5958 三洋工業株式会社有価証券報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月24日
【事業年度】	第92期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	三洋工業株式会社
【英訳名】	SANYO INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長山岸茂
【本店の所在の場所】	東京都墨田区太平二丁目９番４号
【電話番号】	03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長園田崇之
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平二丁目９番４号
【電話番号】	03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長園田崇之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	24,533	28,283	30,484	29,516	28,956
経常利益	(百万円)	1,084	1,988	2,669	2,286	2,041
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	735	1,621	1,856	1,588	1,399
包括利益	(百万円)	737	1,586	2,232	1,551	1,782
純資産額	(百万円)	17,143	18,440	20,188	20,970	20,904
総資産額	(百万円)	26,239	28,679	30,922	29,895	28,651
１株当たり純資産額	(円)	5,054.47	5,486.30	6,144.21	6,659.01	7,455.23
１株当たり当期純利益	(円)	216.88	479.48	556.44	497.23	479.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	－	－
自己資本比率	(％)	65.3	64.3	65.3	70.1	73.0
自己資本利益率	(％)	4.4	9.1	9.6	7.7	6.7
株価収益率	(倍)	8.6	3.9	6.1	6.1	9.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,292	1,169	2,659	1,820	963
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△315	327	△49	△950	△1,373
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△278	△511	△513	△802	△1,882
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	6,445	7,430	9,528	9,596	7,303
従業員数［外、平均臨時雇用者数］	(名)	370	362	367	381	383
従業員数［外、平均臨時雇用者数］	(名)	[112]	[114]	[114]	[105]	[108]

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	19,792	22,860	24,276	23,383	23,616
経常利益	(百万円)	1,071	1,787	2,209	2,155	1,938
当期純利益	(百万円)	765	1,517	1,740	1,651	1,459
資本金	(百万円)	1,760	1,760	1,760	1,760	1,760
発行済株式総数	(株)	3,520,000	3,520,000	3,520,000	3,520,000	2,960,000
純資産額	(百万円)	14,647	15,909	17,332	18,239	17,997
総資産額	(百万円)	22,865	24,938	26,560	25,981	24,621
１株当たり純資産額	(円)	4,318.55	4,733.53	5,274.99	5,792.05	6,418.70
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	70.00	85.00	105.00	105.00	220.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(35.00)	(35.00)	(40.00)	(50.00)	(100.00)
１株当たり当期純利益	(円)	225.73	448.91	521.80	516.80	500.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	－	－
自己資本比率	(％)	64.1	63.8	65.3	70.2	73.1
自己資本利益率	(％)	5.3	9.9	10.5	9.3	8.1
株価収益率	(倍)	8.2	4.1	6.5	5.9	8.9
配当性向	(％)	31.0	18.9	20.1	20.3	44.0
従業員数［外、平均臨時雇用者数］	(名)	295	288	298	307	307
従業員数［外、平均臨時雇用者数］	(名)	[80]	[82]	[81]	[77]	[82]
株主総利回り	(％)	104.3	108.2	196.1	183.1	272.8
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	1,967	1,985	3,830	3,450	5,400
最低株価	(円)	1,735	1,602	1,827	2,470	2,671

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　2024年３月期の1株当たり配当額105円には、創立75周年記念配当20円が含まれております。

４　第92期の１株当たり配当額220円のうち、期末配当額120円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

年月	概要
1948年10月	創業者故山岸福次郎が、東京都港区に三洋商会を創業
1954年４月	三洋商会を法人組織にし、株式会社三洋商会(東京)を設立
1958年８月	三洋工業株式会社(東京)を設立
1959年１月	株式会社三洋商会(広島)を設立
11月	三洋鍍金株式会社(東京)を設立
1962年12月	株式会社三洋商会(東京)は広島市の安芸津物産株式会社(設立1947年７月)の全株式を取得し、同時に社名を三洋工業株式会社(大阪)に変更
1963年８月	三洋工業株式会社(東京)、北海道支店を開設
９月	株式会社三洋商会(東京)、三洋工業株式会社(東京)、株式会社三洋商会(広島)、三洋鍍金株式会社(東京)、三洋工業株式会社(大阪)が五社合併し、商号を三洋工業株式会社とし、本社を東京都江東区に置く
1965年４月	名古屋支店を開設
1966年５月	埼玉工場を開設
1967年２月	東北支店を開設
1968年７月	大阪支店を開設
1969年８月	茨城工場を開設
９月	福岡工場を開設
1970年３月	旧本社新築移転
1971年２月	東京証券取引所市場第二部に上場
1976年１月	関東工場を新築移転
６月	東京証券取引所市場第一部に指定
1981年11月	埼玉物流センターを新築移転
1982年10月	株式会社三洋工業九州システム(現・連結子会社)を設立
1983年４月	株式会社三洋工業東北システム(現・連結子会社)、株式会社三洋工業北海道システム(現・連結子会社)を設立
1989年１月	株式会社三洋工業東京システム(現・連結子会社)を設立
1991年３月	仙台工場を開設
1996年９月	フジオカエアータイト株式会社(現・連結子会社)を買収
1998年７月	技術研究所を新築移転
2005年12月	スワン商事株式会社(現・連結子会社)を買収
2008年２月	札幌工場を新築移転
2019年１月	本社を江東区から墨田区へ移転
2021年９月	三洋ＵＤ株式会社(現・非連結子会社)を子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社の計８社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。

当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

三洋工業……………………	建築用金物・資材の製造、販売及び施工のほか、システム子会社及びその他に対し金物・資材を販売しております。
システム子会社……………	㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム及び㈱三洋工業東京システムが含まれております。建築用金物・資材の販売及び施工をしており、主に床システムの施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。
その他………………………	フジオカエアータイト㈱、スワン商事㈱及び三洋ＵＤ㈱が含まれております。建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。なお、三洋ＵＤ㈱は非連結子会社であります。

事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱三洋工業九州システム	福岡市博多区	30	建築用金物・資材の販売及び施工	100.0	当社の製品を購入しております。当社の建物を賃借しております。役員の兼任…有
㈱三洋工業東北システム	仙台市宮城野区	30	〃	100.0	当社の製品を購入しております。当社の建物を賃借しております。役員の兼任…有
㈱三洋工業北海道システム	札幌市白石区	20	〃	100.0	当社の製品を購入しております。当社の建物を賃借しております。役員の兼任…有
㈱三洋工業東京システム	東京都墨田区	20	〃	100.0	当社の製品を購入しております。当社の建物を賃借しております。役員の兼任…有
スワン商事㈱	福井県坂井市	30	建築用金物・資材の製造、販売及び施工	100.0	当社に製品を販売しており、当社の製品を購入しております。運転資金を借入しており、当社の建物を賃借しております。役員の兼任…有
フジオカエアータイト㈱	東京都板橋区	30	建築用金物・資材の販売	100.0	当社に商品を販売しております。役員の兼任…有

(注) １　特定子会社に該当する会社はありません。

２　有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

私たちはグループ共通の《価値創造プロセス》に沿って、多様化する顧客・市場ニーズ、複雑化する社会的課題を迅速かつ的確に捉え、総合金属建材メーカーとして、“そこに住まう人”、“そこに働く人”に、安心して心地よく過ごしていただくための『快適空間』の創造を通じて、企業価値のさらなる向上と、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念である「国際化社会の中で、社員１人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献します。」をグループの全社員で共有し、その実現のために次の３つの基本方針を掲げ実践しております。

・人間尊重の経営

・お客様第一の経営

・地域・社会と共生する経営

以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。

　②　サステナビリティ基本方針

・事業活動を通じた社会的課題への取組み

・働き甲斐のある職場づくりと人材育成

・地球環境の保全に向けた取組み

・コーポレートガバナンスの充実

・地域社会への貢献

　　（２）経営戦略等

当社グループは経営の基本方針のもと、厳しい経営環境の中でも、安定的かつ持続的な成長が図れるレジリエントな経営基盤を確立するため、2025年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」（2025年度～2027年度）に取り組んでおります。

同計画の骨子と基本経営戦略は以下のとおりです。

＜骨　子＞

① 経営ビジョン

　　　私たちは、未来を守る確かな建材で快適空間の提案を行い、サステナビリティを意識した活動を通じて、全国のお客様に信頼され、社会から必要とされる価値創造グループを目指します。

② 10年後の当社の目指す姿である「長期ビジョン」

『未来の『快適』を生み出す、環境共創カンパニー』

　　＜Vision statement＞

　　　私たちは、すべての人々が心から安心し、快適に暮らせる環境を創り出すことを使命としています。私たちが目指すのは、単なる物理的な快適さだけでなく、心の豊かさや社会全体の調和を実現することです。そのために、社員1人ひとりの自己の成長と企業の安定・発展を実現しながら、共創の精神を大切にしてまいります。

　　私たちは、地球環境の保全と持続可能な社会の実現を最優先に考え、革新的な技術やアイデアを活用して、社会から必要とされる新しい価値を創造します。

　　　変化の激しい時代においても、あるべき将来像を描き挑戦する心を持ち続けることで、お客様、パートナー、地域社会、そして地球全体とともに、快適で持続可能な未来を共に創り上げる。

それが、私たち『環境共創カンパニー』のビジョンです。

③ 中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」における基本方針

『高付加価値化追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営推進による企業価値向上』

＜戦略施策＞

（ア）持続的成長への基盤づくりとデータを活用した営業活動の高度化

・成長戦略商品の継続的な拡販の実施

・３重点チャネルの構築による高効率な顧客接点の拡大

・データの活用を通じた営業のデジタル化推進

・成長戦略商品の継続的な拡販

・生産と連携した物流網の最適化実現

（イ）新事業創造への挑戦に向けた重点分野の調査

・持続可能な成長のための新規事業への挑戦

・重点分野の調査・分析

（ウ）持続的成長実現に向けた生産・購買・研究開発機能の基盤構築

・生産キャパシティ拡大に主眼を置いた生産活動デジタル化推進

・デジタル活用による、調達業務の効率化、生産性の向上

・全国物流網最適化に向けたサプライチェーンマネジメントの強化

・産官学連携・３次元振動試験棟を起点とした技術の研究開発と新製品の創出

（エ）中期事業戦略の推進に向けた攻めの財務基盤の確立

・戦略的資源配分実行に向けた中長期キャッシュアロケーションの構築

・ROE改善に向けたB/S最適化策の実行

（オ）サステナブル経営強化に向けた経営システムのアップデート

・事業戦略を実現する戦略人事の実施とエンゲージメント経営の実現

・各部が仕事に集中できる職場環境づくりの実現

・攻めと守りの経営管理機能強化による企業価値向上基盤の構築

・全社員参加の強固な統制とコンプライアンス意識の醸成・向上

・実用的なシステムの導入・活用、DX化の推進による業務効率化・生産性の向上

　　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率並びに自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果で緩やかな回復を支え、景気は回復傾向が続くと期待されております。しかしながら、米国の関税政策をめぐる動向や中東情勢の緊迫化など国際情勢の不安定な状態が続いており、為替や物価の変動や物流への影響など依然として景気の先行きは不透明な状況で、前年度より一段と不透明感が増すものと見込まれます。

当社グループを取り巻く建築市場につきましては、民間住宅分野が前年度の反動減から持ち直し、政府分野および民間非住宅分野も引き続き増加基調を維持すると見込まれることから、2026年度の建設投資額全体は前年度比で増加すると予測されています。一方で、資材・エネルギー価格や労務費の上昇に伴う建設コストの高騰により、投資計画の見直しや工期への影響が懸念されるほか、人手不足や資材調達の遅れによる工事進行への影響も想定されるなど、当社グループを取り巻く事業環境に引き続き注視が必要な状況にあります。

当社グループの対処すべき課題といたしましては、今般の中東情勢悪化による事業及び業績への影響に対し、情報収集と社内での迅速な共有・活用を進めるとともに、適切な社外発信を行ってまいります。あわせて、在庫確保や供給体制の見直しを通じて、供給への影響を最小限に抑える取り組みを進めてまいります。さらに、調達の見直しに加え、生産および物流における業務効率の向上とコスト低減を一層推進し、経営体質のさらなる強化を図りながら、コストアップの動向を踏まえた適切な価格改定を実施してまいります。加えて、新製品の市場投入を継続するとともに、設計指定活動に注力し、積極的な営業活動を展開することで受注の拡大を図ってまいります。

また、様々な環境変化（顧客・市場・社会）に対し、これまで培ってきた当社グループの強みを原動力に、《価値創造プロセス》に沿って新たな提供価値を創出していくことが重要な課題であると認識しております。

こうした認識のもと当社グループでは、100年企業を目指し、長期ビジョン「未来の『快適』を生み出す、環境共創カンパニーの実現」を設定し、中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」に沿って２年目の計画を実行し、将来を見据えた成長基盤の確立と収益性の拡大に挑戦してまいります。また人材を資本と捉え、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資への対応やSDGs（持続可能な開発目標）への積極的な取り組みを通じて企業の存在価値を高め、ステークホルダーとの良好な関係をつくり、社会から必要とされる価値創造グループを目指してまいります。

当社グループが《価値創造プロセス》に沿って社会へ提供する価値は、経営理念である「快適空間の創造」をはじめ、「革新的な製品・事業の創出」、「働き甲斐のある職場」、「CO₂排出量の削減・環境負荷の低減」、「地域社会への貢献（建築・雇用創出）」、そして「ステークホルダーへの様々な価値の還元」であります。

これらの提供価値を実現させるため、また、既存ビジネスからの変革を加速するため、『高付加価値化追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営推進による企業価値向上』を基本方針に掲げた「SANYO VISION 79」の５つの戦略施策をグループ全社で着実に実行し、「経済的価値」と「社会的価値」を両立する持続可能な価値創造グループを目指してステークホルダーと協働共栄で事業活動に取り組み、中長期的な企業価値の向上の実現に向けて邁進してまいります。

また、当社グループは、法改正等への対応に適切に取り組むと同時に、内部統制システムの運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実化と強化に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応をはかりながら、皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みについては、当社の所管業務を担当する当該各部門及び各種委員会（安全衛生委員会、環境委員会、品質安全委員会等）がグループ全体に対し責任をもってこれに対応しております。

各部門及び各種委員会（委員長やメンバーには取締役や執行役員を含む）では、サステナビリティに係る情報の共有やサステナビリティ全般に関する実施状況のモニタリング及び関連部門との連携を行い、中長期的な企業価値向上に係る重要課題の特定やリスクの識別、優先的に対処すべき内容を検討し当社社長、経営会議及び取締役会へ報告します。

社長及び経営会議では各部門や各種委員会からの報告を受け、指導や助言を行っています。

取締役会では、各部門及び各委員会からの報告内容を協議するとともに、事案に対する決議を行い、決定した内容については当該業務を所管する各部門長が執行いたします。

　サステナビリティ体制図

(２)戦略

　当社グループでは、事業活動を通じて地球環境問題や社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図るため、サステナビリティ基本方針を制定し、以下の５つの戦略を実践して中長期におけるグループ全体の持続的成長を目指しております。　　　　　　　　　　　

① 事業活動を通じた社会的課題への取り組み

環境をはじめとする社会的課題に対応した製品やお客様に満足していただける価値ある製品をより良い品質とサービスを持って提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。

