然エキス調味料事業推進部長

2010年６月

当社取締役

業務用食品営業本部長

2014年６月

当社常務取締役

2016年６月

当社代表取締役社長

2025年６月

当社取締役会長（現任）

（注）３

1983年４月

当社入社

2003年４月

加工用食品営業第４部長

2006年７月

当社執行役員

2008年４月

天然エキス調味料事業推進部長

2010年６月

当社取締役

業務用食品営業本部長

2014年６月

当社常務取締役

2016年６月

当社代表取締役社長

2025年６月

当社取締役会長（現任）

代表取締役社長

望月　敦

1962年３月２日生

1985年４月

当社入社

2004年１月

RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH社長

2010年７月

国際事業部長

2014年６月

国際事業本部長

2014年７月

当社執行役員

2018年４月

第２生産本部長

2019年６月

当社常務執行役員

2020年７月

加工用食品グローバルマーケティング部長

2021年10月

国際営業統括部長

2022年６月

当社取締役

2023年６月

当社常務取締役

2025年６月

当社代表取締役社長（現任）

（注）３

1985年４月

当社入社

2004年１月

RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH社長

2010年７月

国際事業部長

2014年６月

国際事業本部長

2014年７月

当社執行役員

2018年４月

第２生産本部長

2019年６月

当社常務執行役員

2020年７月

加工用食品グローバルマーケティング部長

2021年10月

国際営業統括部長

2022年６月

当社取締役

2023年６月

当社常務取締役

2025年６月

当社代表取締役社長（現任）

代表取締役専務管理部門（コンプライアンス・総務・人事）事業戦略部門担当

道津　信夫

1960年８月10日生

1985年４月

当社入社

2009年６月

食品改良剤開発部長

2014年７月

当社執行役員

2019年６月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役

2023年６月

当社常務取締役

2025年６月

当社代表取締役専務（現任）

（注）３

1985年４月

当社入社

2009年６月

食品改良剤開発部長

2014年７月

当社執行役員

2019年６月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役

2023年６月

当社常務取締役

2025年６月

当社代表取締役専務（現任）

常務取締役管理部門（サステナビリティ・経理・システム）経営戦略部門担当

冨取　隆浩

1965年８月19日生

1988年４月

㈱第一勧業銀行入行

2009年４月

㈱みずほ銀行新川支店長

2012年４月

同行大阪中央支店長

2014年４月

同行営業店業務第八部長

2017年４月

同行執行役員

福岡支店長兼福岡第一部長兼同第二部長

2019年４月

みずほ総合研究所㈱専務執行役員

2021年４月

当社入社

2021年６月

当社取締役

2025年６月

当社常務取締役（現任）

2026年４月

経営企画部長（現任）

（注）３

1988年４月

㈱第一勧業銀行入行

2009年４月

㈱みずほ銀行新川支店長

2012年４月

同行大阪中央支店長

2014年４月

同行営業店業務第八部長

2017年４月

同行執行役員

福岡支店長兼福岡第一部長兼同第二部長

2019年４月

みずほ総合研究所㈱専務執行役員

2021年４月

当社入社

2021年６月

当社取締役

2025年６月

当社常務取締役（現任）

2026年４月

経営企画部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役食品改良剤事業部門国際事業部門化成品事業部門担当

中野　正明

1965年１月11日生

1987年４月

当社入社

2006年７月

加工用食品営業本部加工用食品営業第１部長

2014年６月

加工用食品営業本部営業推進部長

2014年10月

加工用食品グローバルマーケティング部長

2020年７月

当社執行役員加工用食品営業本部長

2022年６月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役（現任）

（注）３

1987年４月

当社入社

2006年７月

加工用食品営業本部加工用食品営業第１部長

2014年６月

加工用食品営業本部営業推進部長

2014年10月

加工用食品グローバルマーケティング部長

2020年７月

当社執行役員加工用食品営業本部長

2022年６月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役（現任）

取締役食品事業部門ヘルスケア事業部門担当

青木　巧

1966年３月28日生

1988年４月当社入社 2014年６月北関東支店長 2017年４月仙台支店長 2019年４月業務用食品営業本部長 2019年７月当社執行役員 2022年６月当社常務執行役員 2026年６月当社取締役（現任）

1988年４月

当社入社

2014年６月

北関東支店長

2017年４月

仙台支店長

2019年４月

業務用食品営業本部長

2019年７月

当社執行役員

2022年６月

当社常務執行役員

2026年６月

当社取締役（現任）

（注）３

1988年４月

当社入社

2014年６月

北関東支店長

2017年４月

仙台支店長

2019年４月

業務用食品営業本部長

2019年７月

当社執行役員

2022年６月

当社常務執行役員

2026年６月

当社取締役（現任）

取締役

平野　伸一

1956年１月16日生

1979年４月

朝日麦酒㈱（現アサヒグループホールディングス㈱）入社

2011年７月

アサヒビール㈱常務取締役営業本部長

2013年３月

同社専務取締役営業本部長

2015年３月

同社取締役副社長

2016年３月

同社代表取締役社長

2020年１月

ギグワークス㈱社外取締役（現任）

2020年６月

新晃工業㈱社外取締役監査等委員

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2022年６月

新晃工業㈱社外取締役（現任）

（注）３

1979年４月

朝日麦酒㈱（現アサヒグループホールディングス㈱）入社

2011年７月

アサヒビール㈱常務取締役営業本部長

2013年３月

同社専務取締役営業本部長

2015年３月

同社取締役副社長

2016年３月

同社代表取締役社長

2020年１月

ギグワークス㈱社外取締役（現任）

2020年６月

新晃工業㈱社外取締役監査等委員

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2022年６月

新晃工業㈱社外取締役（現任）

取締役常勤監査等委員

牧之段　武彦

1962年10月21日生

1986年４月

当社入社

2015年４月

千葉工場長

2019年６月

第２生産本部長

2019年７月

当社執行役員

2022年４月

生産推進本部長

2024年４月

品質保証本部長

2025年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

（注）４

1986年４月

当社入社

2015年４月

千葉工場長

2019年６月

第２生産本部長

2019年７月

当社執行役員

2022年４月

生産推進本部長

2024年４月

品質保証本部長

2025年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

取締役常勤監査等委員

藤永　敏

1959年９月15日生

1985年４月

武田薬品工業㈱入社

2002年10月

同社医薬国際本部プロダクトマネジメント部プロダクトマネジャー

2009年１月

武田ファーマシューティカルズ・アジアPte.Ltd.副社長

2012年４月

武田ファーマシューティカルズ（アジアパシフィック）Pte.Ltd.副社長

2015年４月

武田薬品工業㈱経営企画部主席部員

2015年６月

当社社外監査役

2017年６月

当社社外取締役常勤監査等委員（現任）

（注）４

1985年４月

武田薬品工業㈱入社

2002年10月

同社医薬国際本部プロダクトマネジメント部プロダクトマネジャー

2009年１月

武田ファーマシューティカルズ・アジアPte.Ltd.副社長

2012年４月

武田ファーマシューティカルズ（アジアパシフィック）Pte.Ltd.副社長

2015年４月

武田薬品工業㈱経営企画部主席部員

2015年６月

当社社外監査役

2017年６月

当社社外取締役常勤監査等委員（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役監査等委員

末吉　永久

1968年４月19日生

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

弁護士法人さくら綜合法律事務所入所

2014年10月

千葉簡易裁判所民事調停官

2015年６月

当社社外監査役

2016年４月

向井法律事務所入所（現任）

2017年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2022年７月

千葉県労働委員会公益委員（現任）

（注）４

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

弁護士法人さくら綜合法律事務所入所

2014年10月

千葉簡易裁判所民事調停官

2015年６月

当社社外監査役

2016年４月

向井法律事務所入所（現任）

2017年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2022年７月

千葉県労働委員会公益委員（現任）

取締役監査等委員

末吉　亙

1956年10月11日生

1983年４月

弁護士登録

森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所

2007年４月

末吉綜合法律事務所（現潮見坂綜合法律事務所）開設

同事務所パートナー

2014年７月

文部科学省文化審議会著作権分科会委員

2016年６月

日立キャピタル㈱（現三菱ＨＣキャピタル㈱）社外取締役

2020年１月

ＫＴＳ法律事務所開設

同事務所パートナー（現任）

2021年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2023年６月

三菱地所㈱社外取締役（現任）

（注）４

1983年４月

弁護士登録

森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所

2007年４月

末吉綜合法律事務所（現潮見坂綜合法律事務所）開設

同事務所パートナー

2014年７月

文部科学省文化審議会著作権分科会委員

2016年６月

日立キャピタル㈱（現三菱ＨＣキャピタル㈱）社外取締役

2020年１月

ＫＴＳ法律事務所開設

同事務所パートナー（現任）

2021年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2023年６月

三菱地所㈱社外取締役（現任）

取締役監査等委員

氏原　亜由美

1961年９月12日生

1984年４月

ブラザー工業㈱入社

1994年３月

監査法人伊東会計事務所入所

2000年４月

金融証券検査官として東海財務局入局

2003年７月

中央青山監査法人入所

2006年８月

あらた監査法人(現ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人)入所

2015年７月

同所パートナー

2022年７月

氏原亜由美公認会計士事務所所長（現任）

2023年３月

ヤマハ発動機㈱社外監査役（現任）

2023年５月

かがやき監査法人社員（現任）

2023年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2023年６月

㈱マキタ社外取締役監査等委員（現任）

（注）４

1984年４月

ブラザー工業㈱入社

1994年３月

監査法人伊東会計事務所入所

2000年４月

金融証券検査官として東海財務局入局

2003年７月

中央青山監査法人入所

2006年８月

あらた監査法人(現ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人)入所

2015年７月

同所パートナー

2022年７月

氏原亜由美公認会計士事務所所長（現任）

2023年３月

ヤマハ発動機㈱社外監査役（現任）

2023年５月

かがやき監査法人社員（現任）

2023年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2023年６月

㈱マキタ社外取締役監査等委員（現任）

計

（注）１．平野伸一は、社外取締役であり、藤永敏、末吉永久、末吉亙及び氏原亜由美は、監査等委員である社外取締役であります。

３．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．末吉永久の戸籍上の氏名は、權正永久であります。

　常務執行役員は下記のとおりであります。

常務執行役員　小山　真一　　管理部門（知的財産）担当、ロジスティクス部門担当、品質保証部門担当

常務執行役員　四塚　武雄　　生産部門担当、調達部門担当

　2026年７月１日以降、執行役員は下記16名の予定であります。

執行役員　　　渡辺　毅彦　　食品技術開発部長

執行役員　　　圷　成司　　　広域営業本部長兼同本部広域営業第１部長

執行役員　　　北川　剛司　　食品改良剤開発部長

執行役員　　　田中　俊行　　人事部長

執行役員　　　藤森　厚　　　草加工場長

執行役員　　　岩佐　康範　　家庭用食品営業本部長

執行役員　　　川崎　範之　　業務用食品営業本部長

執行役員　　　佐藤　智也　　加工用食品営業本部長

執行役員　　　堀川　智永　　化成品事業部長

執行役員　　　柴田　毅　　　生産技術本部長兼同本部生産技術部長

執行役員　　　南　　亘　　　国際統括本部長

執行役員　　　木村　博美　　品質保証本部長

執行役員　　　長谷部　忠　　生産統括本部長

執行役員　　　加原　卓　　　ヘルスケア事業部長

執行役員　　　北　松彦　　　調達部長

執行役員　　　黒川　大成　　理研食品㈱に出向

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役は４名）であります。

　平野伸一氏が現在役員である会社及び過去に役員であった会社と当社との間に特別の利害関係はありません。

　藤永敏氏が現在役員である会社及び過去に役員であった会社と当社との間に特別の利害関係はありません。

　末吉永久氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員である法人、過去に役員であった法人等及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。

