4792 山田コンサルティンググループ株式会社有価証券報告書－第37期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月19日
【事業年度】	第37期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
【会社名】	山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】	YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長増田慶作
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長首藤秀司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長首藤秀司
【縦覧に供する場所】	山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店（大阪市中央区北浜三丁目６番22号淀屋橋ステーションワン）山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店（名古屋市中村区名駅一丁目１番３号 JRゲートタワー）山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店（神戸市中央区加納町四丁目２番１号神戸三宮阪急ビル）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（千円）	14,645,401	16,450,685	22,177,523	22,761,078	26,711,875
経常利益	（千円）	2,570,864	2,920,333	3,724,401	4,099,798	3,712,359
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,716,063	2,114,359	2,861,559	2,882,297	2,895,210
包括利益	（千円）	1,829,448	2,197,825	3,065,193	2,998,960	3,236,134
純資産額	（千円）	13,834,422	15,012,625	17,059,267	18,580,027	23,920,386
総資産額	（千円）	18,419,364	20,200,643	20,758,068	23,470,528	33,230,057
１株当たり純資産額	（円）	716.56	779.05	872.42	944.29	1,034.69
１株当たり当期純利益	（円）	90.27	111.08	150.18	151.07	151.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	150.12	150.98	151.31
自己資本比率	（％）	74.0	73.4	80.1	76.8	59.7
自己資本利益率	（％）	13.0	14.8	18.1	16.6	15.2
株価収益率	（倍）	13.0	13.7	11.9	11.5	10.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	217,104	199,923	3,808,343	△165,157	△2,099,647
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△86,299	△265,508	315,120	△793,206	△2,060,330
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△765,212	△523,055	△3,760,898	87,672	5,221,495
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	9,662,826	9,151,196	9,687,844	8,870,438	10,249,052
従業員数	（人）	827	874	957	1,017	1,089
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(30)	(39)	(58)	(60)	(65)

　（注）第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（千円）	12,990,111	14,745,044	16,158,303	17,521,514	18,849,844
経常利益	（千円）	2,012,849	2,481,106	2,809,166	2,950,335	2,762,809
当期純利益	（千円）	1,371,298	1,813,396	2,074,087	2,152,408	1,973,854
資本金	（千円）	1,599,538	1,599,538	1,599,538	1,599,538	1,599,538
発行済株式総数	（株）	19,896,000	19,896,000	19,896,000	19,896,000	19,896,000
純資産額	（千円）	11,857,878	12,715,801	13,590,088	14,244,037	14,964,522
総資産額	（千円）	16,024,687	17,560,779	16,542,989	18,603,136	22,999,608
１株当たり純資産額	（円）	621.53	666.69	712.39	745.53	778.83
１株当たり配当額	（円）	46	56	76	77	77
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(18)	(23)	(33)	(38)	(38)
１株当たり当期純利益	（円）	72.13	95.27	108.85	112.81	103.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	108.81	112.75	103.15
自己資本比率	（％）	73.7	72.2	82.0	76.5	65.0
自己資本利益率	（％）	11.9	14.7	15.7	15.4	13.5
株価収益率	（倍）	16.3	16.0	16.4	15.4	15.8
配当性向	（％）	63.7	58.7	69.8	68.2	74.6
従業員数	（人）	732	776	791	827	898
（外、平均臨時雇用者数)	（人）	(30)	(39)	(58)	(58)	(63)
株主総利回り	（％）	102.4	136.3	164.5	166.6	164.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(101.9)	(107.9)	(152.5)	(150.1)	(202.2)
最高株価	（円）	1,316	1,590	2,067	2,490	1,901
最低株価	（円）	1,016	1,084	1,280	1,686	1,425

　（注）１．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

年月	沿革
1989年７月	ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立
1992年１月	保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（現山田ファイナンシャルサービス㈱）
1995年６月	東京都新宿区西新宿へ本社を移転
1997年11月	経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（山田ビジネスコンサルティング㈱）
1999年７月	不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。
2000年１月	個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立
2000年10月	大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場
2001年10月	成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立
2002年４月	山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設（現当社大阪支店）
2002年10月	当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。
2004年６月	山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設（現当社名古屋支店）
2005年３月	投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立
2007年４月	㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）を設立
2008年１月	事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱（現山田インベストメント㈱）を設立
2008年９月	㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併
2010年11月	東京都千代田区丸の内へ本社を移転
2010年12月	当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更
2011年４月	山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併
2011年６月	山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設（現当社東北支店）
2011年７月	山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.）
2012年３月	山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現当社九州支店）
2012年７月	山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司（現山田商務諮詢（上海）有限公司）を設立
2012年10月	山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併
2013年12月	山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併
2014年１月	山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設（現当社京都支店）
2015年６月	山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設（現当社広島支店）
2015年10月	山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設（現当社神戸支店）
2016年４月	山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.（現YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.）を買収し子会社とする。
2016年10月	山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE (Thailand)Co.,Ltd.（現 YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.)を設立
2017年４月	相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立

年月	沿革
2017年６月	山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC Capital Co.,Ltd. （現YC Capital Co.,Ltd.)を設立
2017年７月	山田ＦＡＳ㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併
2018年４月	当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。
2018年６月	ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.を設立
2018年10月	米国現地法人Yamada Consulting Group USA Inc.を設立
2019年２月	東京証券取引所市場第一部に市場変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月	当社グループの投資事業を一体管理するため、未上場株式投資事業のキャピタルソリューション㈱を不動産投資事業の㈱プラトン・コンサルティングに吸収合併し、商号を山田インベストメント㈱に変更
2023年８月	当社のアジア地域子会社を統括管理するため、中間持株会社としてYAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd.を設立
2024年３月	国内外のM&Aアドバイザリー事業強化のため、ピナクル㈱を買収し子会社とする。
2024年４月	米国市場でのM&Aアドバイザリー事業強化のため、Takenaka Partners（現Takenaka Partners LLC）を買収し子会社とする。
2026年１月	インド市場でのM&Aアドバイザリー事業強化のため、㈱マナスコーポレートパートナーズを買収し子会社とする。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社21社により構成されており、コンサルティング事業、投資事業の２事業を展開しております。

　当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分	事業内容	会社名
コンサルティング事業	経営コンサルティング事業 M&Aアドバイザリー事業事業承継コンサルティング事業不動産コンサルティング事業	当社ピナクル㈱相続あんしんサポート㈱山田商務諮詢（上海）有限公司 YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd. YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd. Yamada Consulting Group USA Inc. YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd. Takenaka Partners LLC 他６社
投資事業	未上場株式投資事業不動産投資事業米国不動産関係ファンドを投資対象としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンドを運営するファンド事業	山田インベストメント㈱キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合 YAMADA Income Fund,L.P. 他２社

４【関係会社の状況】

　2026年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。

(1）連結子会社

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
YAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd.（注）２	Shenton Way Singapore	506,189	コンサルティング事業	100.0	－
YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.（注）３	Shenton Way Singapore	119,564	コンサルティング事業	100.0 （100.0)	役員の兼任
山田商務諮詢（上海）有限公司	中国上海市	20,000	コンサルティング事業	100.0	役員の兼任
YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd. （注）４	Bangkok Thailand	15,750	コンサルティング事業	49.0	－
YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.	Ho Chi Minh City Vietnam	10,000	コンサルティング事業	100.0	－
Yamada Consulting Group USA Inc.（注）２	Los Angeles U.S.A	781,000	コンサルティング事業	100.0	役員の兼任
Takenaka Partners LLC （注）３	Los Angeles U.S.A	151	コンサルティング事業	100.0 (100.0)	－
相続あんしんサポート㈱	東京都千代田区	20,000	コンサルティング事業	100.0	役員の兼任
山田インベストメント㈱	東京都千代田区	40,000	投資事業	100.0	役員の兼任資金援助
ピナクル㈱	東京都港区	100,000	コンサルティング事業	70.0	役員の兼任
その他７社

名称	住所	受入出資金（千円）	主要な事業内容	出資持分割合（％）	関係内容
キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合(注)２、３	東京都千代田区	9,682,970	投資事業	99.5 （97.9）	－
キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合(注)２、３	東京都千代田区	2,211,045	投資事業	99.5 （97.9）	－
山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合(注)２、３	東京都千代田区	1,114,622	投資事業	100.0 （99.0）	－
YAMADA Income Fund,L.P.（注）２、４	Grand Cayman, Cayman Islands	4,129,025	投資事業	18.5	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合及び出資持分割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

(2）その他の関係会社

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。

　当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題と認識しており、その浸透に常に努めております。

　今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいります。

(2) 経営戦略等（セグメント別の経営方針及び今後の見通し）

①コンサルティング事業

　2027年３月期より事業分野区分の見直しを行うことといたしました。

　当社のM&Aサービスは、顧客の課題解決の手段の一つとして位置づけております。事業や拠点を横断する体制で経営者に継続的に寄り添い、経営者のあらゆる課題解決をサポートする会社を目指しています。そして、顧客が課題解決策としてM&Aを検討する際は、それが成功裡に終わるようコンサルティングとM&Aの一体運営を推進してまいりました。今後、当該戦略をさらに推進し、より付加価値の高いM&Aサービスを提供するため、M&Aアドバイザリー事業を各コンサルティング事業に統合することといたしました。また、海外コンサルティング事業は、従来、各コンサルティング事業の中に含めておりましたが、当社のコンサルティング事業全体における海外案件の比率が高まっていること、並びに今後さらなる成長が見込まれることから、海外コンサルティング事業を独立して管理することといたしました。

　したがって、2027年３月期から当社のコンサルティング事業（セグメント）における事業分野は、「事業戦略コンサルティング事業」、「資本戦略コンサルティング事業」、「海外コンサルティング事業」、「不動産コンサルティング事業」の４区分といたします。

＜事業戦略コンサルティング事業＞

　生産年齢人口の減少や人手不足を背景に、組織・人材戦略とDXによる業務プロセス改革や生産性向上は重要な経営課題であり、持続的成長に向けた経営コンサルティングのニーズは堅調です。引き続き、当社は経営戦略、事業戦略、M&A戦略、IT戦略、組織・人材戦略、人事制度、人材育成等を一貫して支援していくことで、顧客企業と長期的な伴走関係を構築してまいります。加えて、足元でニーズが増加している業界再編・アライアンス支援による業界横断での最適化や企業間連携の構築と、国内だけでなく海外も含めて業界に特化したソリューションの高度化に注力してまいります。

　事業再生に関しては、コロナ禍の制度融資を発端とした過剰債務問題や、原材料・水道光熱・人件費の高騰など外部環境の変化により、企業は本業（PL）改善及び財務安定化により早期に取り組む必要性が高まっており、相談件数は引き続き増加しています。また、地域内で複数の関連企業が同時に経営課題を抱える事例が増え、個別企業にとどまらない地域・業界単位での面的再生へのニーズも高まっています。加えて、上場企業からの資本効率向上の要請に伴い、子会社等の業績改善や業界を巻き込んだ再編ニーズも活発化しています。当社は各コンサルティング事業部門間の連携を一層強化し、財務再生にとどまらず、収益力向上、組織変革、さらには地域・業界を巻き込んだ再生スキーム構築まで伴走する当社ならではの総合的な事業再生・成長支援を強化してまいります。

　上記の持続的成長に向けた業界再編・アライアンス支援や、事業再生を発端とした地域・業界を巻き込んだ再編といった多様なM&Aニーズに対し、オリジネーション段階からM&A後のPMI（統合支援）までを見据えて、現場に立脚した一貫した実行支援を行うことにより顧客の事業価値向上に貢献してまいります。

＜資本戦略コンサルティング事業＞

　事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。

　事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者が必ず直面する課題です。事業承継には、親族内承継・MBO・M&A等様々な選択肢がありますが、当社には税務・法務・財務の専門的知識を持つ人材が多数在籍しており、これに事業面に詳しいコンサルタントが連携して、事業承継に関する課題を網羅的に把握した上で、複数のシナリオを提案し、顧客とともに最適策を検討・実行支援する体制を強みとしています。

　当社のFAS部門では、主に中堅上場企業に対して、M&Aアドバイザリーや企業価値向上コンサルティングを行っています。昨今は、アクティビスト（物言う株主）対応や、同意なき買収提案に関する相談が増えてきており、こうした経営上の“悩み”に近いところもサポートしています。加えて、中堅上場企業にはオーナーの事業承継課題を抱えている例も多く、企業の資本政策とオーナー個人の事業承継課題をワンストップで解決することで付加価値向上を図ります。

　また、経営者とともに事業承継という課題解決に向き合う中で、持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課題の相談をいただいております。引き続き、経営者との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資産に関する相談に対応し貢献することが、コンサルティング事業のみならず投資事業を含めた当社全体の収益基盤の強化につながると考え、他部門との連携により注力してまいります。

＜海外コンサルティング事業＞

　海外コンサルティング事業は、クロスボーダーM&Aや大手日本企業の海外展開ニーズを中心に堅調に推移しています。

　東南アジア及び南アジア市場の成長に伴い、これら地域からの相談が増加しており、当社は各国拠点と日本拠点が連携し、一体となって顧客に向き合うことで高品質なサービスをもって顧客に貢献します。具体的には、各国拠点で高度な役務を担える人材の採用・育成を進めるとともに、グローバルな業務連携体制を強化します。加えて、2026年３月期に日系企業のインド進出やクロスボーダーM&Aに強みを持つ㈱マナスコーポレートパートナーズを子会社化したことにより、インド市場におけるM&Aアドバイザリーの専門性及び人的ネットワークも含めた人材力を強化し、当社グループのグローバルネットワークを拡大しました。今後も日本、アジア、米国との連携を強みに、顧客の海外展開を支援してまいります。

＜不動産コンサルティング事業＞

　不動産市況全般は引き続き堅調に推移しておりますが、高値で推移するエリアと下落傾向にあるエリアの二極化が顕著になりつつあります。その中、足元では、提携会計事務所からの相談が増加しており、特に売却、有効活用及び富裕層の購入ニーズが旺盛です。

　高単価の富裕層の購入ニーズにおいては、紹介可能な物件の情報量を増加させるべく同業とのネットワーク強化に注力することで成約件数の増加を目指します。一方、案件単価の低い売却案件や長期間を要する有効活用案件に関しては、引き続き選別受注を意識することで、働き方改革・業務効率の向上を目指します。

②投資事業

　当社の投資事業は３つの事業から成ります。顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決のひとつとして企業の株式に投資をする「未上場株式投資事業」、底地や共有持分となっている物件など次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資をする「不動産投資事業」、そして、米国不動産関係ファンドを投資対象としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンドを運営する「ファンド事業」です。

＜未上場株式投資事業＞

　未上場株式投資事業では、資本構成の再構築が必要な顧客に対し、各種コンサルティングとともに資金的なソリューションを提供することで、資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。

　引き続き、経営陣に寄り添う伴走者・信頼されるパートナーとして、新規案件発掘により一層注力してまいります。また、投資済みの案件については、従来通り定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて、当社の経営コンサルティング機能を活用して包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。

＜不動産投資事業＞

　不動産投資事業では、底地等の換金性の低い不動産を所有する顧客が抱える煩雑な管理や承継への悩みを資金面から解決しています。投資後、時間をかけて権利関係を調整し付加価値の高い不動産に生まれ変わらせることで、よりよい街づくりにも寄与していきます。

　新規投資先については金融機関及び不動産仲介会社からの紹介が順調です。引き続き、中長期にわたり安定した利益が見込める基盤となるよう、豊富な候補先情報の中から厳選して投資を実行し、同時に投資物件の売却にかかる体制の強化にも努めてまいります。

＜ファンド事業＞

　ファンド・オブ・ファンズ方式での組成・運用を主軸としたファンド事業を前期から開始いたしました。独立した立場から『機関投資家向けプロファンド』への投資機会を確保し、米国不動産関係を中心とした複数の優良ファンドについてポートフォリオを形成・運用しています。

　当社は運用者であると同時に投資家として自己資金も出資し、お客様と同じ立場で責任あるコミットメントを明確にしています。

　複数ファンドへの出資によるリスク分散、独立した選定プロセス、厳格なデューデリジェンスと継続的なモニタリングを通じて、責任ある運用を徹底し、顧客の長期的な資産形成に寄与してまいります。

(3) 持続的成長に向けた人材育成と働き方改革

2026年３月期の重点施策の内容及び取組み状況は、第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2)「人的資本経営への取組（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）」に記載のとおりであります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりました。この方針は今後も継続してまいります。

　また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、今後も資本運用効率を測る尺度としての「自己資本利益率(ROE)」20％を目標としております。

　なお、ROE20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。

①コンサルティング事業

　コンサルティング事業における戦略は、顧客生涯価値（LifeTime Value）を最大化することが事業モデルにおける強みであり、顧客のあらゆる経営課題に対応するため、総合的なコンサルティング事業のクロスセル等を行うことで顧客ロイヤリティの向上を図り、今後も新たな事業、サービスの展開を図っていくことであります。重点戦略は次のとおりであります。

・個の自律的な成長と個の成果が生み出す組織の成長とを調和させることで当社の持続的成長を実現する仕組みである「持続的成長システム」の運用

・「個と組織の持続的成長」を実現するための人材戦略の実行（採用、育成・定着、評価・活躍）

・従来から行っていた「部拠点単位」での管理に加えて「事業単位」で全社的な戦略を立案・実行する「事業推進体制（マトリックス組織運営）」の実行

②投資事業

　投資事業における戦略は、当社グループが手掛けるコンサルティング案件から発生する投資機会に積極的に関与し、コンサルティング案件にとどまらない新たな収益機会を創造していくことであります。重点施策は次のとおりであります。

・顧客ニーズに応じるべく、事業承継支援を目的とする未上場株式への投資を行う「未上場株式投資事業」、底地や共有持分となっている物件等次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資する「不動産投資事業」に加え、富裕層・機関投資家向けの様々な資産サポート事業への積極的取り組み