② 働き甲斐のある職場づくりと人材育成

企業の持続可能性の源泉は「社員」であり、一人ひとりの成長が当社グループの成長、発展に繋がります。社員の人権、多様な価値観を尊重し、健康的で働きやすい職場環境の構築に努めるとともに、社員が創造性を発揮できる組織づくりと人事・教育制度の整備に取り組みます。

③ 地球環境の保全に向けた取り組み

企業活動が環境に与える影響の重要性を認識し、事業活動を通じて環境負荷の低減と循環型社会の形成及び自然との共生に取り組み、より良い地球環境の実現に貢献します。

④ コーポレートガバナンスの充実

コンプライアンスの徹底と、内部統制及びリスクマネジメントの継続強化に努め、経営の公正性、透明性及び効率性を高め、併せて適時適切な情報開示を通じてステークホルダーとの信頼関係を築き、コーポレートガバナンスの充実化に取り組みます。

⑤ 地域社会への貢献

良き企業市民として地域社会との共生を目指し、さまざまなステークホルダーとの信頼関係を築くとともに、事業活動を通じて地域社会の発展や豊かな生活環境づくりに努め、持続可能な社会の発展に貢献します。

　また、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、他社での経験を活かし活躍が期待出来る方を対象とした中途採用も性別を問わず積極的に行っております。

　なお、当社グループにおける、人材の多様性確保を含む、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。

人材育成方針

　当社グループは、事業戦略に合致した経営や事業運営を行う上で、必要な社員像を明らかにし、その育成に取り組んでいきます。

　職位、職能ごとに求められる能力や専門知識の習得を目的とした研修、また社員のスキル向上やサステナビリティ関連の教育を実施しています。

① プロフェッショナルな人材の育成　　

目指す社員像を明らかにし、必要な資格の取得や専門性の向上を目指した教育・研修制度を充実していきます。

② 自立した人材の育成

自ら考え行動できる人材や、成長へのキャリアをデザインできるような人材を育成していきます。

③ 健康意識が高い人材の育成

自身の健康管理だけでなく、職場の健康への配慮、健康的な職場環境に改善できる人材を育成していきます。

④ 人権の尊重やコンプライアンス遵守ができる倫理観を持った人材の育成

　社員の多様性を尊重受容し、社会の倫理規範を遵守できるような人材を育成していきます。

⑤ 良き市民として社会に貢献できる人材の育成

地域に溶け込み、ステークホルダーとの信頼関係をつくり、公私ともに環境活動をはじめとする社会貢献が

できる人材を育成していきます。

　社内環境整備方針

　当社グループは、経営理念に「社員一人ひとりの自己の成長を図る」を掲げ、「創造」、「挑戦」、「信頼」という行動指針を設け、基本経営方針に人間尊重の経営を掲げています。

　また、多様性の確保が革新や変化に順応していけるとの認識の下、社員一人ひとりの行動を尊重し、その能力や個性を伸ばすことを通じて、会社のみならず社会にも貢献し、より良い未来を築いていける『人財』を輩出することができると考えています。

① 自己の成長や挑戦を支援し、公正な評価で報いる風土の醸成

イノベーティブな考えを持つ人、挑戦をする人、自律して成長を望む人などを支援し、一人ひとりが成長し、組織目標と個人の自己実現の達成を目指す目標管理制度を基軸に、成果を出した人には年齢・性別・学歴に関係なく、公正な評価で報いる働き甲斐のある職場環境づくりに取り組みます。

② 安全で健康的な職場環境づくり

差別やハラスメントがなく、プライバシーや多様な価値観が守られ、労働災害等の防止による安全衛生の確保や、社員の心身両面にわたる健康管理に重点を置いた職場環境づくりに取り組みます。

③ 社員が働きやすい環境づくり

仕事と子育ての両立を支援するなど、ワークライフバランスに配慮し、全ての社員がその能力や創造性を十分に発揮できるような働きやすい環境づくりに取り組みます。

　なお、健康経営、安全衛生、環境等に関する情報については、弊社ウェブサイトのサステナビリティページ（https://www.sanyo-industries.co.jp/csr/）をご参照ください。

（３）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会の管理について、所管業務を担当する当該各部門及び各種委員会（取締役または執行役員が委員長）がグループ全体に対し責任をもってこれに対応しております。

　各部門及び各種委員会では、当社グループの価値創造プロセスを実践する過程において認識する当社グループを取り巻く社会的課題をもとに、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、サステナビリティ基本方針を始めとする様々な規程で定めた内容に則り、それぞれを適切に評価したうえで、優先的に対処すべきリスクの絞り込みなどの詳細な検討を行います。そして、企業活動が環境に与える影響の重要性を認識し、事業活動を通じてより良い地球環境の実現に貢献すべく、主要なリスク及び機会については各種情報及びデータを関連部門と共有し、適切な管理を行い、リスクの低減を図っております。またリスクについては社長と経営会議及び取締役会に報告しており、当該プロセスを通じて、全社的なリスク管理プロセスと統合しています。

　なお、社長及び経営会議は、各部門及び各種委員会に対し指導や助言を行い、定期的にモニタリングを行っております。

　社会への影響が大きく、特に重要視される環境については、リスクと機会を意識しながら活動を行い、「環境経営方針」に沿って経営理念である「快適空間の創造を通じて社会に貢献する」ことを使命とし、自然と共生する社会と持続可能な社会の実現に向け、多様なステークホルダーと連携して社員全員で環境負荷の低減と汚染の予防に努め、環境省が推奨している「エコアクション21」をはじめとした環境経営システムの継続的改善と地球環境の保全に取り組みます。また社員の環境意識の向上を図るために社員への教育を実施するとともに、緊急事態発生時の影響の大きさを考慮したうえで、その準備及び対応として、手順の確認や訓練を毎年グループ全事業所において行っております。更に、環境活動に関する各種データにつきましては、エコアクション21のガイドラインに則り、「環境経営レポート」にて公表しております。

　なお、経営に重要な影響を及ぼす自然災害等の危機やトラブル等不測の事態が発生した場合には、社長の判断により早急に招集される「危機管理体制」を構築できる「危機管理規程」を設けております。

(４)指標及び目標

当社グループでは、中期経営計画や各種マネジメントシステムにおいて各々目標を設定しながら推進しております。上記「（２）戦略」において記載した、当社グループの根幹をなすサステナビリティ基本方針に関する5つの具体的な取り組みにおいて指標を用いており、当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。

　なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

① 事業活動を通じた社会的課題への取り組み

指標	目標	実績(当連結会計年度)
成長戦略商品の販売額	2028年３月までに137億円	106億円

② 働き甲斐のある職場づくりと人材育成

指標	目標	実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合	2028年３月までに10％	5.1%
労働者の男女の賃金の差異	2028年３月までに80％	73.2%
健康診断の受診率(年２回)	2028年３月までに100％	２回の受診率99.9%
ストレスチェック受検率	2028年３月までに100％	99.2%
正規雇用労働者の中途採用比率	2028年３月までに50％	50.0%
新卒および中途採用者に占める女性の割合	2030年３月までに30％	38.5%
育児休業中の女性社員の職場復帰率	2028年３月までに100％	－
男性社員の育児休業取得率	2030年３月までに30％	11.1％

(注)１管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について

　　　の実績は、「第４提出会社の状況　５従業員の状況等　（２）従業員の状況　（４）管理職に占める女性

　　　労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

　　２「―」は対象となる女性社員がいないことを示しております。

③ 地球環境の保全に向けた取り組み

指標	目標	実績(当連結会計年度)
環境マネジメントシステム認証の事業所取得率	2028年３月までに100％	100％

④ コーポレートガバナンスの充実

指標	目標	実績(当連結会計年度)
コンプライアンス社内研修受講率	2028年３月までに100％	100％

⑤ 地域社会への貢献

当社グループでは、日本全国をカバーできる販売・生産ネットワークを通じて製品の安定供給を図るとともに、現地のお客様とタイアップしながら地域に密着した販売活動を展開し、地域に必要な建物の建設に携わりながら、「住み続けられるまちづくり」に貢献をしています。また雇用の維持・創出にも寄与するほかイベントに参加するなど地域社会に溶け込み、共生できるよう目指しております。なお、これによる具体的指標、目標に関しては設定しておりません。

３【事業等のリスク】

当社グループは、建築業界の動向等により影響を受ける可能性があり、事業上のリスク要因には次のようなものがあります。

(１) 建築需要の減少

当社グループの取扱商品は、ビルや住宅用の建築用金物及び資材であり、少子高齢化と人口減少の進行に伴い、新規の建築需要が漸次縮小化し、その影響で販売競争が激化する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態（以下、「経営成績等」という。）に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、コスト低減に努めるとともに、経営理念に掲げた「快適空間の創造」を標榜し、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をキーコンセプトとした魅力ある成長戦略商品の開発に積極的に取り組んでおります。

(２) 材料価格の変動

当社グループの取扱商品は、鋼材及びアルミを材料とするものが多く、こうした材料の市場価格は世界景気、地政学リスク、需給バランス、為替変動等の影響を受けます。これにより、材料価格が高騰した場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、原材料価格の上昇に対して、原価低減や売価転嫁の施策等を通じて、極力その影響を軽減しております。また定期的に原材料価格の動向を把握し、適正な仕入先の選定及びリスク分散のための新規仕入先の開拓に努めております。

(３) 製造物責任等に伴う訴訟

当社グループは、総合金属建材メーカーとして品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害賠償請求訴訟が提起された場合、あるいは施工面で重大な瑕疵があった場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「品質安全管理規程」を設け、これに基づき、適切な予防措置ならびに万一事故が発生した場合に迅速な対応と再発防止策が図れる体制を構築しております。

(４) 会計上の見積り

当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項について、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、その不確実性から実際の結果と異なる場合があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

① 工事原価総額の見積り

工事契約では、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を検討し、その結果に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度の見積りを行っております。工事内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等が収益認識に影響を与えるため、追加原価が発生した場合に不採算工事が発生するリスクがあります。そのため、毎月の会議体により工事進捗度管理、利益管理プロセスとして工事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても、最新の情報に基づいた見積りを行うよう運用しております。

② 債権の貸倒れ

当社グループは、全国に販売網があり多数の取引先がありますが、その大半は建築に関わる取引先であり、建築需要の減少による取引先の倒産等が発生した場合に、実際の貸倒れが回収不能見込額として計上した貸倒引当金を大幅に上回り、引当不足となる可能性があります。こうした状況に対処するため、「与信管理規程」を設け、取引先ごとに与信限度額を設定・管理し、取引の実情に即した限度額となるよう適宜見直しを行うほか、信用悪化の兆候が見られるときは営業責任者と営業統括責任者が協議し債権保全等の対応措置を実施しております。

③ 資産の保有

当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を保有しておりますが、事業環境の変化等によって帳簿価額の回収が見込めなくなった場合、または時価の大幅な変動等があった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループが保有する土地の時価について定期的に調査し取締役会に報告するほか、子会社について業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を把握した際には子会社担当取締役から取締役会に報告し、適時に対策が打てるような体制を構築しております。

④ 退職給付

退職給付に係る資産及び負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、または運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、当該負債や年金に関する費用が増加する可能性があります。こうした状況に対処するため、総務部長を委員長とする年金資産運用委員会を四半期ごとあるいは臨時で開催し、資産運用状況及び見通しについて運用受託機関からの報告を受け、政策的資産構成の見直し等を協議及び審議し社長へ答申する体制をとっております。

⑤ 繰延税金資産

経営状況の悪化等により将来の課税所得等の見積りが変動した場合、または税率変更等の税制改正があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループ各社の業績推移とその見通しについて取締役会に報告し、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。

(５) 大地震、自然災害、感染症等に関するリスク

大地震、気候変動に伴う自然災害、感染症の蔓延等によって、営業活動や生産活動及び業務に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「危機管理規程」を設け、万一不測の事態が発生した場合は、損失の最小化、損害の復旧、再発防止に取り組むこととしております。また、震災時においては、早期に復旧できるようBCPの策定及びその見直しを行っております。

(６) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、事業活動を展開する上で、製品の品質や安全性、知的財産、労務・安全衛生、会計基準、税法、取引管理、その他環境保全に関する事項など、様々な法規制を受けております。このような法規制に対し重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの社会的信用を失墜させ、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制を構築するとともに、グループ共通の価値観・倫理観に基づく社員の行動基準を定め、コンプライアンス研修等を通じて、法令及び社会的規範の遵守に取り組んでおります。また、内部通報制度を設け、法令違反ないし不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上に努めております。

上記の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業を遂行する上ではこれら以外にもリスクが発生する可能性があります。なお、当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、個人消費および設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が今後の景気を下押しするリスクとなるなど不透明な状況で推移する中、中東情勢の緊迫化で、景気の先行きはさらに下押される懸念となり、一段と不透明な状況にありました。

当社グループの関連する建築業界におきましては、建設投資額が物価高騰により前年度より増加したものの、新設住宅着工戸数が建築物省エネ法等改正による駆け込み需要の反動などから持家、貸家、分譲住宅において前年同期比で減少し、民間非居住建築物でも事務所、店舗、工場、倉庫において前年同期比で減少し、全体の着工床面積は減少しました。

当連結会計年度における建築需要は過年度と比較し、総じて低調な状況にありました。また人手不足等による建設工事における工期遅延などが発生していました。

こうした経営環境のもと、当社グループは新たにスタートした中期経営計画「SANYO VISION 79」（2025年度～2027年度）で、「経済的価値」と「社会的価値」の両立を図る持続可能な価値創造グループを目指し、ステークホルダーと協働共栄で中長期的な企業価値の向上の実現に向けて邁進してまいりました。

具体的には、社会課題や市場ニーズを踏まえた新製品の開発や成長戦略商品の拡販を進めるとともに、生産の省人化・自動化や物流対策など業務効率化によりコスト低減を図り、調達の見直しや価格改定を実施いたしました。

開発につきましては他社との共同開発を進め、防振・耐震天井と耐震ルーバー天井の今年５月発売に向け、公的機関E-ディフェンス（防災科学技術研究所）での実大加振実験に参画し、安全性および機能維持性能の検証を行いました。技術研究所に「３次元振動試験棟」を昨年９月に竣工し、４月稼働に向け準備を進めてきました。

サステナビリティ経営への取り組みといたしましては、環境マネジメントシステム認証（「ISO 14001」及び「エコアクション21」）を継続して取得しました。また４年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。さらに、人材育成方針に基づく各種研修の実施やコンプライアンス意識の向上を目的とした教育研修を行い、コーポレートガバナンスの充実を図り、持続的な成長に向けた経営基盤の強化にグループ全体で取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、全体の売上高は28,956百万円（前期比1.9％減）となり、利益面につきましては、営業利益は1,830百万円（前期比11.2％減）、経常利益は2,041百万円（前期比10.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,399百万円（前期比11.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

ア. 三洋工業

軽量壁天井下地につきましては、耐震対策用天井製品が堅調に推移したものの、新設住宅着工戸数の低迷を受けて、戸建住宅用製品が伸び悩みの状況にあることから、軽量壁天井下地全体の売上高は減少となりました。

