コンテンツにスキップ
    © zaimdoc.com

    7919 野崎印刷紙業株式会社 有価証券報告書－第86期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 近畿財務局長
    【提出日】 2026年６月19日
    【事業年度】 第86期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    【会社名】 野崎印刷紙業株式会社
    【英訳名】 Nozaki Insatsu Shigyo Co., Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 﨑 隆 男
    【本店の所在の場所】 京都市北区小山下総町54番地の５
    【電話番号】 (０７５)４５１－８３５６（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 内 藤 孝 憲
    【最寄りの連絡場所】 京都市北区小山下総町54番地の５
    【電話番号】 (０７５)４４１－６９６５
    【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 内 藤 孝 憲
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (千円) 13,083,565 13,437,135 14,157,330 14,570,564 14,016,480
    経常利益 (千円) 143,379 374,570 667,616 751,662 570,610
    親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 10,124 253,294 573,218 522,142 359,230
    包括利益 (千円) 19,572 274,675 602,008 523,821 410,730
    純資産額 (千円) 3,527,463 3,765,459 4,274,780 4,627,317 4,865,238
    総資産額 (千円) 10,203,710 10,299,238 10,752,106 10,671,051 10,617,851
    １株当たり純資産額 (円) 195.05 208.61 241.82 267.33 286.22
    １株当たり当期純利益 (円) 0.58 14.74 33.65 31.45 22.17
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 32.83 34.79 37.73 41.30 43.51
    自己資本利益率 (％) 0.30 7.30 15.00 12.33 7.95
    株価収益率 (倍) 191.37 9.29 4.81 5.24 9.29
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 942,994 910,606 1,104,566 653,569 462,366
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △412,177 △377,307 △683,549 △1,060,512 △1,036,634
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △372,600 △492,197 △32,241 206,134 539,114
    現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 1,204,763 1,245,865 1,634,641 1,433,833 1,398,679
    従業員数 (名) 439 414 413 420 422
    ［外、平均臨時雇用者数］ [49] [46] [49] [49] [39]

    　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

    ２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (千円) 12,631,612 12,953,000 13,592,632 14,018,492 13,434,330
    経常利益 (千円) 58,140 290,079 577,975 699,567 473,339
    当期純利益又は当期純損失（△） (千円) △40,564 205,229 528,354 498,233 313,454
    資本金 (千円) 1,570,846 1,570,846 1,570,846 1,570,846 1,570,846
    発行済株式総数 (千株) 21,460 21,460 21,460 21,460 21,460
    純資産額 (千円) 3,245,171 3,429,360 3,847,007 4,171,672 4,319,945
    総資産額 (千円) 9,368,393 9,411,103 9,818,261 9,841,219 9,744,039
    １株当たり純資産額 (円) 186.78 197.37 227.96 251.49 267.61
    １株当たり配当額 (円) 2.00 3.00 5.00 7.50 7.50
    (内１株当たり中間配当額) (円) (－) (－) (－) (2.50) (2.50)
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） (円) △2.32 11.81 30.74 29.83 19.34
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 34.63 36.43 39.18 42.38 44.33
    自己資本利益率 (％) △1.23 6.14 14.52 12.42 7.38
    株価収益率 (倍) － 11.60 5.27 5.53 10.65
    配当性向 (％) － 25.40 16.26 25.14 38.77
    従業員数 (名) 392 369 368 375 377
    ［外、平均臨時雇用者数］ [40] [38] [41] [42] [29]
    株主総利回り (％) 80.14 100.70 121.98 129.43 163.82
    (比較指標：TOPIX(配当込み)) (％) (101.98) (107.91) (152.52) (150.16) (202.20)
    最高株価 (円) 163 170 175 222 240
    最低株価 (円) 102 105 133 120 141

    　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

    ２　第82期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

    ３　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

    ４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２【沿革】

    1868年(慶応４年) 野崎茂七が呉服値札業を創業。
    1921年 雑貨値札、シーリングスタンプ等あらゆる値札類の製造開始。
    1932年３月 合名会社 野崎商店（資本金25万円）設立。
    1940年11月 合名会社 野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社（資本金15万円）設立。
    1950年５月 京都営業所開設。
    同 東京営業所開設。（現 東京支店）
    1951年１月 大阪営業所開設。
    1953年11月 昭栄堂製本㈱（現 早和製本㈱）設立。（現 連結子会社）
    1955年５月 野崎カレンダー㈱設立。（1996年12月（新）野崎カレンダー㈱（現 非連結子会社）に事業継承）
    1957年６月 名古屋営業所開設。（現 中部事業所）
    1959年11月 京都第一工場（京都市南区）新設。
    1961年12月 大阪証券取引所（2013年７月東京証券取引所に統合）市場第二部に株式上場。
    同 京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。
    1962年８月 野崎印刷紙業株式会社に商号変更。
    1963年11月 関東工場（埼玉県鴻巣市）新設。
    1964年９月 札幌営業所開設。
    1965年１月 広島営業所開設。
    1966年５月 仙台営業所開設。（現 仙台支店）
    1970年４月 ㈱ツバサ製作所設立。（現 連結子会社）
    1970年７月 新潟営業所開設。
    1971年10月 丹波工場（京都府船井郡）新設。
    1972年７月 盛岡出張所開設。（現 盛岡営業所）
    1973年１月 京都第二工場（京都市南区）新設。
    1973年９月 東北工場（宮城県柴田郡）新設。
    1973年10月 新潟工場（新潟市南区）新設。
    1975年１月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
    1975年４月 福島出張所開設。（現 福島営業所）
    1975年８月 北海道工場（北海道岩見沢市）新設。
    1979年12月 フェニックス電子㈱設立。（現 連結子会社）
    1982年９月 事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。
    1990年８月 旭ラベル㈱設立。（現 連結子会社）
    1991年６月 福岡営業所開設。
    1992年２月 東京支店、仙台支店設置。
    1993年12月 園部工場（京都府南丹市）新設。
    1996年10月 松山出張所開設。（現 松山営業所）
    2017年４月 京都第二工場３号館完成。
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

    ３【事業の内容】

    　当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

    商業印刷部門……………………… カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。
    包装資材及び紙器、紙工品部門… 包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。
    情報機器及びサプライ品部門…… バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。
    その他の部門……………………… キャリーバッグ、チケットパック等、当社が製造、販売しております。

    当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 （千円） 主要な事業の内容 議決権の所有割合（％） 関係内容
    （連結子会社）
    旭ラベル㈱ （注）２ 京都市北区 20,000 情報機器及びサプライ品 100.0 当社販売商品の仕入 役員の兼任
    フェニックス電子㈱ 京都市北区 27,000 情報機器及びサプライ品 71.5 当社製品の販売 役員の兼任
    ㈱ツバサ製作所 京都府京丹後市 48,000 情報機器及びサプライ品 59.0 当社販売商品の仕入 資金の貸付 役員の兼任
    早和製本㈱ 京都市南区 10,000 印刷、製本及び紙工品 97.0 当社製品の加工 資金の貸付 役員の兼任

    （注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。

    ２．特定子会社に該当しております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    （１）会社の経営の基本方針

    当社グループは、印刷媒体を中心とする総合情報企業として、お客様の要望にお応えし満足していただける製品を提供し、企業体質の強化と収益の向上を目指し、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力いたします。

    （２）目標とする経営指標

    当社グループは、2024年度から2026年度の３か年を対象とする中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」を策定いたしました。情報媒体のデジタル化や労働人口の減少など、当社を取り巻く環境への対応や、2023年３月に上場企業に対して要請された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応」についての重要性を再認識し、「現状からの脱却」に主眼を置き、グループ全体で企業価値の向上を目指してまいります。持続的な企業価値向上に向けて、自己資本利益率（ＲＯＥ）を当社のＫＰＩに設定し、従業員への理解・浸透を図ってまいります。

    （３）中長期的な会社の経営戦略

    中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」の概要

    １．中期経営計画ビジョン

    　「進化」×「深化」×「伸化」３つの「SHINKA」で企業価値向上を目指します。

    ・「進化」　アイデアと技術革新により新たな価値を創造します。

    ・「深化」　知識や技術に磨きをかけ組織・事業の成長を図ります。

    ・「伸化」　時代の変化に対応し成長分野の市場開拓に努めます。

    ２．主な施策

    ①重点商品の売上成長

    ・当社の強みである可変印字や加飾技術の更なる向上や、産学連携の共同開発で生まれた秘匿性の高いオリジナル２次元コードを含むDX事業による付加価値の創出をします。

    ・従来の地域営業に加え、専門知識を必要とする商品については適切な人材配置による広域営業体制を新たに構築します。

    ②主力商品の競争優位性の強化

    ・長年培った印刷技術に特殊加工や可変印字を付加することで機能性に加えて意匠性やセキュリティレベルの高い商品を提供します。

    ・高付加価値の創出により既存事業の独自性・優位性を強化します。

    ・脱プラやCFP削減気運の高まりなど環境ニーズに対応します。

    ③生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求

    ・生産現場のスマート化による生産効率を向上させます。

    ・生産設備の改修・増強により生産体制を強化します。

    ・５Ｓ活動の強化による品質管理の徹底と生産環境の改善を図ります。

    ④人的資本の強化

    ・人への投資は新たな価値創出の源泉と考え、従業員の健康増進と人材マネジメントを通して労働生産性とエンゲージメントの向上を図ります。

    ⑤ROE逆ツリーを活用した資本効率の向上と資産効率の最適化

    （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    今後の見通しにつきましては、積極財政や経済対策の進展により緩やかな回復が見込まれております。一方で、中東地域の紛争により海上供給ルートであるホルムズ海峡の封鎖が実行されたことで、石油製品の基礎原料であるナフサの調達が不安定となり、供給面において紙・フィルム等の原材料に加え、グラビア印刷用の希釈溶剤やタック紙用粘着剤等の幅広い副資材に供給の遅れが懸念されます。加えて、価格面においては、過去に例を見ない大幅な上昇が見込まれるなか、市場においては、供給の不確実性の高まりから生産調整や遅れが見込まれるなど当社を取り巻く環境は厳しい局面を迎えることが予想されます。

    このような環境下、各種設備の活用による代替印刷方法の提案や生産効率の最大化によるローコストオペレーションの追求などにより企業価値の向上に邁進してまいります。

    財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、自己資本の向上に努めてまいります。流動資金については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、キャッシュ・フローを重視した資金の効率活用と手元流動性の確保に努めてまいります。金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・発展を図ってまいります。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1）ガバナンス

    　当社グループは150年余りの歴史を通じて、自然環境や地域社会との共存を産業発展の第一歩と考えてまいりました。経営理念に掲げる「＋αで応えることで小さな感動を提供する」の実践を通じてお客様の満足度向上を図ると共に、地球環境の保全、誰もが安心して活動できる健全な社会づくりに貢献し、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。取締役会が業務執行責任を担い、代表取締役社長及び配下の各部門が業務執行を行います。

    (2）戦略

    　当社グループは、豊かな地球環境を次世代へ引き継ぐ社会的使命と地域社会への貢献のために、環境保全に努め、環境への影響を考慮して行動します。持続可能な社会の発展に貢献する役割、企業責任を果すため、関連法規をはじめ、当社が自ら定める規定を遵守し、高い倫理観を持って公明正大で、安全性やモラル、顧客満足度を重視した企業経営を行います。リスク管理体制やコンプライアンス管理体制を構築し、経営の透明性と監視機能を確保することによりコーポレート・ガバナンスの強化に努め、企業価値のより一層の向上を目指してまいります。

    　人的資本に関する方針としましては、「人財」という表現もあるように人も大切な財産であると考えており、労働人口の減少に対して、どのように人材／人財を確保していくかが企業経営の課題の一つとなっており、同時に多様性を積極的に認めていこうという社会的機運の高まりとともに、人材／人財の採用・起用の側面においても多様性を確保することの重要性を認識しております。異なる企業、業種での職務経験、技能、属性、価値観、考え方を有する人材／人財を幅広く受け入れることは当社の活性化にも寄与し、社会の変化、様々な価値観、需要にマッチする企業運営が可能となります。また、従業員に占める女性比率が低いことから、意欲的で能力のある女性は積極的に採用してまいります。例えば、製造現場においては、従前大型製造機械の取り回しが必要であり、ほとんどが男性で占められていましたが、近年は機械の小型化やコンピューター制御、補助機材の導入が進み、クリーンで明るい労働環境に改善されてきたことも相まって、女性オペレーターが活躍する機会も増えております。

    　企業理念の実現に向け、従業員一人ひとりが最大のパフォーマンスを発揮できる環境整備が不可欠であると考えています。この認識のもと、「従業員全員が明るく・元気に・いきいきと働ける職場づくりと人づくり」を目指し、2024年に「健康宣言」を策定いたしました。 健康経営への投資を通じて、従業員の心身の健康保持・増進を図ることは、「労働生産性の向上」および「エンゲージメントの向上」に直結し、中長期的な企業価値向上の基盤となる経営戦略として位置づけております。

    　方針を具現化するため、社内環境の整備や各種健康増進プログラムを体系的に推進しております。これらの一連の取組が評価され、経済産業省および日本健康会議より「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けました。健康経営の成果を測るための指標を定め、引き続きその管理と改善に取り組んでおります

    (3）リスク管理

    　内部統制委員会は、企業活動の適法性、公正性、社会的信頼性を確保し、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることを目的として設置しております。

    (4）指標及び目標

    当社グループの考えるSDGs（SDGsとは、「持続可能な開発目標 」（Sustainable Development Goals）の略称）

    ①社会要請に応えるものづくり

    　環境対応製品や抗菌加工製品等の付加価値のある製品を積極的に提案し、地球環境にやさしく、消費者の安心安全に寄与するものづくりを行ってまいります。

    ・FSC森林認証取得

    ・環境配慮型インキを使用した製品の提供

    ・SIAA認証に基づく製品の提供

    ②脱炭素社会に向けて

    　温室効果ガスの排出量の削減に向けて、身近なことから取り組んでまいります。

    ・生産設備や照明、空調の省電力化

    ・印刷機のUVランプのLED化

    ・照明器具のLED化

    ・古い空調設備の入れ替え

    ③社会から必要とされる社会を目指して

    　社会の発展に貢献するため、ステークホルダーとの関わりを大切にしてまいります。

    ・女性や若手の活躍に向けた人材育成

    ・従業員の健康増進による人的資本経営の推進

    ・ICT環境の構築と多様な働き方を実践

    ・地域社会や文化活動への協賛支援

    ④健全な経営のため

    　コーポレート・ガバナンスの実効性確保に向け、各種施策の取り組みを強化してまいります。

    ・リスク管理体制の強化徹底

    ・コンプライアンスの徹底

    ・非財務情報や適時開示等の充実

    　また、当社では、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

    指標 目標 実績（当事業年度）
    19～39歳の従業員の直近３年間の定着率 2027年３月までに50％以上 45％
    従業員の有給休暇取得率 2027年３月までに60％以上 56％
    従業員エンゲージメント 2027年３月までに60％以上 60％
    プレゼンティーイズム 2030年３月までに16％とする 18％
    係長級に占める女性労働者の割合 2031年３月までに15％とする 8％
    全社員の１ヶ月あたりの平均残業時間 10時間以内 3.9時間

    （注）当社がグループの大多数を占めるため、また、子会社の自主性を尊重するため、指標及び目標について、当社単体として判断しております。

    ３【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    （重要なリスク）

    （1）価格競争

    　当社グループは多くの企業と競合関係にあり、受注価格の低下が進んでおります。付加価値の高い製品やコスト削減により利益の確保に努めておりますが、更なる競争の激化により経営成績等に影響を与える可能性があります。

    （2）原料の価格

    　当社グループの製品の主たる原材料である原紙の価格が、紙パルプの市況、原油価格等の高騰を受け上昇した場合であっても、業界の販売価格競争が激しく、価格転嫁が難しいことが考えられ、その結果、収益性の低下を招き経営成績等に影響を与える可能性があります。

    （3）機器等の在庫

    　当社グループが製造、販売しております情報機器は、技術革新等により陳腐化が激しく、また、生産体制の関係から各機種とも一定ロットの生産が必要となるため、市場の動向を読み誤った場合、評価損が生じる可能性があり、経営成績等に影響を与える可能性があります。