・投資規模の大型化に対応すべくガバナンス体制を強化

・総合的な管理運営体制の構築・運用

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ推進に向けた全体像

　当社グループは、顧客企業の様々な課題解決を通じて、顧客企業の持続的成長の実現に寄与するとともに、社会全体の発展・振興に貢献することにより、「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。2009年に制定した「心と行動の規範（コンプライアンス規程、実践指針）」の中で、当社の持続的成長に向けた基本方針を掲げており、全社に浸透を図るべく努めております。

　また取締役会においては、特に人材の確保及び育成、顧客情報管理（情報セキュリティ対策含）、コンプライアンス対応が当社の重要課題であると認識しており、後述する各委員会から定期的に報告する体制を整え、必要な指示・助言を行っています。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく、重点的に議論を深めていくとともに、実効性のある監督が機能するよう努めてまいります。

①ガバナンス

　当社は、当社グループ全体のコンプライアンスに関する統括組織として「グループリスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会は、当社グループ全体に関わる具体的なコンプライアンス施策の検討を行います。当社グループにおけるコンプライアンスの推進状況をグループ各社からの報告等により一元的に把握することにより、実施状況のモニタリングを行い、その結果を定期的に取締役会及び執行役員会議に報告しています。なお、同委員会には、オブザーバーとして常勤監査等委員が参加しており、リスク情報を直接把握できる体制としています。

　人的資本に関しては、社員一人ひとりが挑戦・探求・自己投資を自発的にできる環境を整えることが、当社の新たな事業・サービスの展開につながるものと考え、2022年４月に人材戦略PT（プロジェクトチーム）を立ち上げ、2024年４月からは常設の組織として、「人材戦略委員会」を新設いたしました。その責任者には事業部門の常務執行役員を任命し、人事・総務部と連携しながら各種施策の検討やモニタリングを行う体制としています。また、同委員会から、各種施策の内容及び進捗状況について、定期的に取締役会及び執行役員会議に報告しています。

②リスク管理

　当社は、サステナビリティに関連するリスク及び機会については、グループリスク管理・コンプライアンス委員会において一元的に把握・評価しています。

　グループリスク管理・コンプライアンス委員会では、「全社的リスク管理」の枠組みに沿って、リスクごとに、当該リスクが顕在化したときの“影響度”と“発生可能性”を踏まえて「本源リスク」を評価し、現状の統制体制に基づきリスク度を軽減したものを「残存リスク」として、実際の統制状況を総合的に勘案の上、リスクの「最終評価（重要リスクの特定）」を行っております。重要リスクとして特定されたリスクは、リスク管理・コンプライアンスプログラムに反映させて、同委員会で施策の検討及びモニタリングを実施し、取締役会及び執行役員会議において年４回の審議を行い、各部門への指示を通じてリスク事象の発生の回避を図るとともに、発生した場合は適切に対処してまいります。

　特に当社において重要課題と考えている人材関連のリスク及び機会については、グループリスク管理・コンプライアンス委員会の下部組織である「労働安全委員会」における個人と組織状態の定量把握・分析に加えて、「人材戦略委員会」において、人材の確保や育成、生産性向上についての状況把握・分析及び施策の実行を行っております。

(2) 人的資本経営への取組（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

①ガバナンス

　上述「①ガバナンス」に記載のとおりであります。

②リスク管理

　上述「②リスク管理」に記載のとおりであります。

③戦略

　当社が持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保することが不可欠です。

　今後も厳しい採用環境が続くと見込んでおり、従前のように人員の量的拡大の継続は困難であると考えております。したがって、年齢・性別・役職等に関わらず「持続可能な働き方」ができる職場づくりを追求し、長期的なキャリア形成を支援していくことが重要だと考えております。上記を実現するため、以下の人材戦略基本方針を掲げ、社員と会社が一体となって継続的に改革に取り組んでおります。

　今後、各種施策の達成状況を確認するための指標とその目標を設定することにより、取締役会における審議のさらなる充実化を図ってまいります。

人材戦略基本方針 ▼「安心して働ける職場」実現のために：「個と組織の持続的成長」実現のため、各人がライフステージに応じて、「家庭」・「仕事」・「自身の成長」のバランスをとって働き続けられる環境を整備する ▼「チャレンジし続けられる職場（働きがい）」実現のために：当社社員が当社の文化や価値観に共鳴・共感し、常に高いレベルの業務・新たな業務に挑戦し、長期的に探究・成長できるフィールドを構築する

(a)「安心して働ける職場」を実現するための具体的な取組

・生産性向上と総労働時間の削減

　限られた時間で、より効率的に働いて、より成果を出すという意識改革の徹底を図り、削減できた時間を自身が成長し続けるための自己投資に充てる取組を全社で推進しています。生産性向上に向けては、生成AIの活用も積極的に取り組んでおります。

　フレックスタイム制の全社導入や工数管理ツールの導入、深夜残業時間帯のPCログイン制限など、各人が総労働時間削減に向けて意識を高めるための取組も継続して実施しています。

・メンタルヘルスケアの推進

　社員のメンタルヘルス管理の観点から、心身の健康状態を定期的に確認する「パルスサーベイ（月１回）」や、組織状態を定量的に把握する「組織行動心理調査（年２回）」を実施しています。これらの結果を基に、必要に応じて人事部面談等を行うなどメンタルヘルス不調者の早期発見・早期対応に努めております。

・職場環境整備とコミュニケーション機会の創出

　個別事情に応じて限られた時間内で効率よく仕事ができるように、リモートワークや時短勤務など様々な働き方が可能な制度を整えております。一方で、在宅勤務中心のメンバーに対して週１日の出社日を設けることで、社内の直接コミュニケーションを通じた新たな気づき・取組が生まれるよう、在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせた最適な働き方を推進しています。

(b)「チャレンジし続けられる職場（働きがい）」を実現するための具体的な取組

・研修プログラムの充実

　当社は、社員の「総合力（課題発見力）」「専門力（課題解決力）」「人間力」の向上を目的として、ビジネス分野だけではなく一般教養まで多岐にわたるテーマを取り上げた研修を多数実施しております。また、管理職全員を対象とした研修として、『バージョンアッププログラム』に継続して取り組んでいます。本研修では、各人が上司と相談の上、個別にテーマを設定し、業務時間（所定労働時間内）のうち年間100時間を自己の能力開発のための時間に充てることとしています。こうした取組が、顧客のあらゆる経営課題への対応、新たな事業・サービスの展開につながり、組織としての持続的成長に資するものと考えております。

・女性社員の活躍

　コンサルティング業界は男性中心というイメージが根強く、当社も長らく男性が中心の職場でした。まずは女性社員の採用強化を図るとともに、フレキシブル勤務や時短勤務などの支援制度を導入・拡充した結果、女性社員比率は23.5％（2016年６月末）から43.0％（2026年３月末）へ大幅に増加いたしました。

　また、女性管理職比率については、2026年度末までに20％とする目標を設定しております。女性社員比率の増加や、職種・役割に応じた新たなリーダー像の定義など環境の整備が進んだことにより、女性管理職の登用も継続的に進んでおります。2026年３月末時点では19.1％、2026年６月１日付の昇格者を反映した最新データでは21.3％となりました（2016年６月末：4.2％）。

　今後も多数の女性管理職を輩出できるよう育成を強化するとともに、それぞれのビジネス人生において自己実現ができる環境を構築してまいります。

＊比率は当社単体ベース

・専門コンサルタント職の育成強化

　当社では、コンサルティング業務のうち、データ分析やリサーチ業務を専門に行うメンバーを中心に「専門コンサルタント職」を設けております。現在、女性の専門コンサル職は217名在籍しており、そのうち32名が専門コンサル職マネージャーとして活躍しています。その中には育児中の時短勤務者も含まれており、働き方の区別なく仕事の質でキャリアアップできる環境を実現しています（2026年６月１日時点）。

一方、データ分析やリサーチ分野はAIの普及・進化による業務変革の影響が特に大きい領域です。当社では、AIを業務効率化のツールとして活用するにとどまらず、メンバー一人ひとりがAI時代に求められるスキルや付加価値を自ら問い直し、進化していくことが不可欠と考えています。今後は専門コンサル職の育成にこれまで以上に注力し、変化に強い人材の輩出を推進してまいります。

④指標及び目標

　上述「人的資本経営への取組」に記載した方針に関する指標及び実績は以下のとおりとなっております。定量的な目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識し、早期に対応できるよう取り組んでまいります。

　なお、以下の具体的な実績及び目標については、当社単体の数値を記載しております。

　当社の各子会社において、各国の文化的背景や状況等を踏まえて、人的資本関係の指標及びその目標を検討し、各種施策を実行しています。引き続き必要な情報収集・分析を進め、当社グループ全体として人的資本経営の重要課題に取り組んでまいります。

指標	目標	2024年度実績	2025年度実績
労働者に占める女性労働者の割合	－	43.3％	43.0％
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合	2026年度末に20.0％	16.6％	19.1％
男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得割合	－	84.6％	90.3％
労働者の男女の賃金の額の差異	－	50.9％	50.9％
外部講師研修（年間）	－	24.0時間/人	30.0時間/人
非管理職残業時間	－	25.9時間/月	23.3時間/月
平均勤続年数	－	7.0年	7.2年
勤続年数５年以上	－	468名	474名

(3) TCFDへの取組

　気候変動問題への対処は、当社だけではなく、社会全体としてサステナブルな社会の実現に向けて取り組むべき重要課題であると認識しており、カーボンニュートラルへの取組として当社グループ全体（海外子会社を除く）の温室効果ガス排出量を算出し、その結果を開示しております。

　当社は、コンサルティング事業を主軸としていることから、その事業の特性上、現在のところ、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定していないため、TCFD の枠組みに基づく開示は行っておりません。一方、気候変動問題に関して、継続的にリスクの把握・評価・管理に努めております。具体的には、経営戦略室を中心とした「気候変動 PT」において、各部門・子会社と連携しながら情報収集・調査を実施し、「グループリスク管理・コンプライアンス委員会」に適宜報告、連携を図っています。同委員会で、重要なリスクとして特定・評価された場合は、速やかに取締役会に報告され、意思決定及びモニタリングを受ける体制となっております。

　また、当社顧客の持続的成長の実現のため、気候変動問題をはじめとする様々な課題解決に向けたコンサルティングビジネスは当社の収益機会であると捉えております。気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、引き続き必要なデータの収集等を進めてまいります。

・指標及び目標

　当社グループ全体（海外子会社を除く）の温室効果ガス排出量（SCOPE1・2 及び SCOPE3）は、当社ウェブサイトに記載のとおりです。

　　https://www.yamada-cg.co.jp/assets/pdf/ir/climate/emissions.pdf

　現時点において、環境に与える負荷は限定的であると認識していることから削減目標は定めておりませんが、引き続き情報収集・分析を行い、必要に応じて目標設定や削減施策等の検討を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) コンサルティング事業における人材の確保及び育成

当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る必要があります。当社グループでは各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充実させることにより人材の確保及び育成を行っております。また、業務効率化、生産性向上のために、データ処理・情報分析等を行う人材の採用も積極的に行っております。

　今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れない場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。

(2) 未上場株式投資事業について

　当社グループでは、未上場株式投資事業としてキャピタルソリューションファンド等の投資事業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。

　そのため投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　ただし、当社グループが運営管理する投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。

(3) 不動産投資事業について

　当社グループでは、底地や共有持分となっている物件等、換金性の低い不動産に投資する不動産投資事業を行っており、当連結会計年度末における販売用不動産残高は4,276,395千円となっております。

　不動産市況の悪化等の外部環境の変化により、保有不動産の評価額が下落した場合、または想定した時期・価格での売却が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、引き続き案件の厳選と適切な売却体制の整備に努めてまいります。

(4) ファンド事業について

　当社グループでは、米国不動産関係ファンドを投資対象としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンド事業を行っており、当連結会計年度末における投資残高は3,966,302千円（うち当社グループ出資割合18.5％）となっております。当該ファンドの資金の80％超は当社グループ外の外部出資者によるものであります。

　投資先ファンドの運用成績は、米国不動産市場の動向、金利水準の変動、為替相場の変動その他の経済的・政治的環境の変化に影響を受けます。これらの要因により、投資先ファンドの評価額が下落した場合や、当初想定した分配が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、独立した選定プロセス及び継続的なモニタリングを通じて、これらのリスクの低減に努めております。

(5) 顧客情報の管理について

　当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、グループリスク管理・コンプライアンス委員会の主導により、当社グループにおいてプライバシーポリシー、セキュリティポリシーを制定するとともに役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底を図っておりますが、万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法令・規制について

　「第二種金融商品取引業、投資運用業」の登録は「投資事業」を行う上で必要不可欠です。「宅地建物取引業者」は「不動産コンサルティング事業」を行う上で必要不可欠な免許になります。また、「コンサルティング事業の教育研修業務」におきましても、一部ではありますが講師派遣のために「一般労働者派遣事業」は必要な許認可になります。

　登録・許認可を取り消されるような事態になった場合は各事業の業務遂行に支障をきたすことになり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業績の変動について

　当社の事業はコンサルティングが中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。近年、コンサルティング案件の大型化や複雑化により利害関係者が多く関与し役務提供完了が長期化する傾向にあり、また、その結果、報酬額が契約当初の予定から変動する案件も増加傾向にあります。案件進捗管理の徹底により案件対応能力の強化を行っておりますが、何らかの事情により大型成功報酬等の計上時期が、四半期又は事業年度を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

(a)財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,759,529千円増加し33,230,057千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,419,170千円増加し9,309,671千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,340,358千円増加し23,920,386千円となりました。

(b)経営成績

　当社グループの当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）の経営成績は、売上高26,711,875千円（前期比17.3％増）、売上総利益20,500,628千円（同5.5％増）、営業利益3,740,759千円（同9.4％減）、経常利益3,712,359千円（同9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,895,210千円（同0.4％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。

（コンサルティング事業）

　当連結会計年度におけるコンサルティング事業の経営成績は、売上高21,183,400千円（前期比4.0％増）、売上総利益18,960,942千円（同4.2％増）、営業利益2,584,066千円（同18.6％減）となりました。

（投資事業）

　当連結会計年度における投資事業の経営成績は、売上高5,550,661千円（前期比130.2％増）、売上総利益1,542,148千円（同24.9％増）、営業利益1,159,155千円（同21.5％増）となりました。

（注）コンサルティング事業の売上高にはセグメント間の内部売上高22,186千円、投資事業の売上原価にはセグメント間の内部売上原価19,724千円が含まれております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,099,647千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが2,060,330千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが5,221,495千円の資金増となったこと等から、全体では1,310,952千円の資金増（前期は817,406千円の資金減）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は10,249,052千円になりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、2,099,647千円（前期は165,157千円の資金減）となりました。

　これは、税金等調整前当期純利益が3,811,123千円あったこと、その他の資産の減少額299,707千円等の資金増加要因があったものの、営業投資有価証券の増加額4,093,626千円（主として未上場株式投資事業での株式投資実行及びファンド・オブ・ファンズでの投資実行）、棚卸資産の増加額906,269千円（主として不動産投資事業での販売用不動産の投資実行）、法人税等の支払額1,229,077千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,060,330千円（前期は793,206千円の資金減）となりました。

　これは、投資有価証券からの分配による収入138,084千円等の資金増加要因があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,137,239千円、敷金及び保証金の差入による支出477,740千円、投資有価証券の取得による支出341,013千円、有形固定資産の取得による支出290,039千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、5,221,495千円（前期は87,672千円の資金増）となりました。

　これは、配当金の支払額1,471,546千円等の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額3,296,000千円、非支配株主からの出資受入による収入3,397,049千円（主としてファンド・オブ・ファンズの当社グループ外出資者からの出資受入）等の資金増加要因があったことによるものであります。

(2) 仕入、販売及び営業投資活動の実績

①仕入実績

　コンサルティング事業の仕入（外注等）実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
セグメントの名称	金額（千円）	前連結会計年度比（％）
コンサルティング事業	2,223,284	102.5％

②販売実績

　コンサルティング事業の販売（役務提供）実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
セグメントの名称	金額（千円）	前連結会計年度比（％）
コンサルティング事業	21,183,400	104.0

（注）当連結会計年度のコンサルティング事業売上高には、セグメント間の内部売上高22,186千円が含まれております。

③営業投資活動の実績

　当社グループの投資事業では、投資事業有限責任組合等による未上場株式投資事業、不動産投資事業、ファンド・オブ・ファンズ形式のファンドを運営するファンド事業を行っております。営業投資活動の実績は次のとおりであります。

・総投資残高

（単位：千円）

事業の名称	前連結会計年度末 2025年３月31日	当連結会計年度末 2026年３月31日
未上場株式投資事業	7,004,398	7,131,722
不動産投資事業	1,400,952	4,276,395
ファンド事業	－	3,966,302

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,759,529千円増加し33,230,057千円となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて8,891,006千円増加し29,039,500千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。

・現金及び預金1,367,365千円増加（当連結会計年度末残高10,514,480千円）

・売掛金510,199千円増加（当連結会計年度末残高2,079,473千円）

・営業投資有価証券4,093,626千円増加（当連結会計年度末残高11,098,024千円）

営業投資有価証券は未上場株式投資事業における株式投資残高及びファンド事業におけるファンド投資残高であります。当連結会計年度における営業投資有価証券の増加は、主として当連結会計年度より投資運用を本格的に開始したファンド事業での投資実行によるものであります。

・販売用不動産2,875,442千円増加（当連結会計年度末残高4,276,395千円）

不動産投資事業での投資実行によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて868,522千円増加し4,190,557千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。

・投資有価証券292,871千円増加（当連結会計年度末残高855,481千円）

・敷金及び保証金415,333千円増加（当連結会計年度末残高1,153,453千円）

・有形固定資産「その他（純額）」152,016千円増加（当連結会計年度末残高375,942千円）

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,419,170千円増加し9,309,671千円となりました。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて3,645,290千円増加し8,419,637千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。

・短期借入金3,296,000千円増加（当連結会計年度末残高4,896,000千円）

・未払費用248,117千円増加（当連結会計年度末残高1,728,200千円）

・買掛金152,845千円増加（当連結会計年度末残高464,039千円）

・未払法人税等52,421千円増加（当連結会計年度末残高540,894千円）

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて773,880千円増加し890,034千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。

