5013 株式会社ユシロ 有価証券報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第93期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユシロ |
| 【英訳名】 | Yushiro Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 有 坂 昌 規 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 |
| 【電話番号】 | 03－3750－6761 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート部門 財務部長 横 井 宏 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 |
| 【電話番号】 | 03－3750－6761 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート部門 財務部長 横 井 宏 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,686 | 46,794 | 52,985 | 55,512 | 51,165 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,543 | 1,442 | 4,628 | 6,096 | 5,671 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 273 | 898 | 3,010 | 4,315 | 4,789 |
| 包括利益 | (百万円) | 2,406 | 4,279 | 6,265 | 5,887 | 6,676 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,868 | 36,984 | 42,633 | 44,970 | 47,906 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,085 | 56,283 | 62,169 | 63,404 | 64,962 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,310.00 | 2,545.72 | 2,953.54 | 3,213.91 | 3,665.68 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 20.07 | 66.04 | 221.20 | 317.94 | 362.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 61.6 | 64.7 | 68.5 | 73.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.9 | 2.7 | 8.0 | 10.3 | 10.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 51.4 | 13.0 | 10.0 | 6.1 | 8.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 294 | 174 | 4,304 | 4,805 | 4,759 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △733 | 59 | 413 | △1,139 | △1,033 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,424 | △83 | △1,603 | △2,411 | △2,566 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 6,691 | 7,327 | 10,981 | 10,499 | 10,610 |
| 従業員数 | (名) | 984 | 987 | 977 | 969 | 862 |
(注) １ △はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,576 | 17,650 | 20,919 | 20,976 | 21,021 |
| 経常利益 | (百万円) | 300 | 1,267 | 2,659 | 1,893 | 2,935 |
| 当期純利益または当期純損失（△） | (百万円) | △292 | 1,538 | 3,297 | 2,587 | 3,854 |
| 資本金 | (百万円) | 4,249 | 4,249 | 4,249 | 4,249 | 4,249 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,900,065 | 13,900,065 | 13,900,065 | 13,900,065 | 13,900,065 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,003 | 21,264 | 25,090 | 26,141 | 28,230 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,122 | 36,692 | 40,212 | 39,915 | 41,768 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,469.81 | 1,562.44 | 1,843.59 | 1,934.32 | 2,167.50 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 48 | 20 | 70 | 98 | 112 |
| (20) | (10) | (20) | (30) | (30) | ||
| １株当たり当期純利益または当期純損失（△） | (円) | △21.50 | 113.03 | 242.31 | 190.65 | 291.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.4 | 58.0 | 62.4 | 65.5 | 67.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | △1.4 | 7.5 | 14.2 | 10.0 | 14.2 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 7.6 | 9.5 | 10.5 | 10.3 |
| 配当性向 | (％) | ― | 17.7 | 30.0 | 53.3 | 38.4 |
| 従業員数 | (名) | 314 | 387 | 384 | 367 | 362 |
| 株主総利回り | (％) | 93.8 | 80.2 | 205.0 | 187.7 | 291.1 |
| (比較指標:配当込みTOPIX) | (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | (円) | 1,143 | 1,050 | 2,316 | 2,245 | 3,585 |
| 最低株価 | (円) | 986 | 763 | 831 | 1,287 | 1,565 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第89期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 当社は2023年３月31日付で日本シー・ビー・ケミカル株式会社を吸収合併しております。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1944年７月 | 1933年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪市城東区鴫野495番地に資本金19万円で設立。 |
| 1946年２月 | 本社、工場が戦災で全焼し、三重県名賀郡青山町へ移転し生産を再開。 |
| 1948年10月 | 関東地区の生産、販売拠点として東京工場、東京営業所を東京都大田区に設置。 |
| 1954年11月 | 当社ユーザーを中心とした切削油技術研究会を発足し事務局を引受ける。 |
| 1960年７月 | 東京工場内に技術研究所を併設。 |
| 1962年１月 | 需要増大に伴い本社、工場を三重県より大阪府枚方市に移転。 |
| 1964年３月 | 大阪中小企業投資育成㈱の第１号投資を受ける。 |
| ６月 | 本社工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。 |
| 1965年７月 | 神奈川工場を神奈川県高座郡寒川町に設置し東京工場を廃止し移転。 |
| 1966年７月 | 神奈川工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。 |
| 1968年１月 | 東京研究所を神奈川工場に移転し技術の充実を図る。 |
| 12月 | 中小企業センター賞を受賞。名古屋製造所を名古屋市緑区に設置。 |
| 1972年11月 | 自主監査モデル法人として大阪国税局より認定を受ける。 |
| 1973年11月 | ブラジル国サンパウロ州にユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.を設立。（現・連結子会社） |
| 1976年10月 | 韓国の汎宇化学工業㈱と技術提携。 |
| 1977年６月 | 企業合同によりユシロ運送㈱が発足。（現・連結子会社） |
| 1978年３月 | 台湾に三宜油化股份有限公司を設立し合弁事業開始。 |
| ９月 | 本社工場にて爆発事故発生。 |
| 1980年６月 | 兵庫工場を兵庫県神崎郡福崎町に設置し本社工場を廃止し移転。 |
| ８月 | 本社機構を大阪府枚方市より東京都大田区へ移転。 |
| 12月 | 兵庫工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。 |
| 1982年１月 | 日本整油㈱（旧・エヌエス・ユシロ㈱／現・J&T環境㈱）に資本参加し子会社とする。 |
| 12月 | 韓国の汎宇化学工業㈱に資本参加し合弁事業として開始。 |
| 1985年10月 | 本店所在地を大阪府枚方市より東京都大田区に移転。 |
| 12月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場。 |
| 1986年11月 | 米国インディアナ州に合弁会社ユーマインダストリーズ㈱（現・ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.）を設立。（現・連結子会社） |
| 1992年３月 | 韓国の㈱汎宇に資本参加し合弁事業として開始。 |
| ６月 | 富士工場を静岡県駿東郡小山町に設置し神奈川工場を廃止し移転。 |
| 1993年８月 | 富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。 |
| 1994年８月 | 中国に啓東興宇化工有限公司（現・如東尤希路化学工業有限公司）を設立し合弁事業開始。 |
| 1996年８月 | マレーシア国のジェットケミカルズ㈱（現・ユシロマレーシアSdn.Bhd.）に資本参加し合弁事業開始。(現・連結子会社) |
| 11月 | 富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。 |
| 1997年11月 | 兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。 |
| 12月 | 神奈川工場跡地に技術研究所の新試験棟を設置。 |
| 1999年８月 | 神奈川工場跡地に技術研究所の本館（現・神奈川テクニカルセンター）を設置。 |
| 2000年３月 | 富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。 |
| 2001年２月 | 中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社） |
| ３月 | 兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。 |
| 2002年７月 | 富士・兵庫両工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」を「ISO 9001」へ移行認証取得。 |
| 2004年９月 | タイ国に合弁会社ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.を設立。（現・連結子会社） |
| 2005年３月 | 東京証券取引所の市場第一部に昇格。 |
| 2008年５月 | 中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。 |
| ６月 | インド国に合弁会社ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を設立。（現・連結子会社） |
| 2010年５月 | エヌエス・ユシロ㈱（現・J&T環境㈱）の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。 |
| ６月 | インドネシア国に合弁会社PT.ユシロインドネシアを設立。（現・連結子会社） |
| ９月 | メキシコ国にユシロマニュファクチャリングアメリカInc.の子会社として、ユシロメキシコS.A.de C.V.を設立。（現・連結子会社） |
| 2011年３月 | ユシロ運送㈱の倉庫部を分離し、ユシロ・ゼネラルサービス㈱を設立。（現・連結子会社） |
| 2012年４月 | 名古屋支店内に名古屋テクニカルセンターを設置。 |
| 2013年12月 | ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.内にアセアンテクニカルセンターを増設。 |
| 2015年４月 | 株式取得により、日本シー・ビー・ケミカル㈱を子会社化。 |
| 2016年４月 | 非連結子会社であったタイ国・サイアムシー・ビー・ケミカルCo.,Ltd.を連結子会社化。 |
| 2018年８月 | ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.を通じて株式取得し、米国・クオリケムInc.を子会社化。（現・連結子会社） |
| 2019年８月 | ベトナム国にユシロベトナムCo.,Ltd.を設立。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 |
