6186 株式会社一蔵 有価証券報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第36期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社一蔵 |
| 【英訳名】 | ICHIKURA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河端 義彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地１ |
| 【電話番号】 | 048-660-2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理本部長 岡田 孝二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町二丁目５番 東京神田須田町ビル７階 |
| 【電話番号】 | 03-5297-5151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理本部長 岡田 孝二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 18,567,414 | 19,747,349 | 20,429,304 | 19,932,772 | 19,446,323 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 625,215 | 570,173 | 331,604 | 105,507 | △85,385 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 617,047 | 597,264 | 629,268 | △96,945 | △1,441,014 |
| 包括利益 | (千円) | 655,122 | 666,744 | 653,715 | △835 | △1,592,830 |
| 純資産額 | (千円) | 3,404,476 | 3,994,030 | 4,531,959 | 4,376,741 | 2,712,460 |
| 総資産額 | (千円) | 18,196,352 | 19,136,278 | 20,107,721 | 20,000,834 | 17,593,584 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 617.46 | 724.39 | 821.95 | 793.80 | 490.65 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 111.91 | 108.32 | 114.13 | △17.58 | △260.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 18.7 | 20.9 | 22.5 | 21.9 | 15.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 18.1 | 16.1 | 14.8 | △2.2 | △40.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 3.4 | 5.3 | 5.1 | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,730,629 | 1,063,310 | 699,097 | 548,949 | 1,291,704 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △316,821 | △1,494,049 | △687,756 | △1,092,325 | 528,510 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,333,509 | 10,642 | 50,323 | 89,010 | △1,548,920 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,640,291 | 1,254,472 | 1,361,969 | 978,297 | 1,304,097 |
| 従業員数 | (人) | 778 | 751 | 726 | 653 | 630 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (315) | (404) | (431) | (469) | (427) | |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第35期及び第36期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 17,379,915 | 18,618,436 | 18,781,688 | 18,553,998 | 18,407,098 |
| 経常利益 | (千円) | 637,159 | 637,513 | 349,354 | 218,268 | 235,401 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 631,597 | 666,205 | 648,576 | 21,103 | △1,664,941 |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 52,875 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,516,335 | 5,516,335 | 5,516,335 | 5,516,335 | 5,531,006 |
| 純資産額 | (千円) | 3,680,410 | 4,272,408 | 4,804,954 | 4,635,430 | 2,899,038 |
| 総資産額 | (千円) | 18,948,765 | 19,826,837 | 20,793,050 | 20,829,933 | 18,384,453 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 667.51 | 774.88 | 871.46 | 840.72 | 524.40 |
| １株当たり配当額 | (円) | 14.00 | 21.00 | 28.00 | 14.00 | 14.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△） | (円) | 114.55 | 120.83 | 117.63 | 3.83 | △301.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.4 | 21.5 | 23.1 | 22.3 | 15.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 17.1 | 16.8 | 14.3 | 0.4 | △44.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 3.3 | 4.7 | 4.9 | 102.1 | － |
| 配当性向 | (％) | 12.2 | 17.4 | 23.8 | 365.8 | － |
| 従業員数 | (人) | 735 | 699 | 673 | 610 | 589 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (306) | (379) | (408) | (446) | (410) | |
| 株主総利回り | (％) | 92.2 | 142.9 | 151.4 | 110.4 | 108.5 |
| (比較指標：TOPIX) | (％) | (99.6) | (102.5) | (141.7) | (136.1) | (179.0) |
| 最高株価 | (円) | 610 | 600 | 650 | 587 | 430 |
| 最低株価 | (円) | 331 | 345 | 525 | 371 | 334 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 第36期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３. 第36期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場)におけるものであります。
５．第36期（2026年３月）の１株当たり配当額14円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1991年２月 | 埼玉県大宮市(現さいたま市北区)大成町四丁目696番地１にて当社設立(資本金5,000千円)、きもの事業(呉服の販売)を開始 |
| 1992年３月 | 業容拡大のため本社を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)日進町二丁目495番地に移転 |
| 商品の運搬及び催事場等の設営を目的として埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に有限会社アートディスプレイ(子会社)を設立 | |
| 1995年４月 | 株式会社オンディーヌを買収 |
| 店舗第一号店「オンディーヌ＆一蔵 大宮店」を埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に開設、レンタル事業に進出 | |
| 1995年11月 | 関西地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵 高槻店」を大阪府高槻市に開設 |
| 1996年３月 | 本社ビル竣工に伴い、本社を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)大成町四丁目699番地１に移転 |
| 2000年３月 | 東京都内第一号店「オンディーヌ＆一蔵 新宿店」を東京都新宿区に開設 |
| 2000年９月 | ウエディング事業に進出 |
| 英国式結婚式場「キャメロットヒルズ」を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に開設 | |
| 2002年９月 | 東北地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵 仙台店」を仙台市青葉区に開設 |
| 2003年６月 | 北海道地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵 札幌店」を札幌市中央区に開設 |
| 2003年12月 | 株式会社オンディーヌ 振袖レンタル店舗取扱代理事業開始 |
| 2004年12月 | 九州地区第一号店「オンディーヌ 小倉店」を北九州市小倉北区に開設 |
| 2005年４月 | 経営の合理化を目的として株式会社オンディーヌを吸収合併 |
| 2005年９月 | 甲信越地区第一号店「オンディーヌ 長野店」を長野県長野市に開設 |
| 2007年10月 | ドレスのレンタル事業を行うことを目的として東京都中央区に株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社)を設立 |
| 2008年１月 | 商品企画開発拠点として京都市下京区に京都オフィスを開設 |
| 2008年９月 | きもの産地直送スタイルを取り入れた「銀座いち利」を東京都中央区に開設 |
| 着方教室「いち瑠 大宮店」をさいたま市大宮区に開設 | |
| 2008年10月 | 中国地方第一号店「一蔵 岡山店」を岡山県岡山市(現岡山市北区)に開設 |
| 英国式結婚式場「グラストニア」を名古屋市昭和区に開設 | |
| 2009年３月 | 四国地方第一号店「オンディーヌ 松山店」を愛媛県松山市に開設 |
| 2012年１月 | 株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社)の本店所在地をさいたま市北区に移転 |
| 2012年６月 | インターネット通信販売「いち利モール」のサイトを開設 |
| 2012年10月 | 経営の合理化を目的として有限会社アートディスプレイ(子会社)を吸収合併 |
| 2013年５月 | 「和魂洋才」(注１)の建築様式を採用した結婚式場「百花籠」を名古屋市東区に開設 |
| 2014年４月 | 経営の合理化を目的として株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社)を吸収合併 |
| 2015年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2016年５月 | 株式会社京都きもの学院を買収 |
| 2016年10月 | 10代女性向け双方向型プラットフォームの企画・構築・運営を目的として東京都港区に株式会社ChouChouを設立 |
| 2016年12月 | 東京証券取引所市場第一部指定 |
| 2017年１月 | イタリアンレストラン「トラットリア サンタルチア」を渋谷区恵比寿南に開設 |
| 2017年８月 | 譲受式場「ネオス・ミラベル」(山梨県笛吹市)リニューアルオープン |
| 2017年11月 | アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として中国上海市に璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司を設立 |
| 2019年３月 | 中国上海市に設立した璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司の結婚式場「嘉美麓徳高端婚礼会館」グランドオープン |
| 2019年12月 | 創作フレンチ「百花籠清雅」を結婚式場「百花籠」内に併設 |
2020年10月 イタリアンレストラン「トラットリア サンタルチア」の事業を廃止し、店舗資産を売却
| 2021年４月 | 経営の合理化を目的として株式会社ChouChou（子会社）を吸収合併 |
|---|---|
| 2021年７月 | 資本金を50,000千円に減資 |
| 2021年９月 | 本格フレンチ「ザ・シャンブルズ」を結婚式場「ネオス・ミラベル」内に併設 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 2022年９月 | 璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司の２施設目の結婚式場「嘉美麓徳高端婚礼会館 虹橋店」を上海市閔行区に開設 |
| 2024年12月 | フォトスタジオ「スタジオマーリン」をさいたま市北区に開設。 |
| 2025年５月 | 旧JTS事業本部と旧オンディーヌ事業本部を和装事業本部として統合。 |
(注１) 「和魂洋才」とは、日本古来の精神を大切にしつつ西洋の技術を受け入れ、両者を調和させ発展させ
ていくという意味であります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社からなり、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げ、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びヘアメイクサービス、きものの着方教室の運営等(和装事業)並びに結婚式場の運営等(ウエディング事業)を行っております。
なお、次のセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1) 和装事業
和装事業は、直営店舗・加盟店・特約店(以下、「小売店舗」という。)、フォトスタジオ、着方教室、催事並びに通信販売により事業を展開しております。
小売店舗では、きもの問屋等から仕入れた呉服や振袖を主とし、それに関連する宝飾品、草履やバッグ等の和装小物の販売・レンタルを行っております。小売店舗で顧客の要望に応じたコーディネートや採寸を行い、提携する外注加工業者で仕立て後、顧客へ納品しております。
フォトスタジオでは、主に当社グループ小売店舗において成人式用の振袖等をお求め頂いた顧客に対する成人式の前撮り写真撮影を行っております。
着方教室では、きものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じきものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じて頂き、きものファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。
その他、当社グループ店内外での催事の開催、また「産地と着る人の思いをつなぐ」をコンセプトに産地工房から直接仕入れた呉服等の販売を手がける通信販売を行っております。
和装事業は、和装事業本部が、多種多様な振袖在庫のほか、呉服在庫、上記小売店舗等において顧客の利便性を追求したワンストップサービス(注１)や悉皆サービス(注２)、また、長い和装の歴史の中で、多くの企業がチャレンジしては軌道に乗せられなかったデザインから生地の選定、製造、販売まで一貫して行う、振袖のSPA化(注３)に成功いたしました。究極の和装企画販売を展開することで、お客様の好みに応じた商品の価格を抑えて販売することにより競合他社との差別化を図っております。
(注１) 「ワンストップサービス」とは、当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧客に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するサービスを指します。
(注２) 「悉皆」とは、きもの等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立て直し等、きもの等にまつわるお手入れ全般を指します。
(注３) 「SPA」とは、Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味であります。企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。
① 和装事業本部
和装事業本部が展開する販売チャネル及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。
１) 販売チャネル
| 販売チャネル | 店舗 | 概 要 | |
| 店舗 | 直営店 | 一蔵 | きものや小物等きもの関連商品等の販売、きものショールームの運営、振袖のレンタル等を行っております。また、フォトスタジオ(自社設備)での成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け及びメイク等も行っております。 |
| いち瑠 | きものの着方教室を運営しております。単なる着方のレクチャーのみならず、きものを着て外出するイベントの実施、古いきものの悉皆による再生を行い、「きものを着る仲間を増やすこと」、「きものを楽しむこと」に重点を置き、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。 | ||
| 銀座いち利 | 日本全国の産地工房より直接仕入れた「産地直送きもの」を販売しております。また、産地工房の職人による製作体験イベントも実施しております。更に店舗内において、きものの着方教室も運営しております。 | ||
| 加盟店 | 一蔵 | 美容室、写真館等との加盟店契約による店舗であります。きものや小物等きもの関連商品等の販売・振袖レンタルを行っております。 | |
| 特約店 | 美容室、写真館等との特約店契約による店舗であります。振袖フェア期間中のみに限定して当社商品を臨時で販売する店舗であります。 | ||
| 通信販売 | いち利モール | 2012年６月に開設したインターネット通信販売サイトであります。きものや小物等きもの関連商品等の販売、悉皆、イベントの開催も行っております。 | |
| 催事 | ホテルの宴会場等において催事による販売を行っております。催事は定期的に全国各地で行っております。 | ||
２) 都道府県別の出店状況
| 地方別 | 都道府県別 | 店舗数 |
| 北海道 | 北海道 | 6（2） |
| 東 北 | 青森県 | 3（3） |
| 宮城県 | 1 | |
| 秋田県 | 1（1） | |
| 山形県 | 1（1） | |
| 福島県 | 3（3） | |
| 関 東 | 茨城県 | 1（1） |
| 栃木県 | 1（1） | |
| 群馬県 | 3 | |
| 埼玉県 | 10（2） | |
| 千葉県 | 10 | |
| 東京都 | 14 | |
| 神奈川県 | 11（2） | |
| 中 部 | 新潟県 | 1（1） |
| 富山県 | 1（1） | |
| 石川県 | 1（1） | |
| 山梨県 | 1（1） | |
| 長野県 | 1（1） | |
| 岐阜県 | 2（1） | |
| 静岡県 | 2（1） | |
| 愛知県 | 7（1） |
| 地方別 | 都道府県別 | 店舗数 |
| 近 畿 | 滋賀県 | 1（1） |
| 京都府 | 1 | |
| 大阪府 | 8（1） | |
| 兵庫県 | 2 | |
| 奈良県 | 1（1） | |
| 和歌山県 | 1（1） | |
| 中 国 | 岡山県 | 1 |
| 広島県 | 1 | |
| 山口県 | 1 | |
| 四 国 | 徳島県 | 1（1） |
| 高知県 | 1（1） | |
| 九 州 | 福岡県 | 4 |
| 熊本県 | 1（1） | |
| 宮崎県 | 1（1） | |
| 鹿児島県 | 1（1） | |
| 沖縄県 | 1（1） | |
| 合 計 | 108（うち、加盟店34） | |
（注１）常設店舗のみ記載しております。また、店舗により、一蔵、一蔵＆オンディーヌ、フォトスタジオ、
いち瑠（着付け教室）、銀座いち利など取り扱いが異なります。詳細につきましては当社HPをご覧願います。
（注２）（ ）内は加盟店数であります。
(2) ウエディング事業
ウエディング事業は、ウエディング事業本部が以下の結婚式場で事業を展開しております。当社グループは、「特別な日を過ごすに相応しい世界観を作り、全員が楽しめるひと時を提供する」という、「おもてなし」の心を実現するべく、直営式場において挙式・披露宴の企画・立案・運営及びパーティードレス・ウエディングドレスのレンタル等を行っております。
運営に際しては、顧客の本物志向を充足させる結婚式のトータルプロデュースを実現するために、「本物志向のファシリティ」、「ソフトの内製化」を重視しております。
「本物志向のファシリティ」については、結婚式場の建築にあたって、主に欧州から本物の調度品や美術品を調達したり、実存した建築や技法をモチーフにしたりと、歴史的な下支えを大切にした施設の設計を心掛けております。それは「美」、「豊」といった表現を、一過性の価値観に頼ることなく行うための手法と考えております。その際にただの懐古主義ではなく、現代の婚礼に対するニーズをきちんと取り込むことにより、満足度の高い施設を目指しております。
「ソフトの内製化」については、当社グループでは、料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発などのサービスを社内において内製化しており、外注企業ではなく当社グループの従業員が直接、顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上に努めております。
なお、引出物、食材、花、写真、撮影部材、ドレス等につきましては、提携する専門業者より仕入れております。
また、中国におけるウエディング事業の拡大を目的とし、2019年３月に中国の上海に結婚式場をオープンいたしました。中国市場においては、近年の少子化や若者の価値観の変化に伴う婚姻件数の減少、および競争激化により、経営環境は厳しさを増しております。今後は内装のトレンド刷新や一般層へのターゲット拡大、SNSを活用した効率的な集客およびコスト削減に注力し、収益性の改善を図ってまいります。
ウエディング事業本部が展開する結婚式場、所在地及び概要は以下のとおりであります
| 地方・国別 | 都道府県別 | 結婚式場数 |
| 関 東 | 埼玉県 | 1 |
| 中 部 | 山梨県 | 1 |
| 愛知県 | 2 | |
| 中華人民共和国 | 上海 | 2 |
［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈱京都きもの学院(注)１ | 大阪府大阪市東淀川区 | 10,000千円 | ・きもの着付教室の運営・和装小物、きもの、帯等の 販売 | 100.0 | 役員の兼任あり。催事の共催、相互送客等。 |
| 璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司(注)１，２ | 中国上海市 | 55,000千RMB | ・結婚式場の運営・接遇コンサルティング事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 |
(注)１．特定子会社に該当しております。
２．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は855百万円であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
① お客様一人一人のニーズに応える
② お客様からの注文には迅速かつ正確に応える
③ 適正価格を維持するため原価を引き下げる努力をする
④ 当社の取引先には適正な利益を上げる機会を提供する
⑤ 社員が安心して仕事に従事できる環境の維持・向上に努める
⑥ 社員の提案が自由にできる環境を提供し続ける
⑦ 地域No.１店を目指す
⑧ 有益な社会事業及び福祉に貢献する
⑨ 適切な租税を負担する
⑩ 健全な利益を追求する
この経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2) 経営環境
雇用情勢や所得環境の改善を背景に個人消費が増加し、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰、今後の米国の政策動向等、当社グループを取り巻く環境は、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
(3) 目標とする経営指標
当社は、売上総利益率、営業利益率の維持・向上を図ると共に、店舗ごとのコストパフォーマンスを重視した経営により、収益体質の強化に努めてまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
① 和装事業について
イ．ブランディング力向上
ショッピングモール、ショッピングセンターなど集客性の高い場所への出店。
ロ．リピーターの獲得
悉皆(注１)やリサイクル等、リペア事業に注力。
ハ．写真館、美容室等との提携強化
当社の事業と親和性の高い写真館、美容室との提携強化・相乗効果により新規顧客発掘を推進。
ニ．O2O(注２)戦略推進
店舗への集客力アップにつながる仕組みの構築・強化。
ホ．着方教室の展開
きものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じていただき、きものファン拡大に注力。
ヘ．SPA(注３)強化
消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、かつ、より価格競争力のある商品提供による競合他社との差別化。
ト．ワンストップサービス(注４)戦略推進
顧客にとっての利便性を追求したワンストップサービスによる競合他社との差別化。
(注１)「悉皆」とは、きもの等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立直し等、きもの等にまつわるお手入れ全般を指します。
(注２)「O2O」とは「Online to Offline」の略で、インターネット上のウェブコンテンツやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)におけるサービス(Online)を実在する店舗(Offline)での集客力アップや購買促進につなげる仕組みのことを指します。
(注３)「SPA」とは、Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味であります。企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。
(注４)「ワンストップサービス」とは、当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧客に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するサービスを指します。
② ウエディング事業について
イ．プロデュース体制維持・強化
コンシェルジュ、コンダクターから料理、写真、装花、美容など各セクション内製化(社員)。各セクションの専門スタッフがチームとなりカップル一組一組をプロデュース。
ロ．海外展開
中国におけるウエディング事業の定着
ハ．トレンドに合わせたプランの提供
夏プラン・冬プラン・直近プラン・挙式のみ・パーティーのみ等カップル一組一組のニーズに合わせたプランの開発、提供。
ニ．広告強化
認知度向上、新規集客数増を目指し広告戦略の強化を推進。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げ、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びヘアメイクサービス、きものの着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結婚式場、写真スタジオの運営等を行っております。
各事業の対処すべき課題は以下のとおりです。
① 和装事業
イ．出店コスト・店舗運営費用の削減による収益性の向上
創業当時、呉服業界では、売れ残った在庫商品は小売店が製造元に返品するという商習慣が一般的でした。この商習慣により、呉服商品は、製造元にとっては返品リスクがあることから自ずと高値となり、消費者にとって敷居の高いものとなっておりました。そこで、当社ではリーズナブルな価格で顧客に商品を提供するため、製造元から呉服商品を現金で買い取る仕入制度を導入し、「小売主体の流通の構築」「適正価格の実現」を図ってまいりました。
また、顧客の多様なニーズに応えるためには、販売チャネルを増やすことが必要であると考え、創業当時から行っている催事販売に加え店舗販売にも力を入れてまいりました。具体的には、顧客が来店しやすい全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンターへの出店、きものを着て楽しむイベントの開催、着方教室の運営等により業容拡大に努めてまいりました。
しかし、出店費用、店舗運営費用、外展費用、広告宣伝費等が増加傾向にあり、当事業の課題となっております。加盟店の出店など、より効率的な出店計画を策定し、店舗を使用したイベント開催を行うことで会場費・設営費・委託人件費を抑え、収益性のさらなる向上に努めてまいります。
ロ．少子化に伴う若年層の減少と受注金額の増加対策
成人式用の振袖及び卒業式用の袴等の販売並びにレンタルを行っている当社の主要顧客は、成人式や卒業式を迎える女性でありますが、少子化に伴う若年層の減少と、多様化する顧客のニーズへの対応が課題であります。
少子化に伴う若年層の減少に対しては、人口が集中する首都圏の中でも特に大学・高校の集中するターミナルへの出店を進めることで受注を拡大させてまいりました。さらに、中堅都市に出店をしている着方教室の分校を活用した振袖催事を行うことで販促エリアを拡大し、ソーシャルメディアを有効に活用することで当社の認知度を向上させてまいります。
多様化する顧客のニーズに対しては、商品面では多種多様な振袖在庫に加え時代のニーズに合わせた商品を仕入れ顧客に提供することで受注の増加に努めてまいりました。さらに、当社では仕入後３年間一度も回転しなかった在庫品については当社「棚卸資産管理規程」に規定する評価基準に従い商品評価損を計上しておりますが、回転が鈍い在庫品の見える化を行い積極的に販売していくことで、商品回転数の増加を図り、商品評価損の計上額の最小化に努めております。
サービス面では当社で振袖等をお求めいただいた顧客に対して提供するワンストップサービス、成人式写真撮影スタジオの運営、着方教室の運営、悉皆サービス、また、長い和装の歴史の中で、多くの企業がチャレンジしては軌道に乗せられなかったデザインから生地の選定、製造、販売まで一貫して行う、振袖のSPA化に成功いたしました。究極の和装企画販売を展開することで、顧客の好みに応じた商品を、価格を抑えて販売することが可能となり、競合他社との差別化を図り、受注金額を増加させてまいります