・繰延税金負債686,800千円増加（当連結会計年度末残高722,126千円）

主として2026年１月に株式取得により100％連結子会社となった㈲大黒ビル連結開始時の時価評価差額に対して繰延税金負債を計上したものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,340,358千円増加し23,920,386千円となりました。

（株主資本）

　当連結会計年度末の株主資本残高は、前連結会計年度末に比べて1,608,175千円増加し19,308,309千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。

・利益剰余金1,423,663千円増加（当連結会計年度末残高16,401,839千円）

（非支配株主持分）

　当連結会計年度末における非支配株主持分残高は、前連結会計年度末に比べて3,502,319千円増加し4,042,205千円となりました。

　当社の連結子会社である「Yamada Income Fund,L.P.」（米国不動産関係を中心としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンド）は、当連結会計年度より本格的に投資運用を開始しており、当連結会計年度末の投資残高は3,966,302千円であります。当ファンドへの当社グループ出資割合は当連結会計年度末で18.5％であり、非支配株主持分は81.5％であることから、非支配株主持分残高が大幅に増加いたしました。

②経営成績

　当社グループの当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）の経営成績は、売上高26,711,875千円（前期比17.3％増）、売上総利益20,500,628千円（同5.5％増）となりました。

　営業利益は3,740,759千円（同9.4％減）、経常利益は3,712,359千円（同9.4％減）となりました。主として人員増加・昇給等の人件費増加により販売費及び一般管理費が前期比1,469,013千円増加したことによるものであります。

　親会社株主に帰属する当期純利益は2,895,210千円（同0.4％増）となりました。主として新規子会社化に伴う負ののれん発生益110,601千円を特別利益計上したこと、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比92,588千円減少したこと（主として70％子会社のピナクル株式会社の業績変動の影響）等によるものであります。

　当連結会計年度における各セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。

（コンサルティング事業）

　経営コンサルティング事業、事業承継コンサルティング事業がそれぞれ案件引合・受注が順調で増収・売上総利益は増益となりましたが、主として人員増及び昇給による人件費増加により販売費及び一般管理費が前期比1,366,436千円増加したことから、営業利益は減益となりました。

（投資事業）

　未上場株式投資事業において当初予定通り投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業において販売用不動産の売却が順調だったことから増収増益となりました。

　また、当連結会計年度において、米国不動産関係を中心としたファンド・オブ・ファンズ形式での組成・運用を主軸としたファンド事業による投資運用を本格的に開始いたしました。

当連結会計年度末投資残高

・未上場株式投資事業における営業投資有価証券残高7,131,722千円

・不動産投資事業における販売用不動産残高4,276,395千円

・ファンド・オブ・ファンズ形式のファンド事業における営業投資有価証券残高3,966,302千円（うち当社グループ出資割合18.5％）

③経営上の目標の達成状況

　当社グループは、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、資本運用効率を測る尺度としての「自己資本利益率(ROE)」20％を目標としております。

　当連結会計年度におけるROEは15.2％（前連結会計年度比1.3ポイント減）となりましたので、収益性・効率性を高め、目標達成に努めてまいります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び取引銀行からの短期借入金を充当する予定であります。当社は運転資金の効率的な調達を行うため、2026年３月末時点で取引銀行とコミットメントライン契約を総額100億円及び当座貸越契約を極度額１億円締結しており、2026年３月末時点での借入金残高は4,896,000千円であります。

　当社グループの運転資金及び設備資金以外の今後の資金需要としては、投資事業における未上場株式投資及び販売用不動産投資による自己投資を予定しており、引き続き自己資金で行っていく予定であります。

(4) 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を以下のとおり締結しております。

（2025年３月26日締結の金銭消費貸借契約）

(1) 金銭消費貸借契約の締結日

2025年３月26日

(2) 本契約の相手方の属性

銀行

(3) 本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①契約形態　シンジケーション方式コミットメントライン

②総額　8,000,000千円（2026年３月末借入金残高3,596,000千円）

③弁済期限　2030年６月28日（契約期間2025年３月31日～2030年６月28日）

④当該債務に付された担保の内容　無担保

(4) 財務上の特約の内容

　本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。

①決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2024年３月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか高い方の75％の金額以上に維持する。

②決算期に係る連結損益計算書上の営業損失を計上しない。

③各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該時点の連結貸借対照表に記載される営業投資有価証券、投資有価証券、販売用不動産、短期貸付金及び長期貸付金の金額を合計した金額以上に維持すること。

（2025年５月27日締結の金銭消費貸借契約）

(1) 金銭消費貸借契約の締結日

2025年５月27日

(2) 本契約の相手方の属性

銀行

(3) 本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①契約形態　シンジケーション方式コミットメントライン

②総額　2,000,000千円（2026年３月末借入金残高1,300,000千円）

③弁済期限　2027年５月28日（当初契約期間2025年５月30日～2026年５月29日、延長最大２回まで。１回延長済）

④当該債務に付された担保の内容　無担保

(4) 財務上の特約の内容

　本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。

①決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2024年３月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②２期連続して決算期に係る連結損益計算書上の営業損失を計上しない。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資額は406,407千円であり、その主なものは、コンサルティング事業におけるコンピュータ及びその周辺機器への投資、大阪支店の移転に伴う設備投資等であります。

２【主要な設備の状況】

　2026年３月31日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	設備の種類別の帳簿価額					従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物（千円）	土地（千円）（面積）	有形固定資産〔その他〕（千円）	無形固定資産〔その他〕（千円）	合計（千円）	従業員数（人）
本社 (東京都千代田区)	全セグメント合計	本社事務所	89,168	－	209,422	8,422	307,013	602(60)
本社 (東京都千代田区)	コンサルティング事業	賃貸物件	2,924	44,480 (13.47㎡)	－	－	47,405	8(2)

（注）従業員数の（　）は臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	62,800,000
計	62,800,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）（2026年３月31日）	提出日現在発行数（株）（2026年６月19日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,896,000	19,896,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	19,896,000	19,896,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2022年５月26日取締役会決議により発行した新株予約権

決議年月日	2022年５月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員３
新株予約権の数（個）※	73
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 7,300
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,214
新株予約権の行使期間※	自 2024年６月11日至 2027年６月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,461 資本組入額 731
新株予約権の行使の条件※	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2023年５月25日取締役会決議により発行した新株予約権

決議年月日	2023年５月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員１
新株予約権の数（個）※	40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 4,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,807
新株予約権の行使期間※	自 2025年６月10日至 2028年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 2,158 資本組入額 1,079
新株予約権の行使の条件※	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

2024年８月29日取締役会決議により発行した新株予約権

決議年月日	2024年８月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員２
新株予約権の数（個）※	80
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 8,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	2,363
新株予約権の行使期間※	自 2026年９月14日至 2029年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 2,820 資本組入額 1,410
新株予約権の行使の条件※	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

2025年５月20日取締役会決議により発行した新株予約権

決議年月日	2025年５月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員４
新株予約権の数（個）※	120
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 12,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,708
新株予約権の行使期間※	自 2027年６月５日至 2030年６月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,930 資本組入額 965
新株予約権の行使の条件※	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

2025年６月23日取締役会決議により当社取締役の職務執行の対価として発行した新株予約権

決議年月日	2025年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 1
新株予約権の数（個）※	5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 2,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,669
新株予約権の行使期間※	自 2027年７月９日至 2030年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,914 資本組入額 957
新株予約権の行使の条件※	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

2025年６月23日取締役会決議により発行した新株予約権

決議年月日	2025年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員 5
新株予約権の数（個）※	160
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 16,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,669
新株予約権の行使期間※	自 2027年７月９日至 2030年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,914 資本組入額 957
新株予約権の行使の条件※	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。

2026年５月20日取締役会決議により発行した新株予約権

決議年月日	2026年５月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員２
新株予約権の数（個）※	60
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 6,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,725
新株予約権の行使期間※	自 2028年６月５日至 2031年６月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,962 資本組入額 981
新株予約権の行使の条件※	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※新株予約権の割当日（2026年６月４日）における内容を記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2017年10月１日 (注)	14,922,000	19,896,000	－	1,599,538	－	1,518,533

（注）株式分割（１：４）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	10	29	108	77	24	8,110	8,358	－
所有株式数（単元）	－	14,198	2,702	78,348	7,409	80	95,861	198,598	36,200
所有株式数の割合（％）	－	7.15	1.36	39.45	3.73	0.04	48.27	100.00	－

（注）自己株式691,196株は、「個人その他」に6,911単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	7,043,200	36.67
光通信KK投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１-４-10	1,249,500	6.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティＡＩＲ	1,073,600	5.59
UHPartners2投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋２-９-９	975,300	5.07
宮崎　信次	愛知県名古屋市瑞穂区	463,300	2.41
山田コンサル社員持株会	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	460,900	2.39
和田　成史	東京都港区	367,000	1.91
PERSHING-DIV.OF.DLJ SECS.CORP.	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.	312,700	1.62
株式会社ユニバーサルエッジ	東京都港区元麻布３-２-15	263,000	1.36
山田ＣＧ役員持株合同会社	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	252,000	1.31
計	－	12,460,500	64.88

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,073,600株は、全て信託業務に係るものであります。

２．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　株式　791,100株

株券等保有割合　3.98％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	691,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,168,700	191,687	－
単元未満株式	普通株式	36,200	－	－
発行済株式総数		19,896,000	－	－
総株主の議決権		－	191,687	－

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）　山田コンサルティンググループ㈱	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	691,100	－	691,100	3.47
計	－	691,100	－	691,100	3.47

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	76,774	44,928,145	－	－
その他（新株予約権の権利行使、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	29,052	17,001,230	－	－
保有自己株式数	691,196	－	691,196	－

（注）１．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、「高水準かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としております。

この基本方針の下、具体的な指標としては、連結配当性向 50％を目安とした上で、増配もしくは配当の維持を行う累進配当を継続して実施する方針といたします。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり期末配当を39円実施いたしました。2025年12月５日実施の中間配当１株当たり38円とあわせ、年間配当は１株当たり77円となりました。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.8％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後の事業拡充を図るために、有効な投資活動を実施することによって、経営体質の強化及び安定した配当水準の確保につなげたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月５日	726,686	38
取締役会決議
2026年５月８日	748,987	39
取締役会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループはグループ基本理念として「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。

　上記の基本理念に基づく組織風土を保持し続けることが最重要経営課題であるとの認識のもと、当社は監査等委員会を設置することにより経営管理・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていく一方で、執行役員制度を採用し、意思決定の効率化及び業務執行の迅速化による企業競争力の強化を目指してまいります。

②企業統治の体制

(a)企業統治の体制の概要

当社の役員構成は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員以外の取締役５名、監査等委員である取締役４名（４名とも社外取締役）であります。

当社では監査等委員全員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置しており、監査等委員会は、常勤の監査等委員である社外取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役３名で構成しております。

　当社は執行役員制度を採用しております。各事業部門の責任を明確にするとともに、意思決定の効率化及び業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を採用し、取締役会の権限を執行役員に一部移譲しております。

取締役会は経営の監督機能としての役割を強化することで、より強固なガバナンス体制としております。

（取締役会）

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員以外の取締役５名、監査等委員である取締役４名（４名とも社外取締役）で構成しております。取締役会の議長は代表取締役社長　増田　慶作であり、その構成員は「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

　当社は、定例取締役会を原則として毎月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決議を行い、併せて当社子会社の会計報告及び経営状況報告等も行い、当社グループ全体の業務執行の監督を行っております。当社子会社の重要事項を決定する場合は、関係会社管理規則に基づき、当社取締役会において審議・決議を行っております。社外取締役は活発に質問するとともに、各々の専門的な立場から積極的に提言を行っております。

　また、グループ全体としての検討事項・決定事項を周知徹底するため、当社執行役員も当社取締役会に出席し、積極的に意見交換・情報交換を行っております。

（取締役会の活動状況）

　当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数（％）
西口泰夫	12回	12回（100％）
増田慶作	12回	12回（100％）
辻剛	12回	12回（100％）
布施麻記子	12回	12回（100％）
首藤秀司	12回	12回（100％）
永長正士	12回	12回（100％）
山﨑達雄	12回	12回（100％）
岩品信明	12回	12回（100％）
Nagisa Vivien Usui（注）２	10回	10回（100％）

（注）１．書面決議による取締役会の回数は除いております。

２．取締役（監査等委員）Nagisa Vivien Usuiは、2025年６月23日の第36回定時株主総会で新たに選任されました。取締役（監査等委員）就任以降、取締役会は10回開催・10回出席であったため、100％出席と記載しております。

　取締役会においては、取締役会規程及び関係会社管理規則に定める事項の決議の他、当事業年度は事業計画の妥当性、海外事業及び投資事業のガバナンス体制の整備運用状況の適正性・今後の整備案の妥当性、新規事業のリスク管理体制の妥当性、事業会社の買収等を議論、検討いたしました。

（監査等委員会）

　当社は、監査等委員４名全員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置しており、常勤の監査等委員である社外取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役３名で構成しております。その構成員は「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

　監査等委員会は原則として毎月１回開催し、常勤の監査等委員である取締役から当社グループの状況に関する報告及び監査等委員相互による意見交換等を行っており、職務執行等の監査を実施しております。

　常勤の監査等委員である取締役は、当社の執行役員会議等の重要な会議に出席することにより当社グループの経営の実態を適時把握しております。

　なお、監査等委員会の活動状況の詳細は、「（３）監査の状況」に記載しております。

（指名・報酬諮問委員会）

　当社は、独立社外取締役を委員長とする取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を設置しております。当該委員会の構成員は取締役６名、そのうち４名が監査等委員である社外取締役であり、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程等に関与しております。

　構成員：委員長　取締役（常勤監査等委員、社外取締役）永長　正士

　　　　　委員　　取締役会長　西口　泰夫

　　　　　委員　　代表取締役社長　増田　慶作

　　　　　委員　　取締役（監査等委員　社外取締役）山﨑　達雄

　　　　　委員　　取締役（監査等委員　社外取締役）岩品　信明

　　　　　委員　　取締役（監査等委員　社外取締役）Nagisa Vivien Usui

（指名・報酬諮問委員会の活動状況）

　当事業年度における指名・報酬諮問委員の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数（％）
永長正士	５回	５回（100％）
西口泰夫	５回	５回（100％）
増田慶作	５回	５回（100％）
山﨑達雄	５回	５回（100％）
岩品信明	５回	５回（100％）
Nagisa Vivien Usui（注）	３回	３回（100％）

（注）取締役（監査等委員）Nagisa Vivien Usuiは、2025年６月23日の第36回定時株主総会で新たに選任されました。取締役（監査等委員）就任以降、指名・報酬諮問委員会は３回開催、３回出席であったため、100％出席と記載しております。

　具体的な活動内容は以下のとおりであります。

・取締役及び役付執行役員の選定過程に関与

・取締役及び役付執行役員の報酬決定過程に関与

・後継者及び中核人材育成の進捗状況確認

・取締役会のダイバーシティ（女性役員の継続登用について）、そのための社内人材の育成計画等についての議論

(b)企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監査・監督を更に強化するため、監査等委員会設置会社とするとともに監査等委員である取締役４名とも独立性の高い社外取締役を選任しております。

　また、当社は執行役員制度を採用しております。各事業部門の責任を明確にするとともに、意思決定の効率化及び業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を採用し、取締役会の権限を執行役員に一部移譲しております。

　取締役会は、経営の監督機能としての役割を強化することで、より強固なガバナンス体制としております。

(c)内部統制システムの整備の状況

　当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備についての決定内容の概要は、次のとおりであります。

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ全体のコンプライアンスに関する統括組織として、グループリスク管理・コンプライアンス委員会を設置している。同委員会の委員長をコンプライアンス統括責任者とし、グループ内各組織横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

・コンプライアンス関連の諸規程を当社グループの行動規範とし、当社グループの取締役及び使用人に対し定期的に実施する研修等を通じて、法令及び社会倫理をすべての企業活動の前提とすることを徹底する。

・内部通報者保護規程を制定しており、組織的又は個人的な法令等違反行為等を速やかに認識し対処するとともに通報者に対する不利益な取り扱いを防止する。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、文書管理規程に従い、関連資料とともに保存、管理し、少なくとも10年間は必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を制定している。

・グループ全体のリスク管理に関する統括組織として、グループリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しており、グループを取り巻く様々なリスクをグループ内各組織横断的に把握・評価し、これを適切に管理する。

・リスクの現実化に伴う危機に備え、危機管理規程、緊急時対応策規則等を制定しており、迅速かつ適切に対処することにより損失の最小限化に努める。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会は、毎月１回の定期開催に加え必要に応じて適宜臨時に開催し、迅速な意思決定体制としている。毎月１回の定期開催取締役会では、子会社の会計報告及び状況報告等を行う。

（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループリスク管理・コンプライアンス委員会主導のもと、グループ各子会社において必要な諸規程を整備し、当社グループの内部統制を構築・運用している。

・関係会社管理規則を定めており、同規則に基づく当社への決裁・報告制度により、グループ各子会社に対し必要な管理を行う。

（ヘ）監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員である取締役が必要とした場合、その職務を補助する使用人を置くものとしている。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査等委員会の意見を尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。

・監査等委員である取締役の職務を補助する使用人は、その要請された業務の遂行に関しては、監査等委員である取締役の指揮命令に従うものとする。

（ト）監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループの取締役及び使用人は、当社及びグループ各社の業務業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。

（チ）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員である取締役がその職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求がその職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じるものとする。

（リ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、代表取締役との意見交換を随時行う。

・監査等委員会は、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人と連携をとり監査を行う。

（ヌ）反社会的勢力による被害を防止するための社内体制の整備

・当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の係わりを持たず、毅然とした態度を貫き、これを断固として排除することを基本方針とする。当社の人事・総務部を反社会的勢力対応の総括部署と位置づけ、顧問弁護士、所轄警察等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築している。

(d)リスク管理体制の整備状況

　グループ基本理念「健全な価値観」のもと、法令の遵守及び高い倫理観の保持を徹底するため、グループ全体のリスク管理に関する統括組織としてグループリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。

　当社グループ全体に対して定期的に研修会を実施し、社会的責任を重視した企業風土の維持・強化を図っております。

(e)責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(f)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を保険会社との間で締結しており、保険契約の内容の概要は以下のとおりであります。