| 2023年３月 | 連結子会社日本シー・ビー・ケミカル㈱を当社に吸収合併。 |
| 2024年６月 | ㈱汎宇の一部株式売却に伴い、持分法の適用範囲から除外。 |
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 2025年３月 | 如東尤希路化学工業有限公司について、合弁相手を引き受け先とする株主割当増資が完了し持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社化。 |
| 2025年４月 | 株式会社ユシロに商号変更。 |
| 2025年９月 | 上海尤希路化学工業有限公司について、合弁相手を引き受け先とする株主割当増資が完了し持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社化。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。
なお、上記の４地域は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）上海尤希路化学工業有限公司は、2025年９月29日付で連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％）(注1) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| トランスケム㈱ | 静岡県駿東郡小山町 | 百万円62 | 輸送業 | 100.0 | 当社の輸送業務を担当役員の兼任等…１名 |
| ユシロ・ゼネラルサービス㈱ | 静岡県駿東郡小山町 | 百万円20 | 倉庫管理業 | 100.0 | 当社の倉庫管理業務を担当役員の兼任等…１名出向…１名 |
| ユシロマニュファクチャリングアメリカInc. (注)２、４ | 米国インディアナ州シェルビービル市 | 千US$5,695 | 金属加工油剤の製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任等…３名出向…５名 |
| クオリケムInc.(注)２、４ | 米国バージニア州セイラム市 | 千US$3,018 | 金属加工油剤の製造・販売 | 100.0(81.06) | 役員の兼任等…３名 |
| ユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.(注)２ | ブラジル国サンパウロ州カサパバ市 | 千R$5,789 | 金属加工油剤の製造・販売 | 100.0 | 出向…２名 |
| ユシロメキシコS.A.de C.V.(注)２ | メキシコ国グアナファト州 | 千US$9,464 | 金属加工油剤の製造・販売 | 100.0(0.1) | 役員の兼任等…３名出向…３名 |
| ユシロマレーシアSdn.Bhd. | マレーシア国セランゴール州プチョン | 千RM6,500 | 金属加工油剤の製造・販売 | 100.0 | 出向…２名 |
| ユシロ（タイランド）Co.,Ltd. | タイ国チョンブリ県 | 千THB142,223 | 金属加工油剤の製造・販売 | 100.0 | 出向…５名資金の借入 |
| サイアムシー・ビー・ケミカルCo.,Ltd. | タイ国チョンブリ県 | 千THB129,000 | 化学薬品の製造・販売等 | 100.0 | 出向…１名 |
| ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.(注)２ | インド国ハリヤナ州グルグラム | 百万RS648 | 金属加工油剤の製造・販売 | 100.0(0.1) | 出向…３名 |
| PT.ユシロインドネシア(注)２ | インドネシア国西ジャワ州カラワン県 | 千US$7,500 | 金属加工油剤の製造・販売 | 85.0 | 出向…３名 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 上海尤希路化学工業有限公司(注)５ | 中国上海市宝山区 | 千US$9,680 | 金属加工油剤の製造・販売 | 50.0 | 役員の兼任等…１名出向…３名 |
| 如東尤希路化学工業有限公司 | 中国江蘇省南通市如東県 | 千US$5,368 | 金属加工油剤の製造・販売 | 50.0 | 役員の兼任等…１名 |
| 汎宇化学工業㈱ | 韓国ソウル特別市 | 百万Ｗ9,438 | 金属加工油剤の製造・販売 | 37.8 | 役員の兼任等…１名 |
| 三宜油化股份有限公司 | 台湾台北市 | 千NT$29,850 | 金属加工油剤の製造・販売 | 37.5 | 役員の兼任等…１名 |
(注)１ 「議決権の所有割合」欄の（ ）は、間接所有割合であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.とクオリケムInc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は、次のとおりであります。
| 名称 | 売上高（百万円） | 経常利益（百万円） | 当期純利益（百万円） | 純資産額（百万円） | 総資産額（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| ユシロマニュファクチャリングアメリカInc. | 5,586 | 850 | 661 | 9,386 | 9,887 |
| クオリケムInc. | 12,620 | 1,957 | 1,369 | 6,478 | 8,080 |
５ 上海尤希路化学工業有限公司は、2025年９月29日付で連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は創業以来、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社会と共に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がるという考えであります。
この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。
①お客様に最良の商品とサービスを提供する。
②事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。
③社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。
(2) 経営環境と対処すべき課題
当社を取り巻く環境において、中東を始めとする地政学リスクの高まりによる景気後退懸念、原材料・エネルギー価格の高騰に起因する製造コスト、物流費、人件費などの上昇、欧米の金融政策動向や急激な為替レート変動などから世界の経済状況は大きな変化が予想されます。それに伴い、主要顧客の自動車メーカー及び部品メーカーにおける生産拠点の移転・集約などといった動きが想定されます。
このような状況下、一昨年度より進行中の第20次中期経営計画『EXPLORER PLUS』の最終年度として、一層の製造原価低減や業務効率化を進め、持続的な成長のための価格適正化を図り、また着実に実績化を進めているビタミンＢ2光触媒（ヒカリアクション）技術を活用したソリューション製品や、自己修復性素材・添加剤を活用した各種製品の事業化、そして顧客のＥＶ製品シフト・ＥＳＧ志向を踏まえた製品の拡販・投入を強力に進め、内部体制についてもサステナビリティ施策の推進などを着実に進め、以下の課題に取り組むことで目標の達成に尽力してまいります。
① 原材料価格変動に対する対応
- コスト上昇への対処及び持続的成長のための価格適正化
- サステナブルな原材料調達（海外拠点を含めた原材料調達の効率化、内製化）
② 金属加工油剤等の販売拡大
- 自動車業界隣接分野（ＥＶ含む）及び他市場への参入・販売拡大
- 航空機、医療、半導体などの非自動車分野に向けた高付加価値製品の販売拡大
③ 新たな市場開拓
- ビタミンＢ2光触媒（ヒカリアクション）技術を活用した防カビ・冷却水添加剤によるソリューション製品
- 自己修復性素材及び機能性添加剤を活用した各種製品販売の拡大と量産体制確立
- 鉄道車両洗浄剤及び床用ガラスコーティング剤の販売拡大
④ ＥＳＧ戦略の推進
- サステナビリティ推進委員会の取り組みによる全社サステナビリティ活動の推進
- ＥＳＧ推進項目のＫＰＩ化と目標設定
金属加工油剤の国内トップシェア企業として積み重ねてきた技術力・顧客へのソリューション提供力、そして永く構築してきたグローバルネットワーク体制を活かし、国内外グループ一丸となって上記課題に取り組み、企業価値最大化を強力に進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥを重視しており、今期の予想は下記のとおり定めております。
| 指標 | 2026年３月期実績 | 2027年３月期予想 |
|---|---|---|
| 売上高 | 511億円 | 522億円 |
| 営業利益 | 44億円 | 40億円 |
| 経常利益 | 56億円 | 51億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 47億円 | 39億円 |
| ＲＯＥ | 10.5％ | 8.0～10.0％ |
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが利益ある持続的な成長を実現するためには、南北アメリカ、中国、東南アジア/インドの成長地域での業績拡大及び国内事業の収益性の向上、さらに事業領域の拡大が必要と考えており、対処すべき課題に掲げた課題に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（ユシログループのサステナビリティ基本方針）
ユシログループ創業以来の企業理念「共々の道」。
それは、ユシロとお客様・お取引先様・地域社会・株主様・社員とその家族と共生し、深い信頼関係を築いていこうとするものです。
この理念で事業を通じて持続可能な社会への貢献と自社の中長期的な企業価値の向上を両立します。
（環境とともに）
・カーボンニュートラルへの貢献
・心地よく、安心できる空間の創造
（社会とともに、人とともに）
・安全・安心で持続可能な製品・サービスの提供
・ものづくりを通じた社会貢献
・多様な社員の多様な働き方を推進
・持続可能なサプライチェーンの構築
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、「企業理念『共々の道』に基づいた信頼される商品とサービスを顧客に提供して、企業として収益力を高め、株主の利益を最大にすることを目的とする」との基本認識とコンプライアンスの徹底をコーポレートガバナンスの基本的な考えとして、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応える経営に取り組んでいます。
当社グループは、上記の企業理念とサステナビリティ基本方針のもと、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しており、サステナビリティ関連課題が事業に及ぼす影響を認識するとともに、事業を取り巻く様々なリスクを洗い出し、リスク管理体制を整備して適切に対応できる体制を整え、事業を通じ持続可能な社会への貢献と、中長期的な企業価値の向上を両立してまいります。
(2)戦略
当社は、サステナビリティ基本方針を策定し、この方針の下、環境、労働安全、調達、人権・ダイバーシティ、贈収賄・腐敗行為防止、化学物質管理及び品質についての個別方針を策定し、各個別方針に基づくＫＰＩを定め、グループとして取り組むべきサステナビリティ活動の定量的指標を取りまとめております。今後も継続的に、これらの方針及びＫＰＩに基づき、ユシログループ全体としてサステナビリティ活動に取り組んでおります。
(3)リスク管理
当社は、事業を取り巻く様々なリスクを洗い出し、リスク管理体制を継続して整備してまいります。
なお、当社が現在認識している事業上等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照下さい。
(4)指標及び目標
(2)戦略に記載した個別方針に基づくＫＰＩは下表のとおり設定しており、今後、モニタリングを実施するとともに、経営陣による評価を実行してまいります。
ＫＰＩの設定状況
| 分野 | KPI・項目 | 分野 | KPI・項目 |
|---|---|---|---|
| 環境 | ・CO2排出量・ベースオイルに占める非石油由来原料使用・各種法規制逸脱指摘件数 | 化学物質 | ・政府指摘件数・政府報告件数 |
| 安全 | ・労働災害件数・リスクアセスメント実施件数・安全衛生委員会開催件数・過去災害事例等を用いた教育の回数 | 贈収賄・腐敗行為防止 | ・贈収賄・腐敗行為防止に関連する重大な法令違反件数・従業員へのビジネス・コンダクト・ガイドラインの周知回数 |
| 品質 | ・工場責任者会議開催件数・品質監査実施回数・全社責任者会議での品質関連テーマ報告件数・顧客満足度調査評点 | 人権 | ・女性従業員比率・年次有給休暇取得率・差別・ハラスメントに関する教育：教育・研修件数・ストレスチェック実施人数 |
(5)人材育成に関する方針
当社グループは、人材を企業価値創造の基盤と位置付けており、経営戦略と連動した人材育成方針のもと、役割・貢献に基づく評価と連動させながら育成施策を推進しております。社員一人ひとりの成長と能力発揮を促進し、その成果を組織全体の持続的な成長につなげてまいります。
その中、当社は2026年度より人事制度を刷新し、制度理解の浸透と評価の公平性を確保することを人材育成の中心に据えています。社員が納得できる評価と処遇を実現するため、評価制度の透明性向上と運用の適正化を重視し、現場との乖離が生じた場合には柔軟に制度を見直す姿勢を明確にしています。現状、年間２回の従業員評価を昇給・昇格に反映していますが、今後は評価制度の透明性をさらに高め、勤労意欲向上につながる運用を推進します。なお、賃金改定については毎年組合と賃上げ交渉を行い、2026年度は賃金改定分として所定内賃金の約4.3％の引上げを実施しました。
加えて、働き方改革の観点から、有給取得率の向上や柔軟な働き方の促進を通じて、社員が安心して働き続けられる環境づくりを進めることを基本方針としています。
① 戦略
これらの方針を実現するため、当社はまず評価制度の共通言語化を進め、2026年度には管理職・非管理職双方を対象とした研修を実施し、評価の考え方や期待役割の理解を深めます。同時に、残業時間の推移を継続的に把握し、制度運用と労務管理の両面から適正化を図ります。働き方改革においては、部門ごとの有給取得目標の設定や取得率の見える化、管理者教育を通じた業務分担体制の整備を進めるとともに、会議・資料の簡素化、サブ担当の設定、簡易マニュアル化などによる業務効率化と属人化解消を推進します。併せて、既存の柔軟な働き方制度を最大限活用し、働きやすい職場環境の実現を目指します。
② 指標と目標
