7595 株式会社アルゴグラフィックス 有価証券報告書－第42期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月19日 |
| 【事業年度】 | 第42期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルゴグラフィックス |
| 【英訳名】 | ARGO GRAPHICS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ） 藤澤 義麿 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5641）2018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5641）2018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
当社（形式上の存続会社）の前身は、1971年１月９日、資本金100万円をもって神奈川県大和市上和田946番地に設立された株式会社桜ヶ丘石油であり、当社は1996年12月24日に商号を株式会社アルゴグラフィックスに変更いたしました。
当社は、実質上の存続会社である株式会社アルゴグラフィックス（本店：東京都中央区日本橋箱崎町５番14号）の株式額面を１株50,000円から500円に変更するため、1997年４月１日を合併期日として同社を吸収合併いたしました。
当社は、合併前において休業状態にありましたが、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承しており、当社の実体は、被合併会社である株式会社アルゴグラフィックスであります。従いまして、以下の記述は別段の記載のない限り全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。事業年度の期数についても、実質上の存続会社の期数を継承し、1997年４月１日より始まる事業年度（決算年月1998年３月）を第14期といたしました。
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
| 回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 46,188,285 | 53,347,984 | 59,511,485 | 69,541,642 | 71,526,005 |
| 経常利益 | （千円） | 6,944,689 | 8,200,757 | 9,686,759 | 10,919,946 | 11,419,358 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 4,517,735 | 5,420,745 | 6,520,169 | 7,447,460 | 19,190,410 |
| 包括利益 | （千円） | 4,735,563 | 5,906,519 | 10,374,955 | 9,471,678 | 13,102,025 |
| 純資産額 | （千円） | 39,859,260 | 43,941,843 | 52,441,857 | 59,669,909 | 51,378,714 |
| 総資産額 | （千円） | 58,830,227 | 65,502,254 | 75,053,749 | 86,490,588 | 80,966,517 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 442.25 | 490.37 | 588.28 | 671.01 | 710.03 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 52.84 | 63.52 | 76.48 | 87.39 | 263.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 52.84 | 63.51 | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.3 | 63.8 | 66.8 | 66.1 | 60.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 12.5 | 13.6 | 14.2 | 13.9 | 36.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.5 | 14.5 | 14.1 | 14.8 | 5.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,959,007 | 3,365,328 | 9,676,045 | 6,458,458 | 4,663,332 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △538,666 | △1,949,496 | △935,213 | △176,869 | 12,947,326 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,366,179 | △1,846,076 | △1,871,668 | △2,256,378 | △21,447,420 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 25,155,346 | 24,905,115 | 31,833,015 | 35,903,565 | 32,213,267 |
| 従業員数 | （人） | 1,036 | 1,076 | 1,135 | 1,166 | 1,198 |
（注）１ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
２ 第40期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 36,834,357 | 43,830,248 | 48,723,990 | 58,251,435 | 59,658,274 |
| 経常利益 | （千円） | 6,151,375 | 7,413,715 | 8,547,324 | 9,730,959 | 10,903,514 |
| 当期純利益 | （千円） | 4,525,097 | 5,393,807 | 6,260,563 | 7,206,885 | 19,522,379 |
| 資本金 | （千円） | 1,873,136 | 1,873,136 | 1,873,136 | 1,873,136 | 1,873,136 |
| 発行済株式総数 | （株） | 22,354,000 | 22,354,000 | 22,354,000 | 22,354,000 | 80,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 33,801,187 | 37,535,098 | 45,442,437 | 52,019,549 | 43,815,077 |
| 総資産額 | （千円） | 49,050,098 | 55,713,984 | 64,410,748 | 75,349,574 | 70,070,069 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 395.41 | 440.16 | 533.37 | 610.37 | 637.66 |
| １株当たり配当額 | （円） | 15.75 | 18.25 | 22.50 | 27.50 | 80.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | （7.50） | （8.25） | （10.00） | （12.50） | （20.00） | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 52.93 | 63.20 | 73.44 | 84.57 | 268.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.9 | 67.4 | 70.6 | 69.0 | 62.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 14.0 | 15.1 | 15.1 | 14.8 | 40.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.5 | 14.6 | 14.6 | 15.3 | 5.4 |
| 配当性向 | （％） | 29.8 | 28.9 | 30.6 | 32.5 | 29.8 |
| 従業員数 | （人） | 509 | 506 | 528 | 550 | 586 |
| 株主総利回り | （％） | 98.4 | 120.1 | 142.5 | 174.0 | 201.4 |
| （比較指標：TOPIX） | （％） | （99.6） | （102.5） | （141.7） | （136.1） | （179.0） |
| 最高株価 | （円） | 3,605 | 4,070 | 4,445 | 5,500 | 1,709 （5,690） |
| 最低株価 | （円） | 2,754 | 2,870 | 2,989 | 3,845 | 1,209 （4,280） |
（注）１ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮し算定しております。
４ 第42期の１株当たり配当額には特別配当40円が含まれております。
５ 当社は、2025年７月７日付で自己株式の消却、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。この結果、第42期の発行済株式総数は80,000,000株となっております。
６ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第42期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価をカッコ内に記載しております。
２ 【沿革】
| 1985年２月 | 図形処理・画像処理及びビデオテックス分野に関わるコンピュータ・システムの販売と関連ソフトウェアの開発・販売等を目的として東京都港区芝大門に㈱アルゴグラフィックスを設立（資本金：100,000千円）。 |
|---|---|
| 1985年７月 | 本店を東京都中央区銀座に移転。 |
| 1993年２月 | 本店を東京都中央区日本橋箱崎町（現所在地）に移転。 |
| 1995年４月 | 映像機器等の開発を主業務とする㈱アルゴハイテックを設立。 |
| 1998年11月 | 株式を日本証券業協会に店頭登録。 |
| 1999年10月 | ミッドレンジ３次元CAD分野開拓のため㈱ソリッドウェーブを設立。 |
| 2001年10月 | システムの運用管理を主業務とする㈱アルゴシステムサポートを国際システム㈱と合弁で設立。 |
| 2002年12月 | システム運用を主業務とする㈱アルゴビジネスサービスを買収し子会社化。 |
| 2003年２月 | サイエンス系ソフトウェアの輸入販売を主業務とする㈱ヒューリンクスを買収し子会社化。 |
| 2004年２月 | 電子系CADソフトの開発・販売を主業務とする㈱ジーダットを買収し子会社化。 |
| 2004年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 2005年１月 | PLM関連ソフトウェアの設計・コンサルテーションを主業務とする㈱PLMジャパンに資本参加。 |
| 2005年３月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 2005年４月 | ㈱アルゴシステムサポートを完全子会社化。 |
| 2005年８月 | 中国におけるCADシステム関連の技術サポートを強化するため、中国企業 DNE Technology 社との共同出資により中国上海にD&A Technology Co.,Ltd. を設立。 |
| 2005年10月 | ㈱アルゴシステムサポートが札幌にエンジニアリングセンターを設立し、CATIA技術者の人材育成とソフト開発の新規事業を開始。 |
| 2006年７月 | 最先端クラスター技術に特化した㈱HPCソリューションズを㈱ベストシステムズとの合弁で設立。 |
| 2006年11月 | プロダクトデザイン・ソフトウェア開発の㈱フォルムウェアを買収し子会社化。 |
| 2007年３月 | 子会社㈱ジーダットがジャスダック証券取引所に上場。 |
| 2007年８月 | ㈱アルゴ21が保有する当社普通株式2,300,000株（発行済株式総数に対する比率21.26％）の内2,287,600株（発行済株式総数に対する比率21.14％）を公開買付により取得。 |
| 2008年２月 | ㈱HPCソリューションズを完全子会社化。 |
| 2008年６月 | 当社自己株式の内2,370,000株（発行済株式総数に対する比率22.67％）を第三者割当により住商情報システム㈱（現SCSK㈱）に譲渡。 |
| 2008年６月 | ㈱ヒューリンクスを完全子会社化。 |
| 2009年４月 | 子会社㈱ソリッドウェーブを吸収合併。 |
| 2010年２月 | CADシステム販売を主業務とする伯東インフォメーション・テクノロジー㈱を買収し完全子会社化。 |
| 2011年３月 | 子会社㈱アルゴシステムサポートを通じてCAEの技術支援業務を行う㈱ISID北海道を買収し、㈱ISS北海道と改称。 |
| 2013年６月 | 公共職業訓練施設向けサービスを展開する㈱テクスパイアへ資本参加。 |
| 2014年10月 | 子会社㈱アルゴシステムサポートが㈱ISS北海道と事業統合し、㈱AIS北海道と改称。 |
| 2015年２月 | タイ企業New System Service Co., Ltd. の株式を直接及び新たに設立したArgo Graphics Thailand Co.,Ltd.を通じて追加取得し、同社及び同社子会社のベトナム企業New System Vietnam Co.,Ltd. を子会社化。 |
| 2016年４月 | 子会社㈱CAD SOLUTIONSにおいて、事業承継した２次元CADシステム「MICRO CADAM」の販売・サポート事業を開始。 |
| 2017年10月 | ㈱システムプラネットを連結子会社化。 |
| 2019年４月 | 子会社㈱CAD SOLUTIONSが㈱フォルムウェアを吸収合併。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2022年７月 | ㈱アドバンストテクノロジーを完全子会社化。 |
| 2023年６月 | 監査等委員会設置会社に移行。㈱テックスイートジャパンを完全子会社化。 |
| 2024年１月 | ㈱ワイドソフトデザインを完全子会社化。 |
| 2026年３月 | 北海道北見市に「アルゴ北見テクノセンター」竣工 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社、持分法適用関連会社３社で構成されており、PLM事業とEDA事業を行っております。
PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW販売に付帯する保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。
| 事業区分 | 製品区分 |
| PLM事業 | PLMソリューション |
| システム構築支援 | |
| HW販売に付帯する保守・その他 | |
| EDA事業 | EDAソリューション |
□PLMソリューション
PLMはProduct Lifecycle Managementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。
「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した３次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。
また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM等が挙げられます。これらのソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。
□システム構築支援
ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズはますます高まっております。「システム構築支援」では、グローバル展開への対応、ビッグデータの処理・分析のためのシステム設計、業務効率化やコスト削減のためのインフラ統合など、お客様それぞれの課題を解決するため、多様なハードウェア・ソフトウェア製品群と当社の高い技術力を活かし、クラウドやシンクライアント、PCクラスターといった先端技術を活用した最適なシステムの構築を行っております。
□HW販売に付帯する保守・その他
「PLMソリューション」、「システム構築支援」で提供したハードウェアについて保守を行う事業であります。機器導入後もお客様に対し積極的なコミュニケーションを図り、きめ細やかなサポートを提供することで、顧客満足度の向上につなげております。
□EDAソリューション
EDAはElectronic Design Automationの略であり、半導体や電気回路の設計作業を自動化し支援するためのソフトウェア、ハードウェアを意味します。「EDAソリューション」では、当社子会社である㈱ジーダットにおいて、大規模集積回路や液晶ディスプレイ等のFPDをはじめとした電子部品、及び磁気ヘッドやマイクロマシン等の微細加工部品を設計するための電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを行っております。
当社グループのうち、PLM事業、EDA事業に属する各社の取扱製品を整理いたしますと次のようになります。
| 区分 | 会社名 | 製品区分 | |||
| PLMソリューション | システム構築支援 | HW販売に付帯する保守・その他 | EDAソリューション | ||
| 当社 | ㈱アルゴグラフィックス | ○ | ○ | ○ | |
| 連結子会社 | ㈱AIS北海道 | ○ | |||
| ㈱アルゴビジネスサービス | ○ | ||||
| ㈱ヒューリンクス | ○ | ||||
| ㈱ジーダット | ○ | ||||
| ㈱HPCソリューションズ | ○ | ○ | |||
| ㈱CAD SOLUTIONS | ○ | ||||
| ㈱システムプラネット | ○ | ○ | |||
| ㈱アドバンストテクノロジー | ○ | ||||
| ㈱テックスイートジャパン | ○ | ||||
| ㈱ワイドソフトデザイン | ○ | ||||
| Argo Graphics Thailand Co., Ltd. | ○ | ○ | |||
| New System Service Co., Ltd. | ○ | ○ | |||
| New System Vietnam Co., Ltd. | ○ | ○ | |||
| HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED | ○ | ||||
| 持分法適用関連会社 | ㈱PLMジャパン | ○ | ○ | ||
| D&A Technology Co.,Ltd. | ○ | ○ | |||
| ㈱テクスパイア | ○ | ||||
〔事業系統図〕
当社、主要な子会社14社及び持分法適用関連会社３社の関係を図示すると、次のとおりであります。
（注） １ （ ）内は当社グループの議決権所有割合であります。
２ New System Service Co., Ltd. は Argo Graphics Thailand Co., Ltd.の連結子会社であります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| ㈱AIS北海道 | 北海道札幌市北区 | 71 | PLM事業 | 所有100.0 | 役員の兼任等－有サービスの委託 |
| ㈱アルゴビジネスサービス | 神奈川県横浜市西区 | 10 | PLM事業 | 所有100.0 | 役員の兼任等－有サービスの委託 |
| ㈱ヒューリンクス | 東京都中央区 | 95 | PLM事業 | 所有100.0 | 役員の兼任等－有システム商品の販売及び仕入並びにサービスの受託 |
| ㈱ジーダット（注）１,２ | 東京都中央区 | 762 | EDA事業 | 所有51.5 | 役員の兼任等－有システム商品の販売及び仕入並びにサービスの受託 |
| ㈱HPCソリューションズ | 東京都中央区 | 50 | PLM事業 | 所有100.0 | 役員の兼任等－有システム商品の販売及び仕入並びにサービスの受託 |
| ㈱CAD SOLUTIONS | 東京都中央区 | 90 | PLM事業 | 所有100.0 | 役員の兼任等－有システム商品の販売及びサービスの委託 |
| ㈱システムプラネット | 福岡県福岡市博多区 | 66 | PLM事業 | 所有100.0 | 役員の兼任等－有サービスの委託並びに資金の貸付 |
| ㈱アドバンストテクノロジー（注）３ | 東京都中央区 | 50 | PLM事業 | 所有100.0(100.0) | 役員の兼任等－有サービスの委託 |
| ㈱テックスイートジャパン | 東京都中央区 | 56 | PLM事業 | 所有100.0 | 役員の兼任等－有サービスの委託 |
| ㈱ワイドソフトデザイン | 兵庫県神戸市中央区 | 15 | PLM事業 | 所有100.0 | 役員の兼任等－有サービスの委託並びに資金の貸付 |
| Argo Graphics Thailand Co., Ltd. | タイ バンコク | 2,000,000タイバーツ | PLM事業 | 所有49.0 | 役員の兼任等－有資金の貸付 |
| New System Service Co., Ltd.（注）３ | タイ バンコク | 15,000,000タイバーツ | PLM事業 | 所有95.0（51.0） | 役員の兼任等－有サービスの受託 |
| New System Vietnam Co., Ltd.（注）３ | ベトナム ハノイ | USD 150,000 | PLM事業 | 所有100.0 | 役員の兼任等－有サービスの受託 |
| HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED（注）３ | ベトナム ハノイ | USD 100,000 | PLM事業 | 所有100.0（100.0） | 役員の兼任等－無サービスの受託 |
| その他１社 | |||||
| （持分法適用関連会社） | |||||
| ㈱PLMジャパン | 東京都港区 | 99 | PLM事業 | 所有20.0 | 役員の兼任等－有システム商品の販売並びにサービスの受託及び委託 |
| D&A Technology Co.,Ltd. | 中国 上海市 | 16,347,643人民元 | PLM事業 | 所有49.0 | 役員の兼任等－有システム商品の販売、サービスの受託及び委託並びに資金の貸付及び債務保証 |
| ㈱テクスパイア | 東京都千代田区 | 50 | PLM事業 | 所有26.6 | 役員の兼任等－無システム商品の販売及びサービスの受託 |
（注） １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権所有割合の（ ）内は間接所有の議決権の合計の割合を内書として記載しております。
４ 前連結会計年度末においてその他の関係会社に該当していたSCSK株式会社及び住友商事株式会社は、SCSK株式会社による当社株式の売却により2025年７月２日をもってその他の関係会社の対象から外れております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。
（１）当社を取り巻く事業環境
・日本及び世界経済は、地政学リスクの高まりや政治・経済の不安定化、原材料価格の上昇等を背景に、不透明な状況が続いております。加えて、少子高齢化の進展や人口動態の変化、サステナビリティ経営や人的資本経営への社会的要請の高まりなど、企業を取り巻く環境は大きく変化しております。当社の主要顧客である自動車関連業界においては、EV化・自動運転などいわゆるCASE対応に伴う技術革新や競争激化が進行しており、半導体・精密機器分野においても、生成AI、データセンター需要拡大等を背景とした投資が拡大する一方、市況変動による投資抑制リスクも内在しております。当社は、こうした事業環境の変化を重要な経営課題として認識し、市場動向を的確に捉えながら、持続的な成長と業績の安定に取り組んでまいります。
（２）中長期成長の源泉としての人材投資
・当社グループは、設計DX・製造DX、AI、ITインフラ等の高度な専門性を要する分野において事業を展開しており、その競争力は人材に大きく依存しております。このため、事業戦略を実現する人材の確保・育成は、中長期的な成長における重要課題であります。一方、労働市場の逼迫や人件費の上昇、専門人材の獲得競争の激化により、採用及び育成が計画通りに進まない場合には、事業拡大や収益性に影響を及ぼす可能性があります。このような認識のもと、当社は中期経営計画において人的資本経営を重要な経営戦略として位置付け、報酬水準の引き上げ、要員採用の強化、多様な人材ポートフォリオの構築、教育投資及びリスキリングの推進等を通じて、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる体制の構築に取り組んでまいります。
（３）付加価値の高い事業モデルへの転換
・当社は、設計DX・製造DXを中核としたワンストップDXソリューションの提供を強みとしておりますが、技術革新の進展が極めて速い分野において、技術力や提供価値が市場ニーズに適合しなくなった場合、競争力を失うリスクがあります。これに対し、当社は中期経営計画において、ものづくりプラットフォームの高度化、AIを活用した予測・分析ソリューションの展開、VDI・HPC・データセンターを基盤としたハイブリッドIT環境及びマネージドサービスの拡充を掲げております。また、取引先との強固なパートナーシップを活かし、業界動向に最適化したソリューションの提供及び新規市場・顧客の開拓を通じて、付加価値の高い事業モデルへの転換を進めてまいります。
（４）事業基盤整備への積極的な投資
・当社は、持続的成長を実現するため、M&A、新規事業、データセンターを含む事業基盤整備等への積極的な投資を進めておりますが、投資効果が想定通りに発現しない場合や、外部環境の変化により計画が影響を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、当社は中期経営計画に基づき、成長投資と財務規律の両立を図りながら、グループシナジーの最大化、事業ポートフォリオの最適化を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
（５）情報セキュリティリスクへの対応強化
・当社グループは、お客様のニーズに応じたソリューションのコンサルティングから開発、運用、保守サービスまで提供しており、この過程において、お客様の機密情報を知り得る立場となる場合があります。サイバー攻撃等による不正アクセス、人為的過失等によりこれらの機密情報が外部へ漏洩した場合、当社事業に影響が出る可能性があります。このような情報セキュリティリスクを回避するため、常にセキュリティシステムを強化するとともに、「情報セキュリティ基本方針」のもとISMSに則り体制を整備し、当社及びグループ会社、業務委託先に対してコンプライアンス教育を実施しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。
（１）ガバナンス
当社は、2022年10月、サステナビリティへの取り組みをさらに加速するため、取締役会の諮問機関として管理担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。この委員会の配下には、環境、人的資本、ガバナンス分科会をおき、サステナビリティに関する重要課題の抽出、課題対応の方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を行っております。審議結果については、代表取締役への報告ののちに、必要に応じて取締役会に上程しております。
（２）戦略
当社グループはサステナビリティ基本方針を以下のように定めております。
| アルゴグラフィックスグループは、社是である「お客様、従業員そして社会とともに成長する」のもと、先進的なプロダクト及びサービスの提供を通じ、持続的な企業価値向上を目指すとともに、人々の幸せと持続可能な未来社会の実現に貢献します。・各種ソリューションの提供を通じ、誰もが住みやすい安心・安全な社会の実現に貢献します。・実効性・透明性・信頼性の高いガバナンス体制を構築します。・全てのステークホルダーと責任ある対話を行い、信頼関係を構築します。 |
|---|
2025年度から2027年度の新たな３カ年中期経営計画では、2030年ビジョンに向けサステナビリティ基本方針を踏まえたマテリアリティ（重要課題）を策定いたしました。
マテリアリティに取り組むことにより、持続的な企業価値向上、人々の幸せと持続可能な未来社会の実現に貢献してまいります。
| 重点課題 | 方針 | 2025年度～2027年度における具体的な施策 |
|---|---|---|
| 誰もが住みやすい安心・安全な社会の実現 | 誰もが住みやすい安心・安全な社会を実現するためにお客様に各種ソリューションサービスを提供します。 | ・高品質で持続可能性が高いシステム基盤の提供・堅牢かつ環境負荷の低いデータセンターの提供・ものづくりソリューション提供によるカーボンニュートラル実現への貢献 |
| 多様性を尊重し、働きがいのある職場づくり | 人的資本経営への取り組みにより、社員一人ひとりが価値を発揮できる多様性に富んだ組織づくりを通じ、環境変化にダイナミックに対応します。 | ・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・健康経営の推進・個人の能力開発強化 |
| 健全な企業経営の実現 | 社会への持続的な価値創出と当社グループの企業価値向上にむけて、実効性・透明性・信頼性の高いガバナンスを実現します。 | ・ガバナンスコード対応強化・ステークホルダーへの情報発信強化・情報セキュリティのさらなる強化 |
| 社会との共生 | スポーツ支援や地方への進出を図り、雇用創出等を行い、地域社会へ貢献します。 | ・カーリングなどのスポーツを通じた新たな価値創出・新たな事業の地方進出による雇用の創出 |
①環境に関する主な取り組み
現時点においては、当社グループのビジネスモデルの性質上、温室効果ガス排出量は少ない業態であり、環境に与える影響は大きくないと考えています。
2026年３月竣工の北見データセンターにおいては、サステナブルなデータセンターを目指し「再生可能エネルギーの最大活用」、「地域との調和」、「研究や学習・教育を通し地域とつながる複合施設」の３テーマを掲げております。
②人的資本に関する主な取り組み
人的資本に関する主な取り組みは「５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
（３）リスク管理
気候変動やその他のサステナビリティ課題に関するリスクについては、適宜情報収集を行い、サステナビリティ委員会で審議を行い重要なリスクを特定しています。特定された重要なリスクについて、物理的リスク（自然災害対応）は内容に応じて、コンプライアンス委員会を通じ各部門・子会社で推進体制を整備するとともに、不測の事態や危機発生時にはコンプライアンス委員会の実行組織として対策本部等を編成します。事業活動に直結するリスク・機会は中期経営計画や事業計画、マテリアリティに組み込み、取締役会において決議された方針に沿って推進します。サステナビリティ領域については、サステナビリティ委員会を通じ各部門・子会社にて施策を推進します。
①リスク管理の基本方針
当社及び当社グループ各社は、リスク管理規程を定め経営リスクを未然に防止しリスク発生時の速やかな対応と回復を図るため、以下を基本方針としリスク管理に努めています。