床システムにつきましては、学校体育館用の鋼製床下地材製品やOAフロアやマンションなど集合住宅用の遮音二重床製品及び環境配慮型のデッキフロア等が好調に推移したことから、床システム全体の売上高は増加となりました。

アルミ建材につきましては、ルーバー製品や外装パネルの受注が堅調に推移したものの、アルミ笠木やエキスパンションジョイント・カバーの受注が落ち込んだことからアルミ建材全体の売上高は減少となりました。

この結果、売上高は23,616百万円（前期比1.0％増）、セグメント利益は1,258百万円（前期比10.6％減）となりました。

イ. システム子会社

　当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）につきましては、主力取扱い製品である鋼製床下地材製品や床関連商品を中心に設計指定活動を通じて積極的な拡販に取り組んでまいりました。しかしながら都市部では堅調な動きが見られたものの、その他地域では物件数の減少と、受注競争の激化により厳しい市況環境となりました。

この結果、システム会社全体の売上高は6,024百万円（前期比12.7％減）、セグメント利益は400百万円（前期比17.3％減）となりました。

ウ. その他

　その他につきましては、売上高は711百万円（前期比12.3％減）、セグメント利益は30百万円（前期比16.2％減）となりました。

財政状態の状況については、次のとおりであります。

ア．資産・負債の状況

当連結会計年度末の資産は、３次元振動試験棟の建設による建設仮勘定の増加等があったものの、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,244百万円減少し28,651百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,178百万円減少し、7,747百万円となりました。

イ．純資産の状況

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、配当金の支払、自己株式の取得等により前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、純資産合計は20,904百万円となりました。

この結果、自己資本比率は73.0％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の9,596百万円から2,292百万円減少し、7,303百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　ア. 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、963百万円の資金収入（前年同期は1,820百万円の資金収入）となりました。その要因は、仕入債務の減少額1,676百万円、法人税等の支払額409百万円等の資金減少に対し、税金等調整前当期純利益2,025百万円、売上債権の減少額583百万円等の資金増加によるものです。

　　イ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,373百万円の資金支出（前年同期は950百万円の資金支出）となりました。その要因は、有形固定資産の取得による支出1,368百万円等の資金減少によるものです。

　　ウ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,882百万円の資金支出（前年同期は802百万円の資金支出）となりました。その要因は、配当金の支払額471百万円、自己株式の取得による支出1,376百万円等の資金減少によるものです。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。

③　生産、受注及び販売の状況

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、システム子会社につきましては、三洋工業より購入した製品の販売を行っており、生産は行っておりません。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(％)
三洋工業	7,472	△3.8
その他	201	△5.8
合計	7,673	△3.9

(注) 金額は実際原価によっております。

イ．受注実績

当社グループは生産計画に基づいて生産しており、受注生産を行っておりません。

　当社グループの工事に関する受注残高は1,280百万円であります。

ウ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(％)
三洋工業	22,592	1.5
システム子会社	5,839	△11.9
その他	524	△16.7
合計	28,956	△1.9

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　販売実績の100分の10を超える主要な販売先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因

2025年度における当社グループの経営環境は、国内経済が緩やかな回復基調で推移したものの、資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇、海外経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が続きました。こうした状況の中、当社グループは、2025年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」（2025年度～2027年度）において、『高付加価値化の追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営の推進による企業価値向上』を基本方針とし、５つのテーマのもと、「経済的価値」と「社会的価値」を両立する持続可能な価値創造グループを目指して、ステークホルダーとの協働による事業活動を推進し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。具体的には、社会的課題や市場ニーズを捉えた新製品開発に注力するとともに、成長戦略商品の拡販、設計指定活動の強化、見積案件の受注率向上、販売価格の適正化等に取り組み、生産効率の向上およびコスト抑制を図るなど各種施策を推進してまいりました。また、サステナビリティ経営の取り組みとして、環境マネジメントシステム認証（「ISO14001」または「エコアクション21」）の継続認定を受けるとともに、「健康経営優良法人」に４年連続で認定されるなど、持続的成長に向けた経営基盤のさらなる強化にグループ全体で取り組んでまいりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、建設需要が総じて力強さを欠く状況の中、売上高は前連結会計年度末に比べ560百万円減の28,956百万円（前期比1.9％減）となりました。利益面におきましては、販売価格の適正化や各種施策の推進に取り組んだものの、物流費や人件費の増加等により販管費が増加した結果、営業利益は前連結会計年度末に比べ230百万円減の1,830百万円（前期比11.2％減）、経常利益においては前連結会計年度末に比べ245百万円減の2,041百万円（前期比10.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度末に比べ189百万円減の1,399百万円（前期比11.9％減）となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、土木を除く建設投資額の多寡、原材料価格の動向、市場ニーズの変化、同業他社との競争、法改正や各種補助金の有無、自然災害の発生、その他、各種感染症の拡大による影響などが挙げられます。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の基本方針としており、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図ります。資金需要の主な内容は、商品仕入代金や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに株主還元であります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入等を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は837百万円、現金及び現金同等物の残高は7,303百万円となっております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　ア．三洋工業

財政状態におきましては、自己資本比率が50％を超えていることから、健全な財務体質であると認識しておりますが、企業維持への財務体質の構築を念頭に置きつつ、内部留保が経営資本等に有効活用されるよう随時検討し、収益性の向上が図れる持続可能な経営体質を目指してまいります。

なお、経営成績につきましては、三つの主力製品群のうち、軽量壁天井下地およびアルミ建材の受注が減少したものの床システムが増加したことから、売上高は前連結会計年度末に比べ233百万円増の23,616百万円（前期比1.0％増）となりました。また、セグメント利益においては、前連結会計年度末に比べ148百万円減の1,258百万円（前期比10.6％減）となりました。

　イ．システム子会社

財政状態におきましては、資金の確保及び安全性等の観点から、財務体質に特段問題はないものと認識しておりますが、必要に応じて適切な設備投資を行い、設計指定活動の更なる強化と人材育成等を通じて、業績の向上に努めてまいります。

なお、経営成績につきましては、都市部では受注が堅調だったものの、その他地域で物件数の減少や受注競争の影響を受けたことなどから、システム子会社全体の売上高は前連結会計年度末に比べ876百万円減の6,024百万円（前期比12.7％減）、セグメント利益は前連結会計年度末に比べ83百万円減の400百万円（前期比17.3％減）となりました。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

自然災害への不安の高まりなど社会的な課題や市場ニーズに応えるため、「安心・安全」、「防災・減災」、「環境配慮」をキーワードとしたマーケティング活動を進めながら研究開発に取り組んでおります。

当活動は、基礎研究から新技術・新製品開発、及びこれら技術の活用・検証まで多岐にわたり、大学や他企業との連携を図りながら推進しております。

また、お客さまとの繋がりを深化すべく、会報誌の発行や製品施工動画の公開等の情報発信も継続して実施しております。

今期は、当社製ルーバー材であるスカイマーカーと準構造化天井用下地SZGを組合せ、再設計した「耐震ルーバー天井」、耐震性と防振性を備えた専用金具を用いた「防振耐震天井」を新規に開発いたしました。

さらに、企業価値向上と社会課題の解決に繋げるべく、製品品質と開発スピードの向上を図り、引き続き信頼して頂ける製品の提供を行うことを目的として、３次元振動試験機を備えた３次元振動試験棟を建設しました。

これら研究開発の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は191百万円となりました。

次年度におきましては、中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」の２年目として、成長戦略商品として位置付けております「戸建住宅関連製品」、「安心・安全関連製品」、「環境配慮型関連製品」及び「リニューアル市場関連製品」の研究開発強化に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、コスト競争に勝てる設備の充実を目的に、主に合理化・省力化を図るための設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しており、当連結会計年度の設備投資の総額は1,534百万円であります。

セグメント別では、三洋工業においては1,531百万円の設備投資を行いました。これは主に生産用設備の更新及び３次元振動試験棟の建設などによるものであります。

システム子会社及びその他においては、２百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において当社グループの重要な設備の除却及び売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2026年３月31日現在)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	ソフトウェア	その他	合計	従業員数(名)
関東工場(埼玉県久喜市)	三洋工業	アルミ建材製品・ネジ・換気製品の生産設備	106	57	145(26)	－	42	351	24[8]
茨城工場(茨城県古河市)	〃	金属下地材の生産設備	88	341	27(18)	－	49	507	17[7]
福岡工場(福岡県古賀市)	〃	金属下地材・ネジの生産設備	67	73	80(25)	－	18	239	12[4]
札幌工場(札幌市白石区)	〃	金属下地材の生産設備	205	44	365(10)	－	3	619	3[1]
本社(東京都墨田区)	〃	管理業務設備	948	－	774(0)	64	46	1,834	58[14]
埼玉物流センター(埼玉県加須市)	〃	製品管理設備	58	－	121(14)	－	22	201	4[5]
技術研究所(埼玉県久喜市)	〃	研究開発設備	403	5	38(6)	－	19	467	10[2]

(2) 国内子会社

(2026年３月31日現在)

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	ソフトウェア	その他	合計	従業員数(名)
㈱三洋工業東北システム	本店(仙台市宮城野区)	システム子会社	販売設備	23	0	198(1)	－	1	223	19[7]
スワン商事㈱	本店(福井県坂井市)他	その他	販売設備アルミ建材製品の生産設備	50	0	400(47)	－	0	450	20[7]

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２　「その他」の中に建設仮勘定は含めておりません。

　　３　提出会社の本社に記載している建物及び構築物については、一部連結会社以外へ賃貸しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数の［　］は臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の需要予測に基づく販売計画等を総合的に勘案して策定しており、設備計画は、連結会社がそれぞれ個別に策定しております。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
				総額(百万円)	既支払額(百万円)
三洋工業	技術研究所(埼玉県久喜市)	三洋工業	３次元振動試験棟	1,550	1,538	自己資金	2023年４月	2026年４月	―

(注)完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に影響を与える重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,960,000	2,960,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,960,000	2,960,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2026年３月31日	△560,000	2,960,000	―	1,760	―	1,168

(注) 2026年３月31日付にて自己株式を消却したことにより減少しております。

(5) 【所有者別状況】

(2026年３月31日現在)

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	5	14	120	54	6	1,629	1,828	―
所有株式数(単元)	―	1,203	291	3,805	4,755	9	19,394	29,457	14,300
所有株式数の割合(％)	―	4.08	0.99	12.92	16.14	0.03	65.84	100.00	―

(注) 自己株式156,037株は「個人その他」に1,560単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(2026年３月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
三洋工業協力会社持株会	東京都墨田区太平２－９－４	514	18.36
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA (千代田区霞が関３－２－５)	162	5.80
三洋工業社員持株会	東京都墨田区太平２－９－４	97	3.48
新海秀治	愛知県知多郡	88	3.16
中谷登世子	福井県坂井市	84	3.02
山岸文男	埼玉県さいたま市	73	2.62
トーケン工業㈱	東京都千代田区神田須田町１－３－９	71	2.56
US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS (常任代理人㈱三菱UFJ銀行)	60 LIVINGSTON AVEST.PAUL,MN 55107U.S.A (千代田区丸の内１－４－５)	66	2.36
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内１－６－６	63	2.26
内木真哉	東京都渋谷区	57	2.05
計	―	1,280	45.67

(注) 上記のほか、自己株式が156,037株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年３月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	156,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	27,897	―
完全議決権株式(その他)	2,789,700	27,897	―
単元未満株式	普通株式	―	―
単元未満株式	14,300	―	―
発行済株式総数	2,960,000	―	―
総株主の議決権	―	27,897	―

(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2026年３月31日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)三洋工業株式会社	東京都墨田区太平二丁目９番４号	156,000	―	156,000	5.27
計	―	156,000	―	156,000	5.27

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2025年５月15日)での決議状況(取得期間 2025年５月16日)	160,000	576
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	144,100	497
残存決議株式の総数及び価額の総額	15,900	78
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	9.9	13.69
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	9.9	13.69

（注）１．株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による取得であります。

　　　２．2025年５月15日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2025年５月16日をもちまして終了して

　　　　　おります。

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2025年10月22日)での決議状況(取得期間 2025年10月23日)	220,000	960
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	201,000	877
残存決議株式の総数及び価額の総額	19,000	82
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	8.6	8.6
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	8.6	8.6

（注）１．株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による取得であります。

　　　２．2025年10月22日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2025年10月23日をもちまして終了して

　　　　　おります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	65	0
当期間における取得自己株式	1	0

　(注)当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　　よる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(数)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	560,000	1,798	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―
保有自己株式数	156,037	─	156,038	─

(注)　１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　　　取りによる株式数は含まれておりません。

　　　２．2026年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月31日付で当社の保有する自己株式560,000株の

　　　　　消却を実施しております。

３【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考えており、連結配当性向45％以上を目途に、配当金額の維持向上に努めることを基本方針としております。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、配当方針及び当期の業績に基づき、中間配当を１株当たり100円、期末配当を１株当たり120円としております。

内部留保につきましては、将来の株主利益の増大を図れるような事業展開に活かすための投資に活用することを基本方針としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総

　　　　額336百万円及び１株当たり配当額120円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決

　　　　議事項となっております。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2025年11月７日	取締役会決議	300	100.0
2026年６月25日	定時株主総会決議（予定）	336	120.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスは、効率的かつ健全な企業活動を可能にするシステムを構築することにより、企業価値を高めるものと認識しております。そのため、意思決定の迅速化と権限委譲を進め、責任体制を明確にするとともに、透明性を確保するため経営のチェック機能の充実に努め、健全な事業運営を図ることを基本的な考え方とし、経営上の最重要課題の１つと位置づけております。

また、経営の透明性を図り、株主や投資家の皆様に対し情報開示に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化させ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実化と企業価値の更なる向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。

ア．当社の取締役会は、取締役６名（山岸茂氏・鈴木将晴氏・武田眞吾氏・吉見紀昭氏・園田崇之氏・大内一彦氏／監査等委員であるものを除く）及び監査等委員である取締役４名（原田実氏・堀之北重久氏・萩原園子氏・植草寛氏）の合計10名で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監視しております。

イ．当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名で構成されております。監査等委員である取締役全員が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会は、会計監査人並びに取締役（監査等委員であるものを除く）からの報告を受けるなど取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会を原則３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を実施するとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行っております。

　　また、常勤監査等委員は重要な会議に出席するほか、経営者をはじめその他取締役との意見交換や、稟議書等重要書類の閲覧及び子会社の業務監査等を通じて、経営全般にわたる状況を把握するなど、取締役の業務執行を監査・監督しております。

ウ．経営会議は、取締役及び執行役員等により月１回定期的に開催され、経営上の諸問題について機動的に対応し、業務執行に関する重要事項の審議・決定を行っております。

以上により、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制としております。

・当社の企業統治の体制は、下図のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

　○ 内部統制システム構築の基本方針

　　　当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。

ア．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　　a. 当社は、取締役及び使用人を含めたグループ全体の行動規範として、当社グループの経営理念、行