人材育成の実行状況を測るため、当社は複数の指標と目標を設定しています。評価制度に関しては、研修受講率100％に加え、評価フィードバック面談の実施率100％を目標とします。 また、制度運用のモニタリングを定期的に実施し、現場との乖離を早期に把握・改善する体制を整えます。働き方改革では、有給取得率を現状65％から2030年までに80％へ引き上げるとともに、部門別取得率を毎年２〜３％改善することをＫＰＩとして設定します。 さらに、会議時間削減率や資料作成時間削減率といった業務効率化の進捗、サブ担当設定率やマニュアル整備率などの属人化解消に関する指標も併せて管理し、働き方改革の実効性を高めていきます。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクを認識したうえで、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、リスクの最小化と対処に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 市場及び事業に関するリスク
①景気動向について
当社グループは国内外にて事業展開を行っておりますが、主要顧客である自動車関連業界は、それぞれの国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、南米、中国及び東南アジア・インドを含む主要市場における景気後退や需要減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②特定の業界への販売依存について
当社グループは、日本、北米、南米、中国及び東南アジア・インド地域における日系自動車メーカー、自動車部品メーカー等の自動車関連業界への販売依存度が高く、自動車関連業界への売上が当社グループ売上高全体の半数以上を占めております。従って、これら地域の自動車関連業界の動向により、当社グループの売上高をはじめとした経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社の主力製品である金属加工油剤は、主に自動車エンジン・トランスミッション・足回り部品の製造過程において使用されます。一方、近年注目されているＥＶ（電気自動車）等の次世代自動車はエンジンを搭載しておらず、自動車１台当たりに使用される金属加工油剤の使用量はエンジン搭載車と比較すると少量となります。将来的には、世界の自動車生産台数に占めるＥＶ等の割合は増加すると予測されており、これが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性はあります。もっとも、当社としては将来訪れるであろうＥＶ等の普及に備えるため、自動車関連業界への販売依存率を下げる方針であり、2018年に買収した米国クオリケムInc.が強みを持つ航空機・医療機器分野への販売拡大に努め、またビタミンＢ２光触媒（ヒカリアクション）、自己修復性素材・添加剤の新規事業、ＥＶ製品シフト・ＥＳＧ志向を踏まえた製品、Ｂ to Ｂ to Ｃ市場への参入の更なる推進に努める方針であります。
③競合メーカーについて
当社グループの主力製品である金属加工油剤の分野には、グローバルに事業展開を行う海外メーカーや国際石油資本を親会社に持つメーカー、さらには多数の国内競合メーカーが存在しております。従って、これら競合メーカーによる新製品の開発、販売促進活動、価格施策等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④原料の調達と確保について
当社製品の製造原料の大半は、石油化学品及び天然油脂化学品であります。主要な石油化学品である原油やナフサの価格は今後とも国内外の需要動向等により大きく変動する可能性があり、また、天然油脂化学品の原料である動植物油脂の大半は国外からの輸入に依存していることから地政学的リスクや為替変動リスクを抱えており、これら原料価格の変動が当社の製品原価に影響を及ぼす可能性があります。特に、ロシアによるウクライナ進行や中東における国際紛争の長期化、中国等新興国の需要増加による世界的な化学品の供給不安の影響、自然災害や事故等による供給停止、供給者側の事業・製品の統廃合または法令の改正等による特定の原料の使用制限等により、当社の原料調達が不安定になる可能性があります。
当社は、原料の価格変動の影響については製品販売価格への転嫁を進めるとともに、原料調達方法等の見直しによりコスト削減に努めております。また、グローバルをベースとした所要原料の調達先の確保に努め、リスクの低減を図ってまいりますが、やむを得ず原料の調達に何らかの支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外展開に関するリスク
①海外展開による影響について
当社グループは、北米、南米、中国及び東南アジア・インド地域を含めグローバルな事業展開を行っており、連結売上高に占める海外売上高比率は2025年３月期65.0％、2026年３月期61.6％となっております。海外関係会社においては、対象国それぞれに政治・経済・法律等のカントリーリスクまたは予期せぬ訴訟が発生するリスクがあり、当社は当社グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制の維持強化に努めております。しかしながら、これらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社と海外関係会社間において発生するロイヤリティの支払い及び製品等の輸出入取引においては独立した第三者との間で通常行われる取引の価格等に準じて当社と海外関係会社間の取引価格等を決定しておりますが、対象国の税務当局と移転価格等の見解に相違が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替相場の変動による影響について
為替相場の変動は、連結決算における海外子会社の損益の円換算額に影響を与えるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 資産の減損・評価損に関するリスク
①企業買収等について
当社が事業拡大のために実施した企業買収等の対象会社の営業活動による業績が買収等実施時の想定を下回った場合や買収等後に効率的に対象会社の経営資源の活用を行うことができなかった場合、のれんの減損等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②保有資産価値の下落について
当社は金属加工油剤の製造及び販売等を行うために、生産設備の固定資産を保有しております。従って、生産設備の収益性の低下等が生じた場合には、多額の減損損失を計上する可能性があります。また、当社は、取引先との取引関係強化等のために投資有価証券を保有しておりますが、株式市場の動向により評価損が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害・事故・法規制・法的手続等に関するリスク
①製品品質について
当社は「ISO 9001」の認証に基づく品質マネジメントシステムはもとより、安全性確保や環境負荷軽減に向けた取り組みを徹底しております。しかしながら、予期せぬ製品の品質不良等が生じた場合、損害賠償の発生や社会的評価の毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②自然災害、事故等について
当社は「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、災害・事故に備え対策を実施しております。しかしながら、突発的かつ大規模な地震、台風等の自然災害や火災、重大な事故により当社グループの生産設備が被害を受けた場合や電力、燃料、水の供給に問題が発生した場合、事業活動の制約または停止が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③環境規制について
当社は環境関連法規の遵守に努めておりますが、水質汚濁防止法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正等により当社工場からの廃棄物等の処理に関する規制が強化されかつ廃棄物処理に関し追加の設備投資が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④知的財産権について
当社は将来の事業展開に有益である特許権・商標権等の知的財産権の取得に努めており、また、第三者の知的財産権を侵害することを予防するため、または第三者による侵害から当社の知的財産権を保護するための防衛等の措置を実施しております。しかしながら、当社グループにおいて第三者の知的財産権に関わる予期せぬ訴訟等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の金融政策及び通商政策の動向に対する不透明感が継続し、ロシアによるウクライナ侵攻や中東地域における国際紛争の長期化により、景気の先行きにも依然として不透明感が残る中、イランを巡る地政学的緊張の高まりを背景に原油価格の上昇圧力が強まり、エネルギー市場の不安定さが一層意識されました。日本経済は緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇の継続や為替相場の変動、海外経済の不透明感に加え、中東情勢の緊張に伴うエネルギー価格の動向など、引き続き注視すべき要因が存在しています。
このような経済環境のもと、当社は中期経営計画『EXPLORER PLUS』の２年目として、同計画の目標達成に向け、各種施策を着実に取り組んでおります。主要顧客である自動車メーカー及び自動車部品メーカー向け製品につきましては、様々なコスト上昇要因に対応し採算性の確保を図るとともに、ＥＶ化の進展や顧客のＥＳＧ志向を見据えた新製品の拡販・投入を積極的に進めております。また、非自動車分野においては、今後の需要拡大が見込まれる航空機分野への展開を強化するとともに、新規事業として光触媒（ヒカリアクション）や自己修復性素材といった新商材の事業化にも取り組んでおります。あわせて、ＩＴ基盤の強化やＤＸの推進、人材育成や組織体制の整備など、中長期的な視点に立った戦略的な投資にも着実に取り組んでおります。これらを通じて、企業価値の向上と持続可能な成長を目指してまいります。
当連結会計年度における売上高は、日本と東南アジア/インド地域で売上高が増加したものの、中国合弁会社を連結範囲から除外し持分法適用関連会社化※したことにより、前期比7.8％減の51,165百万円となりました(中国を除くと前期比0.8％増)。営業利益は、原材料価格が低下傾向で推移したものの、経費及び人件費の増加に加え、中国合弁会社の連結除外の影響により、前期比11.4％減の4,489百万円となりました(中国を除くと前期比2.7％減)。経常利益は、シンジケートローンの更新に伴う手数料を計上したこと等により、前期比7.0％減の5,671百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により前期比11.0％増の4,789百万円となりました。
※中国合弁会社の連結除外による持分法適用関連会社化
中国合弁会社である上海尤希路化学工業有限公司は、合弁相手を引受先とする株主割当増資手続きが2025年９月29日に完了したことで、当社の持分比率は50％となりました。これにより同社は連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益は、同社の第１四半期分（３か月分）のみを計上しております。
セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値です。
(a)セグメント別売上高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 日本 | 19,433 | 35.0 | 19,643 | 38.4 | 209 | 1.1 | |
| 海外 | 南北アメリカ | 22,593 | 40.7 | 22,523 | 44.0 | △69 | △0.3 |
| 中国 | 6,220 | 11.2 | 1,486 | 2.9 | △4,734 | △76.1 | |
| 東南アジア/インド | 7,264 | 13.1 | 7,512 | 14.7 | 247 | 3.4 | |
| 海外合計 | 36,078 | 65.0 | 31,521 | 61.6 | △4,556 | △12.6 | |
| 日本＋海外合計 | 55,512 | 100.0 | 51,165 | 100.0 | △4,346 | △7.8 | |
(b)セグメント別営業利益
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 日本 | 814 | 14.6 | 581 | 11.5 | △223 | △28.6 | |
| 海外 | 南北アメリカ | 3,476 | 62.1 | 3,456 | 68.5 | △20 | △0.6 |
| 中国 | 538 | 9.6 | 79 | 1.6 | △458 | △85.2 | |
| 東南アジア/インド | 768 | 13.7 | 926 | 18.4 | 157 | 20.4 | |
| 海外合計 | 4,783 | 85.4 | 4,461 | 88.5 | △321 | △6.7 | |
| 日本＋海外合計(調整額除く) | 5,598 | 100.0 | 5,043 | 100.0 | △554 | △9.9 | |
(c)セグメント別概況
（日本）
市場全体では、国内自動車生産が総じて伸び悩む状況が続く中、販売価格の改定や拡販に取り組んだ結果、売上高は前期比でやや増加しました。一方で、原材料費は落ち着きを見せたものの、経費や人件費増の影響により、営業利益は前期比で減少しました。
（南北アメリカ）
非自動車分野向けの需要は比較的堅調に推移したものの、期初において関税政策の動向を見極める動きが広がり、日系自動車メーカーによる生産・在庫の調整が進められた影響から、売上高は前期比でわずかに減少しました。また、原材料価格が低下傾向で推移したものの、経費や人件費増の影響により、営業利益は前期比でわずかに減少しました。
（中国）
前期は、上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の２社の業績を連結して計上していました。一方、当期の売上高及び営業利益には、両社の連結除外による持分法適用関連会社化により上海尤希路化学工業有限公司の第１四半期分（３か月分）のみを計上しております。
（東南アジア／インド）