    （その他のリスク）

    （4）有利子負債

    　当社グループは設備投資に要する資金を自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとして自己資本の充実に努めておりますが、今後、金利水準が変動した場合によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

    （5）個人情報の管理について

    　当社グループは各事業において個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、個人情報の漏洩防止に厳重な対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。

    （6）感染症拡大等の異常事態や災害の発生

    　感染症拡大等の異常事態や災害が発生した場合、多くの業界と取引があり当社グループに与える影響を正確に見通すことは困難ですが、当社グループが所属する印刷メディア市場におきまして、市場の縮小により経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のような異常事態や災害が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、従業員の在宅勤務や生産拠点の分散化を図るなど影響を抑えるための対策をとっておりますが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

    （7）法的規制

    　当社グループ社の製品の一部が「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」（以下「容器包装リサイクル法」という。）に規定する容器包装に該当しているため、当社は「容器包装リサイクル法」に基づく、再商品化の業務を公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託しております。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    （1）経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況

    当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策などが見られたものの、インフレによる実質賃金の伸び悩みで個人消費は緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化による地政学リスクの影響、円安基調の為替などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰、米国の通商政策を始めとした各国の政策リスク上昇、金融政策の正常化に伴う金利動向、中東地域をめぐる紛争により発生する調達リスクなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

    当社グループは、中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」に沿い、３つの意味を持たせたSHINKA（進化、深化、伸化）を当社のあるべき姿とし、主力商品である（包装資材及び紙器・紙工品や情報機器及びサプライ品部門）の売上成長、競争優位性の強化、生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求、資本効率の向上と資産効率の最適化など企業価値の向上を進めております。

    このような状況のなか、積極的な設備投資や人的資本の強化、主力商品を中心とした販売に「印刷×ＤＸ」や既存製品の高付加価値化の取り組みを進めてまいりましたが、前年に計上した物流向けの特需の反動や同業他社との価格競争による販売価格の低下などにより売上高は減少いたしました。利益につきましては、原材料価格の高止まり、物価上昇・賃上げによる人件費の増加に加え、工場設備の計画変更に伴う修繕工事の増加、セキュリティ強化を目的としたＩＴ機器の全面更新に伴う製造原価の上昇などにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減少いたしました。

    これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は140億16百万円（前期比3.8％減）、営業利益は５億16百万円（前期比25.2％減）、経常利益は５億70百万円（前期比24.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億59百万円（前期比31.2％減）となりました。

    なお、当社グループの売上概況につきましては、次のとおりであります。

    a. 商業印刷部門

    当部門のカタログ・パンフレット類の一般商業印刷物は、展示会向けの需要が盛況に推移したことや官公庁関連向けの受注が増加したものの、隔年製作のカタログの谷間にあった事に加え、カレンダーの受注部数の減少や製作中止などの影響により、この部門全体の売上高は11億26百万円（前年同期比0.0％）となりました。

    b. 包装資材及び紙器、紙工品部門

    当部門の伝票類は、物流部門の受注が増加したものの、同業他社との価格競争による販売価格の低下、ペーパーレス化の進展などの影響により減少いたしました。紙器は、化粧品や食品業界向け、工業製品向けの受注が増加したものの、前年の物流業界向け特需の影響により減少いたしました。軟包装は、食品向けの受注が増加したものの、包装紙・紙袋類は円安効果を背景としたインバウンド需要に伴う百貨店等流通業界・小売業界のギフト・お土産品の増加を見込んでおりましたが、低調に推移したことなどにより、この部門全体の売上高79億９百万円（前年同期5.8％減）となりました。

    c. 情報機器及びサプライ品部門

    当部門のタグ・ラベルは、食品業界向け需要やＥＣサイト向けのデータプリント事業は堅調に推移したものの、輸送機器関連や物流業界向けラベルの減少に加え、物流業界向け情報ラベルの需要が鈍化した影響などにより減少いたしました。情報機器類におきましては、小型・中型プリンターの受注が増加したことに加え、カスタマイズ機の受注が大幅に伸びたことなどにより、この部門全体の売上高は44億40百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

    d. その他の部門

    当部門の化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が減少したことに加え、感染症対策の衛生関連商品の受注価格が低下したことなどにより、この部門全体の売上高は５億39百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

    ②キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は13億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、４億62百万円（前期は６億53百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減少８億54百万円等資金が減少したものの、減価償却費６億28百万円、税金等調整前当期純利益５億36百万円、売上債権の減少２億27百万円等資金が増加したことによるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、10億36百万円（前期は10億60百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出10億13百万円等資金が減少したことによるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、５億39百万円（前期は２億６百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済７億90百万円、配当金の支払１億21百万円等資金が減少したものの、長期借入れにより８億円、短期借入金の純増加７億20百万円等資金が増加したことによるものであります。

    ③生産、受注及び販売の実績

    a. 生産実績

    事業部門 生産高（千円） 前年同期比（％）
    商業印刷 939,347 △0.0
    包装資材及び紙器、紙工品 4,650,999 △2.5
    情報機器及びサプライ品 2,958,475 2.0
    その他 － －
    合計 8,548,822 △0.7

    （注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

    ２　金額は、製造原価によっております。

    b. 仕入実績

    事業部門 仕入高（千円） 前年同期比（％）
    商業印刷 238,961 5.6
    包装資材及び紙器、紙工品 1,471,856 △11.5
    情報機器及びサプライ品 635,976 △8.3
    その他 366,704 △12.0
    合計 2,713,498 △9.5

    （注）　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

    c. 受注実績

    事業部門 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
    商業印刷 1,117,165 0.0 41,434 △18.6
    包装資材及び紙器、紙工品 7,918,078 △5.8 882,568 0.9
    情報機器及びサプライ品 4,440,731 0.3 203,916 0.1
    その他 539,364 △13.0 18,569 △3.0
    合計 14,015,338 △3.8 1,146,489 △0.0

    （注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

    ２　金額は、販売価格によっております。

    d. 販売実績

    事業部門 販売高（千円） 前年同期比（％）
    商業印刷 1,126,651 △0.0
    包装資材及び紙器、紙工品 7,909,490 △5.8
    情報機器及びサプライ品 4,440,392 0.3
    その他 539,946 △12.9
    合計 14,016,480 △3.8

    　（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

    ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

    　　当連結会計年度については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

    相手先 前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
    金額（千円） 割合（％）
    日本郵便株式会社 1,747,476 11.9

    （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積り、判断及び仮定を行う必要があります。特に重要と考える事項は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますので、ご参照ください。会計方針を適用するにあたり、注記事項以外で、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。

    a. 貸倒見積高の算定

    債権の貸倒の可能性について予測する必要があるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収可能性を勘案して個別に検討しております。相手先の財務状況等が悪化し回収可能額が見積りより減少する可能性が発生した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、損益に影響を与える可能性があります。

    b. 投資有価証券の減損

    長期的な取引関係の維持のために、取引先の株式の一部を所有しております。これらの株式のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の下落率が取得原価に対して30～50％に達した場合、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い、減損の実施を総合的に判断しております。将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。

    ②財政状態の分析

    当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少の106億17百万円となりました。

    流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億円減少の45億52百万円となりました。これは電子記録債権が１億26百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加の60億65百万円となりました。これは建設仮勘定が１億５百万円増加したことなどによるものであります。

    負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円減少の57億52百万円となりました。これは短期借入金が７億20百万円増加したものの、電子記録債務が８億19百万円減少したことなどによるものであります。

    純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円増加の48億65百万円となりました。

    ③経営成績の分析

    a. 概要

    当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策などが見られたものの、インフレによる実質賃金の伸び悩みで個人消費は緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化による地政学リスクの影響、円安基調の為替などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰、米国の通商政策を始めとした各国の政策リスク上昇、金融政策の正常化に伴う金利動向、中東地域をめぐる紛争により発生する調達リスクなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

    当社グループは、中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」に沿い、３つの意味を持たせたSHINKA（進化、深化、伸化）を当社のあるべき姿とし、主力商品である（包装資材及び紙器・紙工品や情報機器及びサプライ品部門）の売上成長、競争優位性の強化、生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求、資本効率の向上と資産効率の最適化など企業価値の向上を進めてまいりました。

    b. 売上高

    連結売上高は前連結会計年度に比べ3.8％減少し、140億16百万円となりました。

    商業印刷部門は、カタログ・パンフレット類である一般商業印刷物において展示会向けの需要が盛況に推移したことや官公庁関連向けの受注が増加したものの、隔年製作のカタログの谷間にあった事に加え、カレンダーの受注部数の減少や製作中止などの影響により、前連結会計年度に比べ0.0％の11億26百万円となりました。

    包装資材及び紙器、紙工品部門のうち伝票類は物流部門の受注が増加したものの、同業他社との価格競争による販売価格の低下、ペーパーレス化の進展などの影響により減少いたしました。紙器は、化粧品や食品業界向け、工業製品向けの受注が増加したものの、前年の物流業界向け特需の影響により減少いたしました。軟包装は、食品向けの受注が増加したものの、包装紙、紙袋類は円安効果を背景としたインバウンド需要に伴う百貨店等流通業界・小売業界のギフト・お土産品の増加を見込んでおりましたが、低調に推移したことなどにより、この部門全体では前連結会計年度に比べ5.8％減少し79億９百万円となりました。

    情報機器及びサプライ品部門のうちラベルは、食品業界向け需要やＥＣサイト向けのデータプリント事業は堅調に推移したものの、輸送機器関連や物流業界向けラベルの減少に加え、物流業界向け情報ラベルの需要が鈍化した影響などにより減少いたしました。情報機器類におきましては、小型・中型プリンターの受注が増加したことに加え、カスタマイズ機の受注が大幅に伸びたことなどにより、この部門全体では前連結会計年度に比べ0.3％増加し44億40百万円となりました。

    その他の部門のうち化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が減少したことに加え、感染症対策の衛生関連商品の受注価格が減少したことなどにより、この部門全体では前連結会計年度に比べ12.9％減少し５億39百万円となりました。

    c. 営業利益

    積極的な設備投資や人的資本の強化、主力商品を中心とした販売に「印刷×ＤＸ」や既存製品の高付加価値化の取り組みを進めてまいりましたが、原材料価格の高止まり、物価上昇・賃上げによる人件費の増加に加え、工場設備の計画変更に伴う修繕工事の増加、セキュリティ強化を目的としたＩＴ機器の全面更新に伴う製造原価の上昇などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ25.2％減少し５億16百万円となりました。

    d. 親会社株主に帰属する当期純利益

    特別利益は固定資産売却益などにより６百万円、特別損失は固定資産処分損により39百万円となり、税金等調整前当期純利益は５億36百万円、法人税等は１億68百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は３億59百万円となりました。なお、前連結会計年度は５億22百万円の親会社株主に帰属する当期純利益でした。

    当社グループが属する印刷メディア市場におきましても、紙媒体からデジタルへの移行が年々進み、市場変化への対応が必要とされるなか、中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」で継続的に続けてきた「印刷×ＤＸ」の取り組みによる既存製品の高付加価値化、新たに投資した設備の活用による主力商品（包装資材及び紙器、紙工品や情報機器及びサプライ品部門）の提案型営業を積極的に展開するとともに、業務改善や生産ラインの効率化、省エネルギー化を継続して推し進め、自己資本利益率(ROE)の向上と経営基盤の強化に取り組み企業価値向上に努めてまいります。

    ④経営成績に重要な影響を与える要因について

    価格競争の激化による受注価格の低下については、生産ラインの増強やシステム化を進めることで製品原価の見直しを図るとともに、競合先企業の動向、お取引先の要望をいち早く察知するなど競争力を強化することに努めます。

    原材料価格の動向を常に注視し、価格上昇分においては販売価格の見直しによる価格転嫁を行い収益に与える影響を回避することに努めます。

    情報機器類は競合先企業の動向を注視し、新製品の開発やカスタマイズ機の販売を進めることで、市場の要望にお応えできる製品作りに努めながら陳腐化を防ぎます。

    ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

    当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備投資等によるものであります。

    当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

    短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

    ５【重要な契約等】

    　該当事項はありません。

    ６【研究開発活動】

    　当社グループの研究開発活動は、営業と製造部門との連携により提案され、情報機器及びサプライ品部門のプリンターやお客様の要望にお応えする新商品の開発等を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、14百万円であり、主な研究開発活動の内容は、情報機器及びサプライ品部門のプリンターの次期製品の開発、オリジナル２次元コードの開発等であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当社グループでは、低価格化、受注価格競争の激化に対処するため、生産設備の増強、生産能力の拡大、生産効率の向上を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

    　当連結会計年度における設備投資は868百万円（建設仮勘定からの振替えを含む）であります。主要な設備投資としましては、当社で印刷機械設備等の増強を行いました。

    　これらの所要資金は、自己資金及び借入金により充当しております。

    　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

    ２【主要な設備の状況】

    　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

    (1）提出会社

    2026年３月31日現在

    事業部門等 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業 員数 （名）
    建物及び構築物 機械装置 土地 （面積㎡） リース資産 その他 合計
    東北・北海道
    東北工場 （宮城県柴田郡川崎町） 他１工場 印刷・製版設備 製袋設備 製函設備 情報機器及び サプライ品設備 95,761 324,305 155,842 (30,315) 3,389 17,064 596,363 33 [6]
    仙台支店 （仙台市青葉区） 他３営業所 その他設備 27,468 － 3,127 (158) － 534 31,130 21 [1]
    東北物流センター （宮城県柴田郡川崎町） その他設備 37,070 0 － (－) － 2,634 39,705 4 [－]
    関東・甲信越
    商業印刷 包装資材及び 紙器、紙工品 情報機器及び サプライ品 関東工場 （埼玉県鴻巣市） 他１工場 印刷・製版設備 製袋設備 情報機器及び サプライ品設備 81,109 357,498 111,545 (26,876) － 25,215 575,368 51 [4]
    東京支店 （東京都豊島区） 他１営業所 その他設備 2,896 － 39,235 (693) － 3,765 45,897 30 [－]
    東京物流センター （埼玉県鴻巣市） その他設備 90,295 0 － (－) － 3,660 93,955 7 [－]
    関西
    京都第二工場 （京都市南区） 他４工場 印刷・製版設備 製袋設備 ビジネスフォーム生産設備 情報機器及び サプライ品設備 952,286 1,250,589 611,891 (27,194) 1,319 82,431 2,898,518 130 [6]
    大阪営業所 （大阪市福島区） 他３営業所 その他設備 944 122 － (－) － 539 1,606 41 [3]
    京都物流センター （京都市南区） その他設備 0 － － (－) － 1,809 1,809 7 [－]
    全社的管理 業務 本社 （京都市北区） その他設備 5,969 － 23,684 (1,804) － 14,350 44,005 28 [2]

    (2）国内子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 事業部門等 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業 員数 （名）
    建物及び構築物 機械装置 土地 （面積㎡） リース資産 その他 合計
    旭ラベル㈱ 情報機器及びサプライ品 園部工場 （京都府南丹市） サプライ品 設備 7,708 160,588 37,500 (1,751) － 9,018 214,815 11 [－]
    早和製本㈱ 包装資材及び紙器、紙工品 本社 （京都市南区） ビジネスフォーム生産設備 4,354 4,884 187,863 (856) － 319 197,421 7 [4]
    ㈱ツバサ製作所 情報機器及びサプライ品 本社 （京都府京丹後市） 産業用機器又は同部品製造設備 40,413 6,333 219,068 (4,675) 2,862 6,186 274,863 14 [5]

    　（注）１　提出会社及び国内子会社の帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

    ２　提出会社及び国内子会社については、現在休止中の主要な設備はありません。

    ３　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    （1）新設

    主要な設備の新設計画はありません。

    （2）改修

    主要な設備の改修計画はありません。

    （3）除却

    主要な設備の除却計画はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 49,624,000
    計 49,624,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） 提出日現在発行数 （株） （2026年６月19日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 21,460,000 21,460,000 東京証券取引所 スタンダード市場 単元株式数 100株
    計 21,460,000 21,460,000 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 （千円） 資本金残高 （千円） 資本準備金増減額（千円） 資本準備金残高（千円）
    2001年８月20日 △376,000 21,460,000 － 1,570,846 － 835,777