・リスク及び危機に備え、経営全般に関するリスクの識別、分析、評価を行い、リスクの回避、低減、発生時の早期回復のための対応策を整備し、実行する。
・リスク管理体制を整備し、毎期リスク管理に関する実行計画を策定し、これを継続的に実行し、その未然防止を図る。
・万一危機が発生した場合は、役職員はリスク管理規程に従って冷静かつ迅速に行動し、被害を最小限にとどめ速やかな回復に努める。
・常にリスクに対する社員の認識を高め、危機対応力の継続的向上に努める。
②ERMを用いたリスクの識別・分析・評価
企業の経営環境は絶え間なく変化し続けており、経営全般に関するリスクの識別、分析、評価のためにERM（Enterprise Risk Management / 全社統合リスク管理）による運営を行っております。主要なリスクを「外部的要因」「内部的要因」の観点から洗い出し、それらを発生頻度と損害規模で重みづけを行い、リスクマップとして可視化します。なお、当事業年度における重要なリスクは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
③リスク管理の運営
ａ．コンプライアンス委員会の設置
当社のコンプライアンス全般及びリスク管理の中核的推進組織として、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会では全体のコンプライアンス及びリスク管理に関する基本方針及び年度活動計画の策定、運営状況の監視・評価、改善策の検討等を行い、必要に応じて各部門及び子会社の推進体制を整備するとともに、不測の事態や危機発生時には、コンプライアンス委員会の実行組織として、対策本部等を編成します。
ｂ．リスク管理責任者と体制の整備
管理担当執行役員を推進責任者とし、当社及び連結子会社の総合的なリスク管理体制を整備します。また、不測の事態や危機への速やかな対応と復旧のための体制を整備します。リスク管理に係る各種情報の収集、計画立案及び対応策の推進、全社的な対応指示を実施します。
ｃ．業務継続体制の整備
緊急時の対応について、危機管理マニュアルを策定し、潜在リスクが発生した場合に備えて、事前に準備や緊急時対応を定めています。災害発生時、社員及びその家族の安否状況や各拠点における被災状況を確認・把握し、事業の早期復旧を図ることを目的とした安否確認システムを導入し、全社員に対して定期的に訓練を実施しています。
（４）指標及び目標
①環境に関する指標・目標
現時点においては、当社グループのビジネスモデルの性質上、温室効果ガス排出量は少ない業態であり、環境に与える影響は大きくないと考えています。その上で、気候関連リスクの評価に際し、温室効果ガス排出量に関して次の目標を設定しております。
Scope1＋Scope2：2030年度「2021年度比50％削減」、2050年度「実質ゼロ」
| 2021年度 | 2030年度 | 2050年度 | |
|---|---|---|---|
| 排出量 | 759.01t-CO2 | 380.0t-CO2 | 0t-CO2 |
| 削減率 | － | 2021年度比 ▲50％ | 2021年度比 ▲100％ |
（注）Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
＊GHG排出量削減目標に係る削減計画や施策は、技術発展・経済性・政策などの進捗に応じて柔軟に
変更します。
②人材に関する指標・目標
上記「（２）戦略 ②人的資本に関する主な取り組み」において記載した内容を達成するための指標及び目標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われておりますが、当社グループの全ての会社では行われていないことから、連結としての記載が困難であります。そのため、下記の指標及び目標は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、当該指標の実績は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（２）従業員の状況 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
| 指標 | 目標 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2028年３月期までに10％ |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2028年３月期までに80％ |
| 労働者の男女の賃金の差異（全労働者） | 2028年３月期までに80％ |
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまして、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、主力製品である３次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソーシステムズ社の経営方針の大幅な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 経営成績等の状況の概要
（１）経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、官民において様々な物価・所得改善施策が講じられてきたものの、ウクライナや中東情勢の緊迫化、米国の関税政策や日中関係の摩擦拡大などにより、原材料の供給不足や物価上昇の懸念が高まり、今後の経済情勢について一段と不透明感が強まりました。
このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は71,526百万円（前期比2.9％増）、営業利益は10,745百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,190百万円（同157.7％増）となりました。
売上高を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
| セグメント区分 | サービス区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較増減 | |||
| 売上高（百万円） | 構成比（％） | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 増減率（％） | ||
| PLM事業 | PLMソリューション | 39,597 | 56.9 | 41,482 | 58.0 | 1,885 | 4.8 |
| システム構築支援 | 24,869 | 35.8 | 24,844 | 34.7 | △24 | △0.1 | |
| HW販売に付帯する保守・その他 | 3,065 | 4.4 | 3,162 | 4.4 | 96 | 3.1 | |
| 小計 | 67,532 | 97.1 | 69,489 | 97.2 | 1,956 | 2.9 | |
| EDA事業 | EDAソリューション | 2,008 | 2.9 | 2,036 | 2.8 | 27 | 1.4 |
| 合計 | 69,541 | 100.0 | 71,526 | 100.0 | 1,984 | 2.9 | |
上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。
以下、セグメント別の概要をご報告いたします。
［PLMソリューション］
主要顧客である自動車関連業界は、期初からの米国による関税影響への懸念や、中国EVの台頭が著しい環境下にある中、欧米を中心にEV一辺倒の潮流に変化が生じ、ハイブリッド車の見直し等が進んだことから、開発強化に向けたIT投資は堅調に推移しました。その結果、前連結会計年度比1,885百万円（4.8％)増加し、41,482百万円となりました。
［システム構築支援］
半導体需要の拡大及び世界的な生産増加が続く中、国内生産拠点におけるIT設備投資の高まりに加え、政策支援等を背景とした設備投資も堅調に推移し、ハードウェアを中心としたソリューションが大きく伸長したことで前期大型案件の影響を低減いたしました。その結果、前連結会計年度比24百万円（0.1％)減少の24,844百万円となりました。
［HW販売に付帯する保守・その他］
PLMソリューション及びシステム構築支援におけるハードウェア販売が増加したことに伴い、保守案件も増加したことから、前連結会計年度比96百万円（3.1％)増加の3,162百万円となりました。
［EDAソリューション]
デバイス設計委託ビジネスが堅調に伸長し、前連結会計年度比27百万円（1.4％)増加し、2,036百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,690百万円（同10.3％)減少し、32,213百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,663百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27,437百万円、減価償却費132百万円、のれん償却費54百万円、賞与引当金の増加額15百万円、退職給付に係る負債の増加額67百万円、株式給付引当金の増加額61百万円、前渡金の減少額398百万円、仕入債務の増加額679百万円であり、支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額22百万円、役員株式給付引当金の減少額23百万円、売上債権の増加額2,775百万円、棚卸資産の増加額64百万円、その他の流動資産の増加額1,256百万円、前受金の減少額271百万円、未払消費税等の減少額271百万円、その他の流動負債の減少額136百万円、法人税等の支払額3,343百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は12,947百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入4,552百万円、投資有価証券の売却による収入17,365百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出2,882百万円、有形固定資産の取得による支出4,054百万円、投資有価証券の取得による支出2,002百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は21,447百万円となりました。
収入の主な内訳は、自己株式の処分による収入400百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額2,711百万円、自己株式の取得による支出19,054百万円であります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
２ 仕入等、受注及び販売の実績
（１）仕入等の実績
当連結会計年度における仕入等の実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント／サービス | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| PLM事業 | ||
| PLMソリューション | 28,865,701 | 99.9 |
| システム構築支援 | 18,410,656 | 103.5 |
| HW販売に付帯する保守・その他 | 2,387,042 | 99.4 |
| 小計 | 49,663,401 | 101.2 |
| EDA事業 | ||
| EDAソリューション | 725,598 | 96.2 |
| 合計 | 50,388,999 | 101.1 |
（注）１ 「PLMソリューション」及び「システム構築支援」は主にハードウェア及びそれらに搭載するソフトウェアに係る商品仕入、社内SEコスト、外注費であります。
２ 「HW販売に付帯する保守・その他」は主に保守等に係る原価であり、主として外部からの仕入費用であります。
３ 「EDAソリューション」は主に自社開発製品に係る労務費、外注費であります。
（２）受注実績
当連結会計年度における受注高及び受注残高の状況を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
①受注高
| セグメント／サービス | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| PLM事業 | ||
| PLMソリューション | 41,476,027 | 102.2 |
| システム構築支援 | 27,637,603 | 118.8 |
| HW販売に付帯する保守・その他 | 3,547,794 | 128.6 |
| 小計 | 72,661,425 | 109.1 |
| EDA事業 | ||
| EDAソリューション | 1,865,364 | 91.0 |
| 合計 | 74,526,789 | 108.5 |
（注）金額は、販売価額によっております。
② 受注残高
| セグメント／サービス | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| PLM事業 | ||
| PLMソリューション | 9,911,366 | 101.9 |
| システム構築支援 | 5,785,020 | 193.4 |
| HW販売に付帯する保守・その他 | 1,423,820 | 137.1 |
| 小計 | 17,120,206 | 124.4 |
| EDA事業 | ||
| EDAソリューション | 1,076,845 | 75.1 |
| 合計 | 18,197,052 | 119.8 |
（注）金額は、販売価額によっております。
（３）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント／サービス | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| PLM事業 | ||
| PLMソリューション | 41,482,627 | 104.8 |
| システム構築支援 | 24,844,803 | 99.9 |
| HW販売に付帯する保守・その他 | 3,162,329 | 103.1 |
| 小計 | 69,489,760 | 102.9 |
| EDA事業 | ||
| EDAソリューション | 2,036,244 | 101.4 |
| 合計 | 71,526,005 | 102.9 |
（注）１ 主要な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ホンダグループ | 10,089,283 | 14.5 | 14,143,347 | 19.8 |
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ5,524百万円減少し、80,966百万円となりました。
①資産
流動資産は、現金及び預金が5,347百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が4,298百万円増加、電子記録債権が1,523百万円減少、商品が75百万円増加、仕掛品が10百万円減少、その他が859百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,647百万円減の60,144百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が4,575百万円増加、無形固定資産が48百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が8,456百万円減少、繰延税金資産が38百万円増加、その他が15百万円増加したことにより、前連結会計年度末比3,876百万円減の20,821百万円となりました。
②負債
流動負債は、買掛金が679百万円増加、未払法人税等が4,918百万円増加、賞与引当金が15百万円増加、役員賞与引当金が22百万円減少、前受金が271百万円減少、その他が241百万円増加したことにより、前連結会計年度末比5,561百万円増の25,717百万円となりました。
固定負債は、株式給付引当金が61百万円増加、役員株式給付引当金が23百万円減少、繰延税金負債が2,824百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比2,794百万円減の3,869百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比2,767百万円増の29,587百万円となりました。
③純資産
純資産は、資本剰余金が92百万円減少、利益剰余金が7,285百万円増加、自己株式が9,288百万円増加、その他有価証券評価差額金が6,440百万円減少、退職給付に係る調整累計額が42百万円増加、為替換算調整勘定が93百万円増加、非支配株主持分が109百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比8,291百万円減の51,378百万円となりました。
（２）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて1,984百万円（2.9％)増加し、71,526百万円となりました。自動車関連ビジネスが堅調に推移いたしました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて911百万円（5.1％)増加し、18,780百万円となりました。案件の増加に対応するために外注費が増加したものの、引き続きシステムエンジニアの稼働率向上に取り組みました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて366百万円（4.8％)増加し、8,035百万円となりました。待遇改善や人員増に伴い人件費が増加しました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて545百万円（5.3％)増加し、10,745百万円となりました。営業利益率は15.0％と前期比0.3ポイント改善し、当期も過去最高益となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて499百万円（4.6％)増加し、11,419百万円となりました。営業外収益753百万円の主な内訳は、受取利息146百万円、受取配当金496百万円、持分法による投資利益61百万円、であります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて11,742百万円（157.7％)増加し、19,190百万円となりました。特別利益として投資有価証券売却益16,032百万円を計上いたしました。
（３）キャッシュ・フローの分析
「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１ 経営成績等の状況の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（４）キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2026年３月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 64.3 | 63.8 | 66.8 | 66.1 | 60.3 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 111.2 | 119.8 | 122.0 | 127.9 | 121.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | － | － | － | － | － |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | － | － | － | － | － |
（注）上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
５ 【重要な契約等】
経営に関する契約
| 契約会社名 | 相手先 | 契約書及び契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| ㈱アルゴグラフィックス | SCSK㈱ | 資本・業務提携に係る基本合意書本契約は、SCSK㈱（旧社名住商情報システム㈱）との間の信頼関係を基盤として相互の事業の拡大と発展を図ることを目的とし、資本提携関係を構築するとともに、ビジネスパートナーとして製造業を対象とした基幹系及びエンジニアリング系ソリューションを総合的に展開すべく業務提携するものである。 | 本契約は、締結日より１年間を契約期間とするが、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方から相手方に対して解約の意思表示がない限り、１年間自動延長される。 |
仕入に関する契約
| 契約会社名 | 相手先 | 契約書及び契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| ㈱アルゴグラフィックス | 日本アイ・ビー・エム㈱ | IBMビジネス・パートナー契約書本契約は、日本アイ・ビー・エム㈱がビジネス・パートナー（以下「BP」という）をそれぞれのタイプに認定し、BPは認定されたBPタイプに基づき、「製品」及び「サービス」を取扱うことに関して定めるものである。 | 本契約は、２年間を契約期間として自動更新される。ただし、当事者の一方から相手方に対して契約期間満了日の３ヶ月前までに書面による通知をもって、本契約を終了することができる。 |
| ㈱アルゴグラフィックス | ダッソー・システムズ㈱ | Distributor Agreement本契約は、ダッソー・システムズ㈱（以下「DS社」という）との間の、CATIAをはじめとするDS社製品の販売代理店契約である。 | 本契約は、期間の定めを設けていないが、必要に応じて内容を更新している。 |
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は352,608千円であります。内訳は、㈱ジーダットが電気・電子系CADソフトの開発を行うEDA事業において347,203千円、製造業を中心とした民間企業及び官公庁向けのシステム開発を行うPLM事業において5,405千円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の主なものは、北海道北見市のデータセンター（アルゴ北見テクノセンター）の建設にかかるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
| 2026年３月31日現在 | ||||||||
| 事業所名（所在地） | セグメントの内容 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 土地（面積㎡） | その他 | 合計 | |||||
| 提出会社 | 東京本社（東京都中央区） | PLM事業（PLMソリューション、システム構築支援、HW販売に付帯する保守・その他、全社的管理業務） | 管理及び営業設備 | 32,242 | - | 90,428 | 122,670 | 455 |
| アルゴ北見テクノセンター（北海道北見市） | PLM事業 | データセンター | 3,221,911 | 122,154(9,835) | 642,686 | 3,986,752 | - | |
| 国内子会社 | ㈱アルゴビジネスサービス本社（神奈川県横浜市西区） | PLM事業 | 管理及び営業設備 | 16,084 | - | 282 | 16,366 | 108 |
| ㈱AIS北海道本社（北海道札幌市北区） | PLM事業 | 管理及び営業設備 | 3,429 | - | 25,964 | 29,394 | 77 | |
| ㈱CAD SOLUTIONS本社（東京都中央区） | PLM事業 | 管理及び営業設備 | 4,896 | - | 272 | 5,168 | 21 | |
| ㈱ヒューリンクス本社（東京都中央区） | PLM事業 | 管理及び営業設備 | 2,131 | - | 3,795 | 5,926 | 24 | |
| ㈱HPCソリューションズ本社（東京都中央区） | PLM事業 | 管理及び営業設備 | 101 | - | 2,001 | 2,103 | 18 | |
| ㈱システムプラネット本社（福岡県福岡市博多区） | PLM事業 | 管理及び営業設備 | 6,459 | - | 2,555 | 9,014 | 56 | |
| ㈱ジーダット本社（東京都中央区） | EDA事業 | 管理、開発及び営業設備 | 1,471 | - | 11,296 | 12,768 | 84 | |
（注）１ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物付属設備を含みます。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具及び器具備品の合計であります。
３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
| 事業所名（所在地） | セグメントの内容 | 設備の内容 | 年間賃借料（千円） | |
| 提出会社 | 東京本社（東京都中央区） | PLM事業（PLMソリューション、システム構築支援、HW販売に付帯する保守・その他、全社的管理業務） | 管理及び営業設備 | 185,395 |
| 国内子会社 | ㈱アルゴビジネスサービス本社（神奈川県横浜市西区） | PLM事業 | 管理及び営業設備 | 9,402 |
| ㈱AIS北海道本社（北海道札幌市北区） | PLM事業 | 管理及び営業設備 | 35,516 | |
| ㈱CAD SOLUTIONS本社（東京都中央区） | PLM事業 | 管理及び営業設備 | 17,816 | |
| 事業所名（所在地） | セグメントの内容 | 設備の内容 | 年間賃借料（千円） | |
| 国内子会社 | ㈱ヒューリンクス本社（東京都中央区） | PLM事業 | 管理及び営業設備 | 17,610 |
| ㈱HPCソリューションズ本社（東京都中央区） | PLM事業 | 管理及び営業設備 | 12,914 | |
| ㈱システムプラネット本社（福岡県福岡市博多区） | PLM事業 | 管理及び営業設備 | 26,700 | |
| ㈱ジーダット本社（東京都中央区） | EDA事業 | 管理、開発及び営業設備 | 52,874 | |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
（注）2025年８月１日付の会社法第370条及び当社定款に基づく書面決議による当社取締役会の決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を実施し、これに伴う定款変更により発行可能株式総数は234,560,000株増加し、320,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株）（2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株）（2026年６月19日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 | 80,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 80,000,000 | 80,000,000 | － | － |
（注）１ 2025年６月10日付の会社法第370条及び当社定款に基づく書面決議による取締役会の決議により、2025年７月７日付で自己株式の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は2,354,000株減少し、20,000,000株となっております。
２ 2025年８月１日付の会社法第370条及び当社定款に基づく書面決議による取締役会の決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は60,000,000株増加し、80,000,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月７日（注）１ | △2,354,000 | 20,000,000 | － | 1,873,136 | － | 1,980,536 |
| 2025年10月１日（注）２ | 60,000,000 | 80,000,000 | － | 1,873,136 | － | 1,980,536 |
（注）１ 自己株式の消却によるものであります。
２ 普通株式１株を４株に分割する株式分割によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 15 | 23 | 58 | 181 | 20 | 8,645 | 8,942 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 210,817 | 13,404 | 91,242 | 241,308 | 223 | 242,827 | 799,821 | 17,900 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 26.36 | 1.68 | 11.41 | 30.17 | 0.03 | 30.36 | 100.00 | － |
（注）１ 自己株式9,320,708株は、「個人その他」に93,207単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。
２ 「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式14,463単元及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式5,204単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
（６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 9,339,600 | 13.21 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 4,444,200 | 6.29 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１－４－５） | 2,732,175 | 3.87 |
| 藤澤 義麿 | 神奈川県大和市 | 2,356,000 | 3.33 |
| ㈱タムロン | 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼１３８５ | 2,330,400 | 3.30 |
| ＳＣＳＫ㈱ | 東京都江東区豊洲３－２－２０ | 2,320,000 | 3.28 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－１１－１） | 2,240,000 | 3.17 |
| 野村信託銀行㈱（投信口） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 2,232,300 | 3.16 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 1,966,700 | 2.78 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南２－１５－１） | 1,785,200 | 2.53 |
| 計 | － | 31,746,575 | 44.92 |
（注）１ 自己株式（9,320,708株）は大株主から除いております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,456,300株であります。
３ ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,378,800株であります。
４ ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
５ 2025年６月10日付の「自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、前連結会計年度末において筆頭株主であったＳＣＳＫ㈱は、当連結会計年度中に筆頭株主ではなくなりました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 9,320,700 | 普通株式 | 9,320,700 | － | － |
| 普通株式 | 9,320,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 706,614 | － | ||
| 70,661,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 一単元（100株）未満の株式 | ||
| 17,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 80,000,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 706,614 | － |
（注）１ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式1,966,700株（議決権の数19,667個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２ 2025年７月７日付で自己株式を消却し、発行済株式総数は2,354,000株減少しております。
３ 2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は60,000,000株増加しております。上記株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱アルゴグラフィックス | 東京都中央区日本橋箱崎町５－14 | 9,320,700 | － | 9,320,700 | 11.65 |
| 計 | － | 9,320,700 | － | 9,320,700 | 11.65 |
（注）１ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式1,966,700株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 2025年５月９日開催の取締役会において、2025年５月12日から2025年７月31日までを取得期間とし、当社普通株式4,576,100株を上限として自己株式の取得を行うことを決議しております。同決議に基づき、2025年５月12日から2025年６月９日までの間に16,640,000株（分割前4,160,000株）取得しております。
３ 2025年７月７日付で自己株式の消却を行っております。これにより自己株式が9,416,000株（分割前2,354,000株）減少しております。
４ 2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。
５ 2025年11月17日付で株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に対する第三者割当による自己株式の処分を行っております。これにより自己株式が300,000株減少しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式給付信託（BBT）の導入
当社は、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。
ａ．役員株式給付信託（BBT）の概要
当社は、あらかじめ定めた「役員株式給付規程」に基づき、対象取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした対象取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。対象取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
ｂ．取締役に給付する予定の株式の総数
252,000株
（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記取得させる予定の株式の総数は分割考慮後の数値を記載しております。
ｃ．役員株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
② 従業員株式給付信託（J-ESOP）の導入
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
ａ．株式給付信託（J-ESOP）の概要
当社は、あらかじめ定めた「株式給付規程」に基づき、従業員に対し、勤続年数等により定まる数のポイントを付与し、退職時に受益者要件を満たした従業員に対し、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
ｂ．従業員に給付する予定の株式の総数
552,000株
（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記取得させる予定の株式の総数は分割考慮後の数値を記載しております。
ｃ．株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 |
|---|
| 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年５月９日）での決議状況(取得期間2025年５月12日～2025年７月31日) | 4,576,100 | 20,478,047,500 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,160,000 | 18,616,000,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 416,100 | 1,862,047,500 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 9.09 | 9.09 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 9.09 | 9.09 |
（注）１ 自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
２ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株を４株の割合で株式分割しておりますが、上記の自己株式の取得は2025年７月２日をもって決済が完了しているため、上記の株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 2,354,000 | 9,385,747,094 | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（第三者割当による自己株式の処分） | 300,000 | 400,200,000 | － | － |
| 保有自己株式数 | 9,320,708 | － | 9,320,708 | － |
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度における「消却の処分を行った取得自己株式」は、2025年７月７日付で実施した消却自己株式の消却であります。なお、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、自己株式の消却は当該株式分割前に実施したため、株式分割前の株式数を記載しております。
３ 当事業年度の「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、2025年11月17日付で実施した、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）への追加拠出により、信託財産として受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当であります。なお、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第三者割当による自己株式の処分は当該株式分割後に実施したため、株式分割後の株式数を記載しております。
４ 2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有自己株式数は株式分割後の株式数を記載しております。なお、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式1,966,700株は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、経済の情勢や事業環境を勘案しつつ、また業績連動方式を基本とするなかで、連結配当性向30％以上を目途とし、継続的・安定的に実施できるよう努めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当金額の継続性・安全性を考慮し、中間配当金として１株当たり80円、期末における配当金として１株当たり60円（うち特別配当40円）、年間配当金を１株当たり140円とさせていただきました。なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、中間配当金80円は株式分割前の配当額、期末配当金60円は株式分割後の配当額となります。当該分割を踏まえて換算した場合、中間配当金は20円となるため、期末配当金60円を加えた年間配当金は80円となります。
内部留保資金の使途につきましては、顧客対応力の更なる強化、社内情報インフラや業容拡大のための社内設備の整備、連結重視の観点による魅力ある出資先の開拓等を進めると共に、財務基盤を磐石なものとするために活用していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2025年10月20日 取締役会決議 | 1,407,585 | 80 |
| 2026年６月18日定時株主総会決議 | 4,240,757 | 60 |
（注）１ 2025年10月20日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金33,376千円を含めて記載しております。
２ 2026年６月18日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金118,002千円を含めて記載しております。
３ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2025年10月20日取締役会決議による１株当たり配当額は当該株式分割前、2026年６月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額は当該株式分割後の配当額で記載しております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安定成長の継続的な確保と財務基盤の更なる強化に向けて、的確かつ迅速な意思決定と機動的な業務遂行を可能とする経営体制を整備し、事業運営におけるチェック機能、とりわけ法令遵守の風土を確立することによって経営に対する信頼性を確保すると共に、全てのステークホルダーに対する経営の透明性を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの主要な目的と考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2023年６月22日開催の第39回定時株主総会の決議により、取締役会の監督機能強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び重要な意思決定、並びに監査等委員会による内部からの経営監視を軸とする監視体制を構築しております。取締役会は10名で構成され、定例（月１回）及び臨時の取締役会を開催し、会社の経営管理の意思決定機関として、法定事項・定款規定事項及び株主総会委任事項を協議決定するとともに、経営の基本方針及び業務執行上の重要事項を決定又は承認し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役の内、監査等委員でない２名は社外から招聘しており、経営の透明性、公正性の確保に努めております。監査等委員会は４名で構成され、内３名を社外取締役とすることで、経営からの独立性、客観性の確保に努め、経営監視機能が十分発揮できる体制をとっております。監査等委員会は、定例（月１回）と必要に応じた臨時開催により、監査の方針、計画等の決定、監査結果の協議等を行うほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。
また、取締役４名に主な事業部門の長14名を加えた18名にて構成される執行役員制度を採用しており、販売活動、顧客サービス活動及び組織運営上の日常的諸問題に関し、活発な意見交換と迅速な対応策の協議等を行っております。
当社の企業統治の体制における取締役会及び監査等委員会の構成等は下記のとおりとなっております。
ａ．取締役会の構成員の氏名
取締役（10名） 藤澤義麿、尾崎宗視、長谷部邦雄、石川清志、藤井孝藏、郷みさき、松井義雄、楢林知樹、
有岡宏、井戸理恵子
なお、藤井孝藏、郷みさき、楢林知樹、有岡宏、井戸理恵子の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
ｂ．取締役会の長の氏名及び役職
代表取締役会長執行役員（CEO） 藤澤義麿
ｃ．監査等委員会の構成員の氏名
監査等委員（４名） 松井義雄、楢林知樹、有岡宏、井戸理恵子
そのほか、コンプライアンス体制及びリスク管理体制強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、随時問題点の把握及び解決策の協議を行い、適切な教育等を通じて社員への周知徹底を図っております。
また、あらゆるサステナビリティの取り組みにかかわる意思決定を行うことにより、グループ全体の持続的な成長および社会課題の解決に資することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。
（2026年６月19日現在）
当該企業統治の体制を採用する理由は、PLMソリューションとシステム構築支援を中核事業とする当社の業態、企業規模、企業風土から見た取締役会の適正規模、監査機能のあり方を考慮した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能とし、かつ経営の透明性と客観性を確保できる最適な形態と判断したためであります。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備にあたっては、取締役会にてその基本方針、整備・運用方針を定め、適宜見直しを行っております。実務機関として内部統制室を設置し、内部統制全般及びJ-SOX関連の内部統制の整備・運用・評価・改善を行うとともに、社員研修や「コンプライアンス・ハンドブック」の配布等の啓蒙活動を行っており、内部統制の運用状況・評価・改善結果等を適宜取締役会に報告しております。想定外の問題が発生した場合や、高度な経営判断を必要とする場合は、上記コンプライアンス委員会にて随時対応策の検討等が行われております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のあり方を規程した「リスク管理規程」、「経営リスク分析表」、「危機管理マニュアル」等を制定しており、内部統制室及び内部監査室が監視しております。なお、想定外の問題が発生した場合や高度な経営判断を必要とする場合は、上記コンプライアンス委員会にて随時対応策の検討を行うこととしております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役５名とは、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
ｄ．会社の役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社（上場子会社除く）の全ての取締役、監査役及び執行役員であります。
当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者における故意または犯罪行為等に起因した場合は、保険金支払の対象外としております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は17名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｇ．自己株式の取得
当社は、経営状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｈ．中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ｉ．取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は下記のとおりです。
| 会社における地位 | 氏名 | 出席状況（開催回数／出席回数） |
|---|---|---|
| 代表取締役 | 藤澤 義麿 | 100％（17回／17回） |
| 代表取締役 | 尾崎 宗視 | 100％（17回／17回） |
| 取締役 | 長谷部 邦雄 | 100％（17回／17回） |
| 取締役 | 石川 清志 | 100％（17回／17回） |
| 取締役 | 中井 隆憲 | 100％（４回／４回） |
| 取締役 | 藤森 武史 | 100％（４回／４回） |
| 社外取締役 | 藤井 孝藏 | 100％（17回／17回） |
| 社外取締役 | 郷 みさき | 100％（13回／13回） |
| 社外取締役 | 福永 哲弥 | 100％（４回／４回） |
| 社外取締役 | 伊藤 徳一 | 100％（４回／４回） |
| 取締役（監査等委員） | 中村 隆夫 | 100％（17回／17回） |
| 社外取締役（監査等委員） | 楢林 知樹 | 100％（17回／17回） |
| 社外取締役（監査等委員） | 有岡 宏 | 100％（17回／17回） |
| 社外取締役（監査等委員） | 井戸 理恵子 | 100％（17回／17回） |
| 社外取締役（監査等委員） | 三木 正志 | 100％（４回／４回） |
（注）１ 井戸理恵子氏は2025年６月19日開催の第40回定時株主総会において監査等委員でない社外取締役を退任した後、監査等委員である社外取締役に選任され、就任しております。そのため、記載しております出席回数のうち13回が監査等委員である社外取締役としての出席回数であり、2025年６月19日以前に開催された４回の取締役会においては監査等委員でない社外取締役として出席しております。
２ 郷みさき氏は2025年６月19日開催の第40回定時株主総会において監査等委員でない社外取締役に就任したため、就任後の出席状況を記載しております。
３ 中井隆憲氏、藤森武史氏、福永哲弥氏、伊藤徳一氏及び三木正志氏は2025年６月19日をもって任期満了により退任したため、退任前の出席状況を記載しております。
当事業年度は、取締役会において以下の点について重点的に審議を行いました。
イ 取締役会のあり方について
・取締役会実効性評価の実施と課題の共有
・スキルマトリクス（取締役会メンバーに求める知識・経験・能力）の議論
ロ 事業戦略について
・新中期経営計画の策定
・サステナビリティ経営の在り方について
・投資案件について
・新規事業の検討
・人事及び組織の方向性について
ハ その他
・取締役の事業執行のモニタリング
・投資家との対話についての実施状況の確認
・株主還元方針の検討と決定
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
（2026年６月19日現在）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長執行役員（CEO） | 藤澤 義麿 | 1942年10月８日生 | 1965年４月 日本レミントン・ユニバック㈱入社 1985年４月 当社 入社 1985年９月 当社 取締役 1988年６月 当社 常務取締役 1992年３月 当社 専務取締役 1999年６月 当社 代表取締役専務 2000年４月 当社 代表取締役社長 2001年10月 ㈱アルゴシステムサポート代表取締役社長 2002年12月 ㈱アルゴビジネスサービス代表取締役社長 2004年12月 ㈱PLMジャパン代表取締役会長 2006年７月 ㈱HPCソリューションズ代表取締役会長（現任） 2007年６月 当社 代表取締役会長（CEO）（現任） 2008年９月 ㈱ヒューリンクス代表取締役会長兼社長 2011年３月 ㈱ISS北海道代表取締役社長 2012年６月 ㈱アルゴビジネスサービス代表取締役会長 2014年10月 ㈱AIS北海道代表取締役社長（現任） 2015年６月 ㈱アルゴビジネスサービス代表取締役会長兼社長（現任） 2016年４月 ㈱CAD SOLUTIONS代表取締役会長（現任） 2017年10月 ㈱システムプラネット代表取締役会長（現任） 2022年７月 ㈱アドバンストテクノロジー代表取締役会長（現任） 2023年６月 ㈱テックスイートジャパン代表取締役会長（現任） 2026年６月 ㈱ヒューリンクス代表取締役会長（現任） | 1965年４月 | 日本レミントン・ユニバック㈱入社 | 1985年４月 | 当社 入社 | 1985年９月 | 当社 取締役 | 1988年６月 | 当社 常務取締役 | 1992年３月 | 当社 専務取締役 | 1999年６月 | 当社 代表取締役専務 | 2000年４月 | 当社 代表取締役社長 | 2001年10月 | ㈱アルゴシステムサポート代表取締役社長 | 2002年12月 | ㈱アルゴビジネスサービス代表取締役社長 | 2004年12月 | ㈱PLMジャパン代表取締役会長 | 2006年７月 | ㈱HPCソリューションズ代表取締役会長（現任） | 2007年６月 | 当社 代表取締役会長（CEO）（現任） | 2008年９月 | ㈱ヒューリンクス代表取締役会長兼社長 | 2011年３月 | ㈱ISS北海道代表取締役社長 | 2012年６月 | ㈱アルゴビジネスサービス代表取締役会長 | 2014年10月 | ㈱AIS北海道代表取締役社長（現任） | 2015年６月 | ㈱アルゴビジネスサービス代表取締役会長兼社長（現任） | 2016年４月 | ㈱CAD SOLUTIONS代表取締役会長（現任） | 2017年10月 | ㈱システムプラネット代表取締役会長（現任） | 2022年７月 | ㈱アドバンストテクノロジー代表取締役会長（現任） | 2023年６月 | ㈱テックスイートジャパン代表取締役会長（現任） | 2026年６月 | ㈱ヒューリンクス代表取締役会長（現任） | （注２） | 2,356 |
| 1965年４月 | 日本レミントン・ユニバック㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年４月 | 当社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年９月 | 当社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年６月 | 当社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年３月 | 当社 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 当社 代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 当社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年10月 | ㈱アルゴシステムサポート代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年12月 | ㈱アルゴビジネスサービス代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年12月 | ㈱PLMジャパン代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | ㈱HPCソリューションズ代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社 代表取締役会長（CEO）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年９月 | ㈱ヒューリンクス代表取締役会長兼社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | ㈱ISS北海道代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | ㈱アルゴビジネスサービス代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | ㈱AIS北海道代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | ㈱アルゴビジネスサービス代表取締役会長兼社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | ㈱CAD SOLUTIONS代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | ㈱システムプラネット代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | ㈱アドバンストテクノロジー代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | ㈱テックスイートジャパン代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | ㈱ヒューリンクス代表取締役会長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員（COO） | 尾崎 宗視 | 1965年３月25日生 | 1989年４月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 2002年１月 当社 出向 2005年４月 当社 入社 2010年４月 当社 執行役員 2013年６月 当社 取締役執行役員 2014年４月 当社 取締役常務執行役員 2015年４月 当社 取締役社長執行役員 2015年６月 当社 代表取締役社長執行役員（COO）（現任） 2024年１月 ㈱ワイドソフトデザイン代表取締役会長（現任） | 1989年４月 | 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 | 2002年１月 | 当社 出向 | 2005年４月 | 当社 入社 | 2010年４月 | 当社 執行役員 | 2013年６月 | 当社 取締役執行役員 | 2014年４月 | 当社 取締役常務執行役員 | 2015年４月 | 当社 取締役社長執行役員 | 2015年６月 | 当社 代表取締役社長執行役員（COO）（現任） | 2024年１月 | ㈱ワイドソフトデザイン代表取締役会長（現任） | （注２） | 92 | ||||||
| 1989年４月 | 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年１月 | 当社 出向 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社 取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社 取締役社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社 代表取締役社長執行役員（COO）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年１月 | ㈱ワイドソフトデザイン代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員管理本部長 | 長谷部 邦雄 | 1959年４月24日生 | 1984年４月 伯東㈱ 入社 2006年10月 伯東インフォメーションテクノロジー㈱ 転籍 2008年６月 同社 取締役 2010年５月 当社 入社 2010年８月 ㈱ヒューリンクス 転籍 2011年４月 同社 取締役 2014年４月 当社 執行役員 2015年６月 当社 取締役執行役員 2016年６月 当社 取締役常務執行役員 2022年６月 当社 取締役専務執行役員（現任） | 1984年４月 | 伯東㈱ 入社 | 2006年10月 | 伯東インフォメーションテクノロジー㈱ 転籍 | 2008年６月 | 同社 取締役 | 2010年５月 | 当社 入社 | 2010年８月 | ㈱ヒューリンクス 転籍 | 2011年４月 | 同社 取締役 | 2014年４月 | 当社 執行役員 | 2015年６月 | 当社 取締役執行役員 | 2016年６月 | 当社 取締役常務執行役員 | 2022年６月 | 当社 取締役専務執行役員（現任） | （注２） | 43 | ||||
| 1984年４月 | 伯東㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 伯東インフォメーションテクノロジー㈱ 転籍 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 当社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | ㈱ヒューリンクス 転籍 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社 取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社 取締役専務執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員技術本部長 | 石川 清志 | 1962年４月24日生 | 1986年６月 当社 入社 1999年６月 当社 執行役員 2005年６月 当社 取締役執行役員 2014年４月 当社 取締役常務執行役員（現任） 2017年10月 ㈱システムプラネット代表取締役社長 2026年６月 同社 取締役（現任） | 1986年６月 | 当社 入社 | 1999年６月 | 当社 執行役員 | 2005年６月 | 当社 取締役執行役員 | 2014年４月 | 当社 取締役常務執行役員（現任） | 2017年10月 | ㈱システムプラネット代表取締役社長 | 2026年６月 | 同社 取締役（現任） | （注２） | 72 | ||||||||||||