一部地域では、金利の高止まりや景気減速の影響を受けて自動車販売が伸び悩みましたが、新規顧客の開拓や既存顧客向けの拡販が進展したほか、二輪車向けの需要が引き続き堅調に推移したことから、地域全体では売上高は前期比でやや増加しました。加えて、原材料の見直しや生産効率の改善などの原価低減施策が寄与したことから、営業利益は前期比で増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は、10,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により4,759百万円の収入超過となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,869百万円、投資有価証券売却益1,362百万円、持分法による投資損益777百万円があったものの、税金等調整前当期純利益6,888百万円、減価償却費1,233百万円、利息及び配当金の受取額531百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により1,033百万円の支出超過となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入1,963百万円、投資有価証券の売却による収入1,082百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,195百万円、定期預金の預入による支出1,853百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により2,566百万円の支出超過となりました。主な要因は、短期借入金の純増額915百万円があったものの、配当金の支払額1,316百万円、自己株式の取得による支出1,087百万円、長期借入金の返済による支出938百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 17,654 | △5.6 |
| 南北アメリカ | 22,215 | △2.2 |
| 中国 | 1,817 | △74.7 |
| 東南アジア／インド | 7,165 | 11.0 |
| 計 | 48,853 | △11.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格によります。
３ 中国セグメントについては、上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の連結除外による持分法適用関連会社化により上海尤希路化学工業有限公司の第１四半期分（３か月分）のみを計上しております。
(b) 受注状況
当グループの生産は全量見込生産を行っております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 19,643 | 1.1 |
| 南北アメリカ | 22,523 | △0.3 |
| 中国 | 1,486 | △76.1 |
| 東南アジア／インド | 7,512 | 3.4 |
| 合計 | 51,165 | △7.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 中国セグメントについては、上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の連結除外による持分法適用関連会社化により上海尤希路化学工業有限公司の第１四半期分（３か月分）のみを計上しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前期末に比べ7.8％減少し、29,236百万円となりました。主な要因は、流動資産の「その他」が224百万円、「現金及び預金」が105百万円増加したものの、「受取手形及び売掛金」が1,780百万円、「商品及び製品」が711百万円、「原材料及び貯蔵品」が301百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前期末に比べ12.7％増加し、35,726百万円となりました。主な要因は、「無形固定資産」が690百万円減少したものの、「関係会社出資金」が1,801百万円、「建設仮勘定」が1,607百万円、「投資有価証券」が870百万円、「関係会社株式」が493百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前期末に比べて2.5％増加し、64,962百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前期末に比べ9.1％減少し、12,257百万円となりました。主な要因は、「短期借入金」が623百万円増加したものの、「支払手形及び買掛金」が750百万円、「その他の流動負債」が488百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前期末に比べ3.2％減少し、4,797百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が772百万円増加したものの、「長期借入金」が565百万円、「退職給付に係る負債」が394百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて7.5％減少し、17,055百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前期末に比べ6.5％増加し、47,906百万円となりました。主な要因は、「非支配株主持分」が1,372百万円減少、「自己株式」が1,055百万円変動したものの、「利益剰余金」が3,498百万円増加、「為替換算調整勘定」が828百万円変動したことによるものです。
(b) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。
（イ）売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して4,346百万円減少し、51,165百万円（前期比7.8％減）となりました。
（ロ）営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して579百万円減少し、4,489百万円（前期比11.4％減）となりました。
（ハ）経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して425百万円減少し、5,671百万円（前期比7.0％減）となりました。
（ニ）親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して474百万円増加し、4,789百万円（前期比11.0％増）となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要の主なものは、新製品開発や製品改良への投資、生産設備、研究開発機能の充実・強化です。次世代事業の創出、開発等による資金需要が見込まれるため、資金調達を実行する可能性があります。
資本の財源及び資金の流動性については、利益の確保、在庫の圧縮等によりキャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。また、当社グループを取り巻く環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行っております。
また、当社は資金計画や市場動向等を勘案し、複数の国内金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な財務施策により継続的に十分な流動性の確保に努めております。
(d) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（e) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、既存事業の着実な深化に加え、新規事業領域の拡大を見据えた製品及び技術の開発を通じて、持続的な企業価値の向上を図っております。
既存事業においては、省エネルギー対応、難加工材への対応、作業環境の改善に加え、顧客現場における加工条件の高度化や多様化及び環境対応要求の高まりを踏まえ、事業競争力の維持・向上を目的とした研究開発を推進しております。
一方、新規事業領域においては、将来的な事業拡大を見据え、キーマテリアル分野の研究開発を継続的に推進しております。新規事業の取り組みとしては、分子内にホストゲスト基を有することにより切断傷の修復が可能となる「自己修復性」や、「しなやかさと強靭さ」を併せ持つポリマーの研究開発を行っております。当連結会計年度においては、これらの技術を応用した「ウィザードゲル」(ハイドロゲル)、「ウィザードエラストマー」(ゴムのような伸縮性を有する素材)、ならびにホストモノマー及びゲストモノマーである「ウィザードモノマー」を製品化しております。現在は、樹脂特性の変性を目的として、大学、公的機関及び企業の研究機関を中心に評価及び実用化検討が進められております。また、ビタミンB2を活用した光触媒「ジェンタミン」についても研究開発を継続しており、除菌、消臭、水の浄化といった用途に向けた開発を進めています。これらの技術を応用した製品である「ぴきゃみん」については、引き続き市場展開を行っております。
当連結会計年度における研究開発費（海外を含む）の総額は、2,153百万円であります。
(1) 日本
当社は、「カスタマーインティマシー戦略(個々の顧客ニーズを的確に捉え、要望に合致した仕様に調整した製品を提供する戦略)」及び既存製品の付加価値向上を目的とした製品開発により、成果を挙げております。
切削分野では、作業環境改善の観点から市場での評価が高い低ミスト型水溶性切削油剤「ユシローケンREVOSシリーズ」を展開しております。塑性加工分野では、非鉄材料向け水溶性伸線油の高付加価値化を目的として、自己乳化エステルを用いた配合設計及び性能評価を進めました。銅材及びアルミ材に対する潤滑性評価を通じて一定の知見を得ており、実用化を見据えた検討段階へ移行しております。また、洗浄分野においては、従来よりも低い温度領域での使用を可能とすることで省エネルギー化を実現した「ユシロクリーナーPCW562」の開発及び展開を進めております。さらに、作業者の皮膚刺激性軽減を目的とした中性タイプの高性能ソリューション型切削油剤の開発や、離型剤関連分野においては、粉体離型剤の完成度向上及び塗布方法の確立を目的として研究開発を行いました。塗布装置メーカーとの連携による評価を進め、実機適用を想定した検討を開始しております。加えて、次世代材料として注目されているCFRP(炭素繊維強化プラスチック)やマグネシウム合金向けの離型剤ラインアップを拡充し、市場展開を図っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,241百万円であります。
(2) 南北アメリカ、中国、東南アジア／インド
各拠点が生産と製品開発の両機能を有する強みを活かし、日本のテクニカルセンターと適宜連携し、迅速かつ積極的に「カスタマーインティマシー戦略」を実践しております。これにより、地域特性や顧客ニーズに即した製品開発を進め、業績及び収益の向上に努めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は911百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、生産設備の合理化・研究開発機能の充実・強化などを行い、全体で2,267百万円の設備投資を実施しております。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、研究開発設備の充実・強化、工場における製造設備の合理化・更新、新基幹システム導入のための投資を中心に432百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 南北アメリカ
当連結会計年度の設備投資は、生産能力拡張のための投資、製造設備の充実・強化を中心に1,680百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 中国
当連結会計年度の設備投資は、製造設備の充実・強化を中心に0百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) 東南アジア／インド
当連結会計年度の設備投資は、製造設備の充実・強化を中心に153百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2026年３月31日現在）
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 兵庫工場(兵庫県神崎郡福崎町) | 日本 | 金属加工油剤・ビルメンテナンス製品製造設備 | 145 | 148 | 626(44) | 67 | 988 | 43 |
| 富士工場(静岡県駿東郡小山町) | 日本 | 金属加工油剤・ビルメンテナンス製品製造設備 | 527 | 161 | 2,531(76) | 47 | 3,268 | 43 |
| 大船工場（神奈川県鎌倉市） | 日本 | 化学薬品製造設備 | 185 | 28 | 1,074(5) | 20 | 1,308 | 32 |
| 神奈川テクニカルセンター(神奈川県高座郡寒川町) | 日本 | 研究開発施設設備 | 583 | 29 | 46(17) | 109 | 770 | 96 |
| 本社(東京都大田区) | 日本 | その他設備 | 69 | － | 22(0) | 484 | 575 | 70 |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア、工具、器具及び備品、リース資産等であります。
(2) 在外子会社
（2025年12月31日現在）
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ユシロマニュファクチャリングアメリカInc. | 米国インディアナ州シェルビービル市 | 南北アメリカ | 金属加工油剤製造設備 | 394 | 119 | 20(39) | 51 | 585 | 53 |
| クオリケムInc. | 米国バージニア州セイラム市 | 南北アメリカ | 金属加工油剤製造設備 | 543 | 283 | 70(10) | 1,921 | 2,819 | 116 |
| ユシロ（タイランド）Co.,Ltd. | タイ国チョンブリ県 | 東南アジア／インド | 金属加工油剤製造設備 | 188 | 36 | 158(11) | 81 | 465 | 56 |
| PT.ユシロインドネシア | インドネシア国西ジャワ州カラワン県 | 東南アジア／インド | 金属加工油剤製造設備 | 117 | 51 | 92(21) | 57 | 317 | 39 |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、使用権資産、建設仮勘定等の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,180,000 |
| 計 | 29,180,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,900,065 | 13,900,065 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,900,065 | 13,900,065 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年４月～2015年３月 (注) | △1,300,000 | 13,900,065 | ― | 4,249 | ― | 3,994 |