    （注）　発行済株式総数の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。

    （５）【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況 （株）
    政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） 1 7 15 79 15 10 4,039 4,166 －
    所有株式数 （単元） 10 14,430 609 35,424 1,132 62 162,542 214,209 39,100
    所有株式数 の割合（％） 0.00 6.74 0.28 16.54 0.53 0.03 75.88 100.00 －

    （注）　自己株式5,317,355株は「個人その他」に53,173単元及び「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2026年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    陽光会 京都市北区小山下総町54番地の５ 　　　　　　　　野崎印刷紙業株式会社内 1,867 11.57
    野﨑　隆男 京都市右京区 1,703 10.55
    翠洸興産株式会社 京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町 530番地 690 4.27
    みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 569 3.52
    株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 365 2.26
    ＫＰＰグループホールディングス株式会社 東京都中央区明石町６番24号 351 2.17
    野崎印刷紙業従業員持株会 京都市北区小山下総町54番地の５ 　　　　　　　　野崎印刷紙業株式会社内 335 2.07
    金森　勉 京都府向日市 301 1.87
    高野　恵美子 京都市上京区 297 1.84
    住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 288 1.78
    計 － 6,769 41.93

    （注）１．上記「陽光会」は当社の取引業者で組織する持株会であります。

    ２．前事業年度末において主要株主でなかった野﨑　隆男は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 5,317,300 － －
    完全議決権株式（その他） 普通株式 16,103,600 161,036 －
    単元未満株式 普通株式 39,100 － －
    発行済株式総数 21,460,000 － －
    総株主の議決権 － 161,036 －
    ②【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数 （株） 他人名義所有株式数 （株） 所有株式数の合計 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    野崎印刷紙業株式会社 京都市北区小山下総町 54番地の５ 5,317,300 － 5,317,300 24.77
    計 － 5,317,300 － 5,317,300 24.77

    （注）　上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（2025年５月22日）での決議状況 （取得期間 2025年５月23日） 530,000 100,170,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 482,300 91,154,700
    残存決議株式の総数及び価額の総額 47,700 9,015,300
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 9.0 9.0
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合(％) 9.0 9.0

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 1,909 62,656
    当期間における取得自己株式 60 12,360

    （注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるもの1,600株、単元未満株式の買取りによるもの309株であります。

    ２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 39,250 7,300,500 － －
    保有自己株式数 5,317,355 － 5,317,415 －

    （注）１　当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

    ２　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、株価や資本コストを意識した経営の取り組みとして、持続的な企業価値の向上及び将来に向けた投資と株主の皆様に対する利益還元を重要な課題とし、事業の拡大や財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案し、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

    　2025年３月期よりスタートしました中期経営計画に基づいた資本効率向上の観点から「連結株主資本配当率1.5％」を下限に設定し「連結配当性向20％以上」を目安とする方針としております。

    　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

    　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり7.5円の普通配当（うち中間配当2.5円）を実施しました。

    　内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発や試験研究資金などに活用し、事業の拡大に努めてまいります。

    　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

    　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
    2025年10月30日 40,361 2.50
    取締役会決議
    2026年５月21日 80,713 5.00
    取締役会決議

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に対し迅速かつ的確な対応ができる組織体制の整備及び経営の透明性の向上に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の重要課題として捉えております。また、企業の社会的責任を果たし、株主、取引先、従業員、地域社会への貢献にも応えるとともに、企業価値を継続的に高めるよう努めております。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    　当社の内部統制システムの整備状況及び運用状況から、監査役設置会社が以下の理由により最も有効であると考え、当社は監査役設置会社を選択しております。

    １　取締役が連帯して経営責任と業務執行責任の両面を担い、執行役員制度の導入により、一層機動的な業務遂行が可能であること。

    ２　指名・報酬委員会を設置しており、人事・報酬等に係る取締役会の諮問機関として独立性と客観性を強化することが可能であること。

    ３　当社の業務及び経営に精通した社内取締役と専門的知識を有し当社から独立した立場で経営の監督を行う社外取締役（独立役員）をバランスよく起用することで経営の透明性と社外からの経営監視機能が確保され、経営環境の変化への迅速な対応が可能であること。

    ４　監査役会の構成を３名中２名社外監査役（独立役員）とすることで、取締役会による意思決定及び監督状況並びに執行役員の業務執行等の監査を強化し、独立した観点から検証を行うことが可能であること。

    　当社の提出日現在における企業統治の体制の概要は以下のとおりです。

    　なお、当社は、2026年６月23日開催予定の第86期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の役員の状況につきましては、後記「（２）役員の状況①役員一覧２.」をご参照ください。

    （取締役会）

    　取締役９名（野﨑隆男（代表取締役）、夏苅崇、簗瀬昌二、小林正明、中井呈、内藤孝憲、鈴木一水（社外取締役）、渡邊賢一（社外取締役）、木村規久男（社外取締役））で構成され、定例取締役会を月１回、また、必要に応じて適宜開催し、取締役が連帯して経営責任と業務執行責任の両面を担い、重要な業務執行の的確かつ迅速な意思決定を行い、経営の機能を高め、経営環境に対応しております。法令、定款により取締役会が決定すべきこととされている事項、事業計画等の経営基本方針、その他の重要事項の意思決定を行うこととしております。なお、取締役会には、監査役も出席し、取締役会の意思決定を監視しております。

    　当事業年度において当社は取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりであります。

    区分 氏名 取締役会出席状況
    代表取締役社長 野﨑 隆男 全12回中12回
    専務取締役 夏苅 崇 全12回中11回
    常務取締役 簗瀬 昌二 全12回中12回
    取締役 小林 正明 全10回中10回
    取締役 中井 呈 全12回中12回
    取締役 内藤 孝憲 全12回中12回
    社外取締役 鈴木 一水 全12回中12回
    社外取締役 渡邊 賢一 全12回中12回
    社外取締役 木村 規久男 全12回中12回
    常勤監査役 仲本 和宏 全12回中12回
    社外監査役 松本 光右 全12回中12回
    社外監査役 北條 達人 全12回中12回

    （注）取締役小林正明は2025年６月25日に就任しております。

    　取締役会における主な検討内容として、業務報告、資金繰り、経営計画、設備投資計画、人事異動、政策保有株式、自己株式取得、譲渡制限付株式報酬制度、株主優待制度、健康経営の取り組み等であります。

    （指名・報酬委員会）

    　野﨑隆男（委員長）、夏苅崇、鈴木一水（社外取締役）、渡邊賢一（社外取締役）、木村規久男（社外取締役）で構成され、取締役会の諮問機関として設置しております。委員長を委員の互選により選出し、また委員の半数以上を独立社外取締役で構成することにより、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、役員候補者の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能を向上させると判断しております。

    　取締役・監査役候補者、取締役・監査役の解任候補者を協議の上、適切であるとの評価を得た場合は取締役会に上申しております。取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役各人の職責や実績、当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案して決定しております。

    　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を合計３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

    区分 氏名 指名・報酬委員会出席状況
    代表取締役社長 野﨑 隆男 全３回中３回
    専務取締役 夏苅 崇 全３回中３回
    社外取締役 鈴木 一水 全３回中３回
    社外取締役 渡邊 賢一 全３回中３回
    社外取締役 木村 規久男 全３回中３回

    　指名・報酬委員会における主な検討内容として、取締役の報酬、役員の指名であります。

    （監査役会）

    　監査役３名（仲本和宏（常勤監査役）、松本光右（社外監査役）、北條達人（社外監査役））で構成され、原則月１回の監査役会を開催しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会などの重要会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の職務執行に対しての適法性を監査しております。また、法令、定款により定められている事項を行うこととしております。

    （内部統制委員会（コンプライアンス小委員会、リスク管理小委員会を兼ねる））

    　野﨑隆男（委員長）、夏苅崇、簗瀬昌二、小林正明、中井呈、内藤孝憲、鈴木一水（社外取締役）、渡邊賢一（社外取締役）、木村規久男（社外取締役）、高井則和（内部監査室長）で構成され、企業活動の適法性、公正性、社会的信頼性を確保し、当社に勤務する役員及び従業員による法令等の違反または不正行為等を防止するとともに、内部通報者への適切な対応や保護をはかるために必要な事項を定め、当社のコンプライアンスを実現する。また、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることを目的として設置しております。内部統制システムの整備並びに進捗管理を行うものとしております。

    　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

    ③　企業統治に関するその他の事項

    　当社の内部統制システムは、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。なお、内部統制システムの基本方針は次のとおりであります。

    １　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    イ．コンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動の徹底を図るためにコンプライアンス小委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、維持、整備を推進する。

    ロ．内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備並びに進捗管理を行うものとする。

    ハ．法令違反行為、又はそのおそれのある行為の発見及び是正を図るため、内部通報制度を設置する。

    ニ．社会秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、取引関係等一切の関係を持たない。

    ２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    取締役の職務執行に係る情報については、法令、定款、取締役会規程、文書管理規程、その他の社内規程に従って文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

    ３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    リスク管理規程を定め、リスク管理体制を構築するとともにリスクの軽減、発生の防止に努め、リスクが顕在化した場合には迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整備する。

    ４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    イ．取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の適切かつ迅速な意思決定を行う。

    ロ．取締役の職務分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が遂行される体制を確保する。

    ５　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

    　関係会社管理規程に基づき子会社を管理し、子会社は業務執行状況、財務状況等を定期的に報告するものとする。

    ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    　リスク管理規程を子会社も適用範囲とすることにより、子会社のリスクについても網羅的・総括的に管理していくものとする。

    ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    　当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、子会社の取締役及び監査役には、当社の取締役及び使用人を一定数兼務させることとする。

    ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    　・当社及び子会社は、法令及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに当社のコンプライアンス小委員会に報告する体制とする。

    　・内部監査室により、当社及びグループ会社の業務遂行状況等の監査を定期的に実施する。

    ６　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    イ．監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。

    ロ．監査役より監査役を補助することの要請を受けた使用人は、その要請に関して取締役及び上長等の指揮、命令を受けないものとする。又、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査役会の同意を得なければならないものとする。

    ハ．当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

    ７　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制

    イ．当社及び当社グループの取締役及び使用人は、会社の経営、業績に重大な影響を及ぼす事項について監査役に遅滞なく報告するものとする。

    ロ．監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席するとともに、稟議書等の重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して説明、報告を求めることができる。

    ハ．監査役へ報告をした当社及び当社グループの取締役及び使用人に対し、監査役へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

    ８　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

    ９　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

    10　財務報告の信頼性を確保するための体制

    当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

    　当社のリスク管理体制

    　各業務部門におけるリスクを把握、分析するとともに対応策を講じ、会社の損失を未然に防止する体制をとっております。特に法律上の判断を要する事項については、顧問弁護士に適時指導や助言を受け対処しております。

    　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制

    　子会社の自主性を尊重しつつ、グループ経営の適正を確保するため、当社の取締役及び使用人に子会社の取締役及び監査役の一定数を兼務させており、取締役会や月次報告等により、子会社における業務の執行状況の報告を受けております。内部統制システムの画一的な運営はグループ経営上一定程度要請されることから、子会社を一事業所・事業部門と捉え、問題意識を共有化した事業活動を展開しております。

    ④　責任限定契約の内容の概要

    　当社と社外取締役及び常勤監査役並びに社外監査役は、当社の定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び常勤監査役並びに社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

    ⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役（当社は社外取締役を含む）及び監査役（当社は社外監査役を含む）であり、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等の一定の免責事由に該当する場合は、填補の対象とはなりません。

    　なお、保険料の一部である株主代表訴訟担保特約部分につきましては、当社の取締役（社外取締役を除く）が保険料を実質的に負担しており、その負担割合は約10％であります。

    ⑥　株式会社の支配に関する基本方針について

    　株式会社を支配する者の在り方に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、当社の株主等現状を鑑みて、現時点では防衛策の導入等はいたしておりません。

    ⑦　取締役の定数

    　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

    ⑧　取締役の選任決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

    ⑨　株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ⑩　剰余金の配当等の決定機関

    　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。

    ⑪　自己の株式の取得

    　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

    ⑫　取締役及び監査役の責任免除

    　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    　１．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