　　　　　　動指針、基本経営方針及びサステナビリティ基本方針に基づき、コンプライアンス基本規程の遵守

　　　　　　に努める。

　　　　　b. 取締役会については、取締役会規程に基づき、適切な運営を図る。取締役会を月１回定期的に開催

　　　　　　するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監

　　　　　　督し、法令・定款の違反行為を未然に防止する。

c. 取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務の執行に関する監督機能の維持及び強化のため、

　社外取締役を選任する。また、監査等委員である取締役は取締役会に毎回出席し、適宜意見を述べ

　るほか、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行状況について監督を行う。

　　　　　d. 取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行については、監査等委員会の定める監査計画

　　　　　　書に従い、監査等委員会が適正に監査を行い、経営機能に対する監査強化を図る。

　　　　　e. 取締役（監査等委員であるものを除く。）が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、

　　　　　　直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図る。

　　　　　　イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　　　　　　取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱規程及び情報セキュリティ規程に従って適切に

　　　　　　　　作成、保存または廃棄を行う。

　　　　　　ウ．当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループのリスク管理については、所管業務を担当する当社の当該部門が主管し、グループ全体に対してそれぞれ責任をもってこれに当たる。なお、不測の事態に備えた危機管理規程に基づき、発生時においては、当社取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を敷く。

エ．当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a . グループ全体の中期経営計画を定め、グループ全体及びグループ各社として達成すべき目標ととも

　　に、部門ごとにそれぞれの目標を明確化する。

　　　　　b . 定期的あるいは臨時に開催される当社取締役会においては、当社グループの経営方針及び経営戦略

　　　　　　　に係る重要事項を審議・決議するとともに、当社取締役の職務執行が適切に行われているかどうか

　　　　　　　を相互に監督する。また、当社取締役会で決議された業務執行方針に基づき、経営上の諸課題につ

　　　　　　　いて機動的に対応するため、定期的に経営会議を開催し、業務の執行に関する重要事項の検討と具

　　　　　　　体策を立案し、必要に応じて当社取締役会に上申する。

　　　　　c . 当社取締役会の決定に基づくグループ各社の業務執行については、各社の組織規程その他の社内規

　　　　　　　程において明文化し、業務を効率的に遂行する。

オ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　　a . 使用人の法令・定款遵守の意識をより一層高めるため、コンプライアンス基本規程に定める行動基

　　　　　　　準をグループ全社員に周知徹底させる。

　　　　　b . 内部監査及びコンプライアンスを統括する法務監査室の役割機能を強化するとともに、法務監査室

　　　　　　　によるコンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。

　　　　　c . 取締役は当社グループにおける重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発

　　　　　　　見した場合は、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。

　　　　　d . 法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についてのグループ全体の社内報告体制として、

　　　　　　　「内部通報制度」の適切な運用を図る。

　　　　　e . 監査等委員会は、当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めた場合は、取締

　　　　　　　役会または代表取締役に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

　　　　　　カ．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、及び子会社の重要事

　　　　　　　　項の当社への報告に関する体制

　　　　　a . 子会社に対する主要業務を関係会社管理規程に定め、適正な管理を行う。

　　　　　b . 経営管理については、子会社担当役員を置き、子会社経営の重要事項に関して適宜報告を求めて管

　　　　　　　掌を行うとともに、子会社の監査役等と常時、意思疎通及び情報交換を行い、必要な場合は自ら直

　　　　　　　接監査を実施する。

　　　　　c . コンプライアンス基本規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の向上を図る。

　　　　　d . 当社取締役は、グループ会社において、法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を

　　　　　　　発見した場合は、当社グループの内部通報に関する規程に基づき対応を行う。

　　　　　e . 子会社が当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反、その他コンプライアンス上問題があると

　　　　　　　認めた場合は、当社グループの内部通報に関する規程に基づき対応を行う。

　　　　　f . 内部統制システムがより適切に機能するように必要に応じて組織体制の見直し、改編を行う。

キ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人並びに当該　

　　使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び当社監査等委員会の当該使用人

　　に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会を補助すべき使用人に関する規程に基づき、監査等委員会の要請に応じて当社の使用人から監査等委員会補助者を任命する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に基づき補助を行う際は、監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。また、当該使用人の任命、解任、人事異動、人事評価に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。

　　　　　　ク．当社並びに子会社の取締役及び使用人が当社監査等委員会に報告するための体制その他の当社監査等

　　　　　　　　委員会への報告に関する体制及び当社監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として

　　　　　　　　不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

a . 当社並びに子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損失を及ぼす恐れのある事実が発生したとき、あるいは当該取締役及び使用人による違法または不正な行為を発見したときは、当社グループの内部通報に関する規程に基づき対応を行う。

　　　　　 b . 当社取締役は、定期的または不定期に各部門のリスク管理体制について、当社監査等委員会に報

　　　　　　　告する。

　　　　　 c . 当社グループの内部通報に関する規程において、当社グループの取締役及び使用人が当社監査等

　　　　　　　委員または外部の法律事務所に通報できること、及び当該通報をしたこと自体による不利益な取

　　　　　　　扱いを受けないことを明記する。

　　　　　　　ケ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

　　　　　　　コ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行うほか、取締役（監査等委員であるものを除く。）は監査等委員の重要な会議への出席を確保する。また、法務監査室の責任者は、当社監査等委員会と綿密な意思疎通及び連携を図り、効果的な監査業務の遂行に協力する。

　　　　　　　サ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制システムの整備、運用、評価を継続的に進め、不備に対する必要な是正措置を講ずる。

　　　　　　　シ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力や団体等との関係は断固拒絶し、これらに関係する企業、団体及び個人とは一切取引を行わない。また、平素から警察等外部の専門機関や諸団体との連携強化に努めるとともに、当社グループの「コンプライアンスマニュアル」及び「反社会的勢力に対する対応マニュアル」において、反社会的勢力等に対する対処を含めた行動指針を定め、グループ全社員への周知徹底を図っている。

④取締役の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則、月１回開催しており、他に必要に応じて臨時で開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
山岸茂	20	20
鈴木将晴	20	20
武田眞吾	20	20
吉見紀昭	20	20
園田崇之	20	20
大内一彦	20	20
原田実	20	20
堀之北重久(注2)	20	19
萩原園子(注2)	20	20
植草寛(注1、2)	15	15

　　　　（注1）植草寛氏は、2025年6月26日開催の第91回定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記

　　　　　　　載しております。

　　　　（注2）堀之北重久氏、萩原園子氏、植草寛氏は社外取締役（監査等委員）であります。

　取締役会における具体的な検討内容としては、当社の経営に関する基本方針、経営計画、予算、決算、株主総会、役員人事・報酬等の重要な業務執行に関する事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を次のとおり保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、すべての個人被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

　　ア. 個人被保険者の範囲

　　　　当社及びグループ会社のすべての役員、監査等委員、執行役員

　　イ. 保険契約の内容の概要

　個人被保険者が会社の業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に株主または第三者から個人被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、個人被保険者が被る損害賠償金、訴訟費用等を補償するもの。但し、個人被保険者の犯罪、不正、詐欺行為、または意図的に違法行為を行い損害賠償請求がなされた場合は、補償対象外とする。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は（監査等委員であるものを除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

　⑨ 取締役会決議事項とした株主総会決議事項

　ア．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

　イ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

　 ①　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 9名　女性 1 名　（役員のうち女性の比率 10 ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役社長代表取締役

山　岸　　　茂

1976年３月29日生

1999年４月富士機械製造株式会社(現株式会社FUJI)入社 2007年４月当社入社 2014年４月当社生産統括部長 2014年６月当社執行役員生産統括部長 2015年６月当社取締役生産統括部長 2016年４月当社取締役購買部長 2019年６月当社常務取締役購買部長兼子会社担当 2021年６月当社代表取締役社長(現在)

1999年４月

富士機械製造株式会社(現株式会社FUJI)入社

2007年４月

当社入社

2014年４月

当社生産統括部長

2014年６月

当社執行役員生産統括部長

2015年６月

当社取締役生産統括部長

2016年４月

当社取締役購買部長

2019年６月

当社常務取締役購買部長兼子会社担当

2021年６月

当社代表取締役社長(現在)

(注３)

1999年４月

富士機械製造株式会社(現株式会社FUJI)入社

2007年４月

当社入社

2014年４月

当社生産統括部長

2014年６月

当社執行役員生産統括部長

2015年６月

当社取締役生産統括部長

2016年４月

当社取締役購買部長

2019年６月

当社常務取締役購買部長兼子会社担当

2021年６月

当社代表取締役社長(現在)

常務取締役開発統括部長兼技術研究所長

鈴　木　将　晴

1961年10月10日生

1985年４月当社入社 2011年６月当社取締役営業統括部長兼子会社担当 2016年６月当社常務取締役営業統括部長兼子会社担当 2019年６月当社常務取締役営業統括部長 2021年４月当社常務取締役営業統括部長兼開発統括部長兼技術研究所長 2022年４月当社常務取締役開発統括部長兼技術研究所長(現在)

1985年４月

当社入社

2011年６月

当社取締役営業統括部長兼子会社担当

2016年６月

当社常務取締役営業統括部長兼子会社担当

2019年６月

当社常務取締役営業統括部長

2021年４月

当社常務取締役営業統括部長兼開発統括部長兼技術研究所長

2022年４月

当社常務取締役開発統括部長兼技術研究所長(現在)

(注３)

1985年４月

当社入社

2011年６月

当社取締役営業統括部長兼子会社担当

2016年６月

当社常務取締役営業統括部長兼子会社担当

2019年６月

当社常務取締役営業統括部長

2021年４月

当社常務取締役営業統括部長兼開発統括部長兼技術研究所長

2022年４月

当社常務取締役開発統括部長兼技術研究所長(現在)

常務取締役生産統括部長兼購買担当

武　田　眞　吾

1959年４月29日生

1982年４月当社入社 2008年４月当社関東工場長兼茨城工場長 2009年４月当社執行役員生産統括部長 2011年６月当社取締役生産統括部長兼購買・開発担当 2014年４月当社取締役生産・購買・開発担当 2016年４月当社取締役生産統括部長兼開発担当 2019年４月当社取締役生産統括部長兼開発統括部長兼技術研究所長 2019年６月当社常務取締役生産開発統括部長 2021年４月当社常務取締役生産統括部長兼購買担当(現在)

1982年４月

当社入社

2008年４月

当社関東工場長兼茨城工場長

2009年４月

当社執行役員生産統括部長

2011年６月

当社取締役生産統括部長兼購買・開発担当

2014年４月

当社取締役生産・購買・開発担当

2016年４月

当社取締役生産統括部長兼開発担当

2019年４月

当社取締役生産統括部長兼開発統括部長兼技術研究所長

2019年６月

当社常務取締役生産開発統括部長

2021年４月

当社常務取締役生産統括部長兼購買担当(現在)

(注３)

1982年４月

当社入社

2008年４月

当社関東工場長兼茨城工場長

2009年４月

当社執行役員生産統括部長

2011年６月

当社取締役生産統括部長兼購買・開発担当

2014年４月

当社取締役生産・購買・開発担当

2016年４月

当社取締役生産統括部長兼開発担当

2019年４月

当社取締役生産統括部長兼開発統括部長兼技術研究所長

2019年６月

当社常務取締役生産開発統括部長

2021年４月

当社常務取締役生産統括部長兼購買担当(現在)

常務取締役営業統括部長兼子会社担当

吉　見　紀　昭

1960年９月12日生

1984年４月当社入社 2008年４月当社東京営業所長 2013年６月当社執行役員東京営業所長 2014年４月当社執行役員関東支店長兼東京営業所長 2015年４月当社執行役員関東支店長 2018年６月当社取締役関東支店長 2021年６月当社取締役関東支店長兼子会社担当 2022年４月当社取締役営業統括部長兼子会社担当 2024年６月当社常務取締役営業統括部長兼子会社担当(現在)

1984年４月

当社入社

2008年４月

当社東京営業所長

2013年６月

当社執行役員東京営業所長

2014年４月

当社執行役員関東支店長兼東京営業所長

2015年４月

当社執行役員関東支店長

2018年６月

当社取締役関東支店長

2021年６月

当社取締役関東支店長兼子会社担当

2022年４月

当社取締役営業統括部長兼子会社担当

2024年６月

当社常務取締役営業統括部長兼子会社担当(現在)

(注３)

1984年４月

当社入社

2008年４月

当社東京営業所長

2013年６月

当社執行役員東京営業所長

2014年４月

当社執行役員関東支店長兼東京営業所長

2015年４月

当社執行役員関東支店長

2018年６月

当社取締役関東支店長

2021年６月

当社取締役関東支店長兼子会社担当

2022年４月

当社取締役営業統括部長兼子会社担当

2024年６月

当社常務取締役営業統括部長兼子会社担当(現在)

取締役財務部長兼情報管理部長

園　田　崇　之

1964年８月１日生

1987年４月株式会社三和銀行入行 (現株式会社三菱UFJ銀行） 2016年11月当社財務部顧問(同行より出向) 2017年10月同行退行 2017年11月当社入社　財務部長 2019年６月当社執行役員管理統括部財務部長 2021年４月当社執行役員管理統括部財務部長兼会計課長兼情報管理部長 2022年６月当社取締役財務部長兼会計課長兼情報管理部長 2022年７月当社取締役財務部長兼情報管理部長(現在)

1987年４月

株式会社三和銀行入行 (現株式会社三菱UFJ銀行）

2016年11月

当社財務部顧問(同行より出向)

2017年10月

同行退行

2017年11月

当社入社　財務部長

2019年６月

当社執行役員管理統括部財務部長

2021年４月

当社執行役員管理統括部財務部長兼会計課長兼情報管理部長

2022年６月

当社取締役財務部長兼会計課長兼情報管理部長

2022年７月

当社取締役財務部長兼情報管理部長(現在)

(注３)

1987年４月

株式会社三和銀行入行 (現株式会社三菱UFJ銀行）

2016年11月

当社財務部顧問(同行より出向)

2017年10月

同行退行

2017年11月

当社入社　財務部長

2019年６月

当社執行役員管理統括部財務部長

2021年４月

当社執行役員管理統括部財務部長兼会計課長兼情報管理部長

2022年６月

当社取締役財務部長兼会計課長兼情報管理部長

2022年７月

当社取締役財務部長兼情報管理部長(現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役総務部長兼経営企画室長兼法務監査担当

大　内　一　彦

1965年11月18日生

1988年４月株式会社第一勧業銀行入行 (現株式会社みずほ銀行） 2018年７月当社法務監査室顧問(同行より出向) 2019年４月当社法務監査室長(同行より出向) 2019年６月同行退行 2019年７月当社入社　 2020年６月当社執行役員法務監査室長 2022年４月当社執行役員管理統括総務部長 2022年６月当社執行役員総務部長 2024年４月当社執行役員総務部長兼経営企画室長 2024年６月当社取締役総務部長兼経営企画室長兼法務監査担当(現在)

1988年４月

株式会社第一勧業銀行入行 (現株式会社みずほ銀行）

2018年７月

当社法務監査室顧問(同行より出向)

2019年４月

当社法務監査室長(同行より出向)

2019年６月

同行退行

2019年７月

当社入社

2020年６月

当社執行役員法務監査室長

2022年４月

当社執行役員管理統括総務部長

2022年６月

当社執行役員総務部長

2024年４月

当社執行役員総務部長兼経営企画室長

2024年６月

当社取締役総務部長兼経営企画室長兼法務監査担当(現在)