(注) 自己株式の消却に伴う減少であります。
(5)【所有者別状況】
（2026年３月31日現在）
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 13 | 23 | 89 | 85 | 11 | 6,205 | 6,426 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 43,596 | 1,927 | 22,545 | 9,867 | 21 | 60,837 | 138,793 | 20,765 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 31.41 | 1.39 | 16.24 | 7.11 | 0.02 | 43.83 | 100 | ― |
(注) 自己株式875,645株は、「個人その他」に8,756単元、「単元未満株式の状況」に45株含めて記載しております。
なお、自己株式875,645株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数も同一であります。
(6)【大株主の状況】
（2026年３月31日現在）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,843 | 14.15 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） | 1,057 | 8.11 |
| ユシロ取引先持株会 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 985 | 7.56 |
| スズキ株式会社 | 静岡県浜松市中央区高塚町300 | 549 | 4.21 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 518 | 3.98 |
| ユシロ従業員持株会 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 465 | 3.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 452 | 3.47 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 316 | 2.42 |
| 長瀬産業株式会社 | 大阪府大阪市西区新町１丁目１番17号 | 243 | 1.87 |
| 今川 和明 | 大阪府八尾市 | 209 | 1.61 |
| 計 | ― | 6,642 | 51.00 |
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式875千株があります。
３ 2026年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ｆｕｎｄ
ｎｏｔｅ株式会社が2026年５月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等所有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ｆｕｎｄｎｏｔｅ株式会社 | 東京都港区芝５丁目29番20号 クロスオフィス三田 | 1,057 | 7.61 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2026年３月31日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 875,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 130,037 | ― | |
| 13,003,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,765 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,900,065 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 130,037 | ― | |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
（2026年３月31日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ユシロ | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 875,600 | ― | 875,600 | 6.30 |
| 計 | ― | 875,600 | ― | 875,600 | 6.30 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に基づく普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づくもの
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2025年５月14日)での決議状況(取得期間2025年５月15日～2025年７月31日) | 400,000 | 650 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 275,400 | 568 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 124,600 | 81 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 31.2 | 12.5 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 31.2 | 12.5 |
（注） 東京証券取引所における市場買付による取得であります。
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づくもの
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2025年11月11日)での決議状況(取得期間2025年11月12日) | 245,000 | 544 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 233,500 | 519 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 11,500 | 25 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 4.7 | 4.7 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 4.7 | 4.7 |
（注） 東京証券取引所における自己株式立会外買い付け取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づくもの
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2026年５月15日)での決議状況(取得期間2026年５月18日～2026年7月31日) | 265,000 | 700 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 265,000 | 700 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0 |
| 当期間における取得自己株式 | 58,100 | 189 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 78.1 | 72.9 |
（注）１ 東京証券取引所における市場買付による取得であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。また、提出日現在の未行使割合についても、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は反映しておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 18,800 | 40 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 875,645 | ― | 933,745 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業価値向上と持続的な成長に繋がる投資を優先的に実行することが結果としてステークホルダー共通の利益に資する考えに加え、株主に対する利益還元についても経営の重要施策とし、安定的・持続的に配当を行うことを方針とし配当性向を30％以上とします。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき82円とさせていただきました。また、中間期において、中間配当金１株につき30円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき112円となります。
なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定める旨を定款第33条に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） |
|---|---|---|
| 2025年11月11日取締役会決議 | 397 | 30 |
| 2026年５月21日取締役会決議 | 1,068 | 82 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業理念『共々の道』に基づいた信頼される商品を顧客に提供して、企業としての収益力を高め、株主の利益を最大にすることを目的とする」との基本認識とコンプライアンスの徹底をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応える経営を行ってまいります。
「基本方針」
(a)株主の権利・平等性の確保に努めます。
(b)株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等)との適切な協働に努めます。
(c)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(d)取締役会において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(e)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するように、株主との建設的な対話に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
監査等委員会は本有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役によって構成され、業務執行取締役に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実に努めてまいります。
取締役会は本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない取締役６名と上記の監査等委員である取締役３名の９名で構成され、重要性の高い業務執行の意思決定機能を担いつつ、上記の監査等委員会による適切な監査・監督を受けることで、取締役会によるガバナンスの実効性を確保してまいります。
経営戦略会議は本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない取締役６名と執行役員７名の計13名で構成され、取締役会の決議した経営方針に基づき、迅速化及び機動的な業務執行を行います。
現時点における職務執行の適正を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備状況）
当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。
(a)当社経営理念
当社は創業以来、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社会と共に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がるという考えであります。
この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。
（イ）お客様に最良の商品とサービスを提供する。
（ロ）事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。
（ハ）社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。
(b)内部統制システムの基本方針
（イ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社は、当社及び当社子会社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として、「ユシログループ・ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を制定し、「倫理規範」及び「行動基準」等の規定を定める。
2) 当社の監査等委員及び監査室は、当社及び当社子会社に対する監査を実施する。
3) 内部統制委員会の中にコンプライアンス諮問機関を設置し、各部署及び当社グループの各社にコンプライアンス担当者及び責任者を配置することにより、コンプライアンス活動を推進する。
4) 各部署の業務や使用人の役職等に応じたコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成を図る。
5) 外部の専用通報窓口及び監査等委員会に直接通報することができる内部通報制度を整備し、かつ内部通報委員会を設置し、不祥事の未然防止、早期発見及び再発防止を図る。
6) 当社及び当社子会社は、反社会的勢力との関係断絶及び不当要求拒絶の姿勢を明確にし、これらを徹底する。
（ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他の重要な会議の議事録のほか、各取締役が稟議規定等に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規定に従い、文書又は電磁的記録として、適切に保存及び管理する。取締役及び監査等委員は、これらの文書等を常時閲覧することができる。