    　男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    代表取締役 社長 野　﨑　隆　男 1964年３月15日生 1988年３月 当社入社 1991年４月 当社社長室付次長 1991年６月 当社取締役就任 1999年６月 当社常務取締役就任 2003年６月 当社専務取締役就任 2005年５月 旭ラベル㈱代表取締役社長（現任） 2006年４月 フェニックス電子㈱代表取締役社長（現任） 2006年４月 翠洸興産㈱代表取締役社長（現任） 2007年６月 当社代表取締役社長就任（現任） 2018年５月 ㈱ツバサ製作所代表取締役社長就任（現任） 2021年２月 野崎カレンダー㈱代表取締役社長就任（現任） 1988年３月 当社入社 1991年４月 当社社長室付次長 1991年６月 当社取締役就任 1999年６月 当社常務取締役就任 2003年６月 当社専務取締役就任 2005年５月 旭ラベル㈱代表取締役社長（現任） 2006年４月 フェニックス電子㈱代表取締役社長（現任） 2006年４月 翠洸興産㈱代表取締役社長（現任） 2007年６月 当社代表取締役社長就任（現任） 2018年５月 ㈱ツバサ製作所代表取締役社長就任（現任） 2021年２月 野崎カレンダー㈱代表取締役社長就任（現任） (注)３ 1,703
    1988年３月 当社入社
    1991年４月 当社社長室付次長
    1991年６月 当社取締役就任
    1999年６月 当社常務取締役就任
    2003年６月 当社専務取締役就任
    2005年５月 旭ラベル㈱代表取締役社長（現任）
    2006年４月 フェニックス電子㈱代表取締役社長（現任）
    2006年４月 翠洸興産㈱代表取締役社長（現任）
    2007年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
    2018年５月 ㈱ツバサ製作所代表取締役社長就任（現任）
    2021年２月 野崎カレンダー㈱代表取締役社長就任（現任）
    専務取締役 夏　苅　　崇 1954年８月５日生 1984年10月 当社入社 1995年１月 当社東京支店長 2006年９月 当社執行役員東京支店長 2009年６月 当社取締役就任 2012年１月 当社品質管理部長 2013年４月 当社管理部長兼品質管理部長 2014年６月 当社管理部長兼財経部長兼品質 管理部長 2015年６月 当社常務取締役就任 2015年６月 当社管理兼財経兼品質管理担当 2016年６月 当社管理担当 2020年６月 当社専務取締役就任（現任） 1984年10月 当社入社 1995年１月 当社東京支店長 2006年９月 当社執行役員東京支店長 2009年６月 当社取締役就任 2012年１月 当社品質管理部長 2013年４月 当社管理部長兼品質管理部長 2014年６月 当社管理部長兼財経部長兼品質 管理部長 2015年６月 当社常務取締役就任 2015年６月 当社管理兼財経兼品質管理担当 2016年６月 当社管理担当 2020年６月 当社専務取締役就任（現任） (注)３ 26
    1984年10月 当社入社
    1995年１月 当社東京支店長
    2006年９月 当社執行役員東京支店長
    2009年６月 当社取締役就任
    2012年１月 当社品質管理部長
    2013年４月 当社管理部長兼品質管理部長
    2014年６月 当社管理部長兼財経部長兼品質 管理部長
    2015年６月 当社常務取締役就任
    2015年６月 当社管理兼財経兼品質管理担当
    2016年６月 当社管理担当
    2020年６月 当社専務取締役就任（現任）
    常務取締役 簗　瀬　昌　二 1954年10月19日生 1977年４月 当社入社 2002年１月 当社開発営業部東京営業課長 2013年６月 当社執行役員開発営業部長 2015年６月 当社取締役就任 2015年６月 当社開発営業部長 2018年６月 当社近畿・中部統括担当部長兼 開発営業部長 2020年６月 当社常務取締役就任（現任） 2020年６月 当社営業担当 2021年３月 当社営業担当兼首都圏・新潟統括担当 1977年４月 当社入社 2002年１月 当社開発営業部東京営業課長 2013年６月 当社執行役員開発営業部長 2015年６月 当社取締役就任 2015年６月 当社開発営業部長 2018年６月 当社近畿・中部統括担当部長兼 開発営業部長 2020年６月 当社常務取締役就任（現任） 2020年６月 当社営業担当 2021年３月 当社営業担当兼首都圏・新潟統括担当 (注)３ 30
    1977年４月 当社入社
    2002年１月 当社開発営業部東京営業課長
    2013年６月 当社執行役員開発営業部長
    2015年６月 当社取締役就任
    2015年６月 当社開発営業部長
    2018年６月 当社近畿・中部統括担当部長兼 開発営業部長
    2020年６月 当社常務取締役就任（現任）
    2020年６月 当社営業担当
    2021年３月 当社営業担当兼首都圏・新潟統括担当
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 営業部長 兼近畿・中部統括担当 小　林　正　明 1961年８月17日生 1983年４月 当社入社 2006年１月 当社営業企画部課長 2009年６月 当社執行役員営業部長 2011年６月 当社取締役就任 2011年６月 当社営業部長兼水性フレキソ事業担当部長 2012年１月 当社営業部長兼東京支店長 2020年６月 当社常務執行役員首都圏・新潟統括担当部長 2025年３月 当社常務執行役員近畿・中部統括担当 2025年６月 当社取締役就任（現任） 2025年６月 当社営業部長 2026年１月 当社営業部長兼近畿・中部統括担当（現任） 1983年４月 当社入社 2006年１月 当社営業企画部課長 2009年６月 当社執行役員営業部長 2011年６月 当社取締役就任 2011年６月 当社営業部長兼水性フレキソ事業担当部長 2012年１月 当社営業部長兼東京支店長 2020年６月 当社常務執行役員首都圏・新潟統括担当部長 2025年３月 当社常務執行役員近畿・中部統括担当 2025年６月 当社取締役就任（現任） 2025年６月 当社営業部長 2026年１月 当社営業部長兼近畿・中部統括担当（現任） (注)３ 18
    1983年４月 当社入社
    2006年１月 当社営業企画部課長
    2009年６月 当社執行役員営業部長
    2011年６月 当社取締役就任
    2011年６月 当社営業部長兼水性フレキソ事業担当部長
    2012年１月 当社営業部長兼東京支店長
    2020年６月 当社常務執行役員首都圏・新潟統括担当部長
    2025年３月 当社常務執行役員近畿・中部統括担当
    2025年６月 当社取締役就任（現任）
    2025年６月 当社営業部長
    2026年１月 当社営業部長兼近畿・中部統括担当（現任）
    取締役 生産部長 中　井　　呈 1980年7月23日生 2003年４月 当社入社 2016年５月 ㈱ツバサ製作所取締役 2022年５月 旭ラベル㈱取締役園部工場長 2023年５月 当社生産部課長 2023年６月 当社執行役員品質管理部長 2024年５月 早和製本㈱代表取締役社長 （現任） 2024年６月 当社取締役就任（現任） 2024年６月 当社生産部長（現任） 2003年４月 当社入社 2016年５月 ㈱ツバサ製作所取締役 2022年５月 旭ラベル㈱取締役園部工場長 2023年５月 当社生産部課長 2023年６月 当社執行役員品質管理部長 2024年５月 早和製本㈱代表取締役社長 （現任） 2024年６月 当社取締役就任（現任） 2024年６月 当社生産部長（現任） (注)３ 2
    2003年４月 当社入社
    2016年５月 ㈱ツバサ製作所取締役
    2022年５月 旭ラベル㈱取締役園部工場長
    2023年５月 当社生産部課長
    2023年６月 当社執行役員品質管理部長
    2024年５月 早和製本㈱代表取締役社長 （現任）
    2024年６月 当社取締役就任（現任）
    2024年６月 当社生産部長（現任）
    取締役 管理部長 内　藤　孝　憲 1973年９月12日生 1997年５月 当社入社 2013年１月 当社東京支店販売一課副長 2022年３月 当社営業部販売係課長 2023年２月 当社大阪営業所長 2024年４月 当社管理部経理課長 2024年６月 当社取締役就任（現任） 2024年６月 当社管理部長（現任） 1997年５月 当社入社 2013年１月 当社東京支店販売一課副長 2022年３月 当社営業部販売係課長 2023年２月 当社大阪営業所長 2024年４月 当社管理部経理課長 2024年６月 当社取締役就任（現任） 2024年６月 当社管理部長（現任） (注)３ 3
    1997年５月 当社入社
    2013年１月 当社東京支店販売一課副長
    2022年３月 当社営業部販売係課長
    2023年２月 当社大阪営業所長
    2024年４月 当社管理部経理課長
    2024年６月 当社取締役就任（現任）
    2024年６月 当社管理部長（現任）
    取締役 鈴　木　一　水 1959年12月22日生 1986年６月 公認会計士第３次試験合格 1994年４月 近畿大学商経学部助教授 1995年４月 神戸大学経営学部助教授 2012年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授 2015年６月 当社取締役就任（現任） 2019年６月 近鉄グループホールディングス㈱社外監査役（現任） 2021年４月 神戸大学社会システムイノベーションセンター教授 2023年７月 大阪府監査委員（現任） 2024年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授 2025年４月 西南学院大学商学部教授（現任） 2025年６月 公益財団法人財務会計基準機構理事（現任） 1986年６月 公認会計士第３次試験合格 1994年４月 近畿大学商経学部助教授 1995年４月 神戸大学経営学部助教授 2012年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授 2015年６月 当社取締役就任（現任） 2019年６月 近鉄グループホールディングス㈱社外監査役（現任） 2021年４月 神戸大学社会システムイノベーションセンター教授 2023年７月 大阪府監査委員（現任） 2024年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授 2025年４月 西南学院大学商学部教授（現任） 2025年６月 公益財団法人財務会計基準機構理事（現任） (注)３ －
    1986年６月 公認会計士第３次試験合格
    1994年４月 近畿大学商経学部助教授
    1995年４月 神戸大学経営学部助教授
    2012年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授
    2015年６月 当社取締役就任（現任）
    2019年６月 近鉄グループホールディングス㈱社外監査役（現任）
    2021年４月 神戸大学社会システムイノベーションセンター教授
    2023年７月 大阪府監査委員（現任）
    2024年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授
    2025年４月 西南学院大学商学部教授（現任）
    2025年６月 公益財団法人財務会計基準機構理事（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 渡　邊　賢　一 1978年11月23日生 2003年10月 中央青山監査法人入社 2006年10月 あらた監査法人入社 2008年５月 公認会計士第３次試験合格 2012年７月 公認会計士渡邊会計事務所設立（現在） 2013年12月 税理士登録（現在） 2016年６月 当社取締役就任（現任） 2003年10月 中央青山監査法人入社 2006年10月 あらた監査法人入社 2008年５月 公認会計士第３次試験合格 2012年７月 公認会計士渡邊会計事務所設立（現在） 2013年12月 税理士登録（現在） 2016年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ －
    2003年10月 中央青山監査法人入社
    2006年10月 あらた監査法人入社
    2008年５月 公認会計士第３次試験合格
    2012年７月 公認会計士渡邊会計事務所設立（現在）
    2013年12月 税理士登録（現在）
    2016年６月 当社取締役就任（現任）
    取締役 木村　規久男 1955年４月21日生 2008年４月 パナソニック電工株式会社 執行役員 2013年４月 パナソニック株式会社エコソリューションズ社　常務　全社製造担当兼ものづくり革新本部　本部長 2015年４月 同社　退社 2015年６月 株式会社ヒラノテクシード 社外取締役 2018年６月 株式会社ヒラノテクシード 社外取締役　退任 2020年６月 当社取締役就任（現任） 2008年４月 パナソニック電工株式会社 執行役員 2013年４月 パナソニック株式会社エコソリューションズ社　常務　全社製造担当兼ものづくり革新本部　本部長 2015年４月 同社　退社 2015年６月 株式会社ヒラノテクシード 社外取締役 2018年６月 株式会社ヒラノテクシード 社外取締役　退任 2020年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ －
    2008年４月 パナソニック電工株式会社 執行役員
    2013年４月 パナソニック株式会社エコソリューションズ社　常務　全社製造担当兼ものづくり革新本部　本部長
    2015年４月 同社　退社
    2015年６月 株式会社ヒラノテクシード 社外取締役
    2018年６月 株式会社ヒラノテクシード 社外取締役　退任
    2020年６月 当社取締役就任（現任）
    常勤監査役 仲　本　和　宏 1963年10月12日生 1984年４月 当社入社 2011年１月 当社広島営業所総務課副長 2013年１月 当社管理部業務管理課副長 2020年１月 当社管理部経理課長 2022年６月 当社取締役就任 2022年６月 当社管理部長 2024年６月 当社常勤監査役就任（現任） 1984年４月 当社入社 2011年１月 当社広島営業所総務課副長 2013年１月 当社管理部業務管理課副長 2020年１月 当社管理部経理課長 2022年６月 当社取締役就任 2022年６月 当社管理部長 2024年６月 当社常勤監査役就任（現任） (注)４ 11
    1984年４月 当社入社
    2011年１月 当社広島営業所総務課副長
    2013年１月 当社管理部業務管理課副長
    2020年１月 当社管理部経理課長
    2022年６月 当社取締役就任
    2022年６月 当社管理部長
    2024年６月 当社常勤監査役就任（現任）
    監査役 松　本　光　右 1973年２月８日生 2000年10月 大阪弁護士会登録（現在） 2011年２月 モリト㈱社外監査役（現任） 2012年６月 当社補欠監査役就任 2013年５月 当社監査役就任（現任） 2000年10月 大阪弁護士会登録（現在） 2011年２月 モリト㈱社外監査役（現任） 2012年６月 当社補欠監査役就任 2013年５月 当社監査役就任（現任） (注)４ 3
    2000年10月 大阪弁護士会登録（現在）
    2011年２月 モリト㈱社外監査役（現任）
    2012年６月 当社補欠監査役就任
    2013年５月 当社監査役就任（現任）
    監査役 北　條　達　人 1970年６月24日生 2000年８月 税理士登録 2003年11月 北條達人税務総合事務所　開業 2016年１月 京都むらさきの総合税理士法人代表社員税理士就任（現任） 2020年６月 当社監査役就任（現任） 2000年８月 税理士登録 2003年11月 北條達人税務総合事務所　開業 2016年１月 京都むらさきの総合税理士法人代表社員税理士就任（現任） 2020年６月 当社監査役就任（現任） (注)４ －
    2000年８月 税理士登録
    2003年11月 北條達人税務総合事務所　開業
    2016年１月 京都むらさきの総合税理士法人代表社員税理士就任（現任）
    2020年６月 当社監査役就任（現任）
    計 1,799

    （注）１　取締役　鈴木一水氏、渡邊賢一氏及び木村規久男氏は、社外取締役であります。

    ２　監査役　松本光右氏及び北條達人氏は、社外監査役であります。

    ３　2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ４　2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、北海道・東北統括担当部長兼札幌営業所長　福本　龍市、情報機器統括担当部長　松田　仁で構成されております。

    ６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株）
    髙 岡 亨 1964年７月16日生 1983年４月 当社入社 2011年９月 当社生産部副長 2012年５月 当社園部工場長 2017年６月 当社京都第二工場長 2020年６月 当社品質管理部兼内部監査室長 2021年７月 当社開発営業部業務課長 2024年６月 当社品質管理部長（現任） 0
    川 口 哲 生 1974年１月26日生 2007年９月 大阪弁護士会登録（現任） －

    　２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」、「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