(注３)

1988年４月

株式会社第一勧業銀行入行 (現株式会社みずほ銀行）

2018年７月

当社法務監査室顧問(同行より出向)

2019年４月

当社法務監査室長(同行より出向)

2019年６月

同行退行

2019年７月

当社入社

2020年６月

当社執行役員法務監査室長

2022年４月

当社執行役員管理統括総務部長

2022年６月

当社執行役員総務部長

2024年４月

当社執行役員総務部長兼経営企画室長

2024年６月

当社取締役総務部長兼経営企画室長兼法務監査担当(現在)

取締役(監査等委員) (常勤)

原　田　　　実

1958年８月13日生

1981年４月当社入社 2009年４月当社執行役員総務部長 2013年６月当社取締役総務部長兼経営企画・法務監査担当 2015年６月当社取締役総務部長兼法務監査担当 2019年４月当社取締役総務・法務監査担当 2019年６月当社常務取締役管理統括部長兼法務監査担当 2020年10月当社常務取締役管理統括部長兼総務部長兼法務監査担当 2022年４月当社常務取締役管理統括部長兼法務監査担当 2022年６月当社常務取締役経営企画室長兼総務・法務監査担当 2024年４月当社常務取締役経営企画・総務・法務監査担当 2024年６月当社取締役(監査等委員)(現在)

1981年４月

当社入社

2009年４月

当社執行役員総務部長

2013年６月

当社取締役総務部長兼経営企画・法務監査担当

2015年６月

当社取締役総務部長兼法務監査担当

2019年４月

当社取締役総務・法務監査担当

2019年６月

当社常務取締役管理統括部長兼法務監査担当

2020年10月

当社常務取締役管理統括部長兼総務部長兼法務監査担当

2022年４月

当社常務取締役管理統括部長兼法務監査担当

2022年６月

当社常務取締役経営企画室長兼総務・法務監査担当

2024年４月

当社常務取締役経営企画・総務・法務監査担当

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注４)

1981年４月

当社入社

2009年４月

当社執行役員総務部長

2013年６月

当社取締役総務部長兼経営企画・法務監査担当

2015年６月

当社取締役総務部長兼法務監査担当

2019年４月

当社取締役総務・法務監査担当

2019年６月

当社常務取締役管理統括部長兼法務監査担当

2020年10月

当社常務取締役管理統括部長兼総務部長兼法務監査担当

2022年４月

当社常務取締役管理統括部長兼法務監査担当

2022年６月

当社常務取締役経営企画室長兼総務・法務監査担当

2024年４月

当社常務取締役経営企画・総務・法務監査担当

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

取締役(監査等委員)

堀之北重久

1951年12月29日生

1982年８月公認会計士登録 2003年６月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 2014年７月公認会計士堀之北重久事務所代表(現在) 2015年６月当社取締役 2015年12月株式会社東陽テクニカ社外監査役(現在) 2016年５月株式会社しまむら社外監査役(現在) 2016年６月当社取締役(監査等委員)(現在)

1982年８月

公認会計士登録

2003年６月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2014年７月

公認会計士堀之北重久事務所代表(現在)

2015年６月

当社取締役

2015年12月

株式会社東陽テクニカ社外監査役(現在)

2016年５月

株式会社しまむら社外監査役(現在)

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注４)

―

1982年８月

公認会計士登録

2003年６月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2014年７月

公認会計士堀之北重久事務所代表(現在)

2015年６月

当社取締役

2015年12月

株式会社東陽テクニカ社外監査役(現在)

2016年５月

株式会社しまむら社外監査役(現在)

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

取締役(監査等委員)

萩　原　園　子

1981年５月１日生

2009年12月弁護士登録　渡部総合法律事務所入所（現　渡部・萩原法律事務所） 2023年６月東京新宿青果株式会社社外監査役(現在) 2024年６月当社取締役(監査等委員)(現在)

2009年12月

弁護士登録　渡部総合法律事務所入所（現　渡部・萩原法律事務所）

2023年６月

東京新宿青果株式会社社外監査役(現在)

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注４)(注６)

―

2009年12月

弁護士登録　渡部総合法律事務所入所（現　渡部・萩原法律事務所）

2023年６月

東京新宿青果株式会社社外監査役(現在)

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

取締役(監査等委員)

植　草　　寛

1967年９月24日生

1991年10月監査法人朝日親和会計社入社(現　有限責任あずさ監査法人) 1995年４月公認会計士登録 2007年６月有限責任あずさ監査法人社員(現　パートナー) 2024年７月植草寛公認会計士事務所代表(現在) 2025年６月共立株式会社社外監査役(現在) 2025年６月当社取締役(監査等委員)(現在)

1991年10月

監査法人朝日親和会計社入社(現　有限責任あずさ監査法人)

1995年４月

公認会計士登録

2007年６月

有限責任あずさ監査法人社員(現　パートナー)

2024年７月

植草寛公認会計士事務所代表(現在)

2025年６月

共立株式会社社外監査役(現在)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注４)

―

1991年10月

監査法人朝日親和会計社入社(現　有限責任あずさ監査法人)

1995年４月

公認会計士登録

2007年６月

有限責任あずさ監査法人社員(現　パートナー)

2024年７月

植草寛公認会計士事務所代表(現在)

2025年６月

共立株式会社社外監査役(現在)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

計

(注) １　取締役（監査等委員）　堀之北重久、萩原園子、植草寛は、社外取締役であります。　

２　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な

　　人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は９名で、生産統括部生産部長兼購買部長竹下由高、大阪支店長中島勝彦、営業統括部　担当

部長三川裕、広島支店長兼広島営業所長波多野文三、関東工場長兼技術課長印出真一、北関東支店長兼

宇都宮営業所長高橋真也、名古屋支店長兼名古屋営業所長笠井秀哉、法務監査室長山田広将、関東支店

長太田稔で構成されております。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時

　　までであります。

４　取締役(監査等委員)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主

　　総会終結の時までであります。

　　　５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　　委員長原田実、委員堀之北重久、委員萩原園子、委員植草寛

　　　６　萩原園子氏の戸籍上の氏名は、田中園子であります。

②　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除

　　く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されま

　　すと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総

　　会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性 9名　女性 1 名　（役員のうち女性の比率 10 ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役社長代表取締役

山　岸　　　茂

1976年３月29日生

1999年４月

富士機械製造株式会社(現株式会社FUJI)入社

2007年４月

当社入社

2014年４月

当社生産統括部長

2014年６月

当社執行役員生産統括部長

2015年６月

当社取締役生産統括部長

2016年４月

当社取締役購買部長

2019年６月

当社常務取締役購買部長兼子会社担当

2021年６月

当社代表取締役社長(現在)

(注３)

1999年４月

富士機械製造株式会社(現株式会社FUJI)入社

2007年４月

当社入社

2014年４月

当社生産統括部長

2014年６月

当社執行役員生産統括部長

2015年６月

当社取締役生産統括部長

2016年４月

当社取締役購買部長

2019年６月

当社常務取締役購買部長兼子会社担当

2021年６月

当社代表取締役社長(現在)

常務取締役開発統括部長兼技術研究所長

鈴　木　将　晴

1961年10月10日生

1985年４月

当社入社

2011年６月

当社取締役営業統括部長兼子会社担当

2016年６月

当社常務取締役営業統括部長兼子会社担当

2019年６月

当社常務取締役営業統括部長

2021年４月

当社常務取締役営業統括部長兼開発統括部長兼技術研究所長

2022年４月

当社常務取締役開発統括部長兼技術研究所長(現在)

(注３)

1985年４月

当社入社

2011年６月

当社取締役営業統括部長兼子会社担当

2016年６月

当社常務取締役営業統括部長兼子会社担当

2019年６月

当社常務取締役営業統括部長

2021年４月

当社常務取締役営業統括部長兼開発統括部長兼技術研究所長

2022年４月

当社常務取締役開発統括部長兼技術研究所長(現在)

常務取締役営業統括部長兼子会社担当

吉　見　紀　昭

1960年９月12日生

1984年４月

当社入社

2008年４月

当社東京営業所長

2013年６月

当社執行役員東京営業所長

2014年４月

当社執行役員関東支店長兼東京営業所長

2015年４月

当社執行役員関東支店長

2018年６月

当社取締役関東支店長

2021年６月

当社取締役関東支店長兼子会社担当

2022年４月

当社取締役営業統括部長兼子会社担当

2024年６月

当社常務取締役営業統括部長兼子会社担当(現在)

(注３)

1984年４月

当社入社

2008年４月

当社東京営業所長

2013年６月

当社執行役員東京営業所長

2014年４月

当社執行役員関東支店長兼東京営業所長

2015年４月

当社執行役員関東支店長

2018年６月

当社取締役関東支店長

2021年６月

当社取締役関東支店長兼子会社担当

2022年４月

当社取締役営業統括部長兼子会社担当

2024年６月

当社常務取締役営業統括部長兼子会社担当(現在)

取締役財務部長兼情報管理部長

園　田　崇　之

1964年８月１日生

1987年４月

株式会社三和銀行入行 (現株式会社三菱UFJ銀行）

2016年11月

当社財務部顧問(同行より出向)

2017年10月

同行退行

2017年11月

当社入社　財務部長

2019年６月

当社執行役員管理統括部財務部長

2021年４月

当社執行役員管理統括部財務部長兼会計課長兼情報管理部長

2022年６月

当社取締役財務部長兼会計課長兼情報管理部長

2022年７月

当社取締役財務部長兼情報管理部長(現在)

(注３)

1987年４月

株式会社三和銀行入行 (現株式会社三菱UFJ銀行）

2016年11月

当社財務部顧問(同行より出向)

2017年10月

同行退行

2017年11月

当社入社　財務部長

2019年６月

当社執行役員管理統括部財務部長

2021年４月

当社執行役員管理統括部財務部長兼会計課長兼情報管理部長

2022年６月

当社取締役財務部長兼会計課長兼情報管理部長

2022年７月

当社取締役財務部長兼情報管理部長(現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役総務部長兼経営企画室長兼法務監査担当

大　内　一　彦

1965年11月18日生

1988年４月

株式会社第一勧業銀行入行 (現株式会社みずほ銀行）

2018年７月

当社法務監査室顧問(同行より出向)

2019年４月

当社法務監査室長(同行より出向)

2019年６月

同行退行

2019年７月

当社入社

2020年６月

当社執行役員法務監査室長

2022年４月

当社執行役員管理統括総務部長

2022年６月

当社執行役員総務部長

2024年４月

当社執行役員総務部長兼経営企画室長

2024年６月

当社取締役総務部長兼経営企画室長兼法務監査担当(現在)

(注３)

1988年４月

株式会社第一勧業銀行入行 (現株式会社みずほ銀行）

2018年７月

当社法務監査室顧問(同行より出向)

2019年４月

当社法務監査室長(同行より出向)

2019年６月

同行退行

2019年７月

当社入社

2020年６月

当社執行役員法務監査室長

2022年４月

当社執行役員管理統括総務部長

2022年６月

当社執行役員総務部長

2024年４月

当社執行役員総務部長兼経営企画室長

2024年６月

当社取締役総務部長兼経営企画室長兼法務監査担当(現在)

取締役生産統括部長兼購買部長

竹　下　由　高

1968年3月16日生

2001年６月当社入社 2011年４月当社福岡工場長 2012年４月当社茨城分工場長 2019年４月当社生産統括部課長 2019年６月当社執行役員生産開発統括部生産部長　 2021年４月当社執行役員生産統括部生産部長 2025年４月当社執行役員生産統括部生産部長兼購買部長(現在) 2026年６月当社取締役生産統括部長兼購買部長(現在)

2001年６月

当社入社

2011年４月

当社福岡工場長

2012年４月

当社茨城分工場長

2019年４月

当社生産統括部課長

2019年６月

当社執行役員生産開発統括部生産部長

2021年４月

当社執行役員生産統括部生産部長

2025年４月

当社執行役員生産統括部生産部長兼購買部長(現在)

2026年６月

当社取締役生産統括部長兼購買部長(現在)

(注３)

2001年６月

当社入社

2011年４月

当社福岡工場長

2012年４月

当社茨城分工場長

2019年４月

当社生産統括部課長

2019年６月

当社執行役員生産開発統括部生産部長

2021年４月

当社執行役員生産統括部生産部長

2025年４月

当社執行役員生産統括部生産部長兼購買部長(現在)

2026年６月

当社取締役生産統括部長兼購買部長(現在)

取締役(監査等委員) (常勤)

志　賀　芳　勝

1964年12月10日生

1987年４月当社入社 2012年４月当社生産統括部課長 2013年４月当社生産統括部生産管理課長 2019年４月当社法務監査室担当課長 2021年４月当社法務監査室課長 2022年４月当社法務監査室長 2024年4月当社法務監査室参与 2025年1月当社法務監査室主査 2026年６月当社取締役(監査等委員)(現在)

1987年４月

当社入社

2012年４月

当社生産統括部課長

2013年４月

当社生産統括部生産管理課長

2019年４月

当社法務監査室担当課長

2021年４月

当社法務監査室課長

2022年４月

当社法務監査室長

2024年4月

当社法務監査室参与

2025年1月

当社法務監査室主査

2026年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注４)

1987年４月

当社入社

2012年４月

当社生産統括部課長

2013年４月

当社生産統括部生産管理課長

2019年４月

当社法務監査室担当課長

2021年４月

当社法務監査室課長

2022年４月

当社法務監査室長

2024年4月

当社法務監査室参与

2025年1月

当社法務監査室主査

2026年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

取締役(監査等委員)

堀之北重久

1951年12月29日生

1982年８月

公認会計士登録

2003年６月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2014年７月

公認会計士堀之北重久事務所代表(現在)

2015年６月

当社取締役

2015年12月

株式会社東陽テクニカ社外監査役(現在)

2016年５月

株式会社しまむら社外監査役(現在)

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注４)

―

1982年８月

公認会計士登録

2003年６月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2014年７月

公認会計士堀之北重久事務所代表(現在)

2015年６月

当社取締役

2015年12月

株式会社東陽テクニカ社外監査役(現在)

2016年５月

株式会社しまむら社外監査役(現在)

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

取締役(監査等委員)

萩　原　園　子

1981年５月１日生

2009年12月

弁護士登録　渡部総合法律事務所入所（現　渡部・萩原法律事務所）

2023年６月

東京新宿青果株式会社社外監査役(現在)

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注４)(注６)

―

2009年12月

弁護士登録　渡部総合法律事務所入所（現　渡部・萩原法律事務所）

2023年６月

東京新宿青果株式会社社外監査役(現在)

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

取締役(監査等委員)

植　草　　寛

1967年９月24日生

1991年10月監査法人朝日親和会計社入社(現　有限責任あずさ監査法人) 1995年４月公認会計士登録 2007年６月有限責任あずさ監査法人社員(現　パートナー) 2024年７月植草寛公認会計士事務所代表(現在) 2025年６月共立株式会社社外監査役(現在) 2025年６月当社取締役(監査等委員)(現在) 2026年６月株式会社コロナ取締役(監査等委員)(現在)

1991年10月

監査法人朝日親和会計社入社(現　有限責任あずさ監査法人)