（ハ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
1) 当社及び当社子会社の経営上の重要事項に関して、取締役会規定等に基づき当社の取締役会その他の重要な会議に付議し、リスクを評価、検討した上で決定する。
2) リスク管理に関する取り組みを推進する担当役員を任命し、当該担当役員を中心に、リスク情報を収集・評価し、重大なリスクについては速やかに担当部門に対策を指示すると共に、その進捗状況をモニタリングする。
3) 大規模自然災害や新型感染症等の会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える不測の事態や危機の発生に備え、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定め、これを当社及び当社子会社の役員及び使用人に周知し、事業中断等のリスクを可能な限り低減する体制を整える。
（二）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 当社は、将来の事業環境を踏まえ、三事業年度を期間とするグループの中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するために、事業年度ごとに予算を立案し、全社的な目標を設定する。当社の各部門は、当該目標達成に向けた具体的目標を事業年度ごとに立案し、これを実行する。
2) 当社は、当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるために、当社取締役会により策定された中期経営計画に基づき、当社子会社ごとの業績目標と予算の設定を行い、その進捗等を管理すると共に、当社から当社子会社に対して助言・指導等を行う。
3) 当社は、毎月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役の職務執行の監督を行うと共に、監査等委員は、監査等委員でない取締役の職務執行を監査・監督する。
4) 取締役会の機能強化及び経営効率の向上を図るために、業務執行取締役及び執行役員は、情報共有と意見交換を目的とした会議を月１回以上開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項について十分な討議を行う。
5) 当社は、取締役会の職務権限と担当業務を明確にするために、取締役会規定のほか、組織規定等を制定すると共に、社内規定に基づいて権限の委譲を行い、取締役が職務を効率的に執行できるようにする。
（ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 当社子会社の経営について、その自主性を尊重しつつも、当社子会社の経営上の重要事項に関しては、「親子会社間の承認・報告に関する規定」に基づき当社取締役会の事前承認又は当社取締役会への報告等を求めると共に、当社子会社から事業計画及び業務執行の状況等の報告を定期的に受け、当社子会社の業務の適正性を確認する。
2) 監査等委員及び監査室は、当社子会社の監査及び調査を実施する。
3) 当社子会社に対する当社の企業行動憲章、倫理規範及び行動基準等の周知徹底に努め、当社の企業倫理及びコンプライアンスの教育・啓蒙・浸透を図る。
4) 当社子会社における品質、災害、環境、情報漏洩等のリスクを管理し、そのリスクに対し的確に対応できる体制を整える。
（へ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 監査等委員会の職務は、監査室がこれを補助する。監査室の使用人の人事異動、懲戒処分は、監査等委員会の事前の同意を要するものとすると共に、人事考課は監査等委員会が行うこととし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
2) 監査室は、監査等委員会直属の部門とし、監査室の使用人は、監査等委員会の指揮命令に従う。
（ト）当社の監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
1) 監査等委員でない取締役は、取締役会において、担当業務の執行状況について定期的に報告する。
2) 当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員又は監査室が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合、当該調査等に適切に協力する。
3) 当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合、監査等委員会に対して直ちに報告する。
4) 監査室及び内部統制部門は、監査等委員会及び取締役会に対して、当社及び当社子会社の内部監査の進捗、結果その他活動状況について定期的に報告する。
5) 内部通報委員会は、内部通報の状況について、監査等委員会に対して適宜報告する。
（チ）当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告した当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して周知徹底する。
（リ）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行に必要となる費用を請求したときは、担当部署において審議の上、適切かつ迅速にこれに応じるものとする。
（ヌ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査等委員会は、代表取締役及び役付取締役並びに会計監査人と意見交換する。
2) 当社は、監査等委員会が、監査等委員の職務の執行のために必要な外部専門家の利用を求めた場合、その費用を負担する。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(a)内部統制システム全般
（イ）「ユシログループ・ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を制定し、代表取締役社長のコミットメントを宣言するとともに、当社並びに子会社に周知・展開し、これを実践しております。
（ロ）「ユシログループ・ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を制定し、代表取締役社長のコミットメントを宣言するとともに、当社並びに子会社に周知・展開し、これを実践しております。
（ハ）取締役と執行役員は、取締役会以外に最低月１回集合し、情報共有と意見交換を行い、職務の執行を迅速かつ効率的に行うようにしています。
（ニ）内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の推進、コンプライアンス体制の整備と推進、リスク管理体制の整備と推進を進めています。
（ホ）「財務報告に係る内部統制」については、財務部長をプロセスオーナー事務局長とし、重要な業務プロセスについて６名のプロセスオーナーと事務局１名を選任し運用しています。また、「財務報告に係る内部統制システム」の内部監査については６名の内部監査人と内部監査人兼事務局１名を選任し監査を行っています。
(b)コンプライアンス体制
（イ）コンプライアンスに係る教育について、新たに入社した使用人に対する研修の一環としてコンプライアンス研修を実施いたしました。また、e－ラーニングシステムを利用し、使用人それぞれの職制に応じた研修コースを計画的に受講させ、コンプライアンスの啓発を推進しております。
（ロ）内部通報制度としては「内部通報制度運用規程」を制定した上、内部通報委員会を設置し、匿名性が担保できる社外窓口として「ユシロヘルプライン」、及び社内窓口として「監査等委員直通ホットライン」を置き、運用しています。
(c)リスク管理体制
リスクアセスメントに基づき、影響の大きい30のリスクをコントロールするための活動を継続しています。また、このリスクアセスメントにて抽出された情報セキュリティ・リスクについて、「情報セキュリティ基本方針」に基づき「情報資産脆弱性一覧」を作成し、リスクを低減するための対策を継続しています。また、当事業年度は全事業所、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき安否確認システムの訓練を行いました。
(d)子会社の業務の適正の確保
（イ）国内外の子会社に対し、その取締役及び使用人等が法令及び定款に従って職務を執行していることを定期的に調査・確認しております。
（ロ）「親子会社間の報告・承認規定」に定められた子会社の重要事項について、子会社は当社の取締役または取締役会の承認を受ける、または当社の取締役または取締役会へ報告する体制を整備しています。
（ハ）当事業年度は経営企画部を中心に、各子会社への営業支援及び生産技術支援を行い、事業展開の強化と管理を行いました。また、連結決算の正確性の確保、早期化のため財務部員が子会社の連結パッケージ作成の指導を行いました。
（ニ）当社と子会社間の取引については、取引価格基準を決め、親子関係を利用した利益移転等を自主的に規制し、公正な価格での取引を推進しています。
(e)監査等委員会による監査に関する取り組み
当社は監査等委員会設置会社であり、国内の全事業所および全事業部門並びに国内外の子会社を対象に、往査、リモート監査または書面監査を実施しております。
当事業年度においては、国内での監査に加え、海外子会社における内部統制の有効性及び実効性を確認するため、アメリカ所在の子会社２社及びメキシコ所在の子会社に対して往査を実施し、現地経営者との情報交換及び意見交換を行いました。なお、これらの監査結果については、取締役会に報告しております。
（株式会社の支配に関する基本方針）
(a)会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交渉を行うことを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。
当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。これらを踏まえ、当社は、当社の企業価値の源泉が、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウ及び株主の皆様、従業員、取引先、顧客、地域社会、その他の当社の利害関係者との良好な関係性にあると考えております。したがって、大規模買付行為を行う者が、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で、これらを中期的に確保し、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されることになりかねません。
当社は、このような当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取り組み
当社は、2024年６月25日開催の第91回定時株主総会において、従前の当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）を継続することを株主の皆様にご承認いただきました。（以下、当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）を「本プラン」といいます。）
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記の基本方針に沿って導入されたものです。
当社取締役会は、上記に記載の基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社の株式等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切なものによって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付提案がなされた際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、株主の皆様がかかる大規模買付提案に応じるべきか判断したりするために必要かつ十分な情報及び時間を確保すること、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付提案者と交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
（https://www.yushiro.co.jp/hubfs/pdf/news/20240522\_taiou.pdf）
(c)具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、まさに上記当社の基本方針に沿うものです。特に本プランについては経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）の要件を充足していること、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容及び近時の裁判例の動向等を踏まえていること、第91回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は１年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い企業価値諮問委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず企業価値諮問委員会の判断を経ることが必要とされていること、企業価値諮問委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める金額としております。
（役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要）
(a)被保険者の範囲
当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員。
(b)保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。これは、役員等が直面する損害賠償リスクを低減し、役員等が萎縮することなく経営に専念することを目的としております。保険料は、当社が全額負担しております。
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が補償されます。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれない措置を講じております。
（取締役会にて決議できる株主総会決議事項）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段に定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（取締役の定数）