    　男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    代表取締役 社長 野　﨑　隆　男 1964年３月15日生 1988年３月 当社入社 1991年４月 当社社長室付次長 1991年６月 当社取締役就任 1999年６月 当社常務取締役就任 2003年６月 当社専務取締役就任 2005年５月 旭ラベル㈱代表取締役社長（現任） 2006年４月 フェニックス電子㈱代表取締役社長（現任） 2006年４月 翠洸興産㈱代表取締役社長（現任） 2007年６月 当社代表取締役社長就任（現任） 2018年５月 ㈱ツバサ製作所代表取締役社長就任（現任） 2021年２月 野崎カレンダー㈱代表取締役社長就任（現任） 1988年３月 当社入社 1991年４月 当社社長室付次長 1991年６月 当社取締役就任 1999年６月 当社常務取締役就任 2003年６月 当社専務取締役就任 2005年５月 旭ラベル㈱代表取締役社長（現任） 2006年４月 フェニックス電子㈱代表取締役社長（現任） 2006年４月 翠洸興産㈱代表取締役社長（現任） 2007年６月 当社代表取締役社長就任（現任） 2018年５月 ㈱ツバサ製作所代表取締役社長就任（現任） 2021年２月 野崎カレンダー㈱代表取締役社長就任（現任） (注)３ 1,703
    1988年３月 当社入社
    1991年４月 当社社長室付次長
    1991年６月 当社取締役就任
    1999年６月 当社常務取締役就任
    2003年６月 当社専務取締役就任
    2005年５月 旭ラベル㈱代表取締役社長（現任）
    2006年４月 フェニックス電子㈱代表取締役社長（現任）
    2006年４月 翠洸興産㈱代表取締役社長（現任）
    2007年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
    2018年５月 ㈱ツバサ製作所代表取締役社長就任（現任）
    2021年２月 野崎カレンダー㈱代表取締役社長就任（現任）
    専務取締役 夏　苅　　崇 1954年８月５日生 1984年10月 当社入社 1995年１月 当社東京支店長 2006年９月 当社執行役員東京支店長 2009年６月 当社取締役就任 2012年１月 当社品質管理部長 2013年４月 当社管理部長兼品質管理部長 2014年６月 当社管理部長兼財経部長兼品質 管理部長 2015年６月 当社常務取締役就任 2015年６月 当社管理兼財経兼品質管理担当 2016年６月 当社管理担当 2020年６月 当社専務取締役就任（現任） 1984年10月 当社入社 1995年１月 当社東京支店長 2006年９月 当社執行役員東京支店長 2009年６月 当社取締役就任 2012年１月 当社品質管理部長 2013年４月 当社管理部長兼品質管理部長 2014年６月 当社管理部長兼財経部長兼品質 管理部長 2015年６月 当社常務取締役就任 2015年６月 当社管理兼財経兼品質管理担当 2016年６月 当社管理担当 2020年６月 当社専務取締役就任（現任） (注)３ 26
    1984年10月 当社入社
    1995年１月 当社東京支店長
    2006年９月 当社執行役員東京支店長
    2009年６月 当社取締役就任
    2012年１月 当社品質管理部長
    2013年４月 当社管理部長兼品質管理部長
    2014年６月 当社管理部長兼財経部長兼品質 管理部長
    2015年６月 当社常務取締役就任
    2015年６月 当社管理兼財経兼品質管理担当
    2016年６月 当社管理担当
    2020年６月 当社専務取締役就任（現任）
    常務取締役 簗　瀬　昌　二 1954年10月19日生 1977年４月 当社入社 2002年１月 当社開発営業部東京営業課長 2013年６月 当社執行役員開発営業部長 2015年６月 当社取締役就任 2015年６月 当社開発営業部長 2018年６月 当社近畿・中部統括担当部長兼 開発営業部長 2020年６月 当社常務取締役就任（現任） 2020年６月 当社営業担当 2021年３月 当社営業担当兼首都圏・新潟統括担当 1977年４月 当社入社 2002年１月 当社開発営業部東京営業課長 2013年６月 当社執行役員開発営業部長 2015年６月 当社取締役就任 2015年６月 当社開発営業部長 2018年６月 当社近畿・中部統括担当部長兼 開発営業部長 2020年６月 当社常務取締役就任（現任） 2020年６月 当社営業担当 2021年３月 当社営業担当兼首都圏・新潟統括担当 (注)３ 30
    1977年４月 当社入社
    2002年１月 当社開発営業部東京営業課長
    2013年６月 当社執行役員開発営業部長
    2015年６月 当社取締役就任
    2015年６月 当社開発営業部長
    2018年６月 当社近畿・中部統括担当部長兼 開発営業部長
    2020年６月 当社常務取締役就任（現任）
    2020年６月 当社営業担当
    2021年３月 当社営業担当兼首都圏・新潟統括担当
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 営業部長 兼近畿・中部統括担当 小　林　正　明 1961年８月17日生 1983年４月 当社入社 2006年１月 当社営業企画部課長 2009年６月 当社執行役員営業部長 2011年６月 当社取締役就任 2011年６月 当社営業部長兼水性フレキソ事業担当部長 2012年１月 当社営業部長兼東京支店長 2020年６月 当社常務執行役員首都圏・新潟統括担当部長 2025年３月 当社常務執行役員近畿・中部統括担当 2025年６月 当社取締役就任（現任） 2025年６月 当社営業部長 2026年１月 当社営業部長兼近畿・中部統括担当（現任） 1983年４月 当社入社 2006年１月 当社営業企画部課長 2009年６月 当社執行役員営業部長 2011年６月 当社取締役就任 2011年６月 当社営業部長兼水性フレキソ事業担当部長 2012年１月 当社営業部長兼東京支店長 2020年６月 当社常務執行役員首都圏・新潟統括担当部長 2025年３月 当社常務執行役員近畿・中部統括担当 2025年６月 当社取締役就任（現任） 2025年６月 当社営業部長 2026年１月 当社営業部長兼近畿・中部統括担当（現任） (注)３ 18
    1983年４月 当社入社
    2006年１月 当社営業企画部課長
    2009年６月 当社執行役員営業部長
    2011年６月 当社取締役就任
    2011年６月 当社営業部長兼水性フレキソ事業担当部長
    2012年１月 当社営業部長兼東京支店長
    2020年６月 当社常務執行役員首都圏・新潟統括担当部長
    2025年３月 当社常務執行役員近畿・中部統括担当
    2025年６月 当社取締役就任（現任）
    2025年６月 当社営業部長
    2026年１月 当社営業部長兼近畿・中部統括担当（現任）
    取締役 生産部長 中　井　　呈 1980年7月23日生 2003年４月 当社入社 2016年５月 ㈱ツバサ製作所取締役 2022年５月 旭ラベル㈱取締役園部工場長 2023年５月 当社生産部課長 2023年６月 当社執行役員品質管理部長 2024年５月 早和製本㈱代表取締役社長 （現任） 2024年６月 当社取締役就任（現任） 2024年６月 当社生産部長（現任） 2003年４月 当社入社 2016年５月 ㈱ツバサ製作所取締役 2022年５月 旭ラベル㈱取締役園部工場長 2023年５月 当社生産部課長 2023年６月 当社執行役員品質管理部長 2024年５月 早和製本㈱代表取締役社長 （現任） 2024年６月 当社取締役就任（現任） 2024年６月 当社生産部長（現任） (注)３ 2
    2003年４月 当社入社
    2016年５月 ㈱ツバサ製作所取締役
    2022年５月 旭ラベル㈱取締役園部工場長
    2023年５月 当社生産部課長
    2023年６月 当社執行役員品質管理部長
    2024年５月 早和製本㈱代表取締役社長 （現任）
    2024年６月 当社取締役就任（現任）
    2024年６月 当社生産部長（現任）
    取締役 管理部長 内　藤　孝　憲 1973年９月12日生 1997年５月 当社入社 2013年１月 当社東京支店販売一課副長 2022年３月 当社営業部販売係課長 2023年２月 当社大阪営業所長 2024年４月 当社管理部経理課長 2024年６月 当社取締役就任（現任） 2024年６月 当社管理部長（現任） 1997年５月 当社入社 2013年１月 当社東京支店販売一課副長 2022年３月 当社営業部販売係課長 2023年２月 当社大阪営業所長 2024年４月 当社管理部経理課長 2024年６月 当社取締役就任（現任） 2024年６月 当社管理部長（現任） (注)３ 3
    1997年５月 当社入社
    2013年１月 当社東京支店販売一課副長
    2022年３月 当社営業部販売係課長
    2023年２月 当社大阪営業所長
    2024年４月 当社管理部経理課長
    2024年６月 当社取締役就任（現任）
    2024年６月 当社管理部長（現任）
    取締役 鈴　木　一　水 1959年12月22日生 1986年６月 公認会計士第３次試験合格 1994年４月 近畿大学商経学部助教授 1995年４月 神戸大学経営学部助教授 2012年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授 2015年６月 当社取締役就任（現任） 2019年６月 近鉄グループホールディングス㈱社外監査役（現任） 2021年４月 神戸大学社会システムイノベーションセンター教授 2023年７月 大阪府監査委員（現任） 2024年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授 2025年４月 西南学院大学商学部教授（現任） 2025年６月 公益財団法人財務会計基準機構理事（現任） 1986年６月 公認会計士第３次試験合格 1994年４月 近畿大学商経学部助教授 1995年４月 神戸大学経営学部助教授 2012年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授 2015年６月 当社取締役就任（現任） 2019年６月 近鉄グループホールディングス㈱社外監査役（現任） 2021年４月 神戸大学社会システムイノベーションセンター教授 2023年７月 大阪府監査委員（現任） 2024年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授 2025年４月 西南学院大学商学部教授（現任） 2025年６月 公益財団法人財務会計基準機構理事（現任） (注)３ －
    1986年６月 公認会計士第３次試験合格
    1994年４月 近畿大学商経学部助教授
    1995年４月 神戸大学経営学部助教授
    2012年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授
    2015年６月 当社取締役就任（現任）
    2019年６月 近鉄グループホールディングス㈱社外監査役（現任）
    2021年４月 神戸大学社会システムイノベーションセンター教授
    2023年７月 大阪府監査委員（現任）
    2024年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授
    2025年４月 西南学院大学商学部教授（現任）
    2025年６月 公益財団法人財務会計基準機構理事（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 渡　邊　賢　一 1978年11月23日生 2003年10月 中央青山監査法人入社 2006年10月 あらた監査法人入社 2008年５月 公認会計士第３次試験合格 2012年７月 公認会計士渡邊会計事務所設立（現在） 2013年12月 税理士登録（現在） 2016年６月 当社取締役就任（現任） 2003年10月 中央青山監査法人入社 2006年10月 あらた監査法人入社 2008年５月 公認会計士第３次試験合格 2012年７月 公認会計士渡邊会計事務所設立（現在） 2013年12月 税理士登録（現在） 2016年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ －
    2003年10月 中央青山監査法人入社
    2006年10月 あらた監査法人入社
    2008年５月 公認会計士第３次試験合格
    2012年７月 公認会計士渡邊会計事務所設立（現在）
    2013年12月 税理士登録（現在）
    2016年６月 当社取締役就任（現任）
    取締役 木村　規久男 1955年４月21日生 2008年４月 パナソニック電工株式会社 執行役員 2013年４月 パナソニック株式会社エコソリューションズ社　常務　全社製造担当兼ものづくり革新本部　本部長 2015年４月 同社　退社 2015年６月 株式会社ヒラノテクシード 社外取締役 2018年６月 株式会社ヒラノテクシード 社外取締役　退任 2020年６月 当社取締役就任（現任） 2008年４月 パナソニック電工株式会社 執行役員 2013年４月 パナソニック株式会社エコソリューションズ社　常務　全社製造担当兼ものづくり革新本部　本部長 2015年４月 同社　退社 2015年６月 株式会社ヒラノテクシード 社外取締役 2018年６月 株式会社ヒラノテクシード 社外取締役　退任 2020年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ －
    2008年４月 パナソニック電工株式会社 執行役員
    2013年４月 パナソニック株式会社エコソリューションズ社　常務　全社製造担当兼ものづくり革新本部　本部長
    2015年４月 同社　退社
    2015年６月 株式会社ヒラノテクシード 社外取締役
    2018年６月 株式会社ヒラノテクシード 社外取締役　退任
    2020年６月 当社取締役就任（現任）
    常勤監査役 仲　本　和　宏 1963年10月12日生 1984年４月 当社入社 2011年１月 当社広島営業所総務課副長 2013年１月 当社管理部業務管理課副長 2020年１月 当社管理部経理課長 2022年６月 当社取締役就任 2022年６月 当社管理部長 2024年６月 当社常勤監査役就任（現任） 1984年４月 当社入社 2011年１月 当社広島営業所総務課副長 2013年１月 当社管理部業務管理課副長 2020年１月 当社管理部経理課長 2022年６月 当社取締役就任 2022年６月 当社管理部長 2024年６月 当社常勤監査役就任（現任） (注)４ 11
    1984年４月 当社入社
    2011年１月 当社広島営業所総務課副長
    2013年１月 当社管理部業務管理課副長
    2020年１月 当社管理部経理課長
    2022年６月 当社取締役就任
    2022年６月 当社管理部長
    2024年６月 当社常勤監査役就任（現任）
    監査役 松　本　光　右 1973年２月８日生 2000年10月 大阪弁護士会登録（現在） 2011年２月 モリト㈱社外監査役（現任） 2012年６月 当社補欠監査役就任 2013年５月 当社監査役就任（現任） 2000年10月 大阪弁護士会登録（現在） 2011年２月 モリト㈱社外監査役（現任） 2012年６月 当社補欠監査役就任 2013年５月 当社監査役就任（現任） (注)４ 3
    2000年10月 大阪弁護士会登録（現在）
    2011年２月 モリト㈱社外監査役（現任）
    2012年６月 当社補欠監査役就任
    2013年５月 当社監査役就任（現任）
    監査役 北　條　達　人 1970年６月24日生 2000年８月 税理士登録 2003年11月 北條達人税務総合事務所　開業 2016年１月 京都むらさきの総合税理士法人代表社員税理士就任（現任） 2020年６月 当社監査役就任（現任） 2000年８月 税理士登録 2003年11月 北條達人税務総合事務所　開業 2016年１月 京都むらさきの総合税理士法人代表社員税理士就任（現任） 2020年６月 当社監査役就任（現任） (注)４ －
    2000年８月 税理士登録
    2003年11月 北條達人税務総合事務所　開業
    2016年１月 京都むらさきの総合税理士法人代表社員税理士就任（現任）
    2020年６月 当社監査役就任（現任）
    計 1,799

    （注）１　取締役　鈴木一水氏、渡邊賢一氏及び木村規久男氏は、社外取締役であります。

    ２　監査役　松本光右氏及び北條達人氏は、社外監査役であります。

    ３　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

    ４　2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、北海道・東北統括担当部長兼札幌営業所長　福本　龍市、情報機器統括担当部長　松田　仁、阪神・中四国・九州統括担当部長兼大阪営業所長　原田　博之、首都圏・新潟統括担当部長兼東京支店長　石丸　直之で構成されております。

    ６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株）
    木 村 明 1965年９月30日生 1991年11月 当社入社 2011年１月 当社大阪営業所販売一課副長 2011年３月 当社神戸営業所長 2016年８月 当社大阪営業所長 2023年２月 当社中部事業所長 2024年４月 当社大阪営業所長 2025年３月 当社管理部総務課長（現任） 13
    川 口 哲 生 1974年１月26日生 2007年９月 大阪弁護士会登録（現任） －

    ②　社外役員の状況

    　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

    　社外取締役鈴木一水は、大学教授として会計学や経営学に関する高度で幅広い見識を有しており、当社の経営に関して有益な助言をいただくため、選任しております。なお、同氏は近鉄グループホールディングス株式会社の社外監査役であります。当社は近鉄グループホールディングス株式会社と特別な利害関係は有しておりません。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

    　社外取締役渡邊賢一は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、当社の経営に関して有益な助言をいただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

    　社外取締役木村規久男は、パナソニック電工株式会社の執行役員としての事業経営と、株式会社ヒラノテクシードの社外役員として５Ｓ活動の推進を通した工場現場の業務効率化に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に関して有益な助言をいただけるものと期待し、選任しております。当社はパナソニック電工株式会社、株式会社ヒラノテクシードと特別な利害関係は有しておりません。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

    　社外監査役松本光右は、弁護士として法務に関する専門的な知識、経験を有しており、その専門的な知見を当社の監査体制強化に活かしていただくため、選任しております。なお、同氏はモリト株式会社の社外監査役であります。当社はモリト株式会社と特別な利害関係を有しておりません。また、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

    　社外監査役北條達人は、企業税務に精通し会計及び税務に関する相当程度の知見を有しており、その専門的な知見を当社の監査体制強化に活かしていただくため、選任しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

    　当社の社外取締役及び社外監査役の選定については、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社の経営に的確に助言し監督できる高い専門性を有する事を前提としております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　社外取締役又は社外監査役による監督の状況につきましては、取締役会において内部監査室より内部統制監査の報告を受けております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    a. 組織・人員

    　当社は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名体制です。常勤監査役仲本和宏は、当社の経理課長、取締役管理部長を歴任し、長年培った経験と知識を有しております。また、監査役松本光右は、法律上の専門的な知見を有しており、監査役北條達人は、税理士としての財務及び会計上の専門的な知見を有しております。

    b. 監査役会の活動状況

    　当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、１回あたりの所要時間は30分～２時間でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

    区分 氏名 監査役会出席状況
    常勤監査役 仲本 和宏 全14回中14回
    社外監査役 松本 光右 全14回中14回
    社外監査役 北條 達人 全14回中14回

    ・主な付議事項

    　監査方針及び監査計画、補欠監査役選任議案の同意、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、会計監査人との監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の意見交換、監査役監査基準の改定、監査役の報酬額の決定、常勤監査役による往査の報告、内部監査室との意見交換等。

    ・当事業年度の重点項目

    　①新中期計画の実行状況確認

    毎月開催される取締役会、経営会議、ブロック会議等において進捗状況を聴取し、確認しております。

    　②コーポレートガバナンス体制及びコンプライアンス体制の整備・運用状況の監査

    ・内部統制委員会、コンプライアンス・リスク管理小委員会等に出席し、意見を述べております。

    ・社外役員意見交換会を当事業年度は１回開催し、意見交換を通じて監査役会と社外取締役との連携を強化しております。

    　③監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について会計監査人及び執行側と積極的に協議を行う

    会計監査人から監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の検討について定期的に報告を受け、取締役会において意見を述べております。

    c. 監査役の活動状況

    　監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況の聴取、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。常勤監査役は、経営会議、統合会議、財務会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役及び取締役、子会社の取締役、会計監査人と適宜意見交換等を行っております。また、当事業年度は19事業所と子会社３社を往査し、監査役会にて報告し共有しております。

    　内部監査室とは、連携して業務の適正な運営がなされているか監査を行うとともに、情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

    ②　内部監査の状況

    　内部監査室の2026年３月31日現在の人員は７名で構成され、実地監査をはじめとして内部統制システムの評価を行い、内部統制委員会並びに取締役及び監査役にその内容を報告する役割を担います。当社における内部監査は、内部監査室が監査役及び会計監査人と連携して業務の適正な運営がなされているか監査を行うとともに、情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。内部監査室長は、代表取締役社長に内部監査の結果を報告し、内部監査報告の資料を取締役会に提出しております。

    ③　会計監査の状況

    a. 監査法人の名称

    　新創監査法人

    b. 業務を執行した公認会計士

    　指定社員　業務執行社員　柳澤　義一（継続監査年数１年）

    　指定社員　業務執行社員　坂下　貴之（継続監査年数１年）

    c. 継続監査期間

    　2026年３月期以降

    d. 監査業務に係る補助者の構成

    　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。

    e. 監査法人の選定方針と理由

    　監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。

    f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　監査役会は、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準、監査役等とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの備え等の評価を行った結果、これらの評価基準を満たしていると判断しております。

    g. 監査法人の異動

    当社の監査法人は次のとおり異動しております。

    　前連結会計年度及び前事業年度　　恒栄監査法人

    　当連結会計年度及び当事業年度　　新創監査法人

    なお、臨時報告書（2025年３月26日提出）に記載した事項は次のとおりであります。

    (1)異動に係る監査公認会計士等の名称

    ①選任する監査公認会計士等の名称

    　新創監査法人

    ②退任する監査公認会計士等の名称

    　恒栄監査法人

    (2)異動の年月日

    　2025年６月25日

    (3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

    　2007年６月28日

    (4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

    　該当事項はありません。

    (5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

    　当社会計監査人である恒栄監査法人は、日本公認会計士協会から、人的資源に関する方針や手続きの内容が不十分であることを理由として、上場会社等監査人名簿への登録を拒否する（「登録の拒否」）処分がなされました。処分に対しては不服申し立てが可能でありますが、恒栄監査法人において2025年３月10日に不服申し立て等を行わない旨の決議が行われ、当社は任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出を受けました。