| 1986年６月 | 当社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 当社 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社 取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社 取締役常務執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | ㈱システムプラネット代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 同社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 藤井 孝藏 | 1951年10月17日生 | 1980年７月 日本学術振興会 奨励研究員 1981年10月 NASA Ames研究所 National Research Council研究員 1984年１月 東京大学工学部航空学科 助手 1985年４月 科学技術庁 航空宇宙技術研究所 研究官 1987年７月 同 主任研究官 1988年３月 文部省 宇宙科学研究所 助教授 1997年７月 同 教授 2003年10月 宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所教授 2015年４月 東京理科大学工学部 教授 2017年６月 当社 監査役 2023年６月 当社 取締役（現任） 2023年９月 東京理科大学工学部 客員教授（現任） | 1980年７月 | 日本学術振興会 奨励研究員 | 1981年10月 | NASA Ames研究所 National Research Council研究員 | 1984年１月 | 東京大学工学部航空学科 助手 | 1985年４月 | 科学技術庁 航空宇宙技術研究所 研究官 | 1987年７月 | 同 主任研究官 | 1988年３月 | 文部省 宇宙科学研究所 助教授 | 1997年７月 | 同 教授 | 2003年10月 | 宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所教授 | 2015年４月 | 東京理科大学工学部 教授 | 2017年６月 | 当社 監査役 | 2023年６月 | 当社 取締役（現任） | 2023年９月 | 東京理科大学工学部 客員教授（現任） | （注２） | － |
| 1980年７月 | 日本学術振興会 奨励研究員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1981年10月 | NASA Ames研究所 National Research Council研究員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1984年１月 | 東京大学工学部航空学科 助手 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年４月 | 科学技術庁 航空宇宙技術研究所 研究官 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年７月 | 同 主任研究官 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年３月 | 文部省 宇宙科学研究所 助教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年７月 | 同 教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | 宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 東京理科大学工学部 教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社 監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | 東京理科大学工学部 客員教授（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 郷 みさき | 1963年３月22日生 | 1985年４月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 2003年１月 同社 東日本パートナー営業部長 2007年１月 同社 ドットコムマーケティング担当部長 2011年１月 同社 システム製品マーケティング担当部長 2012年７月 同社 エンタープライズマーケティング担当部長 2016年１月 同社 理事 マーケティングお客様プログラム担当 2023年４月 ㈱ケイ・エヌ・ティー 代表取締役（現任） 2025年６月 当社 取締役（現任） | 1985年４月 | 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 | 2003年１月 | 同社 東日本パートナー営業部長 | 2007年１月 | 同社 ドットコムマーケティング担当部長 | 2011年１月 | 同社 システム製品マーケティング担当部長 | 2012年７月 | 同社 エンタープライズマーケティング担当部長 | 2016年１月 | 同社 理事 マーケティングお客様プログラム担当 | 2023年４月 | ㈱ケイ・エヌ・ティー 代表取締役（現任） | 2025年６月 | 当社 取締役（現任） | （注２） | － | ||||||||
| 1985年４月 | 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年１月 | 同社 東日本パートナー営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年１月 | 同社 ドットコムマーケティング担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | 同社 システム製品マーケティング担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 同社 エンタープライズマーケティング担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 同社 理事 マーケティングお客様プログラム担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | ㈱ケイ・エヌ・ティー 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常勤監査等委員 | 松井 義雄 | 1953年６月18日生 | 1977年４月 赤井電機㈱ 入社 1986年３月 ディクシー㈱ 入社 1987年８月 当社 入社 1990年４月 当社 経理部長 2014年４月 ㈱ヒューリンクス 入社 2014年６月 同社 取締役 2026年６月 当社 取締役監査等委員（現任） | 1977年４月 | 赤井電機㈱ 入社 | 1986年３月 | ディクシー㈱ 入社 | 1987年８月 | 当社 入社 | 1990年４月 | 当社 経理部長 | 2014年４月 | ㈱ヒューリンクス 入社 | 2014年６月 | 同社 取締役 | 2026年６月 | 当社 取締役監査等委員（現任） | （注２） | 224 | ||||||||||
| 1977年４月 | 赤井電機㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1986年３月 | ディクシー㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年８月 | 当社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年４月 | 当社 経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | ㈱ヒューリンクス 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社 取締役監査等委員（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 楢林 知樹 | 1956年８月31日生 | 1979年４月 日本ユニバック㈱ 入社 1984年７月 キヤノン販売㈱ 入社 2005年１月 同社 ITサービス販売推進本部長 2008年１月 キヤノンシステムソリューションズ㈱出向第２ソリューション推進センター長 2011年４月 同社 執行役員 プロダクトソリューション事業本部長 2013年４月 同社 取締役執行役員 2015年４月 同社 取締役上席執行役員 2016年４月 同社 取締役常務執行役員 2019年４月 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱ 転籍 常勤監査役 2020年４月 キヤノンシステムアンドサポート㈱ 転籍取締役 2020年９月 同社 取締役 退任 2021年２月 ㈱ディ－・ディ－・エス 内部監査室長 2021年６月 当社 監査役 2023年６月 当社 取締役監査等委員（現任） | 1979年４月 | 日本ユニバック㈱ 入社 | 1984年７月 | キヤノン販売㈱ 入社 | 2005年１月 | 同社 ITサービス販売推進本部長 | 2008年１月 | キヤノンシステムソリューションズ㈱出向第２ソリューション推進センター長 | 2011年４月 | 同社 執行役員 プロダクトソリューション事業本部長 | 2013年４月 | 同社 取締役執行役員 | 2015年４月 | 同社 取締役上席執行役員 | 2016年４月 | 同社 取締役常務執行役員 | 2019年４月 | キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱ 転籍 常勤監査役 | 2020年４月 | キヤノンシステムアンドサポート㈱ 転籍取締役 | 2020年９月 | 同社 取締役 退任 | 2021年２月 | ㈱ディ－・ディ－・エス 内部監査室長 | 2021年６月 | 当社 監査役 | 2023年６月 | 当社 取締役監査等委員（現任） | （注３） | － |
| 1979年４月 | 日本ユニバック㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1984年７月 | キヤノン販売㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年１月 | 同社 ITサービス販売推進本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年１月 | キヤノンシステムソリューションズ㈱出向第２ソリューション推進センター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社 執行役員 プロダクトソリューション事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社 取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社 取締役上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱ 転籍 常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | キヤノンシステムアンドサポート㈱ 転籍取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | 同社 取締役 退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | ㈱ディ－・ディ－・エス 内部監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社 取締役監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 有岡 宏 | 1959年５月13日生 | 1982年４月 自治省 入省 2000年４月 香川県 総務部長 2003年１月 長崎県 総務部長 2006年４月 広島県 副知事 2013年６月 厚生労働省 大臣官房審議官 2016年６月 地方公務員災害補償基金 理事長 2017年７月 総務省 自治大学校長 2018年12月 富士通㈱ シニアアドバイザー 2021年８月 一般財団法人地域創造 常務理事 2022年６月 当社 取締役 2023年６月 当社 取締役監査等委員（現任） 2023年７月 一般財団法人地方債協会 理事長（現任） | 1982年４月 | 自治省 入省 | 2000年４月 | 香川県 総務部長 | 2003年１月 | 長崎県 総務部長 | 2006年４月 | 広島県 副知事 | 2013年６月 | 厚生労働省 大臣官房審議官 | 2016年６月 | 地方公務員災害補償基金 理事長 | 2017年７月 | 総務省 自治大学校長 | 2018年12月 | 富士通㈱ シニアアドバイザー | 2021年８月 | 一般財団法人地域創造 常務理事 | 2022年６月 | 当社 取締役 | 2023年６月 | 当社 取締役監査等委員（現任） | 2023年７月 | 一般財団法人地方債協会 理事長（現任） | （注３） | － | ||||
| 1982年４月 | 自治省 入省 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 香川県 総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年１月 | 長崎県 総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 広島県 副知事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 厚生労働省 大臣官房審議官 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 地方公務員災害補償基金 理事長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 総務省 自治大学校長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年12月 | 富士通㈱ シニアアドバイザー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 一般財団法人地域創造 常務理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社 取締役監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 一般財団法人地方債協会 理事長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 井戸 理恵子 | 1964年７月29日生 | 1987年４月 ㈱リクルート・フロムエー 入社 1995年４月 ㈱計算流体力学研究所 入社 2006年４月 多摩美術大学美術学部 非常勤講師（現任） 2014年12月 ゆきすきのくに合同会社 代表社員（現任）アトモスフィア・デザイン合同会社代表社員（現任） 2017年６月 当社 取締役 2025年６月 当社 取締役監査等委員（現任） | 1987年４月 | ㈱リクルート・フロムエー 入社 | 1995年４月 | ㈱計算流体力学研究所 入社 | 2006年４月 | 多摩美術大学美術学部 非常勤講師（現任） | 2014年12月 | ゆきすきのくに合同会社 代表社員（現任）アトモスフィア・デザイン合同会社代表社員（現任） | 2017年６月 | 当社 取締役 | 2025年６月 | 当社 取締役監査等委員（現任） | （注３） | － | ||||||||||||||||
| 1987年４月 | ㈱リクルート・フロムエー 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | ㈱計算流体力学研究所 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 多摩美術大学美術学部 非常勤講師（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年12月 | ゆきすきのくに合同会社 代表社員（現任）アトモスフィア・デザイン合同会社代表社員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社 取締役監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 2,789 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役藤井孝藏、郷みさき、楢林知樹、有岡宏及び井戸理恵子は、社外取締役であります。
２ 取締役藤澤義麿、尾崎宗視、長谷部邦雄、石川清志、藤井孝藏及び郷みさきの任期は、2026年６月18日定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）楢林知樹、有岡宏及び井戸理恵子の任期は、2025年６月19日定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。取締役（監査等委員）松井義雄の任期は、2026年６月18日定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、1999年６月以降、取締役会の経営判断の迅速化と活性化を図ると共に、事業の運営を円滑化するために執行役員制度を導入しております。執行役員数は18名であり、上記の表に執行役員として記載の４名の他、経営企画統括部長、技術管理統括本部長、ハイテクシステム統括本部長、西日本営業統括本部長、製造システム統括本部長、産業システム統括部長、SI統括本部長、PLMビジネス統括本部長、中部営業統括本部長、中部・西日本PLM統括本部長、経理統括部長、管理統括部長、ビジネス推進統括本部長、宇都宮事業所長の14名で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役藤井孝藏は、過去に宇宙航空研究開発機構に在籍し、現在は東京理科大学工学部客員教授でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役郷みさきは、過去に日本アイ・ビー・エム㈱に在籍し、現在は㈱ケイ・エヌ・ティー代表取締役でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役楢林知樹は、過去にキヤノングループ会社及び㈱ディー・ディー・エスにおいて業務執行者、取締役、監査役として勤務しておりましたが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役有岡宏は、総務省、厚生労働省及び富士通㈱に在籍し、また、一般財団法人地域創造常務理事に就任しており、現在は一般社団法人地方債協会会長でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役井戸理恵子は、多摩美術大学美術学部非常勤講師、また、ゆきすきのくに合同会社及びアトモスフィア・デザイン合同会社代表社員でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役は業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的視点で、各々の会社経営、財務、業界に係わる知識・経験を活かした適時適切な発言・助言を行っております。独立性につきましては、当社と人的・資本・取引関係が無いことが望ましいと考えておりますが、当社の業容を良く理解していることも重要視しており、この観点から取引関係のある会社の出身者を招聘することもあります。この際には、当該取引先等退職後、相当年数を経過し、出身会社の意向による影響がないことを十分確認することとしております。
当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、現在取締役10名の内５名を社外取締役としており、その全てを独立役員に選定しております。現行の選任状況が、当社の規模から見て、迅速な意思決定が可能でかつ外部からの経営監視機能が十分発揮できる体制と考えております。
監査等委員でない社外取締役２名は、当社経営陣から独立した客観的視点で、学識経験者や会社役員としての豊富な知識と経験を活かし、取締役会の議案・審議等につき適時適切な発言・助言を行っております。
監査等委員である社外取締役３名は、監査等委員会で策定した監査計画に基づき、各監査等委員の業務分担を定めて取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査室及び内部統制室とは常に密接な連携をとり、活発な意見交換、改善提言を行うとともに、会計監査人から、四半期毎または随時に監査結果の報告を受け、意見交換等を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査及び内部監査の状況
当社の監査等委員会は１名の常勤監査等委員と３名の社外監査等委員（３名とも独立役員）で構成されており、監査等委員会監査等基準及び毎期策定される監査計画に基づき、各取締役の業務執行全般について監査するとともに、取締役会に対して提言を行います。
また、代表取締役の直轄組織として内部監査室（１名）を設置しており、内部監査室は「内部監査規程」及び「関係会社管理規程」に基づいて内部監査年間計画を策定し、所定のチェックリスト等により、当社及び子会社の業務活動全般にわたり、単独で、または監査等委員と協力して、訪問監査・書類監査を実施し、問題点・課題等を代表取締役に報告し、また必要に応じて取締役会及び執行役員会にも報告しております。
当事業年度において、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 取締役常勤監査等委員 | 中村 隆夫 | 12 | 12 |
| 社外取締役監査等委員 | 楢林 知樹 | 12 | 12 |
| 社外取締役監査等委員 | 有岡 宏 | 12 | 12 |
| 社外取締役監査等委員 | 井戸 理恵子 | 10 | 10 |
| 社外取締役監査等委員 | 三木 正志 | ２ | ２ |
（注）１ 井戸理恵子氏は2025年６月19日をもって就任したため、就任後の出席状況を記載しております。
２ 三木正志氏は2025年６月19日をもって任期満了により退任したため、退任前の出席状況を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討事項として、内部統制システムの運用・J-SOX対応・リスク管理・取締役の業務執行等の状況、及び会計監査人の品質管理体制の相当性、監査報酬の妥当性等を調査・検証しております。
また、常勤監査等委員の活動として、執行役員会等の重要な会議に出席し、各会議体の議事録や決裁書類等の閲覧、各部署や子会社への訪問監査の実施により、グループ全般にわたる業務の執行状況や問題点の把握に努めております。また、会計監査人から定期または随時に監査計画や監査結果の報告を受け、意見交換等を行っております。
②会計監査の状況
当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、沼田敦士氏、浅井則彦氏であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等３名、その他10名であります。なお、継続監査期間は28年間であります。
ａ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、以下の点を勘案し総合的に判断しております。
・監査法人の品質管理（日本公認会計士協会による品質レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果を参照）
・監査チームの独立性及び専門性
・監査報酬（報酬単価・監査時間・同等規模の他監査法人の監査報酬等を勘案）
・取締役、監査等委員及び使用人とのコミュニケーション
・会社法第340条第一項各号に定める事項
その結果、当該監査法人は適格と判断し、会計監査人に選定しております。
ｂ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、四半期ごとに監査法人に対する評価を行っております。「ａ．監査法人の選定方針と理由」に掲げた事項等に基づき検討し、当該監査法人は適格と判断しております。
③監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 43,000 | － | 44,000 | － |
| 連結子会社 | 19,000 | － | 2,000 | － |
| 計 | 62,000 | － | 46,000 | － |
（注）当連結会計年度の連結子会社における監査証明業務に基づく報酬は、株式会社ジーダットの会計監査人交代に伴う引継ぎ関連業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | － | － | － | － |
| 連結子会社 | － | 1,850 | － | － |
| 計 | － | 1,850 | － | － |
連結子会社における非監査業務に基づく報酬の内容は、会計・税務関連支援業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会社規模、事業特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当該監査法人の報酬単価、監査時間、監査内容及び同等規模の他監査法人の監査報酬水準等に基づき評価した結果、妥当と判断いたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、定額的報酬である基本報酬（月額報酬）及び業績連動的な報酬である賞与とから成り、業績水準、職責、業績貢献度等を反映した評価体系に基づき決定しております。また、株式給付型インセンティブプランとして、社内取締役に対して株式給付信託制度（BBT）を導入しております。
なお、2023年６月22日開催の第39回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬限度額（年額）は400百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額（年額）は30百万円以内として決議しております。また、株式給付信託は、上記の監査等委員でない取締役の報酬限度額とは別枠で、2023年６月22日開催の第39回定時株主総会において承認されたものであります。
・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等内容にかかる決定方針
当社は、2023年４月24日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、基本報酬の額及び担当事業の業績を踏まえた賞与の評価額であり、これらの権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるように、報酬委員会から諮問事項に対して答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長は、当該答申の内容に応じて個人別の報酬等を決定いたします。
・監査等委員である取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等内容にかかる決定方針
独立性確保の観点および非業務執行であることから、定額報酬である基本報酬のみといたします。
ａ．基本報酬に関する方針
監査等委員でない取締役の基本報酬は、職位及び職責を反映した月額の固定報酬といたします。個人別の基本報酬は、同業他社の報酬水準、当社業績水準、従業員給与水準等を勘案した上で、総合的に決定いたします。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
監査等委員でない取締役の業績連動報酬である賞与は、単年度の業績目標達成への意欲を更に高めることを目的としております。支給額については、予算達成度に応じて標準支給賞与総額に対し０～175％の範囲を目安として職責及び業績貢献度を勘案して決定し、毎年一定の時期に支給いたします。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
監査等委員でない取締役の非金銭報酬である株式給付信託は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害共有を図るとともに、中期経営計画における業績目標の達成に向けた意欲を高めることを目的としております。付与ポイントについては、中期経営計画期間の重要な業績目標である営業利益達成率を業績指標として、職位等に応じて設定された標準付与ポイントを基準に業績に連動して０～120％の範囲で決定し、毎年一定の時期に支給いたします。なお、株価水準や環境変化等を勘案し、中期経営計画と整合するよう、取締役会の決議により３年ごとに標準付与ポイントの見直しを行うこととします。事業年度ごとの付与ポイントについては取締役会に報告いたします。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
役員報酬等の構成については、区分に応じて次のとおりに適用いたします。
| 役員区分 | 定額報酬 | 変動報酬 | |
| 基本報酬 | 賞与 | 株式給付信託 | |
| 執行役員を兼務する監査等委員でない取締役 | ● | ● | ● |
| 監査等委員でない取締役 | ● | ● | ● |
| 社外取締役 | ● | － | － |
| 監査等委員 | ● | － | － |
執行役員を兼務する監査等委員でない取締役の職位別の報酬割合は、当社と同程度の事業規模である企業や同業他社の報酬水準をベンチマークとしながら、上位の職位ほど業績連動報酬の割合を高める構成とし、報酬委員会において検討を行います。監査等委員でない取締役の個人別の報酬等については、報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役会長が内容を決定いたします。
| 役員区分 | 定額報酬：変動報酬（注） |
|---|---|
| 監査等委員でない取締役 会長執行役員 | ５：５ |
| 執行役員を兼務する監査等委員でない取締役（会長執行役員を除く） | ６：４ |
（注）変動報酬は賞与及び１事業年度あたり株式給付信託の合計
②役員報酬の内容
ａ．当事業年度における役員の報酬等の額の検討内容
変動報酬については、当社の重要な業績指標である営業利益を中心に前事業年度実績及び当事業年度期初計画等との比較を行った上で、上記①に従い報酬等の額を決定いたしました。
ｂ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式給付信託、役員区分ごとの報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 267,883 | 126,240 | 128,000 | 13,643 | 6 |
| 監査等委員（社外取締役を除く）（注） | 6,000 | 6,000 | － | － | 1 |
| 社外役員（注） | 23,700 | 23,700 | － | － | 8 |
（注）社外取締役（監査等委員含む）であります。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的としている場合は純投資目的である投資株式、当社の中長期的な企業価値向上を目的とした保有先企業との事業上の関係維持・強化等である場合は純投資目的以外の目的である投資株式とみなしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の中長期的な企業価値向上を図るため、保有先企業との事業上の関係維持・強化等を目的として株式を保有しております。保有先企業については、毎年、過去１年における取引等の状況を取締役会に報告し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査の上、取引の経済合理性及び保有の合理性について検討及び決議を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 12 | 1,100,183 |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 7,221,557 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 999,900 | 新規投資 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1,001,210 | 長期的・安定的な取引関係の維持強化のため |