当社の取締役（監査等委員である者を除く）は11名以内とし、この他監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を毎月最低１回開催しており、個々の取締役の出席状況については、下記のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数（出席率） |
|---|---|---|
| 有坂 昌規 | 17回 | 17回（100％） |
| 髙橋 誠司 | 17回 | 17回（100％） |
| 髙倉 一利 | 17回 | 17回（100％） |
| 小林 一重 | 17回 | 17回（100％） |
| 石川 拓哉 | 17回 | 17回（100％） |
| 中野 雅文 | 17回 | 17回（100％） |
| 飯塚 佳都子 | 17回 | 17回（100％） |
| 杉山 敦子 | 17回 | 17回（100％） |
| 濵元 伸二（常勤） | 17回 | 17回（100％） |
（取締役会における具体的な検討内容）
・中期経営計画の進捗確認、業務執行の状況の報告と協議
・各事業部門の現状・課題について協議
・関係会社の現状・課題について協議
・予算進捗と修正等の重要事項の承認
・内部統制システムの運用状況の報告等と協議 等
⑤指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については、下記のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数（出席率） |
|---|---|---|
| 有坂 昌規 | ８回 | ８回（100％） |
| 髙橋 誠司 | ８回 | ８回（100％） |
| 石川 拓哉 | ８回 | ８回（100％） |
| 中野 雅文 | ８回 | ８回（100％） |
（指名委員会における具体的な検討内容）
・経営幹部／取締役の選解任及び取締役会への付議または報告 等
⑥報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については、下記のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数（出席率） |
|---|---|---|
| 有坂 昌規 | ８回 | ８回（100％） |
| 髙橋 誠司 | ８回 | ８回（100％） |
| 石川 拓哉 | ８回 | ８回（100％） |
| 中野 雅文 | ８回 | ８回（100％） |
（報酬委員会における具体的な検討内容）
・経営幹部／取締役の個人別基本報酬の原案作成及び取締役会への付議または報告 等
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
(a)2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下であります。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 有坂 昌規 | 1965年11月21日生 | 1988年４月 当社入社 2010年４月 当社中日本統括部部長 2012年２月 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2012年４月 当社アセアン・インド統括責任者ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2013年６月 当社執行役員アセアン・インド統括責任者ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2014年４月 当社執行役員IL事業統括本部長ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2014年６月 当社取締役IL事業統括本部長ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2017年６月 当社常務取締役IL事業統括本部長 2020年４月 当社常務取締役営業統括本部長 2021年６月 当社専務取締役営業本部長 2022年１月 当社代表取締役社長 2025年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） | 1988年４月 | 当社入社 | 2010年４月 | 当社中日本統括部部長 | 2012年２月 | ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 | 2012年４月 | 当社アセアン・インド統括責任者ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 | 2013年６月 | 当社執行役員アセアン・インド統括責任者ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 | 2014年４月 | 当社執行役員IL事業統括本部長ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 | 2014年６月 | 当社取締役IL事業統括本部長ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 | 2017年６月 | 当社常務取締役IL事業統括本部長 | 2020年４月 | 当社常務取締役営業統括本部長 | 2021年６月 | 当社専務取締役営業本部長 | 2022年１月 | 当社代表取締役社長 | 2025年６月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） | （注）６ | 42 | ||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社中日本統括部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社アセアン・インド統括責任者ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社執行役員アセアン・インド統括責任者ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社執行役員IL事業統括本部長ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役IL事業統括本部長ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社常務取締役IL事業統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社常務取締役営業統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社専務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員（技術部門・生産部門担当） | 髙橋 誠司 | 1967年１月10日生 | 1992年４月 当社入社 2006年１月 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 2012年２月 当社営業部門中日本統括部部長 2014年４月 当社執行役員IL事業統括本部西日本事業部長 2016年４月 当社執行役員IL事業統括本部技術部門担当役員 2016年７月 当社執行役員IL事業統括本部技術部門担当役員研究本部長 兼 テクニカルセンター長 2017年６月 当社取締役IL事業統括本部技術部門担当役員研究本部長 兼 テクニカルセンター長 2020年４月 当社取締役研究本部長兼 テクニカルセンター長 2022年３月 当社取締役研究本部長 兼コーポレート統括副本部長 2022年６月 当社常務取締役コーポレート統括本部長兼 研究本部長 2023年６月 当社常務取締役技術本部長 2025年４月 当社常務取締役技術部門・生産部門担当 2025年６月 当社取締役常務執行役員（技術部門・生産部門担当）（現任） | 1992年４月 | 当社入社 | 2006年１月 | ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 | 2012年２月 | 当社営業部門中日本統括部部長 | 2014年４月 | 当社執行役員IL事業統括本部西日本事業部長 | 2016年４月 | 当社執行役員IL事業統括本部技術部門担当役員 | 2016年７月 | 当社執行役員IL事業統括本部技術部門担当役員研究本部長 兼 テクニカルセンター長 | 2017年６月 | 当社取締役IL事業統括本部技術部門担当役員研究本部長 兼 テクニカルセンター長 | 2020年４月 | 当社取締役研究本部長兼 テクニカルセンター長 | 2022年３月 | 当社取締役研究本部長 兼コーポレート統括副本部長 | 2022年６月 | 当社常務取締役コーポレート統括本部長兼 研究本部長 | 2023年６月 | 当社常務取締役技術本部長 | 2025年４月 | 当社常務取締役技術部門・生産部門担当 | 2025年６月 | 当社取締役常務執行役員（技術部門・生産部門担当）（現任） | （注）６ | 20 |
| 1992年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 当社営業部門中日本統括部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社執行役員IL事業統括本部西日本事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役員IL事業統括本部技術部門担当役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社執行役員IL事業統括本部技術部門担当役員研究本部長 兼 テクニカルセンター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役IL事業統括本部技術部門担当役員研究本部長 兼 テクニカルセンター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役研究本部長兼 テクニカルセンター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 当社取締役研究本部長 兼コーポレート統括副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社常務取締役コーポレート統括本部長兼 研究本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社常務取締役技術本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社常務取締役技術部門・生産部門担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役常務執行役員（技術部門・生産部門担当）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員（営業部門担当） | 髙倉 一利 | 1966年12月14日生 | 1991年１月 当社入社 2009年４月 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 2017年４月 当社IL事業統括本部営業部門名古屋支店長 2019年４月 当社IL事業統括本部営業部門副本部長兼 名古屋支店長 2020年４月 当社営業統括本部副本部長兼 営業統括部長 兼 名古屋支店長 2020年７月 当社執行役員営業統括本部副本部長兼 営業統括部長 兼 名古屋支店長 2021年４月 当社執行役員営業本部営業統括部担当役員 2022年１月 当社執行役員営業本部長 2022年６月 当社取締役営業本部長 2025年４月 当社取締役営業部門担当 2025年６月 当社取締役常務執行役員（営業部門担当）（現任） | 1991年１月 | 当社入社 | 2009年４月 | ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 | 2017年４月 | 当社IL事業統括本部営業部門名古屋支店長 | 2019年４月 | 当社IL事業統括本部営業部門副本部長兼 名古屋支店長 | 2020年４月 | 当社営業統括本部副本部長兼 営業統括部長 兼 名古屋支店長 | 2020年７月 | 当社執行役員営業統括本部副本部長兼 営業統括部長 兼 名古屋支店長 | 2021年４月 | 当社執行役員営業本部営業統括部担当役員 | 2022年１月 | 当社執行役員営業本部長 | 2022年６月 | 当社取締役営業本部長 | 2025年４月 | 当社取締役営業部門担当 | 2025年６月 | 当社取締役常務執行役員（営業部門担当）（現任） | （注）６ | 7 | ||||