　末吉亙氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員である法人、過去に役員であった法人等及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。

　氏原亜由美氏は、公認会計士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員である法人等及び所属している法人、過去に役員であった法人及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。

　「①役員一覧」に示すとおり、社外取締役の５名のうち、これら社外取締役の５名はいずれも当社株式を保有しております。このほか、社外取締役５名と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、当社では、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立要件に加え、当社独自の判断基準を定めており、これらの独立要件及び独立性の基準を充たし、豊富な経験と専門的な知識を有し、社外の独立した立場から経営の監督と助言を行うことができる人物を、独立役員に指定しております。

　社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。また、任意で設置する報酬・指名の各諮問委員会においても、取締役の選解任と報酬決定プロセスの客観性と透明性を図るため、過半数を社外取締役とし、委員長も社外取締役から選定しております。

③社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部（10名）を設置し、業務遂行に係る適正性の監査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。

　監査等委員会は、常時２名の常勤監査等委員が執務し、取締役会、執行役員会その他重要な会議への出席、社内の部門会議にも積極的に参加することに加え、代表取締役との定期会合、さらには担当取締役からその職務の執行状況の報告を受ける等により、十分な経営監視が可能な体制となっております。また、監査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、2021年１月１日に監査等委員会の補助使用人を設置しております。なお、社外取締役の氏原亜由美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　監査等委員会・内部監査部門・内部統制の関連部署及び会計監査人は、定期会合及び随時の情報交換・意見交換を通じて、監査の効率化と実効性の向上を図る中で、経営監視機能の強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

１）監査等委員会の組織及び人員

　当社の監査等委員会は監査等委員である取締役５名（２名の常勤監査等委員及び３名の非常勤監査等委員）から構成されております。監査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、監査等委員会の補助使用人として監査部員の兼任者２名を定めています。

２）当事業年度の各監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況

氏名	役職名	監査等委員会		取締役会
氏名	役職名	出席回数 /開催回数	出席率（％）	出席回数 /開催回数	出席率（％）
加藤　栄一	取締役常勤監査等委員（注）１	４/４	100	３/３	100
牧之段　武彦	取締役常勤監査等委員（注）２	10/10	100	14/14	100
藤永　敏	取締役常勤監査等委員（社外）	14/14	100	17/17	100
末吉　永久	取締役監査等委員（社外）	14/14	100	17/17	100
末吉　亙	取締役監査等委員（社外）	14/14	100	17/17	100
氏原　亜由美	取締役監査等委員（社外）	14/14	100	17/17	100

（注）１．2025年６月24日開催の第89期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり退任していることから、退任までに開催された監査等委員会および取締役会の回数に対して出席率を算出しております。

２．2025年６月24日開催の第89期定時株主総会において新たに選任され就任していることから、就任以降に開催された監査等委員会および取締役会の回数に対して出席率を算出しております。

３）監査等委員会監査の手続及び監査等委員会の活動状況

監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門との連携の上、取締役会、執行役員会、経営会議、コンプライアンス委員会や各部門の主要会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、取締役の職務の執行の監査等を行っております。当事業年度の重要監査項目として定めた項目は以下のとおりです。

○ガバナンス体制について

・国内外子会社を含む理研ビタミングループガバナンスの強化（関係会社管理規程、各社規程類整備を含む）

・経営の効率化・スピードアップのための権限委譲・各種制度・規程類等の改定について

○第10次中期経営計画の進捗状況について

・為替変動、地政学的影響を踏まえた対応状況

・原材料、エネルギー費等の変動に伴う調達・生産・販売活動での対応

・国内生産拠点の整備・投資状況

・海外事業基盤整備・投資状況

・ＣＧコードの実効性強化

・グローバル人財の育成

・サステナブル経営課題への取り組み

・企業価値向上策の取り組み

○内部統制システム構築の基本方針の運用状況

・当社グループの法令・定款の遵守並びに社内規程等の整備と運用状況の確認

・当社グループのリスク管理と効率化経営を見据えた管理部門の体制

・品質保証体制の整備・運用状況の確認

○会計監査人との連携

・監査計画・監査結果（期中レビュー結果を含む）

・ＫＡＭの選定プロセス

常勤監査等委員は社内の部門会議にも積極的に参加し、各議事録、決裁書類を閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、得られた情報は非常勤監査等委員と適宜共有しております。非常勤監査等委員である末吉永久氏、末吉亙氏は弁護士として法律的見地を有し、氏原亜由美氏は公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有し、各氏が中立的見地から取締役会等において発言を行っております。また、代表取締役との定期的な面談（当事業年度は社長と２回、専務と２回実施）においては、監査等委員全員が参加し、事業の方針や状況等を聴取するほか、監査活動を通じて得た気づき事項・所感等に基づき意見を交換し、必要に応じ提言を行っております。子会社については、子会社主管部門、子会社の取締役及び監査役等と情報の交換を行い、子会社への計画的な往査を実施しております。これらの監査の概要については、実施の都度、取締役会へ報告を行い、意見交換を行っております。

加えて、監査機能の強化を図るため、監査部との間で定期的な協議会を開催し（当事業年度は12回開催）、各拠点のリスクの状況や監査上の論点等を共有し、監査等委員会および監査部の監査の実効性および効率性の向上を図っております。子会社の運営についての全般的な管理・指導を行う総括的組織である関連事業統括室とも連携を深めるため、監査部を含めた協議会を定期的に開催し（当事業年度は６回開催）、子会社の事業運営状況やリスク情報の共有を行い、グループ会社の管理体制の整備・強化の状況を確認しております。

また、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証を行っております。会計監査人からその職務の執行状況および会計監査実施結果について報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、相互連携をとっております。

主な監査活動項目の概要と役割分担

項目	概要	常勤	非常勤
取締役会関連	取締役会への出席	○	○
	代表取締役との面談	○	○
	経営方針や経営戦略等に係る重要案件を審議する経営会議への出席	○	※
業務執行関連	執行役員会への出席	○	－
	業務執行取締役、常務執行役員、執行役員、主要部門長、幹部等との面談・聴取主要部門の会議への出席、主要事業拠点への監査	○	※
	重要書類の閲覧	○	－
子会社関連	子会社への監査	○	※
	子会社監査役との定例会の開催（３ヵ月毎）	○	－
	グループ監査役連絡会の開催（年２回）	○	－
	関連事業統括室/監査部との定期合同会議の開催（隔月）	○	－
	内部統制部門の子会社管理の状況確認	○	－
コンプライアンスリスク管理関連	コンプライアンス委員会への出席	○	○
	海外子会社コンプライアンス推進の状況確認	○	－
	リスク管理委員会への出席	○	－
内部監査関連	監査部との定例会議の開催（月次）	○	－
	監査部の内部監査計画および結果報告の聴取	○	－
	内部統制部門からの内部統制システムの整備運用状況の定期報告（中間、期末）	○	○
会計監査関連	会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告、監査報酬見積額の検討	○	○
	会計監査人による監査への立会い、監査講評の聴取	○	－
	会計監査人の評価の実施	○	○
	会計監査人の非保証業務の提供についての審議	○	○

（※：適宜参加）

②内部監査の状況

１）組織、人員及び手続

　当社の内部監査は、監査部が内部監査規程、関係会社管理規程および監査計画に基づき、業務執行部門に対し業務監査を実施しています。監査部長は代表取締役および常務取締役、常勤監査等委員に監査報告書を回覧し、監査対象組織に対して指摘事項への回答を求め、実施状況を確認しています。更にこれら監査報告書の概要を定期的に経営会議及び取締役会に報告しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査部で実施しております。内部監査および財務報告に係る内部統制の評価および報告に関わる要員の数は、10名（2026年３月31日現在）です。

２）内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

ａ．内部監査と監査等委員会監査との連携状況

　監査部長は、監査等委員会による効果的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度常勤監査等委員に送付することに加え、年に６回以上開催される常勤監査等委員との協議会において活動報告を行うほか、監査等委員会および監査部相互の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しています。

　内部監査と監査等委員会監査との主な連携内容は次のとおりです。

連携内容	時期	概要
内部監査活動状況の共有	2025年４月25日、５月30日、６月30日、７月31日、８月27日、９月30日、 10月29日、11月28日、12月22日、 2026年１月27日、２月26日、３月31日	各期の監査結果・活動内容（財務報告に係る内部統制評価状況の報告を含む）の共有および意見交換
財務報告に係る内部統制評価状況の報告	2025年５月１日	前事業年度の財務報告に係る内部統制の評価状況を報告

ｂ．内部監査と会計監査との連携状況

　監査部長は、会計監査人から四半期ごとに依頼される定期的な質問への回答やインタビューに加え、必要に応じて随時に打ち合わせ、情報交換を行っています。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

20年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

業務を執行した公認会計士の氏名所属指定有限責任社員業務執行社員上野直樹有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員業務執行社員中川大輔有限責任あずさ監査法人

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他32名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任について、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制等を総合的に勘案して判断しており、その結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制、会計監査人による監査活動状況を評価項目として会計監査人を評価しております。

④監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	120	－	122	－
連結子会社	－	－	－	－
計	120	－	122	－

当社及び当社の連結子会社は、監査公認会計士等から非監査業務を受けておりません。

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	－	－	－	－
連結子会社	6	15	7	8
計	6	15	7	8

当社における非監査業務の内容

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

連結子会社における非監査業務の内容

　（前連結会計年度）

　　税務アドバイザリー業務等であります。

　（当連結会計年度）

　　税務アドバイザリー業務等であります。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

監査法人と協議したうえで、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を勘案し、監査等委員会の同意のうえ、決定しております。

　ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前事業年度の監査計画および活動実績、監査時間および報酬額の推移を確認のうえで、当事業年度の監査計画の内容および報酬見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めております。決定方針は、会社が作成した原案を報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決議しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、原案について、報酬委員会が決定方針との整合性を含め多角的に審議した上で取締役会に答申し、取締役会はその答申を尊重して個人別の報酬額等を承認していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