ハ．優秀な人材の確保及び育成
今後一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。当社経営理念と共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。振袖や呉服の販売には高度な接客技術や商品知識が必要となります。そのために社員の定着化による販売力強化が必要であり、採用後の教育やサポート体制も構築し、離職者の削減にも対策を進めてまいります。
② ウエディング事業
イ． 式場稼働率向上に向けた戦略
季節要因による需要変動により、閑散期の稼働率低下が収益圧迫の大きな要因となっているため、ナイトタイムを活用してイルミネーションや演出効果、季節に応じたアイテムを取り入れた付加価値のあるプランを設計してまいります。
直近における受注の強化として、打合せ回数を大幅に減らし、最短１か月で挙式可能な短期プランの作成や、親和性の高い少人数婚礼において高額コース料理や高品質アイテムを揃えるなどして受注強化を図ってまいります。
一方、婚礼に依存しない収益源の確保に向けて、平日を中心とした安定的な収益源として法人宴会、企業パーティー、フォトウェディング、レストラン営業、地域イベント、外部撮影など企業におけるイベント需要を取り込むことで、婚礼と異なる時間帯、曜日での稼働を向上させてまいります。
ロ． 集客力・成約率の向上
集客力の強化は、受注数及び稼働率を左右する最重要課題であります。お客様の結婚観が変化し、様々なスタイルの結婚式が求められております。お客様ご自身での情報収集の在り方も変化していることから、従来の外部集客媒体に依存する集客から、各式場がSNSにより、式場の魅力を視覚的にアピールし、情報発信力と訴求力を高めてまいります。
また、広告に依存しない集客基盤として、紹介制度を強化してまいります。満足度の最も高い施行後に紹介カード、QRカード等のお渡しと紹介者、被紹介者双方へのインセンティブ設計により紹介しやすい、また紹介されやすい環境を構築してまいります。
ハ．地域でのシェア拡大
本物志向にこだわった施設と専門的なサービスの内製化により高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により事業を拡大してまいりました。さらなる市場におけるシェア拡大のため、外部の集客イベントへの参画による知名度のアップ、来館予約へのキャンセル防止対策、成約率が高い１件目来館の集客強化等の対策を進めております。
ニ．中国におけるウエディング事業の強化
中国におけるウエディング事業の強化が課題であります。2019年３月に中国の上海に１施設目の結婚式場をオープンし、２施設目が2022年９月にオープンいたしました。中国の婚礼市場は大変魅力的なマーケットであり、また、富裕層を中心にウエディングドレスやガーデンセレモニーといった婚礼の西洋化も進んでおります。現在、中国では希少な日本企業による結婚式場として、当社の強みである本物志向にこだわった内装と最先端の演出や、「おもてなし」を重視したサービスの提供、また最先端の照明設備と会場コンセプトを明確化するための装飾改装による差別化で、中国におけるウエディング事業のさらなる強化を図ってまいります。
③ 全社
事業効率の最適化並びに各種コストの見直し
当社では、2021年４月に子会社である株式会社ChouChouを吸収合併、2022年３月に東京本社を移転するなど、コロナ禍において、事業効率の最適化を図ってまいりました。また、2025年度より旧JTS事業本部と旧オンディーヌ事業本部を統合し、和装事業本部として運用を開始しております。今後も、子会社を含めたグループ全体の費用対効果を検証し、事業効率の最適化並びに各種コストの見直しを図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」という経営理念のもと、サステナビリティに関する諸課題に対処しております。持続可能で豊かな社会を実現するために、「環境への負荷軽減」「安全で付加価値の高い商品・サービスの提供」「多様な人財が活躍する働きがいのある職場環境づくり」等をマテリアリティ（重要課題）として認識しております。
(1) ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 河端 義彦がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。サステナビリティに係る当社の在り方を提言する事を目的として、以下の協議等を行い、取締役会へ報告します。
①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定
②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の選別
③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。サスティナビリティ委員会で協議、決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
代表取締役社長 河端 義彦が議長を務めるサスティナビリティ委員会においては、サステナビリティに関する重要課題へのリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を適時取締役会へ報告いたします。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会において適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。
(2) 戦略
当社グループの挑戦し続ける精神は社会や地球への取り組みにおいても広がっています。地球環境への配慮、社 会との共生、人権への配慮等、当社グループにできることからひとつずつ実現し、これからも社会的責任を果たしてまいります。
当社グループにおける、サステナビリティに関する主な対応状況は、以下のとおりであります。
きものサステナブル
譲り受けたきものなど、お持ちのきものを活かしていただくために「もったいない相談会」を開催しています。シミ抜きやお直しなど、活用方法のアドバイスをしていますが、状態により再生できないものは「想いをカタチに残す」ために、草履やバッグ・ショールなど和雑貨へのリメイクのご案内もしています。使用し続けることができるものをカタチに変えることで、ゴミの削減へも繋げています。
親から子、子から孫へ受け継ぐ振袖
ファッション業界でも再生素材の使用や、上質で良いものを長く着よう、といったサステナブルな取り組みが進められる中、流行や体型に大きく左右されずに長く着用できるきものは「サステナブルファッション」として注目されています。お母様からお嬢様へ、お嬢様からまたそのお子様へと、世代を超えて受け継がれている想いと振袖。一蔵では、人生の晴れの日である成人式にお母様の大切な振袖を着たいというお嬢様とご家族を応援しています。
地域社会への和装振興・文化の継承
2012年度より中学校の家庭科で和装に関わる学習が必修となり、近年学校現場では和装教育が進んでおります。
学習指導要領の改訂で、年々その内容も充実し、従来のゆかたの着方や、きものの歴史などの学習に加え、きものと関わりの深い和の伝統文化を学んだり、これまで以上に和服の着装へ重点が置かれたりしております。
一方、和装の知識が少ない教員も多く、当社は和装のプロフェッショナルとして学校現場をサポートし、より多くの方へ日本文化と和装の魅力を伝えております。積極的に和装教育支援活動に取り組み、社会に貢献してまいります。
日本が誇る、和の伝統技術の継承
これからの日本を支えていく学生に、日本の民族衣装である「和装」の魅力を知ってもらう場を、毎年インターンシップを通じて提供しています。「日本文化をもっと身近に」「日本が誇る和装文化の継承」を実現するため、実際に着物工房での生産風景や職人の方へのインタビューをしてもらい、日本文化の素晴らしさときものや職人の技術を後世に残していきたいという当社の想いを伝えています。
地域とのつながり
和装事業では、結城紬（茨城県）、牛首紬（石川県）など後継者が少ないメーカーに対して、各産地の企画を取り入れて定期的に販売を行うなど、産地支援に取り組んでいます。
ウエディング事業においては、披露宴のお料理で地元食材の活用・地産地消への取り組みを推進しています。また、職場体験活動として地域学校から学生児童の式場での１日体験を実施したり、式場周辺地域の定期的な清掃の実施など地域に根付いた結婚 式場として近隣住民の皆様、地域の皆様との繋がりを大切にしております。
ジェンダー平等
性別に関わらず、振袖を「着たい」気持ちは共通。着たい人へ、着られる環境をご用意しております。成人式当日もお支度の部屋を分けるなどし、一蔵では人生の節目、一生の思い出作りを後押しいたします。
また、ウエディング事業においてもジェンダー平等に、お二人に寄り添いご希望の衣装をご提案・ご着用いただいております。お二人の「着たい衣装」を楽しんでお選びいただき、最高の１日をお過ごしいただくためにスタッフ一同お手伝いいたします。
車椅子専用振袖
一生に一度の20歳の記念だからこそ、どんな方でも、日本の民族衣装である振袖を着る機会を楽しんでほしい、自分好みの振袖を着て友人や家族とたくさんの思い出を残してほしい、という思いから、車椅子を利用されている方でも簡単に着られるオリジナル振袖Universal Design Furisode（UDF）を開発いたしました
着る方のお身体への負担が軽減できるというのはもちろん、着付け経験がなくてもご家族様がご自宅で行っていただけるような仕立てになっており、約8分程度で着付けが可能です。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針
当社グループの競争力の源泉は「人材」であると考え、人材教育を行っております。具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身に付けさせ能力を最大化させるため、求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施しています。また組織に不足するスキル・専門性の取得を社員へ促すにあたって、挑戦する姿勢そのものも称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるような人事制度を構築しております。
評価制度の軸となる「チャレンジシート（MBO）」を通じ、“従業員⇔上司⇔経営”による三位一体となっての育成を遂行しています。
以下は各事業部や各従業員の人材育成促進の一例となります。
① 新入社員受入上司研修：若手人材を育成する上司向け研修
② 入社後3年研修：新卒入社3年目までの期間におけるビジネスパーソンとしての基礎能力研修
③ 営業スキル研修：各事業部における販売スキル研修（新入社員・既存スタッフ等の階層別教育）
④ 経営陣⇔人事本部⇔新卒でのオンボーディングの実施：早期離脱防止
⑤ 全事業部における “メンター制度”“OJT制度” の促進：表彰制度の確立
⑥ 管理職向け研修：面接官研修、論理的思考などのリーダー向け研修
⑦ 次世代リーダー向け研修の実施（将来の幹部候補向けのビジネススキル研修の新規導入）
⑧ WEB、eラーニングを使用した定期実施でのコンプライアンス、情報管理研修
⑨ 今後の執行役員、経営者候補の育成を目的とした上級管理者研修（ビジネススクール）の実施
各事業部の経営陣と人事本部が、その時代の直面する課題に沿った従業員教育を、スピードを持って実行する事で、経営人材の確保と顧客満足と売上利益の最大化の実現を目指しています。
新卒人材の離職率における方針
人材育成に対する投資額は年々強化しており、退職者減少及び早期戦力化させる取組みを継続しております。
早期退職(１年)を10%以下を目標とし、３年以内での退職率においても30％以下を中期計画として実行いたします。
| 2023年度入社 | 2024年度入社 | 2025年度入社 | |
|---|---|---|---|
| 新卒離職率（入社1年目） | 15％ | 38% | 21% |
これからを担う若手人材の育成
これからの日本を支えていく学生に、日本の民族衣装である「和装」の魅力と、最高のおもてなしの提供を目指すウェディングの「サービス」を知ってもらう場として、職人が在籍している京都の工房、実際の当社式場にインターンシップとして参加いただいています。
理念である「日本文化をもっと身近にする」「わたしたちのおもてなしを世界に広げる」を身近に感じて頂き、実際に職人の方や弊社従業員との対話を通じ、当社の想いを伝えています。
社内環境整備方針
当社グループにおいて、生産性の向上、優秀な人材の確保、離職防止及び事業継続性の確保等のために、多様で柔軟な働き方を進めております。具体的には、フレックス制度を用い個人の働き方に合わせた出社時間の選択、有給取得の推進、契約社員／時給契約者からの正社員登用（年２回）を行っております。
また、育児に関する福利厚生の充実なども含めて、女性に積極的に働いてもらえるような職場環境の整備に取り組んでおります。
目標等
①提出会社における女性の管理職比率
現在の女性の管理職比率は課長級以上で33.8％であり、将来的には60％を目標として取り組んでまいります。
②提出会社における外国籍従業員の登用
現在外国籍従業員は提出会社においては２名ですが、インバウンド需要の増加により海外顧客に対するサービス提供が増加している事から、今後さらに増員を行っていきたいと考えております。
③提出会社における中途採用者の管理職への登用
当社は積極的に人材の中途採用を実施しており、管理職者として採用を実施すると共に、その能力に応じて採用状況に関係なく、公平な評価制度の元に登用を実施しております。
(3) リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。
重要なリスクは、サステナビリティ委員会の協議を経て戦略・計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
サステナビリティに関するリスクの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
| 指標 | 目標 | 実績（当事業年度） |
|---|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2030年３月までに60％ | 33.8％ |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2030年３月までに100％ | 66.7％ |
| 労働者の男女の賃金の差異（全労働者） | 2030年３月までに60％ | 46.5％ |
当社においては、従業員に占める女性及び中途採用者の比率は高く、能力や適性などを総合的に判断する管理職登用制度により、性別や採用ルートによらず管理職に登用しております。
女性活躍や多様な働き方、ダイバーシティ
当社では大切な日を迎えるお客様に「安心」と「絆」を提供する上で、女性活躍は欠かせない経営資源として位置付けています。将来的には女性役員の登用など更なる経営参画を促進させ、一蔵の日本文化の「カタチ」「こころ」を広めていく人材輩出を目指します。
働き方の多様性
私たちはお客様に「安心」と「絆」を提供していく事を目的とし、働き方の多様性を推進しています。
中途採用者の女性比率向上や、既存従業員のパートタイム労働から正社員雇用への変換など、通年単位で従業員が活躍できる基盤づくりを行っています。
| 項目 | 2025年度実績 |
|---|---|
| 中途採用（正社員）に対する女性比率 | 80.0％ |
| 2025年度の雇用変換件数（時給者、派遣からの正社員転換） | 27名 |
| 有給取得率 | 60.9％ |
| 男性従業員の育児休暇取得率 | 100.0％ |
３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 事業環境に関するリスクについて
イ．自治体における成人式の開催について
当社グループは、成人式用振袖等の販売及びレンタル事業等を行っております。
総務省統計局の発表によりますと、少子化は進みつつあるものの当社グループの主要顧客である新成人女性の人口は約53万人前後となり、引き続き大きな市場があると考えております。
しかしながら、18才成人への移行に伴う式典開催の状況が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．加工費高騰について
（和装事業）
売上原価に占める外注加工費の割合が高く、原油高騰・ベトナムにおける人件費の高騰などの影響等により今後海外加工費の値上げが予測されます。加工費の上昇を短期的に製品価格へ十分転嫁できない場合、売上総利益率が低下し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
現在、海外仕立ては複数の取引先にリスク分散して対応しておりますが、引き続き複数の取引先との価格交渉を行い、仕立て上がりの商品の受注率を上げる施策を実施して原価率を抑制してまいります。
ハ．季節的変動について
(和装事業)
当社グループの主力商品の一つであります成人式用振袖の販売及びレンタルは、例年その受注活動を、成人式までに納品が可能な７月～９月と、成人式終了後に翌年の新成人を対象とする１月～３月に重点的に行っております。また、売上高の計上(顧客へのお引渡し)につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から１～３ヶ月前後のタイムラグがある事から10月～１月、３月に集中する傾向にあります。
当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2026年３月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 第１四半期連結会計期間2025年４月１日～2025年６月30日 | 第２四半期連結会計期間2025年７月１日～2025年９月30日 | 第３四半期連結会計期間2025年10月１日～2025年12月31日 | 第４四半期連結会計期間2026年１月１日～2026年３月31日 | 第36期連結会計年度2025年４月１日～2026年３月31日 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,989,261 | 3,684,291 | 4,067,916 | 4,242,837 | 14,984,306 |
| 売上総利益 | 1,901,609 | 2,460,643 | 2,817,633 | 2,697,620 | 9,877,507 |
(注) １．第４四半期連結会計期間は、当社グループで成人式用の振袖をお求め頂いた顧客に対し提供している成人式当日の振袖の着付けサービスやメイクサービスに係る費用や成人式後のレンタル振袖の返却に伴うクリーニング等の費用を売上原価として計上することから、他の四半期連結会計期間に比べ売上原価率が大きくなる傾向にあります。
(ウエディング事業)
一般的に挙式・披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社グループの各式場においても同様の季節的変動を受けております。
当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2026年３月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 第１四半期連結会計期間2025年４月１日～2025年６月30日 | 第２四半期連結会計期間2025年７月１日～2025年９月30日 | 第３四半期連結会計期間2025年10月１日～2025年12月31日 | 第４四半期連結会計期間2026年１月１日～2026年３月31日 | 第36期連結会計年度2025年４月１日～2026年３月31日 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 958,569 | 773,541 | 1,370,020 | 1,359,886 | 4,462,016 |
| 売上総利益 | 502,788 | 358,748 | 789,436 | 756,365 | 2,407,337 |
ニ．市場規模の縮小傾向について
(和装事業)
呉服業界におきましては、産地工房の職人等作り手の高齢化、消費者のライフスタイルの変化等の影響により市場の縮小傾向にあります。
当社グループは、きものの着方教室において、単にきものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じきものを着る機会の提供、きものを着ることの楽しさを感じていただくなど、きものファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行うことで、新たな需要の創出及び事業拡大に努めてまいりました。今後は、きもの好きが集まるファンコミュニティサイト「いち瑠の放課後」の運営、リユースショップ開店等による全国のリユース顧客への情報発信、店舗のない地域での販売会開催、レンタル安全補償など新商品（補償）の開発・販売、振袖ご成約者に対する家族写真の提案強化によるお母様への訪問着レンタル推進、ならびにSPA(製造小売)の強化・拡大などに取り組んでまいります。これらの施策を通じて、消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させるとともに、かつ、より価格競争力のある商品を提供することで、さらなる事業拡大に努めてまいります。
しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウエディング事業)
ウエディング業界におきましては、挙式・披露宴をしない「ナシ婚」や招待客数を絞り込んだ「少人数結婚」が広がっており、市場規模拡大という点においてはマイナスに作用する傾向にあります。
当社グループでは、本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内製化(料理、装花、美容、自社スタジオによる写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発等)による高品質かつきめ細かなサービスの提供、また婚礼トレンドやマーケット変化に対して、カジュアル婚礼などのブランドのディフュージョンプラン等を新たに販売するなど、結婚式場の運営により需要の喚起及び事業の拡大に努めております。
しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ホ．少子化問題について
(和装事業)
当社グループは、1981年をピークに低迷しているといわれている呉服業界に属しながら、販売チャネルの拡大及び出店戦略により着実に事業を拡大させてまいりました。
しかしながら、当社グループが取り扱う振袖につきましては、主要顧客は成人式前の女性に絞られていることから、今後、少子化の影響に伴って、対象年齢以下の人口が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウエディング事業)
総務省「国勢調査」及び「国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口」によりますと、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口は減少傾向にあると予測されております。また厚生労働省「令和６年(2024年)人口動態統計」によりますと2024年１年間における婚姻組数は約48万組と、前年と比べ約３万組減少しております。今後も結婚適齢期といわれる人口及び婚姻組数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
へ．競合について
(和装事業)
呉服業界は、縮小しているきもの市場の環境下において企業淘汰が顕著な業界であります。このような状況の中、当社グループは、幅広い販売チャネル網を活用し、振袖の納品から成人式当日に至るまでの間、着付け、撮影等のサポート体制を確立し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスの創出・提供により、競争力を高め、顧客満足度の向上を図り競合他社との差別化を実現することで事業を拡大してまいりました。
しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービス等を模倣、追随し、当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなる場合、また、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開した等の場合、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウエディング事業)
当社グループのウエディング事業は、英国風のチャペル挙式及びハウスウエディングをコンセプトにした「キャメロットヒルズ」「グラストニア」「ネオス・ミラベル」「嘉美麓徳高端婚礼会館 大寧店」「嘉美麗徳高端婚礼会館 虹橋店」並びに「和魂洋才」をコンセプトにした「百花籠」を運営しております。
本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内製化(料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発)により、高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により事業を拡大してまいりました。
しかしながら、今後当社グループが運営する式場と同一商圏に競合他社が参入又は異業種からウエディング事業に新規参入するなど、他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ト．ブランドイメージの毀損について
当社グループの和装事業において、呉服・振袖等きもの全般を扱う「一蔵」、主に振袖を扱う「オンディーヌ」など購買層、集客チャネル別にブランドを展開しております。また、ウエディング事業においては、本物志向にこだわった施設と専門的なサービスの内製化により、高品質かつきめ細やかな婚礼サービスの提供をしております。
当社グループでは顧客からクレーム等を受けた場合、各事業本部及び総務部法務課等関連部門が連携し適切に対応できる体制となっております。
しかしながら、当社グループの商品・サービスに対し否定的な風評が拡大しブランドイメージの毀損が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
チ．成人の年齢引き下げについて
2022年4月の民法改正により、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたものの、各自治体における成人式開催は20歳を対象とする傾向にありますが、今後成人式のあり方に何らかの大きな変化(受験期を避けるための開催時期の変更、主催者の変更等)が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リ．グローバル事業展開に関する影響
当社グループは、アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として、中国上海市に現地法人を設立いたしました。2019年３月に１施設目の結婚式場を開業し、2022年９月に２施設目を開業致しました。グローバル事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、競合他社による新たな装備、演出の展開、また予期できない法制度の変化による各種規制や税制・相場制度の変更、政情不安、景気変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業内容に関するリスクについて
イ．出店について
(和装事業)
当社グループでは、出店を成長戦略の一つと捉えております。交通アクセスが良く、人が集まり、当社グループ他店舗や施設と商圏が重ならないエリアを出店予定地域とし、面積や賃借料等の賃貸条件を勘案し出店場所を選定しております。
しかしながら、当社グループの出店条件に合致した物件がなく出店が出来ない場合や、出店が遅れた場合、また出店後に立地・経済環境・競合店状況等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．加盟店との取引について
(和装事業)
当社グループは、直営店又は加盟店を通じて一般顧客に対して呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル等を行っております。
加盟店は当社の販売チャネルの一つとして非常に重要な役割を担っていると認識しております。
当社グループと加盟店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しておりますが、何らかの理由による関係悪化等により取引の継続が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．個人情報流出のリスクについて
当社グループは、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結婚式場の運営等を通じて各種の個人情報を保有しております。
当社グループでは、個人情報の漏洩の防止はもちろん、不適切な利用や改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項の一つと捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員への教育を実施する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
二．サイバー攻撃や自然災害等に伴う情報システム停止リスク
当社グループでは、販売管理等の基幹システムを含む各種情報システムを利用しており、日常的な業務遂行や経営管理の一部をこれらシステムに依存しております。
近年、巧妙化・多様化するサイバー攻撃（不正アクセス、ランサムウェア感染等）や、地震、風水害等の自然災害、停電などにより、情報システムが長期にわたり停止する可能性があります。
特に、サイバー攻撃等により基幹システムに深刻な障害が発生した場合、業務プロセスの遅延、復旧や代替手段の確保に伴う追加コストの発生、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、セキュリティ対策の強化、システムのバックアップデータの遠隔地保管、障害発生時の復旧手順を定めた事業継続計画の整備等に取り組んでおりますが、これらの対策をもってしても、上記リスクを完全に排除できるものではありません。
ホ．差入保証金について
当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・施設の賃借に際して家主に差入保証金を差し入れております。差入保証金は、概ね賃貸借契約終了をもって当社グループに返還されるものでありますが、家主のその後の財政状態によって回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
へ．有利子負債依存度が高いことについて
当社グループは、これまで新規出店にかかる設備投資等を、金融機関からの借入等により調達してまいりました。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。
今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の増加や、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
| 第36期連結会計年度末2026年３月31日現在 | |
|---|---|
| 有利子負債残高(千円)(注)１ | 4,537,547 |
| 有利子負債依存度(％)(注)２ | 25.8 |
| 支払利息(千円) | 51,101 |
(注) １．有利子負債残高は、金融機関からの短期及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務及び長期リース債務の合計であります。
２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。
ト．固定資産の減損について
当社グループは、保有する固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗や式場等の収益性やキャッシュ・フローの状況が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 会社組織のリスクについて
イ．特定人物への依存について