保険契約の内容の概要

・被保険者の範囲

　当社及び当社子会社の取締役、執行役員、管理職従業員(注)、社外派遣役員、退任役員。ただし、海外子会社については当社または日本に所在する当社子会社からの出向役員及び当社または日本に所在する当社子会社と海外子会社との兼務役員に限ります。

(注)当社の取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された執行役員以外の者

・被保険者の実質的な保険料負担割合

　保険料は全額当社が負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

・填補の対象となる保険事故の概要

　被保険者である当社または当社子会社の役員等がその職務執行に関して行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び争訟費用を負担することで被る損害が塡補されます。

・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

　法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

③取締役の定数

　当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を15名以内、監査等委員である取締役の定数を３名以上とする旨を定款に定めております。

④取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤自己株式の取得の決定機関

　当社は、機動的な資本政策を実施できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を実施できるようにするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

①役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

西口　泰夫

1943年10月９日生

1975年４月京都セラミック㈱(現京セラ㈱)入社 1992年６月同社代表取締役専務 1997年６月同社代表取締役副社長 1999年６月同社代表取締役社長 2005年６月同社代表取締役会長兼CEO 2007年７月㈱HANDY代表取締役社長(現任) 2014年６月㈱ユーシン精機(現YUSHIN㈱)社外取締役(現任) 2015年３月㈱ソシオネクスト代表取締役会長兼CEO 2016年６月当社社外取締役 2018年４月 Gyrfalcon Technology Inc. independent director 2019年１月 Gyrfalcon Technology Japan㈱代表取締役会長兼CEO 2019年３月㈱FLOSFIA社外取締役(現任) 2020年４月マイクロ波化学㈱社外取締役 2020年４月当社取締役会長（現任）

1975年４月

京都セラミック㈱(現京セラ㈱)入社

1992年６月

同社代表取締役専務

1997年６月

同社代表取締役副社長

1999年６月

同社代表取締役社長

2005年６月

同社代表取締役会長兼CEO

2007年７月

㈱HANDY代表取締役社長(現任)

2014年６月

㈱ユーシン精機(現YUSHIN㈱)社外取締役(現任)

2015年３月

㈱ソシオネクスト代表取締役会長兼CEO

2016年６月

当社社外取締役

2018年４月

Gyrfalcon Technology Inc. independent director

2019年１月

Gyrfalcon Technology Japan㈱代表取締役会長兼CEO

2019年３月

㈱FLOSFIA社外取締役(現任)

2020年４月

マイクロ波化学㈱社外取締役

2020年４月

当社取締役会長（現任）

(注) ３

73,100

1975年４月

京都セラミック㈱(現京セラ㈱)入社

1992年６月

同社代表取締役専務

1997年６月

同社代表取締役副社長

1999年６月

同社代表取締役社長

2005年６月

同社代表取締役会長兼CEO

2007年７月

㈱HANDY代表取締役社長(現任)

2014年６月

㈱ユーシン精機(現YUSHIN㈱)社外取締役(現任)

2015年３月

㈱ソシオネクスト代表取締役会長兼CEO

2016年６月

当社社外取締役

2018年４月

Gyrfalcon Technology Inc. independent director

2019年１月

Gyrfalcon Technology Japan㈱代表取締役会長兼CEO

2019年３月

㈱FLOSFIA社外取締役(現任)

2020年４月

マイクロ波化学㈱社外取締役

2020年４月

当社取締役会長（現任）

取締役社長事業統括担当（代表取締役）

増田　慶作

1961年８月28日生

1989年８月相馬計二司法書士事務所入所 1991年11月公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田＆パートナーズ)入所 2000年７月ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱) 代表取締役社長 2002年６月当社取締役 2004年１月㈱東京エフピー保険パートナーズ (現山田ファイナンシャルサービス㈱) 代表取締役社長（現任） 2007年６月当社取締役副社長 2008年１月キャピタルソリューション㈱(現山田インベストメント㈱) 代表取締役社長（現任） 2009年４月当社代表取締役副社長 2016年10月当社代表取締役社長 2020年１月㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役 2025年４月当社代表取締役社長事業統括担当（現任）

1989年８月

相馬計二司法書士事務所入所

1991年11月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田＆パートナーズ)入所

2000年７月

ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱) 代表取締役社長

2002年６月

当社取締役

2004年１月

㈱東京エフピー保険パートナーズ (現山田ファイナンシャルサービス㈱) 代表取締役社長（現任）

2007年６月

当社取締役副社長

2008年１月

キャピタルソリューション㈱(現山田インベストメント㈱) 代表取締役社長（現任）

2009年４月

当社代表取締役副社長

2016年10月

当社代表取締役社長

2020年１月

㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役

2025年４月

当社代表取締役社長事業統括担当（現任）

(注) ３

173,000

1989年８月

相馬計二司法書士事務所入所

1991年11月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田＆パートナーズ)入所

2000年７月

ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱) 代表取締役社長

2002年６月

当社取締役

2004年１月

㈱東京エフピー保険パートナーズ (現山田ファイナンシャルサービス㈱) 代表取締役社長（現任）

2007年６月

当社取締役副社長

2008年１月

キャピタルソリューション㈱(現山田インベストメント㈱) 代表取締役社長（現任）

2009年４月

当社代表取締役副社長

2016年10月

当社代表取締役社長

2020年１月

㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役

2025年４月

当社代表取締役社長事業統括担当（現任）

専務取締役事業統括担当

辻　剛

1972年10月25日生

1997年９月松山隆司税理士事務所入所 2000年10月ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱) 入社 2009年４月同社取締役 2015年５月同社常務取締役 2018年４月当社専務執行役員経営コンサルティング事業本部長 2019年４月当社専務執行役員コンサルティング統括本部長 2020年６月当社専務取締役コンサルティング統括本部長 2020年10月当社専務取締役事業統括本部長 2025年４月当社専務取締役事業統括担当兼海外不動産事業担当 2026年４月当社専務取締役事業統括担当（現任）

1997年９月

松山隆司税理士事務所入所

2000年10月

ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱) 入社

2009年４月

同社取締役

2015年５月

同社常務取締役

2018年４月

当社専務執行役員経営コンサルティング事業本部長

2019年４月

当社専務執行役員コンサルティング統括本部長

2020年６月

当社専務取締役コンサルティング統括本部長

2020年10月

当社専務取締役事業統括本部長

2025年４月

当社専務取締役事業統括担当兼海外不動産事業担当

2026年４月

当社専務取締役事業統括担当（現任）

(注) ３

40,000

1997年９月

松山隆司税理士事務所入所

2000年10月

ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱) 入社

2009年４月

同社取締役

2015年５月

同社常務取締役

2018年４月

当社専務執行役員経営コンサルティング事業本部長

2019年４月

当社専務執行役員コンサルティング統括本部長

2020年６月

当社専務取締役コンサルティング統括本部長

2020年10月

当社専務取締役事業統括本部長

2025年４月

当社専務取締役事業統括担当兼海外不動産事業担当

2026年４月

当社専務取締役事業統括担当（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役広報担当

布施　麻記子

1955年２月３日生

1977年４月三菱重工業㈱入社 1988年５月公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田＆パートナーズ)入所 1989年７月当社取締役 1999年６月当社常務取締役 2007年４月㈱TFPオーナー企業総合研究所 (現山田コンサルティンググループ㈱) 常務取締役 2007年６月当社取締役 2016年３月㈱だいこう証券ビジネス社外監査役 2017年３月ニッセイアセットマネジメント㈱社外取締役 2020年６月当社取締役経営企画担当 2021年６月当社取締役経営企画担当兼広報担当 2025年４月当社取締役広報・コーポレートガバナンス担当 2026年４月当社取締役広報担当（現任）

1977年４月

三菱重工業㈱入社

1988年５月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田＆パートナーズ)入所

1989年７月

当社取締役

1999年６月

当社常務取締役

2007年４月

㈱TFPオーナー企業総合研究所 (現山田コンサルティンググループ㈱) 常務取締役

2007年６月

当社取締役

2016年３月

㈱だいこう証券ビジネス社外監査役

2017年３月

ニッセイアセットマネジメント㈱社外取締役

2020年６月

当社取締役経営企画担当

2021年６月

当社取締役経営企画担当兼広報担当

2025年４月

当社取締役広報・コーポレートガバナンス担当

2026年４月

当社取締役広報担当（現任）

(注) ３

146,900

1977年４月

三菱重工業㈱入社

1988年５月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田＆パートナーズ)入所

1989年７月

当社取締役

1999年６月

当社常務取締役

2007年４月

㈱TFPオーナー企業総合研究所 (現山田コンサルティンググループ㈱) 常務取締役

2007年６月

当社取締役

2016年３月

㈱だいこう証券ビジネス社外監査役

2017年３月

ニッセイアセットマネジメント㈱社外取締役

2020年６月

当社取締役経営企画担当

2021年６月

当社取締役経営企画担当兼広報担当

2025年４月

当社取締役広報・コーポレートガバナンス担当

2026年４月

当社取締役広報担当（現任）

取締役管理本部長

首藤　秀司

1958年11月５日生

1982年４月野村證券㈱入社 2006年６月同社企業金融八部長 2013年４月野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱取締役 2015年12月㈱慶應イノベーション・イニシアティブ執行役員 2018年４月当社入社 2019年12月当社執行役員管理本部担当 2020年４月当社執行役員管理本部長 2020年６月当社取締役管理本部長(現任） 2024年12月㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役（現任）

1982年４月

野村證券㈱入社

2006年６月

同社企業金融八部長

2013年４月

野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱取締役

2015年12月

㈱慶應イノベーション・イニシアティブ執行役員

2018年４月

当社入社

2019年12月

当社執行役員管理本部担当

2020年４月

当社執行役員管理本部長

2020年６月

当社取締役管理本部長(現任）

2024年12月

㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役（現任）

(注) ３

12,400

1982年４月

野村證券㈱入社

2006年６月

同社企業金融八部長

2013年４月

野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱取締役

2015年12月

㈱慶應イノベーション・イニシアティブ執行役員

2018年４月

当社入社

2019年12月

当社執行役員管理本部担当

2020年４月

当社執行役員管理本部長

2020年６月

当社取締役管理本部長(現任）

2024年12月

㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役（現任）

取締役（監査等委員）

永長　正士

1956年９月21日生

1979年４月大蔵省(現財務省)入省 2005年７月財務省主税局総務課長 2007年７月財務省国際局審議官 2012年４月人事院事務総局総括審議官 2014年４月人事院事務総長 2017年６月人事院退官 2017年10月税理士法人山田＆パートナーズ顧問 (現任) 2017年10月優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)顧問 2017年10月一般社団法人山田経済・経営研究所代表理事(現任) 2018年１月当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年３月公益社団法人日本人事試験研究センター非常勤理事（現任）

1979年４月

大蔵省(現財務省)入省

2005年７月

財務省主税局総務課長

2007年７月

財務省国際局審議官

2012年４月

人事院事務総局総括審議官

2014年４月

人事院事務総長

2017年６月

人事院退官

2017年10月

税理士法人山田＆パートナーズ顧問 (現任)

2017年10月

優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)顧問

2017年10月

一般社団法人山田経済・経営研究所代表理事(現任)

2018年１月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年３月

公益社団法人日本人事試験研究センター非常勤理事（現任）

(注) ４

4,700

1979年４月

大蔵省(現財務省)入省

2005年７月

財務省主税局総務課長

2007年７月

財務省国際局審議官

2012年４月

人事院事務総局総括審議官

2014年４月

人事院事務総長

2017年６月

人事院退官

2017年10月

税理士法人山田＆パートナーズ顧問 (現任)

2017年10月

優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)顧問

2017年10月

一般社団法人山田経済・経営研究所代表理事(現任)

2018年１月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年３月

公益社団法人日本人事試験研究センター非常勤理事（現任）

取締役（監査等委員）

山﨑　達雄

1957年８月26日生

1980年４月大蔵省(現財務省)入省 2008年７月金融庁総務企画局参事官 2012年８月財務省国際局長 2014年７月財務官 2015年７月財務省退官 2016年６月当社社外取締役(監査等委員)(現任） 2021年６月㈱堂島取引所社外取締役（現任）

1980年４月

大蔵省(現財務省)入省

2008年７月

金融庁総務企画局参事官

2012年８月

財務省国際局長

2014年７月

財務官

2015年７月

財務省退官

2016年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任）

2021年６月

㈱堂島取引所社外取締役（現任）

(注) ５

－

1980年４月

大蔵省(現財務省)入省

2008年７月

金融庁総務企画局参事官

2012年８月

財務省国際局長

2014年７月

財務官

2015年７月

財務省退官

2016年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任）

2021年６月

㈱堂島取引所社外取締役（現任）

取締役（監査等委員）

岩品　信明

1972年２月11日生

2000年10月第二東京弁護士会登録 2006年６月ＴＭＩ総合法律事務所入所 2007年７月東京国税局調査第一部国際調査課(任期付公務員) 2009年７月ＴＭＩ総合法律事務所復帰 2010年12月税理士登録 2013年１月ＴＭＩ総合法律事務所パートナー(現任) 2017年２月当社社外取締役(監査等委員)(現任）

2000年10月

第二東京弁護士会登録

2006年６月

ＴＭＩ総合法律事務所入所

2007年７月

東京国税局調査第一部国際調査課(任期付公務員)

2009年７月

ＴＭＩ総合法律事務所復帰

2010年12月

税理士登録

2013年１月

ＴＭＩ総合法律事務所パートナー(現任)

2017年２月

当社社外取締役(監査等委員)(現任）

(注) ５

500

2000年10月

第二東京弁護士会登録

2006年６月

ＴＭＩ総合法律事務所入所

2007年７月

東京国税局調査第一部国際調査課(任期付公務員)

2009年７月

ＴＭＩ総合法律事務所復帰

2010年12月

税理士登録

2013年１月

ＴＭＩ総合法律事務所パートナー(現任)

2017年２月

当社社外取締役(監査等委員)(現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役（監査等委員）

Nagisa Vivien Usui

1960年８月26日生

1983年10月 Peat,Marwick,Mitchell&Co. (現KPMG LLP)入社 1987年７月米国公認会計士登録(カリフォルニア州) 1994年６月 KPMG LLPロサンゼルス事務所監査パートナー 2020年９月同社　退職 2021年１月 KPMG Retired Partners Council member 2023年１月 KPMG Retired Partners Council chairman（現任） 2025年６月当社社外取締役(監査等委員)(現任)

1983年10月

Peat,Marwick,Mitchell&Co. (現KPMG LLP)入社

1987年７月

米国公認会計士登録(カリフォルニア州)

1994年６月

KPMG LLPロサンゼルス事務所監査パートナー

2020年９月

同社　退職

2021年１月

KPMG Retired Partners Council member

2023年１月

KPMG Retired Partners Council chairman（現任）

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注) ４

－

1983年10月

Peat,Marwick,Mitchell&Co. (現KPMG LLP)入社

1987年７月

米国公認会計士登録(カリフォルニア州)

1994年６月

KPMG LLPロサンゼルス事務所監査パートナー

2020年９月

同社　退職

2021年１月

KPMG Retired Partners Council member

2023年１月

KPMG Retired Partners Council chairman（現任）

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

計

450,600

（注）１．永長正士、山﨑達雄、岩品信明、Nagisa Vivien Usuiは、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　永長正士、委員　山﨑達雄、委員　岩品信明、委員　Nagisa Vivien Usui

なお、当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行う等、情報収集や監査の実効性を高めることを目的として、永長正士を常勤の監査等委員として選定しております。

３．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　2026年６月23日開催予定の第37回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、両議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

①役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

西口　泰夫

1943年10月９日生

1975年４月

京都セラミック㈱(現京セラ㈱)入社

1992年６月

同社代表取締役専務

1997年６月

同社代表取締役副社長

1999年６月

同社代表取締役社長

2005年６月

同社代表取締役会長兼CEO

2007年７月

㈱HANDY代表取締役社長(現任)

2014年６月

㈱ユーシン精機(現YUSHIN㈱)社外取締役(現任)

2015年３月

㈱ソシオネクスト代表取締役会長兼CEO

2016年６月

当社社外取締役

2018年４月

Gyrfalcon Technology Inc. independent director

2019年１月

Gyrfalcon Technology Japan㈱代表取締役会長兼CEO

2019年３月

㈱FLOSFIA社外取締役(現任)

2020年４月

マイクロ波化学㈱社外取締役

2020年４月

当社取締役会長（現任）

(注) ３

73,100

1975年４月

京都セラミック㈱(現京セラ㈱)入社

1992年６月

同社代表取締役専務

1997年６月

同社代表取締役副社長

1999年６月

同社代表取締役社長

2005年６月

同社代表取締役会長兼CEO

2007年７月

㈱HANDY代表取締役社長(現任)

2014年６月

㈱ユーシン精機(現YUSHIN㈱)社外取締役(現任)

2015年３月

㈱ソシオネクスト代表取締役会長兼CEO

2016年６月

当社社外取締役

2018年４月

Gyrfalcon Technology Inc. independent director

2019年１月

Gyrfalcon Technology Japan㈱代表取締役会長兼CEO

2019年３月

㈱FLOSFIA社外取締役(現任)