１）方針

当社の役員報酬制度は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高める目的で設計しております。

役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で決定しております。取締役の報酬は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しております。

各取締役の報酬は、従業員給与の最高額を基礎に役位別報酬基準額を求め、世間水準および会社業績、本人貢献度、従業員給与とのバランス等を総合的に考慮の上決定し、支給しております。

○取締役（監査等委員である取締役を除く。）

イ　固定報酬及び業績連動報酬で構成しております。なお、社外取締役の報酬については、固定報酬のみを支給しております。

ロ　固定報酬は定額制としております。固定報酬の水準は、業績、従業員の賃上げ状況、本人貢献度、役員在任期間、従業員比準額、役位間格差、世間相場などを総合的に勘案し決定しております。

ハ　業績連動報酬は、賞与および2017年６月27日開催の第81期定時株主総会での決議に基づき導入した非金銭報酬である業績連動型株式報酬で構成しております。なお、業績連動型株式報酬制度について、当社は、2021年６月22日開催の第85期定時株主総会において、同制度の継続にあたって一部改定を決議しております。

ニ　役員報酬に占める各報酬の割合は、目標達成時の支給率を100％とした場合、概ね固定報酬比率70％：賞与20％：業績連動型株式報酬10％を基準としております。

ホ　報酬等に関する方針・基準に基づいて代表取締役から提出された個人別の報酬額等の原案を報酬委員会が審議し、取締役会へ答申を行っております。取締役会は報酬委員会の賛成の答申をもって、報酬委員会に提出された原案に記載された個人別の報酬額等を承認しております。

○監査等委員である取締役

固定報酬のみを支給することとし、個別報酬額については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

２）業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由

株主価値との連動性から、中期経営計画および単年度の利益計画における各事業年度の連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益への達成度を業績連動報酬に係る指標としております。

３）最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

指標（連結業績）	当事業年度目標		実績
指標（連結業績）	中期経営計画	単年度利益計画	実績
営業利益	8,500	8,500	6,900
親会社株主に帰属する当期純利益	8,200	8,200	7,035

４）業績連動報酬の額の決定方法

各事業年度における連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度に応じ、以下の方法で賞与および業績連動型株式報酬の額を決定しております。

・賞与

当該事業年度の連結営業利益の業績目標に対する達成度と親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標に対する達成度を足して二等分したものを全体の達成度とし、前記の方針に基づいて算出した賞与額を乗じて総合的に支給額を決定しております。

・業績連動型株式報酬

毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて、下記の算定式により算出されるポイントが付与され、取締役の退任後に、付与されたポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。

（ポイント算定式）

（役位別に定める株式報酬額 ÷ 本信託による当社株式の平均取得単価）× 業績連動係数（※）

（※）業績連動係数は、各事業年度における連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度に応じて、0～200％の範囲で決定されます。

５）報酬等の決定権者の氏名または名称

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定権者は、当社の取締役会です。

６）報酬等の決定に関与する委員会等の手続きの概要及び活動内容

報酬委員会は、報酬等に関する方針・基準に基づいて代表取締役から提出された個人別の報酬額等の原案を審議し、取締役会へ答申を行っております。

当事業年度においては、取締役報酬について、2025年５月14日に報酬委員会を開催し、委員３名中３名全員による審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行い、2025年６月24日開催の取締役会において決定いたしました。

また、賞与については2026年５月13日に報酬委員会を開催し、委員３名中３名全員による審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行い、2026年５月20日開催の取締役会において決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	固定報酬	賞与	業績連動型株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数（人）
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	223	165	47	10	10	6
監査等委員（社外取締役を除く）	17	17	－	－	－	2
社外役員	60	60	－	－	－	5

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬10百万円であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（固定報酬及び賞与）は、2024年６月25日開催の第88期定時株主総会決議に基づき、年額350百万円（うち社外取締役分年額30百万円）であります。

３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月25日開催の第88期定時株主総会決議に基づき、年額100百万円であります。

４．業績連動型株式報酬制度に係る報酬限度額は、2021年６月22日開催の第85期定時株主総会決議に基づき、連続する３事業年度を対象として総額240百万円であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業・取引関係の円滑な推進および財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進を目的としたものとしております。また、それらを目的としないものを純投資目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式の政策保有については、中長期的な観点で、当社の事業運営に資する取引先等について、取引の性質および規模等から株式保有の必要性を判断する方針としております。

この方針に基づき、政策保有株式については、取締役会で保有の必要性を、毎年、個別銘柄ごとに検証しており、その議決権行使にあたっては、株式保有の趣旨、当該会社の経営状況、当社の事業運営に対する影響等を考慮して、当該会社の株主総会の議案に対し適切に行使することとしております。

また、2025年４月より2028年３月までの３年間を対象とする中期経営計画2027の資本・財務政策の一つに、「政策保有株式は2028年３月末までに連結純資産比率で10％未満まで縮減することを目指す」ことを掲げており、保有意義が薄れていると判断した銘柄については、発行会社と対話の上、売却を進めてまいります。

2026年３月期の売却実績は33億75百万円（16銘柄）となりました。しかしながら、保有する株式の株価上昇により、2026年３月期末時点で当社が保有する政策保有株式の連結貸借対照表計上額の合計は149億58百万円（前期比59百万円減）となりました。また、連結純資産比率は、取締役会決議に基づき自己株式を19億99百万円取得した結果、連結純資産額833億79百万円の17.9％となっております。

なお、定量的な保有効果については、記載が困難であるため、省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	10	11
非上場株式以外の株式	45	14,947

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	10	15	事業・取引関係のさらなる円滑な推進

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）
非上場株式	2	2
非上場株式以外の株式	14	3,373

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無（注）３
	株式数（千株）	株式数（千株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
キッコーマン株式会社	1,597	2,395	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。 2024年２月に資本・業務提携を解消。	無
	2,291	3,451
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	568	639	財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有。金融取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	1,478	1,286
株式会社ＡＤＥＫＡ	325	325	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	1,173	873
日清オイリオグループ株式会社	159	159	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	915	770
センコーグループホールディングス株式会社	416	624	物流に関する取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	747	941
株式会社日清製粉グループ本社	324	324	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	680	561
ゼリア新薬工業株式会社	293	293	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	645	663
昭和産業株式会社	170	170	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	554	481
オカモト株式会社	90	90	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	538	459

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無（注）３
	株式数（千株）	株式数（千株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
長瀬産業株式会社	115	115	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	531	305
東洋製罐グループホールディングス株式会社	128	193	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	455	472
第一工業製薬株式会社	57	57	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	427	158
株式会社みずほフィナンシャルグループ	66	74	財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有。金融取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	405	303
株式会社バローホールディングス	98	98	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	362	236
株式会社サカタのタネ	82	82	事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	355	278
不二製油グループ本社株式会社	94	94	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	337	287
丸全昭和運輸株式会社	38	58	物流に関する取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	317	348
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	60	90	財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有。金融取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	301	342
株式会社安藤・間	139	209	建設・保全に関する取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	272	285
木村化工機株式会社	123	246	設備購入などの取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	186	179

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無（注）３
	株式数（千株）	株式数（千株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	29	43	財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有。金融取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	176	198
東陽倉庫株式会社	76	152	物流に関する取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	158	227
太陽化学株式会社	59	59	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	154	103
ホクト株式会社	78	78	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	148	145
株式会社サトー商会	56	55	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	131	114
伊藤忠食品株式会社	10	10	営業取引(製品販売・原料購買など)があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有していたが、株式公開買付（TOB）が実施され、伊藤忠食品㈱から応募推奨があったことから、TOBに応じて提出日(2026年６月19日)までに全株売却。	有
	129	75
アマノ株式会社	33	33	設備購入などの取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	125	132
ミヨシ油脂株式会社	54	54	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	（注）２
	120	91
仙波糖化工業株式会社	150	150	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	108	108
三菱鉛筆株式会社	41	41	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	96	106

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無（注）３
	株式数（千株）	株式数（千株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
森永製菓株式会社	35	34	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	無
	95	85
ヤマエグループホールディングス株式会社	31	31	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	91	75
セントラルフォレストグループ株式会社	30	29	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	83	90
株式会社サガミホールディングス	44	44	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	80	72
井村屋グループ株式会社	26	26	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	65	63
レオン自動機株式会社	42	42	設備購入などの取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	61	53
株式会社ヤクルト本社	15	15	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	42	43
株式会社ブルボン	9	9	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	無
	30	23
江崎グリコ株式会社	4	4	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	無
	26	20

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無（注）３
	株式数（千株）	株式数（千株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
株式会社マルイチ産商	19	18	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	22	20
株式会社アークス	2	2	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	無
	8	6
カネ美食品株式会社	1	1	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	無
	5	4
片倉コープアグリ株式会社	2	2	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	有
	2	1
株式会社大光	4	4	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	無
	2	2
尾家産業株式会社	1	1	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。	無
	2	1
野村ホールディングス株式会社	－	239	財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有していたが、当事業年度に全株売却。	有
	－	217
リケンテクノス株式会社	－	118	営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有していたが、当事業年度に全株売却。	無
	－	123
住友ファーマ株式会社	－	150	事業・取引関係の円滑な推進のために保有していたが、当事業年度に全株売却。	無
	－	109

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．ミヨシ油脂株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。

３．当社の株式の保有の有無の「有」には、各銘柄の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

当社グループでは人的資本の取組みを推進していますが、現段階においては、グループ会社間で人事制度・情報管理基盤が必ずしも統一されていないことから、連結ベースでの定量的なデータ把握が限定的となっています。このため、以下の人的資本に関する記載のうち、「４）指標及び目標」については、当社単体のデータを基に開示しています。

　今後は、グループ・ガバナンスの強化および人事データ基盤の整備を進め、連結ベースでの開示の拡充を図ってまいります。

１）ガバナンス

当社グループは、持続的な企業価値向上のためには人的資本への戦略的投資が不可欠であるとの認識のもと、当社の取締役会が人財戦略の推進を以下の様な施策によって監督しています。

・年１回、人的資本関連指標の達成状況についてモニタリングを実施

・人財戦略を経営戦略と結びつけ、人員配置・育成・異動を全社視点で最適化するため、定期的に「人財最適化検討会」を開催し、その内容を報告

・取締役のスキル・マトリックスの項目に、サステナビリティ・ESGや人的資本活用を監督するために必要となるスキル等を含め、取締役候補選任に活用

・スキル等の向上のため、トップマネジメント研修を実施

２）戦略

当社グループの中長期ビジョンとして掲げている「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を実現するため、「人財方針」を人財戦略の基本方針として、国内の基盤強化と海外展開を支える人財ポートフォリオを新たに設定し、これを重点的に育成する人財戦略を推進しています。なお、2025年度の当社の１人あたり教育研修投資額は67,827円となっています。