    　当社の事業特性、規模に対して適切な監査対応及び監査費用であり、その相当性を総合的に勘案した結果、後任として新創監査法人を会計監査人として選任するものであります。

    (6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見

    ①退任する監査公認会計士等の意見

    　特段の意見は無い旨の回答を得ております。

    ②監査役会の意見

    　妥当であると判断しております。

    ④　監査報酬の内容等

    a. 監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 17,200 － 16,700 －
    連結子会社 － － － －
    計 17,200 － 16,700 －

    当社及び連結子会社において非監査業務は、行われておりません。

    b. 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

    該当事項はありません。

    c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    d. 監査報酬の決定方針

    特に定めておりません。

    e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　監査役会は、過年度の監査実績を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し検討した結果、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    　取締役の報酬限度額は、2025年６月25日開催の第85期定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。業績連動報酬である賞与は含む。）と決議いただいております。また、第85期定時株主総会において非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。監査役の報酬限度額は、1982年９月29日開催の第42期定時株主総会において月額150万円以内と決議いただいております。監査役の報酬月額については監査役の協議により定めております。また、2017年４月28日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2017年６月27日開催の第77期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給議案を決議いただいております。

    　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。

    a.基本方針

    　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。当社の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬である賞与及び非金銭報酬で構成されており、非金銭報酬につきましては、報酬限度額の範囲内で決定する基本報酬並びに業績連動報酬とは別枠としたうえで、以下の方法で算定しております。

    b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針

    　基本報酬は、原則として各取締役の役位や各取締役が担う役割、責務に応じて過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会で決定し、毎月金銭にて支払っております。

    c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

    　業績連動報酬は、中期経営計画に盛込まれた年度別目標値の達成状況に応じて、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会で決定します。業績達成度を評価するうえでの指標は売上高、営業利益額、経常利益額及びＲＯＡであり、これらを総合的に勘案し決定します。

    d.非金銭報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針

    　非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、原則として各取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）の役位や対象取締役が担う役割、責務に応じて過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会で決定します。

    　譲渡制限付株式は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社の普通株式であり、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20百万円以内とし、各事業年度において総数200,000株を上限として年１回割り当てします。

    e.上記のほか報酬等の決定に関する事項

    　業務執行から独立した立場にある社外取締役は、業績連動報酬などの変動報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としております。

    ・譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）について

    １．本制度の導入目的

    　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を下記のとおり割り当てることといたします。

    ２．本制度の概要

    （１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

    　当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

    　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

    　また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

    （２）譲渡制限付株式の総数

    　対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数200,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

    　ただし、本制度に関する議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

    （３）譲渡制限付株式割当契約の内容

    　譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

    ①譲渡制限の内容

    　譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

    ②譲渡制限付株式の無償取得

    　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

    　また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記④の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

    ③クローバック条項

    　当社は、譲渡制限の解除後３年以内に、対象取締役が法令違反又は重大な不正等を行った場合、取締役会の決議により当該対象取締役の本割当株式の全部又は一部を無償取得することや当該本割当株式の価額に相当する金額の支払を請求することができる。

    ④譲渡制限の解除

    　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

    　ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

    ⑤組織再編等における取扱い

    　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

    　また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数 （人）
    基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬 退職慰労金
    取締役 （社外取締役を除く） 79,727 77,237 － 2,490 － 6
    監査役 （社外監査役を除く） 7,650 7,650 － － － 1
    社外取締役 14,964 14,964 － － － 3
    社外監査役 7,920 7,920 － － － 2

    (注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役（３名）の使用人給与相当額（賞与含む。）20,213千円は含まれておりません。

    ２．非金銭報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して「譲渡制限付株式」を割り当てております。金額欄には当事業年度において会計上の費用として計上された金額を記載しております。なお、当事業年度は2025年６月25日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）５名に対して当社の普通株式17,850株を割り当てることを決議しております。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に純投資目的としております。当事業年度において、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　当社は、取引先と安定的で良好な関係を維持し発展・強化を図るため、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。今後におきましても、当該株式の取得経緯、取引関係の有無、事業における協力関係の維持・強化の必要性、年間受取配当額・株式評価損益等、保有する場合に得られるメリットと保有しない場合のリスクを勘案し、経済合理性を基準に当社の企業価値向上に対する寄与度を総合的に判断して、保有の是非を決定いたします。

    また、保有する株式につきましては、取締役会において、保有継続の是非を定期的に検証し判断いたします。

    b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 3 2,600
    非上場株式以外の株式 9 306,102

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 5 4,510 持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会しております。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 1 1,076

    c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    ㈱セブン＆アイ・ホールディングス 34,695 34,695 （保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注） 無
    73,674 75,045
    ㈱髙島屋 30,000 30,000 （保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注） 無
    56,325 36,300
    ㈱しまむら 11,420 3,629 （保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会しております。株式の分割。 無
    37,687 31,082
    ㈱三越伊勢丹ホールディングス 12,008 11,630 （保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会しております。 無
    34,267 24,883
    福山通運㈱ 5,658 5,409 （保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会しております。 無
    30,046 19,556
    ニチコン㈱ 15,301 14,733 （保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会しております。 無
    26,242 18,033
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    立川ブラインド工業㈱ 10,000 10,000 （保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注） 無
    25,150 15,170
    ㈱平和堂 7,000 7,000 （保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注） 無
    20,762 17,780
    ㈱ショクブン 8,141 8,140 （保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会しております。 無
    1,945 1,937
    トナミホールディングス㈱ － 105 （保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化。当事業年度において、売却しております。 （定量的な保有効果）（注） 無
    － 1,077

    （注）特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を記載しますと、当社との取引額、または、年間受取配当額、株式評価損益、当期純利益がプラスであるかを検証。

    ５【従業員の状況等】

    （１）【人材戦略に関する基本方針等】

    　当社は、企業理念にひとりひとりの挑戦を大切にすることを掲げており、従業員の主体的な挑戦と成長を促す環境づくりを推進しております。現在進行中の中期経営計画においては、持続的な企業価値の向上と新たな価値創造を目指しており、その基盤となる「人への投資」を経営戦略の最重要事項の一つとして位置づけております。経営戦略の実現には労働生産性とエンゲージメントの向上が不可欠であるとの認識のもと、人材戦略として「従業員の健康増進」および「人材マネジメント」の２つの柱を掲げ、取り組んでおります。

    　従業員の給与その他の給付の額及び内容については、エンゲージメント向上および優秀な人材の確保・定着を目的に、年齢や年功にとらわれず、各自の「役割」や「成果」に応じた公正な評価と処遇の実現を目指した評価制度を採用しております。また、中長期的な企業価値向上への貢献意欲および株主との価値共有をより一層高めるため、役員に加え従業員を対象とした「譲渡制限付株式報酬制度」を実施しております。本制度における株式の付与数等は、対象となる従業員の職位や、組織において担う役割・責務の大きさ、成果に応じて、取締役会において決定しております。

    　臨時従業員については、当社の事業運営において非常に重要な役割を果たしており、不可欠な人的資本であると認識しております。そのため、安定的な人材確保と長期的な活躍を維持することを目的に、その役割と貢献に応じた適切な処遇の整備に努めるとともに、雇用形態に関わらず全従業員が安全かつ活力を持って働けるよう、職場環境の改善に継続的に取り組んでおります。

    （２）【従業員の状況】

    ①連結会社の状況

    2026年３月31日現在
    区分 従業員数（名）
    工場部門 201 [23]
    販売部門 75 [4]
    全社共通 146 [10]
    合計 422 [39]

    　（注）１　当連結会社は単一セグメントであり、従業員は複数の事業部門に従事しております。従って、事業部門別の従業員数に代えて、工場、販売及び全社共通の区分により記載しております。

    ２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

    ②提出会社の状況

    2026年３月31日現在
    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    377 [29] 47.5 21.2 5,239 3.0

    （注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

    ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ③労働組合の状況

    　当社及び連結子会社の労働組合は当社、旭ラベル㈱及びフェニックス電子㈱の従業員で構成され、野崎印刷紙業労働組合と称し、結成以来健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。

    ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

    ア　提出会社

    当事業年度
    管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 　　 （％） 　　 （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．
    正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者
    5.9 100.0 － 67.2 81.7 60.0

    （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．正規雇用労働者は、正社員、無期嘱託であります。

    ３．パート・有期労働者は、有期嘱託、臨時、パートタイマー（パートタイマーについては、正社員の所定労働時間（１日7.75時間）をもとに人員数を換算）であります。

    ４．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、各種手当、賞与等を含み、通勤手当を除いております。

    イ　連結子会社

    　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    第５【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、新創監査法人による監査を受けております。

    　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

    　前連結会計年度及び前事業年度　　恒栄監査法人

    　当連結会計年度及び当事業年度　　新創監査法人

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

    　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等の作成Webセミナー等を利用しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,433,833 1,398,679
    受取手形 106,667 67,594
    売掛金 1,840,552 1,783,816
    電子記録債権 366,364 239,856
    商品及び製品 664,902 653,705
    仕掛品 178,473 166,504
    原材料 210,811 192,166
    その他 52,123 50,755
    貸倒引当金 △1,089 △812
    流動資産合計 4,852,639 4,552,266
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 6,092,514 6,189,787
    減価償却累計額 △4,688,735 △4,785,846
    建物及び構築物（純額） 1,403,779 1,403,941
    機械装置及び運搬具 9,961,368 10,224,776
    減価償却累計額 △7,898,000 △8,102,911
    機械装置及び運搬具（純額） 2,063,367 2,121,865
    工具、器具及び備品 1,088,864 1,113,583
    減価償却累計額 △964,873 △964,685
    工具、器具及び備品（純額） 123,991 148,897
    土地 1,603,413 1,603,413
    リース資産 10,745 10,468
    減価償却累計額 △4,405 △2,897
    リース資産（純額） 6,339 7,570
    建設仮勘定 82,954 188,669
    有形固定資産合計 5,283,845 5,474,358
    無形固定資産 7,134 26,454
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※１ 263,666 ※１ 328,902
    繰延税金資産 42,827 16,022
    その他 221,036 219,846
    貸倒引当金 △99 －
    投資その他の資産合計 527,431 564,771
    固定資産合計 5,818,411 6,065,584
    資産合計 10,671,051 10,617,851
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 835,496 790,884
    電子記録債務 1,842,847 1,023,817
    短期借入金 330,000 1,050,000
    １年内返済予定の長期借入金 710,000 763,500
    リース債務 1,630 2,093
    未払法人税等 158,863 67,470
    契約負債 31,951 37,473
    賞与引当金 233,816 214,853
    災害損失引当金 973 －
    その他 387,761 336,554
    流動負債合計 4,533,340 4,286,646
    固定負債
    長期借入金 1,351,000 1,307,500
    リース債務 4,708 5,477
    繰延税金負債 79,444 79,713
    退職給付に係る負債 10,125 10,864
    その他 65,114 62,409
    固定負債合計 1,510,393 1,465,965
    負債合計 6,043,733 5,752,612
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,570,846 1,570,846
    資本剰余金 812,320 822,766
    利益剰余金 3,003,752 3,240,373
    自己株式 △1,055,754 △1,132,495
    株主資本合計 4,331,164 4,501,490
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 76,946 118,980
    その他の包括利益累計額合計 76,946 118,980
    非支配株主持分 219,206 244,768
    純資産合計 4,627,317 4,865,238
    負債純資産合計 10,671,051 10,617,851
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 14,570,564 ※１ 14,016,480
    売上原価 ※２,※４ 11,672,774 ※２,※４ 11,273,518
    売上総利益 2,897,789 2,742,961
    販売費及び一般管理費 ※３,※４ 2,207,756 ※３,※４ 2,226,891
    営業利益 690,032 516,069
    営業外収益
    受取利息及び配当金 5,908 6,095
    不動産賃貸料 63,100 63,000
    その他 7,753 14,706
    営業外収益合計 76,762 83,802
    営業外費用
    支払利息 11,011 23,488
    手形売却損 3,170 3,195
    その他 949 2,578
    営業外費用合計 15,131 29,261
    経常利益 751,662 570,610
    特別利益
    固定資産売却益 － ※５ 4,587
    投資有価証券売却益 － 501
    災害損失引当金戻入額 4,254 973
    特別利益合計 4,254 6,061
    特別損失
    固定資産処分損 ※６ 19,195 ※６ 39,720
    特別損失合計 19,195 39,720
    税金等調整前当期純利益 736,722 536,952
    法人税、住民税及び事業税 205,321 160,446
    法人税等調整額 4,530 7,808
    法人税等合計 209,851 168,255
    当期純利益 526,870 368,696
    非支配株主に帰属する当期純利益 4,727 9,466
    親会社株主に帰属する当期純利益 522,142 359,230
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    当期純利益 526,870 368,696
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △3,048 42,034
    その他の包括利益合計 ※１ △3,048 ※１ 42,034
    包括利益 523,821 410,730
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 519,094 401,264
    非支配株主に係る包括利益 4,727 9,466
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,570,846 810,958 2,606,414 △1,010,927 3,977,291
    当期変動額
    剰余金の配当 △124,804 △124,804
    親会社株主に帰属する当期純利益 522,142 522,142
    自己株式の取得 △44,670 △44,670
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,362 △155 1,206
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 1,362 397,337 △44,826 353,873
    当期末残高 1,570,846 812,320 3,003,752 △1,055,754 4,331,164
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券 評価差額金 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 79,994 79,994 217,493 4,274,780
    当期変動額
    剰余金の配当 △124,804
    親会社株主に帰属する当期純利益 522,142
    自己株式の取得 △44,670
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,206
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,048 △3,048 1,712 △1,336
    当期変動額合計 △3,048 △3,048 1,712 352,537
    当期末残高 76,946 76,946 219,206 4,627,317

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,570,846 812,320 3,003,752 △1,055,754 4,331,164
    当期変動額
    剰余金の配当 △122,609 △122,609
    親会社株主に帰属する当期純利益 359,230 359,230
    連結子会社からの自己株式の取得 9,580 △19,978 △10,398
    自己株式の取得 △65,135 △65,135
    自己株式の処分 △1,071 8,371 7,300
    連結子会社株式の取得による持分の増減 1,937 1,937
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 10,445 236,620 △76,741 170,325
    当期末残高 1,570,846 822,766 3,240,373 △1,132,495 4,501,490
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券 評価差額金 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 76,946 76,946 219,206 4,627,317
    当期変動額
    剰余金の配当 △122,609
    親会社株主に帰属する当期純利益 359,230
    連結子会社からの自己株式の取得 △10,398
    自己株式の取得 △65,135
    自己株式の処分 7,300
    連結子会社株式の取得による持分の増減 1,937
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 42,034 42,034 25,561 67,596
    当期変動額合計 42,034 42,034 25,561 237,921
    当期末残高 118,980 118,980 244,768 4,865,238
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 736,722 536,952
    減価償却費 622,717 628,996
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,826 △376
    賞与引当金の増減額（△は減少） 34,350 △18,963
    災害損失引当金の増減額（△は減少） △5,573 △973
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,488 739
    長期未払金の増減額（△は減少） △1,887 △2,704
    株式報酬費用 － 6,405
    受取利息及び受取配当金 △5,908 △6,095
    不動産の賃貸による収入 △63,100 △63,000
    支払利息 11,011 23,488
    有形固定資産除売却損益（△は益） 19,195 35,132
    投資有価証券売却及び評価損益（△は益） － △501
    売上債権の増減額（△は増加） 115,027 227,943
    棚卸資産の増減額（△は増加） 132,211 41,811
    仕入債務の増減額（△は減少） △844,655 △854,362
    未収消費税等の増減額（△は増加） △408 △9,441
    未払消費税等の増減額（△は減少） △51,097 28,706
    その他 66,021 88,189
    小計 761,287 661,946
    利息及び配当金の受取額 5,894 6,075
    賃貸料の受取額 63,018 62,973
    利息の支払額 △11,514 △27,398
    法人税等の支払額 △165,116 △241,230
    営業活動によるキャッシュ・フロー 653,569 462,366
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △1,051,266 △1,013,005
    有形固定資産の売却による収入 － 4,647
    無形固定資産の取得による支出 △1,000 △25,518
    投資有価証券の取得による支出 △4,612 △4,510
    投資有価証券の売却による収入 － 1,076
    保険積立金の積立による支出 △4,374 －
    その他 741 676
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,060,512 △1,036,634
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △150,000 720,000
    長期借入れによる収入 1,200,000 800,000
    長期借入金の返済による支出 △670,000 △790,000
    リース債務の返済による支出 △3,245 △1,948
    自己株式の取得による支出 △44,670 △65,135
    配当金の支払額 △124,149 △121,855
    非支配株主への配当金の支払額 △1,470 △1,746
    子会社の自己株式の取得による支出 △330 －
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △200
    財務活動によるキャッシュ・フロー 206,134 539,114
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △200,808 △35,153
    現金及び現金同等物の期首残高 1,634,641 1,433,833
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,433,833 ※１ 1,398,679
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    連結子会社はフェニックス電子㈱、旭ラベル㈱、早和製本㈱、㈱ツバサ製作所の4社であります。