（注）関係会社からの区分変更による増加は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 17,365,050 |
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（千円） | 貸借対照表計上額（千円） | |||
| ㈱タムロン | 4,328,000 | 1,082,000 | 業務上における取引関係の維持・強化当事業年度も取引関係を維持（注） | 有 |
| 4,284,720 | 3,743,720 | |||
| オリンパス㈱ | 288,000 | 288,000 | 業務上における取引関係の維持・強化当事業年度も取引関係を維持（注） | 無 |
| 428,688 | 560,880 | |||
| テイ・エステック㈱ | 931,700 | 300,000 | 業務上における取引関係の維持・強化当事業年度も取引関係を維持（注） | 有 |
| 1,652,835 | 504,000 | |||
| セイコーグループ㈱ | 106,000 | 106,000 | 業務上における取引関係の維持・強化当事業年度も取引関係を維持（注） | 有 |
| 579,820 | 438,310 | |||
| アイダエンジニアリング㈱ | 172,000 | 172,000 | 業務上における取引関係の維持・強化当事業年度も取引関係を維持（注） | 有 |
| 184,212 | 153,940 | |||
| シリコンスタジオ㈱ | 90,040 | 90,040 | 業務上における取引関係の維持・強化当事業年度も取引関係を維持（注） | 無 |
| 60,416 | 64,558 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 4,800 | 4,800 | 業務上における取引関係の維持・強化当事業年度も取引関係を維持（注） | 無 |
| 24,028 | 6,072 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,123 | 1,123 | 業務上における取引関係の維持・強化当事業年度も取引関係を維持（注） | 無 |
| 6,835 | 4,549 |
（注）定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会にて検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（千円） | 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 25,595 | 1 | 25,565 |
| 区分 | 当事業年度 | |||
| 受取配当金の合計額（千円） | 売却損益の合計額（千円） | 評価損益の合計額（千円） | ||
| 含み損益 | 減損処理額 | |||
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 920 | － | △3,472 | － |
５ 【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
2025年度から2027年度の３カ年中期経営計画で、個人と組織の成長で最高のパフォーマンスを発揮するプロフェッショナル集団を実現することを目指し、人的資本に関する取り組みを策定しました。
| 重点課題 | 施策 | |
| ・事業戦略を実現する 人材ポートフォリオ・要員採用の強化／多様化・社員のウェルビーイング実現 | 人財への積極投資 | ・階層別研修、専門職教育の強化・報酬水準の引き上げ・心身共に健康で能力を発揮できる環境づくり（健康経営の推進） |
| 組織力向上 | ・従業員エンゲージメント指標化／向上 | |
| 人財管理強化 | ・人財管理基盤の整備 | |
①人材ポートフォリオ
中期経営計画実現に向け、エンジニアの人材ポートフォリオをコンサルティング、プロジェクトマネージャ、スペシャリストに分類し、目標とする要員比率に向け、現状制度の継続に加え、OFF-JT、OJTの強化、リスキリングを行ってまいります。また人財を管理する基盤の整備を進めてまいります。
［現状の主な取り組み］
・公的資格やベンダー資格取得に対する奨励金制度があり、対象資格は600を超えます。難易度に合わせて奨励金額が設定されており、これによってエンジニアのモチベーションとスキルの向上を図っています。
・エンジニアスキルのマイルストーンとして基本情報技術者試験、応用情報技術者試験の取得を推奨し、会社としてサポートを行っています。
・外部研修機関と契約し、ヒューマンスキル向上を含めた年に２回のセミナー受講を必須としています。
②要員採用の強化／多様化
技術の進歩を常にキャッチアップするために、高度な技術を有したエンジニアおよび技術志向の強い営業に比重をおいた採用活動を行ってまいります。また定年後の積極的な継続雇用によるシニア社員の活躍促進、女性比率の向上、外国人採用を積極的に行ってまいります。
③社員のウェルビーイング実現
心身共に健康で能力を発揮できる環境づくりとして、健康経営を推進し、労働環境の整備（有給取得率の向上、時間外勤務の縮小、働きやすいオフィス環境整備）や福利厚生の向上（子育て支援、保養所の充実、資産形成施策等）を行ってまいります。
④従業員エンゲージメントの向上
会社と社員の相互関係を醸成することが、組織としての成長につながると考え、従業員エンゲージメントサーベイを定期的に実施し課題を抽出します。抽出した課題については、組織ごとにアクションプランを策定し、計画的に改善を行ってまいります。
⑤人財管理の強化及び従業員給与の決定方針
上記の取り組みをより実効性のあるものとするため人財管理の強化を進めており、その一環として従業員の人事評価及び給与水準に関わる方針について検討を行っております。従業員の報酬水準について、同業他社における報酬水準、労働市場の動向および物価動向その他の社会・経済環境を総合的に勘案し、当社の持続的成長および企業価値の向上に資する人材の採用および維持に資する適正な水準となるよう設定する方針としております。なお、個別の給与については、各人の職責、役割および人事評価の結果を踏まえ、公平性および妥当性の確保を重視して決定する方針としております。また、賞与については、会社業績および各事業年度における個人の業績評価を総合的に考慮のうえ、支給額を決定する方針としております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| PLM事業 | 1,067 |
| EDA事業 | 131 |
| 合計 | 1,198 |
（注）従業員数は就業人員数であります。
②提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の対前事業年度増減率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 586 | 42.3 | 13.0 | 8,064 | 5.03 |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
３ 従業員はすべてPLM事業に属しております。
③労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a. 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 5.26 | 100.0 | 74.4 | 74.7 | 74.1 | － |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
b. 連結子会社
該当する連結子会社がないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催するセミナー等に随時参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,896,121 | 32,549,021 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 16,600,582 | ※１ 20,898,979 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,945,210 | 1,421,988 | |||||||||
| 商品 | 2,207,203 | 2,282,890 | |||||||||
| 仕掛品 | 362,785 | 352,538 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,760 | 1,298 | |||||||||
| その他 | 1,778,786 | 2,638,123 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,792,449 | 60,144,840 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 270,461 | 3,634,792 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △73,680 | △93,666 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 196,781 | 3,541,126 | |||||||||
| 土地 | ※３ 127,405 | ※３ 156,186 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 567,682 | 158,605 | |||||||||
| その他 | 680,495 | 2,351,525 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △478,480 | △538,380 | |||||||||
| その他（純額） | 202,014 | 1,813,145 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,093,883 | 5,669,063 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 298,204 | 243,514 | |||||||||
| その他 | 45,295 | 51,199 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 343,500 | 294,713 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※２ 21,185,887 | ※２ 12,729,348 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 389,201 | 427,624 | |||||||||
| 長期預金 | 900,000 | 900,000 | |||||||||
| その他 | ※２ 785,665 | ※２ 800,926 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,260,755 | 14,857,900 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,698,138 | 20,821,677 | |||||||||
| 資産合計 | 86,490,588 | 80,966,517 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,875,824 | 13,555,303 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,898,876 | 6,817,807 | |||||||||
| 賞与引当金 | 834,516 | 849,733 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 141,000 | 119,000 | |||||||||
| 前受金 | 3,064,385 | 2,792,799 | |||||||||
| その他 | 1,341,817 | 1,583,200 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,156,419 | 25,717,845 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,082,870 | 3,084,608 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 467,092 | 528,413 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 174,989 | 151,912 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,824,768 | － | |||||||||
| その他 | 114,537 | 105,024 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,664,258 | 3,869,957 | |||||||||
| 負債合計 | 26,820,678 | 29,587,803 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,873,136 | 1,873,136 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,136,715 | 2,044,255 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,255,076 | 51,540,488 | |||||||||
| 自己株式 | △1,000,208 | △10,288,775 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,264,719 | 45,169,104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,329,695 | 2,888,868 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 191,905 | 234,307 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 401,875 | 495,646 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,923,476 | 3,618,822 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,481,713 | 2,590,787 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,669,909 | 51,378,714 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 86,490,588 | 80,966,517 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 69,541,642 | 71,526,005 | |||||||||
| 売上原価 | 51,673,194 | 52,745,643 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,868,447 | 18,780,362 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 7,668,808 | ※１,※２ 8,035,093 | |||||||||
| 営業利益 | 10,199,639 | 10,745,268 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 118,848 | 146,897 | |||||||||
| 受取配当金 | 398,408 | 496,494 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 44,528 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 60,691 | 61,139 | |||||||||
| 為替差益 | 11,179 | － | |||||||||
| その他 | 98,006 | 48,675 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 731,663 | 753,207 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2,341 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 6,721 | 28,321 | |||||||||
| 為替差損 | － | 10,269 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 1,200 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 38,217 | |||||||||
| その他 | 1,092 | 2,310 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,356 | 79,117 | |||||||||
| 経常利益 | 10,919,946 | 11,419,358 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 16,032,714 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 16,032,714 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 15,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 15,000 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 10,919,946 | 27,437,072 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,393,820 | 8,254,959 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △89,513 | △162,748 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,304,307 | 8,092,210 | |||||||||
| 当期純利益 | 7,615,639 | 19,344,862 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 168,178 | 154,451 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,447,460 | 19,190,410 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 7,615,639 | 19,344,862 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,535,496 | △6,440,826 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 45,886 | 42,402 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 252,557 | 148,203 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 22,099 | 7,384 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１,※２ 1,856,039 | ※１,※２ △6,242,836 | |||||||||
| 包括利益 | 9,471,678 | 13,102,025 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 9,232,801 | 12,913,241 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 238,877 | 188,783 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,873,136 | 2,136,715 | 38,983,099 | △1,010,423 | 41,982,527 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,175,483 | △2,175,483 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,447,460 | 7,447,460 | |||
| 自己株式の取得 | △114 | △114 | |||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | 10,329 | 10,329 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 5,271,976 | 10,214 | 5,282,191 |
| 当期末残高 | 1,873,136 | 2,136,715 | 44,255,076 | △1,000,208 | 47,264,719 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 7,794,198 | 146,019 | 197,917 | 8,138,135 | 2,321,194 | 52,441,857 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,175,483 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,447,460 | |||||
| 自己株式の取得 | △114 | |||||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | 10,329 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,535,496 | 45,886 | 203,957 | 1,785,340 | 160,519 | 1,945,860 |
| 当期変動額合計 | 1,535,496 | 45,886 | 203,957 | 1,785,340 | 160,519 | 7,228,052 |
| 当期末残高 | 9,329,695 | 191,905 | 401,875 | 9,923,476 | 2,481,713 | 59,669,909 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,873,136 | 2,136,715 | 44,255,076 | △1,000,208 | 47,264,719 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,712,875 | △2,712,875 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,190,410 | 19,190,410 | |||
| 自己株式の取得 | △18,616,000 | △18,616,000 | |||
| 自己株式の消却 | △9,385,747 | 9,385,747 | － | ||
| 株式給付信託による自己株式の取得 | △400,200 | △400,200 | |||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | 42,850 | 42,850 | |||
| 株式給付信託に対する自己株式の処分 | 101,163 | 299,036 | 400,200 | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 9,192,123 | △9,192,123 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | △92,460 | 7,285,412 | △9,288,566 | △2,095,614 |
| 当期末残高 | 1,873,136 | 2,044,255 | 51,540,488 | △10,288,775 | 45,169,104 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 9,329,695 | 191,905 | 401,875 | 9,923,476 | 2,481,713 | 59,669,909 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,712,875 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,190,410 | |||||
| 自己株式の取得 | △18,616,000 | |||||
| 自己株式の消却 | － | |||||
| 株式給付信託による自己株式の取得 | △400,200 | |||||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | 42,850 | |||||
| 株式給付信託に対する自己株式の処分 | 400,200 | |||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,440,826 | 42,402 | 93,771 | △6,304,653 | 109,073 | △6,195,580 |
| 当期変動額合計 | △6,440,826 | 42,402 | 93,771 | △6,304,653 | 109,073 | △8,291,194 |
| 当期末残高 | 2,888,868 | 234,307 | 495,646 | 3,618,822 | 2,590,787 | 51,378,714 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 10,919,946 | 27,437,072 | |||||||||
| 減価償却費 | 80,293 | 132,557 | |||||||||
| のれん償却額 | 193,963 | 54,689 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 70,734 | 15,216 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,000 | △22,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 100,826 | 67,660 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 72,800 | 61,321 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 29,601 | △23,077 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 38,217 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △517,257 | △643,392 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △60,691 | △61,139 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,111,043 | △2,775,174 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 8,591 | － | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △402,175 | △64,978 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △400,145 | 398,310 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 8,956 | △1,256,156 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,361,377 | 679,479 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,773 | △271,585 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △186,586 | △271,407 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △156,139 | △136,369 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 15,000 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △42,186 | △16,032,714 | |||||||||
| その他 | 197,313 | 22,077 | |||||||||
| 小計 | 9,161,952 | 7,363,607 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 515,112 | 642,740 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,218,606 | △3,343,016 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,458,458 | 4,663,332 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,501,635 | △2,882,070 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,064,575 | 4,552,160 | |||||||||