当社グループの代表取締役社長である河端義彦は、当社グループの創業者であり、創業以来当社の代表取締役社長として、経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。
当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会等において役員及び従業員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ロ．人材の確保、育成について
当社グループは、事業規模の拡大による業務量の増加に伴い、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しており、定期採用も中途採用も積極的に行うと同時に、社内研修等により人材育成の充実に努めております。
しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、店舗人員の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社グループの営業力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．内部管理体制
当社グループは、当社グループの事業展開や成長を支えるため、今後も内部管理体制の一層の充実・強化を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に対して適時適切な組織的対応ができなかった場合、事業展開に影響が出る等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 各種法規制について
イ．食品衛生法
ウエディング事業は、「食品衛生法」等の規制を受けており、管轄保健所から営業許可を取得しております。衛生面に関しましては、各セクションに食品衛生管理者を選任し、細心の注意を払い営業しております。しかし、食中毒等が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．労働法
2019年に施行された働き方改革関連法をはじめ、労働法関連の強化が進む中、当社では研修強化や管理体制構築により法令遵守を徹底しておりますが、万が一これらの規制を遵守出来ないときは罰則等を受け、社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．不当景品類及び不当表示防止法
当社グループは、カタログ等の広告物を制作するに当たり「不当景品類及び不当表示防止法」及びその後改正された法律並びに関係法令等の規制を受けております。当社グループでは社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらの規制を遵守できなかった場合は、措置命令を受け、社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更等による広告業界の自主ルールの整備や強化等がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ．当社事業の販売及びサービスに関する法的規制について
当社グループは、電話販促や通信販売を行うことによる「特定商取引に関する法律」の規制、店舗販売員による販売勧誘を行うことによる「消費者契約法」の規制及び個人消費者保護の観点から制定された各種法令の規制を受けております。当社グループでは社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらの規制を遵守できなかった場合は、行政処分の対象となることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等が制定され、当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 上場廃止のリスクについて
当社グループは、2026年３月末時点における東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合状況について、流通株式時価総額が基準に適合せず、2026年４月１日より改善期間に入っております。2027年３月末までに適合しない場合には、監理銘柄・整理銘柄（原則として６か月）に指定後、2027年10月１日に上場廃止となります。
今回不適合となった流通株式時価総額の上場維持基準を充たすために、2027年３月31日までを改善期間とする上場維持基準への適合に向けた各種取組を進めてまいります。
取り組みの詳細は、2026年６月下旬に公表予定です。
⑥ その他
自然災害について
当社グループは、一定の集客が見込める全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンター等に店舗を構え事業を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、本社及び各店舗に影響が生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米国の通商政策の影響に加え、エネルギー価格および原材料価格の高止まりに伴う物価上昇や、それによる消費者の節約志向の高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「日本文化をもっと身近にする」、「私たちのおもてなしを世界に広げる」、「世の中を楽しく変えていく」の経営理念のもと、組織構造の効率化によるコスト削減と、顧客拡大による安定収益の確保に努めてまいりました。
(和装事業)
和装事業におきましては、運営体制を一元化し業務運営の効率化とコスト体質の改善を図るため、JTS事業本部とオンディーヌ事業本部を「和装事業本部」に統合いたしました。2025年10月には「伝統×革新」をテーマとした新ブランド「one&only Grace」を発表し、振袖の新たなスタイル提案を行ったほか、2025年11月には当期で５回目となるきものコンテスト「Universal Kimono Award 2025」を幕張メッセにて開催するなど、きもの文化の発信に努めてまいりました。また、重点施策として取り組んでまいりましたプライベートブランド商品が好調に推移したこと、事業部統合による人的資源の重点配置等により、当連結会計年度における受注は堅調に推移いたしました。一方で、振袖の購買層が高校生を中心とした若年層へとシフトしたことに伴い、顧客ニーズが「購入」から「レンタル」へ移行し、当初の想定を上回ってレンタル比率が上昇いたしました。これにより、売上がレンタルの契約期間にわたり按分されることとなりました。これらの結果、和装事業の売上高は14,984,306千円（前期比1.9％減）、セグメント利益は764,998千円（前期比24.6％減）となりました。
なお、当連結会計年度末の受注残高は、5,962,026千円（前連結会計年度末比15.9％増）となっております。
(ウエディング事業)
ウエディング事業におきましては、国内では、WEB広告やSNSによる情報発信の強化による集客力・成約率の向上、およびコスト削減による利益率の向上に取り組んでまいりました。また、式場で各種イベントを開催することにより将来の顧客接点の拡大を図ることにも努めてまいりました。これらの結果、国内のセグメント利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。一方、中国におきましては、景気動向の影響および若年層の消費マインドの低下等により結婚式需要が低迷し施行組数が減少いたしました。さらに、価格競争の激化も相まって、１組当たりの施行単価が減少し、中国の売上高、セグメント利益共に前連結会計年度を下回る結果となりました。これらの結果、ウエディング事業の売上高は4,462,016千円（前期比4.3％減）、セグメント損失は154,770千円となりました。
なお、当連結会計年度末の受注残組数は、917組（前連結会計年度末比0.3％減）となっております。
(全社)
上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,446,323千円（前期比2.4％減）、営業損失129,975千円（前期は営業利益123,353千円）、経常損失85,385千円（前期は経常利益105,507千円）、また、中国子会社において固定資産の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,441,014千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失96,945千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,304,097千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は1,291,704千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,333,415千円、固定資産売却益176,809千円があった一方で、減価償却費575,150千円、減損損失1,306,524千円、前受金の増加額850,138千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は528,510千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,515,216千円、固定資産の取得による支出326,598千円があった一方で、定期預金の払戻による収入1,318,926千円、固定資産の売却による収入1,035,595千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,548,920千円となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円があった一方で、短期借入金の純減少額860,000千円、長期借入金の返済による支出692,735千円、配当金の支払額77,187千円があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループでは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
ロ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 和装事業 (千円) | 3,090,820 | 92.5 |
| ウエディング事業 (千円) | 878,511 | 93.9 |
| 合計 (千円) | 3,969,331 | 92.8 |
(注) １．セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。
２．和装事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した467,470千円が含まれております。
３．ウエディング事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した19,592千円が含まれております。
ハ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 和装事業
| 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
| 15,827,736 | 103.2 | 5,962,026 | 115.9 |
(注) 売上高の計上につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から１～３ヶ月前後のタイムラグがあります。
② ウエディング事業
| 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 受注件数(件) | 前年同期比(％) | 受注件数残高(件) | 前年同期比(％) |
| 1,379 | 102.1 | 917 | 99.7 |
(注) ウエディング事業につきましては、挙式施行後に金額が確定するため、ご成約の申込金をお預りしている件数(受注件数)を表示しております。
ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 和装事業 (千円) | 14,984,306 | 98.1 |
| ウエディング事業 (千円) | 4,462,016 | 95.7 |
| 合計 (千円) | 19,446,323 | 97.6 |
(注) セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は17,593,584千円（前連結会計年度末比12.0％減）となりました。
流動資産の残高は10,493,220千円（前連結会計年度末比2.0％増）となりました。これは主に売掛金が81,509千円、商品が72,399千円、仕掛品が71,814千円減少した一方で、現金及び預金が522,089千円増加したことによります。
固定資産の残高は7,100,364千円（前連結会計年度末比26.9％減）となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が1,617,991千円、土地が456,669千円、建設仮勘定が362,661千円、敷金及び保証金が67,738千円、繰延税金資産が63,648千円減少したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は14,881,124千円（前連結会計年度末比4.8％減）となりました。
流動負債の残高は12,653,970千円（前連結会計年度末比1.5％減）となりました。これは主に前受金が853,252千円増加した一方で、短期借入金が860,000千円、１年内返済予定の長期借入金が84,721千円、その他が30,495千円減少したことによります。
固定負債の残高は2,227,153千円（前連結会計年度末比20.0％減）となりました。これは主に長期借入金が508,014千円減少したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は2,712,460千円（前連結会計年度末比38.0％減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失1,441,014千円を計上したこと、為替換算調整勘定が151,815千円減少したこと、配当金77,191千円を支払ったことによります。
ロ．経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、19,446,323千円（前期比2.4％減）となりました。
和装事業に関しましては、「レンタル」の受注比率増加の影響により14,984,306千円（前期比1.9％減）となり、ウエディング事業に関しましては、中国において、前期に比べ施行組数および施行単価が減少したことにより4,462,016千円（前期比4.3％減）となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、12,284,845千円（前期比2.7％減）となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業損失は、129,975千円となりました。
給与手当3,105,617千円、広告宣伝費2,746,147千円、地代家賃1,538,403千円、減価償却費574,157千円などを計上したことなどによります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常損失は、85,385千円となりました。
営業外収益として為替差益109,425千円、営業外費用として支払利息51,101千円を計上したことなどによります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、1,333,415千円となりました。
特別利益として固定資産売却益176,809千円、特別損失として減損損失1,306,524千円、貸倒引当金繰入額73,480千円を計上したことなどによります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、1,441,014千円となりました。
法人税等調整額63,479千円を計上したことなどによります。
ハ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、和装事業における新規出店及び店舗改装に関わる有形固定資産投資及びウエディング事業における式場開設及び式場改装に関わる有形固定資産投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入金により資金調達をすることとしております。なお、当期末の有利子負債残高は、4,537,547千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、様々なリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に市場の動向等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保並びに育成し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
(5) 経営戦略の現状と見通しについて
当社グループは、和装事業については出店、催事、きものを着て楽しむイベントの開催及び着方教室の運営等により、また、ウエディング事業については本物志向のファシリティと専門的なサービスの内製化及び新サービスの提供等により、持続的な成長、企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社グループが今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。このため、当社グループの出店計画に必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修制度の拡充、新規出店による規模拡大や内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針であります。
５ 【重要な契約等】
１.和装事業
該当事項はありません。
２.ウエディング事業
| 契約締結日 | 2020年９月10日 | 2007年９月３日 | 2012年４月24日 |
|---|---|---|---|
| 契約の名称 | 事業用定期借地権設定契約書 | 事業用借地権設定契約公正証書 | 事業用定期借地権設定合意書 |
| 契約当事者 | 当社 | 当社 | 当社 |
| 相手先 | 一般個人 | 宗教法人龍興寺 | 秀松株式会社 |
| 契約の概要 | 内容結婚式場(キャメロットヒルズ)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2020年10月１日から2040年12月31日まで対価契約条件による | 内容結婚式場(グラストニア)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2008年５月14日から2028年５月13日まで対価契約条件による | 内容結婚式場(百花籠)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2013年３月１日から2033年２月28日まで対価契約条件による |
| 契約締結日 | 2012年５月15日 | 2016年12月22日及び2017年１月25日 | 2024年３月29日 |
|---|---|---|---|
| 契約の名称 | 事業用定期借地権設定合意書 | 事業用借地権設定契約公正証書 | 建物賃貸借契約書 |
| 契約当事者 | 当社 | 当社 | 璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司 |
| 相手先 | 名古屋紙商事株式会社及び一般個人 | 一般個人６名 | 上海新業坊尚影企業発展有限公司 |
| 契約の概要 | 内容結婚式場(百花籠)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2013年３月１日から2033年２月28日まで対価契約条件による | 内容結婚式場(ネオス・ミラベル)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2017年３月１日から2037年２月28日まで対価契約条件による | 内容結婚式場(嘉美麓徳高端婚礼会館大寧店)に供する建物に対する賃貸借契約 期間2024年５月１日から2029年４月30日まで対価契約条件による |
| 契約締結日 | 2021年６月９日 |
|---|---|
| 契約の名称 | 建物賃貸借契約書 |
| 契約当事者 | 璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司 |
| 相手先 | 上海泰禾嘉奕物業管理有限公司 |
| 契約の概要 | 内容結婚式場(嘉美麓徳高端婚礼会館虹橋店)に供する建物に対する賃貸借契約 期間2021年６月21日から2030年６月20日まで対価契約条件による |
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は313,309千円(建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含む。)であり、セグメントごとの設備投資は以下のとおりであります。
和装事業においては、既存店舗の改装を中心とする総額251,271千円の投資を実施いたしました。
ウエディング事業においては、既存式場の改修を中心とする総額61,591千円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において沖縄リゾートウエディング事業に係る土地、建設仮勘定の売却がありました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
| 2026年３月31日現在 | ||||||||
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物(千円) | 土地(千円)(面積㎡) | 敷金及び保証金(千円) | その他(千円) | 合計(千円) | ||||
| 埼玉本社(埼玉県さいたま市北区) | 和装事業全社(共通) | 統括業務施設 | 92,412 | 363,975(1,284.68) | － | 12,860 | 469,248 | 73(31) |
| 東京本社(東京都千代田区) | 和装事業全社(共通) | 統括業務施設 | 30,591 | － | 24,966 | 10,649 | 66,207 | 13(3) |
| キャメロットヒルズ(埼玉県さいたま市北区) | ウエディング事業 | 結婚式場 | 400,301 | 149,200(745.43) | 16,999 | 27,995 | 594,496 | 50(17) |
| グラストニア(愛知県名古屋市昭和区) | ウエディング事業 | 結婚式場 | 576,650 | － | 170,690 | 19,102 | 766,442 | 39(15) |
| 百花籠(愛知県名古屋市東区) | ウエディング事業 | 結婚式場 | 889,885 | － | 150,000 | 14,377 | 1,054,262 | 73(15) |
| ネオス・ミラベル(山梨県笛吹市) | ウエディング事業 | 結婚式場 | 949,925 | － | 1,291 | 10,460 | 961,676 | 15(7) |
| スタジオマーリン(埼玉県さいたま市北区） | ウエディング事業 | フォトスタジオ | 548,847 | 350,906(3,588.00) | － | 19,191 | 918,946 | －(－) |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」には車両運搬具・工具、器具及び備品・有形／無形リース資産、ソフトウエア等が計上されております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。スタジオマーリンについては、キャメロットヒルズ所属の従業員となることから、キャメロットヒルズに含めております。
４．上記の他、主要な賃借している設備は以下のとおりであります。
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数(人) | 土地面積(㎡) | 年間賃借料(千円) |
| 東京本社(東京都千代田区) | 和装事業全社(共通) | 統括業務施設(賃借) | 13(3) | 349.13 | 24,966 |
| キャメロットヒルズ(埼玉県さいたま市北区) | ウエディング事業 | 土地(賃借) | 50(17) | 4,021.32 | 25,953 |
| グラストニア(愛知県名古屋市昭和区) | ウエディング事業 | 土地(賃借) | 39(15) | 3,296.49 | 23,939 |
| 百花籠(愛知県名古屋市東区) | ウエディング事業 | 土地(賃借) | 73(15) | 4,704.03 | 70,560 |
| ネオス・ミラベル(山梨県笛吹市) | ウエディング事業 | 土地(賃借) | 15(7) | 9,424.02 | 15,495 |
(2) 国内子会社
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物(千円) | 土地(千円)(面積㎡) | 敷金及び保証金(千円) | その他(千円) | 合計(千円) | |||||
| ㈱京都きもの学院 | 本社(大阪府大阪市東淀川区) | 和装事業 | 統括業務施設 | 12,903 | － | 59,389 | 946 | 73,240 | 9(17) |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」には器具及び備品が計上されております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物(千円) | 土地(千円)(面積㎡) | 敷金及び保証金(千円) | その他(千円) | 合計(千円) | |||||
| 璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司 | 嘉美麓徳高端婚礼会館大寧店(上海市静安区) | ウエディング事業 | 結婚式場 | － | － | 53,657 | － | 53,657 | 21(－) |
| 嘉美麓徳高端婚礼会館虹橋店(上海市閔行区) | ウエディング事業 | 結婚式場 | － | － | 20,715 | － | 20,715 | 10(－) | |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおりであります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,500,000 |
| 計 | 14,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,531,006 | 5,531,006 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,531,006 | 5,531,006 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月30日(注)１ | － | 5,516,335 | △969,617 | 50,000 | － | 1,008,916 |
| 2025年８月21日(注)２ | 14,671 | 5,531,006 | 2,875 | 52,875 | 2,875 | 1,011,791 |
(注) １．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであり
ます。
２．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 392円
資本組入額 196円
譲渡制限期間 2025年８月21日～2028年８月20日
割当先 当社の取締役 (社外取締役を除く。) 計３名
(5) 【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 2 | 18 | 35 | 9 | 19 | 5,996 | 6,079 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 130 | 736 | 372 | 152 | 43 | 53,793 | 55,226 | 8,406 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 0.24 | 1.33 | 0.67 | 0.28 | 0.08 | 97.41 | 100 | － |
(注) 自己株式2,706株は、「個人その他」に27単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 河端義彦 | 東京都世田谷区 | 2,705,411 | 48.94 |
| 一蔵従業員持株会 | 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地１ | 233,514 | 4.22 |
| 白石隆治 | 埼玉県さいたま市北区 | 212,956 | 3.85 |
| 原田 始 | 岡山県倉敷市 | 164,900 | 2.98 |
| 萩原雄二 | 東京都西東京市 | 77,200 | 1.40 |
| 岩渕 拓 | 神奈川県横須賀市 | 67,000 | 1.21 |
| 飯島功市郎 | 千葉県柏市 | 63,100 | 1.14 |
| 山本俊輔 | 茨城県水戸市 | 42,000 | 0.76 |
| 鶴見道郎 | 愛知県江南市 | 41,100 | 0.74 |
| 石原 勝 | 新潟県佐渡市 | 37,000 | 0.67 |
| 計 | ― | 3,644,181 | 65.92 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,700 | 普通株式 | 2,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,199 | 同上 | ||
| 5,519,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 8,406 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,531,006 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 55,199 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社一蔵 | 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地１ | 2,700 | － | 2,700 | 0.05 |
| 計 | ― | 2,700 | － | 2,700 | 0.05 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 株価の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得株式 | 28 | 10 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他( ― ) | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,706 | － | 2,706 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、将来の事業展開と経営体質の強化を考慮しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すため、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行えることを定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。
当社は2027年３月期より以下のとおり配当方針を変更しております。