    非連結子会社は野崎カレンダー㈱でありますが、資産、売上高等からみていずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ　有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法によっております。

    ロ　棚卸資産

    主として個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ　有形固定資産（リース資産を除く）

    定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    ハ　リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (3）重要な引当金の計上基準

    イ　貸倒引当金

    債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。

    ロ　賞与引当金

    従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま

    す。

    (4）退職給付に係る会計処理の方法

    一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (5）重要な収益及び費用の計上基準

    主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

    イ　商品及び製品の販売

    　当社グループは、主にカレンダー・カタログなどの「商業印刷」、「包装資材及び紙器、紙工品」、バーコードプリンターなどの「情報機器及びサプライ品」の製造販売を行っております。先に分類した以外の取次品等の商品、製品を「その他」部門としています。

    　商業印刷部門、包装資材及び紙器、紙工品部門、その他部門については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点、情報機器及びサプライ品部門については、顧客の検収がなされた時点等、契約条件に照らし合わせて顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得したと認められる時点で収益を認識しております。

    ロ　保守サービス

    　情報機器及びサプライ品部門でプリンター等の保守サービスを行っております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。

    (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    （重要な会計上の見積り）

    印刷事業における固定資産の減損

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    有形固定資産 5,142,817 5,323,466
    減損損失 － －

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社グループは、事業所を基本単位とし、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候は、営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しています。資産グループに減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。

    割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎に作成しており、事業計画の主要な仮定は将来の売上高予測等であります。

    将来の不確実な経営環境及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    （未適用の会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

    (1）概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2）適用予定日

    2028年３月期の期首から適用します。

    (3）当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    投資有価証券（株式） 20,000千円 20,000千円
    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    △309千円 1,158千円

    ※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    発送費・配達費 390,342千円 357,752千円
    貸倒引当金繰入額 △1,140 △282
    給料手当等 1,025,787 1,063,001
    賞与引当金繰入額 90,191 83,758
    退職給付費用 33,374 34,149

    ※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    11,757千円 14,576千円

    ※５　固定資産売却益の内訳

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    機械装置及び運搬具 －千円 4,587千円
    計 － 4,587

    ※６　固定資産処分損の内訳

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    （除却損）
    建物及び構築物 16,303 27,147
    機械装置及び運搬具 2,710 10,657
    工具、器具及び備品 181 1,915
    計 19,195 39,720
    固定資産処分損 合計 19,195 39,720
    （連結包括利益計算書関係）

    ※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 △2,944千円 61,801千円
    組替調整額 － △501
    法人税等及び税効果調整前 △2,944 61,300
    法人税等及び税効果額 △104 △19,266
    その他有価証券評価差額金 △3,048 42,034
    その他の包括利益合計 △3,048 42,034
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（千株） 当連結会計年度増加株式数（千株） 当連結会計年度減少株式数（千株） 当連結会計年度末株式数（千株）
    発行済株式
    普通株式 21,460 － － 21,460
    合計 21,460 － － 21,460
    自己株式
    普通株式 4,682 288 － 4,971
    合計 4,682 288 － 4,971

    （注）自己株式の株式数の増加288千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの288千株、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動によるもの０千株及び単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2024年５月24日 取締役会 普通株式 84,378 5.00 2024年３月31日 2024年６月７日
    2024年10月30日 取締役会 普通株式 41,469 2.50 2024年９月30日 2024年11月25日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年５月22日 取締役会 普通株式 82,938 利益剰余金 5.00 2025年３月31日 2025年６月９日

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（千株） 当連結会計年度増加株式数（千株） 当連結会計年度減少株式数（千株） 当連結会計年度末株式数（千株）
    発行済株式
    普通株式 21,460 － － 21,460
    合計 21,460 － － 21,460
    自己株式
    普通株式 4,971 385 39 5,317
    合計 4,971 385 39 5,317

    （注）自己株式の株式数の増加385千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの344千株、連結子会社からの自己株式の取得によるもの39千株、従業員に対する譲渡制限付株式の無償取得によるもの１千株及び単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。

    自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年５月22日 取締役会 普通株式 82,938 5.00 2025年３月31日 2025年６月９日
    2025年10月30日 取締役会 普通株式 40,361 2.50 2025年９月30日 2025年11月27日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2026年５月21日 取締役会 普通株式 80,713 利益剰余金 5.00 2026年３月31日 2026年６月８日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    現金及び預金勘定 1,433,833千円 1,398,679千円
    現金及び現金同等物 1,433,833 1,398,679
    （リース取引関係）

    １．ファイナンス・リース取引

    （借主側）

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ① リース資産の内容

    有形固定資産

    　機械装置及び運搬具であります。

    ② リース資産の減価償却の方法

    　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    ２．オペレーティング・リース取引

    （借主側）

    　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    １年内 14,523 14,523
    １年超 25,416 10,892
    合計 39,939 25,416

    （貸主側）

    　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    １年内 57,000 57,000
    １年超 3,860,983 3,803,983
    合計 3,917,983 3,860,983
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    （１）金融商品に対する取組方針

    当社グループは、主に印刷事業を行うための設備投資計画等に照らして、銀行借入により資金調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

    （２）金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクの影響を受けております。

    投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを受ける懸念があります。

    営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

    借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で10年以内であります。

    （３）金融商品に係るリスク管理体制

    ① 信用リスクの管理

    当社は、当社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

    ② 市場リスクの管理

    投資有価証券については、担当部署において時価を定期的に把握し、発行体の財務状況等を検討しております。

    ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

    当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

    （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定のおいては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 (千円） 時価(千円) 差額(千円)
    (1)投資有価証券 その他有価証券 240,866 240,866 －
    資産計 240,866 240,866 －
    (1)長期借入金 （１年内を含む） 2,061,000 2,040,161 △20,838
    負債計 2,061,000 2,040,161 △20,838

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 (千円） 時価(千円) 差額(千円)
    (1)投資有価証券 その他有価証券 306,102 306,102 －
    資産計 306,102 306,102 －
    (1)長期借入金 （１年内を含む） 2,071,000 2,047,625 △23,374
    負債計 2,071,000 2,047,625 △23,374

    (※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
    非上場株式 2,800 2,800

    （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 (千円) １年超 ５年以内 (千円) ５年超 10年以内 (千円) 10年超 (千円)
    現金及び預金 1,428,466 － － －
    受取手形 106,667 － － －
    売掛金 1,840,552 － － －
    電子記録債権 366,364 － － －
    合計 3,742,050 － － －

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 (千円) １年超 ５年以内 (千円) ５年超 10年以内 (千円) 10年超 (千円)
    現金及び預金 1,395,170 － － －
    受取手形 67,594 － － －
    売掛金 1,783,816 － － －
    電子記録債権 239,856 － － －
    合計 3,486,438 － － －

    （注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 (千円) １年超 ２年以内 (千円) ２年超 ３年以内 (千円) ３年超 ４年以内 (千円) ４年超 ５年以内 (千円) ５年超 (千円)
    短期借入金 330,000 － － － － －
    長期借入金 710,000 603,500 437,500 275,000 35,000 －
    合計 1,040,000 603,500 437,500 275,000 35,000 －

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 (千円) １年超 ２年以内 (千円) ２年超 ３年以内 (千円) ３年超 ４年以内 (千円) ４年超 ５年以内 (千円) ５年超 (千円)
    短期借入金 1,050,000 － － － － －
    長期借入金 763,500 597,500 435,000 195,000 80,000 －
    合計 1,813,500 597,500 435,000 195,000 80,000 －

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券 240,866 － － 240,866
    資産計 240,866 － － 240,866

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券 306,102 － － 306,102
    資産計 306,102 － － 306,102

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金（１年内を含む） － 2,040,161 － 2,040,161
    負債計 － 2,040,161 － 2,040,161

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金（１年内を含む） － 2,047,625 － 2,047,625
    負債計 － 2,047,625 － 2,047,625

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    長期借入金

    　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    　　１.　その他有価証券

    　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額 （千円） 取得原価 （千円） 差額 （千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 233,601 121,249 112,351
    小計 233,601 121,249 112,351
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 7,265 7,403 △137
    小計 7,265 7,403 △137
    合計 240,866 128,652 112,213

    　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,800千円）につきましては、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額 （千円） 取得原価 （千円） 差額 （千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 306,102 132,587 173,514
    小計 306,102 132,587 173,514
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 － － －
    小計 － － －
    合計 306,102 132,587 173,514

    　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,800千円）につきましては、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    　　２.　売却したその他有価証券

    　　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　　　　　該当事項はありません。

    　　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    株式 1,076 501 －
    合計 1,076 501 －

    　　３.　減損処理を行った有価証券

    　　　　前連結会計年度において、該当事項はありません。

    　　　　当連結会計年度において、該当事項はありません。

    　　　　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減

    　　　損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、保有有価証券の時価水準を

    　　　把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い総合的に判断して、減損処理を行っております。

    （デリバティブ取引関係）

    　該当事項はありません。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当社及び連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用しております。

    　他の連結子会社のうち１社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、１社は退職一時金制度（非積立型）及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

    　連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    ２．確定給付制度

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 8,637千円 10,125千円
    退職給付費用 1,488 739
    退職給付の支払額 － －
    退職給付債務の期末残高 10,125 10,864

    (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    非積立型制度の退職給付債務 10,125千円 10,864千円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,125 10,864
    退職給付に係る負債 10,125 10,864
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,125 10,864

    (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    退職給付費用 1,488千円 739千円
    確定給付制度に係る退職給付費用 1,488 739

    ３．確定拠出制度

    　当社及び連結子会社の確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）83,712千円、当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）87,089千円であります。

    （ストック・オプション等関係）

    （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

    １．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

    （単位：千円）

    当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    売上原価 948
    販売費及び一般管理費 5,456

    ２．譲渡制限付株式報酬の内容

    当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ５名 当社子会社の取締役 ２名
    株式の種類別の付与された株式数 普通株式 19,250株
    付与日 2025年７月24日
    譲渡制限期間 付与日から割当対象取締役が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで（以下、「本譲渡制限期間Ⅰ」という。）
    譲渡制限解除条件 当社は、割当対象取締役が、本譲渡制限期間Ⅰの開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象取締役が当社子会社の取締役の場合には、本譲渡制限期間Ⅰの開始日以降、最初に到来する当該子会社の定時株主総会の開催日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間Ⅰが満了した時点をもって、当該時点において割当対象取締役が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間Ⅰの開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日（割当対象取締役が当社子会社の取締役の場合には、本譲渡制限期間Ⅰの開始日以降、最初に到来する当該子会社の定時株主総会の開催日の前日）までに当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した場合には、付与月から割当対象取締役が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
    付与日における公正な評価単価 186円
    当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    付与対象者の区分及び人数 当社の従業員 33名 当社子会社の従業員 １名
    株式の種類別の付与された株式数 普通株式 20,000株
    付与日 2025年７月24日
    譲渡制限期間 付与日から2030年７月23日まで（以下、「本譲渡制限期間Ⅱ」という。）
    譲渡制限解除条件 当社は、割当対象従業員が、本譲渡制限期間Ⅱの開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日（割当対象従業員が当社子会社の従業員の場合には、本譲渡制限期間Ⅱの開始日以降、最初に到来する当該子会社の事業年度末日）まで継続して、当社又は当社子会社の従業員の地位にあったことを条 件として、本譲渡制限期間Ⅱが満了した時点をもって、当該時点において割当対象従業員が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象従業員が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間Ⅱの開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日の前 日（割当対象従業員が当社子会社の従業員の場合には、本譲渡制限期間Ⅱの開始日以降、最初に到来する当該子会社の事業年度末日の前日）までに当社及び当社子会社の従業員のいずれの地位からも退職した場合には、付与年４月から割当対象従業員が当社及び当社子会社の従業員のいずれの地位から も退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退職 の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
    付与日における公正な評価単価 186円

    ３．譲渡制限付株式報酬の数

    当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    前連結会計年度末（株） －
    付与（株） 39,250
    無償取得（株） 1,600
    譲渡制限解除（株） －
    当連結会計年度末の未解除残（株） 37,650

    ４．付与日における公正な評価単価の見積方法

    　恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    賞与引当金 71,387千円 68,380千円
    退職給付に係る負債 3,179 3,814
    未払役員退職慰労金 20,462 19,824
    貸倒引当金 349 396
    未実現利益の相殺消去 68,686 67,396
    減損損失 136,224 136,224
    税務上の繰越欠損金（注） 4,414 12,646
    その他 16,500 18,482
    繰延税金資産小計 321,204 327,166
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △3,213 －
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △217,870 △226,273
    評価性引当額小計 △221,084 △226,273
    繰延税金資産合計 100,120 100,893
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 35,267 54,533
    全面時価評価法に伴う評価差額 82,608 92,358
    その他 18,860 17,691
    繰延税金負債合計 136,736 164,584
    繰延税金負債の純額 36,616 63,691

    （注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    　　前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金(※2) － － － － － 4,414 4,414
    評価性引当額 － － － － － △3,213 △3,213
    繰延税金資産 － － － － － 1,201 1,201

    (※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    　　当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金(※2) － － － － － 12,646 12,646
    評価性引当額 － － － － － － －
    繰延税金資産 － － － － － 12,646 12,646

    (※2)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 30.5％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4
    住民税均等割等 2.8
    評価性引当額 △0.5
    配当金の相殺 0.4
    賃上げ促進税制による税額控除 △4.4
    試験研究費による税額控除 △0.2
    税率変更による影響 0.3
    その他 △0.1
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5
    （資産除去債務関係）

    　当社及び連結子会社は不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    商業印刷 1,126,957 1,126,651
    包装資材及び紙器、紙工品 8,399,476 7,909,490
    情報機器及びサプライ品 4,423,572 4,440,392
    その他 620,558 539,946
    顧客との契約から生じる収益 14,570,564 14,016,480
    その他の収益 － －
    外部顧客への売上高 14,570,564 14,016,480

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    （1）契約負債の残高

    （単位：千円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    契約負債（期首残高） 59,247 31,951
    契約負債（期末残高） 31,951 37,473

    　契約負債は、商品を引き渡す前に商品代金を受け取る前受金、保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

    　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、55,449千円であります。なお、前連結会計年度において、契約負債が27,295千円減少した主な理由は、商品を引き渡す前に商品代金を受け取る前受金の減少29,230千円によるものであります。

    　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,209千円であります。なお、当連結会計年度の契約負債の残高に重要な変動はありません。

    （2）残存履行義務に配分した取引価格

    　保守サービスの一部に契約期間が１年を超える取引がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    　該当事項はありません。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
    日本郵便株式会社 1,747,476

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    　該当事項はありません。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    　　１．　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    　　　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    　　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　　　　　該当事項はありません。

    　　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　　　　　該当事項はありません。

    　　２．　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    　　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　　　　　該当事項はありません。

    　　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　　　　　該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    項目 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり純資産額 267円33銭 286円22銭
    １株当たり当期純利益 31円45銭 22円17銭
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 潜在株式がないため記載しておりません。 同左