2020年４月

マイクロ波化学㈱社外取締役

2020年４月

当社取締役会長（現任）

取締役社長事業統括担当（代表取締役）

増田　慶作

1961年８月28日生

1989年８月

相馬計二司法書士事務所入所

1991年11月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田＆パートナーズ)入所

2000年７月

ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱) 代表取締役社長

2002年６月

当社取締役

2004年１月

㈱東京エフピー保険パートナーズ (現山田ファイナンシャルサービス㈱) 代表取締役社長（現任）

2007年６月

当社取締役副社長

2008年１月

キャピタルソリューション㈱(現山田インベストメント㈱) 代表取締役社長（現任）

2009年４月

当社代表取締役副社長

2016年10月

当社代表取締役社長

2020年１月

㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役

2025年４月

当社代表取締役社長事業統括担当（現任）

(注) ３

173,000

1989年８月

相馬計二司法書士事務所入所

1991年11月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田＆パートナーズ)入所

2000年７月

ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱) 代表取締役社長

2002年６月

当社取締役

2004年１月

㈱東京エフピー保険パートナーズ (現山田ファイナンシャルサービス㈱) 代表取締役社長（現任）

2007年６月

当社取締役副社長

2008年１月

キャピタルソリューション㈱(現山田インベストメント㈱) 代表取締役社長（現任）

2009年４月

当社代表取締役副社長

2016年10月

当社代表取締役社長

2020年１月

㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役

2025年４月

当社代表取締役社長事業統括担当（現任）

専務取締役事業統括担当

辻　剛

1972年10月25日生

1997年９月

松山隆司税理士事務所入所

2000年10月

ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱) 入社

2009年４月

同社取締役

2015年５月

同社常務取締役

2018年４月

当社専務執行役員経営コンサルティング事業本部長

2019年４月

当社専務執行役員コンサルティング統括本部長

2020年６月

当社専務取締役コンサルティング統括本部長

2020年10月

当社専務取締役事業統括本部長

2025年４月

当社専務取締役事業統括担当兼海外不動産事業担当

2026年４月

当社専務取締役事業統括担当（現任）

(注) ３

40,000

1997年９月

松山隆司税理士事務所入所

2000年10月

ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱) 入社

2009年４月

同社取締役

2015年５月

同社常務取締役

2018年４月

当社専務執行役員経営コンサルティング事業本部長

2019年４月

当社専務執行役員コンサルティング統括本部長

2020年６月

当社専務取締役コンサルティング統括本部長

2020年10月

当社専務取締役事業統括本部長

2025年４月

当社専務取締役事業統括担当兼海外不動産事業担当

2026年４月

当社専務取締役事業統括担当（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役広報担当

布施　麻記子

1955年２月３日生

1977年４月

三菱重工業㈱入社

1988年５月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田＆パートナーズ)入所

1989年７月

当社取締役

1999年６月

当社常務取締役

2007年４月

㈱TFPオーナー企業総合研究所 (現山田コンサルティンググループ㈱) 常務取締役

2007年６月

当社取締役

2016年３月

㈱だいこう証券ビジネス社外監査役

2017年３月

ニッセイアセットマネジメント㈱社外取締役

2020年６月

当社取締役経営企画担当

2021年６月

当社取締役経営企画担当兼広報担当

2025年４月

当社取締役広報・コーポレートガバナンス担当

2026年４月

当社取締役広報担当（現任）

(注) ３

146,900

1977年４月

三菱重工業㈱入社

1988年５月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田＆パートナーズ)入所

1989年７月

当社取締役

1999年６月

当社常務取締役

2007年４月

㈱TFPオーナー企業総合研究所 (現山田コンサルティンググループ㈱) 常務取締役

2007年６月

当社取締役

2016年３月

㈱だいこう証券ビジネス社外監査役

2017年３月

ニッセイアセットマネジメント㈱社外取締役

2020年６月

当社取締役経営企画担当

2021年６月

当社取締役経営企画担当兼広報担当

2025年４月

当社取締役広報・コーポレートガバナンス担当

2026年４月

当社取締役広報担当（現任）

取締役管理本部長

首藤　秀司

1958年11月５日生

1982年４月

野村證券㈱入社

2006年６月

同社企業金融八部長

2013年４月

野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱取締役

2015年12月

㈱慶應イノベーション・イニシアティブ執行役員

2018年４月

当社入社

2019年12月

当社執行役員管理本部担当

2020年４月

当社執行役員管理本部長

2020年６月

当社取締役管理本部長(現任）

2024年12月

㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役（現任）

(注) ３

12,400

1982年４月

野村證券㈱入社

2006年６月

同社企業金融八部長

2013年４月

野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱取締役

2015年12月

㈱慶應イノベーション・イニシアティブ執行役員

2018年４月

当社入社

2019年12月

当社執行役員管理本部担当

2020年４月

当社執行役員管理本部長

2020年６月

当社取締役管理本部長(現任）

2024年12月

㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役（現任）

取締役（監査等委員）

永長　正士

1956年９月21日生

1979年４月

大蔵省(現財務省)入省

2005年７月

財務省主税局総務課長

2007年７月

財務省国際局審議官

2012年４月

人事院事務総局総括審議官

2014年４月

人事院事務総長

2017年６月

人事院退官

2017年10月

税理士法人山田＆パートナーズ顧問 (現任)

2017年10月

優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)顧問

2017年10月

一般社団法人山田経済・経営研究所代表理事(現任)

2018年１月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年３月

公益社団法人日本人事試験研究センター非常勤理事（現任）

(注) ５

4,700

1979年４月

大蔵省(現財務省)入省

2005年７月

財務省主税局総務課長

2007年７月

財務省国際局審議官

2012年４月

人事院事務総局総括審議官

2014年４月

人事院事務総長

2017年６月

人事院退官

2017年10月

税理士法人山田＆パートナーズ顧問 (現任)

2017年10月

優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)顧問

2017年10月

一般社団法人山田経済・経営研究所代表理事(現任)

2018年１月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年３月

公益社団法人日本人事試験研究センター非常勤理事（現任）

取締役（監査等委員）

Nagisa Vivien Usui

1960年８月26日生

1983年10月

Peat,Marwick,Mitchell&Co. (現KPMG LLP)入社

1987年７月

米国公認会計士登録(カリフォルニア州)

1994年６月

KPMG LLPロサンゼルス事務所監査パートナー

2020年９月

同社　退職

2021年１月

KPMG Retired Partners Council member

2023年１月

KPMG Retired Partners Council chairman（現任）

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注) ５

－

1983年10月

Peat,Marwick,Mitchell&Co. (現KPMG LLP)入社

1987年７月

米国公認会計士登録(カリフォルニア州)

1994年６月

KPMG LLPロサンゼルス事務所監査パートナー

2020年９月

同社　退職

2021年１月

KPMG Retired Partners Council member

2023年１月

KPMG Retired Partners Council chairman（現任）

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

取締役（監査等委員）

住澤　整

1965年12月19日生

1988年４月大蔵省(現財務省)入省 2016年６月財務省主税局総務課長 2017年７月内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付) 2020年７月財務省主税局長 2023年７月国税庁長官 2024年７月国税庁退官 2024年10月長島・大野・常松法律事務所顧問(現任) 2024年11月辻・本郷税理士法人特別顧問（現任） 2024年11月税理士法人山田＆パートナーズ顧問 (現任) 2025年６月公益財団法人金融情報システムセンター理事長(現任) 2026年６月当社社外取締役(監査等委員)(現任）

1988年４月

大蔵省(現財務省)入省

2016年６月

財務省主税局総務課長

2017年７月

内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)

2020年７月

財務省主税局長

2023年７月

国税庁長官

2024年７月

国税庁退官

2024年10月

長島・大野・常松法律事務所顧問(現任)

2024年11月

辻・本郷税理士法人特別顧問（現任）

2024年11月

税理士法人山田＆パートナーズ顧問 (現任)

2025年６月

公益財団法人金融情報システムセンター理事長(現任)

2026年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任）

(注) ４

－

1988年４月

大蔵省(現財務省)入省

2016年６月

財務省主税局総務課長

2017年７月

内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)

2020年７月

財務省主税局長

2023年７月

国税庁長官

2024年７月

国税庁退官

2024年10月

長島・大野・常松法律事務所顧問(現任)

2024年11月

辻・本郷税理士法人特別顧問（現任）

2024年11月

税理士法人山田＆パートナーズ顧問 (現任)

2025年６月

公益財団法人金融情報システムセンター理事長(現任)

2026年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役（監査等委員）

土谷　晃浩

1968年３月３日生

1990年４月大蔵省(現財務省)入省 2017年７月財務省国際局総務課長 2021年７月財務省国際局次長（G7/G20担当、アジア担当） 2024年７月財務省国際局長兼安全保障政策統括室長代理 2025年７月財務省退官 2025年11月㈱農林中金総合研究所エグゼクティブ・アドバイザー（現任） 2025年11月西村あさひ法律事務所アドバイザー（現任） 2026年６月当社社外取締役(監査等委員)（現任）

1990年４月

大蔵省(現財務省)入省

2017年７月

財務省国際局総務課長

2021年７月

財務省国際局次長（G7/G20担当、アジア担当）

2024年７月

財務省国際局長兼安全保障政策統括室長代理

2025年７月

財務省退官

2025年11月

㈱農林中金総合研究所エグゼクティブ・アドバイザー（現任）

2025年11月

西村あさひ法律事務所アドバイザー（現任）

2026年６月

当社社外取締役(監査等委員)（現任）

(注) ４

－

1990年４月

大蔵省(現財務省)入省

2017年７月

財務省国際局総務課長

2021年７月

財務省国際局次長（G7/G20担当、アジア担当）

2024年７月

財務省国際局長兼安全保障政策統括室長代理

2025年７月

財務省退官

2025年11月

㈱農林中金総合研究所エグゼクティブ・アドバイザー（現任）

2025年11月

西村あさひ法律事務所アドバイザー（現任）

2026年６月

当社社外取締役(監査等委員)（現任）

計

450,100

（注）１．永長正士、Nagisa Vivien Usui、住澤整、土谷晃浩は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制（予定）は次のとおりであります。

委員長　永長正士、委員　Nagisa Vivien Usui、委員　住澤整、委員　土谷晃浩

３．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在、４名（うち監査等委員である社外取締役４名）であります。当社と社外取締役４名との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

社外取締役（常勤監査等委員）の永長正士は、財務省及び人事院での要職を歴任された中で培った経験と見識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。

　社外取締役（監査等委員）の山﨑達雄は、財務省での要職を歴任された中で培った経験と見識、国際金融情勢に関する専門的な知識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。

　社外取締役（監査等委員）の岩品信明は、弁護士及び税理士として、企業法務及び財務に関する幅広い見識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。

　社外取締役（監査等委員）のNagisa Vivien Usuiは、米国公認会計士として監査及び財務に関する幅広い専門的見識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。

　社外取締役を選任するための独立性に関する基準は以下のとおりであります。

（社外取締役の独立性に関する基準）

　当社は、社外取締役が、現在または最近（※１）において、以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。

（1）主要な取引先（※２）

・当社を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者。

・当社の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。

（2）専門家

・当社から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。

・当社から、多額の金銭その他の財産（※３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。

（3）寄付

　当社から、過去３年平均で、年間10百万円または相手方の総収益の２％のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。

（4）主要株主

　当社の現在の主要株主（※４）、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者。

（5）近親者（※５）

次に掲げるいずれかの者（重要（※６）でない者を除く）の近親者。

・上記（1）～（4）に該当する者。

・当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員等の使用人

※１.「最近」：

実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。

※２.「主要な取引先」：

当社と取引先との間の取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合の当該取引先、または、取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の２％を超える場合の当該取引先

※３.「多額の金銭その他の財産」：当社の連結売上高の２％を超える金銭その他の財産

※４.「主要株主」：総議決権の10％以上を保有する株主

※５.「近親者」：配偶者または二親等以内の親族

※６.「重要」である者の例

・各会社の役員・部.クラスの者

・会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名（社外取締役）及び非常勤監査等委員３名（３名とも社外取締役）で実施しております。

　監査等委員は当社取締役会、監査等委員会に出席し、意見交換・情報交換を行うこと等により業務執行の適正性の確保に努め、職務執行等の監査を実施しております。また、社外取締役は会計監査人との面談も定期的に行っており、会計監査人との意見交換等も行っております。

　会計監査人による監査報告会には常勤監査等委員及び内部監査部門も出席することにより、相互に意見交換ができる体制としております。

　内部監査は社長直轄の組織である内部監査室で実施しており、内部監査規則に従い、各年度毎に内部監査計画を策定し、当社及び当社子会社に対して会計、業務、組織等に関する監査を実施しております。当該監査の報告は直接社長に行われており、監査等委員会に対しても定期的に直接行っております。監査対象部門に対しては監査結果に基づいて改善提言を行っております。

　内部監査室は内部監査の実効性及び効率性を高めるため、監査等委員会及び会計監査人との間で、事業年度毎の内部監査計画、内部監査実施計画、内部監査結果等について意見交換・情報交換等を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は４名の監査等委員で構成され、そのうち常勤である永長正士は退官時の人事院事務総長をはじめ財務省及び人事院での知識経験を有しております。非常勤である山﨑達雄は退官時の財務官をはじめ財務省での知識経験を有し、非常勤である岩品信明は弁護士・税理士の資格を有し、非常勤であるNagisa Vivien Usuiは米国公認会計士の資格を有しております。

　監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針・実施計画に基づき、会計監査人及び内部監査室をはじめとする社内の組織と連携しながら、取締役及び執行役員等の職務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行い、監査報告書を作成しております。

　当事業年度において監査等委員会は毎月１回の計12回開催されました。各監査等委員とも、その全てに出席し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討いたしました。個別事項としては、事業計画の妥当性、海外事業のガバナンス体制の整備運用状況の適正性・今後の整備案の妥当性、新規事業のリスク管理体制の妥当性、内部監査の実施状況確認・重点監査実施項目の意見交換などの検討を行っております。

　また、各監査等委員は、取締役会において、海外関連事業や投資事業を含む重要な議題を中心として、それぞれの知識経験に基づく指摘や提案等の必要な発言を行うとともに、監査等委員以外の取締役とも意見の交換を行っております。

　常勤の監査等委員は、月例の取締役会・監査等委員会のほか、週次の執行役員会議をはじめとする経営に関する重要な会議に出席し、また、四半期毎に開催しているグループリスク管理・コンプライアンス委員会に出席し、それぞれの場で情報把握、発言を行っております。その他、取締役、執行役員及び内部統制関連部署の主要な社員等と随時、情報交換と意思疎通を行い、その結果を監査等委員会に報告しております。加えて、主要な子会社について当該会社の監査役を務め海外往査を含め業務執行の状況等を監視し、グループ全体の監査活動の充実に努めております。

　当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会（全12回）への出席状況

氏名	開催回数	出席回数（％）
永長正士	12回	12回（100％）
山﨑達雄	12回	12回（100％）
岩品信明	12回	12回（100％）
Nagisa Vivien Usui（注）	10回	10回（100％）

（注）Nagisa Vivien Usuiは、2025年６月23日の第36回定時株主総会で新たに選任されました。取締役（監査等委員）就任以降、取締役会は10回開催・10回出席であったため、100％出席と記載しております。

②内部監査の状況

　内部監査は社長直轄の組織である内部監査室で実施しており、内部監査規則に従い、各年度毎に内部監査計画を策定し、当社及び子会社に対して会計、業務、組織等に関する監査を実施しております。

　当該監査の報告は内部監査規則により、直接社長に行われており、また監査等委員会に対しても定期的に直接行っております。監査対象部門に対しては監査結果に基づいて改善提言を行っており、改善提言を受けた部門等は、その改善状況について内部監査室に報告しております。なお、取締役会に直接報告を行う仕組みはありません。

　また、内部監査室は内部監査の実効性及び効率性を高めるため、監査等委員会及び会計監査人との間で、事業年度毎の内部監査計画、内部監査実施計画、内部監査結果等について、随時、意見交換・情報交換等を行っております。

③会計監査の状況

(a)監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(b)継続監査期間

28年間

(c)業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　野水　善之氏

指定有限責任社員　業務執行社員　伊東　朋　氏

(d)監査業務に係る補助者

公認会計士５名、その他８名

(e)監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の評価チェックリストに基づき毎期評価を行い、会計監査人の品質管理体制、監査実施体制、独立性、専門性、監査報酬額等を総合的に勘案し、会計監査人を選任しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

(f)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人の評価チェックリストに基づき、現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との面談、質問等を通して、監査に関する知識・経験、品質管理及び職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等が整備されていると判断したため、当社の会計監査人として適任と評価しております。

④監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	32,500	－	33,850	－
連結子会社	4,000	－	4,000	－
計	36,500	－	37,850	－

　なお、非連結子会社における監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

　また、当連結会計年度には、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が4,285千円あります。

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）

　該当事項はありません。

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受けた後、報酬の妥当性を検討、協議した結果、最終的に経営者が決定しております。

　なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得ております。

(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の妥当性・適正性、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、一般的に公正妥当な報酬額と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬額は、2018年１月26日開催の臨時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内。使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内）としております。

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年６月23日開催の第36回定時株主総会において年額100,000千円以内としております（定款で定める監査等委員である取締役の員数は３名以上）。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。社外取締役を除く。）にストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額は、2016年６月16日開催の第27回定時株主総会において、年額30,000千円以内としております。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で承認された総額の範囲内で各取締役の報酬等の額を決定しております。

　当社は役員報酬等の内容の決定に関する方針等について取締役会で決議しております。当該取締役会決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　役員報酬等の内容の決定に関する方針等についての取締役会決議の内容は次のとおりであります。

(a)基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

・固定報酬

　取締役（監査等委員を除く）の固定報酬（月例）は、職務内容を踏まえ、中長期的な事業への成長貢献、及び従業員給与の水準等を総合的に勘案し、決定するものとする。

・その他賞与

　取締役（監査等委員を除く）の賞与は、前事業年度の連結業績を踏まえ、役職、事業成長や業績に対する貢献等を総合的に勘案して決定し、原則として事業年度末から株主総会の開催日までの間に一括支給するものとする。

(b)非金銭報酬等の内容もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　取締役（監査等委員を除く）の非金銭報酬等は、ストック・オプションとし、原則として一定の役職に新たに就任した者に対して、就任後１年以内にあらかじめ定められた個数を付与する。

　具体的な個数については、別途「ストック・オプション付与ルール」に定めるとおりとする。

(c)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、原則として基本報酬のみとする。また、一定の役職に新たに就任した取締役（監査等委員除く）に対して、非金銭報酬等としてあらかじめ定められた個数のストック・オプションを付与することがある。

(d)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　代表取締役は、指名・報酬諮問委員会に各取締役の報酬額案を提出し、同委員会は審議を行ったうえで取締役会に答申を行う。取締役会での議論のもと取締役会は代表取締役に一任し、代表取締役が各取締役の報酬等の額を決定する。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）					対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額（千円）	固定報酬	ストック・オプション	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数（人）
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	234,264	234,125	139	－	－	139	5
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）	－	－	－	－	－	－	－
社外役員	51,907	51,907	－	－	－	－	4