当社は、株主の皆様に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、将来の事業展開と経営体質の強化を考慮しつつ、純資産配当率3.0％を基準に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当、期末配当の年２回を基本方針とし、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すため、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、変更前の方針に基づき、2026年６月23日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり14円の期末配当を決議する予定であります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2026年６月23日定時株主総会決議予定 | 77,396 | 14.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えております。健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会及び監査役会を設置しつつ、その補完機関として常勤役員会、指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及びサスティナビリティ委員会を設置しております。
取締役会は、月１回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、当社に係る経営戦略、事業案件等につき付議、報告等を行っております。取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行等、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定並びに当社の業務執行の監督を行っております。
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況は次の通りであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 河端 義彦 | 17 | 17 |
| 白石 隆治 | 17 | 17 |
| 原 祥久 | 13 | 13 |
| 岡田 孝二 | 13 | 13 |
| 小島 浩介 | 17 | 17 |
| 加來 英彦 | 17 | 17 |
| 水島 英明 | 17 | 17 |
| 熊 隼人 | 17 | 17 |
| 松浦 圭子 | 17 | 17 |
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員社外監査役であります。監査役会より策定された監査方針及び監査計画に基づき、各監査役が取締役会を始めとする重要な会議への出席や業務及び財務の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 水島 英明 | 13 | 13 |
| 熊 隼人 | 13 | 13 |
| 松浦 圭子 | 13 | 13 |
常勤役員会は、取締役会へ付議すべき重要事項や業務執行方針に関する協議を行うため、代表取締役社長(議長)及び常勤の取締役・監査役により構成された常勤役員会を設置し、原則として月１回以上、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度において当社は常勤役員会を月１回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況は次の通りであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 河端 義彦 | 12 | 12 |
| 白石 隆治 | 12 | 12 |
| 原 祥久 | ９ | ９ |
| 岡田 孝二 | ９ | ９ |
| 水島 英明 | 12 | 12 |
指名・報酬委員会は、2020年12月16日開催の取締役会において設立し、取締役会の諮問機関として、取締役等の選解任及び報酬の透明性・公正性を高めるとともに、取締役会への答申にあたり主導的な役割を果たしております。
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況は次の通りであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 河端 義彦 | ２ | ２ |
| 小島 浩介 | ２ | ２ |
| 加來 英彦 | ２ | ２ |
| 水島 英明 | ２ | ２ |
コンプライアンス委員会は、体制の充実・強化を推進するために、代表取締役社長(委員長)、取締役、監査役、内部監査室員、経営企画室員及び総務部員により構成されたコンプライアンス委員会を設置・開催し、議論を行っております。また匿名での通報・相談窓口を設け情報収集を行っております。
当事業年度において当社はコンプライアンス委員会を定期的に開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況は次の通りであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 河端 義彦 | ２ | ２ |
| 白石 隆治 | ２ | ２ |
| 原 祥久 | ２ | ２ |
| 岡田 孝二 | ２ | ２ |
| 水島 英明 | ２ | ２ |
リスク管理委員会は、増大するリスク管理に対応するため、リスク管理規程及び情報セキュリティーポリシーを策定するとともに、リスク全般について監視・管理するために、代表取締役社長(委員長)及び取締役、その他委員長が指名する者により構成されたリスク管理委員会を開催し、リスク管理の実施状況を把握するとともに、必要な措置について審議を行っております。
当事業年度において当社はリスク管理委員会を定期的に開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況は次の通りであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 河端 義彦 | ４ | ４ |
| 白石 隆治 | ４ | ４ |
| 原 祥久 | ３ | ３ |
| 岡田 孝二 | ３ | ３ |
| 水島 英明 | ４ | ４ |
サスティナビリティ委員会は、持続可能性の面から企業価値を向上させるため、専門の委員会としサスティナビリティに関する考え方や取組みを管理するために、代表取締役社長（委員長）及び取締役、その他委員長が指名する者により構成されたサスティナビリティ委員会を開催し、サスティナビリティに関する諸課題の実施状況を把握すると共に、必要な措置について審議を行っております。
当事業年度において当社はサスティナビリティ委員会を定期的に開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況は次の通りであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 河端 義彦 | ２ | ２ |
| 白石 隆治 | ２ | ２ |
| 原 祥久 | ２ | ２ |
| 岡田 孝二 | ２ | ２ |
| 水島 英明 | ２ | ２ |
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 常勤役員会 | 指名・報酬委員会 | コンプライアンス委員会 | リスク管理委員会 | サスティナビリティ委員会 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 河端 義彦 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | |
| 専務取締役 | 白石 隆治 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 取締役 | 原 祥久 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 取締役 | 岡田 孝二 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 社外取締役 | 小島 浩介 | 〇 | 〇 | |||||
| 社外取締役 | 加來 英彦 | 〇 | 〇 | |||||
| 常勤社外監査役 | 水島 英明 | 〇 | ◎ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 社外監査役 | 熊 隼人 | 〇 | 〇 | |||||
| 社外監査役 | 松浦 圭子 | 〇 | 〇 |
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、透明性の確保を重要視しております。各取締役が業務執行状況を相互に監視し、また、高い頻度で取締役会を開催(2026年３月期開催実績：17回)することにより、積極的に監査役の監視を受けることとしております。また、外部監査機能としての社外監査役による業務監査、会計監査人による会計監査を行っており、経営の監視機能面では客観的に機能していると認識しているため現体制を採用しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員として当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを前提に判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保する目的で、下記の通り「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、運用の徹底を図っております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人は、企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業経営に努める。また、取締役は、企業倫理・法令遵守を社内に周知徹底する。
(2) 取締役会は、取締役会規程の定めに従い法令及び定款に定められた事項ならびに重要な業務に関する事項の決議を行う。
(3) 取締役及び使用人は、法令、定款及び社内規程に従い、業務を執行する。
(4) 取締役の業務執行が法令、定款及び定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認するために、監査役会による監査を実施する。
(5) 取締役、監査役、内部監査部門等からなるコンプライアンス委員会を設置し、部門責任者等から報告されたコンプライアンス上の問題その他重要案件の審議を行い、その結果を取締役会に報告する。
(6) 社外の弁護士を窓口とする通報・相談窓口を設け、当社グループすべての役職員からコンプライアンス上の問題に係る情報を広く収集する。
(7) 監査役ならびに業務執行部門から独立した内部監査部門により、各部門の業務プロセス等を監視し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適切に保存する。また、取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるようにする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、諸問題の発生可能性に応じ、適切な対応策を準備し、また、問題解決に向けての行動が即時に行える体制を確保する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、議論、審議にあたる。
(2) 全社及び各事業部門の中期経営計画及び年度目標を策定し、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、それに基づく業績管理を行う。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社の取締役が子会社の取締役を兼務することにより、企業集団における業務の適正を確保する。
(2) 当社の監査役及び内部監査部門がグループ各社の監査を実施し、企業集団の業務の適正性を確保するよう努める。
(3) 当社グループ各社における内部統制に係る体制については、その規模等を踏まえ必要な整備を順次行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、その人事については、取締役会と協議を行い決定する。
(2) 当該使用人の任命、人事異動については、監査役会の意見を尊重する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項
取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告する。
８．上記報告を行った者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当社は、監査役へ報告を行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ各社の取締役及び使用人に周知徹底する。
(2) 当社は、通報・相談窓口より通報した者が、通報したことにより不利な扱いや報復、差別を受けないことを当社規程で明文化している。
９．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 当社は、監査役の通常の職務執行で生ずる費用に関して、監査計画に基づき予算を計上し、経費支払を行う。
(2) 監査役が、前号(1)以外で、特別にその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求を行ったときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役と取締役は、定期的または必要に応じて面談し、必要事項について相互理解を深めるものとする。また、取締役及び使用人は、監査役が必要に応じて会計監査人等から監査業務に必要な助言を受ける機会を妨げてはならないこととする。
(2) 監査役は内部監査部門が実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができる。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
コンプライアンス体制の充実と強化を図るため、反社会的な勢力との関係遮断に向けた取り組みを行い、社内での周知徹底を図る。
12．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
増大するリスク管理に対応するため、リスク管理規程及び情報セキュリティーポリシーを策定するとともに、個人情報を含むリスク全般について監視・管理するために、代表取締役社長(委員長)及び取締役、その他委員長が指名する者により構成されたリスク管理委員会を開催し、リスク管理の実施状況を把握するとともに、必要な措置について審議を行っております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記イ．５．に記載したとおりです。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、すべての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の員数及び任期
当社の取締役は７名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。ただし、増員により又は補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ロ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名(役員のうち女性の比率 11.1％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長(ウエディング事業本部管掌、IT推進本部管掌) | 河端 義彦 | 1953年８月18日生 | 1983年４月 株式会社いちこし入社 1987年５月 同社取締役 1991年２月 当社設立 代表取締役社長(現任) | 1983年４月 | 株式会社いちこし入社 | 1987年５月 | 同社取締役 | 1991年２月 | 当社設立 代表取締役社長(現任) | (注)３ | 2,705,411 | ||||||||||||||||||
| 1983年４月 | 株式会社いちこし入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年５月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年２月 | 当社設立 代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役和装事業本部長 | 白石 隆治 | 1965年４月14日生 | 1987年４月 大建管理サービス株式会社入社 1992年８月 当社入社 1994年12月 当社札幌支店長 2000年12月 当社常務取締役 きもの事業部長(現和装事業本部長)(現任) 2019年６月 当社専務取締役(現任) | 1987年４月 | 大建管理サービス株式会社入社 | 1992年８月 | 当社入社 | 1994年12月 | 当社札幌支店長 | 2000年12月 | 当社常務取締役 | きもの事業部長(現和装事業本部長)(現任) | 2019年６月 | 当社専務取締役(現任) | (注)３ | 212,956 | |||||||||||||
| 1987年４月 | 大建管理サービス株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年８月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年12月 | 当社札幌支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年12月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| きもの事業部長(現和装事業本部長)(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社専務取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役人事本部長 兼 管理本部長 | 原 祥久 | 1974年９月12日生 | 1999年３月 株式会社ファーストリテイリング入社 2016年２月 同社人事部 ユニクロ台湾事業部 人事総務リーダー 2019年10月 当社入社 人事部長 2022年４月 人事本部長 2024年11月 人事本部長 兼 管理本部長(現任) 2025年６月 当社取締役(現任) | 1999年３月 | 株式会社ファーストリテイリング入社 | 2016年２月 | 同社人事部 ユニクロ台湾事業部 人事総務リーダー | 2019年10月 | 当社入社 人事部長 | 2022年４月 | 人事本部長 | 2024年11月 | 人事本部長 兼 管理本部長(現任) | 2025年６月 | 当社取締役(現任) | (注)３ | 8,138 | ||||||||||||
| 1999年３月 | 株式会社ファーストリテイリング入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 同社人事部 ユニクロ台湾事業部 人事総務リーダー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | 当社入社 人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 人事本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年11月 | 人事本部長 兼 管理本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役財務経理本部長 | 岡田 孝二 | 1970年２月３日生 | 1992年４月 東京日産自動車販売株式会社入社 1995年８月 株式会社ローヤル(現株式会社イエローハット)入社 2012年４月 同社経理部長 2017年７月 当社入社 財務経理部 副部長 2019年８月 株式会社イングリウッド入社経理チーム ジェネラルマネージャー 2020年５月 当社入社 財務経理部 副部長 2021年１月 経営企画室長(現任) 2025年６月 当社取締役 財務経理本部長(現任) | 1992年４月 | 東京日産自動車販売株式会社入社 | 1995年８月 | 株式会社ローヤル(現株式会社イエローハット)入社 | 2012年４月 | 同社経理部長 | 2017年７月 | 当社入社 財務経理部 副部長 | 2019年８月 | 株式会社イングリウッド入社経理チーム ジェネラルマネージャー | 2020年５月 | 当社入社 財務経理部 副部長 | 2021年１月 | 経営企画室長(現任) | 2025年６月 | 当社取締役 財務経理本部長(現任) | (注)３ | 7,327 | ||||||||
| 1992年４月 | 東京日産自動車販売株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年８月 | 株式会社ローヤル(現株式会社イエローハット)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 当社入社 財務経理部 副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 株式会社イングリウッド入社経理チーム ジェネラルマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社入社 財務経理部 副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 経営企画室長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役 財務経理本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(社外) | 小島 浩介 | 1953年２月１日生 | 1976年６月 株式会社三越入社 2007年２月 同社執行役員人事部長 2008年３月 同社執行役員総合企画部長 2008年５月 同社取締役上席執行役員総合企画部長 兼コンプライアンス担当 2009年４月 同社取締役常務執行役員総合企画部長 兼人事部管掌 2010年３月 同社取締役常務執行役員総合企画部長 2010年６月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役 2011年４月 同社取締役常務執行役員管理本部長付 2011年６月 同社常勤監査役 2016年６月 当社社外取締役(現任) | 1976年６月 | 株式会社三越入社 | 2007年２月 | 同社執行役員人事部長 | 2008年３月 | 同社執行役員総合企画部長 | 2008年５月 | 同社取締役上席執行役員総合企画部長 | 兼コンプライアンス担当 | 2009年４月 | 同社取締役常務執行役員総合企画部長 | 兼人事部管掌 | 2010年３月 | 同社取締役常務執行役員総合企画部長 | 2010年６月 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役 | 2011年４月 | 同社取締役常務執行役員管理本部長付 | 2011年６月 | 同社常勤監査役 | 2016年６月 | 当社社外取締役(現任) | (注)３ | － | ||
| 1976年６月 | 株式会社三越入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年２月 | 同社執行役員人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 同社執行役員総合企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 同社取締役上席執行役員総合企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 兼コンプライアンス担当 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社取締役常務執行役員総合企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 兼人事部管掌 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年３月 | 同社取締役常務執行役員総合企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社取締役常務執行役員管理本部長付 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社社外取締役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
| 取締役(社外) | 加來 英彦 | 1951年12月15日生 | 1974年４月 日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社 2002年４月 日商岩井米国法人(現双日米国法人)シニアバイスプレジデント 2004年７月 双日商業開発株式会社取締役 2007年６月 同社専務取締役 2010年４月 双日リアルネット株式会社常務取締役 2012年６月 同社顧問 2012年９月 株式会社ブロードリーフ常勤監査役 2017年６月 当社社外取締役(現任) | 1974年４月 | 日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社 | 2002年４月 | 日商岩井米国法人(現双日米国法人)シニアバイスプレジデント | 2004年７月 | 双日商業開発株式会社取締役 | 2007年６月 | 同社専務取締役 | 2010年４月 | 双日リアルネット株式会社常務取締役 | 2012年６月 | 同社顧問 | 2012年９月 | 株式会社ブロードリーフ常勤監査役 | 2017年６月 | 当社社外取締役(現任) | (注)３ | － | ||
| 1974年４月 | 日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 日商岩井米国法人(現双日米国法人)シニアバイスプレジデント | ||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 双日商業開発株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 双日リアルネット株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年９月 | 株式会社ブロードリーフ常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役(社外) | 水島 英明 | 1958年10月26日生 | 1981年４月 株式会社丸井入社 2002年４月 株式会社丸井アクセス取締役 2013年４月 株式会社エポスカード監査役 2016年４月 株式会社丸井監査役 2019年６月 当社常勤社外監査役(現任) | 1981年４月 | 株式会社丸井入社 | 2002年４月 | 株式会社丸井アクセス取締役 | 2013年４月 | 株式会社エポスカード監査役 | 2016年４月 | 株式会社丸井監査役 | 2019年６月 | 当社常勤社外監査役(現任) | (注)４ | － | ||||||||
| 1981年４月 | 株式会社丸井入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 株式会社丸井アクセス取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 株式会社エポスカード監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 株式会社丸井監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常勤社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役(社外) | 熊 隼人 | 1963年６月９日生 | 1996年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属) 山崎法律事務所勤務 2006年６月 当社社外監査役(現任) 2006年11月 熊隼人法律事務所開設 所長(現任) 2008年３月 株式会社ヴィヴィアンブライズ監査役 2008年５月 ステラ・グループ株式会社社外監査役 2008年５月 株式会社プロジェ・ホールディングス社外監査役 2014年４月 株式会社ヴィヴィアンブライズ監査役退任 (2014年４月１日付、当社への吸収合併により消滅のため) | 1996年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会所属) | 山崎法律事務所勤務 | 2006年６月 | 当社社外監査役(現任) | 2006年11月 | 熊隼人法律事務所開設 所長(現任) | 2008年３月 | 株式会社ヴィヴィアンブライズ監査役 | 2008年５月 | ステラ・グループ株式会社社外監査役 | 2008年５月 | 株式会社プロジェ・ホールディングス社外監査役 | 2014年４月 | 株式会社ヴィヴィアンブライズ監査役退任 | (2014年４月１日付、当社への吸収合併により消滅のため) | (注)４ | － | ||
| 1996年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会所属) | ||||||||||||||||||||||
| 山崎法律事務所勤務 | |||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2006年11月 | 熊隼人法律事務所開設 所長(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 株式会社ヴィヴィアンブライズ監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | ステラ・グループ株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 株式会社プロジェ・ホールディングス社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 株式会社ヴィヴィアンブライズ監査役退任 | ||||||||||||||||||||||
| (2014年４月１日付、当社への吸収合併により消滅のため) | |||||||||||||||||||||||
| 監査役(社外) | 松浦 圭子 | 1966年12月１日生 | 1990年４月 東京銀行株式会社（現 株式会社三菱UFJ銀行）入社 1999年５月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社 2001年３月 山田＆パートナーズ会計事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入社 2011年７月 財務事務官（東京国税不服審判所国税審判官）任官 2015年９月 ＫＰＭＧ税理士法人入社 2018年３月 スマートソーラー株式会社非常勤社外監査役就任（現任） 2020年１月 松浦圭子税理士事務所 代表（現任） 株式会社ベストランド非常勤社外監査役就任 2021年６月 当社社外監査役(現任) | 1990年４月 | 東京銀行株式会社（現 株式会社三菱UFJ銀行）入社 | 1999年５月 | 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社 | 2001年３月 | 山田＆パートナーズ会計事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入社 | 2011年７月 | 財務事務官（東京国税不服審判所国税審判官）任官 | 2015年９月 | ＫＰＭＧ税理士法人入社 | 2018年３月 | スマートソーラー株式会社非常勤社外監査役就任（現任） | 2020年１月 | 松浦圭子税理士事務所 代表（現任） | 株式会社ベストランド非常勤社外監査役就任 | 2021年６月 | 当社社外監査役(現任) | (注)５ | － | |