| 長期預金の預入による支出 | △900,000 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,719 | △17,958 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 4,331 | 6,599 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △698,584 | △4,054,811 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 29,400 | 1,200 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,858 | △20,562 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 500,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △501,710 | △2,002,281 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 65,561 | 17,365,050 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 800,000 | － | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △11,230 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △176,869 | 12,947,326 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △2,175,483 | △2,711,070 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △80,780 | △82,133 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △114 | △19,054,417 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 400,200 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,256,378 | △21,447,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 45,340 | 146,463 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,070,549 | △3,690,298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,833,015 | 35,903,565 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 35,903,565 | ※１ 32,213,267 | |||||||||
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15社
主要な連結子会社名
㈱AIS北海道
㈱アルゴビジネスサービス
㈱ヒューリンクス
㈱ジーダット
㈱HPCソリューションズ
㈱CAD SOLUTIONS
㈱システムプラネット
㈱アドバンストテクノロジー
㈱テックスイートジャパン
㈱ワイドソフトデザイン
Argo Graphics Thailand Co., Ltd.
New System Service Co., Ltd.
New System Vietnam Co., Ltd.
HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 3社
主要な会社名
D&A Technology Co.,Ltd.
㈱PLMジャパン
㈱テクスパイア
（２）持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちArgo Graphics Thailand Co., Ltd.、New System Service Co., Ltd.、New System Vietnam Co., Ltd. 及び HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
その他 ４～20年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間（５～10年）にわたり償却しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は次のとおりであります。
①PLMソリューション
PLMソリューションは、顧客との契約に基づいて、ソフトウェアの使用権の付与や、ハードウェア等の製品を販売する履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する支配を獲得することで充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、ハードウェア等の製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社エンジニアによるサポートサービスの提供については、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
②システム構築支援
システム構築支援は、顧客との契約に基づいて、顧客仕様のシステムを構築する履行義務を負っております。一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、期間がごく短い場合や、金額が重要でない場合を除き、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しております。なお、この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。
③HW販売に付帯する保守・その他
HW販売に付帯する保守・その他は、主に他社が提供する保守サービスを、PLMソリューションでのソフトウェア・ハードウェア販売に付帯するものとして提供する履行義務を負っております。他社が提供する保守サービスの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該サービスに対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
④EDAソリューション
イ．ソフトウェアライセンスによる販売は、顧客との契約に基づいてソフトウェア使用権を付与する履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する支配を獲得し充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ロ．保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて主に自社のエンジニアによって保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
ハ．受託開発（カスタムソフトウェア、設計受託）に係る収益は顧客との契約に基づいて一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合や金額が重要でない場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものと識別したものはありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書 560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで「建物」で表示していた科目を、「建物及び構築物」に変更しております。この科目変更は当連結会計年度において構築物を取得したために行ったものであり、前連結会計年度の「建物」に構築物は含まれておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた155,127千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△42,186千円、「その他」197,313千円として組替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）役員株式給付信託（BBT）
当社は、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く、以下「対象取締役」）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。
①取引の概要
当社は、あらかじめ定めた「役員株式給付規程」に基づき、対象取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした対象取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。対象取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
③信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末191百万円及び573,200株、当連結会計年度末238百万円及び520,400株であります。
当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して自己株式の株式数を記載しております。
（２）従業員株式給付信託（J-ESOP）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
①取引の概要
当社は、あらかじめ定めた「株式給付規程」に基づき、従業員に対し、勤続年数等により定まる数のポイントを付与し、退職時に受益者要件を満たした従業員に対し、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
③信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末448百万円及び1,219,600株、当連結会計年度末759百万円及び1,446,300株であります。
当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して自己株式の株式数を記載しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |||
| 受取手形 | 2,640 | 千円 | － | 千円 |
| 売掛金 | 16,596,527 | 20,898,979 | ||
| 契約資産 | 1,415 | － | ||
| 計 | 16,600,582 | 20,898,979 | ||
※２ 関連会社に関するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |||
| 投資有価証券（株式） | 378,580 | 千円 | 451,252 | 千円 |
| 投資その他の資産その他（出資金） | 233,539 | 224,046 | ||
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |||
| 土地 | 81,435 | 千円 | 81,435 | 千円 |
４ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |||
| D&A Technology Co.,Ltd. | 41,606 | 千円 | 42,931 | 千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |||
| 役員報酬 | 344,733 | 千円 | 350,933 | 千円 |
| 給与手当 | 3,338,316 | 3,473,802 | ||
| 福利厚生費 | 587,729 | 660,700 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 141,000 | 130,700 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 415,262 | 411,243 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 49,863 | 39,165 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 32,795 | 16,020 | ||
| 退職給付費用 | 117,318 | 60,801 | ||
| 賃借料 | 532,910 | 556,226 | ||
| 研究開発費 | 370,859 | 352,608 | ||
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |||
| 研究開発費 | 370,859 | 千円 | 352,608 | 千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 当期発生額 | 2,392,728 | 千円 | 6,868,292 | 千円 |
| 組替調整額 | △14,798 | △16,032,714 | ||
| 計 | 2,377,930 | △9,164,421 | ||
| 退職給付に係る調整額： | ||||
| 当期発生額 | 121,223 | 148,531 | ||
| 組替調整額 | △55,085 | △82,977 | ||
| 計 | 66,138 | 65,554 | ||
| 為替換算調整勘定： | ||||
| 当期発生額 | 252,557 | 148,203 | ||
| 組替調整額 | － | － | ||
| 計 | 252,557 | 148,203 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||||
| 当期発生額 | 22,099 | 7,384 | ||
| 組替調整額 | － | － | ||
| 計 | 22,099 | 7,384 | ||
| 法人税等及び税効果調整前合計 | 2,718,725 | △8,943,279 | ||
| 法人税等及び税効果額 | △862,685 | 2,700,442 | ||
| その他の包括利益合計 | 1,856,039 | △6,242,836 | ||
※２ その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 法人税等及び税効果調整前 | 2,377,930 | 千円 | △9,164,421 | 千円 |
| 法人税等及び税効果額 | △842,434 | 2,723,594 | ||
| 法人税等及び税効果調整後 | 1,535,496 | △6,440,826 | ||
| 退職給付に係る調整額： | ||||
| 法人税等及び税効果調整前 | 66,138 | 65,554 | ||
| 法人税等及び税効果額 | △20,251 | △23,152 | ||
| 法人税等及び税効果調整後 | 45,886 | 42,402 | ||
| 為替換算調整勘定： | ||||
| 法人税等及び税効果調整前 | 252,557 | 148,203 | ||
| 法人税等及び税効果額 | － | － | ||
| 法人税等及び税効果調整後 | 252,557 | 148,203 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||||
| 法人税等及び税効果調整前 | 22,099 | 7,384 | ||
| 法人税等及び税効果額 | － | － | ||
| 法人税等及び税効果調整後 | 22,099 | 7,384 | ||
| その他の包括利益合計 | ||||
| 法人税等及び税効果調整前 | 2,718,725 | △8,943,279 | ||
| 法人税等及び税効果額 | △862,685 | 2,700,442 | ||
| 法人税等及び税効果調整後 | 1,856,039 | △6,242,836 | ||
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 22,354,000 | － | － | 22,354,000 |
| 合計 | 22,354,000 | － | － | 22,354,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１、２、３ | 1,054,554 | 23 | 7,200 | 1,047,377 |
| 合計 | 1,054,554 | 23 | 7,200 | 1,047,377 |
（注）１ 自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取によるもの23株であります。
２ 自己株式の株式数の減少は、従業員の退職に伴う株式信託口分の減少によるもの7,200株であります。
３ 自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当連結会計年度期首455,400株、当連結会計年度期末448,200株）が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,087,742 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 |
| 2024年10月21日取締役会 | 普通株式 | 1,087,741 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 |
（注）１ 2024年６月20日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金22,770千円を含めて記載しております。
２ 2024年10月21日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金22,485千円を含めて記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,305,289 | 利益剰余金 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 |
（注）2025年６月19日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金26,892千円を含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１、２ | 22,354,000 | 60,000,000 | 2,354,000 | 80,000,000 |
| 合計 | 22,354,000 | 60,000,000 | 2,354,000 | 80,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）３、４、５ | 1,047,377 | 12,927,131 | 2,687,100 | 11,287,408 |
| 合計 | 1,047,377 | 12,927,131 | 2,687,100 | 11,287,408 |
（注）１ 発行済株式の株式数の増加は、株式分割によるもの60,000,000株であります。
２ 発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるもの2,354,000株であります。
３ 自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得4,160,000株、株式分割によるもの8,467,131株、第三者割当によるもの300,000株であります。
４ 自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるもの2,354,000株、従業員の退職に伴う株式信託口分の減少によるもの33,100株（分割前31,000株、分割後2,100株）、第三者割当によるもの300,000株であります。
５ 自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当連結会計年度期首448,200株、当連結会計年度期末1,966,700株）が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,305,289 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 |
| 2025年10月20日取締役会 | 普通株式 | 1,407,585 | 80 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 |
（注）１ 2025年６月19日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金26,892千円を含めて記載しております。
２ 2025年10月20日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金33,376千円を含めて記載しております。
３ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額で記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 4,240,757 | 利益剰余金 | 60 | 2026年３月31日 | 2026年６月19日 |
（注）１ 2026年６月18日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金118,002千円を含めて記載しております。
２ １株当たり配当額には、特別配当40円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 37,896,121 | 千円 | 32,549,021 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,912,800 | △244,010 | ||
| 株式給付信託別段預金（注） | △79,756 | △91,744 | ||
| 現金及び現金同等物 | 35,903,565 | 32,213,267 | ||
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）に属するものであります。
２ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 自己株式の消却 | － | 9,385,747千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 87,399 | 87,399 |
| １年超 | 104,609 | 17,209 |
| 合計 | 192,008 | 104,609 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは資金運用については必要な運転資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として社債を購入し利息収入の確保を図っております。受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は株式及び社債であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び余剰資金運用のために保有している社債であり、上場株式及び社債については時価の変動リスクに晒されております。
長期預金は、その全額が期日前解約特約付定期預金（マルチコーラブル定期預金）であり、いつでも解約され将来期待される利息利益を享受できない可能性があります。
営業債務である買掛金は一年以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、新規取引に際して営業部門から経理部門に信用調査を依頼し、その結果に応じて取引の可否及び取引の金額規模を決定しております。また、既存取引先についても定期的に信用情報を更新し、取引内容を見直しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業債務を上回る手元流動性を常に確保することにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （１）受取手形及び売掛金 | 16,599,167 | 16,573,185 | △25,982 |
| （２）投資有価証券 | 20,544,643 | 20,482,745 | △61,897 |
| （３）長期預金 | 900,000 | 890,726 | △9,273 |
| 資産計 | 38,043,810 | 37,946,657 | △97,152 |
（＊１）「現金及び預金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 投資有価証券 | |
| 非上場株式等 | 874,782 |
非上場株式等については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （１）受取手形及び売掛金 | 20,898,979 | 20,861,979 | △36,999 |
| （２）投資有価証券 | 11,048,475 | 10,954,053 | △94,422 |
| （３）長期預金 | 900,000 | 873,162 | △26,837 |
| 資産計 | 32,847,454 | 32,689,195 | △158,259 |
（＊１）「現金及び預金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 投資有価証券 | |
| 非上場株式等 | 1,904,919 |
非上場株式等については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としておりません。
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 37,896,121 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 15,382,545 | 1,216,621 | － | － |
| 電子記録債権 | 2,945,210 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券（国債・地方債等） | － | － | 200,000 | － |
| 満期保有目的の債券（社債） | － | 2,000,000 | 1,300,000 | 300,000 |
| 長期預金 | － | 900,000 | － | － |
| 合計 | 56,223,876 | 4,116,621 | 1,500,000 | 300,000 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 32,549,021 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 19,796,164 | 1,102,815 | － | － |
| 電子記録債権 | 1,421,988 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券（国債・地方債等） | － | － | 200,000 | － |
| 満期保有目的の債券（社債） | － | 2,500,000 | 800,000 | 300,000 |
| 長期預金 | － | 900,000 | － | － |
| 合計 | 53,767,173 | 4,502,815 | 1,000,000 | 300,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 16,743,179 | － | － | 16,743,179 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 7,247,152 | － | － | 7,247,152 |
（２） 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | － | 16,573,185 | － | 16,573,185 |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | 191,848 | － | 191,848 |
| 社債 | － | 3,547,718 | － | 3,547,718 |
| 長期預金 | － | 890,726 | － | 890,726 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | － | 20,861,979 | － | 20,861,979 |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | 179,952 | － | 179,952 |
| 社債 | － | 3,526,949 | － | 3,526,949 |
| 長期預金 | － | 873,162 | － | 873,162 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債・地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債等及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
時価については、将来キャッシュ・フローを４年もの国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | （1） 国債・地方債等 | － | － | － |
| （2） 社債 | － | － | － | |
| （3） その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | （1） 国債・地方債等 | － | － | － |
| （2） 社債 | 3,801,463 | 3,739,566 | △61,897 | |
| （3） その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,801,463 | 3,739,566 | △61,897 | |
| 合計 | 3,801,463 | 3,739,566 | △61,897 | |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | （1） 国債・地方債等 | － | － | － |
| （2） 社債 | － | － | － | |
| （3） その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | （1） 国債・地方債等 | － | － | － |
| （2） 社債 | 3,801,323 | 3,706,901 | △94,422 | |
| （3） その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,801,323 | 3,706,901 | △94,422 | |
| 合計 | 3,801,323 | 3,706,901 | △94,422 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1） 株式 | 16,149,056 | 2,791,026 | 13,358,029 |
| （2） 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| （3） その他 | － | － | － | |
| 小計 | 16,149,056 | 2,791,026 | 13,358,029 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの | （1） 株式 | 594,123 | 620,484 | △26,360 |
| （2） 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| （3） その他 | － | － | － | |