    （注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 522,142 359,230
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 522,142 359,230
    普通株式の期中平均株式数（千株） 16,600 16,198
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 330,000 1,050,000 1.399 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 710,000 763,500 0.877 －
    １年以内に返済予定のリース債務 1,630 2,093 － －
    長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） 1,351,000 1,307,500 1.192 2027年４月 から 2030年９月
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,708 5,477 － 2027年４月 から 2030年10月
    その他有利子負債 － － － －
    合計 2,397,339 3,128,570 － －

    （注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    ３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

    区分 １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    長期借入金 597,500 435,000 195,000 80,000
    リース債務 2,093 2,016 1,049 318
    【資産除去債務明細表】

      該当事項はありません。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高（千円） 6,981,107 14,016,480
    税金等調整前中間 （当期）純利益（千円） 216,983 536,952
    親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益（千円） 126,246 359,230
    １株当たり中間 （当期）純利益（円） 7.77 22.17

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：千円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,072,566 885,416
    受取手形 105,132 65,936
    売掛金 ※１ 1,779,139 ※１ 1,722,369
    電子記録債権 ※１ 354,518 ※１ 230,897
    商品及び製品 646,104 635,068
    仕掛品 113,020 118,507
    原材料 165,617 143,398
    前払費用 28,100 29,194
    短期貸付金 ※１ 50,000 －
    その他 ※１ 11,161 ※１ 2,549
    貸倒引当金 △1,057 △790
    流動資産合計 4,324,304 3,832,547
    固定資産
    有形固定資産
    建物 1,309,538 1,305,586
    構築物 34,118 45,878
    機械及び装置 1,836,628 1,948,543
    車両運搬具 28,452 21,900
    工具、器具及び備品 118,586 134,126
    土地 1,115,330 1,115,330
    リース資産 6,339 4,708
    建設仮勘定 82,963 229,153
    有形固定資産合計 4,531,957 4,805,228
    無形固定資産
    ソフトウエア 5,189 24,371
    その他 － 575
    無形固定資産合計 5,189 24,947
    投資その他の資産
    投資有価証券 243,466 308,702
    関係会社株式 296,560 296,760
    長期貸付金 ※１ 200,000 ※１ 250,000
    繰延税金資産 42,669 14,513
    その他 206,103 211,415
    貸倒引当金 △9,032 △75
    投資その他の資産合計 979,767 1,081,316
    固定資産合計 5,516,914 5,911,492
    資産合計 9,841,219 9,744,039
    (単位：千円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※１ 770,993 ※１ 731,954
    電子記録債務 1,776,477 1,006,515
    短期借入金 330,000 1,050,000
    １年内返済予定の長期借入金 690,000 743,500
    リース債務 1,630 1,457
    未払金 ※１ 197,455 ※１ 109,000
    未払消費税等 31,579 62,958
    未払費用 100,902 103,033
    未払法人税等 155,049 44,096
    契約負債 ※１ 18,438 ※１ 28,443
    預り金 12,143 12,908
    賞与引当金 209,246 191,605
    災害損失引当金 973 －
    設備関係電子記録債務 11,350 －
    その他 10,881 ※１ 11,154
    流動負債合計 4,317,122 4,096,628
    固定負債
    長期借入金 1,291,000 1,267,500
    リース債務 4,708 3,251
    長期未払金 56,714 56,714
    固定負債合計 1,352,423 1,327,465
    負債合計 5,669,546 5,424,094
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,570,846 1,570,846
    資本剰余金
    資本準備金 835,777 835,777
    その他資本剰余金 － 1,256
    資本剰余金合計 835,777 837,033
    利益剰余金
    利益準備金 341,051 341,051
    その他利益剰余金
    別途積立金 852,200 852,200
    繰越利益剰余金 1,226,981 1,417,136
    利益剰余金合計 2,420,232 2,610,387
    自己株式 △732,129 △817,302
    株主資本合計 4,094,726 4,200,964
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 76,946 118,980
    評価・換算差額等合計 76,946 118,980
    純資産合計 4,171,672 4,319,945
    負債純資産合計 9,841,219 9,744,039
    ②【損益計算書】
    (単位：千円)
    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 14,018,492 ※１ 13,434,330
    売上原価 ※１ 11,353,333 ※１ 10,966,375
    売上総利益 2,665,159 2,467,955
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 2,047,142 ※１,※２ 2,079,363
    営業利益 618,017 388,592
    営業外収益
    受取利息及び受取配当金 ※１ 14,713 ※１ 16,571
    不動産賃貸料 ※１ 64,800 ※１ 67,903
    貸倒引当金戻入額 6,000 9,000
    雑収入 ※１ 10,528 ※１ 18,123
    営業外収益合計 96,041 111,598
    営業外費用
    支払利息 10,372 22,697
    雑損失 4,119 4,153
    営業外費用合計 14,492 26,850
    経常利益 699,567 473,339
    特別利益
    固定資産売却益 － 4,496
    投資有価証券売却益 － 501
    災害損失引当金戻入額 4,254 973
    特別利益合計 4,254 5,971
    特別損失
    固定資産処分損 19,692 35,003
    特別損失合計 19,692 35,003
    税引前当期純利益 684,129 444,307
    法人税、住民税及び事業税 195,121 121,964
    法人税等調整額 △9,225 8,889
    法人税等合計 185,896 130,853
    当期純利益 498,233 313,454

    【製造原価明細書】

    前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    区分 注記 番号 金額（千円） 構成比 （％） 金額（千円） 構成比 （％）
    Ⅰ　材料費 4,144,093 53.8 3,966,344 51.9
    Ⅱ　労務費 1,688,336 21.9 1,691,389 22.1
    （うち賞与引当金繰入額） （126,785) （114,299)
    Ⅲ　経費 1,865,884 24.3 1,985,110 26.0
    （うち外注加工費） (775,592) (804,482)
    （うち減価償却費） (497,247) (504,520)
    当期総製造費用 7,698,314 100.0 7,642,844 100.0
    期首仕掛品棚卸高 150,192 113,020
    合計 7,848,506 7,755,865
    期末仕掛品棚卸高 113,020 118,507
    他勘定へ振替高 ※１ 15,696 9,612
    当期製品製造原価 7,719,790 7,627,745

    （注）

    前事業年度 当事業年度
    ※１ 他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。 他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。
    販売費及び一般管理費 13,398千円 固定資産 2,297千円 販売費及び一般管理費 13,398千円 固定資産 2,297千円 販売費及び一般管理費 9,240千円 固定資産 372千円 販売費及び一般管理費 9,240千円 固定資産 372千円
    販売費及び一般管理費 13,398千円
    固定資産 2,297千円
    販売費及び一般管理費 9,240千円
    固定資産 372千円
    ２ 原価計算の方法 当社は注文生産を主体としている関係上、個別原価計算制度を採用しております。直接材料費、直接労務費、直接経費については、製造の実際支出額であり、間接費については予定額（直接費の比率）をもって配賦しております。 原価計算の方法 同左
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 1,570,846 835,777 835,777 341,051 852,200 854,596 2,047,847
    当期変動額
    剰余金の配当 △125,848 △125,848
    当期純利益 498,233 498,233
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － 372,385 372,385
    当期末残高 1,570,846 835,777 835,777 341,051 852,200 1,226,981 2,420,232
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △687,458 3,767,012 79,994 79,994 3,847,007
    当期変動額
    剰余金の配当 △125,848 △125,848
    当期純利益 498,233 498,233
    自己株式の取得 △44,670 △44,670 △44,670
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,048 △3,048 △3,048
    当期変動額合計 △44,670 327,714 △3,048 △3,048 324,665
    当期末残高 △732,129 4,094,726 76,946 76,946 4,171,672

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 1,570,846 835,777 － 835,777 341,051 852,200 1,226,981 2,420,232
    当期変動額
    剰余金の配当 △123,299 △123,299
    当期純利益 313,454 313,454
    自己株式の取得
    自己株式の処分 1,256 1,256
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 1,256 1,256 － － 190,154 190,154
    当期末残高 1,570,846 835,777 1,256 837,033 341,051 852,200 1,417,136 2,610,387
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △732,129 4,094,726 76,946 76,946 4,171,672
    当期変動額
    剰余金の配当 △123,299 △123,299
    当期純利益 313,454 313,454
    自己株式の取得 △91,217 △91,217 △91,217
    自己株式の処分 6,044 7,300 7,300
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 42,034 42,034 42,034
    当期変動額合計 △85,172 106,238 42,034 42,034 148,272
    当期末残高 △817,302 4,200,964 118,980 118,980 4,319,945
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

    　（1）有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式……………移動平均法による原価法によっております。

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの……時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

    市場価格のない株式等……移動平均法による原価法によっております。

    　（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

    主として個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

    ２．固定資産の減価償却の方法

    　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

    定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    　（3）リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ３．引当金の計上基準

    　（1）貸倒引当金

    債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。

    　（2）賞与引当金

    従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

    　（1）商品及び製品の販売

    　当社は、主にカレンダー・カタログなどの「商業印刷」、「包装資材及び紙器、紙工品」、バーコードプリンターなどの「情報機器及びサプライ品」の製造販売を行っております。先に分類した以外の取次品等の商品、製品を「その他」部門としています。

    　商業印刷部門、包装資材及び紙器、紙工品部門、その他部門については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点、情報機器及びサプライ品部門については、顧客の検収がなされた時点等、契約条件に照らし合わせて顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得したと認められる時点で収益を認識しております。

    　（2）保守サービス

    　情報機器及びサプライ品部門でプリンター等の保守サービスを行っております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。

    （重要な会計上の見積り）

    印刷事業における有形固定資産の減損

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前事業年度 当事業年度
    有形固定資産 4,390,929 4,654,337
    減損損失 － －

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    (1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）印刷事業における有形固定資産の減損」の内容と同一のため、記載を省略しております。

    （貸借対照表関係）

    ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    短期金銭債権 112,626千円 51,565千円
    長期金銭債権 200,000 250,000
    短期金銭債務 87,892 82,209
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引高

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    営業取引による取引高
    売上高 210,532千円 181,671千円
    仕入高 1,185,970 1,221,338
    その他の営業取引高 31,903 46,285
    営業取引以外の取引による取引高 18,566 23,118

    ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％であります。

    　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    発送費 402,719千円 371,709千円
    貸倒引当金繰入額 △1,235 △224
    役員報酬 92,155 107,771
    従業員給料 817,752 850,810
    賞与引当金繰入額 82,461 77,306
    退職給付費用 30,554 31,364
    減価償却費 54,701 51,452
    （有価証券関係）

    子会社株式

    　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 前事業年度 （千円） 当事業年度 （千円）
    子会社株式 296,560 296,760
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    賞与引当金 63,893千円 60,219千円
    貸倒引当金 3,162 272
    未払役員退職慰労金 17,824 17,824
    株式報酬費用 － 1,919
    減損損失 136,224 136,224
    投資有価証券評価損 1,403 1,403
    関係会社株式評価損 1,502 1,502
    その他 14,843 12,158
    繰延税金資産小計 238,854 231,523
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △160,917 △162,476
    評価性引当額小計 △160,917 △162,476
    繰延税金資産合計 77,936 69,047
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 35,267 54,533
    繰延税金負債合計 35,267 54,533
    繰延税金資産の純額 42,669 14,513

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 30.5％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4
    住民税均等割等 2.8
    評価性引当額 △0.7
    賃上げ促進税制による税額控除 △4.5
    試験研究費による税額控除 △0.2
    その他 △0.5
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2
    （収益認識関係）

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    　該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：千円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却 累計額
    有形固定資産 建物 1,309,538 102,745 2,300 104,396 1,305,586 4,219,162
    構築物 34,118 18,643 447 6,435 45,878 355,559
    機械及び装置 1,836,628 493,226 59 381,252 1,948,543 7,293,812
    車両運搬具 28,452 6,280 0 12,832 21,900 104,545
    工具、器具及び備品 118,586 59,092 108 43,443 134,126 874,361
    土地 1,115,330 － － － 1,115,330 －
    リース資産 6,339 － － 1,630 4,708 2,579
    建設仮勘定 82,963 717,186 570,996 － 229,153 －
    計 4,531,957 1,397,175 573,913 549,990 4,805,228 12,850,021
    無形固定資産 ソフトウエア 5,189 25,163 － 5,982 24,371 －
    その他 － 575 － － 575 －
    計 5,189 25,739 － 5,982 24,947 －

    （注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

    　　　　　機械及び装置　（製造設備の増強）　京都第二工場　　116,515千円

    　　　　　建設仮勘定　　（製造設備の増強）　関東工場　　　　177,710千円

    【引当金明細表】

    （単位：千円）

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 10,089 865 10,089 865
    賞与引当金 209,246 191,605 209,246 191,605
    災害損失引当金 973 － 973 －

    （２）【主な資産及び負債の内容】

     　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・買増し
    取扱場所 (特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
    取次所 ───
    買取・買増手数料 無料
    公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.nozakiinsatu.co.jp
    株主に対する特典 （１）対象となる株主 毎年９月30日現在の株主名簿に記載された10単元（1,000株）以上保有されている株主。 （２）内容 ①継続保有期間２年未満 当社オリジナルQUOカード 1,000円分 ②継続保有期間２年以上 当社オリジナルQUOカード 1,500円分 ※継続保有期間２年以上とは、毎年３月末日及び９月末日の当社株主名簿に、同一株主番号で連続して５回以上記載され、そのすべての基準日（３月末・９月末日）において、10単元（1,000株）以上保有している状態を指します。 （３）贈呈時期 毎年12月上旬に発送を予定しております。

    　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

    （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第85期）（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）2025年６月24日　近畿財務局長に提出。

    （2）内部統制報告書及びその添付書類

    2025年６月24日　近畿財務局長に提出。

    （3）半期報告書及び確認書

    （第86期中）（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）2025年11月11日　近畿財務局長に提出。

    （4）臨時報告書

    2025年５月23日　近畿財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

    2025年７月２日　近畿財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
    2026年６月18日
    野崎印刷紙業株式会社

    取締役会 御中

    新 創 監 査 法 人
    東京都中央区
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 柳 澤 義 一
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 坂 下 貴 之

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    印刷事業における固定資産の減損損失の兆候の判定及び認識の要否の判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産5,474,358千円を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、印刷事業における有形固定資産は5,323,466千円であり、総資産に占める割合は50.1％である。 会社は、事業所を基本単位とし、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っている。減損の兆候は、営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定している。資産グループに減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎に作成しており、事業計画の主要な仮定は将来の売上高予測等である。 印刷事業における有形固定資産について金額的重要性があり、減損の兆候の判定における検討には経営者の判断を必要とすること、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の仮定が不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、印刷事業における固定資産の減損損失の兆候の判定及び認識の要否の判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による減損の兆候の把握において、本社費用等の配賦を含む事業所単位の損益実績について、推移分析及び関連資料との突合による検討を踏まえ、その正確性及び網羅性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化の有無等を検討するため、取締役会議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・市場価格の大幅な下落の有無を確認するため、資産グループを構成する土地について、路線価等の入手可能な外部情報との比較によりその妥当性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・過年度における各事業所の利益計画とその実績とを比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの主要な仮定である売上高予測等については、経営者と協議するとともに、利用可能な外部情報との比較によりその妥当性を検討した。

    その他の事項

    　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月16日付けで無限定適正意見を表明している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、野崎印刷紙業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、野崎印刷紙業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書
    2026年６月18日
    野崎印刷紙業株式会社

    取締役会 御中

    新 創 監 査 法 人
    東京都中央区
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 柳 澤 義 一
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 坂 下 貴 之

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    印刷事業における固定資産の減損損失の兆候の判定の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産4,805,228千円を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、印刷事業における有形固定資産は4,654,337千円であり、総資産に占める割合は47.8％である。 会社は、事業所を基本単位とし、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っている。減損の兆候は、営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定している。資産グループに減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。 印刷事業における有形固定資産について金額的重要性があり、減損の兆候の判定における検討には経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、印刷事業における固定資産の減損損失の兆候の判定の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による減損の兆候の把握において、本社費用等の配賦を含む事業所単位の損益実績について、推移分析及び関連資料との突合による検討を踏まえ、その正確性及び網羅性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化の有無等を検討するため、取締役会議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・市場価格の大幅な下落の有無を確認するため、資産グループを構成する土地について、路線価等の入手可能な外部情報との比較によりその妥当性を検討した。

    その他の事項

    　会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月16日付けで無限定適正意見を表明している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。