| 1990年４月 | 東京銀行株式会社（現 株式会社三菱UFJ銀行）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1999年５月 | 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年３月 | 山田＆パートナーズ会計事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 財務事務官（東京国税不服審判所国税審判官）任官 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年９月 | ＫＰＭＧ税理士法人入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | スマートソーラー株式会社非常勤社外監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 松浦圭子税理士事務所 代表（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 株式会社ベストランド非常勤社外監査役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 2,933,832 | ||||||||||||||||||||||
(注) １．小島浩介、加來英彦は、社外取締役であります。
２．水島英明、熊隼人、松浦圭子は、社外監査役であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）
当社の取締役会は、コーポレートガバナンスの実効性を向上させるべく、専門性や経験、能力等のバックグラウンドが異なる多彩な取締役で構成されております。
2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在のスキル・マトリックスは、以下のとおりであります。
| 氏名 | 役職名 | 経営全般 | ガバナンス | マーケティング | ファイナンス | 人材・人事 | IT | 内部統制 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 河端義彦 | 代表取締役社長 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 白石隆治 | 専務取締役 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 原 祥久 | 取締役 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 岡田孝二 | 取締役 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 小島浩介 | 社外取締役 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 加來英彦 | 社外取締役 | 〇 | 〇 | 〇 |
③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は小島浩介氏、加來英彦氏の２名であり、社外監査役は水島英明氏、熊隼人氏、松浦圭子氏の３名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただけるか、社外取締役及び社外監査役と当社との関係等を勘案して独立性に問題が無いかを総合的に検討しております。
社外取締役の小島浩介は、大手小売業において構造改革、コンプライアンス・リスクマネジメントの推進に携わってこられ、その経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社経営に対し客観的・中立的な立場から助言し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役等の選解任及び報酬の透明性・公正性を高めるとともに、取締役会への答申にあたり主導的な役割を果たしました。
社外取締役の加來英彦は、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見や豊富な経験を活かし、当社経営に対し客観的・中立的な立場から助言し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役等の選解任及び報酬の透明性・公正性を高めるとともに、取締役会への答申にあたり主導的な役割を果たしました。
社外監査役の水島英明は、事業会社での人事関連、営業関連の豊富な経験に加え複数の企業での監査役経験を活かし、当社の監査体制の強化に努めております。
社外監査役の熊隼人は、弁護士としての企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かし、当社の監査体制の強化に努めております。
社外監査役の松浦圭子は、税理士としての豊富な経験と専門的知見を活かし、当社の監査体制の強化に努めております。社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は、以上のことを踏まえて社外取締役及び社外監査役の全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構
成されており、全員が社外監査役であります。
常勤社外監査役の水島英明は、事業会社での人事関連、営業関連の豊富な経験に加え複数の企業での監査役経
験を有しております。
社外監査役の熊隼人は、弁護士としての企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。
社外監査役の松浦圭子は、税理士としての企業会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 水島 英明 | 13回 | 13回 |
| 熊 隼人 | 13回 | 13回 |
| 松浦 圭子 | 13回 | 13回 |
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ) 取締役の職務の執行状況
ⅱ) 内部統制システムの構築及び運用状況
ⅲ) 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
また、常勤監査役の主な活動は以下のとおりであります。
ⅰ) 取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ) 取締役及び関係部門からの営業報告、その他必要事項の聴取
ⅲ) 重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅳ) 本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
ⅴ) 取締役の法令制限事項(競業避止・利益相反取引等)の調査
ⅵ) 内部統制システムの有効性を確認するための、内部統制事務局への検証結果の聴取、内部監査室への監査結果の聴取及び意見交換の実施
ⅶ) 会計監査人との連携による、監査方法の妥当性の確認及び評価
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が、内部監査規程に基づき各部門の業務執行状況について内部監査を実施しており、各部門を対象とする内部監査実施計画を策定し、各部門の業務活動が法令や会社の諸規程等に準拠して遂行されているかを検証するとともに、業務改善、効率性を向上させるための必要な助言を行っております。
また、監査役及び会計監査人と適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。
内部監査による調査結果は、定期的に代表取締役へ報告がなされ、年に一度期首の取締役会・監査役会において全取締役及び全監査役へ前期監査結果について報告がなされております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
ロ．継続監査期間
５年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 公認会計士 相馬 裕晃
指定社員 業務執行社員 公認会計士 吉田 武史
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
会計士試験合格者等 ５名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、監査役会で定めた「会計監査人の選定と評価の基準について」に従い、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断し、選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 33,500 | － | 33,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 33,500 | － | 33,500 | － |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ．を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | － | － | － | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － |
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査日数、業務内容等を総合的に勘案した上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の品質管理、独立性、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応及び同会計監査人の経営体質の改善状況等の観点で審議した結果、報酬が妥当であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は2004年６月24日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を150百万円(定款で定める取締役の員数は７名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は５名。)、監査役年間報酬総額の上限を20百万円(定款で定める監査役の員数は３名以上とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。)とするものです。
また、譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2017年６月22日であり、決議の内容は取締役(社外取締役を除く。)年間報酬総額の上限を50百万円とするものです。
② 取締役の報酬の内容に係る決定方針
当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、取締役の個別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。個々の取締役の報酬については、職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には固定金銭報酬及び非金銭報酬の構成としております。非金銭報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。同制度は、各取締役の担当事業の営業利益による業績を踏まえた評価配分としております。
③ 個人別報酬の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額につきましては、取締役会の決定に基づき代表取締役社長 河端義彦氏がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額の決定であります。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し、上記の委任を受けた代表取締役社長は、答申を尊重しつつ決定することといたします。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | |
| 固定報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 122,549 | 121,271 | 1,278 | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く) | － | － | － | － |
| 社外役員 | 15,930 | 15,930 | － | 5 |
(注) 社外役員５名は、社外取締役２名及び社外監査役３名であります。
⑤ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
イ．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分いたします。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①当社グループは、人材を競争力の源泉と捉え、個々の能力を最大化させるための「多角的な育成体系の整備」「環境整備」に重点をおいております。
・階層別教育の徹底： 新入社員から管理職、次世代リーダー、経営層に至るまで、役割に応じた専門知識やマネジメントスキルの習得を支援する研修プログラムを実施。
・現場力の強化と定着支援： 新入社員を対象としたメンター制度やOJT制度の促進に加え、経営陣・人事・現場が三位一体となったオンボーディング体制を構築し、早期離職防止と早期戦力化を推進。
・挑戦を称える企業文化：「チャレンジシート（MBO）」を軸とした評価制度により、個人の挑戦と成果を報酬やキャリアパスに適切に反映させ、意欲的な人材育成を展開。
・柔軟な働き方の実現： フレックスタイム制の導入、有給休暇取得の推奨、契約社員等から正社員への登用（年2回）など、ライフスタイルに合わせた雇用形態の柔軟性を確保。
・ダイバーシティ＆インクルージョン： 女性の活躍推進に向けた育児支援の充実や、インバウンド需要に対応した外国籍従業員の採用拡大、中途採用者の公平な登用など、属性を問わず能力を発揮できる組織整備。
・障がい者雇用の促進と支援： 障がいを持つ従業員がその適性に応じた職務で能力を最大限に発揮できるよう、サポート体制の整備を積極的に進めております。個々の状況に寄り添った配慮と定着支援を通じて、共生社会の実現と組織の多様性深化を図っております。
②当社における従業員の給与等については、個人の職務遂行能力の向上を促し、組織全体の生産性を最大化することを目的に、以下のプロセスおよび基準に決定しております。
基本報酬は、役割の大きさと成果を明確に反映させるため「年俸制度」を採用しています。個々の昇給額の算出においては、「チャレンジシート」を用いたMBO（目標管理システム）による業績評価および行動評価をベースとしております。評価の公平性と適正性を担保するため、経営陣および幹部層で構成される「評価会議」を組織し、全社横断的な視点から個人の多角的評価を実施し、最終的な報酬決定を行っております。なお、当社の報酬体系は固定的な年俸に留まらず、外部環境の急激な変化に対応する仕組みを導入しております。特に近年の物価上昇局面においては、従業員の生活安定と実質賃金の維持を図るため、経済動向に基づいた「一時金（インフレ手当等）」の支給を機動的に実施する方針を採っており、人材の定着（リテンション）と持続的な成長投資のバランスを最適化しております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 和装事業 | 357 | (321) |
| ウエディング事業 | 225 | (85) |
| 全社(共通) | 48 | (21) |
| 合計 | 630 | (427) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び嘱託社員などの臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) | |
| 589 | (410) | 37 | 7年0ヶ月 | 4,247 | 5.0 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 和装事業 | 348 | (305) |
| ウエディング事業 | 193 | (85) |
| 全社(共通) | 48 | (21) |
| 合計 | 589 | (410) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び嘱託社員などの臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 33.8 | 66.7 | 46.5 | 70.4 | 73.3 | 男女の賃金差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。 |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社グループは、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更に対し的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,766,169 | 5,288,259 | |||||||||
| 売掛金 | 982,852 | 901,343 | |||||||||
| 商品 | 2,075,817 | 2,003,418 | |||||||||
| レンタル商品 | 1,359,986 | 1,409,391 | |||||||||
| 仕掛品 | 466,264 | 394,449 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 126,834 | 78,663 | |||||||||
| その他 | 585,349 | 417,694 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73,480 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,289,794 | 10,493,220 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 5,687,553 | ※２ 4,069,561 | |||||||||
| 土地 | ※２ 1,320,750 | ※２ 864,081 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 364,691 | 2,030 | |||||||||
| その他（純額） | 239,580 | 195,189 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※１ 7,612,576 | ※１ 5,130,863 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 99,663 | 108,160 | |||||||||
| その他 | ※２ 79,191 | ※２ 73,685 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 178,855 | 181,846 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 出資金 | 20 | 20 | |||||||||
| 長期未収入金 | － | 146,960 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,314,052 | 1,246,313 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 496,478 | 432,830 | |||||||||
| その他 | 9,056 | 8,489 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △146,960 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,919,607 | 1,787,654 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,711,039 | 7,100,364 | |||||||||
| 資産合計 | 20,000,834 | 17,593,584 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 819,690 | 771,507 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２,※４ 4,040,000 | ※２,※４ 3,180,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 677,732 | ※２ 593,011 | |||||||||
| 未払金 | 447,333 | 439,652 | |||||||||
| 未払費用 | 332,552 | 321,131 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,843 | 44,120 | |||||||||
| 前受金 | 6,160,487 | 7,013,739 | |||||||||
| 預り金 | 61,057 | 64,216 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,320 | 1,200 | |||||||||
| その他 | ※３ 255,888 | ※３ 225,392 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,840,905 | 12,653,970 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 1,255,959 | ※２ 747,945 | |||||||||
| 資産除去債務 | 477,946 | 469,585 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,033 | 864 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 630,350 | 677,291 | |||||||||
| その他 | 417,898 | 331,467 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,783,187 | 2,227,153 | |||||||||
| 負債合計 | 15,624,092 | 14,881,124 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 52,875 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,978,533 | 1,981,408 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,152,732 | 634,526 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,181,247 | 2,668,782 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 195,493 | 43,677 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 195,493 | 43,677 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,376,741 | 2,712,460 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,000,834 | 17,593,584 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 19,932,772 | ※１ 19,446,323 | |||||||||
| 売上原価 | ※２ 7,313,310 | ※２ 7,161,478 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,619,461 | 12,284,845 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 12,496,108 | ※３ 12,414,820 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 123,353 | △129,975 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 10,525 | 7,934 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,699 | 1,867 | |||||||||
| 受取補償金 | 6,483 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 109,425 | |||||||||
| その他 | 14,317 | 11,765 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,025 | 130,992 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39,405 | 51,101 | |||||||||
| 為替差損 | 8,502 | － | |||||||||
| その他 | 2,963 | 35,300 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,871 | 86,402 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 105,507 | △85,385 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※４ 964 | ※４ 176,809 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 36,840 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 37,804 | 176,809 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※５ 16,937 | ※５ 44,835 | |||||||||
| 減損損失 | ※６ 32,980 | ※６ 1,306,524 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 73,480 | 73,480 | |||||||||
| 特別損失合計 | 123,397 | 1,424,839 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 19,914 | △1,333,415 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,843 | 44,120 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72,017 | 63,479 | |||||||||
| 法人税等合計 | 116,860 | 107,599 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △96,945 | △1,441,014 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △96,945 | △1,441,014 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純損失（△） | △96,945 | △1,441,014 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36,245 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 132,355 | △151,815 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 96,110 | ※ △151,815 | |||||||||
| 包括利益 | △835 | △1,592,830 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △835 | △1,592,830 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 50,000 | 1,978,533 | 2,404,060 | △17 | 4,432,575 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △154,382 | △154,382 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △96,945 | △96,945 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △251,328 | － | △251,328 |
| 当期末残高 | 50,000 | 1,978,533 | 2,152,732 | △17 | 4,181,247 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 36,245 | 63,137 | 99,383 | 4,531,959 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △154,382 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △96,945 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △36,245 | 132,355 | 96,110 | 96,110 |
| 当期変動額合計 | △36,245 | 132,355 | 96,110 | △155,217 |
| 当期末残高 | － | 195,493 | 195,493 | 4,376,741 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 50,000 | 1,978,533 | 2,152,732 | △17 | 4,181,247 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 2,875 | 2,875 | 5,751 | ||
| 剰余金の配当 | △77,191 | △77,191 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,441,014 | △1,441,014 | |||
| 自己株式の取得 | △10 | △10 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 2,875 | 2,875 | △1,518,205 | △10 | △1,512,465 |
| 当期末残高 | 52,875 | 1,981,408 | 634,526 | △27 | 2,668,782 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 195,493 | 195,493 | 4,376,741 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 5,751 | ||
| 剰余金の配当 | △77,191 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,441,014 | ||
| 自己株式の取得 | △10 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △151,815 | △151,815 | △151,815 |
| 当期変動額合計 | △151,815 | △151,815 | △1,664,281 |
| 当期末残高 | 43,677 | 43,677 | 2,712,460 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 19,914 | △1,333,415 | |||||||||
| 減価償却費 | 544,537 | 575,150 | |||||||||