1995年４月

公認会計士登録

2007年６月

有限責任あずさ監査法人社員(現　パートナー)

2024年７月

植草寛公認会計士事務所代表(現在)

2025年６月

共立株式会社社外監査役(現在)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

2026年６月

株式会社コロナ取締役(監査等委員)(現在)

(注４)

―

1991年10月

監査法人朝日親和会計社入社(現　有限責任あずさ監査法人)

1995年４月

公認会計士登録

2007年６月

有限責任あずさ監査法人社員(現　パートナー)

2024年７月

植草寛公認会計士事務所代表(現在)

2025年６月

共立株式会社社外監査役(現在)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

2026年６月

株式会社コロナ取締役(監査等委員)(現在)

計

(注) １　取締役（監査等委員）　堀之北重久、萩原園子、植草寛は、社外取締役であります。　

２　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な

　　人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は10名で、大阪支店長中島勝彦、営業統括部　担当部長三川裕、広島支店長兼広島営業所長波

多野文三、関東工場長兼技術課長印出真一、北関東支店長兼宇都宮営業所長高橋真也、名古屋支店長兼名

古屋営業所長笠井秀哉、法務監査室長山田広将、関東支店長太田稔、東北支店長兼仙台営業所長　佐々

木真、北海道支店長兼札幌営業所長　有田弘一で構成されております。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時

　　までであります。

４　取締役(監査等委員)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主

　　総会終結の時までであります。

　　　５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　　委員長志賀芳勝、委員堀之北重久、委員萩原園子、委員植草寛

　　　６　萩原園子氏の戸籍上の氏名は、田中園子であります。

③　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役堀之北重久氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年の公認会計士としての財務及び会計に関する知識や経験、また幅広い見識を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

社外取締役萩原園子氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年の弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

社外取締役植草寛氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年の公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

なお、堀之北重久氏、萩原園子氏、植草寛氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

なお当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員である社外取締役３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　 ④　経営の監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し、業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経営の監督を行っているほか、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、常勤監査等委員及び会計監査人より監査結果の報告を受けております。また、会計監査人及び法務監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、監査等委員４名からなり、監査等委員会監査基準に基づく年間の監査方針及び監査計画に従いグループ各社の経営状態、取締役の職務執行の適法性及び妥当性等を監査しております。

　なお、監査等委員４名のうち、堀之北重久氏及び植草寛氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度におきましては監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び監査等委員会における具体的な検討内容につきましては、次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数	出席率
常勤監査等委員	原田実	10	10	100％
社外監査等委員	堀之北重久	10	10	100％
社外監査等委員	萩原園子	10	10	100％
社外監査等委員	植草寛(注1)	7	7	100％

（注 1）植草寛氏は、2025年６月26日開催の第91期定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数

　　　　を記載しております。

決議事項	監査方針・監査計画の策定、常勤監査等委員の選定、職務分担の決定、監査等委員である取締役以外の取締役の意見の決定(選任・報酬等)、会計監査人の再任・不再任等の決定(会計監査人とのディスカッション等に基づく）、会計監査人の報酬等の同意、監査報告書の作成等
審議・報告事項	会計監査人による期中レビュー結果報告及び会社法・金融商品取引法監査に関する結果報告、監査上の主要な検討事項（KAM）、内部統制、実地監査報告、取締役・執行役員・子会社社長との面談に関するテーマ選定等、常勤監査等委員が出席した社内の重要な会議報告

当事業年度に実施した監査等委員会による活動の主要なテーマは以下のとおりであります。
主要なテーマ	実施した活動
取締役・執行役員・子会社社長へのヒアリング	監査等委員全員と個々の取締役全員、執行役員や子会社社長に対して対面（一部ＷＥＢ）によるヒアリングを行い、それぞれの担当職務で認識している課題の把握を行いました。
支店・工場・子会社等への訪問及び往査による経営状況の把握	リスク等に応じて選定した各支店及び工場等へ往査・訪問を実施しました。（支店２ヶ所、工場４ヶ所、物流センター２ヶ所、技術研究所）。それに加え、子会社である(株)三洋工業北海道システムへも往査・訪問を実施しました。往査実施後は取締役会で結果をまとめて報告しました。
会計監査人とのコミュニケーション	監査等委員全員と会計監査人との意見交換を実施しました。四半期ごとの主要な監査トピック及びKAMの取り扱いについて意見交換し、四半期ごとのその結果の報告を受けました。
法務監査室(内部監査部門)とのコミュニケーション	年次監査計画を協働で作成しております。監査等委員全員が毎月、法務監査室の活動状況の報告を受けております。
監査等委員会の実効性評価の実施(今期より開始)	当事業年度より、各監査等委員による自己評価アンケート結果に基づき、監査等委員会の実効性評価を実施し、その結果を次年度の監査計画に反映させる等、監査の実効性向上に取り組んでおります。また、その評価結果の概要を取締役会で説明しました。

なお、常勤監査等委員は上記の外、取締役会、経営会議、原価会議、予算会議、事業所長会議、工場長会議、子会社会議など、社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また社長を始め取締役、子会社社長や監査役と臨機応変に情報交換等を行っております。

② 内部監査の状況

内部監査については、社長直轄の独立した業務監査部門である法務監査室（組織人員３名）が、「内部監査規程」に基づき、業務監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性の検証を行っております。また、内部監査の結果については、代表取締役および監査等委員会に直接報告するとともに、その他の取締役には資料回覧で報告し、内部監査の実効性確保に取り組んでおります。

③ 会計監査の状況

ア．監査法人の名称

　有限責任あずさ監査法人

イ．継続監査期間

　51年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身（の１つ）である新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ウ．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　：　福田　真也（当該事業年度含む継続監査年数１年）
　　　　　　　　　　　　　村松　通子（当該事業年度含む継続監査年数２年）

エ．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士 11名、その他 27名

オ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めております。

　本方針の内容は後記の通りであり、監査等委員会においては、本方針を考慮し、監査法人の概要、監査体制、監査報酬の水準、独立性の事項等をもとに、当社の監査品質の維持が可能かを十分に審議したうえで決定しております。

「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

カ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する実務指針」にある「会計監査人の評価基準項目例」を踏まえた「会計監査人評価基準」を定め、監査等委員会において同基準に基づき中間審議及び本審議と年２回評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	53	―	54	―
連結子会社	―	―	―	―
計	53	―	54	―

イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く）

該当事項はありません。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価などの算出根拠や内容を精査した結果、当該報酬等の額は相当であるものと判断し同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア．基本方針

取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬は、世間水準及び経営内容、従業員給与などを考慮して設定した役位別「月額報酬表」を基に、業績及び従業員賞与の水準を勘案した賞与相当分を加え基本報酬とし、支給方法は定期同額給与として毎月一定の時期に支払うものとしております。

イ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬の決定に当たっては、独立社外取締役からの適切な関与・助言を得るとともに、取締役会に各取締役の報酬を開示し、取締役会の決議により決定しております。

なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。

ウ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

　2016年６月28日開催の第82期定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は年額180百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与等を除く。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額42百万円以内と決議されております。

　当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名、監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	対象となる役員の員数（名）
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)	125	6
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	17	1
社外役員	14	3
合計	156	10

※報酬等の総額は基本報酬のみであり、ストックオプション、賞与、退職慰労金及び非金銭報酬等は該当事項がないため、記載しておりません。

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を保有しますが、事業上の関係強化、また戦略上重要な目的を併せ持つ株式については、政策保有株式として区分いたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、中長期的な関係維持、取引の維持・拡大など事業活動上の必要性がある場合は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を必要最小限保有いたします。政策保有株式については、保有先企業との取引状況や当該企業の経営状況、資本効率及び保有によって得られるリターンとリスク等を踏まえ、取締役会において毎年１回、中長期的な経済合理性などについて検証を行うこととしております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図ってまいります。また当社は、政策保有株式の議決権行使について、当該企業の中長期的な企業価値向上等の観点から総合的に判断し、行使しております。

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	2	23
非上場株式以外の株式	8	1,033

ウ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な　　　保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	160,720	160,720	㈱三菱UFJ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	417	323
㈱横河ブリッジホールディングス	55,000	55,000	主に同社のシステム建築事業に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	163	138
VTホールディングス㈱	330,000	330,000	当社の建材製品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	160	164
㈱みずほフィナンシャルグループ	22,862	22,862	㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	139	92
日本化学産業㈱	50,000	50,000	主に住宅関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	119	77
岡谷鋼機㈱	1,800	1,800	主に環境関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	16	12
クワザワホールディングス㈱	27,472	27,472	当社の建材製品全般において取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	無
	15	15
DCMホールディングス㈱	1,000	1,000	主にホームセンター向け建材製品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	無
	1	1

(注)１岡谷鋼機㈱、クワザワホールディングス㈱、DCMホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100

　　　分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。

　　２　定量的な保有効果については、個別取引の秘密保持の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保

　　　有目的、経済合理性等により検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	3	50	3	44

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	―	34

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針

当社グループは、経営理念に「私たちは国際化社会の中で、社員1人ひとりの自己の成長と企業の安定・発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献します。」、経営ビジョンに「私たちは、未来を守る確かな建材で快適空間の提案を行い、サステナビリティを意識した活動を通じて、全国のお客様に信頼され社会から必要とされる価値創造グループを目指します。」を掲げております。ビジョンを実現するため、「サステナビリティ基本方針」「人材育成方針」「社内環境整備方針」に則り、職位・職能に応じた能力開発および専門性の向上を図り、自律的に成長し挑戦できる人材の育成を推進しております。事業を展開する上で最も重要な経営資源は「人」であると認識しており、社員への投資が顧客および社会への価値提供につながるものと考えております。

また社内環境整備において、目標管理制度を基軸とした公正な評価・処遇の実施、安全で健康的な職場環境の整備および働きやすい環境づくりを通じて、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織づくりを推進しております。

健康的な職場環境の整備の推進で三洋工業株式会社が「健康経営優良法人」の認定取得を行い、その取り組み内容をできる範囲でグループの会社に展開をしております。

②　従業員の給与(賞与を含む)等の決定方針

当社グループの給与決定は、職務と責任の度合、経験、勤務成績、職務遂行上の発揮能力ならびに勤務条件等を考慮して決定しております。グループ各社で「給与規程」等規程を整備し、成果を上げた社員に対して公正に報いることにより、挑戦と成長を促す仕組みとしております。

賞与は会社の企業業績に応じ、社員の成果、貢献度等成績を考慮し公正に支給しております。

賃金改定（ベースアップ等）は、会社の業績、物価の動向、世間相場などを勘案し、適宜実施しております。

社員の財産形成の一助とすることおよび経営への参加意識の向上を図ることを目的とする社員持株会を設立しており、会社業績に対する関心の高まりも期待できる福利厚生制度の他に、人材の確保および定着を図る目的で福利厚生の充実を図っております。

（２）【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
三洋工業	307	[82]
システム子会社	51	[13]
その他	25	[14]
合計	383	[108]

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
307	[82]	43.2	16.7	6,090,637	2.1

セグメントの名称	従業員数(人)
三洋工業	307	[82]

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、三洋工業労働組合が組織(組合員数284人)されており、所属上部団体はありません。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
5.1	11.1	73.2	75.6	91.4

(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)の規定に基づき、算出したもので

　　あります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労

働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月1日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			9,646	7,353
		受取手形、売掛金及び契約資産			※1 5,600	※1 4,775
		電子記録債権			2,603	2,846
		商品及び製品			1,474	1,451
		仕掛品			169	160
		原材料及び貯蔵品			753	794
		その他			115	119
		流動資産合計			20,362	17,501
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※4 7,292	※4 7,425
				減価償却累計額	△4,875	△4,952
				建物及び構築物（純額）	2,417	2,472
			機械装置及び運搬具		5,120	5,361
				減価償却累計額	△4,621	△4,665
				機械装置及び運搬具（純額）	499	695
			土地		※4 2,732	※4 2,728
			建設仮勘定		629	1,514
			その他		2,025	2,072
				減価償却累計額	△1,661	△1,764
				その他（純額）	363	308
			有形固定資産合計		6,642	7,720
		無形固定資産
			ソフトウエア		100	64
			その他		25	25
			無形固定資産合計		125	90
		投資その他の資産
			投資有価証券		※3 1,027	※3 1,260
			繰延税金資産		10	6
			退職給付に係る資産		765	1,135
			賃貸不動産		828	804
			その他		143	141
			貸倒引当金		△10	△9
			投資その他の資産合計		2,764	3,339
		固定資産合計			9,533	11,150
	資産合計				29,895	28,651

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	2,007	1,561
		電子記録債務	3,910	2,681
		短期借入金	※4 665	※4 665
		未払金	479	373
		未払消費税等	33	54
		未払法人税等	160	383
		賞与引当金	512	515
		役員賞与引当金	35	26
		その他	※2 251	※2 474
		流動負債合計	8,057	6,734
	固定負債
		繰延税金負債	297	470
		退職給付に係る負債	48	49
		その他	522	492
		固定負債合計	868	1,012
	負債合計		8,925	7,747
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,760	1,760
		資本剰余金	1,168	1,168
		利益剰余金	18,309	17,435
		自己株式	△925	△501
		株主資本合計	20,312	19,863
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	528	692
		退職給付に係る調整累計額	128	348
		その他の包括利益累計額合計	657	1,041
	純資産合計		20,970	20,904
負債純資産合計			29,895	28,651

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 29,516	※1 28,956
売上原価		※2 20,915	※2 20,523
売上総利益		8,601	8,433
販売費及び一般管理費		※3 6,540	※3 6,602
営業利益		2,061	1,830
営業外収益
	受取利息	3	15
	受取配当金	34	42
	受取賃貸料	177	147
	売電収入	36	37
	作業くず売却益	32	29
	その他	21	13
	営業外収益合計	305	285
営業外費用
	支払利息	3	6
	不動産賃貸費用	50	49
	売電費用	14	14
	保険解約損	11	－
	その他	1	4
	営業外費用合計	80	74
経常利益		2,286	2,041
特別損失
	固定資産売却損	－	※4 10
	固定資産除却損	※5 1	※5 1
	減損損失	※6 6	※6 4
	特別損失合計	7	15
税金等調整前当期純利益		2,279	2,025
法人税、住民税及び事業税		637	623
法人税等調整額		53	3
法人税等合計		690	626
当期純利益		1,588	1,399
親会社株主に帰属する当期純利益		1,588	1,399

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		1,588	1,399
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	26	163
	退職給付に係る調整額	△62	219
	その他の包括利益合計	※１ △36	※１ 383
包括利益		1,551	1,782
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,551	1,782
	非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,760	1,168	17,091	△526	19,494
当期変動額
剰余金の配当			△371		△371
親会社株主に帰属する当期純利益			1,588		1,588
自己株式の取得				△398	△398
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,217	△398	818
当期末残高	1,760	1,168	18,309	△925	20,312

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	502	191	694	20,188
当期変動額
剰余金の配当				△371
親会社株主に帰属する当期純利益				1,588
自己株式の取得				△398
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	△62	△36	△36
当期変動額合計	26	△62	△36	781
当期末残高	528	128	657	20,970