人財ポートフォリオ	機会・リスク
グローバル人財	海外拠点の運営人財プール不足への対応
イノベーション人財	異なる事業の技術や知見の融合による価値創造
DX人財	労働人口減少に伴い、生産性向上や業務プロセス変革による労働者不足への対応
経営人財・マネジメント人財	変革を牽引する人財プール不足への対応

（ア）グローバル人財

海外勤務に興味のある人財の採用を積極的に行うほか、社員の語学学習の支援や海外での実践型体験学習を実施して教育を充実させ、海外拠点の運営にも貢献できる人財プールの形成を進めています。2030年度までにグローバル人財比率20％を目標として取組みを進めており、2025年度の比率は15.4％となりました。

（イ）イノベーション人財

人財方針の一つ「個性を尊重し、高めあうこと」は、多様な経験・知識・スキルを持つ人財が対話・協働することで、新たな価値創造につながるという考え方に基づいています。当社グループの幅広い事業領域を活かして、異なる事業領域の技術や知見を融合することで高付加価値の領域開拓が期待されます。当社グループではこのようなイノベーション人財を育成するため、活発なジョブローテーションや部門横断の情報交換等を推進しています。

（ウ）DX人財

将来的な採用難に伴う労働力不足を見据えて、多能工化や業務標準化による省人化を当社グループ共通の重要課題と位置づけています。生産部門のDX人財育成を優先的に行っており、DX専任チームを設置して、工場の省人化や生産性向上を推進しています。

（エ）経営人財・マネジメント人財

　当社では、年次・等級・役職別の経営幹部研修・階層別研修を通じて、各階層に適したマインドや一般教養、スキルの獲得を支援しています。当社グループ全体においても一部このような教育研修を取り入れています。

　一方で、経営人財には越境経験や修羅場経験、外部スクールを通じた変革推進力が必要であると認識し、人財の選抜を実施し、教育を進めています。

マネジメント人財については、多様性を前提とした登用を進め、特に女性の活躍に向け女性社員に対するキャリア研修や意見交換会を実施しています。2026年度までに女性管理職比率10％を目標として取組みを進めており、2025年度の比率は7.1％となりました。

（オ）従業員エンゲージメント

　従業員エンゲージメントの向上は、人財の定着、生産性向上、および挑戦を促進する組織風土形成といった人財ポートフォリオを充実させる重要な人財戦略と捉えています。これは、人財方針の一つ「主体的に考え、行動すること」に基づく、従業員一人ひとりが挑戦し、成長実感を得られる環境づくりです。

社員の希望や満足度の把握として、年１回の自己申告制度や労働組合との定期協議を行っています。

主な施策として、ダイバーシティ＆インクルージョンや健康経営に取り組んでいます。

　また、その他に、チャレンジを推奨する支援として目標面接制度や各種表彰制度、新入社員が職場に早くなじめるよう先輩社員とのメンター制度、等級・役割に基づく公正な人事評価制度の運営等を進めています。

＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞

　当社では2015年度から「ダイバーシティ推進」を掲げ、企業価値向上に向けて多様な人財の採用・育成を進め、誰もが働きやすい環境を整備しています。また、多様な経験や考えを持つ従業員が互いに意見を言い合える、心理的安全性の高い職場づくりに取り組んでいます。これによりイノベーションを促進し、新たな価値を創造する企業を目指しています。

　サステナビリティ委員会では「ダイバーシティ部会」を設置し、ダイバーシティ上の課題について定期的に議論を行っています。また、当社グループ全体でコンプライアンスの意識の向上に努め、不当な差別や各種ハラスメントを根絶し、お互いのプライバシーを尊重する職場づくりに取り組んでいます。

ワークライフバランスとして、「仕事と家庭の両立支援」や「男性の育児への参画」を推進しています。育児・介護の休業、短時間勤務、フレックスタイムのほか、在宅勤務やカムバック制度等の多様な働き方を選択可能にしています。2025年度は男性の育児休業取得率100％を目標に取り組み、実績は95.2％となりました。また、平均取得日数についても「１カ月以上」を目標に掲げた結果、56.8日となりました。

＜健康経営＞

　当社は2018年度に「健康経営」を導入し、代表取締役社長をトップとして人事部と総務部が推進部門となり取り組んでいます。従業員とその家族の日頃の健康を保持・増進するための活発な職場環境づくりを標榜しており、従業員エンゲージメントの視点のほか、アブセンティーズム（心身の不調による欠勤）やプレゼンティーズム（健康状態による生産性低下）の改善に取り組んでいます。

　具体例としては、ストレスチェック実施後の管理者教育の強化、産業医や保健師との連携、団体長期障害所得補償保険（GLTD）の導入などを行っています。

健康経営の継続的な取組みが評価され、2026年３月には経済産業省と日本健康会議が共同で開催する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に５年連続で認定、その中で上位500社に与えられる「ホワイト500」にも３年連続で認定されました。

３）リスク管理

　当社グループは、人財不足や専門性の継承が、事業継続および成長に影響を及ぼす重要なリスクであると認識しています。特に海外事業を担う人財の不足は中長期的な競争力低下につながる可能性があります。

これらのリスクに対応するため、計画的な人財育成、後継者育成、働きやすい職場環境整備を人財戦略の重要課題と位置づけ、その進捗を継続的にモニタリングしています。また、取締役会に実施状況を報告し、課題がある場合には基本方針を追加・変更しています。

４）指標及び目標

指標	目標	実績
指標	目標	2024年度	2025年度
グローバル人財比率	2030年度　20％	13.0％	15.4％
女性採用比率	2026年度　35％	24.6％	24.6％
女性係長比率	2026年度　15％	14.0％	13.6％
女性管理職比率	2026年度　10％	4.0％	7.1％
男女の勤続年数の格差	2026年度　1.2年	1.4年	1.2年
男性育児休業等取得率	2025年度　100％	96.2％	95.2％
男性育児休業平均取得日数	2025年度　１カ月以上	42.7日	56.8日

なお、指標及び目標の今後の設定の追加・変更に向けて現在検討を進めています。

②従業員給与等の額及び内容の決定に関する方針

　人財ポートフォリオに基づく人財の育成に繋げるため、給与においては職能資格等級をベースとし、能力の習熟と発揮された成果に基づいて賃上げを行っています。評価制度の運用に際しては、説明責任を果たすとともに、制度の公平性及び納得性の確保に努めています。

　賃上げ、賞与の平均水準の決定に当たっては、従業員エンゲージメントへの配慮を踏まえて労働組合との協議のもと決定することとしています。

　加えて、グローバル人財やイノベーション人財への重点投資として、国内・海外転勤者の手当面で配慮を行っています。

また、当社では、従業員が知的好奇心をもって主体的に学ぶことを支援する「自己啓発支援制度」を設けています。この制度を通じて得た学びが現場で実践され長期的な成果につながることを期待しています。

＜自己啓発支援制度＞

特別公開講座	・公募型で自主的にチャレンジできる当社で最もハイレベルな自己啓発支援。・外部ビジネススクールに参加し高度なビジネス実践知識を身につけると共に、社外と情報共有し意識を高める。・メニューにマネジメント系講座と専門分野系講座を用意。
会社奨励資格	・社内で奨励する資格試験に合格した場合、受験料を全額補助。
通信教育講座	・約150の通信教育メニューから、自己啓発としてスキルアッププログラムを選んで受講可能。・受講料を最高50,000円まで補助。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

	2026年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
国内食品事業	943	（384）
国内化成品その他事業	123	（30）
海外事業	665	（8）
全社（共通）	156	（31）
合計	1,887	（453）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

					2026年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）	平均年間給与の対前事業年度増減率（％）
1,016	（335）	39.5	15.5	8,412	2.0

セグメントの名称	従業員数（人）
国内食品事業	746	（269）
国内化成品その他事業	89	（28）
海外事業	25	（7）
全社（共通）	156	（31）
合計	1,016	（335）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当事業年度は定期昇給およびベースアップを含め、5.48％の賃上げを実施しましたが、賞与支給月数が前事業年度の6.63カ月から当事業年度は6.39カ月となったことから、前事業年度比＋2.0％となりました。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　当社グループのうち当社は、事業所を単位とした労働組合が組織（組合員数 648人）されており、上部団体には加盟しておりません。

　なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容　②執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要」に記載しております。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
7.1	95.2	73.1	75.2	54.1

（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、もしくは公表義務の対象ではありますが上記指標以外の指標を公表しているため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握しその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,298	20,070
受取手形及び売掛金	※５ 20,733	※５ 21,384
電子記録債権	※５ 1,076	※５ 1,271
商品及び製品	8,587	9,774
仕掛品	4,995	5,746
原材料及び貯蔵品	6,028	6,541
その他	1,980	1,442
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	65,699	66,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 12,012	※３ 14,099
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 7,529	※３ 9,415
工具、器具及び備品（純額）	※３ 1,053	※３ 1,154
土地	※３ 1,991	※３ 2,093
建設仮勘定	2,939	1,066
有形固定資産合計	※１ 25,525	※１ 27,829
無形固定資産
ソフトウエア	285	315
その他	695	695
無形固定資産合計	980	1,011
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 15,078	※２ 15,025
繰延税金資産	619	576
退職給付に係る資産	4,104	4,784
その他	※２ 995	※２ 943
貸倒引当金	△3	△10
投資その他の資産合計	20,794	21,319
固定資産合計	47,300	50,160
資産合計	112,999	116,387

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,418	7,406
電子記録債務	481	416
短期借入金	3,373	1,941
未払費用	4,194	3,983
未払法人税等	1,656	1,877
賞与引当金	1,437	1,514
役員賞与引当金	52	51
その他	※６ 2,515	※６ 2,241
流動負債合計	21,129	19,434
固定負債
長期借入金	6,541	5,200
繰延税金負債	3,808	4,231
株式報酬引当金	244	258
退職給付に係る負債	292	294
資産除去債務	610	2,197
その他	1,172	1,391
固定負債合計	12,669	13,573
負債合計	33,799	33,007
純資産の部
株主資本
資本金	2,537	2,537
資本剰余金	2,466	2,466
利益剰余金	64,774	68,413
自己株式	△1,952	△3,927
株主資本合計	67,826	69,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,077	6,574
繰延ヘッジ損益	△28	17
為替換算調整勘定	4,695	6,644
退職給付に係る調整累計額	591	614
その他の包括利益累計額合計	11,336	13,850
非支配株主持分	37	40
純資産合計	79,200	83,379
負債純資産合計	112,999	116,387