（注）取締役（監査等委員及び社外取締役除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳はストック・オプション139千円であります。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、基本的には保有目的が純投資目的である投資株式を保有しません。純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、原則として関係強化等、当社グループ戦略上重要な目的を持つ政策保有株式を保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　執行役員会議において定期的に保有株式の発行会社における業績及び当社との取引状況等が報告され、保有の継続の是非を検証しております。重要性の高い投資株式については、執行役員会議の審議を経た上で、取締役会で保有株式の発行会社における業績及び当社との取引状況等が報告され、保有の継続の是非を検証しております。

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	4	33,742
非上場株式以外の株式	1	42,442

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
ZICO Holdings Inc.	7,000,000	7,000,000	東南アジアでのコンサルティング業務拡大等のため、顧客ネットワークに関する業務委託契約を締結しており、その関係の維持・拡大のために保有しております。なお、定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は協働案件の件数、協働状況等により事業シナジーを評価し、定期的に取締役会、執行役員会議において判断しております。	無
	42,442	28,873

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

　当社が持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保することが不可欠です。

　当社は、人材戦略基本方針として、「安心して働ける職場」と「チャレンジし続けられる職場（働きがい）」の実現を掲げ、年齢・性別・役職等に関わらず「持続可能な働き方」ができる職場づくりを追求し、長期的なキャリア形成を積極的に支援しています。

　人材戦略基本方針の詳細については、「第２　事業の状況」２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)人的資本経営への取組（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）」に記載しております。

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社は、基本給（年俸）に加え、会社の業績が一定水準を超えた場合に特別賞与を支給しています。
　従業員の給与等の決定にあたっては、年齢・性別・勤続年数等に関わらず、各従業員が担う役割・責任の大きさ及び個々の能力や貢献度等を総合的に勘案して決定しております。また、事業統括担当役員が当社グループ横断的な評価を実施することで部門間の評価のばらつきを抑制し、公正性と納得性の確保に努めています。

・基本給（年俸）

　基本給の額は、個々の能力、経験、職務内容等を総合的に勘案して決定しております。給与改定は原則として毎年６月１日を基準日として行い、職務の内容や勤務成績等を考慮し、適宜改定を行っております。

・特別賞与

　特別賞与は、当社グループの業績、部門の業績、個人の業績といった定量的な要素に加え、会社への貢献度が高い者、または将来高い貢献が見込まれる者など定性的な要素も個別に評価して支給しております。

　さらに、当社の「ストック・オプション付与ルール」に基づき、企業価値の一層の増大を図るため株主の皆様と株価を意識した経営を推進すること、また当社グループの連結業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプションを付与しています。

　「ストック・オプション付与ルール」においては、原則として一定の役職に新たに就任した者で、当該ポジションにおいてリーダーシップを発揮し組織の発展に寄与することが期待される者を付与対象者とすること、ポジションに応じた付与個数、また、取締役会による承認を付与要件とすること等を定めております。

　なお、当社は人材を重要な財産と位置づけており、これまでも賃金の引上げを継続的に実施してきました。今後も、従業員にとって魅力的かつ適切な水準を維持するため、経済情勢や当社の経営状況、人材市場価値などを踏まえた賃金水準の見直しを行ってまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

	2026年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
コンサルティング事業	988	(45)
投資事業	15	(2)
全社（共通）	86	(18)
合計	1,089	(65)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。

②提出会社の状況

					2026年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）	平均年間給与の対前事業年度増減率（％）
898	（63）	38.1	7.2	9,750,086	2.7

セグメントの名称	従業員数（人）
コンサルティング事業	797	（43）
投資事業	15	（2）
全社（共通）	86	（18）
合計	898	（63）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　当社グループにおいては労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．	労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
19.1	90.3	50.9	49.8	58.4	－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の額の差異は、50.9％となっております。当社は賃金制度・体系において性別による差異はありませんので、この差異は給与の高い職位の従業員において男性比率が高いこと、育児等による時短勤務の利用によって給与を減額している従業員において女性比率が高いためであります（女性従業員のうち、時短勤務者68名　2026年３月期）。

イ．連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,147,114	10,514,480
売掛金	1,569,274	2,079,473
有価証券	37,133	57,663
営業投資有価証券	7,004,398	11,098,024
販売用不動産	1,400,952	4,276,395
商品及び製品	14,096	14,923
その他	989,755	1,021,895
貸倒引当金	△14,231	△23,355
流動資産合計	20,148,493	29,039,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	530,972	641,546
減価償却累計額	△286,938	△329,862
建物及び構築物（純額）	244,034	311,684
土地	59,574	59,574
その他	741,679	995,018
減価償却累計額	△517,753	△619,076
その他（純額）	223,926	375,942
有形固定資産合計	527,535	747,201
無形固定資産
のれん	633,748	625,048
その他	28,972	17,475
無形固定資産合計	662,720	642,524
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 562,609	※１ 855,481
敷金及び保証金	738,119	1,153,453
繰延税金資産	404,878	425,877
その他	426,171	366,019
投資その他の資産合計	2,131,778	2,800,832
固定資産合計	3,322,034	4,190,557
資産合計	23,470,528	33,230,057

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	311,193	464,039
短期借入金	※2 1,600,000	※2 4,896,000
未払費用	1,480,082	1,728,200
未払法人税等	488,473	540,894
契約負債	112,347	171,992
賞与引当金	65,000	－
役員賞与引当金	60,000	－
その他	657,249	618,510
流動負債合計	4,774,347	8,419,637
固定負債
退職給付に係る負債	43,853	68,552
繰延税金負債	35,326	722,126
その他	36,974	99,354
固定負債合計	116,153	890,034
負債合計	4,890,500	9,309,671
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,588,838	1,711,420
利益剰余金	14,978,175	16,401,839
自己株式	△466,417	△404,487
株主資本合計	17,700,134	19,308,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,590	53,139
為替換算調整勘定	313,425	525,820
退職給付に係る調整累計額	－	△16,198
その他の包括利益累計額合計	335,016	562,761
新株予約権	4,991	7,109
非支配株主持分	539,886	4,042,205
純資産合計	18,580,027	23,920,386
負債純資産合計	23,470,528	33,230,057

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上高	※１ 22,761,078	※１ 26,711,875
売上原価	3,337,545	6,211,246
売上総利益	19,423,533	20,500,628
販売費及び一般管理費	※2 15,290,856	※2 16,759,869
営業利益	4,132,677	3,740,759
営業外収益
受取利息	37,315	39,165
投資事業組合運用益	－	20,483
投資有価証券売却益	14,778	－
新株予約権戻入益	1,605	－
和解金	－	41,464
その他	18,926	30,026
営業外収益合計	72,626	131,140
営業外費用
支払利息	10,956	35,231
為替差損	27,827	27,236
投資事業組合運用損	5,457	－
投資有価証券評価損	13,174	－
支払手数料	25,120	77,777
その他	22,970	19,295
営業外費用合計	105,505	159,541
経常利益	4,099,798	3,712,359
特別利益
負ののれん発生益	－	110,601
特別利益合計	－	110,601
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 11,837
特別損失合計	－	11,837
税金等調整前当期純利益	4,099,798	3,811,123
法人税、住民税及び事業税	1,129,869	887,054
法人税等調整額	△19,737	14,078
法人税等合計	1,110,131	901,132
当期純利益	2,989,666	2,909,990
非支配株主に帰属する当期純利益	107,368	14,780
親会社株主に帰属する当期純利益	2,882,297	2,895,210

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
当期純利益	2,989,666	2,909,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,085	31,548
為替換算調整勘定	24,380	310,792
退職給付に係る調整額	－	△16,198
その他の包括利益合計	※1、※2 9,294	※1、※2 326,143
包括利益	2,998,960	3,236,134
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,883,189	3,122,956
非支配株主に係る包括利益	115,771	113,177

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,599,538	1,543,438	13,640,779	△488,580	16,295,175
当期変動額
剰余金の配当			△1,544,902		△1,544,902
親会社株主に帰属する当期純利益			2,882,297		2,882,297
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		45,399		22,167	67,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	45,399	1,337,395	22,163	1,404,958
当期末残高	1,599,538	1,588,838	14,978,175	△466,417	17,700,134


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	36,676	297,447	334,124	11,026	418,940	17,059,267
当期変動額
剰余金の配当						△1,544,902
親会社株主に帰属する当期純利益						2,882,297
自己株式の取得						△4
自己株式の処分						67,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,085	15,977	891	△6,034	120,945	115,801
当期変動額合計	△15,085	15,977	891	△6,034	120,945	1,520,760
当期末残高	21,590	313,425	335,016	4,991	539,886	18,580,027

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,599,538	1,588,838	14,978,175	△466,417	17,700,134
当期変動額
剰余金の配当			△1,471,546		△1,471,546
親会社株主に帰属する当期純利益			2,895,210		2,895,210
自己株式の処分		29,470		17,001	46,471
株式交換による増加		93,111		44,928	138,039
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	122,581	1,423,663	61,929	1,608,175
当期末残高	1,599,538	1,711,420	16,401,839	△404,487	19,308,309


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	21,590	313,425	－	335,016	4,991	539,886	18,580,027
当期変動額
剰余金の配当							△1,471,546
親会社株主に帰属する当期純利益							2,895,210
自己株式の処分							46,471
株式交換による増加							138,039
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31,548	212,394	△16,198	227,745	2,118	3,502,319	3,732,183
当期変動額合計	31,548	212,394	△16,198	227,745	2,118	3,502,319	5,340,358
当期末残高	53,139	525,820	△16,198	562,761	7,109	4,042,205	23,920,386

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,099,798	3,811,123
減価償却費	175,538	179,558
のれん償却額	131,049	115,118
負ののれん発生益	－	△110,601
賞与引当金の増減額（△は減少）	△87,025	△65,000
受取利息及び受取配当金	△37,315	△39,165
支払利息	10,956	35,231
為替差損益（△は益）	27,827	27,236
投資事業組合運用損益（△は益）	5,457	△20,483
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△4,013,209	△4,093,626
売上債権の増減額（△は増加）	△257,312	△480,034
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,006	9,124
棚卸資産の増減額（△は増加）	△624,145	△906,269
仕入債務の増減額（△は減少）	△57,715	152,845
その他の資産の増減額（△は増加）	2,285,013	299,707
その他の負債の増減額（△は減少）	△42,887	212,988
小計	1,609,024	△872,246
利息及び配当金の受取額	43,154	38,483
利息の支払額	△10,060	△36,806
法人税等の支払額	△1,807,276	△1,229,077
営業活動によるキャッシュ・フロー	△165,157	△2,099,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,553	△50,000
有形固定資産の取得による支出	△110,546	△290,039
有形固定資産の売却による収入	109,071	－
無形固定資産の取得による支出	△451	△6,600
投資有価証券の取得による支出	△24,785	△341,013
投資有価証券の売却による収入	292,335	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※2 △841,779	※2 △1,137,239
投資有価証券からの分配による収入	1,119	138,084
敷金及び保証金の差入による支出	△116,957	△477,740
敷金及び保証金の回収による収入	1,490	53,058
その他	△2,150	51,158
投資活動によるキャッシュ・フロー	△793,206	△2,060,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,600,000	3,296,000
非支配株主からの出資受入による収入	19,978	3,397,049
自己株式の処分による収入	27,405	7,901
配当金の支払額	△1,544,902	△1,471,546
非支配株主への分配金の支払額	△14,804	△7,907
その他	△4	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	87,672	5,221,495
現金及び現金同等物に係る換算差額	53,285	249,433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△817,406	1,310,952
現金及び現金同等物の期首残高	9,687,844	8,870,438
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	※３ 67,661
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,870,438	※１ 10,249,052

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　21社

連結子会社の名称

山田ファイナンシャルサービス㈱

山田インベストメント㈱

相続あんしんサポート㈱

ピナクル㈱

㈱マナスコーポレートパートナーズ

㈲大黒ビル

山田商務諮詢（上海）有限公司

Yamada Consulting Group USA Inc.

YAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd.

YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte. Ltd.

PT Yamada Consulting Spire Indonesia

YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd.

YC Capital Co.,Ltd.

YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.

YAMADA Consulting Spire India Private Limited

Takenaka Partners LLC

YAMADA Income Fund GP Inc.

キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合

キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合

山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合

YAMADA Income Fund,L.P.

　当連結会計年度において㈱マナスコーポレートパートナーズ及び㈲大黒ビルを株式取得に伴い連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

・主要な非連結子会社

SPIRE RESEARCH AND CONSULTING SDN BHD　他２社

・連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない関連会社

持分法非適用関連会社の名称

　しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合

(2) 持分法を適用しない非連結子会社

主要な非連結子会社の名称

　SPIRE RESEARCH AND CONSULTING SDN BHD　他２社

(3) 持分法を適用しない理由

　これらの関連会社及び非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的である投資事業（未上場株式投資事業）のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合、キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合、山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合、山田商務諮詢（上海）有限公司、YAMADA Income Fund GP Inc.、YAMADA Income Fund,L.P.の決算日は12月31日であります。

　また、ピナクル㈱の決算日は６月30日、㈱マナスコーポレートパートナーズの決算日は７月31日、㈲大黒ビルの決算日は11月30日であります。

　ピナクル㈱、山田商務諮詢（上海）有限公司、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合、キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合、山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合、㈱マナスコーポレートパートナーズ、㈲大黒ビルについては、連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　YAMADA Income Fund GP Inc.、YAMADA Income Fund,L.P.については、これらの会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

②棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　 8～45年

　工具、器具及び備品 3～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①経営コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティング

　経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス）、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティングは、顧客との間で締結した業務委託契約等に基づくサービスの提供を履行義務としており、顧客に対するサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務完了前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

②M&Aアドバイザリー

　M&Aアドバイザリーにおける成功報酬は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービス提供を履行義務としており、主として顧客の株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識しております。なお、履行義務完了前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

③不動産売買仲介業務

　不動産売買仲介業務は、顧客の不動産売買が成立した時点までのサービス提供を履行義務としており、顧客の不動産の引渡時点で収益を認識しております。

④未上場株式投資

　未上場株式投資は、営業投資目的で保有する株式の譲渡を履行義務としており、当該株式の引渡時点で収益を認識しております。

⑤不動産投資

　不動産投資は、営業投資目的で保有する底地等の不動産の譲渡を履行義務としており、当該不動産の引渡時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、その効果の発現する期間を合理的に見積り、主に５～７年で均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

（重要な会計上の見積り）

（Takenaka Partners LLCに関するのれんの評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん 524,686 千円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　連結子会社であるTakenaka Partners LLCを取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行っております。

　当社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき減損の兆候の有無の判定を行っております。

　また、減損の兆候があると判定された資産グループについては、資産グループに含まれる主要な資産の経済的残存使用年数が経過するまでの期間における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行っております。

　当連結会計年度末において、見直し後の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。

　その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られるのれんの残存償却年数に対応した割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

②主要な仮定

　のれんの評価の基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定は、案件の現在の進捗段階に基づく、過年度実績を踏まえた来期における売上実現可能性であります。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の経済条件の変動等により、主要な仮定である案件の現在の進捗段階に基づく、過年度実績を踏まえた来期における売上実現可能性に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「商品及び製品」に含めていた「販売用不動産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品及び製品」に表示していた1,415,048千円は、「販売用不動産」1,400,952千円、「商品及び製品」14,096千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
投資事業有限責任組合への出資	6,736千円	99,046千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	8,100,000千円	10,100,000千円
借入実行残高	1,600,000	4,896,000
差引額	6,500,000	5,204,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
給与・賞与等	10,517,613千円	11,888,959千円
賞与引当金繰入額	65,000	－
役員賞与引当金繰入額	60,000	－
退職給付費用	4,667	8,087

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
建物及び構築物	－	11,837千円
計	－	11,837

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△21,814千円	46,479千円
組替調整額	△1,169	－
計	△22,983	46,479
為替換算調整勘定：
当期発生額	24,380	310,792
計	24,380	310,792
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△16,198
組替調整額	－	－
計	－	△16,198
法人税等及び税効果調整前合計	1,396	341,073
法人税等及び税効果額	7,897	△14,930
その他の包括利益合計	9,294	326,143

※２その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
法人税等及び税効果調整前	△22,983千円	46,479千円
法人税等及び税効果額	7,897	△14,930
法人税等及び税効果調整後	△15,085	31,548
為替換算調整勘定：
法人税等及び税効果調整前	24,380	310,792
法人税等及び税効果額	－	－
法人税等及び税効果調整後	24,380	310,792
退職給付に係る調整額
法人税等及び税効果調整前	－	△16,198
法人税等及び税効果額	－	－
法人税等及び税効果調整後	－	△16,198
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	1,396	341,073
法人税等及び税効果額	7,897	△14,930
法人税等及び税効果調整後	9,294	326,143

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,896,000	－	－	19,896,000
合計	19,896,000	－	－	19,896,000
自己株式
普通株式（注）１．２．	834,901	2	37,881	797,022
合計	834,901	2	37,881	797,022

（注）１．自己株式の増加2株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少37,881株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17,081株、ストック・オプションの行使による減少20,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,991
合計		－	－	－	－	－	4,991

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月８日取締役会	普通株式	819,627	43	2024年３月31日	2024年６月10日
2024年11月６日取締役会	普通株式	725,274	38	2024年９月30日	2024年12月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月８日取締役会	普通株式	744,860	利益剰余金	39	2025年３月31日	2025年６月５日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,896,000	－	－	19,896,000
合計	19,896,000	－	－	19,896,000
自己株式
普通株式（注）	797,022	－	105,826	691,196
合計	797,022	－	105,826	691,196

（注）普通株式の自己株式数の減少105,826株は、株式交換による自己株式の割当による減少76,774株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少22,752株、ストック・オプションの行使による減少6,300株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,109
合計		－	－	－	－	－	7,109