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,760	1,168	18,309	△925	20,312
当期変動額
剰余金の配当			△473		△473
親会社株主に帰属する当期純利益			1,399		1,399
自己株式の取得				△1,374	△1,374
自己株式の消却		△1,798		1,798	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,798	△1,798		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△873	423	△449
当期末残高	1,760	1,168	17,435	△501	19,863

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	528	128	657	20,970
当期変動額
剰余金の配当				△473
親会社株主に帰属する当期純利益				1,399
自己株式の取得				△1,374
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	163	219	383	383
当期変動額合計	163	219	383	△65
当期末残高	692	348	1,041	20,904

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,279	2,025
	減価償却費	454	494
	減損損失	6	4
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△73	△46
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	0
	賞与引当金の増減額（△は減少）	29	2
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△8
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
	受取利息及び受取配当金	△37	△58
	受取保険金	△8	△0
	支払利息	3	6
	固定資産売却損益（△は益）	－	10
	固定資産除却損	1	1
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,683	583
	棚卸資産の増減額（△は増加）	48	△9
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,130	△1,676
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△175	20
	その他	△99	△28
	小計	2,975	1,320
	利息及び配当金の受取額	37	58
	利息の支払額	△4	△6
	保険金の受取額	8	0
	法人税等の支払額	△1,197	△409
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,820	963
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△50	△1,050
	定期預金の払戻による収入	50	1,050
	有形固定資産の取得による支出	△962	△1,368
	有形固定資産の売却による収入	－	6
	無形固定資産の取得による支出	△16	△9
	投資有価証券の取得による支出	△0	△0
	投資有価証券の売却による収入	0	－
	関係会社株式の取得による支出	△3	－
	賃貸不動産の取得による支出	△23	△0
	その他	55	△0
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△950	△1,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	1,850	1,850
	短期借入金の返済による支出	△1,850	△1,850
	リース債務の返済による支出	△33	△35
	配当金の支払額	△368	△471
	自己株式の取得による支出	△399	△1,376
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△802	△1,882
現金及び現金同等物に係る換算差額		－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		67	△2,292
現金及び現金同等物の期首残高		9,528	9,596
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 9,596	※１ 7,303

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　連結子会社は、㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム、㈱三洋工業東京システム、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事㈱の6社であります。

　(2) 主要な非連結子会社の名称

　　　三洋ＵＤ㈱

　(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要

　　な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

　　　三洋ＵＤ㈱

　(2) 持分法を適用しない理由

　　　持分法を適用していない会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な

　　影響を及ぼしていないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めたものであります。

（２）適用予定日

　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　（後発事象に関する会計基準等）

　・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

　・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）等

　（１）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書第560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。　

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと

　　　おりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形	1,075	百万円	309	百万円
売掛金	3,621		3,358
契約資産	903		1,107

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
契約負債	6	百万円	17	百万円

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券（株式）	3	百万円	3	百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保差入資産

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
建物	175	百万円	163	百万円
土地	610		610
計	785		774

上記の担保資産に対する債務

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
短期借入金	665	百万円	665	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う、簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	13	百万円	15	百万円

※３(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
運賃・荷造費	1,237	百万円	1,245	百万円
給与	2,019		2,080
賞与引当金繰入額	402		403
役員賞与引当金繰入額	35		26
退職給付費用	31		53
厚生費	447		456
減価償却費	181		185
貸倒引当金繰入額	△2		△0

(2) 研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	174	百万円	191	百万円

※４固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
土地	－	百万円	3	百万円
建物	－		7
計	－		10

※５固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0		0
その他	0		0
計	1		1

※６減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　(１)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
営業所	建物及び構築物、その他	愛媛県松山市	4	2
営業所	その他	山形県山形市	1	4
合計	―	―	5	6

　 (２)減損損失の認識に至った経緯

営業所における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループについて、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　 (３)減損損失の内訳

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	1
その他(工具、器具及び備品)	0
その他(リース資産)	4
合計	6

　(４)資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として三洋工業㈱は営業所を、また、連結子会社は各会社を基本単位としてグルーピングしております。

　(５)回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　(１)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
保養所	土地	静岡県熱川市	1	1
営業所	その他	栃木県宇都宮市	1	3
合計	―	―	2	4

　 (２)減損損失の認識に至った経緯

　 (３)減損損失の内訳

種類	金額(百万円)
土地	1
その他(リース資産)	3
合計	4

　(４)資産のグルーピングの方法

　(５)回収可能価額の算定方法

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	49	百万円	232	百万円
組替調整額	－		－
法人税等及び税効果調整前	49		232
法人税等及び税効果額	△23		△69
その他有価証券評価差額金	26		163
退職給付に係る調整額
当期発生額	△49	百万円	340	百万円
組替調整額	△41		△16
法人税等及び税効果調整前	△91		324
法人税等及び税効果額	28		△104
退職給付に係る調整額	△62		219
その他の包括利益合計	△36		383

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,520,000	－	－	3,520,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	234,275	136,597	－	370,872

　(変動事由の概要)

　2024年８月６日の取締役会決議による自己株式の取得　136,400株

　単元未満株式の買取りによる増加　197株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	213	65円00銭	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年11月８日取締役会	普通株式	157	50円00銭	2024年９月30日	2024年12月３日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	173	55円00銭	2025年３月31日	2025年６月27日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,520,000	－	560,000	2,960,000

　(変動事由の概要)

　自己株式の消却による減少　560,000株　

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	370,872	345,165	560,000	156,037

　(変動事由の概要)

　2025年５月15日の取締役会決議による自己株式の取得　144,100株

　2025年10月22日の取締役会決議による自己株式の取得　201,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　65株

　自己株式の消却による減少　560,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	173	55円00銭	2025年３月31日	2025年６月27日
2025年11月７日取締役会	普通株式	300	100円00銭	2025年９月30日	2025年12月２日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として決議する予定であります。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	336	120円00銭	2026年３月31日	2026年６月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	9,646	百万円	7,353	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△50		△50
現金及び現金同等物	9,596		7,303

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

金属下地材及びアルミ建材に関する運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については金融機関の借入等によっております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日のものです。

借入金は、運転資金（主に短期）及び設備投資資金（主に長期）に係る資金調達です。また、営業債務や未払金、借入金は、流動性リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、常時販売活動を通じて取引先の信用状況を把握し、不良債権の抑止に努めております。また、必要に応じ、不動産への担保設定、保証金の取得など適切な債権保全策を行っております。

②　市場リスクの管理

主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは各社が月次に資金繰表を作成することなどにより、流動性リスクを管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	1,000	1,000	－
資産計	1,000	1,000	－

（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

　　連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
区分	前連結会計年度(2025年３月31日)
非上場株式	26

当連結会計年度（2026年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	1,233	1,233	－
資産計	1,233	1,233	－

（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

　　連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
区分	当連結会計年度(2026年３月31日)
非上場株式	26

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項

　　　　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つに別に分類しております。

　　　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

　　　　属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度（2025年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券その他有価証券	1,000	－	－	1,000

当連結会計年度（2026年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券その他有価証券	1,233	－	－	1,233

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　投資有価証券

　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、

　　その時価をレベル１の時価に分類しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	9,646	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,697	－	－	－
電子記録債権	2,603	－	－	－
合計	16,946	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	7,353	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,667	－	－	－
電子記録債権	2,846	－	－	－
合計	13,867	－	－	－

(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	665	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	665	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	665	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	665	－	－	－	－	－

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分		連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,000	229	771
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	1,000	229	771
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		1,000	229	771

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分		連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,233	229	1,004
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	1,233	229	1,004
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		1,233	229	1,004

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,349	2,326
勤務費用	106	108
利息費用	18	18
数理計算上の差異の発生額	13	△164
退職給付の支払額	△162	△153
退職給付債務の期末残高	2,326	2,136

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	3,133	3,092
期待運用収益	47	46
数理計算上の差異の発生額	△36	176
事業主からの拠出額	110	110
退職給付の支払額	△162	△153
年金資産の期末残高	3,092	3,272

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	46	48
退職給付費用	4	4
退職給付の支払額	△0	△2
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	48	49

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,399	2,211
年金資産	△3,116	△3,297
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△716	△1,086

退職給付に係る負債	48	49
退職給付に係る資産	△765	△1,135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△716	△1,086

(注)簡便法を適用した制度を含みます。　

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	106	108
利息費用	18	18
期待運用収益	△47	△46
数理計算上の差異の費用処理額	△41	△16
簡便法で計算した退職給付費用	4	4
確定給付制度に係る退職給付費用	41	68

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
数理計算上の差異	△91	324
合計	△91	324

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△185	△509
合計	△185	△509

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
債券	36	%	49	%
株式	29	%	19	%
現金及び預金	4	%	2	%
一般勘定	15	%	14	%
その他	16	%	16	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	0.8	%	2.0	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	7.8	%	7.8	%

(ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)１	1	百万円	0	百万円
貸倒引当金	3		3
賞与引当金	156		162
退職給付に係る負債	15		15
減損損失	57		58
その他	125		129
繰延税金資産小計	360		369
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1		△0
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△126		△126
評価性引当額小計	△127		△127
繰延税金資産合計	233		241
繰延税金負債との相殺	△223		△235
繰延税金資産の純額	10		6

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△243		△312
固定資産圧縮積立金	△34		△34
資産除去債務	△0		△0
退職給付に係る資産	△242		△358
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△520		△705
繰延税金資産との相殺	223		235
繰延税金負債の純額	△297		△470

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	1	1	百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1	△1	〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	0	0	百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△0	△0	〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.6		1.9
評価性引当額	△0.0		△0.0
法人税額特別控除	△3.7		△2.3
その他	1.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		30.9

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社グループが所有している建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から９年～50年と見積り、割引率は0.147％～2.293％を使用しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
期首残高	49	百万円	49	百万円
資産除去債務履行差額	－		－
時の経過による調整額	0		0
期末残高	49		49

　　　(注)資産除去債務は、連結貸借対照表において、固定負債のその他に含めて記載しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　　営業所等に関わる原状回復費用

当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に関わる債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は126百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に営業外費用に計上）であります。

2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は97百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	974	972
	期中増減額	△2	△25
	期末残高	972	947
期末時価		2,098	2,235

（注）

１.　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、Y＆Sビルの空調設備リニューアル（23百万円）であり、減少は、減価償却費（25百万円）であります。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（27百万円）であります。

３.　前連結貸借対照表計上額には資産除去債務（２百万円）を含んでおります。

当連結貸借対照表計上額には資産除去債務（２百万円）を含んでおります。

４.　期末の時価は、主として「路線価による相続税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他(注)	合計
	三洋工業	システム子会社	計	その他(注)	合計
一定時点で移転される財又はサービス	11,526	482	12,009	420	12,429
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	10,733	6,144	16,878	208	17,087
顧客との契約から生じる収益	22,260	6,627	28,887	628	29,516
外部顧客への売上高	22,260	6,627	28,887	628	29,516

　(注)「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事

　　　㈱を含んでおります。

　当連結会計年度　（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他(注)	合計
	三洋工業	システム子会社	計	その他(注)	合計
一定時点で移転される財又はサービス	11,386	688	12,074	379	12,454
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,205	5,151	16,357	144	16,501
顧客との契約から生じる収益	22,592	5,839	28,432	524	28,956
外部顧客への売上高	22,592	5,839	28,432	524	28,956

　(注)「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事

　　　㈱を含んでおります。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」４．会計

　　方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

　　度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

　　情報

　前連結会計年度　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　

　（１）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	2,326
売掛金	3,875
電子記録債権	2,774
	8,977
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	1,075
売掛金	3,621
電子記録債権	2,603
	7,300
契約資産（期首残高）	909
契約資産（期末残高）	903
契約負債（期首残高）	21
契約負債（期末残高）	6

　契約資産は、主に工事請負契約等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求金額であり、工事完了後顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。契約負債は、主に当該工事請負契約における顧客からの前受金であります。

契約資産及び契約負債の残高は、「連結貸借対照表に関する注記」に記載のとおりであります。

なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は20百万円であります。

　また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は41百万円であります。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度
１年以内	1,244
１年超	49
合計	1,293

　当連結会計年度　（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　

　（１）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	1,075
売掛金	3,621
電子記録債権	2,603
	7,300
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	309
売掛金	3,358
電子記録債権	2,846
	6,514
契約資産（期首残高）	903
契約資産（期末残高）	1,107
契約負債（期首残高）	6
契約負債（期末残高）	17

契約資産及び契約負債の残高は、「連結貸借対照表に関する注記」に記載のとおりであります。

なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は６百万円であります。

　また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は９百万円であります。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度
１年以内	1,164
１年超	41
合計	1,206

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれが独立した経営単位として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。三洋工業株式会社では、建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っており、システム子会社４社では建築用金物・資材のうち、主に床システムの施工を行っております。

したがって、当社グループは三洋工業を中心とした会社別のセグメントから構成されており、「三洋工業」及び「システム子会社」の２つを報告セグメントとしております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、「三洋工業」と「システム子会社」間の取引は売上原価に一定割合を加算した価格に、それ以外の取引については第三者間取引価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	三洋工業	システム子会社	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,260	6,627	28,887	628	29,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,122	274	1,396	182	1,579
計	23,383	6,901	30,284	811	31,095
セグメント利益	1,407	484	1,892	36	1,928
セグメント資産	25,981	4,076	30,058	1,216	31,274
その他の項目
減価償却費	445	4	450	4	454
減損損失	6	－	6	－	6
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	1,122	3	1,126	0	1,126

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事㈱を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	三洋工業	システム子会社	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,592	5,839	28,432	524	28,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,023	184	1,208	187	1,395
計	23,616	6,024	29,640	711	30,351
セグメント利益	1,258	400	1,659	30	1,690
セグメント資産	25,103	3,879	28,982	1,218	30,200
その他の項目
減価償却費	485	4	489	4	494
減損損失	4	－	4	－	4
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	1,531	1	1,533	1	1,534

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事㈱を含んでおります。

４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		（単位：百万円）
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,284	29,640
「その他」の区分の売上高	811	711
セグメント間取引消去	△1,579	△1,395
連結財務諸表の売上高	29,516	28,956

		（単位：百万円）
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,892	1,659
「その他」の区分の利益	36	30
セグメント間取引消去	132	140
連結財務諸表の営業利益	2,061	1,830

		（単位：百万円）
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,058	28,982
「その他」の区分の資産	1,216	1,218
投資と資本の相殺消去	△185	△185
その他調整額（注）	△1,193	△1,363
連結財務諸表の資産	29,895	28,651

（注）その他調整額は、主にセグメント間の貸付金の消去額（前連結会計年度1,188百万円、当連結会計年度1,146百万円）であります。

							（単位：百万円）
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	450	489	4	4	△0	△0	454	494
減損損失	6	4	－	－	－	－	6	4
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,126	1,533	0	1	－	－	1,126	1,534

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	6,659.01	円	7,455.23	円
１株当たり当期純利益	497.23	円	479.70	円

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,588	1,399
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	1,588	1,399
普通株式の期中平均株式数 (千株)	3,194	2,916

　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	20,970	20,904
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
（うち非支配株主持分）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	20,970	20,904
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株)	3,149	2,803