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上高	※１ 95,582	※１ 96,300
売上原価	※２ 64,312	※２ 66,532
売上総利益	31,270	29,767
販売費及び一般管理費	※３,※４ 22,545	※３,※４ 22,866
営業利益	8,724	6,900
営業外収益
受取利息	234	167
受取配当金	640	651
受取賃貸料	71	75
その他	175	217
営業外収益合計	1,123	1,112
営業外費用
支払利息	123	114
支払手数料	28	44
為替差損	230	128
その他	46	20
営業外費用合計	429	308
経常利益	9,417	7,704
特別利益
固定資産売却益	※５ 310	※５ 11
投資有価証券売却益	※６ 4,112	※６ 2,584
補助金収入	※７ 53	※７ 238
受取保険金	※８ 28	－
特別利益合計	4,503	2,835
特別損失
固定資産売却損	※９ 15	※９ 99
災害による損失	※８ 9	－
固定資産除却損	※10 212	※10 87
固定資産圧縮損	※11 48	※11 87
投資有価証券売却損	56	2
投資有価証券評価損	1	－
関係会社出資金評価損	－	19
事業再編関連損失	※12 190	－
退職給付制度改定損	※13 680	－
特別損失合計	1,214	295
税金等調整前当期純利益	12,706	10,244
法人税、住民税及び事業税	2,497	2,952
法人税等調整額	816	251
法人税等合計	3,314	3,204
当期純利益	9,392	7,039
非支配株主に帰属する当期純利益	3	3
親会社株主に帰属する当期純利益	9,388	7,035

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
当期純利益	9,392	7,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,547	496
繰延ヘッジ損益	△51	46
為替換算調整勘定	1,202	1,947
退職給付に係る調整額	△536	23
その他の包括利益合計	※ △2,933	※ 2,513
包括利益	6,459	9,553
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,451	9,549
非支配株主に係る包括利益	7	3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,537	2,466	65,290	△7,954	62,339
当期変動額
剰余金の配当			△2,779		△2,779
親会社株主に帰属する当期純利益			9,388		9,388
自己株式の取得				△1,226	△1,226
自己株式の処分		4		88	93
自己株式の消却		△4	△7,125	7,130	－
株式給付信託による自己株式の処分				10	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△515	6,002	5,486
当期末残高	2,537	2,466	64,774	△1,952	67,826


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,625	23	3,496	1,128	14,273	30	76,643
当期変動額
剰余金の配当							△2,779
親会社株主に帰属する当期純利益							9,388
自己株式の取得							△1,226
自己株式の処分							93
自己株式の消却							－
株式給付信託による自己株式の処分							10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,547	△51	1,199	△536	△2,936	6	△2,929
当期変動額合計	△3,547	△51	1,199	△536	△2,936	6	2,556
当期末残高	6,077	△28	4,695	591	11,336	37	79,200

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,537	2,466	64,774	△1,952	67,826
当期変動額
剰余金の配当			△3,245		△3,245
親会社株主に帰属する当期純利益			7,035		7,035
自己株式の取得				△2,000	△2,000
連結範囲の変動			△151		△151
株式給付信託による自己株式の処分				24	24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,638	△1,975	1,662
当期末残高	2,537	2,466	68,413	△3,927	69,489


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,077	△28	4,695	591	11,336	37	79,200
当期変動額
剰余金の配当							△3,245
親会社株主に帰属する当期純利益							7,035
自己株式の取得							△2,000
連結範囲の変動							△151
株式給付信託による自己株式の処分							24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	496	46	1,948	23	2,513	3	2,516
当期変動額合計	496	46	1,948	23	2,513	3	4,179
当期末残高	6,574	17	6,644	614	13,850	40	83,379

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,706	10,244
減価償却費	3,204	4,677
災害による損失	9	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	88	53
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△0
退職給付に係る資産及び負債の増減額	10	△641
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	△33	38
受取利息及び受取配当金	△875	△819
支払利息	123	114
為替差損益（△は益）	10	△63
固定資産売却損益（△は益）	△294	87
固定資産除却損	212	87
固定資産圧縮損	48	87
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,055	△2,582
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
補助金収入	△53	△238
受取保険金	△28	－
関係会社出資金評価損	－	19
事業再編関連損失	190	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,482	△682
棚卸資産の増減額（△は増加）	△836	△1,943
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,982	△285
その他	△593	△49
小計	9,335	8,113
利息及び配当金の受取額	890	826
利息の支払額	△113	△115
保険金の受取額	28	－
災害による損失の支払額	△55	－
事業再編関連損失の支払額	△78	△23
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,113	△2,838
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,892	5,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,975	△1,023
定期預金の払戻による収入	2,924	3,753
有形固定資産の取得による支出	△4,678	△4,863
有形固定資産の売却による収入	346	26
有形固定資産の除却による支出	△91	△175
無形固定資産の取得による支出	△134	△133
投資有価証券の取得による支出	△16	△15
投資有価証券の売却による収入	4,990	3,906
補助金の受取額	53	238
非連結子会社への出資による支出	△62	－
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入	－	62
その他	△2	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	353	1,747

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,000	△200
長期借入れによる収入	5,000	－
長期借入金の返済による支出	△7,138	△2,573
配当金の支払額	△2,776	△3,242
自己株式の取得による支出	△1,133	△2,000
自己株式の処分による収入	93	－
その他	△10	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,965	△8,040
現金及び現金同等物に係る換算差額	413	549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,306	220
現金及び現金同等物の期首残高	20,141	18,835
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	75
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,835	※ 19,131

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数　14社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度より、RIKEVITA VIET NAM CO., LTD.およびRIKEVITA(THAILAND)CO., LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(ロ) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

新研産業㈱他　計４社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法非適用非連結子会社

　新研産業㈱他　計４社

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
GUYMON EXTRACTS INC.	12月末日
天津理研維他食品有限公司	12月末日
理研維他精化食品工業（上海）有限公司	12月末日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　棚卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

ａ．2007年３月31日以前に取得したもの

　　旧定額法

ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

在外連結子会社

　定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　株式報酬引当金

　株式交付規程に基づく取締役等及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、取締役等及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　当社グループは主に家庭用食品、業務用食品、加工食品用原料、食品用改良剤、化成品用改良剤、ビタミン類などの製造・販売を行っております。

　これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財を自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を他の当事者に支払う額を控除した純額で認識しております。

　収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しており、また、有償受給取引については、その取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。売上割戻しの金額は契約に基づき、販売代理店又は小売店における販売促進期間中の販売金額の見積りを基礎として見積もっており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね３ヶ月程度で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

⑤　その他

　リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告し、承認を受けております。

(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

１．製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
未払費用	4,194	3,983
（未払販売促進費）	551	636

当社グループは、販売代理店または小売店の販売金額に応じた売上割戻しの支払いや、キャンペーン活動に対する協賛金の支払いなどを通じて当社グループ製品の販売促進活動を行っております。当連結会計年度の連結貸借対照表において未払費用が3,983百万円計上されておりますが、これには未払販売促進費636百万円（総資産の0.5％）が含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

販売促進費は契約に基づき費用計上するとともに、支払未了のものを未払販売促進費として計上しております。未払販売促進費には、販売代理店または小売店における製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しのうち未払相当額が含まれております。

販売代理店または小売店の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しの未払相当額は、各販売先における販売促進期間中の販売金額を基礎としており、販売金額の見積りを主要な仮定として織り込んでおります。

こうした販売促進期間中の販売金額の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上割戻しの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	619	576
（繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産）	1,398	1,469

当連結会計年度における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は1,469百万円（総資産の1.3％）であり、将来一時差異等に係る繰延税金資産の総額2,342百万円から評価性引当額873百万円を控除しております。このうち、当社において計上した繰延税金資産の金額800百万円（評価性引当額556百万円控除後）が含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。また、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を含めた中期的な事業計画を基礎としており、当該事業計画には、将来の製品販売価格及び製品販売数量並びに原材料価格を主要な仮定として織り込んでおります。

事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、実際の製品販売価格や製品販売数量との乖離、原材料価格の想定以上の高騰などに伴って、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

３．資産除去債務に要する将来キャッシュ・フローの見積

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
資産除去債務	610	2,204
（法令に基づいて必要となる除去サービスに関する資産除去債務）	339	1,842

当社グループは、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および有形固定資産の除去にあたって法令に基づいて必要となる除去サービスに関する費用について、将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。当連結会計年度の連結貸借対照表において資産除去債務が2,204百万円（その他流動負債に7百万円、資産除去債務に2,197百万円）計上されておりますが、これには法令に基づいて必要となる除去サービスに関する金額1,842百万円が含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、法令に基づいて必要となる除去サービスに関する費用に係る将来キャッシュ・フローであり、法令に基づいて必要となる除去サービスに関する費用に係る将来キャッシュ・フローは、第三者からの情報である除去サービスを行う工事業者からの見積書に基づいて算定しております。

将来の除去費用の見積りは不確実性を伴うため、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,783百万円は、「資産除去債務」610百万円、「その他」1,172百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、直近のアスベスト除去費用実績等を踏まえ、当社グループの保有する建物に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、工事業者からの新たな情報の入手に伴い、アスベスト除去費用に関してより精緻な見積りが可能となったことにより、見積りの変更を行いました。また、一部の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　これらの見積りの変更による増加額1,527百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ891百万円減少しております。

（追加情報）

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の取締役及び常務執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

１．取引の概要

　役員報酬ＢＩＰ信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得し、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。取締役等が株式等の交付等を受けるのは、取締役等退任後となります。
　信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、270百万円、122,325株、当連結会計年度末において、270百万円、122,325株であります。

（執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の執行役員を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

１．取引の概要

　株式付与ＥＳＯＰ信託は、予め定める株式交付規程に基づき執行役員に交付すると見込まれる数の当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得し、一定の要件を充足する執行役員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。執行役員が株式等の交付等を受けるのは、執行役員退任後となります。
　信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、178百万円、76,657株、当連結会計年度末において、153百万円、65,663株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	78,960百万円	84,715百万円

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	25百万円	25百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金）	88	6

※３　圧縮記帳

　有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
建物及び構築物	445百万円	445百万円
機械装置及び運搬具	836	921
工具、器具及び備品	15	15
土地	8	8
計	1,305	1,390

　４　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
貸出コミットメントの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

※５　受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
受取手形	355百万円	179百万円
売掛金	20,377	21,204
電子記録債権	1,076	1,271

※６　流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
契約負債	75百万円	92百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
棚卸資産評価損	84百万円	38百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
広告宣伝費	466百万円	271百万円
販売促進費	742	677
運送保管料	4,831	4,755
給料手当・賞与	4,879	5,013
貸倒引当金繰入額	△0	10
賞与引当金繰入額	663	673
役員賞与引当金繰入額	52	51
株式報酬引当金繰入額	59	38
退職給付費用	△51	12
減価償却費	291	356
研究開発費	3,642	3,990

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
	3,642百万円	3,990百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
建物及び構築物	45百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	2	11
工具、器具及び備品	0	0
土地	262	－
計	310	11