| 減損損失 | 32,980 | 1,306,524 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 73,480 | 73,480 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10,913 | 46,940 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30 | △120 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,525 | △7,934 | |||||||||
| 支払利息 | 39,405 | 51,101 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 8,502 | △109,425 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △36,840 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16,937 | 44,835 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △964 | △176,809 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 95,228 | 81,509 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △29,302 | 143,079 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △97,801 | △51,961 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 34,215 | 109,044 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △84,343 | 850,138 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | － | △14,853 | |||||||||
| その他 | 30,256 | △210,730 | |||||||||
| 小計 | 624,797 | 1,376,554 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,349 | 7,934 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41,786 | △47,679 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △45,411 | △45,105 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 548,949 | 1,291,704 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,054,031 | △1,515,216 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,690,626 | 1,318,926 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △826,270 | △326,598 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 3,141 | 1,035,595 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 48,940 | － | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 200,000 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,490 | 166 | |||||||||
| その他 | △57,222 | 15,638 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,092,325 | 528,510 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 740,000 | △860,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △674,786 | △692,735 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △21,885 | △18,988 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △10 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △154,317 | △77,187 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 89,010 | △1,548,920 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 70,694 | 54,504 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △383,672 | 325,799 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,361,969 | 978,297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 978,297 | ※ 1,304,097 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社京都きもの学院
璨臻（上海）婚慶礼儀服務有限公司（英訳名：CANZHEN（SHANGHAI）WEDDING SERVICES CO.,LTD.）
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、璨臻（上海）婚慶礼儀服務有限公司（英訳名：CANZHEN（SHANGHAI）WEDDING SERVICES CO.,LTD.）の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
定額法による償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法としております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品
主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の和装小物については移動平均法による原価法を採用しております。
レンタル商品
主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により取得原価を把握し、利用可能期間(４年～５年)にわたって定額法により償却しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～40年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度において発生時に費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 和装事業
和装事業は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等を行っております。
呉服・振袖の販売又は写真撮影サービスの提供等については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、呉服・振袖の加工サービスやレンタルについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として一定の期間にわたり収益を認識しております。
② ウエディング事業
ウエディング事業は、結婚式場等の運営を行っております。
挙式サービスの提供については、挙式した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、写真撮影サービスの提供等については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 7,612,576 | 5,130,863 |
| 無形固定資産 | 178,855 | 181,846 |
| 投資その他の資産 | 9,029 | 8,462 |
| 減損損失 | 32,980 | 1,306,524 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び式場を基本単位として資産グループとしております。営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、あるいはそのような見込みがある場合等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、資産グループ毎の使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額とし、簿価との差額につき減損損失を計上しております。
②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画及び処分見込み額を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定しており、ウエディング事業においては、挙式施行数、１挙式当たりの単価、処分見込み額、和装事業においては、振袖等の受注件数、単価を主要な仮定としております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 432,830千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り額、及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しております。
②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
( 未適用の会計基準等 )
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準
委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
( 連結貸借対照表関係 )
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 5,047,933 | 千円 | 4,803,175 | 千円 |
| その他 | 1,628,925 | 1,560,623 | ||
| 計 | 6,676,858 | 6,363,798 | ||
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 1,684,342 | 千円 | 1,597,939 | 千円 |
| 土地 | 482,417 | 482,417 | ||
| その他（借地権） | 11,571 | 11,571 | ||
| 計 | 2,178,331 | 2,091,929 | ||
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 2,470,000 | 千円 | 1,900,000 | 千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 379,456 | 379,456 | ||
| 長期借入金 | 1,000,219 | 620,763 | ||
| 計 | 3,849,675 | 2,900,219 | ||
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 契約負債 | 33,096 | 千円 | 21,485 | 千円 |
※４ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 4,700,000 | 千円 | 4,700,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 4,040,000 | 3,180,000 | ||
| 差引額 | 660,000 | 1,520,000 | ||
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 棚卸資産評価損 | 165,420 | 千円 | 148,432 | 千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給与手当 | 3,165,017 | 千円 | 3,105,617 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 2,696,852 | 2,746,147 | ||
| 地代家賃 | 1,600,390 | 1,538,403 | ||
| 減価償却費 | 543,567 | 574,157 | ||
| 退職給付費用 | 102,992 | 98,789 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 土地 | － | 千円 | 176,802 | 千円 |
| その他(工具、器具及び備品) | 8 | － | ||
| その他(車両運搬具) | 956 | 6 | ||
| 計 | 964 | 176,809 | ||
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 16,030 | 千円 | 43,814 | 千円 |
| その他(工具、器具及び備品) | 399 | 502 | ||
| その他(車両運搬具) | 40 | － | ||
| ソフトウエア | 465 | 518 | ||
| 計 | 16,937 | 44,835 | ||
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都 他 | 和装事業４店舗 | 建物及び構築物有形固定資産その他（工具、器具及び備品） |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
和装事業の店舗については、撤退を決定したこと又は収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
| 種類 | 減損損失(千円) |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 30,633 |
| 有形固定資産その他（工具、器具及び備品） | 2,347 |
| 計 | 32,980 |
(4) 資産グルーピングの方法
当社グループは原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産や処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法
和装事業の店舗については、回収可能価額を将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値もしくは正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 大阪府、神奈川県、千葉県、兵庫県、上海（中国） 他 | 和装事業 13店舗ウェディング事業 ２式場 | 建物及び構築物有形固定資産その他（工具、器具及び備品） |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
和装事業の店舗については、撤退を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
ウエディング事業の式場については、収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
| 種類 | （千円） |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 1,281,874 |
| 有形固定資産その他（工具、器具及び備品） | 24,650 |
| 計 | 1,306,524 |
(4) 資産グルーピングの方法
当社グループは原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産や処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法
和装事業の店舗、ウエディング事業の式場については、回収可能価額を将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値もしくは正味売却価額により算定しております。
( 連結包括利益計算書関係 )
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 当期発生額 | △31,543 | 千円 | － | 千円 |
| 組替調整額 | △9,172 | － | ||
| 税効果調整前 | △40,716 | － | ||
| 税効果額 | 4,470 | － | ||
| その他有価証券評価差額金 | △36,245 | － | ||
| 為替換算調整勘定： | ||||
| 当期発生額 | 132,355 | △151,815 | ||
| 組替調整額 | － | － | ||
| 為替換算調整勘定 | 132,355 | △151,815 | ||
| その他の包括利益合計 | 96,110 | △151,815 | ||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,516,335 | － | － | 5,516,335 |
| 合計 | 5,516,335 | － | － | 5,516,335 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,678 | － | － | 2,678 |
| 合計 | 2,678 | － | － | 2,678 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 154,382 | 28.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 77,191 | 利益剰余金 | 14.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)１ | 5,516,335 | 14,671 | － | 5,531,006 |
| 合計 | 5,516,335 | 14,671 | － | 5,531,006 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)２ | 2,678 | 28 | － | 2,706 |
| 合計 | 2,678 | 28 | － | 2,706 |
(注)１．(新株の発行）2025年７月22日開催の取締役会決議による株式報酬付与による増加14,671株。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 77,191 | 14.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| (決議予定) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 77,396 | 利益剰余金 | 14.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,766,169 | 千円 | 5,288,259 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,787,871 | △3,984,162 | ||
| 現金及び現金同等物 | 978,297 | 1,304,097 | ||
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
イ．有形固定資産
主として、基幹システム及び端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| １年内 | 84,265 | 84,265 |
| １年超 | 356,691 | 339,386 |
| 合計 | 440,956 | 423,651 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。
③ 投資有価証券は、社債であり市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
④ 営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日のものであります。
⑤ 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年３ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(投資有価証券の市場価格変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価評価をし、必要に応じて発行体の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業本部及び各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | 100,000 | 100,000 | － |
| (2) 敷金及び保証金 | 1,314,052 | 1,296,630 | △17,422 |
| 資産計 | 1,414,052 | 1,396,630 | △17,422 |
| (1) 長期借入金 (注)１ | 1,933,691 | 1,899,422 | △34,268 |
| 負債計 | 1,933,691 | 1,899,422 | △34,268 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | 100,000 | 100,000 | － |
| (2) 敷金及び保証金 | 1,246,313 | 1,209,772 | △ 36,541 |
| 資産計 | 1,346,313 | 1,309,772 | △ 36,541 |
| (1) 長期借入金 (注)１ | 1,340,956 | 1,314,782 | △ 26,173 |
| 負債計 | 1,340,956 | 1,314,782 | △ 26,173 |
(注) １．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。また、１年以内に返済される長期借入金は長期借入金に含めております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券 (4) 投資有価証券
決算期末日における終値で計算しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 敷金及び保証金
取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等を確認し回収可能性を判断し、国債の対応する年度の利回りを用いて、割引現在価値を算出しております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引現在価値により算出しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,766,169 | － | － | － |
| 売掛金 | 982,852 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券（社債） | － | 100,000 | － | － |
| 敷金及び保証金 | 341,053 | 771,318 | 185,489 | 16,191 |
| 合計 | 6,090,075 | 871,318 | 185,489 | 16,191 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,288,259 | － | － | － |
| 売掛金 | 901,343 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券（社債） | － | 100,000 | － | － |
| 敷金及び保証金 | 306,152 | 741,194 | 182,776 | 16,191 |
| 合計 | 6,495,754 | 841,194 | 182,776 | 16,191 |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,040,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 677,732 | 573,007 | 401,687 | 200,225 | 69,444 | 11,596 |
| 合計 | 4,717,732 | 573,007 | 401,687 | 200,225 | 69,444 | 11,596 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,180,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 593,011 | 421,691 | 220,229 | 89,448 | 16,577 | － |
| 合計 | 3,773,011 | 421,691 | 220,229 | 89,448 | 16,577 | － |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 100,000 | － | 100,000 |
| 敷金及び保証金 | － | 1,296,630 | － | 1,296,630 |
| 資産計 | － | 1,396,630 | － | 1,396,630 |
| 長期借入金（注）１ | － | 1,899,422 | － | 1,899,422 |
| 負債計 | － | 1,899,422 | － | 1,899,422 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 100,000 | － | 100,000 |
| 敷金及び保証金 | － | 1,209,772 | － | 1,209,772 |
| 資産計 | － | 1,309,772 | － | 1,309,772 |
| 長期借入金（注）１ | － | 1,314,782 | － | 1,314,782 |
| 負債計 | － | 1,314,782 | － | 1,314,782 |
（注）１．長期借入金には、１年内返済予定のものが含まれています。
２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
満期保有目的の債券である社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等を確認し回収可能性を判断し、国債の対応する年度の利回りを用いて、割引現在価値を算出しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | 100,000 | 100,000 | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 100,000 | 100,000 | － | |
| 合計 | 100,000 | 100,000 | － | |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | 100,000 | 100,000 | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 100,000 | 100,000 | － | |
| 合計 | 100,000 | 100,000 | － | |
２．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 49,200 | 36,840 | － |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 49,200 | 36,840 | － |
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、当社は一部につき中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 612,962 | 608,509 |
| 勤務費用 | 69,380 | 66,451 |
| 利息費用 | 649 | 7,937 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △40,331 | 20,468 |
| 退職給付の支払額 | △32,842 | △46,001 |
| その他 | △1,310 | △1,250 |
| 退職給付債務の期末残高 | 608,509 | 656,114 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 608,509 | 656,114 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 608,509 | 656,114 |
| 退職給付に係る負債 | 608,509 | 656,114 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 608,509 | 656,114 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 勤務費用 | 69,380 | 66,451 |
| 利息費用 | 649 | 7,937 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △40,331 | 20,468 |
| その他 | 72,423 | 1,169 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 102,122 | 96,026 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 割引率 | 1.23 | ％ | 1.23 | ％ |
| 予想昇給率 | 1.0～2.2 | ％ | 1.0～2.2 | ％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 28,301 | 21,841 |
| 退職給付費用 | 955 | 644 |
| 退職給付の支払額 | △7,415 | △1,310 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 21,841 | 21,176 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 21,841 | 21,176 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,841 | 21,176 |
| 退職給付に係る負債 | 21,841 | 21,176 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,841 | 21,176 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 955千円 当連結会計年度 644千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業所税 | 7,358 | 千円 | 7,677 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 25,791 | ― | ||
| 賞与引当金 | 443 | 413 | ||
| 未払費用 | 2,373 | 2,814 | ||