| 小計 | 594,123 | 620,484 | △26,360 | |
| 合計 | 16,743,179 | 3,411,510 | 13,331,669 | |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1） 株式 | 7,161,140 | 2,968,751 | 4,192,388 |
| （2） 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| （3） その他 | － | － | － | |
| 小計 | 7,161,140 | 2,968,751 | 4,192,388 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの | （1） 株式 | 86,011 | 111,633 | △25,622 |
| （2） 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| （3） その他 | － | － | － | |
| 小計 | 86,011 | 111,633 | △25,622 | |
| 合計 | 7,247,152 | 3,080,385 | 4,166,766 | |
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 73,414 | 44,528 | 2,341 |
| 合計 | 73,414 | 44,528 | 2,341 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 17,365,050 | 16,032,714 | － |
| 合計 | 17,365,050 | 16,032,714 | － |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について15,000千円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末日における時価が取得原価の50％以下となった銘柄について減損処理を行っており、また、期末日における時価が取得原価の50％超70％以下となった銘柄について、時価が著しく下落したものと判定して回復可能性を検討し、必要に応じて減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループにおいては、当社及び一部の子会社において退職給付制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職金前払制度を採用しております。
２．確定給付制度
（１）確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,484,773 | 2,471,905 |
| 勤務費用 | 156,341 | 149,431 |
| 利息費用 | 16,540 | 32,477 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △121,223 | △144,895 |
| 退職給付の支払額 | △64,526 | △85,377 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,471,905 | 2,423,541 |
（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 559,637 | 617,942 |
| 退職給付費用 | 123,851 | 111,718 |
| 退職給付の支払額 | △65,546 | △61,247 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 617,942 | 668,413 |
（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 19,556 | 6,977 |
| 退職給付信託解約に伴う減少額 | △12,578 | － |
| 期待運用収益 | － | 369 |
| 年金資産の期末残高 | 6,977 | 7,347 |
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,089,848 | 3,091,955 |
| 年金資産 | △6,977 | △7,347 |
| 3,082,870 | 3,084,608 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,082,870 | 3,084,608 |
| 退職給付に係る負債 | 3,082,870 | 3,084,608 |
| 退職給付に係る資産 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,082,870 | 3,084,608 |
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |
| 勤務費用 | 280,193 | 261,149 |
| 利息費用 | 16,540 | 32,477 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △55,085 | △82,977 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 241,648 | 210,650 |
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | 66,138 | 61,918 |
| 合計 | 66,138 | 61,918 |
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | △276,601 | △342,155 |
| 合計 | △276,601 | △342,155 |
（８）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |||
| 保険資産（一般勘定） | 100 | ％ | 100 | ％ |
| 合計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |||
| 割引率 | 1.4 | ％ | 2.2 | ％ |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 332,248 | 千円 | 272,812 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 968,456 | 994,515 | ||
| 長期未払金 | 36,102 | 33,103 | ||
| 減価償却 | 10,854 | 10,904 | ||
| 株式給付引当金 | 147,357 | 166,742 | ||
| 役員株式給付引当金 | 55,292 | 48,393 | ||
| 未払事業税 | 107,755 | 348,939 | ||
| 投資有価証券評価損 | 70,140 | 74,868 | ||
| 会員権評価損 | 21,075 | 21,075 | ||
| その他 | 216,203 | 191,209 | ||
| 繰延税金資産小計 | 1,965,484 | 2,162,562 | ||
| 評価性引当額 | △180,402 | △186,582 | ||
| 繰延税金資産合計 | 1,785,082 | 1,975,980 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,003,459 | 千円 | △1,279,865 | 千円 |
| その他 | △217,189 | △268,490 | ||
| 繰延税金負債合計 | △4,220,649 | △1,548,355 | ||
| 繰延税金資産又は負債(△)の純額 | △2,435,566 | 427,624 | ||
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 固定資産―繰延税金資産 | 389,201 | 千円 | 427,624 | 千円 |
| 固定負債―繰延税金負債 | 2,824,768 | － | ||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社グループは、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| PLM事業 | EDA事業 | ||
| PLMソリューション | 39,597,302 | － | 39,597,302 |
| システム構築支援 | 24,869,759 | － | 24,869,759 |
| HW販売に付帯する保守・その他 | 3,065,901 | － | 3,065,901 |
| EDAソリューション | － | 2,008,677 | 2,008,677 |
| 外部顧客への売上高 | 67,532,964 | 2,008,677 | 69,541,642 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| PLM事業 | EDA事業 | ||
| PLMソリューション | 41,482,627 | － | 41,482,627 |
| システム構築支援 | 24,844,803 | － | 24,844,803 |
| HW販売に付帯する保守・その他 | 3,162,329 | － | 3,162,329 |
| EDAソリューション | － | 2,036,244 | 2,036,244 |
| 外部顧客への売上高 | 69,489,760 | 2,036,244 | 71,526,005 |
（２）収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 15,380,373 | 19,544,377 |
| 契約資産 | 54,374 | 1,415 |
| 契約負債 | 3,061,611 | 3,064,385 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「前受金」に計上しております。
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間に渡り認識した収益に係る未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当期に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は1,746,912千円であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 19,544,377 | 22,320,967 |
| 契約資産 | 1,415 | － |
| 契約負債 | 3,064,385 | 2,792,799 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「前受金」に計上しております。
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間に渡り認識した収益に係る未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当期に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は1,819,686千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| １年内 | 13,210,385 |
| １年超 | 1,982,238 |
| 合計 | 15,192,623 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| １年内 | 16,708,090 |
| １年超 | 1,488,962 |
| 合計 | 18,197,052 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PLM事業は、当社グループの主要取引先である自動車、電機などの製造業を営む企業の設計及び生産部門に対してCADシステムを、研究開発部門に対してサーバー等を販売、サポートする事業であります。
EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業界を中心に販売、サポートする事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||
| PLM事業 | EDA事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 67,532,964 | 2,008,677 | 69,541,642 | － | 69,541,642 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,579 | 54,091 | 56,670 | △56,670 | － |
| 計 | 67,535,543 | 2,062,768 | 69,598,312 | △56,670 | 69,541,642 |
| セグメント利益 | 9,942,648 | 256,990 | 10,199,639 | － | 10,199,639 |
| セグメント資産 | 82,217,215 | 4,273,372 | 86,490,588 | － | 86,490,588 |
| セグメント負債 | 26,141,571 | 679,107 | 26,820,678 | － | 26,820,678 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 62,671 | 17,621 | 80,293 | － | 80,293 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 741,762 | 16,454 | 758,216 | － | 758,216 |
| 持分法適用会社への投資額 | 612,120 | － | 612,120 | － | 612,120 |
（注）１ セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||
| PLM事業 | EDA事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 69,489,760 | 2,036,244 | 71,526,005 | － | 71,526,005 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,019 | 5,359 | 7,378 | △7,378 | － |
| 計 | 69,491,780 | 2,041,604 | 71,533,384 | △7,378 | 71,526,005 |
| セグメント利益 | 10,484,706 | 260,562 | 10,745,268 | － | 10,745,268 |
| セグメント資産 | 76,639,635 | 4,326,881 | 80,966,517 | － | 80,966,517 |
| セグメント負債 | 28,873,322 | 714,481 | 29,587,803 | － | 29,587,803 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 115,013 | 17,543 | 132,557 | － | 132,557 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,716,938 | 6,073 | 4,723,011 | － | 4,723,011 |
| 持分法適用会社への投資額 | 675,298 | － | 675,298 | － | 675,298 |
（注）１ セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| PLMソリューション | システム構築支援 | HW販売に付帯する保守・その他 | EDAソリューション | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 39,597,302 | 24,869,759 | 3,065,901 | 2,008,677 | 69,541,642 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ホンダグループ | 10,089,283 | PLM事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| PLMソリューション | システム構築支援 | HW販売に付帯する保守・その他 | EDAソリューション | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 41,482,627 | 24,844,803 | 3,162,329 | 2,036,244 | 71,526,005 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ホンダグループ | 14,143,347 | PLM事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| PLM事業 | EDA事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 193,963 | － | 193,963 |
| 当期末残高 | 298,204 | － | 298,204 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| PLM事業 | EDA事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 54,689 | － | 54,689 |
| 当期末残高 | 243,514 | － | 243,514 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |||
| １株当たり純資産額 | 671.01 | 円 | 710.03 | 円 |
| １株当たり当期純利益 | 87.39 | 円 | 263.53 | 円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 7,447,460 | 19,190,410 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 7,447,460 | 19,190,410 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 85,217,689 | 72,820,884 |
（注）４ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度1,801,633株（分割前450,408株）、当連結会計年度1,843,408株）
（注）５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 59,669,909 | 51,378,714 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 2,481,713 | 2,590,787 |
| （うち非支配株主持分（千円）） | （2,481,713） | （2,590,787） |
| 普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額（千円） | 57,188,195 | 48,787,927 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数（株） | 85,226,492 | 68,712,592 |
（注）６ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度1,792,800株（分割前448,200株）、当連結会計年度1,966,700株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 第１四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第３四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | （千円） | 16,755,693 | 33,780,751 | 48,893,540 | 71,526,005 |
| 税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益金額 | （千円） | 2,564,725 | 5,238,864 | 23,400,211 | 27,437,072 |
| 親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益金額 | （千円） | 1,655,380 | 3,479,562 | 16,185,271 | 19,190,410 |
| １株当たり中間（四半期）（当期）純利益金額 | （円） | 19.42 | 45.23 | 218.16 | 263.53 |
| 第１四半期連結会計期間 | 第２四半期連結会計期間 | 第３四半期連結会計期間 | 第４四半期連結会計期間 | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 19.42 | 26.58 | 184.92 | 43.73 |
（注）１ 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
２ 当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（四半期）（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,410,298 | 24,080,140 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 15,116,041 | 19,607,465 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,726,019 | 1,293,660 | |||||||||
| 商品 | 1,936,252 | 2,032,728 | |||||||||
| 仕掛品 | 343,101 | 332,292 | |||||||||
| 前渡金 | 1,463,754 | 1,087,183 | |||||||||
| 前払費用 | 67,973 | 76,891 | |||||||||
| 関係会社貸付金 | 327,470 | 7,470 | |||||||||
| その他 | 32,285 | 1,245,234 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,423,197 | 49,763,068 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 135,268 | 3,498,855 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,587 | △27,141 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 117,680 | 3,471,713 | |||||||||
| 車両運搬具 | 71,813 | 89,503 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △57,427 | △36,313 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 14,386 | 53,189 | |||||||||
| 機械装置及び工具器具備品 | 333,402 | 1,965,772 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △236,402 | △289,352 | |||||||||
| 機械装置及び工具器具備品（純額） | 96,999 | 1,676,419 | |||||||||
| 土地 | ※１ 126,113 | ※１ 154,894 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 567,682 | 158,605 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 922,862 | 5,514,823 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 20,828 | 29,877 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,933 | 1,933 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,762 | 31,811 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,616,397 | 11,347,335 | |||||||||
| 関係会社株式 | 13,809,400 | 2,459,879 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 127,767 | 127,767 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 22,411 | 14,941 | |||||||||
| 長期前払費用 | 488 | 15,787 | |||||||||
| 繰延税金資産 | － | 395,451 | |||||||||
| 差入保証金 | 326,617 | 323,574 | |||||||||
| 会員権 | 66,709 | 66,709 | |||||||||
| その他 | 10,960 | 8,920 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,980,752 | 14,760,367 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,926,377 | 20,307,001 | |||||||||
| 資産合計 | 75,349,574 | 70,070,069 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,442,493 | 12,818,685 | |||||||||
| 未払金 | 373,321 | 846,565 | |||||||||
| 未払消費税等 | 234,708 | － | |||||||||
| 未払費用 | 165,893 | 145,121 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,544,769 | 6,523,072 | |||||||||
| 前受金 | 1,724,838 | 1,513,637 | |||||||||
| 預り金 | 65,832 | 96,003 | |||||||||
| 賞与引当金 | 500,000 | 499,998 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 141,000 | 119,000 | |||||||||
| 株主優待引当金 | － | 23,247 | |||||||||
| その他 | 142,333 | 154,477 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,335,190 | 22,739,808 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 2,748,506 | 2,765,697 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 462,633 | 523,645 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 146,272 | 120,817 | |||||||||
| 長期未払金 | 114,537 | 105,024 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,522,884 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,994,833 | 3,515,183 | |||||||||
| 負債合計 | 23,330,024 | 26,254,992 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,873,136 | 1,873,136 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,980,536 | 1,980,536 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 92,460 | － | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,072,996 | 1,980,536 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 95,190 | 95,190 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 9,000,000 | 9,000,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 30,648,592 | 38,265,973 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 39,743,782 | 47,361,163 | |||||||||
| 自己株式 | △1,000,060 | △10,288,627 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,689,854 | 40,926,208 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,329,695 | 2,888,868 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 9,329,695 | 2,888,868 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,019,549 | 43,815,077 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,349,574 | 70,070,069 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 商品売上高 | 30,951,567 | 30,801,056 | |||||||||
| その他の売上高 | 27,299,867 | 28,857,217 | |||||||||
| 売上高合計 | 58,251,435 | 59,658,274 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品売上原価 | |||||||||||