※６　投資有価証券売却益

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

※７　補助金収入の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
地産地消型再エネ・畜エネ設備導入促進事業助成金	－百万円	30百万円
みやぎ二酸化炭素排出削減事業（研究開発等事業）補助金	3	3
水産加工業等販路回復取組支援事業助成金	49	53
産地連携推進緊急対策事業補助金	－	3
天津市超長期国債資金設備更新補助金	－	146
計	53	238

※８　受取保険金及び災害による損失

　　　前連結会計年度における災害による損失は、連結子会社のGUYMON EXTRACTS INC.における荒天被害にかかる建屋等の修繕費を災害による損失として計上したものであります。また、これに伴い受領した損害保険金を受取保険金として計上しております。

※９　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	11	97
工具、器具及び備品	3	1
計	15	99

※10　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
建物及び構築物	27百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	4	6
工具、器具及び備品	1	4
解体撤去費用等	179	73
計	212	87

※11　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	48百万円	87百万円

※12　事業再編関連損失

　前連結会計年度における事業再編関連損失は、国内食品事業の再編に伴う損失であり、その内容は使用見込みのない固定資産の処分等であります。

※13　退職給付制度改定損

　前連結会計年度における退職給付制度改定損は、当社が2024年10月１日に退職給付制度の一部を確定拠出制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行ったことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△940百万円	3,310百万円
組替調整額	△4,058	△2,585
法人税等及び税効果調整前	△4,999	724
法人税等及び税効果額	1,451	△228
その他有価証券評価差額金	△3,547	496
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△74	66
法人税等及び税効果額	22	△20
繰延ヘッジ損益	△51	46
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,202	1,947
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△370	481
組替調整額	△394	△445
法人税等及び税効果調整前	△764	36
法人税等及び税効果額	227	△12
退職給付に係る調整額	△536	23
その他の包括利益合計	△2,933	2,513

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	33,705	－	3,000	30,705
合計	33,705	－	3,000	30,705
自己株式
普通株式（注）２、３	3,349	524	3,042	831
合計	3,349	524	3,042	831

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少3,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加524千株は、取締役会決議による自己株式立会外買付487千株、株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得37千株、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。また、減少3,042千株は、取締役会決議による自己株式の消却3,000千株、第三者割当による自己株式の処分37千株、株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の交付4千株による減少であります。

３．当連結会計年度期首の自己株式数には役員報酬ＢIＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式166千株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式198千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月22日取締役会	普通株式	1,541	50.50	2024年３月31日	2024年６月10日
2024年10月25日取締役会	普通株式	1,237	40.50	2024年９月30日	2024年12月５日

（注）１．2024年５月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２．2024年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月22日取締役会	普通株式	1,608	利益剰余金	53.50	2025年３月31日	2025年６月９日

（注）2025年５月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	30,705	－	－	30,705
合計	30,705	－	－	30,705
自己株式
普通株式（注）１、２	831	696	10	1,517
合計	831	696	10	1,517

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加696千株は、取締役会決議による自己株式の取得696千株、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。また、減少10千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の交付による減少であります。

２．当連結会計年度期首の自己株式数には役員報酬ＢIＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式198千株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式187千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月22日取締役会	普通株式	1,608	53.50	2025年３月31日	2025年６月９日
2025年10月27日取締役会	普通株式	1,636	55.00	2025年９月30日	2025年12月５日

（注）１．2025年５月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．2025年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年５月20日取締役会	普通株式	1,615	利益剰余金	55.00	2026年３月31日	2026年６月８日

（注）2026年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	22,298	百万円	20,070	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,463		△939
現金及び現金同等物	18,835		19,131

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
１年内	634	619
１年超	1,995	1,716
合計	2,629	2,335

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことにより、リスク軽減を図る体制としております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部原材料の輸入等に伴い生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に自己株式取得に係る資金調達であります。また、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。

これらの営業債務及び借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従って行っており、その取引相手先は信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（*１）	15,037	15,037	－
長期借入金（*２）	9,115	9,021	△94
デリバティブ取引（*３）	(40)	(40)	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（*１）	14,987	14,987	－
長期借入金（*２）	6,541	6,452	△89
デリバティブ取引（*３）	25	25	－

（*１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
非上場株式	14	12
非連結子会社株式	25	25

（*２）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	22,298	－	－	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	21,809	－	－	－
合計	44,108	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	20,070	－	－	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	22,655	－	－	－
合計	42,726	－	－	－

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金（*）	800	－	－	－	－	－
長期借入金（*）	2,573	1,341	5,141	59	－	－
合計	3,373	1,341	5,141	59	－	－

（*）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金（*）	600	－	－	－	－	－
長期借入金（*）	1,341	5,141	59	－	－	－
合計	1,941	5,141	59	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	15,037	－	－	15,037
デリバティブ取引
通貨関連	－	(40)	－	(40)

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	14,987	－	－	14,987
デリバティブ取引
通貨関連	－	25	－	25

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	9,021	－	9,021

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	6,452	－	6,452

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,664	4,704	8,960
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	13,664	4,704	8,960
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,373	1,486	△113
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	1,373	1,486	△113
合計		15,037	6,191	8,846

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,742	5,152	9,590
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	14,742	5,152	9,590
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	245	263	△18
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	245	263	△18
合計		14,987	5,416	9,571

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 12百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計（百万円）
株式	5,517	4,112	56
合計	5,517	4,112	56

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計（百万円）
株式	3,379	2,584	2
合計	3,379	2,584	2

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について1百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引買建米ドルユーロ	外貨建予定取引（買掛金）	1,229 93	－－	△41 0
為替予約等の振当処理	為替予約取引買建米ドルユーロ	買掛金	229 26	－－	－－
	合計		1,578	－	△40

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引買建米ドルユーロ	外貨建予定取引（買掛金）	583 197	－－	23 2
為替予約等の振当処理	為替予約取引買建米ドルユーロ	買掛金	226 1	－－	－－
	合計		1,008	－	25

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度のうち、当社（積立型制度）はキャッシュ・バランス・プランを導入しております。一部の国内連結子会社（積立型制度及び非積立型制度）は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。

また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による厚生年金基金制度に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社は、2024年10月１日に規約型確定給付企業年金規約及び社員退職金規程（以下「退職金規程等」）を改訂し、積立型の確定給付制度の一部を確定拠出制度へ移行したことにより、前連結会計年度において、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。なお、当該退職給付制度間の一部移行は、制度変更時の退職給付残高を増額し、その増加部分のみを対象に行ったものであり、これにより認識した損失680百万円は、前連結会計年度において、特別損失の退職給付制度改定損として計上しております。あわせて当社は、退職金規程等の改訂により、退職給付水準の変更を行っております。当該変更に伴い、前連結会計年度において、過去勤務費用（退職給付債務の増額）が321百万円発生しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,550百万円	8,514百万円
勤務費用	386	425
利息費用	119	176
数理計算上の差異の発生額	△322	△238
退職給付の支払額	△545	△636
過去勤務費用の発生額	321	－
その他	4	0
退職給付債務の期末残高	8,514	8,240

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
年金資産の期首残高	13,142百万円	12,326百万円
期待運用収益	355	344
数理計算上の差異の発生額	△370	242
事業主からの拠出額	413	423
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△680	－
退職給付の支払額	△532	△606
年金資産の期末残高	12,326	12,730

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,312百万円	8,038百万円
年金資産	△12,326	△12,730
差引額	△4,013	△4,691
非積立型制度の退職給付債務	201	201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,812	△4,489

退職給付に係る負債	292	294
退職給付に係る資産	△4,104	△4,784
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,812	△4,489

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
勤務費用	386百万円	425百万円
利息費用	119	176
期待運用収益	△355	△344
数理計算上の差異の費用処理額	△443	△509
過去勤務費用の費用処理額	48	64
確定給付制度に係る退職給付費用	△244	△188

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
過去勤務費用	△273百万円	64百万円
数理計算上の差異	△491	△28
合計	△764	36

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
未認識過去勤務費用	△273百万円	△209百万円
未認識数理計算上の差異	1,135	1,107
合計	861	897

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
債券	48.7％	61.0％
株式	19.9	11.6
オルタナティブ（注）	25.0	24.7
短期資産	6.4	2.7
合計	100.0	100.0

（注）オルタナティブは、Ｊ－ＲＥＩＴ、グローバルＲＥＩＴ、外国国債、政府機関債、各種デリバティブ等を投資対象としたファンドなどに投資しております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
割引率	1.4％	2.1％
長期期待運用収益率	2.7	2.8
予定昇給率	3.0	3.0

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社では、確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度の要拠出額	117百万円	175百万円

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度121百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度（2024年３月31日現在）	当連結会計年度（2025年３月31日現在）
年金資産の額	186,018百万円	183,749百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	156,459	156,539
差引額	29,559	27,209

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.1％　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度　2.1％　（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(3）補足説明

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

上記(1）の差引額のうち、主な要因は当社及び国内の一部の連結子会社が加盟する厚生年金基金制度の未償却過去勤務債務残高等5,197百万円、リスク充足額34,757百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間４年10ヶ月の元利均等方式であります。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（2025年３月31日現在）

上記(1）の差引額のうち、主な要因は当社及び国内の一部の連結子会社が加盟する厚生年金基金制度の未償却過去勤務債務残高等4,213百万円、リスク充足額31,423百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間３年10ヶ月の元利均等方式であります。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	183百万円	692百万円
賞与引当金	368	394
未払費用	237	251
投資優遇税制	186	219
未払事業税	109	128
退職給付に係る負債	94	94
固定資産除却損及び減損損失	69	63
税務上の繰越欠損金	－	46
棚卸資産評価損	48	40
貸倒引当金	1	4
その他	428	405
繰延税金資産小計	1,728	2,342
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	△46
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△330	△826
評価性引当額小計（注）	△330	△873
繰延税金資産合計	1,398	1,469
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,769	2,997
退職給付に係る資産	1,292	1,508
在外子会社の留保利益	401	335
資産除去費用	62	179
在外子会社の減価償却費	48	82
その他	12	21
繰延税金負債合計	4,587	5,124
繰延税金負債の純額	3,188	3,655

（注）評価性引当額が542百万円増加しております。この増加の主な要因は、資産除去債務の見積りの変更により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
法定実効税率	30.62％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
評価性引当額の増減	△1.19
寄付金の損金不算入	0.20
在外子会社の税率差異	△1.45
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.12
住民税均等割	0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.24
試験研究費の特別税額控除	△2.51
賃上げ促進税制による税額控除	△1.86
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.22
その他	0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.08

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および有形固定資産の除去にあたって法令に基づいて必要となる除去サービスに関する費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間については各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については主に使用見込期間に対する国債利回りを参考に合理的に考えられる利率を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
期首残高	579百万円	610百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11	68
見積りの変更による増加額	21	1,527
時の経過による調整額	2	5
資産除去債務の履行による減少額	△4	△9
その他増減額（△は減少）	－	2
期末残高	610	2,204