| 商品評価損 | 11,393 | 10,652 | ||
| 減損損失 | 156,079 | 147,206 | ||
| 退職給付に係る負債 | 246,645 | 240,166 | ||
| 減価償却超過額 | 23,543 | 23,859 | ||
| 資産除去債務 | 172,625 | 168,952 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 105,303 | 103,583 | ||
| 新収益評価基準遡及分 | 51,379 | 39,473 | ||
| 税務上の繰越欠損金（注）２ | 276,904 | 488,910 | ||
| その他 | 49,783 | 58,375 | ||
| 繰延税金資産小計 | 1,129,624 | 1,292,085 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ | △78,970 | △350,181 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注）１ | △478,660 | △441,989 | ||
| 評価性引当額小計 | △557,631 | △792,171 | ||
| 繰延税金資産合計 | 571,993 | 499,914 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 資産除去債務に対応する除却費用 | △76,548 | △67,947 | ||
| 繰延税金負債合計 | △76,548 | △67,947 | ||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 495,445 | 431,966 | ||
| （注）１．将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が234,540千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額271,210千円の増加によるものであります。 | ||||||||
| ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2025年３月31日） | ||||||||
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | 合計 | ||
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | |||||
| 税務上の繰越欠損金（a） | － | － | 8,269 | 11,979 | 28,305 | 228,351 | 276,904千円 | |
| 評価性引当額 | － | － | △8,269 | △11,979 | △28,305 | △30,417 | △78,970 | |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 197,934 | 197,934 | |
| （a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 | ||||||||
| 当連結会計年度（2026年３月31日） | ||||||||
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | 合計 | ||
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | |||||
| 税務上の繰越欠損金（b） | － | 8,537 | 12,365 | 29,022 | 412,109 | 26,877 | 488,910千円 | |
| 評価性引当額 | － | △8,537 | △12,365 | △29,022 | △273,380 | △26,877 | △350,181 | |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | 138,729 | － | 138,729 | |
| （b） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 | ||||||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 34.3 | ％ | ― | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 60.2 | ― | ||
| 住民税均等割 | 225.2 | ― | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △40.5 | ― | ||
| 評価性引当額の増減額 | 309.6 | ― | ||
| その他 | △1.9 | ― | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 586.8 | ― | ||
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所並びに式場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年から41年と見積り、割引率は各店舗等の使用開始日の属する連結会計年度の決算日における、それぞれ対応する日本国国債償還期間の金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 期首残高 | 493,675 | 千円 | 500,335 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 8,112 | 17,776 | ||
| 見積りの額による増加額 | 12,497 | 28,524 | ||
| 時の経過による調整額 | 4,140 | 3,992 | ||
| 資産除去債務の履行による減少額 | △18,090 | △60,434 | ||
| 期末残高 | （注1） 500,335 | （注2）490,195 | ||
（注1）「資産除去債務」は、連結貸借対照表では固定負債の477,946千円のほか、流動負債「その他」に
22,389千円を含めて表示しております。
（注2）「資産除去債務」は、連結貸借対照表では固定負債の469,585千円のほか、流動負債「その他」に
20,610千円を含めて表示しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 和装事業 | ウエディング事業 | 計 | ||
| 和装販売 | 7,916,843 | － | 7,916,843 | 7,916,843 |
| 和装加工 | 1,614,269 | － | 1,614,269 | 1,614,269 |
| 和装レンタル | 2,179,712 | － | 2,179,712 | 2,179,712 |
| 和装写真 | 2,875,718 | － | 2,875,718 | 2,875,718 |
| ウエディング | － | 3,817,124 | 3,817,124 | 3,817,124 |
| ウエディング写真 | － | 845,200 | 845,200 | 845,200 |
| その他 | 683,904 | － | 683,904 | 683,904 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,270,448 | 4,662,324 | 19,932,772 | 19,932,772 |
| 外部顧客への売上高 | 15,270,448 | 4,662,324 | 19,932,772 | 19,932,772 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 和装事業 | ウエディング事業 | 計 | ||
| 和装販売 | 6,987,969 | － | 6,987,969 | 6,987,969 |
| 和装加工 | 1,493,346 | － | 1,493,346 | 1,493,346 |
| 和装レンタル | 2,617,798 | － | 2,617,798 | 2,617,798 |
| 和装写真 | 3,242,225 | － | 3,242,225 | 3,242,225 |
| ウエディング | － | 3,698,699 | 3,698,699 | 3,698,699 |
| ウエディング写真 | － | 763,317 | 763,317 | 763,317 |
| その他 | 642,967 | － | 642,967 | 642,967 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,984,306 | 4,462,016 | 19,446,323 | 19,446,323 |
| 外部顧客への売上高 | 14,984,306 | 4,462,016 | 19,446,323 | 19,446,323 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 （6） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計 年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1) 契約負債の残高等
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 契約負債（期首残高） | 829,036 |
| 契約負債（期末残高） | 842,457 |
契約負債は、主に、和装事業及びウエディング事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの及びポイント付与に伴う取引に関連するものです。
また、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され、連結貸借対照表においては前受金に含めております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、829,036千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した理由は、顧客から受け取った前受金の増加によります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| １年以内 | 533,088 |
| １年超２年以内 | 82,093 |
| ２年超３年以内 | 63,304 |
| ３年超 | 87,382 |
| 合計 | 765,870 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(1) 契約負債の残高等
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 契約負債（期首残高） | 842,457 |
| 契約負債（期末残高） | 670,153 |
契約負債は、主に、和装事業及びウエディング事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの及びポイント付与に伴う取引に関連するものです。
また、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され、連結貸借対照表においては前受金に含めております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、842,457千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した理由は、顧客から受け取った前受金の減少によります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| １年以内 | 409,667 |
| １年超２年以内 | 82,936 |
| ２年超３年以内 | 64,793 |
| ３年超 | 51,832 |
| 合計 | 609,230 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、提供する商品、サービス等を考慮した上で集約し、「和装事業」「ウエディング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「和装事業」は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等を行っております。
「ウエディング事業」は、結婚式場「キャメロットヒルズ」(埼玉県さいたま市北区)、「グラストニア」(愛知県名古屋市昭和区)、「百花籠」(愛知県名古屋市東区)、「ネオス・ミラベル」(山梨県笛吹市)、「嘉美麓徳高端婚礼会館 大寧店 (英訳名：Camelot-Hills Shanghai Daning)」(上海市静安区)、「嘉美麓徳高端婚礼会館 虹橋店 (英訳名：Camelot-Hills Shanghai Hongqiao)」(上海市閔行区) 、フォトスタジオ「Studio Merlin」（埼玉県さいたま市北区）等の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 和装事業 | ウエディング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,270,448 | 4,662,324 | 19,932,772 | － | 19,932,772 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 15,270,448 | 4,662,324 | 19,932,772 | － | 19,932,772 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,014,356 | △124,010 | 890,345 | △766,992 | 123,353 |
| セグメント資産 | 6,898,750 | 7,103,445 | 14,002,195 | 5,998,638 | 20,000,834 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 168,439 | 350,845 | 519,285 | 25,251 | 544,537 |
| レンタル商品の償却 | 485,370 | 27,897 | 513,268 | － | 513,268 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 234,911 | 347,245 | 582,156 | 5,407 | 587,564 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、本社管理部門の資産であります。
(3) その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(4) その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 和装事業 | ウエディング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,984,306 | 4,462,016 | 19,446,323 | － | 19,446,323 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 14,984,306 | 4,462,016 | 19,446,323 | － | 19,446,323 |
| セグメント利益又は損失（△） | 764,998 | △154,770 | 610,227 | △740,202 | △129,975 |
| セグメント資産 | 6,581,464 | 4,942,967 | 11,524,432 | 6,069,152 | 17,593,584 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 172,491 | 381,382 | 553,874 | 21,276 | 575,150 |
| レンタル商品の償却 | 507,454 | 31,411 | 538,866 | － | 538,866 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 251,271 | 61,591 | 312,863 | 446 | 313,309 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、本社管理部門の資産であります。
(3) その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(4) その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||||||
| 販売売上 | レンタル売上 | ウエディング売上 | 加工売上(注)１ | 写真売上 | その他(注)２ | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 7,916,843 | 2,179,712 | 4,662,324 | 1,614,269 | 2,875,718 | 683,904 | 19,932,772 |
(注) １．「加工売上」には、販売売上及びレンタル売上等に係る仕立て加工に関する売上を計上しております。
２．「その他」には、きもの着方教室の受講料等を計上しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | 合計 | |
| 6,149,003 | 1,463,572 | 7,612,576 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||||||
| 販売売上 | レンタル売上 | ウエディング売上 | 加工売上(注)１ | 写真売上 | その他(注)２ | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 6,987,969 | 2,617,798 | 4,462,016 | 1,493,346 | 3,242,225 | 642,967 | 19,446,323 |
(注) １．「加工売上」には、販売売上及びレンタル売上等に係る仕立て加工に関する売上を計上しております。
２．「その他」には、きもの着方教室の受講料等を計上しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 和装事業 | ウエディング事業 | その他（注） | 連結財務諸表計上額 | |
| 減損損失 | 32,980 | － | － | 32,980 |
（注）「その他」の金額は、本社管理部門に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 和装事業 | ウエディング事業 | その他（注） | 連結財務諸表計上額 | |
| 減損損失 | 63,203 | 1,243,321 | － | 1,306,524 |
（注）「その他」の金額は、本社管理部門に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当連結会計年度において、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| １株当たり純資産額 | 793.80 | 円 | 490.65 | 円 |
| １株当たり当期純損失(△) | △17.58 | 円 | △260.93 | 円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,376,741 | 2,712,460 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,376,741 | 2,712,460 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 5,513,657 | 5,528,300 |
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △96,945 | △1,441,014 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △96,945 | △1,441,014 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,513,657 | 5,522,613 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,040,000 | 3,180,000 | 1.2 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 677,732 | 593,011 | 1.1 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 18,988 | 14,695 | － | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,255,959 | 747,945 | 1.3 | 2027年 ～ 2030年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 16,591 | 1,896 | － | 2027 年 |
| 合計 | 6,009,271 | 4,537,547 | － | － |
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 421,691 | 220,229 | 89,448 | 16,577 |
| リース債務 | 1,896 | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高(千円) | 8,405,662 | 19,446,323 |
| 税金等調整前中間（当期）純損失（△）(千円) | △789,197 | △1,333,415 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）(千円) | △595,581 | △1,441,014 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△）(円) | △107.96 | △260.93 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,470,445 | 4,991,784 | |||||||||
| 売掛金 | 969,073 | 892,854 | |||||||||
| 商品 | 2,065,539 | 1,994,463 | |||||||||
| レンタル商品 | 1,359,986 | 1,409,391 | |||||||||
| 仕掛品 | 465,323 | 394,297 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 122,153 | 74,011 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※２ 31,051 | ※２ 104,085 | |||||||||
| 前払費用 | 201,281 | 176,117 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73,480 | － | |||||||||
| その他 | ※２ 247,563 | ※２ 122,873 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,858,937 | 10,159,879 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※１ 4,122,807 | ※１ 3,940,167 | |||||||||
| 構築物 | 115,667 | 116,491 | |||||||||
| 車両運搬具 | 10,995 | 7,298 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 183,256 | 179,158 | |||||||||
| 土地 | ※１ 1,320,750 | ※１ 864,081 | |||||||||
| リース資産 | 15,079 | 7,785 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 364,691 | 2,030 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,133,248 | 5,117,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | ※１ 28,033 | ※１ 28,033 | |||||||||
| ソフトウエア | 99,663 | 108,160 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 27,347 | 33,392 | |||||||||
| リース資産 | 20,795 | 9,723 | |||||||||
| 商標権 | 3,014 | 2,535 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 178,855 | 181,846 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 975,950 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,190,300 | 1,190,300 | |||||||||
| 長期未収入金 | － | 146,960 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※２ 720,650 | ※２ 936,765 | |||||||||
| 長期前払費用 | 9,019 | 8,462 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,166,456 | 1,112,551 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 496,478 | 432,830 | |||||||||
| その他 | 36 | 36 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △1,002,192 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,658,891 | 2,925,715 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,970,995 | 8,224,574 | |||||||||
| 資産合計 | 20,829,933 | 18,384,453 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 712,417 | 656,004 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１,※３ 4,040,000 | ※１,※３ 3,180,000 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | ※２ 950,000 | ※２ 950,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 677,732 | ※１ 593,011 | |||||||||
| リース債務 | 18,988 | 14,695 | |||||||||
| 未払金 | 429,208 | 418,781 | |||||||||
| 未払費用 | ※２ 305,205 | ※２ 297,005 | |||||||||
| 未払消費税等 | 74,816 | 167,582 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,510 | 42,938 | |||||||||
| 前受金 | 5,961,973 | 6,854,917 | |||||||||
| 預り金 | 55,234 | 58,600 | |||||||||
| その他 | 182,889 | 63,756 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,451,975 | 13,297,292 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 1,255,959 | ※１ 747,945 | |||||||||
| 長期未払金 | 382,318 | 307,733 | |||||||||
| リース債務 | 16,591 | 1,896 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 608,509 | 656,114 | |||||||||
| 資産除去債務 | 460,161 | 452,594 | |||||||||
| その他 | 18,987 | 21,837 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,742,527 | 2,188,122 | |||||||||
| 負債合計 | 16,194,502 | 15,485,415 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 52,875 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,008,916 | 1,011,791 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 969,617 | 969,617 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,978,533 | 1,981,408 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,406,914 | 664,782 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,606,914 | 864,782 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,635,430 | 2,899,038 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,635,430 | 2,899,038 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,829,933 | 18,384,453 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,553,998 | 18,407,098 | |||||||||
| 売上原価 | 6,710,910 | 6,665,689 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,843,088 | 11,741,408 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※４ 11,615,142 | ※１,※４ 11,563,152 | |||||||||
| 営業利益 | 227,946 | 178,256 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※４ 13,227 | ※４ 21,337 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,136 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 1,699 | 1,867 | |||||||||
| 為替差益 | － | 109,425 | |||||||||
| 受取補償金 | 6,483 | － | |||||||||