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月８日取締役会	普通株式	744,860	39	2025年３月31日	2025年６月５日
2025年11月５日取締役会	普通株式	726,686	38	2025年９月30日	2025年12月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年５月８日取締役会	普通株式	748,987	利益剰余金	39	2026年３月31日	2026年６月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）		当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
現金及び預金勘定	9,147,114	千円	10,514,480	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△313,809		△323,091
有価証券勘定に含まれるMMF	37,133		57,663
現金及び現金同等物	8,870,438		10,249,052

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　株式の取得により新たにTakenaka Partners（現Takenaka Partners LLC）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTakenaka Partners（現Takenaka Partners LLC）株式の取得価額とTakenaka Partners（現Takenaka Partners LLC）取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	372,628	千円
固定資産	107,593
のれん	731,709
流動負債	△20,460
固定負債	△4,170
Takenaka Partners(現Takenaka Partners LLC)株式の取得価額	1,187,299
Takenaka Partners(現Takenaka Partners LLC)現金及び現金同等物	△345,519
差引:Takenaka Partners(現Takenaka Partners LLC)取得のための支出	841,779

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　株式の取得により新たに㈲大黒ビルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈲大黒ビル株式の取得価額と㈲大黒ビル取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,084,923	千円
固定資産	21,268
流動負債	△79,035
固定負債	△666,555
負ののれん	△110,601
㈲大黒ビル株式の取得価額	1,250,000
㈲大黒ビル現金及び現金同等物	△112,760
差引：㈲大黒ビル取得のための支出	1,137,239

※３　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　株式交換により新たに㈱マナスコーポレートパートナーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱マナスコーポレートパートナーズ株式の取得価額と㈱マナスコーポレートパートナーズ取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	98,842	千円
固定資産	810
のれん	71,638
流動負債	△33,251
㈱マナスコーポレートパートナーズ株式の取得価額	138,039
株式交換による自己株式の処分額	138,039
㈱マナスコーポレートパートナーズ現金及び現金同等物	△67,661
差引：㈱マナスコーポレートパートナーズ株式取得による収入	67,661

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。

　余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

営業投資有価証券は、当社グループで運営管理している投資事業組合での投資株式及び当社グループ会社での投資株式であり、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。また、当社グループで運営管理しているファンド・オブ・ファンド形式でのファンドでは米国不動産関係ファンドに投資しており、投資先ファンドの運用状況等により価額変動のリスクがあります。

　有価証券及び投資有価証券は、投資目的の株式及び債券等、投資目的の投資事業組合出資、業務上の関係を有する企業の株式であります。市場価格のない株式等以外のものについては、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建ての債券等については、為替の変動リスクに晒されております。市場価格のない株式等については、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　短期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

　投資有価証券について、定期的に時価、為替変動、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　グループ各社において資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2025年３月31日）

　2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券（※２、３）	510,401	510,401	－
資産計	510,401	510,401	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

　2026年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）営業投資有価証券（※２）	3,966,302	3,966,302	－
(2）有価証券及び投資有価証券（※２、３）	573,749	573,749	－
資産計	4,540,051	4,540,051	－

(※１)「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「営業投資有価証券」「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式（営業投資有価証券）	7,004,398	7,131,722
非上場株式（投資有価証券）	80,304	218,436

(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（投資有価証券として計上）については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度9,036千円、当連結会計年度120,959千円であります。

(注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
有価証券（外貨建MMF）	37,133	－	－	－
有価証券（その他有価証券のうち満期があるもの、国債等)	－	－	442,693	－
合計	37,133	－	442,693	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
有価証券（外貨建MMF）	57,663	－	－	－
有価証券（その他有価証券のうち満期があるもの、国債等)	－	－	471,848	－
合計	57,663	－	471,848	－

(注）２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,600,000	－	－	－	－	－
合計	1,600,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	4,896,000	－	－	－	－	－
合計	4,896,000	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	28,873	－	－	28,873
国債・地方債等	442,693	－	－	442,693
その他	1,701	37,133	－	38,834
資産計	473,268	37,133	－	510,401

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（１）営業投資有価証券
その他有価証券
その他	－	－	3,966,302	3,966,302
（２）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	42,442	－	－	42,442
国債・地方債等	471,848	－	－	471,848
その他	1,794	57,663	－	59,457
資産計	516,086	57,663	3,966,302	4,540,051

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、国債・地方債等、その他（リート）は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。外貨建MMFは取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

営業投資有価証券

　ファンド・オブ・ファンズ形式のファンド（YAMADA Income Fund, L.P.）は、米国不動産を主な投資対象とするファンドへ投資しており、市場において活発な取引が行われていないことから、観察できないインプットを使用した時価算定が行われるため、レベル３の時価に分類しております。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度（2026年３月31日）

　ファンド・オブ・ファンズ形式のファンド（YAMADA Income Fund, L.P.）は、米国不動産を主な投資対象とするファンドへ投資しており、投資対象の各ファンドは米国会計基準に準拠して算出する純資産価額（NAV）を実務的便法として採用し時価を算定しております。

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：千円)

	営業投資有価証券
	その他有価証券　その他
期首残高	－
当期の損益又はその他の包括利益	△12,835
損益に計上(※１)	△12,265
その他の包括利益に計上(※２)	△569
購入、売却、発行及び決済
購入	3,979,137
レベル３の時価への振替	－
レベル３の時価からの振替	－
期末残高	3,966,302
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※１)	△12,835

(※１)連結損益計算書の「売上高」に含まれております。

(※２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

　当社グループは、投資対象の各ファンドが採用するNAV評価の適切性を確認するとともに、四半期毎に投資対象の各ファンドの報告書を入手し、評価の合理性を継続的にモニタリングしております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	442,693	412,487	30,206
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	38,407	37,202	1,204
	小計	481,101	449,690	31,410
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	28,873	28,873	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	427	718	△291
	小計	29,300	29,591	△291
合計		510,401	479,282	31,119

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,084,703千円）、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額9,036千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	42,442	28,873	13,569
	(2）債券
	①　国債・地方債等	471,848	412,487	59,361
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	58,989	54,071	4,918
	小計	573,280	495,431	77,848
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	3,966,770	3,979,856	△13,085
	小計	3,966,770	3,979,856	△13,085
合計		4,540,051	4,475,288	64,763

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,350,158千円）、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額120,959千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	7,084	－	－
(2）債券
① 国債・地方債等	285,251	14,778	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	15,807	－	435
合計	308,143	14,778	435

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について13,174千円（その他有価証券の株式13,174千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社の退職一時金制度については、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正に反映させるため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）63,781千円、当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）71,468千円であります。

３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	49,768千円	43,853千円
勤務費用	2,893	5,671
利息費用	1,773	2,415
数理計算上の差異の発生額	－	16,198
退職給付の支払額等	△8,161	△1,670
為替換算差額	△2,421	2,085
退職給付債務の期末残高	43,853	68,552

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	43,853	68,552
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,853	68,552

退職給付に係る負債	43,853	68,552
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,853	68,552

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
勤務費用	2,893千円	5,671千円
利息費用	1,773	2,415
数理計算上の差異の費用処理額	－	－
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	4,667	8,087

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
過去勤務費用	－千円	－千円
数理計算上の差異	－	△16,198
合計	－	△16,198

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	－	△16,198
合計	－	△16,198

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
割引率	－	6.4％
予想昇給率	－	10.0

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	2,168	3,898

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
新株予約権戻入益	1,605	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2020年７月22日取締役会決議ストック・オプション	2021年５月27日取締役会決議ストック・オプション	2022年５月26日取締役会決議ストック・オプション	2023年５月25日取締役会決議ストック・オプション	2024年８月29日取締役会決議ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名	当社執行役員１名	当社執行役員３名	当社執行役員１名	当社執行役員２名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 32,000株	普通株式 2,000株	普通株式 10,000株	普通株式 4,000株	普通株式 8,000株
付与日	2020年８月６日	2021年６月11日	2022年６月10日	2023年６月９日	2024年９月13日
権利確定条件	・10,800株付与日(2020年８月６日)以降、権利確定日(2022年８月６日)まで継続して勤務していること。・10,800株付与日(2020年８月６日)以降、権利確定日(2023年８月６日)まで継続して勤務していること。・10,400株付与日(2020年８月６日)以降、権利確定日(2024年８月６日)まで継続して勤務していること。	・700株付与日(2021年６月11日)以降、権利確定日(2023年６月11日)まで継続して勤務していること。・700株付与日(2021年６月11日)以降、権利確定日(2024年６月11日)まで継続して勤務していること。・600株付与日(2021年６月11日)以降、権利確定日(2025年６月11日)まで継続して勤務していること。	・3,500株付与日(2022年６月10日)以降、権利確定日(2024年６月10日)まで継続して勤務していること。・3,300株付与日(2022年６月10日)以降、権利確定日(2025年６月10日)まで継続して勤務していること。・3,200株付与日(2022年６月10日)以降、権利確定日(2026年６月10日)まで継続して勤務していること。	・1,400株付与日(2023年６月９日)以降、権利確定日(2025年６月９日)まで継続して勤務していること。・1,300株付与日(2023年６月９日)以降、権利確定日(2026年６月９日)まで継続して勤務していること。・1,300株付与日(2023年６月９日)以降、権利確定日(2027年６月９日)まで継続して勤務していること。	・2,800株付与日(2024年９月13日)以降、権利確定日(2026年９月13日)まで継続して勤務していること。・2,600株付与日(2024年９月13日)以降、権利確定日(2027年９月13日)まで継続して勤務していること。・2,600株付与日(2024年９月13日)以降、権利確定日(2028年９月13日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	・10,800株 2020年８月６日から 2022年８月６日まで・10,800株 2020年８月６日から 2023年８月６日まで・10,400株 2020年８月６日から 2024年８月６日まで	・700株 2021年６月11日から 2023年６月11日まで・700株 2021年６月11日から 2024年６月11日まで・600株 2021年６月11日から 2025年６月11日まで	・3,500株 2022年６月10日から 2024年６月10日まで・3,300株 2022年６月10日から 2025年６月10日まで・3,200株 2022年６月10日から 2026年６月10日まで	・1,400株 2023年６月９日から 2025年６月９日まで・1,300株 2023年６月９日から 2026年６月９日まで・1,300株 2023年６月９日から 2027年６月９日まで	・2,800株 2024年９月13日から 2026年９月13日まで・2,600株 2024年９月13日から 2027年９月13日まで・2,600株 2024年９月13日から 2028年９月13日まで
権利行使期間	2022年８月７日から 2025年８月６日まで	2023年６月12日から 2026年６月11日まで	2024年６月11日から 2027年６月10日まで	2025年６月10日から 2028年６月９日まで	2026年９月14日から 2029年９月13日まで

	2025年５月20日取締役会決議ストック・オプション	2025年６月23日取締役会決議ストック・オプション	2025年６月23日取締役会決議ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員４名	当社取締役１名	当社執行役員５名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 12,000株	普通株式 2,000株	普通株式 16,000株
付与日	2025年６月４日	2025年７月８日	2025年７月８日
権利確定条件	・4,200株付与日(2025年６月４日)以降、権利確定日(2027年６月４日)まで継続して勤務していること。・4,000株付与日(2025年６月４日)以降、権利確定日(2028年６月４日)まで継続して勤務していること。・3,800株付与日(2025年６月４日)以降、権利確定日(2029年６月４日)まで継続して勤務していること。	・800株付与日(2025年７月８日)以降、権利確定日(2027年７月８日)まで継続して勤務していること。・800株付与日(2025年７月８日)以降、権利確定日(2028年７月８日)まで継続して勤務していること。・400株付与日(2025年７月８日)以降、権利確定日(2029年７月８日)まで継続して勤務していること。	・5,600株付与日(2025年７月８日)以降、権利確定日(2027年７月８日)まで継続して勤務していること。・5,300株付与日(2025年７月８日)以降、権利確定日(2028年７月８日)まで継続して勤務していること。・5,100株付与日(2025年７月８日)以降、権利確定日(2029年７月８日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	・4,200株 2025年６月４日から 2027年６月４日まで・4,000株 2025年６月４日から 2028年６月４日まで・3,800株 2025年６月４日から 2029年６月４日まで	・800株 2025年７月８日から 2027年７月８日まで・800株 2025年７月８日から 2028年７月８日まで・400株 2025年７月８日から 2029年７月８日まで	・5,600株 2025年７月８日から 2027年７月８日まで・5,300株 2025年７月８日から 2028年７月８日まで・5,100株 2025年７月８日から 2029年７月８日まで
権利行使期間	2027年６月５日から 2030年６月４日まで	2027年７月９日から 2030年７月８日まで	2027年７月９日から 2030年７月８日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2020年７月22日取締役会決議ストック・オプション	2021年５月27日取締役会決議ストック・オプション	2022年５月26日取締役会決議ストック・オプション	2023年５月25日取締役会決議ストック・オプション	2024年８月29日取締役会決議ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	600	6,500	4,000	8,000
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	600	3,300	1,400	－
未確定残	－	－	3,200	2,600	8,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	1,600	1,400	3,500	－	－
権利確定	－	600	3,300	1,400	－
権利行使	1,600	2,000	2,700	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	4,100	1,400	－

	2025年５月20日取締役会決議ストック・オプション	2025年６月23日取締役会決議ストック・オプション	2025年６月23日取締役会決議ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	12,000	2,000	16,000
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	12,000	2,000	16,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

②単価情報

	2020年７月22日取締役会決議ストック・オプション	2021年５月27日取締役会決議ストック・オプション	2022年５月26日取締役会決議ストック・オプション	2023年５月25日取締役会決議ストック・オプション	2024年８月29日取締役会決議ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,302	1,270	1,214	1,807	2,363
行使時平均株価（円）	1,595	1,686	1,659	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	301.33	323.33	247.33	351.00	457.33

	2025年５月20日取締役会決議ストック・オプション	2025年６月23日取締役会決議ストック・オプション	2025年６月23日取締役会決議ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,708	1,669	1,669
行使時平均株価（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	222.00	245.00	245.00

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	2025年５月20日取締役会決議ストック・オプション
株価変動性（注）１	31.44％
予想残存期間（注）２	４年
予想配当（注）３	77円／株
無リスク利子率（注）４	0.92％

（注）１．４年６か月（2020年12月から2025年５月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2025年３月期期末及び2025年３月期第２四半期末の配当実績

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

	2025年６月23日取締役会決議ストック・オプション
株価変動性（注）１	31.35％
予想残存期間（注）２	４年
予想配当（注）３	77円／株
無リスク利子率（注）４	0.90％

（注）１．４年６か月（2021年１月から2025年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。

３．2025年３月期期末及び2025年３月期第２四半期末の配当実績

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2025年３月31日）		当連結会計年度（2026年３月31日）
	（単位：千円）		（単位：千円）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）		858,689		868,700
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,569		5,733
賞与引当金及び未払賞与		295,641		280,049
未払事業税		43,105		44,453
未払事業所税		4,908		6,324
有価証券評価損否認額		29,164		29,171
その他		47,002		63,644
繰延税金資産小計		1,284,082		1,298,077
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△858,689		△833,575
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△7,687		△11,764
評価性引当額小計（注）		△866,376		△845,340
繰延税金資産合計		417,705		452,737
繰延税金負債
企業結合に伴う時価評価差額		－		△636,560
為替差益		△1,320		△2,321
その他有価証券評価差額金		△9,618		△24,537
在外子会社の留保利益		△35,326		△83,159
その他		△1,889		△2,406
繰延税金負債合計		△48,153		△748,986
繰延税金資産（負債）の純額		369,551		△296,249

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	858,689	858,689
評価性引当額	－	－	－	－	－	△858,689	△858,689
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	868,700	868,700
評価性引当額	－	－	－	－	－	△833,575	△833,575
繰延税金資産	－	－	－	－	－	35,124	35,124

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度（2025年３月31日）			当連結会計年度（2026年３月31日）
法定実効税率		30.62	％		30.62	％
（調整）
交際費等損金不算入		0.58			0.61
住民税均等割額		0.45			0.49
受取配当等益金不算入		△6.08			△6.64
賃上げ促進税制による特別控除		△3.81			△3.72
評価性引当額の増減		0.98			△0.16
のれん償却額		0.97			0.92
負ののれん発生益		－			△0.88
子会社税率差異		1.91			1.13
その他		1.45			1.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.07			23.64

（企業結合等関係）

取得による企業結合

株式会社マナスコーポレートパートナーズ

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称株式会社マナスコーポレートパートナーズ

事業の内容 M&Aアドバイザリー

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社マナスコーポレートパートナーズ（以下「マナス」という。）は、日系企業を主な顧客とするＭ＆Ａアドバイザリー業務に強みを有する専門ファームです。特にインドにおける豊富なネットワークと現地事情に精通した知見を活かし、日系企業のインド進出やクロスボーダーＭ＆Ａを数多く支援してきた実績があります。当社は、マナス株式を取得し子会社化することにより、インド市場におけるＭ＆Ａアドバイザリーサービスの専門性・人材力を強化するとともに、当社グループのグローバルネットワークを更に拡大し、当社が顧客に提供するサービスの付加価値を一層高めるものと考えております。

(3) 企業結合日

2026年１月19日

(4) 企業結合の法的形式

株式交換

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を対価として株式を取得したことにより、マナスの議決権の100％を取得し完全子会社化したものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年１月19日から2026年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	山田コンサルティンググループ株式会社の普通株式		138,039千円
取得原価			138,039

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

マナスの普通株式１株：当社の普通株式153.548株

(2) 株式交換比率の算定方法

本株式交換に係る割当比率の検討にあたり、公平性・妥当性を確保するため、当社及びマナス双方の財務状況、業績動向、事業内容等の諸要素を総合的に勘案し、適切に評価をしております。株式交換比率については、上場会社である当社は市場株価法、マナスはディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF 法）を採択し、その算定結果を基にマナスとの間で慎重に協議・交渉を重ねた結果、上記に記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。なお、本件に関しては、両社の事業規模や取引性質、算定に必要な情報の透明性等を踏まえ、第三者機関による株式価値・株式交換比率の算定依頼は行っておりません。

(3) 交付株式数

76,774株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

法的アドバイザリー費用等　　　17,731千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

71,638千円

(2) 発生原因

M&Aアドバイザリー事業を展開するにあたり、当社グループのグローバルネットワーク拡大が推進され、当社が顧客に提供するサービスの付加価値をさらに向上できると期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	98,842千円
固定資産	810
資産合計	99,652
流動負債	33,251
負債合計	33,251