（注）当連結会計年度の期末残高には流動負債「その他」に含まれる資産除去債務の残高7百万円を含めて表示しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1）財の種類による分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	国内食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計
顧客との契約から生じる収益	64,821	7,959	22,801	95,582
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	64,821	7,959	22,801	95,582

(2）収益の認識時期による分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	国内食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計
一時点で移転される財	64,821	7,959	22,801	95,582
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	64,821	7,959	22,801	95,582
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	64,821	7,959	22,801	95,582

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(1）財の種類による分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	国内食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計
顧客との契約から生じる収益	66,360	8,686	21,252	96,300
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	66,360	8,686	21,252	96,300

(2）収益の認識時期による分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	国内食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計
一時点で移転される財	66,360	8,686	21,252	96,300
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	66,360	8,686	21,252	96,300
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	66,360	8,686	21,252	96,300

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	23,117	21,809
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	21,809	22,655
契約負債（期首残高）	109	75
契約負債（期末残高）	75	92

　契約負債は主に、商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は109百万円です。また、前連結会計年度において、契約負債が34百万円減少した理由は、海外事業における収益認識による前受金の減少が前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものです。

　当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は75百万円です。また、当連結会計年度において、契約負債が17百万円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内においては製品のマーケット分野別に営業体制を執っており、取り扱う製品についての戦略を営業本部が立案し、事業活動を展開しております。

また、海外においては、国内で製造した製品及び海外の生産子会社で製造した製品について、事業本部が戦略を立案し、海外の販売子会社が販売活動を展開しております。

したがって、当社は、国内と海外との地域別のセグメントから構成されており、国内事業の「国内食品事業」・「国内化成品その他事業」と、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内食品事業」は、家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）、加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（測定方法の変更）

当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、報告セグメントごとに配分していなかった全社費用の一部を主に海外事業に配分しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ国内食品事業で22百万円、国内化成品その他事業で0百万円、海外事業で523百万円減少しております。

（資産除去債務の見積りの変更）

これらの見積りの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ国内食品事業で854百万円、国内化成品その他事業で25百万円、海外事業で10百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	国内食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	64,821	7,959	22,801	95,582	－	95,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,398	1,398	△1,398	－
計	64,821	7,959	24,199	96,981	△1,398	95,582
セグメント利益	6,659	895	1,120	8,674	49	8,724
セグメント資産	53,948	6,248	24,118	84,316	28,683	112,999
その他の項目
減価償却費	2,189	290	724	3,204	－	3,204
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,569	359	2,273	5,202	－	5,202

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は棚卸資産の調整額49百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額28,683百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	国内食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	66,360	8,686	21,252	96,300	－	96,300
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,640	1,640	△1,640	－
計	66,360	8,686	22,893	97,940	△1,640	96,300
セグメント利益又は損失（△）	6,417	857	△436	6,838	62	6,900
セグメント資産	56,447	6,709	24,895	88,053	28,334	116,387
その他の項目
減価償却費	3,462	348	866	4,677	－	4,677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,199	405	2,001	6,606	－	6,606

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額は棚卸資産の調整額62百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額28,334百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	家庭用食品	業務用食品	加工食品用原料等	国内化成品その他	海外	合計
外部顧客への売上高	13,586	22,755	28,480	7,959	22,801	95,582

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
72,786	22,796	95,582

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	マレーシア	中国	その他	合計
19,073	2,770	2,573	1,108	25,525

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	家庭用食品	業務用食品	加工食品用原料等	国内化成品その他	海外	合計
外部顧客への売上高	13,650	23,009	29,701	8,686	21,252	96,300

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
75,054	21,246	96,300

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	マレーシア	中国	その他	合計
19,815	3,692	2,829	1,492	27,829

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,649円95銭	2,855円29銭
１株当たり当期純利益	310円08銭	238円19銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 198千株、当連結会計年度 187千株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 188千株、当連結会計年度 191千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,388	7,035
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,388	7,035
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,278	29,537

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由　　株主還元の拡充および資本効率の向上を図るため

２．取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

３．取得し得る株式の総数　　　　900,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.08％）

４．株式の取得価額の総額　　　　2,000,000,000円（上限）

５．取得期間　　　　　　　　　　2026年６月１日～2026年９月30日

６．取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	800	600	1.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,573	1,341	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	12	23	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,541	5,200	1.2	2027年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	53	132	－	2027年～2034年
その他有利子負債（預り保証金）	1,118	1,258	1.8	取引終了時
合計	11,101	8,555	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	5,141	59	－	－
リース債務	22	22	22	20

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	47,265	96,300
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	4,528	10,244
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	3,361	7,035
１株当たり中間（当期）純利益（円）	113.03	238.19

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,823	8,772
受取手形	342	179
電子記録債権	1,076	1,263
売掛金	※１ 17,071	※１ 17,889
商品及び製品	5,806	6,683
仕掛品	3,062	3,736
原材料及び貯蔵品	3,452	3,888
前払費用	449	464
未収入金	※１ 929	※１ 392
関係会社短期貸付金	50	－
その他	※１ 271	※１ 303
貸倒引当金	△0	△2
流動資産合計	42,335	43,570
固定資産
有形固定資産
建物	7,586	8,260
構築物	※３ 491	※３ 516
機械及び装置	※３ 4,548	※３ 5,166
車両運搬具	100	124
工具、器具及び備品	665	716
土地	1,424	1,424
建設仮勘定	1,023	347
有形固定資産合計	15,840	16,555
無形固定資産
借地権	283	283
ソフトウエア	236	237
その他	288	258
無形固定資産合計	808	779
投資その他の資産
投資有価証券	15,017	14,958
関係会社株式	5,783	5,783
関係会社出資金	1,873	1,897
関係会社長期貸付金	50	30
差入保証金	591	589
前払年金費用	3,243	3,886
その他	141	155
貸倒引当金	△3	△10
投資その他の資産合計	26,696	27,289
固定資産合計	43,346	44,625
資産合計	85,681	88,195

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	81	3
電子記録債務	481	416
買掛金	※１ 6,181	※１ 6,464
短期借入金	2,400	1,200
未払金	1,049	1,280
未払費用	※１ 3,245	※１ 3,112
未払法人税等	1,313	1,638
未払消費税等	213	－
預り金	103	123
賞与引当金	1,059	1,099
役員賞与引当金	45	47
設備関係支払手形	477	54
その他	37	24
流動負債合計	16,689	15,466
固定負債
長期借入金	6,200	5,000
繰延税金負債	3,096	3,553
株式報酬引当金	244	258
退職給付引当金	91	97
資産除去債務	386	1,409
長期預り保証金	1,117	1,257
その他	11	98
固定負債合計	11,148	11,674
負債合計	27,838	27,140
純資産の部
株主資本
資本金	2,537	2,537
資本剰余金
資本準備金	2,465	2,465
資本剰余金合計	2,465	2,465
利益剰余金
利益準備金	634	634
その他利益剰余金
配当準備積立金	105	105
別途積立金	45,658	45,658
繰越利益剰余金	2,348	6,999
利益剰余金合計	48,745	53,397
自己株式	△1,952	△3,927
株主資本合計	51,796	54,472
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,071	6,563
繰延ヘッジ損益	△24	19
評価・換算差額等合計	6,047	6,582
純資産合計	57,843	61,055
負債純資産合計	85,681	88,195

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上高	※１ 70,444	※１ 72,565
売上原価	※１ 47,768	※１ 49,906
売上総利益	22,676	22,658
販売費及び一般管理費	※２ 16,940	※２ 16,899
営業利益	5,735	5,759
営業外収益
受取利息	※１ 0	※１ 6
受取配当金	※１ 2,941	※１ 2,182
受取賃貸料	※１ 123	※１ 128
為替差益	－	45
その他	※１ 127	※１ 114
営業外収益合計	3,193	2,477
営業外費用
支払利息	114	102
賃貸収入原価	1	3
支払手数料	※１ 25	※１ 25
為替差損	69	－
その他	22	25
営業外費用合計	233	156
経常利益	8,695	8,080
特別利益
固定資産売却益	※３ 263	※３ 1
投資有価証券売却益	※４ 4,112	※４ 2,584
補助金収入	－	30
特別利益合計	4,375	2,616
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	－
固定資産除却損	※６ 206	※６ 77
固定資産圧縮損	－	※７ 30
投資有価証券売却損	56	2
投資有価証券評価損	1	－
関係会社出資金評価損	－	5
事業再編関連損失	※８ 167	－
退職給付制度改定損	※９ 680	－
特別損失合計	1,113	116
税引前当期純利益	11,957	10,581
法人税、住民税及び事業税	1,757	2,473
法人税等調整額	800	210
法人税等合計	2,558	2,684
当期純利益	9,398	7,897

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,537	2,465	－	2,465	634	105	40,358	8,153	49,251
当期変動額
剰余金の配当								△2,779	△2,779
別途積立金の積立							5,300	△5,300	－
当期純利益								9,398	9,398
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
自己株式の消却			△4	△4				△7,125	△7,125
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	5,300	△5,805	△505
当期末残高	2,537	2,465	－	2,465	634	105	45,658	2,348	48,745


	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△7,954	46,299	9,606	19	9,626	55,925
当期変動額
剰余金の配当		△2,779				△2,779
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		9,398				9,398
自己株式の取得	△1,226	△1,226				△1,226
自己株式の処分	88	93				93
自己株式の消却	7,130	－				－
株式給付信託による自己株式の処分	10	10				10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,535	△43	△3,579	△3,579
当期変動額合計	6,002	5,497	△3,535	△43	△3,579	1,917
当期末残高	△1,952	51,796	6,071	△24	6,047	57,843

当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,537	2,465	2,465	634	105	45,658	2,348	48,745
当期変動額
剰余金の配当							△3,245	△3,245
当期純利益							7,897	7,897
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	4,651	4,651
当期末残高	2,537	2,465	2,465	634	105	45,658	6,999	53,397


	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,952	51,796	6,071	△24	6,047	57,843
当期変動額
剰余金の配当		△3,245				△3,245
当期純利益		7,897				7,897
自己株式の取得	△2,000	△2,000				△2,000
株式給付信託による自己株式の処分	24	24				24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			492	43	535	535
当期変動額合計	△1,975	2,675	492	43	535	3,211
当期末残高	△3,927	54,472	6,563	19	6,582	61,055

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ロ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．2007年３月31日以前に取得したもの

　　旧定額法

ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

(ロ) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ) 株式報酬引当金

(ホ) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した事業年度より費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　当社は主に家庭用食品、業務用食品、加工食品用原料、食品用改良剤、化成品用改良剤、ビタミン類などの製造・販売を行っております。

　有償支給取引において、支給品を買い戻す義務を負っている場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項の取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね３ヶ月程度で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７．ヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

(ハ) ヘッジ方針

　ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(ホ) その他

　リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告し、承認を受けております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

１．製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
未払費用	3,245	3,112
（未払販売促進費）	551	636