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	665	665	1.13	―
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定のリース債務	33	33	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	156	139	－	2027年４月20日～ 2035年９月20日
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	854	837	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を行っておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	－	－	－	－
リース債務	29	25	23	18

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	第１四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第３四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	5,811	12,722	21,376	28,956
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益（百万円）	155	589	1,430	2,025
親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益（百万円）	93	383	974	1,399
１株当たり中間(四半期)(当期)純利益（円）	30.69	126.68	329.93	479.70

	第１四半期連結会計期間	第２四半期連結会計期間	第３四半期連結会計期間	第４四半期連結会計期間
１株当たり四半期純利益（円）	30.69	96.51	210.74	151.36

（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			8,095	5,830
		受取手形			※１ 932	※１ 280
		電子記録債権			1,966	2,286
		売掛金			※１ 2,886	※１ 2,756
		契約資産			602	720
		商品及び製品			1,409	1,398
		仕掛品			159	147
		原材料及び貯蔵品			662	693
		前払費用			95	108
		関係会社短期貸付金			51	18
		その他			11	0
		流動資産合計			16,873	14,240
	固定資産
		有形固定資産
			建物		※２ 5,862	※２ 6,003
				減価償却累計額	△3,579	△3,653
				建物（純額）	2,283	2,350
			構築物		581	572
				減価償却累計額	△529	△525
				構築物（純額）	51	46
			機械及び装置		4,919	5,160
				減価償却累計額	△4,432	△4,473
				機械及び装置（純額）	487	686
			車両運搬具		30	30
				減価償却累計額	△18	△22
				車両運搬具（純額）	12	8
			工具、器具及び備品		1,596	1,632
				減価償却累計額	△1,401	△1,474
				工具、器具及び備品（純額）	195	158
			土地		※２ 2,145	※２ 2,141
			リース資産		304	317
				減価償却累計額	△139	△170
				リース資産（純額）	164	146
			建設仮勘定		629	1,514
			有形固定資産合計		5,969	7,053
		無形固定資産
			ソフトウエア		100	64
			その他		20	20
			無形固定資産合計		120	85

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	892	1,106
			関係会社株式	189	189
			従業員に対する長期貸付金	0	0
			前払年金費用	497	541
			関係会社長期貸付金	486	478
			破産更生債権等	7	7
			賃貸不動産	※３ 828	※３ 804
			その他	122	121
			貸倒引当金	△7	△7
			投資その他の資産合計	3,017	3,242
		固定資産合計		9,107	10,381
	資産合計			25,981	24,621
負債の部
	流動負債
		支払手形		98	－
		電子記録債務		3,283	1,870
		買掛金		※１ 1,128	※１ 1,181
		短期借入金		※１,※２ 1,250	※１,※２ 1,250
		リース債務		33	33
		未払金		※１ 456	※１ 352
		未払費用		58	58
		未払消費税等		－	29
		未払法人税等		79	258
		前受金		16	12
		預り金		※１ 98	※１ 106
		賞与引当金		430	434
		その他		102	284
		流動負債合計		7,035	5,874
	固定負債
		リース債務		156	139
		繰延税金負債		211	285
		資産除去債務		41	41
		その他		296	283
		固定負債合計		706	749
	負債合計			7,741	6,623

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,760	1,760
		資本剰余金
			資本準備金		1,168	1,168
			資本剰余金合計		1,168	1,168
		利益剰余金
			利益準備金		440	440
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	76	76
				別途積立金	10,700	10,700
				繰越利益剰余金	4,560	3,747
			利益剰余金合計		15,776	14,964
		自己株式			△925	△501
		株主資本合計			17,780	17,391
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			459	606
		評価・換算差額等合計			459	606
	純資産合計				18,239	17,997
負債純資産合計					25,981	24,621

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※２ 23,383	※２ 23,616
売上原価
	商品及び製品期首棚卸高	1,430	1,409
	当期製品製造原価	7,767	7,472
	当期商品仕入高	※２ 8,849	※２ 9,414
	合計	18,048	18,297
	商品及び製品期末棚卸高	1,409	1,398
	売上原価合計	16,638	16,898
売上総利益		6,744	6,717
販売費及び一般管理費		※１ 5,337	※１ 5,459
営業利益		1,407	1,258
営業外収益
	受取利息	※２ 6	※２ 17
	受取配当金	※２ 433	※２ 379
	受取賃貸料	※２ 198	※２ 169
	売電収入	36	37
	経営指導料	※２ 109	※２ 116
	その他	49	40
	営業外収益合計	834	761
営業外費用
	支払利息	※２ 4	※２ 7
	不動産賃貸費用	50	49
	売電費用	※２ 19	※２ 19
	保険解約損	11	－
	その他	0	4
	営業外費用合計	86	81
経常利益		2,155	1,938
特別損失
	固定資産売却損	－	※３ 10
	固定資産除却損	※４ 1	※４ 1
	減損損失	※５ 6	※５ 4
	特別損失合計	7	15
税引前当期純利益		2,148	1,923
法人税、住民税及び事業税		455	457
法人税等調整額		42	5
法人税等合計		497	463
当期純利益		1,651	1,459

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,760	1,168	－	1,168	440	76	10,000	3,980	14,496
当期変動額
剰余金の配当								△371	△371
当期純利益								1,651	1,651
別途積立金の積立							700	△700
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	700	579	1,279
当期末残高	1,760	1,168	－	1,168	440	76	10,700	4,560	15,776

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△526	16,899	432	432	17,332
当期変動額
剰余金の配当		△371			△371
当期純利益		1,651			1,651
別途積立金の積立
自己株式の取得	△398	△398			△398
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			26	26	26
当期変動額合計	△398	880	26	26	907
当期末残高	△925	17,780	459	459	18,239

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,760	1,168	－	1,168	440	76	10,700	4,560	15,776
当期変動額
剰余金の配当								△473	△473
当期純利益								1,459	1,459
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の消却			△1,798	△1,798
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替			1,798	1,798				△1,798	△1,798
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△812	△812
当期末残高	1,760	1,168	－	1,168	440	76	10,700	3,747	14,964

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△925	17,780	459	459	18,239
当期変動額
剰余金の配当		△473			△473
当期純利益		1,459			1,459
別途積立金の積立
自己株式の取得	△1,374	△1,374			△1,374
自己株式の消却	1,798	－			－
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			146	146	146
当期変動額合計	423	△388	146	146	△242
当期末残高	△501	17,391	606	606	17,997

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のないもの

…移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び賃貸不動産 (リース資産を除く）

建物

1998年３月31日以前取得した建物

…定率法

1998年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)

…定額法

建物附属設備及び構築物

2016年３月31日以前取得した建物附属設備及び構築物

…定率法

2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物

…定額法

その他…定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　ソフトウエア

　…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

その他

　…定額法

　　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）を適用しており、当社は、主な収益を当社建築用金物・資材等の据付・施工を含む工事契約から生じる収益及びこれら当社製品の販売から生じる収益と認識しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づき行っております。

　当社の製品販売は、主に国内顧客に対して顧客との販売契約に基づいて建築用金物・資材等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されるものの、出荷時点からその支配が顧客に移転されるまでの期間はごく短いため、出荷時点を履行義務の充足とみなし収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　（重要な会計上の見積り）

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　履行義務の充足に係る進捗度の測定における工事原価総額の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益　10,871百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

履行義務の充足に係る進捗度（以下、進捗度という。）に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。

　　　　進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づき行っております。また、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算管理資料を使用して見積もっております。

　　　　工事原価総額の見積りは、当事業年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可能性があり、その見積りに不確実性を伴っております。

　　　　その結果、翌事業年度の財務諸表において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性がありま

　　　す。

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　履行義務の充足に係る進捗度の測定における工事原価総額の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益　11,390百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　その結果、翌事業年度の財務諸表において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性がありま

　　　す。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	339	百万円	231	百万円
短期金銭債務	751		748

※２　担保資産

担保差入資産

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
建物	121	百万円	113	百万円
土地	210		210
計	331		323

上記の担保資産に対する債務

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期借入金	600	百万円	600	百万円

※３　賃貸不動産

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
減価償却累計額	326	百万円	351	百万円

(損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
運賃・荷造費	1,173	百万円	1,192	百万円
給与	1,600		1,650
賞与引当金繰入額	323		325
退職給付費用	18		37
貸倒引当金繰入額	△1		△0
厚生費	334		346
手数料	368		355
賃借料	228		232
減価償却費	175		179

販売費及び一般管理費のうち販売費の占める割合

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	約 71 ％	約 71％

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

各科目に含まれている関係会社との取引による金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上高	1,295	百万円	1,274	百万円
仕入高	444		360
営業取引以外の取引	545		494

※３　固定資産売却損の内訳

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
土地	－	百万円	3	百万円
建物	－		7
計	－		10

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物	0	百万円	0	百万円
構築物	0		0
機械及び装置	0		0
工具、器具及び備品	0		0
その他	0		0
計	1		1

※５　減損損失

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　(１)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
営業所	建物工具、器具及び備品	愛媛県松山市	4	2
営業所	リース資産	山形県山形市	1	4
合計	―	―	5	6

　　(２)減損損失の認識に至った経緯

　　(３)減損損失の内訳

種類	金額(百万円)
建物	1
工具、器具及び備品	0
リース資産	4
合計	6

　　(４)資産のグルーピングの方法

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業所を基本単位としてグルーピングしております。

　　(５)回収可能価額の算定方法

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(１)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
保養所	土地	静岡県熱川市	1	1
営業所	その他	栃木県宇都宮市	1	3
合計	―	―	2	4

　 (２)減損損失の認識に至った経緯

(３)減損損失の内訳

種類	金額(百万円)
土地	1
その他(リース資産)	3
合計	4

　(４)資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として三洋工業㈱は営業所を基本単位としてグルーピングしております。

　　(５)回収可能価額の算定方法

(有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式189百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式189百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2	百万円	2	百万円
賞与引当金	131		136
減損損失	9		9
関係会社株式	134		134
その他	85		87
繰延税金資産小計	363		371
評価性引当額	△171		△171
繰延税金資産合計	191		199

繰延税金負債
前払年金費用	△156		△170
その他有価証券評価差額金	△211		△279
固定資産圧縮積立金	△34		△34
資産除去債務	△0		△0
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△403		△484
繰延税金負債の純額	△211		△285

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

　　った主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8		△5.6
住民税均等割等	1.6		1.8
評価性引当額	0.0		0.0
法人税額特別控除	△3.5		△2.3
その他	0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		24.1

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)　

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,283	216	10	139	2,350	3,653
	構築物	51	2	0	7	46	525
	機械及び装置	487	321	0	121	686	4,473
	車両運搬具	12	－	－	3	8	22
	工具、器具及び備品	195	77	0	113	158	1,474
	土地	2,145	－	4(1)	－	2,141	－
	リース資産	164	16	3(3)	31	146	170
	建設仮勘定	629	1,518	633	－	1,514	－
	計	5,969	2,152	652(4)	417	7,053	10,319
無形固定資産	ソフトウエア	100	7	－	43	64	－
	その他	20	0	－	0	20	－
	計	120	8	－	43	85	－
投資その他の資産	賃貸不動産	828	0	－	25	804	351
	その他	115	1	1	0	114	1
	計	944	1	1	25	919	353

(注１) 建物の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

　　　　　九州物流センター荷捌場屋根増設工事 183百万円

　　　　機械装置の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

　　　　　　茨城工場　　　　成型機ライン21号機/サンスタッド用　 204百万円

工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

　　仙台工場　　　　エプソン製Windows11標準パソコン(50台)　　 10百万円

　　　　建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

　　　　　技術研究所　　　３次元振動試験棟新築工事 624百万円

　　　　　　　　　　　　　　大振幅三方向同時振動試験装置 308百万円

(注２) 投資その他の資産の「その他」は差入保証金であります。

　(注３)「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	7	－	0	7
賞与引当金	430	434	430	434

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特定口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	（特定口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	─
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。http://www.sanyo-industries.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）　単元未満株式についての権利
当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
・単元未満株式の売渡請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第91期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月26日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び半期報告書の確認書

第92期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月10日関東財務局長に提出

　(4) 臨時報告書

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ

　　　く臨時報告書

　　　2025年６月27日関東財務局長に提出

　(5) 自己株券買付状況報告書

　　 2025年11月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月24日

三洋工業株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	福　田　　真　也
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	村　松　　通　子

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三洋工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋工業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約に関する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、三洋工業株式会社及び連結子会社が履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益の金額は16,501百万円であり、連結売上高の57.0％を占めている。　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、三洋工業株式会社及び連結子会社は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づいて行っており、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる必要がある。三洋工業株式会社及び連結子会社の工事契約は、主にビルや商業施設、集合住宅等の新築及びリニューアル工事の一環として壁天井下地、床システム工事の施工を請け負うものであり、履行義務の充足に係る進捗度の測定の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算管理資料を使用して見積もっている。当該工事契約は、工事契約締結後の状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可能性があることから、工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、これらに関する経営者による判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、工事契約に関する工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、工事契約に関する工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。　 (1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価重要性の高い工事案件について、工事契約ごとに策定した工事予算管理資料に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・工事予算管理資料の明細と取引先との間の見積書及び契約書等を比較し、合意した工事内容が工事予算管理資料の明細に含まれていることを確認した。また、工事内容ごとの見積工事原価について根拠資料と照合した。・工事予算管理資料の更新の要否の判断に関する合理性を検討するため、工事進捗管理資料を閲覧するとともに、現場責任者から工事内容や工期に重要な変更がないかどうかについて質問したほか、回答の基礎となる工事関連資料の閲覧を実施した。また、管理及び経理部門責任者に対し工事の状況に関する理解及び判断について質問を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

　立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な

　監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

　の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

　関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結　　

　論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事

　項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表

に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証

拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか

どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな

る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入

手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査

閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三洋工業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、三洋工業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月24日

三洋工業株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	福　田　　真　也
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	村　松　　通　子

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三洋工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋工業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約に関する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、三洋工業株式会社が履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益の金額は11,390百万円であり、売上高の48.2％を占めている。　「注記事項（重要な会計方針）５収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、三洋工業株式会社は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づいて行っており、工事原価総額及び事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる必要がある。三洋工業株式会社の工事契約は、主にビルや商業施設、集合住宅等の新築及びリニューアル工事の一環として壁天井下地、床システム工事の施工を請け負うものであり、履行義務の充足に係る進捗度の測定の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算管理資料を使用して見積もっている。当該工事契約は、工事契約締結後の状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可能性があることから、工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、これらに関する経営者による判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、工事契約に関する工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、「工事契約に関する工事原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。　当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

5958 三洋工業株式会社 有価証券報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

(１)ガバナンス

(２)戦略

（３）リスク管理

(４)指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

(１) 建築需要の減少

(２) 材料価格の変動

(３) 製造物責任等に伴う訴訟

(４) 会計上の見積り

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注及び販売の状況

ア．生産実績

イ．受注実績

ウ．販売実績

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

（２）【役員の状況】

ア．監査公認会計士等に対する報酬

イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く）

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

エ．監査報酬の決定方針

オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

５ 【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

（２）【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

5958 三洋工業株式会社有価証券報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

②　キャッシュ・フローの状況

③　生産、受注及び販売の状況

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】