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度末の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

取得による企業結合

有限会社大黒ビル

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称有限会社大黒ビル

事業の内容不動産売買・賃貸業

(2) 企業結合を行った主な理由

有限会社大黒ビル所有の不動産を販売用不動産として取得するためであります（不動産M&A）。

(3) 企業結合日

2026年１月30日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことにより、有限会社大黒ビルの議決権の100％を取得し完全子会社化したものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年１月30日から2026年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,250,000千円
取得原価		1,250,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務デューデリジェンス、不動産鑑定評価、紹介手数料　　39,600千円

５．発生した負ののれんの金額、発生原因

(1) 発生した負ののれんの金額

110,601千円

(2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,084,923千円
固定資産	21,268
資産合計	2,106,191
流動負債	79,035
固定負債	666,555
負債合計	745,590

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度末の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業	合計
顧客との契約から生じる収益	20,227,733	415,127	20,642,860
その他の収益	122,994	1,995,224	2,118,218
外部顧客への売上高	20,350,727	2,410,351	22,761,078

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業	合計
顧客との契約から生じる収益	21,020,720	1,058,841	22,079,562
その他の収益	140,493	4,491,819	4,632,312
外部顧客への売上高	21,161,213	5,550,661	26,711,875

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

契約負債	前連結会計年度	当連結会計年度
期首残高	59,390	112,347
期末残高	112,347	171,992

　契約負債は、コンサルティング事業において履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、39,160千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、95,617千円であります。

　なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「コンサルティング事業」、「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング事業（持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス、事業再生）、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業を行っております。「投資事業」は、未上場株式投資事業、不動産投資事業、ファンド事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,350,727	2,410,351	22,761,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,832	－	4,832
計	20,355,559	2,410,351	22,765,911
セグメント利益	3,177,147	953,813	4,130,960
セグメント資産	6,682,906	9,308,067	15,990,973
その他の項目
減価償却費	171,185	4,353	175,538
のれんの償却額	131,049	－	131,049
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	125,242	910	126,152

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,161,213	5,550,661	26,711,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,186	－	22,186
計	21,183,400	5,550,661	26,734,061
セグメント利益	2,584,066	1,159,155	3,743,222
セグメント資産	7,783,951	17,842,891	25,626,842
その他の項目
減価償却費	175,292	4,265	179,558
のれんの償却額	115,118	－	115,118
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	400,573	5,833	406,407

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,765,911	26,734,061
セグメント間取引消去	△4,832	△22,186
連結財務諸表の売上高	22,761,078	26,711,875

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,130,960	3,743,222
未実現利益の調整額	1,716	△2,462
連結財務諸表の営業利益	4,132,677	3,740,759

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,990,973	25,626,842
全社資産（注）	7,479,554	7,603,215
連結財務諸表の資産合計	23,470,528	33,230,057

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金、長期投資資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンサルティング事業	投資事業	合計
外部顧客への売上高	20,350,727	2,410,351	22,761,078

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンサルティング事業	投資事業	合計
外部顧客への売上高	21,161,213	5,550,661	26,711,875

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

		（単位：千円）
	コンサルティング事業	投資事業	合計
当期償却額	131,049	－	131,049
当期末残高	633,748	－	633,748

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

		（単位：千円）
	コンサルティング事業	投資事業	合計
当期償却額	115,118	－	115,118
当期末残高	625,048	－	625,048

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

　投資事業（不動産投資事業）において、㈲大黒ビル持分を取得し、100％連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において110,601千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額１株当たり当期純利益	944.29円 151.07円	944.29円	151.07円	1,034.69円 151.33円	1,034.69円	151.33円
944.29円
151.07円
1,034.69円
151.33円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	150.98円	151.31円

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,882,297	2,895,210
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,882,297	2,895,210
期中平均株式数（株）	19,079,097	19,130,787

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,275	3,421
（うち新株予約権（株））	（10,275）	（3,421）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2024年８月29日開催の取締役会決議による新株予約権新株予約権の数 80個（普通株式 8,000株）	2023年５月25日開催の取締役会決議による新株予約権新株予約権の数 40個（普通株式 4,000株） 2024年８月29日開催の取締役会決議による新株予約権新株予約権の数 80個（普通株式 8,000株） 2025年５月20日開催の取締役会決議による新株予約権新株予約権の数 120個（普通株式 12,000株） 2025年６月23日開催の取締役会決議による新株予約権新株予約権の数 5個（普通株式 2,000株） 2025年６月23日開催の取締役会決議による新株予約権新株予約権の数 160個（普通株式 16,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,600,000	4,896,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,600,000	4,896,000	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,567,167	13,367,944	18,296,099	26,711,875
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	988,397	2,037,750	2,421,523	3,811,123
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）	665,553	1,415,356	1,682,802	2,895,210
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	34.84	74.07	88.04	151.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	34.84	39.22	13.98	63.19

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,509,594	5,011,603
売掛金	※１ 1,203,751	※１ 1,899,969
有価証券	37,133	57,663
商品及び製品	14,096	14,923
前払費用	273,469	326,892
その他	※１ 255,969	※１ 431,865
流動資産合計	7,294,014	7,742,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	217,110	247,230
工具、器具及び備品	131,014	293,662
土地	59,574	59,574
有形固定資産合計	407,700	600,467
無形固定資産
ソフトウエア	25,540	8,422
その他	2,913	2,856
無形固定資産合計	28,454	11,278
投資その他の資産
投資有価証券	513,441	650,858
関係会社株式	2,297,724	2,453,496
その他の関係会社有価証券	232,936	889,237
長期貸付金	※１ 6,371,800	※１ 8,829,800
敷金及び保証金	677,424	1,102,480
保険積立金	94,959	94,959
繰延税金資産	371,445	374,518
長期前払費用	253,163	189,463
その他	60,071	60,131
投資その他の資産合計	10,872,967	14,644,945
固定資産合計	11,309,121	15,256,691
資産合計	18,603,136	22,999,608
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 379,548	※１ 453,943
短期借入金	※２ 1,600,000	※２ 4,896,000
未払金	7,078	112,216
未払費用	※１ 1,267,113	※１ 1,524,807
未払法人税等	451,998	465,517
契約負債	54,650	50,982
預り金	250,609	268,093
その他	286,812	200,923
流動負債合計	4,297,811	7,972,483
固定負債
長期借入金	※１ 50,000	※１ 50,000
その他	11,288	12,602
固定負債合計	61,288	62,602
負債合計	4,359,099	8,035,085

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金
資本準備金	1,518,533	1,518,533
その他資本剰余金	98,625	221,207
資本剰余金合計	1,617,158	1,739,740
利益剰余金
利益準備金	5,600	5,600
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	11,461,575	11,963,883
利益剰余金合計	11,467,175	11,969,483
自己株式	△466,417	△404,487
株主資本合計	14,217,455	14,904,273
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,590	53,139
評価・換算差額等合計	21,590	53,139
新株予約権	4,991	7,109
純資産合計	14,244,037	14,964,522
負債純資産合計	18,603,136	22,999,608

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上高	※１ 17,521,514	※１ 18,849,844
売上原価	※１ 2,293,141	※１ 2,589,297
売上総利益	15,228,372	16,260,546
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,339,371	※１,※２ 13,625,201
営業利益	2,889,001	2,635,345
営業外収益
受取利息	※１ 116,602	※１ 152,087
和解金	－	41,464
その他	19,603	46,174
営業外収益合計	136,206	239,727
営業外費用
支払利息	※１ 5,376	※１ 33,374
支払手数料	25,120	77,777
為替差損	25,176	－
投資事業組合運用損	5,457	－
投資有価証券評価損	13,174	－
その他	567	1,111
営業外費用合計	74,872	112,262
経常利益	2,950,335	2,762,809
特別損失
固定資産除却損	－	11,837
特別損失合計	－	11,837
税引前当期純利益	2,950,335	2,750,972
法人税、住民税及び事業税	802,888	795,121
法人税等調整額	△4,961	△18,003
法人税等合計	797,926	777,118
当期純利益	2,152,408	1,973,854

【売上原価明細書】

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
コンサルティング事業
期首商品棚卸高	13,011		14,096
当期商品等仕入高・コンサルティング事業原価	2,277,196		2,558,252
計	2,290,208		2,572,348
期末商品棚卸高	14,096		14,923
コンサルティング事業売上原価	2,276,112	99.3	2,557,425	98.8
投資事業原価	17,029	0.7	31,871	1.2
合計	2,293,141	100.0	2,589,297	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,599,538	1,518,533	53,225	1,571,758	5,600	10,854,069	10,859,669	△488,580	13,542,385
当期変動額
剰余金の配当						△1,544,902	△1,544,902		△1,544,902
当期純利益						2,152,408	2,152,408		2,152,408
自己株式の取得								△4	△4
自己株式の処分			45,399	45,399				22,167	67,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	45,399	45,399	－	607,506	607,506	22,163	675,069
当期末残高	1,599,538	1,518,533	98,625	1,617,158	5,600	11,461,575	11,467,175	△466,417	14,217,455


	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	36,676	36,676	11,026	13,590,088
当期変動額
剰余金の配当				△1,544,902
当期純利益				2,152,408
自己株式の取得				△4
自己株式の処分				67,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,085	△15,085	△6,034	△21,120
当期変動額合計	△15,085	△15,085	△6,034	653,949
当期末残高	21,590	21,590	4,991	14,244,037

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,599,538	1,518,533	98,625	1,617,158	5,600	11,461,575	11,467,175	△466,417	14,217,455
当期変動額
剰余金の配当						△1,471,546	△1,471,546		△1,471,546
当期純利益						1,973,854	1,973,854		1,973,854
自己株式の処分			29,470	29,470				17,001	46,471
株式交換による増加			93,111	93,111				44,928	138,039
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	122,581	122,581	－	502,307	502,307	61,929	686,818
当期末残高	1,599,538	1,518,533	221,207	1,739,740	5,600	11,963,883	11,969,483	△404,487	14,904,273


	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	21,590	21,590	4,991	14,244,037
当期変動額
剰余金の配当				△1,471,546
当期純利益				1,973,854
自己株式の処分				46,471
株式交換による増加				138,039
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31,548	31,548	2,118	33,667
当期変動額合計	31,548	31,548	2,118	720,485
当期末残高	53,139	53,139	7,109	14,964,522

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他の関係会社有価証券

　当社が運営管理する投資事業組合への出資金であり、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「その他の関係会社有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額が利益の場合は、「売上高」に計上するとともに同額を「その他の関係会社有価証券」に加算しております。投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合は、「売上原価」に計上するとともに同額を「その他の関係会社有価証券」から控除しております。

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　 8～45年

　工具、器具及び備品 3～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 経営コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティング

(2) M&Aアドバイザリー

(3) 不動産売買仲介業務

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
短期金銭債権	228,668千円	436,230千円
長期金銭債権	6,371,200	8,829,200
短期金銭債務	112,474	138,397
長期金銭債務	50,000	50,000

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	8,100,000千円	10,100,000千円
借入実行残高	1,600,000	4,896,000
差引額	6,500,000	5,204,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
売上高	122,180千円	227,010千円
売上原価	428,071	588,898
販売費及び一般管理費	132,533	145,837
営業外損益	85,936	124,197

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.9％、当事業年度66.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.1％、当事業年度33.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
役員報酬・賞与	264,623千円	279,172千円
給与・賞与	7,402,779	8,354,728
家賃管理費	646,305	678,019
旅費交通費	440,684	497,206
支払手数料	803,042	943,698
減価償却費	128,577	135,002

（有価証券関係）

　前事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	2,297,724
子会社有価証券	232,936

　当事業年度（2026年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	2,453,496
子会社有価証券	889,237

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2025年３月31日）		当事業年度（2026年３月31日）
	（単位：千円）		（単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与		271,946		278,026
資産除去債務		29,835		28,882
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,569		5,733
未払事業税		38,278		37,029
未払事業所税		4,908		6,324
関係会社株式評価損		156,816		156,816
投資有価証券評価損否認額		29,164		29,171
その他		2,680		16,210
繰延税金資産小計		539,199		558,194
評価性引当額		△156,816		△156,816
繰延税金資産合計		382,383		401,378
繰延税金負債
為替差益		△1,320		△2,321
その他有価証券評価差額		△9,618		△24,537
繰延税金負債合計		△10,938		△26,859
繰延税金資産（負債）の純額		371,445		374,518

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2025年３月31日）			当事業年度（2026年３月31日）
法定実効税率		30.62	％		30.62	％
（調整）
交際費等損金不算入		0.69			0.84
住民税均等割額		0.59			0.63
賃上げ促進税制による特別控除		△5.13			△5.15
その他		0.27			1.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.04			28.24

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	217,110	83,495	11,837	41,539	247,230	231,147
	工具、器具及び備品	131,014	239,209	217	76,344	293,662	465,886
	土地	59,574	－	－	－	59,574	－
	計	407,700	322,705	12,054	117,883	600,467	697,033
無形固定資産	ソフトウエア	25,540	－	－	17,118	8,422	228,673
	その他	2,913	－	－	57	2,856	－
	計	28,454	－	－	17,175	11,278	228,673

（注）１．建物及び構築物の当期増加額83,495千円は、主として大阪支店のオフィス移転に伴い増加したものであります。

２．建物及び構築物の当期減少額11,837千円は、大阪支店のオフィス移転に伴い除却したものであります。

３．工具、器具及び備品の当期増加額239,209千円は、主として社員用のコンピュータ及びその周辺機器への投資、大阪支店のオフィス移転に伴い増加したものであります。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月３１日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月３１日
剰余金の配当の基準日	９月３０日３月３１日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。電子公告は当社のウェブサイト(https://www.yamada-cg.co.jp/)に掲載しております。
株主に対する特典	３月31日現在の単元株主に対し、次の株主優待制度を実施しております。書籍の贈呈

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第36期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月20日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月20日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

（第37期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2025年５月27日関東財務局に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約締結）に基づく臨時報告書であります。

2025年６月24日関東財務局に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2025年12月18日関東財務局に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	２０２６年６月１９日
山田コンサルティンググループ株式会社

	取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	野水善之

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊東朋

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山田コンサルティンググループ株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Takenaka Partners LLCの取得に伴うのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、連結貸借対照表において、のれんを625,048千円計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち524,686千円は、連結子会社であるTakenaka Partners LLCの取得に伴うものである。　会社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき、減損の兆候の有無の判定を行っている。また、減損の兆候があると判定された資産グループについては、資産グループに含まれる主要な資産の経済的残存使用年数が経過するまでの期間における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行っている。　当連結会計年度において、Takenaka Partners LLCの取得に伴うのれんに関しては、見直し後の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討している。その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該のれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。　減損損失の認識の要否の判定にあたり使用する将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、案件の現在の進捗段階に基づく、過年度実績を踏まえた来期における売上実現可能性である。　当該主要な仮定は経営管理者による判断を必要とすること及び当該のれんの金額的重要性から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、Takenaka Partners LLCの取得に伴うのれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・減損損失の認識の要否の判定に用いた将来キャッシュ・フローについて、承認された翌期の予算との整合性を検討した。・過年度に策定された事業計画と実績とを比較し、乖離の要因について経営管理者に質問を実施した。・割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。・経営管理者に質問を行い、事業環境、市場の状況など事業計画策定の前提条件及び過年度に策定された事業計画と実績が乖離した事実を事業計画にどのように織り込んだのかを理解した。・案件の実現可能性について、案件の進捗段階に基づく過年度の予測と実績との比較を実施した。・主要な案件の現在の進捗段階を経営管理者に質問するとともに、当該段階を裏付ける証憑を閲覧した。・売上高成長率について米国のM&A市場の将来の見通しに関する外部公表されているレポートを閲覧した。・事業計画に一定のストレスを加味した場合の減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討した。

M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高を26,711,875千円計上している。このうち連結子会社ではなく会社が計上している金額は18,849,844千円であり、特に重要である。これらは、主にM&Aアドバイザリー業務に係る報酬である。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、M&Aアドバイザリー業務については、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で業務が完了し履行義務を充足することから当該時点で収益を認識している。また、M&Aアドバイザリー業務に関しては以下のような特徴があることから、慎重な検討を必要とする。・売買当事者の目的により、取引対象が、株式や事業等、契約によって異なる。・サービスの提供業務であり、サービスは無形であることから、業務提供の事実を物理的に把握することができない。・取引対象の譲渡時期が、売買当事者の都合により変更される場合もある。　加えて、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、M&Aアドバイザリー業務の1件当たりの金額が連結財務諸表に与える影響は大きい。　以上から、当監査法人は、M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、売上高（M&Aアドバイザリー業務に係る報酬）の期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価　売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、営業部門とは独立した部門の担当者がM&Aアドバイザリー業務が完了したことに同意したことを示す顧客からの確認書の日付を照合する統制に焦点を当てた。 (2)適切な期間にM&Aアドバイザリー業務に関する売上高が計上されているか否かの検討　一定の条件により抽出した売上取引について、適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。・売上計上日付が株式譲渡契約書等の日付と整合しているか否かを検討した。・M&Aアドバイザリー業務が完了したことに同意したことを示す顧客からの確認書の日付と売上計上日付を照合した。・必要に応じて、営業部門の責任者にM&Aアドバイザリー業務の契約内容・M&Aスケジュール・M&A当事者間の譲渡スキームについて質問した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山田コンサルティンググループ株式会社の２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、山田コンサルティンググループ株式会社が２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

	２０２６年６月１９日
山田コンサルティンググループ株式会社

	取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	野水善之

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊東朋

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山田コンサルティンググループ株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性

会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高を18,849,844千円計上している。これらは、主にM&Aアドバイザリー業務に係る報酬である。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

4792 山田コンサルティンググループ株式会社 有価証券報告書－第37期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

（３）【監査の状況】

（４）【役員の報酬等】

（５）【株式の保有状況】

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

（２）【従業員の状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

（未適用の会計基準等）

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

（賃貸等不動産関係）

4792 山田コンサルティンググループ株式会社有価証券報告書－第37期(2025/04/01－2026/03/31)