当社は、販売代理店または小売店の販売金額に応じた売上割戻しの支払いや、キャンペーン活動に対する協賛金の支払いなどを通じて当社製品の販売促進活動を行っております。当事業年度の貸借対照表において未払費用が3,112百万円計上されておりますが、これには未払販売促進費636百万円（総資産の0.7％）が含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	3,096	3,553
（繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産）	763	800

当事業年度における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は800百万円（総資産の0.9％）であり、将来一時差異等に係る繰延税金資産の総額1,357百万円から評価性引当額556百万円を控除しております。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

３．資産除去債務に要する将来キャッシュ・フローの見積

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
資産除去債務	386	1,409
（法令に基づいて必要となる除去サービスに関する資産除去債務）	148	1,124

当社は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および有形固定資産の除去にあたって法令に基づいて必要となる除去サービスに関する費用について、将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。当事業年度の貸借対照表において資産除去債務が1,409百万円計上されておりますが、これには法令に基づいて必要となる除去サービスに関する金額1,124百万円が含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．資産除去債務に要する将来キャッシュ・フローの見積」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた398百万円は、「資産除去債務」386百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

（税効果会計関係）

　前事業年度において、調整項目の「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の注記において、調整項目の「その他」に表示していた0.40％は、「評価性引当額の増減」0.15％、「その他」0.25％として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、直近のアスベスト除去費用実績等を踏まえ、当社の保有する建物に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、工事業者からの新たな情報の入手に伴い、アスベスト除去費用に関してより精緻な見積りが可能となったことにより、見積りの変更を行いました。また、一部の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　これらの見積りの変更による増加額994百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ588百万円減少しております。

（追加情報）

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務は、次のとおりであります。（独立掲記したものを除く）

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
短期金銭債権	749百万円	899百万円
短期金銭債務	1,113	1,229

　２　偶発債務

　　　保証債務

		前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
関係会社の借入金に対する保証
	株式会社健正堂
	保証債務	225百万円	160百万円

※３　圧縮記帳

　有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
構築物	14百万円	14百万円
機械及び装置	173	204
計	188	219

　４　貸出コミットメントライン

　この契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
貸出コミットメントの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,207百万円	3,480百万円
仕入高	11,581	13,230
営業取引以外の取引による取引高	3,083	2,328

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.1％、当事業年度48.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.9％、当事業年度51.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
広告宣伝費	460百万円	269百万円
販売促進費	700	641
運送保管料	3,153	3,145
貸倒引当金繰入額	△0	10
給料手当	2,790	2,770
賞与	1,094	1,008
賞与引当金繰入額	528	525
役員賞与引当金繰入額	45	47
株式報酬引当金繰入額	59	38
退職給付費用	△44	△7
減価償却費	219	234
研究開発費	2,913	3,101

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
機械及び装置	0百万円	－百万円
車両運搬具	0	1
土地	262	－
計	263	1

※４　投資有価証券売却益は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
建物	25百万円	1百万円
構築物	0	0
機械及び装置	1	2
工具、器具及び備品	0	4
解体撤去費用等	179	69
計	206	77

※７　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
機械及び装置	－百万円	30百万円

※８　事業再編関連損失は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

※９　退職給付制度改定損は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式	5,783	5,783

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	121百万円	444百万円
賞与引当金	321	344
未払費用	230	243
未払事業税	102	106
株式報酬引当金	77	81
退職給付引当金	28	30
有価証券評価損	31	23
その他	85	83
繰延税金資産小計	999	1,357
評価性引当額	△235	△556
繰延税金資産合計	763	800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,766	2,992
前払年金費用	1,022	1,225
資産除去費用	60	122
その他	11	12
繰延税金負債合計	3,859	4,353
繰延税金負債の純額	3,096	3,553

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
評価性引当額の増減（※）	0.15	3.03
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92	0.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.18	△5.02
試験研究費の特別税額控除	△2.64	△3.56
賃上げ促進税制による税額控除	△1.98	△1.43
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.25	△0.13
その他	0.25	0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.39	25.37

（※）主な増減内容は以下のとおりです。

資産除去債務	0.05％		3.05％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	20,016	2,045	34	1,365	22,027	13,766
	構築物	1,922	99	18	73	2,003	1,487
	機械及び装置	34,389	1,759	316	1,139	35,832	30,666
	車両運搬具	312	60	30	35	341	217
	工具、器具及び備品	4,224	317	241	262	4,301	3,584
	土地	1,424	－	－	－	1,424	－
	建設仮勘定	1,023	343	1,019	－	347	－
	計	63,313	4,626	1,661	2,877	66,277	49,722
無形固定資産	借地権	283	－	－	－	283	－
	ソフトウエア	410	82	73	80	418	180
	その他	319	－	－	30	319	60
	計	1,013	82	73	110	1,021	241

　（注）１．建物の当期増加額は主に資産除去債務1,010百万円を計上したことによるものであります。

２．機械及び装置の当期増加額は主に生産設備の更新・増強によるものであります。

３．当期首残高及び当期末残高は取得価額にて記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	10	0	13
賞与引当金	1,059	1,099	1,059	1,099
役員賞与引当金	45	47	45	47
株式報酬引当金	244	38	24	258

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.rikenvitamin.jp/

株主に対する特典

株主優待制度毎年３月末および９月末現在の株主名簿に記載された100株以上を保有している株主に対し、保有株式数および保有期間に応じて下記の基準で当社製品を贈呈。保有株式数保有期間３年未満保有期間３年以上（※） 100株以上500株未満 1,000円相当 2,000円相当 500株以上1,000株未満 2,000円相当 3,000円相当 1,000株以上3,000株未満 3,000円相当 4,000円相当 3,000株以上 4,000円相当 5,000円相当（※）「保有期間３年以上」とは、毎年３月末および９月末の株主名簿に同一株主番号で７回以上連続して記載された株主を指す。

保有株式数

保有期間３年未満

保有期間３年以上（※）

100株以上500株未満

1,000円相当

2,000円相当

500株以上1,000株未満

2,000円相当

3,000円相当

1,000株以上3,000株未満

3,000円相当

4,000円相当

3,000株以上

4,000円相当

5,000円相当

保有株式数

保有期間３年未満

保有期間３年以上（※）

100株以上500株未満

1,000円相当

2,000円相当

500株以上1,000株未満

2,000円相当

3,000円相当

1,000株以上3,000株未満

3,000円相当

4,000円相当

3,000株以上

4,000円相当

5,000円相当

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度（第89期）（自　2024年４月１日　　　至　2025年３月31日）	2025年６月23日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類		2025年６月23日関東財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書	（第90期中）（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	2025年11月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。		2025年６月26日関東財務局長に提出

(5）自己株券買付状況報告書	報告期間（自　2025年６月１日至　2025年６月30日）	2025年７月11日関東財務局長に提出
	報告期間（自　2025年７月１日至　2025年７月31日）	2025年８月８日関東財務局長に提出
	報告期間（自　2025年８月１日至　2025年８月31日）	2025年９月10日関東財務局長に提出
	報告期間（自　2025年９月１日至　2025年９月30日）	2025年10月10日関東財務局長に提出
	報告期間（自　2025年10月１日至　2025年10月31日）	2025年11月12日関東財務局長に提出
	報告期間（自　2025年11月１日至　2025年11月30日）	2025年12月10日関東財務局長に提出
	報告期間（自　2025年12月１日至　2025年12月31日）	2026年１月15日関東財務局長に提出
	報告期間（自　2026年１月１日至　2026年１月31日）	2026年２月12日関東財務局長に提出
	報告期間（自　2026年２月１日至　2026年２月28日）	2026年３月11日関東財務局長に提出
	報告期間（自　2026年３月１日至　2026年３月31日）	2026年４月10日関東財務局長に提出
	報告期間（自　2026年５月１日至　2026年５月31日）	2026年６月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月19日
理研ビタミン株式会社
取締役会御中

有限責任あずさ監査法人東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	上野直樹

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中川大輔

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

資産除去債務に要する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、資産除去債務を2,204百万円（その他流動負債に7百万円、固定負債として資産除去債務に2,197百万円）計上している。このうち法令に基づいて必要となる除去サービスに関する金額1,842百万円が含まれている。　建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び有形固定資産の除去にあたって法令に基づいて必要となる除去サービスに関する費用について、将来キャッシュ・フローを見積もり、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上している。　法令に基づいて必要となる除去サービスに関する費用に係る有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、第三者からの情報である除去サービスを行う工事業者からの見積書に基づいて実施している。　資産除去債務の見積りにおける主要な仮定は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、法令に基づいて必要となる除去サービスに関する費用に係る将来キャッシュ・フローである。当該主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は資産除去債務に要する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、資産除去債務に要する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ●会社が見積もった除去費用の範囲の妥当性について見積書の内容を吟味の上、検証した。 ●会社が入手した工事業者の見積書と、会社が資産除去債務の計上にあたって策定した将来キャッシュ・フローの見積額との金額を照合した。 ●資産除去債務の計上金額、当連結会計年度における費用処理の範囲及び金額の妥当性について会社の作成した資料に基づき検証した。 ●会社が特定の工場の資産除去債務の評価に利用するために、複数の工事業者から入手した見積書を比較吟味することにより、見積りの不確実性の程度を評価した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　当監査法人は、下記１.の事項について十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったことから、2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表に対する独立監査人の監査報告書において限定付適正意見を表明している。

　したがって、当監査法人は、当該事項に関連するその他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。

１．2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度

　連結損益計算書に計上されている売上原価に含まれる青島福生食品有限公司の棚卸資産評価損、関係会社出資金売却益、及び連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている棚卸資産の増減額の正確性

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、理研ビタミン株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、理研ビタミン株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月19日
理研ビタミン株式会社
取締役会御中

有限責任あずさ監査法人東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	上野直樹

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中川大輔

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研ビタミン株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

資産除去債務に要する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性

会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、資産除去債務を1,409百万円計上しているが、これには法令に基づいて必要となる除去サービスに関する金額1,124百万円が含まれている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（資産除去債務に要する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　当監査法人は、下記１.の事項について十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったことから、2021年４月１日から2022年３月31日までの事業年度の財務諸表に対する独立監査人の監査報告書において限定付適正意見を表明している。

　したがって、当監査法人は、当該事項に関連するその他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。

１．2021年４月１日から2022年３月31日までの第86期事業年度

　損益計算書に計上されている関係会社貸倒引当金戻入額、債務保証損失引当金戻入額、関係会社事業損失引当金戻入額の正確性

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

4526 理研ビタミン株式会社 有価証券報告書－第90期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（2）提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

（３）【監査の状況】

（４）【役員の報酬等】

（５）【株式の保有状況】

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

（２）【従業員の状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

（未適用の会計基準等）

（表示方法の変更）

（会計上の見積りの変更）

（追加情報）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（税効果会計関係）

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