| 商品期首棚卸高 | 1,615,817 | 1,936,252 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 25,064,914 | 24,128,353 | |||||||||
| 合計 | 26,680,731 | 26,064,606 | |||||||||
| 商品期末棚卸高 | 1,936,252 | 2,032,728 | |||||||||
| 商品売上原価 | 24,744,479 | 24,031,877 | |||||||||
| その他の原価 | 20,600,095 | 21,600,320 | |||||||||
| 売上原価合計 | 45,344,574 | 45,632,198 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,906,860 | 14,026,076 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 5,745 | 6,452 | |||||||||
| 役員報酬 | 167,850 | 155,940 | |||||||||
| 給料及び手当 | 2,251,793 | 2,380,968 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 301,881 | 299,980 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 141,000 | 128,000 | |||||||||
| 退職給付費用 | 71,121 | 50,059 | |||||||||
| 株式給付引当金繰入額 | 45,881 | 38,855 | |||||||||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 25,664 | 13,643 | |||||||||
| 福利厚生費 | 409,771 | 486,208 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 112,797 | 125,074 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,892 | 45,781 | |||||||||
| 賃借料 | 340,373 | 361,517 | |||||||||
| 消耗品費 | 47,666 | 29,572 | |||||||||
| その他 | 857,745 | 1,255,773 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,809,185 | 5,377,828 | |||||||||
| 営業利益 | 8,097,674 | 8,648,247 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71,169 | 94,150 | |||||||||
| 受取配当金 | ※１ 1,453,737 | ※１ 2,123,293 | |||||||||
| その他 | 112,030 | 76,549 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,636,937 | 2,293,994 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 0 | 510 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2,341 | － | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 1,200 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 38,217 | |||||||||
| その他 | 111 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,652 | 38,727 | |||||||||
| 経常利益 | 9,730,959 | 10,903,514 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 16,032,714 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 43,711 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 16,076,425 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 15,000 | |||||||||
| 子会社株式売却損 | － | 47,149 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 62,149 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 9,730,959 | 26,917,790 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,684,894 | 7,590,151 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △160,820 | △194,740 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,524,074 | 7,395,411 | |||||||||
| 当期純利益 | 7,206,885 | 19,522,379 | |||||||||
【その他の売上原価明細書】
| 前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） |
| Ⅰ 労務費 | 2,009,456 | 9.7 | 2,153,072 | 10.0 | |
| Ⅱ 経費 | 18,653,345 | 90.3 | 19,436,439 | 90.0 | |
| （うち外注費） | （18,392,302） | （89.0） | （19,132,453） | （88.6） | |
| 当期総製造費用 | 20,662,802 | 100.0 | 21,589,511 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 280,395 | 343,101 | |||
| 合計 | 20,943,197 | 21,932,613 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | 343,101 | 332,292 | |||
| その他の原価 | 20,600,095 | 21,600,320 | |||
（注）１ 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
２ 外注費は、システム導入関連サービス等に係る外部への委託費用であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,873,136 | 1,980,536 | 92,460 | 2,072,996 | 95,190 | 9,000,000 | 25,617,190 | 34,712,381 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △2,175,483 | △2,175,483 | ||||||
| 当期純利益 | 7,206,885 | 7,206,885 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 5,031,401 | 5,031,401 |
| 当期末残高 | 1,873,136 | 1,980,536 | 92,460 | 2,072,996 | 95,190 | 9,000,000 | 30,648,592 | 39,743,782 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,010,275 | 37,648,238 | 7,794,198 | 7,794,198 | 45,442,437 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,175,483 | △2,175,483 | |||
| 当期純利益 | 7,206,885 | 7,206,885 | |||
| 自己株式の取得 | △114 | △114 | △114 | ||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | 10,329 | 10,329 | 10,329 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 1,535,496 | 1,535,496 | 1,535,496 |
| 当期変動額合計 | 10,214 | 5,041,616 | 1,535,496 | 1,535,496 | 6,577,112 |
| 当期末残高 | △1,000,060 | 42,689,854 | 9,329,695 | 9,329,695 | 52,019,549 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,873,136 | 1,980,536 | 92,460 | 2,072,996 | 95,190 | 9,000,000 | 30,648,592 | 39,743,782 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △2,712,875 | △2,712,875 | ||||||
| 当期純利益 | 19,522,379 | 19,522,379 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株式給付信託による自己株式の取得 | ||||||||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | ||||||||
| 株式給付信託に対する自己株式の処分 | 101,163 | 101,163 | ||||||
| 自己株式の消却 | △9,385,747 | △9,385,747 | ||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 9,192,123 | 9,192,123 | △9,192,123 | △9,192,123 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | △92,460 | △92,460 | － | － | 7,617,380 | 7,617,380 |
| 当期末残高 | 1,873,136 | 1,980,536 | － | 1,980,536 | 95,190 | 9,000,000 | 38,265,973 | 47,361,163 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,000,060 | 42,689,854 | 9,329,695 | 9,329,695 | 52,019,549 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,712,875 | △2,712,875 | |||
| 当期純利益 | 19,522,379 | 19,522,379 | |||
| 自己株式の取得 | △18,616,000 | △18,616,000 | △18,616,000 | ||
| 株式給付信託による自己株式の取得 | △400,200 | △400,200 | △400,200 | ||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | 42,850 | 42,850 | 42,850 | ||
| 株式給付信託に対する自己株式の処分 | 299,036 | 400,200 | 400,200 | ||
| 自己株式の消却 | 9,385,747 | － | － | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △6,440,826 | △6,440,826 | △6,440,826 |
| 当期変動額合計 | △9,288,566 | △1,763,645 | △6,440,826 | △6,440,826 | △8,204,472 |
| 当期末残高 | △10,288,627 | 40,926,208 | 2,888,868 | 2,888,868 | 43,815,077 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（２）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（３）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
車両運搬具 ６年
機械装置及び工具器具備品 ４～15年
（２）無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（４）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（５）役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する時点
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４．会計方針に関する事項、（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものと識別したものはありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで「建物」で表示していた科目を、「建物及び構築物」に変更しております。この科目変更は当事業年度において構築物を取得したために行ったものであり、前事業年度の「建物」に構築物は含まれておりません。
前事業年度まで「工具器具備品」で表示していた科目を、「機械装置及び工具器具備品」に変更しております。この科目変更は当事業年度において機械装置を取得したために行ったものであり、前事業年度の「工具器具備品」に機械装置は含まれておりません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） | |||
| 土地 | 81,435 | 千円 | 81,435 | 千円 |
２ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） | |||
| D&A Technology Co.,Ltd. | 41,606 | 千円 | 42,931 | 千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |||
| 関係会社からの受取配当金 | 1,256,399 | 千円 | 1,882,706 | 千円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2025年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 500,940 | 2,676,960 | 2,176,020 |
| 合計 | 500,940 | 2,676,960 | 2,176,020 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度（千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 2,062,875 |
| 関連会社株式 | 4,000 |
| 関係会社出資金 | 127,767 |
当事業年度（2026年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 500,940 | 2,179,980 | 1,679,040 |
| 合計 | 500,940 | 2,179,980 | 1,679,040 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度（千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 1,954,939 |
| 関連会社株式 | 4,000 |
| 関係会社出資金 | 127,767 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 229,650 | 千円 | 165,479 | 千円 | |
| 未払事業税 | 77,800 | 326,354 | |||
| 退職給付引当金 | 866,329 | 871,747 | |||
| 長期未払金 | 36,102 | 33,103 | |||
| 株式給付引当金 | 145,821 | 165,052 | |||
| 役員株式給付引当金 | 46,105 | 38,081 | |||
| 投資有価証券評価損 | 70,140 | 74,868 | |||
| 関係会社株式評価損 | 119,977 | 119,977 | |||
| 会員権評価損 | 21,075 | 21,075 | |||
| その他 | 132,305 | 142,812 | |||
| 繰延税金資産小計 | 1,745,307 | 1,958,552 | |||
| 評価性引当額 | △264,731 | △283,236 | |||
| 繰延税金資産合計 | 1,480,575 | 1,675,316 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,003,459 | △1,279,865 | |||
| 繰延税金負債合計 | △4,003,459 | △1,279,865 | |||
| 繰延税金資産又は負債（△）の純額 | △2,522,884 | 395,451 | |||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 住民税均等割 | 0.2 | 0.0 | |||
| 受取配当金 | △3.6 | △2.0 | |||
| 役員賞与 | 0.4 | 0.1 | |||
| 関係会社株式評価損 | － | △0.7 | |||
| 評価性引当額の増減 | 0.1 | 0.1 | |||
| 税額控除 | △1.5 | △0.7 | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △0.3 | △0.1 | |||
| その他 | 0.0 | 0.2 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.9 | 27.5 | |||
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高（千円） | 当期増加額（千円） | 当期減少額（千円） | 当期末残高（千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円） | 当期償却額（千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物及び構築物 | 135,268 | 3,363,587 | － | 3,498,855 | 27,141 | 9,553 | 3,471,713 |
| 車両運搬具 | 71,813 | 48,592 | 30,902 | 89,503 | 36,313 | 9,612 | 53,189 |
| 機械装置及び工具器具備品 | 333,402 | 1,632,369 | － | 1,965,772 | 289,352 | 52,950 | 1,676,419 |
| 土地 | 126,113 | 28,781 | － | 154,894 | － | － | 154,894 |
| 建設仮勘定 | 567,682 | 3,217,259 | 3,626,335 | 158,605 | － | － | 158,605 |
| 有形固定資産計 | 1,234,280 | 8,290,589 | 3,657,238 | 5,867,631 | 352,808 | 72,116 | 5,514,823 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 352,828 | 17,004 | － | 369,832 | 339,954 | 7,955 | 29,877 |
| 電話加入権 | 1,933 | － | － | 1,933 | － | － | 1,933 |
| 無形固定資産計 | 354,761 | 17,004 | － | 371,765 | 339,954 | 7,955 | 31,811 |
| 長期前払費用 | 1,937 | 15,722 | － | 17,659 | 1,871 | 422 | 15,787 |
（注）当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物及び構築物 北見データセンターの建設工事費 3,221,911千円
機械装置及び工具器具備品 北見データセンターのサーバー 457,097千円
PLM事業で利用するサーバー 966,671千円
建設仮勘定 北見データセンターの建設工事費 3,211,506千円
当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
建設仮勘定 本勘定への振替 3,593,165千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期増加額（千円） | 当期減少額（目的使用）（千円） | 当期減少額（その他）（千円） | 当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 500,000 | 499,998 | 500,000 | － | 499,998 |
| 役員賞与引当金 | 141,000 | 119,000 | 141,000 | － | 119,000 |
| 株主優待引当金 | － | 23,247 | － | － | 23,247 |
| 株式給付引当金 | 462,633 | 66,235 | 5,223 | － | 523,645 |
| 役員株式給付引当金 | 146,272 | 13,643 | 39,098 | － | 120,817 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||||||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 | ||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 | ||||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 | ||||||||||
| 取次所 | － | ||||||||||
| 買取手数料 | 無料 | ||||||||||
| 公告掲載方法 | 電子公告 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 | ||||||||||
| 株主に対する特典 | （１）毎年３月31日時点を基準日とする株主名簿に記録され、かつ保有株式数を継続して１年以上保有する株主を対象として下記株主優待を進呈 保有株式数 優待内容 100株以上200株未満 QUOカード1,000円分 200株以上500株未満 株主優待カタログギフト3,000円分 500株以上1,000株未満 株主優待カタログギフト6,000円分 1,000株以上 株主優待カタログギフト10,000円分 （２）毎年９月30日時点を基準日とする株主名簿に記録され、100株以上保有する株主を対象として弊社オリジナルの壁掛けカレンダーを進呈 | 保有株式数 | 優待内容 | 100株以上200株未満 | QUOカード1,000円分 | 200株以上500株未満 | 株主優待カタログギフト3,000円分 | 500株以上1,000株未満 | 株主優待カタログギフト6,000円分 | 1,000株以上 | 株主優待カタログギフト10,000円分 |
| 保有株式数 | 優待内容 | ||||||||||
| 100株以上200株未満 | QUOカード1,000円分 | ||||||||||
| 200株以上500株未満 | 株主優待カタログギフト3,000円分 | ||||||||||
| 500株以上1,000株未満 | 株主優待カタログギフト6,000円分 | ||||||||||
| 1,000株以上 | 株主優待カタログギフト10,000円分 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第41期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月20日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書
事業年度 第41期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月20日関東財務局長に提出。
（３）半期報告書、半期報告書の確認書
第42期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月７日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2025年６月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年６月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2025年７月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年10月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
2025年７月14日関東財務局長に提出
2025年８月８日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月18日
| 株式会社アルゴグラフィックス |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公 認 会 計 士 | 沼 田 敦 士 | |
|---|---|---|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公 認 会 計 士 | 浅 井 則 彦 |
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルゴグラフィックスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルゴグラフィックス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 売上高の期間帰属 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 株式会社アルゴグラフィックス（以下「会社」という。）はハードウェア、ソフトウェア等の製品販売、システム構築支援、保守サービス等の事業を展開している。会社は、得意先の製品の企画から開発、設計、製造、販売に関わるプロセスの最適化と経営効率化につながるソリューションを提案しており、そのソリューションはハードウェア、ソフトウェア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせによりなされる。取引を構成するハードウェア、ソフトウェア、各サービス等の組み合わせは得意先ごとに特有のものとなることがあるが、取引によっては構成するハードウェア、ソフトウェア等の点数が多数になり、受注金額も多額になる場合がある。特に、得意先の決算が集中する3月度は売上の金額、件数が増加する傾向にある。連結損益計算書に記載されているとおり、2026年３月期の売上高は71,526百万円であるが、第４四半期の売上高が多く、そのうち約半分が３月度に計上される。また、その大半が親会社のものである。会社は売上高の期間帰属の適切性を担保する内部統制を整備・運用しているが、当該内部統制が機能せず、売上高の期間帰属を誤った場合、損益計算書の売上高及び段階損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。以上から、当監査法人は、年間売上高のうち特に重要な金額を占める親会社の３月度の売上高の期間帰属について慎重な検討が必要と考えており、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、売上高計上の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価● 販売プロセスにおける売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制について、営業管理部署に質問を実施するとともに、特に以下のコントロールに焦点をあてて内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・営業管理部長が注文書、納品書、受領書、請求書等の関連証憑を閲覧して売上を承認するプロセス（２）売上高の期間帰属の適切性の検討● 経営者へのインタビューにより、当期の経営環境全般及び業種別、得意先別の売上高の増減について理解した。● 売上高の期間帰属の適切性を検討するために、2026年３月度に計上された売上取引のうち、会社のビジネスモデル、取引規模等を勘案して特に検討を要すると判断した金額を上回るすべての取引について、主として以下の監査手続を実施した。① 商流について営業担当者に質問を実施するとともに、取引条件を把握し検討するため、得意先からの注文書を閲覧した。② 期間帰属の適切性を検討するため、得意先からの受領書及び入金証憑を閲覧した。また、直送取引に関しては仕入先からの納品書、請求等を閲覧し、得意先の受領書日と整合していることを検討した。③ 製品の納品時期を検討するため、得意先に対して取引確認状を送付し、受領日の認識に相違がないか確認した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルゴグラフィックスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルゴグラフィックスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月18日
| 株式会社アルゴグラフィックス |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公 認 会 計 士 | 沼 田 敦 士 | |
|---|---|---|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公 認 会 計 士 | 浅 井 則 彦 |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルゴグラフィックスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルゴグラフィックスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 売上高の期間帰属 |
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| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。