| その他 | ※４ 18,697 | ※４ 14,744 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,244 | 147,374 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※４ 40,928 | ※４ 55,623 | |||||||||
| 為替差損 | 8,502 | － | |||||||||
| その他 | 2,490 | 34,605 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,921 | 90,228 | |||||||||
| 経常利益 | 218,268 | 235,401 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 952 | ※２ 176,802 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 36,840 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 37,792 | 176,802 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※３ 13,209 | ※３ 4,181 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 975,949 | |||||||||
| 減損損失 | 32,980 | 61,715 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 73,480 | 928,712 | |||||||||
| 特別損失合計 | 119,670 | 1,970,558 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 136,391 | △1,558,354 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,510 | 42,938 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 71,777 | 63,648 | |||||||||
| 法人税等合計 | 115,287 | 106,586 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 21,103 | △1,664,941 | |||||||||
【売上原価明細書】
１．和装事業
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 商品売上原価 | |||||||
| 期首商品棚卸高 | 2,035,078 | 2,065,101 | |||||
| 当期商品仕入高 | 3,282,299 | 3,044,499 | |||||
| レンタル商品への振替額 | △389,489 | △467,470 | |||||
| 計 | 4,297,888 | 4,642,130 | |||||
| 期末商品棚卸高 | 2,065,101 | 2,862,786 | 56.8 | 1,993,912 | 2,648,217 | 53.0 | |
| Ⅱ 当期仕立加工高 | 890,982 | 17.7 | 897,554 | 18.0 | |||
| Ⅲ 労務費 | 48,570 | 1.0 | 42,968 | 0.8 | |||
| Ⅳ 経費 | ※ | 1,236,275 | 24.5 | 1,407,789 | 28.2 | ||
| 当期総製造費用 | 5,038,614 | 100.0 | 4,996,530 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品棚卸高 | 397,603 | 320,745 | |||||
| 期末仕掛品棚卸高 | 320,745 | 292,694 | |||||
| 売上原価 | 5,115,473 | 5,024,580 | |||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||||||||||||
| ※ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。 レンタル商品の償却 485,495千円 写真原価 744,313千円 | レンタル商品の償却 | 485,495千円 | 写真原価 | 744,313千円 | ※ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。 レンタル商品の償却 507,579千円 写真原価 886,661千円 | レンタル商品の償却 | 507,579千円 | 写真原価 | 886,661千円 | ||||
| レンタル商品の償却 | 485,495千円 | ||||||||||||
| 写真原価 | 744,313千円 | ||||||||||||
| レンタル商品の償却 | 507,579千円 | ||||||||||||
| 写真原価 | 886,661千円 | ||||||||||||
２．ウエディング事業
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 商品売上原価 | |||||||
| 期首商品棚卸高 | 412 | 487 | |||||
| 当期仕入高 | 6,563 | 6,156 | |||||
| 計 | 6,976 | 6,643 | |||||
| 期末商品棚卸高 | 487 | 6,489 | 0.4 | 550 | 6,093 | 0.4 | |
| Ⅱ 材料費 | 540,978 | 34.0 | 569,495 | 34.6 | |||
| Ⅲ 当期仕立高 | 14,245 | 0.9 | 13,531 | 0.8 | |||
| Ⅳ 労務費 | 665,669 | 41.9 | 684,080 | 41.5 | |||
| Ⅴ 経費 | ※ | 363,340 | 22.8 | 373,971 | 22.7 | ||
| 当期総製造費用 | 1,590,723 | 100.0 | 1,647,172 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品棚卸高 | 16,448 | 11,734 | |||||
| 期末仕掛品棚卸高 | 11,734 | 17,798 | |||||
| 売上原価 | 1,595,436 | 1,641,108 | |||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||||||||||||
| ※ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。 牧師司会者配膳人費用 102,291千円 撮影関係費用 82,391千円 | 牧師司会者配膳人費用 | 102,291千円 | 撮影関係費用 | 82,391千円 | ※ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。 牧師司会者配膳人費用 95,430千円 撮影関係費用 85,972千円 | 牧師司会者配膳人費用 | 95,430千円 | 撮影関係費用 | 85,972千円 | ||||
| 牧師司会者配膳人費用 | 102,291千円 | ||||||||||||
| 撮影関係費用 | 82,391千円 | ||||||||||||
| 牧師司会者配膳人費用 | 95,430千円 | ||||||||||||
| 撮影関係費用 | 85,972千円 | ||||||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 50,000 | 1,008,916 | 969,617 | 1,978,533 | 200,000 | 2,540,193 | 2,740,193 | △17 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △154,382 | △154,382 | ||||||
| 当期純利益 | 21,103 | 21,103 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △133,278 | △133,278 | － |
| 当期末残高 | 50,000 | 1,008,916 | 969,617 | 1,978,533 | 200,000 | 2,406,914 | 2,606,914 | △17 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 4,768,708 | 36,245 | 36,245 | 4,804,954 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △154,382 | △154,382 | ||
| 当期純利益 | 21,103 | 21,103 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △36,245 | △36,245 | △36,245 | |
| 当期変動額合計 | △133,278 | △36,245 | △36,245 | △169,524 |
| 当期末残高 | 4,635,430 | － | － | 4,635,430 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 50,000 | 1,008,916 | 969,617 | 1,978,533 | 200,000 | 2,406,914 | 2,606,914 | △17 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 2,875 | 2,875 | 2,875 | |||||
| 剰余金の配当 | △77,191 | △77,191 | ||||||
| 当期純損失（△） | △1,664,941 | △1,664,941 | ||||||
| 自己株式の取得 | △10 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 2,875 | 2,875 | － | 2,875 | － | △1,742,132 | △1,742,132 | △10 |
| 当期末残高 | 52,875 | 1,011,791 | 969,617 | 1,981,408 | 200,000 | 664,782 | 864,782 | △27 |
| 株主資本 | 純資産合計 | |
| 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 4,635,430 | 4,635,430 |
| 当期変動額 | ||
| 新株の発行 | 5,751 | 5,751 |
| 剰余金の配当 | △77,191 | △77,191 |
| 当期純損失（△） | △1,664,941 | △1,664,941 |
| 自己株式の取得 | △10 | △10 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | |
| 当期変動額合計 | △1,736,391 | △1,736,391 |
| 当期末残高 | 2,899,038 | 2,899,038 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券
定額法による償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の和装小物については移動平均法による原価法を採用しております。
② レンタル商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により取得原価を把握し、利用可能期間(４年～５年)にわたって定額法により償却しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～40年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 和装事業
和装事業は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等を行っております。
呉服・振袖の販売又は写真撮影サービスの提供等については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、呉服・振袖の加工サービスやレンタルについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2) ウエディング事業
ウエディング事業は、結婚式場等の運営を行っております。
挙式サービスの提供については、挙式した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、写真撮影サービスの提供等については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 6,133,248 | 5,117,013 |
| 無形固定資産 | 178,855 | 181,846 |
| 投資その他の資産 | 9,019 | 8,462 |
| 減損損失 | 32,980 | 61,715 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 432,830千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 建物 | 1,684,342 | 千円 | 1,597,939 | 千円 |
| 土地 | 482,417 | 482,417 | ||
| 借地権 | 11,571 | 11,571 | ||
| 計 | 2,178,331 | 2,091,929 | ||
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 2,470,000 | 千円 | 1,900,000 | 千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 379,456 | 379,456 | ||
| 長期借入金 | 1,000,219 | 620,763 | ||
| 計 | 3,849,675 | 2,900,219 | ||
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 36,770 | 千円 | 115,132 | 千円 |
| 長期金銭債権 | 720,650 | 936,765 | ||
| 短期金銭債務 | 950,690 | 953,687 | ||
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 4,700,000 | 千円 | 4,700,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 4,040,000 | 3,180,000 | ||
| 差引額 | 660,000 | 1,520,000 | ||
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.6％、当事業年度87.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.4％、当事業年度12.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給与手当 | 3,035,521 | 千円 | 2,984,691 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 2,632,417 | 2,666,026 | ||
| 減価償却費 | 424,986 | 439,919 | ||
| 退職給付費用 | 102,122 | 96,026 | ||
| 地代家賃 | 1,216,501 | 1,187,421 | ||
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 土地 | － | 千円 | 176,802 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 8 | － | ||
| 車両運搬具 | 944 | － | ||
| 計 | 952 | 176,802 | ||
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物 | 12,303 | 千円 | 3,138 | 千円 |
| 構築物 | － | 22 | ||
| 工具、器具及び備品 | 399 | 502 | ||
| 車両運搬具 | 40 | － | ||
| ソフトウエア | 465 | 518 | ||
| 計 | 13,209 | 4,181 | ||
※４ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | 24,762 | 千円 | 27,824 | 千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 13,755 | 22,482 | ||
(有価証券関係)
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額975,950千円)及び関係会社株式(貸借対照表計上額1,190,300千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額０千円))及び関係会社株式(貸借対照表計上額1,190,300千円は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業所税 | 7,127 | 千円 | 7,461 | 千円 |
| 未払費用 | 2,373 | 2,814 | ||
| 貸倒引当金 | 25,791 | 300,186 | ||
| 退職給付引当金 | 239,125 | 232,875 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 105,303 | 103,583 | ||
| 減価償却超過額 | 2,036 | 1,718 | ||
| 資産除去債務 | 169,564 | 166,094 | ||
| 関係会社出資金 | － | 342,558 | ||
| 減損損失 | 156,079 | 147,206 | ||
| 商品評価損 | 11,393 | 10,652 | ||
| 新収益評価基準遡及分 | 51,379 | 39,473 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 197,933 | 138,728 | ||
| その他 | 17,818 | 23,350 | ||
| 計 | 985,926 | 1,516,705 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △413,932 | △1,016,790 | ||
| 繰延税金資産合計 | 571,993 | 499,914 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △75,514 | △67,083 | ||
| 繰延税金負債合計 | △75,514 | △67,083 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 496,478 | 432,830 | ||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 34.3 | ％ | － | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 13.8 | － | ||
| 住民税均等割 | 31.9 | － | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △5.9 | － | ||
| 評価性引当額の増減額 | 10.6 | － | ||
| その他 | △0.1 | － | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 84.5 | － | ||
（注） 当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| (単位：千円) | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 4,122,807 | 176,512 | 117,920(60,124) | 286,003 | 3,940,167 | 4,543,170 | |
| 構築物 | 115,667 | 19,006 | 342 | 18,161 | 116,491 | 226,056 | |
| 車両運搬具 | 10,995 | ― | ― | 3,696 | 7,298 | 12,293 | |
| 工具、器具及び備品 | 183,256 | 76,881 | 27,913（1,590) | 78,885 | 179,158 | 1,377,586 | |
| 土地 | 1,320,750 | ― | 456,669 | ― | 864,081 | ― | |
| リース資産 | 15,079 | ― | ― | 7,293 | 7,785 | 149,601 | |
| 建設仮勘定 | 364,691 | 59,088 | 421,749 | ― | 2,030 | ― | |
| 計 | 6,133,248 | 334,489 | 1,024,595(61,715) | 394,037 | 5,117,013 | 6,308,707 | |
| 無形固定資産 | 無形固定資産 | ||||||
| 借地権 | 28,033 | ― | ― | ― | 28,033 | ― | |
| ソフトウエア | 99,663 | 44,339 | 518 | 35,324 | 108,160 | ― | |
| ソフトウエア仮勘定 | 27,347 | 35,892 | 29,848 | ― | 33,392 | ― | |
| リース資産 | 20,795 | ― | ― | 11,071 | 9,723 | ― | |
| 商標権 | 3,014 | ― | ― | 478 | 2,535 | ― | |
| 計 | 178,855 | 80,232 | 30,366 | 46,875 | 181,846 | ― | |
(注) １．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
和装事業の店舗工事及び基幹システムバージョンアップに関するものであります。
| 建物 | 152,522千円 | ||
|---|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 53,256千円 | ||
| 建設仮勘定 | 645千円 | ||
| ソフトウエア | 41,881千円 | ||
| ソフトウエア仮勘定 | 35,892千円 |
ウエディング事業の改装工事に関するものであります。
| 建物 | 23,989千円 | ||
|---|---|---|---|
| 構築物 | 19,006千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 21,834千円 | ||
| 建設仮勘定 | 58,443千円 | ||
| ソフトウエア | 2,457千円 |
本社管理部門の改修工事に関するものであります。
| 工具、器具及び備品 | 1,790千円 |
|---|
２．当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
和装事業の改修工事に伴う除却によるものであります。
| 建物 | 51,850千円 | ||
|---|---|---|---|
| 構築物 | 342千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 25,444千円 |
和装事業の基幹システムバージョンアップに伴う振替によるものであります。
| 建設仮勘定 | 3,092千円 | ||
|---|---|---|---|
| ソフトウエア仮勘定 | 29,848千円 |
ウエディング事業の改修工事、沖縄リゾートウエディング事業の固定資産譲渡
及び基幹システムバージョンアップに伴う除却によるものであります。
| 建物 | 5,945千円 | ||
|---|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 878千円 | ||
| 土地 | 456,669千円 | ||
| 建設仮勘定 | 402,116千円 | ||
| ソフトウエア | 518千円 |
ウエディング事業の改修工事及びさいたま市における写真スタジオの建設に伴う
振替によるものであります。
| 建設仮勘定 | 16,540千円 |
|---|
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 73,480 | 928,712 | ― | 1,002,192 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年４月１日から翌年３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３か月以内 |
| 基準日 | 毎年３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年９月30日毎年３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.ichikura.jp/ |
| 株主に対する特典 | 当社は、年１回(３月)の権利確定分に対し、株主様ご優待券を６月下旬に配布しております。下記①～⑦よりいずれかひとつにご利用いただけます。 （和装事業）① 店舗にて100,000円以上（税込）のお代の場合 10,000円割引② 店舗にて100,000円未満（税込）のお代の場合 5,000円割引(ウエディング事業）③ 結婚式場でのコンサート＆ディナー １名様につき3,000円割引④ 結婚式場でのランチ １名様につき3,000円割引⑤ レストラン（自社及び提携） １名様につき3,000円割引⑥ フラワーギフト5,500円以上（税込）送料別 ご注文の場合 3,000円割引⑦ フォトプラン（Studio Merlin 限定） 3,000円割引※ ③～⑤につきましては、株主様ご優待券１枚につき２名様までご利用可能 です。 店舗、結婚式場、レストランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。https://www.ichikura.jp/ |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第35期) (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
(第36期中) (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2025年６月27日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月22日
株式会社一蔵
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 相馬 裕晃 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 武史 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社一蔵の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社一蔵及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 「第３ 設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】」に記載のとおり、当連結会計年度末において、ウエディング事業部の有形及び無形固定資産（敷金及び保証金を除く。）は3,956百万円計上されており、総資産の22％を占めている。会社は、主に式場等を基本単位として固定資産のグルーピングを実施している。減損の兆候については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等に基づき判定している。減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定する。減損の兆候の判定は、営業損益が継続してマイナスであるかといった実績に基づく要素に加えて、翌期以降の業績見込みの影響を受ける。当該業績見込みの基礎となる翌期計画には、来館数、成約率、挙式施行数及び１挙式当たりの単価等に関する主要な仮定が含まれており、その見積りには経営者による主観的な判断を伴う。さらに、減損損失の認識判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が策定した事業計画に基づき見積られている。当該事業計画には、来館数、成約率、挙式施行数及び１挙式当たりの単価等に関する主要な仮定が含まれており、その適切性は固定資産の評価に重要な影響を及ぼす。以上の理由から、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断し、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の判断の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。 ●内部統制の評価・固定資産の減損検討に関する内部統制の整備及び運用状況について、その有効性を評価した。 ●減損の兆候の判定・本社共通費の配賦について、配賦基準の合理性を評価するとともに、再計算を実施することにより、配賦計算の正確性及び本社費配賦額の網羅性を検討した。・翌期計画の前提となる挙式施行数や１挙式当たりの単価等の主要な仮定について、その根拠となる直近の来館数、成約率、受注状況等の実績を確かめ、翌期の営業損益の見込みが合理的に算定されているかを検討した。・翌期計画の検討に当たっては、主要な仮定である挙式施行数及び１挙式当たりの単価について感応度分析を実施し、当該仮定が変動した場合における経営者の判定の合理性を検討した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、取締役会で承認された計画と整合していることを確認した。・経営者の計画策定における見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。・事業計画の基礎となる、主要な仮定である挙式施行数及び１挙式当たりの単価の算定プロセスを理解した上で、その前提となる来館数、成約率、受注状況等の実績を確かめ、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積りの検討に当たっては、主要な仮定である挙式施行数について感応度分析を実施し、当該仮定が変動した場合における経営者の判定の合理性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社一蔵の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社一蔵が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月22日
株式会社一蔵
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 相馬 裕晃 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 武史 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社一蔵の2025年４月１日から2026年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社一蔵の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の評価 |
|---|
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。