| 1991年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社IL事業統括本部営業部門名古屋支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社IL事業統括本部営業部門副本部長兼 名古屋支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社営業統括本部副本部長兼 営業統括部長 兼 名古屋支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 当社執行役員営業統括本部副本部長兼 営業統括部長 兼 名古屋支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行役員営業本部営業統括部担当役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | 当社執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役営業部門担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役常務執行役員（営業部門担当）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員（南北アメリカ事業担当） | 小林 一重 | 1963年７月24日生 | 1986年４月 当社入社 2002年１月 ユシロジェットケミカルズSdn.Bhd.（現 ユシロマレーシアSdn.Bhd.）出向 2004年９月 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.出向 2008年４月 当社営業本部営業本部室副室長 2012年４月 ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.社長 2014年４月 当社IL事業統括本部IL事業統括室長 2017年７月 当社執行役員IL事業統括本部IL事業統括室担当役員 2021年２月 当社執行役員ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 2021年４月 当社執行役員ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ 2021年６月 当社取締役ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ 2025年４月 当社取締役南北アメリカ事業担当ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ 2025年６月 当社取締役執行役員（南北アメリカ事業担当）ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ 2026年４月 当社取締役執行役員（南北アメリカ事業担当）（現任）ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.ＣＥＯ（現任）クオリケムInc.ＣＥＯ（現任） | 1986年４月 | 当社入社 | 2002年１月 | ユシロジェットケミカルズSdn.Bhd.（現 ユシロマレーシアSdn.Bhd.）出向 | 2004年９月 | ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.出向 | 2008年４月 | 当社営業本部営業本部室副室長 | 2012年４月 | ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.社長 | 2014年４月 | 当社IL事業統括本部IL事業統括室長 | 2017年７月 | 当社執行役員IL事業統括本部IL事業統括室担当役員 | 2021年２月 | 当社執行役員ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 | 2021年４月 | 当社執行役員ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ | 2021年６月 | 当社取締役ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ | 2025年４月 | 当社取締役南北アメリカ事業担当ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ | 2025年６月 | 当社取締役執行役員（南北アメリカ事業担当）ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ | 2026年４月 | 当社取締役執行役員（南北アメリカ事業担当）（現任）ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.ＣＥＯ（現任）クオリケムInc.ＣＥＯ（現任） | （注）６ | 6 |
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年１月 | ユシロジェットケミカルズSdn.Bhd.（現 ユシロマレーシアSdn.Bhd.）出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年９月 | ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社営業本部営業本部室副室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社IL事業統括本部IL事業統括室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 当社執行役員IL事業統括本部IL事業統括室担当役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 当社執行役員ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行役員ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役南北アメリカ事業担当ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役執行役員（南北アメリカ事業担当）ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役執行役員（南北アメリカ事業担当）（現任）ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.ＣＥＯ（現任）クオリケムInc.ＣＥＯ（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員（コーポレート部門担当） | 石川 拓哉 | 1960年７月22日生 | 1987年11月 当社入社 2017年６月 当社取締役南北アメリカ統括責任者ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯ 2018年８月 当社取締役南北アメリカ統括責任者ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ 2021年６月 当社取締役退任当社顧問コーポレート統括本部海外戦略担当 2022年４月 当社取締役退任当社顧問コーポレート統括本部エグゼクティブコーポレートアドバイザー 2023年６月 当社取締役コーポレート統括本部長 2025年４月 当社取締役コーポレート統括部門担当 2025年６月 当社取締役執行役員（コーポレート部門担当）（現任） | 1987年11月 | 当社入社 | 2017年６月 | 当社取締役南北アメリカ統括責任者ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯ | 2018年８月 | 当社取締役南北アメリカ統括責任者ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ | 2021年６月 | 当社取締役退任当社顧問コーポレート統括本部海外戦略担当 | 2022年４月 | 当社取締役退任当社顧問コーポレート統括本部エグゼクティブコーポレートアドバイザー | 2023年６月 | 当社取締役コーポレート統括本部長 | 2025年４月 | 当社取締役コーポレート統括部門担当 | 2025年６月 | 当社取締役執行役員（コーポレート部門担当）（現任） | （注）６ | 12 | ||||||||||
| 1987年11月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役南北アメリカ統括責任者ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 当社取締役南北アメリカ統括責任者ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役退任当社顧問コーポレート統括本部海外戦略担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役退任当社顧問コーポレート統括本部エグゼクティブコーポレートアドバイザー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役コーポレート統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役コーポレート統括部門担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役執行役員（コーポレート部門担当）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中野 雅文 | 1955年12月18日生 | 1979年４月 東洋工業㈱(現 マツダ㈱)入社 2006年４月 同社執行役員防府工場長 2010年４月 同社執行役員広島本社工場長 2012年６月 同社執行役員品質本部長 2013年６月 同社常務執行役員商品品質・ブランド品質担当 2015年６月 ㈱日本能率協会コンサルティング TPMコンサルティングカンパニー TPMコンサルタント 2018年４月 同社 TPMコンサルティング事業本部プロフェッショナルアドバイザーTPMコンサルタント 2019年６月 当社取締役（現任） | 1979年４月 | 東洋工業㈱(現 マツダ㈱)入社 | 2006年４月 | 同社執行役員防府工場長 | 2010年４月 | 同社執行役員広島本社工場長 | 2012年６月 | 同社執行役員品質本部長 | 2013年６月 | 同社常務執行役員商品品質・ブランド品質担当 | 2015年６月 | ㈱日本能率協会コンサルティング TPMコンサルティングカンパニー TPMコンサルタント | 2018年４月 | 同社 TPMコンサルティング事業本部プロフェッショナルアドバイザーTPMコンサルタント | 2019年６月 | 当社取締役（現任） | （注）６ | ― | ||||||||||
| 1979年４月 | 東洋工業㈱(現 マツダ㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社執行役員防府工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社執行役員広島本社工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社執行役員品質本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社常務執行役員商品品質・ブランド品質担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | ㈱日本能率協会コンサルティング TPMコンサルティングカンパニー TPMコンサルタント | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社 TPMコンサルティング事業本部プロフェッショナルアドバイザーTPMコンサルタント | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 飯塚佳都子 | 1964年12月24日生 | 1987年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 1998年４月 弁護士登録平川・佐藤・小林法律事務所（現 シティユーワ法律事務所）入所 2013年４月 シティユーワ法律事務所パートナー（現任） 2015年６月 日新製糖㈱（現 ウェルネオシュガー㈱）社外取締役（現任） 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2017年２月 ㈱キユーソー流通システム社外監査役 | 1987年４月 | ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 | 1998年４月 | 弁護士登録平川・佐藤・小林法律事務所（現 シティユーワ法律事務所）入所 | 2013年４月 | シティユーワ法律事務所パートナー（現任） | 2015年６月 | 日新製糖㈱（現 ウェルネオシュガー㈱）社外取締役（現任） | 2016年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2017年２月 | ㈱キユーソー流通システム社外監査役 | （注）７ | ― | ||||||||
| 1987年４月 | ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 弁護士登録平川・佐藤・小林法律事務所（現 シティユーワ法律事務所）入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | シティユーワ法律事務所パートナー（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 日新製糖㈱（現 ウェルネオシュガー㈱）社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年２月 | ㈱キユーソー流通システム社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 杉山 敦子 | 1974年７月５日生 | 1999年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 2003年４月 公認会計士登録 2016年９月 公認会計士・税理士杉山昌明事務所副所長（現任） 2017年２月 税理士登録 2017年５月 ウエルシアホールディングス㈱社外監査役 2020年６月 富士興産㈱社外取締役 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2025年10月 富士ユナイトホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任） | 1999年10月 | 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 | 2003年４月 | 公認会計士登録 | 2016年９月 | 公認会計士・税理士杉山昌明事務所副所長（現任） | 2017年２月 | 税理士登録 | 2017年５月 | ウエルシアホールディングス㈱社外監査役 | 2020年６月 | 富士興産㈱社外取締役 | 2022年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2025年10月 | 富士ユナイトホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任） | （注）７ | ― | ||||
| 1999年10月 | 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 公認会計士・税理士杉山昌明事務所副所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年２月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | ウエルシアホールディングス㈱社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 富士興産㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年10月 | 富士ユナイトホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 濵元 伸二 | 1960年５月27日生 | 1983年４月 当社入社 1992年４月 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 2011年６月 当社取締役（研究開発部門担当） 2014年４月 当社取締役研究本部長兼テクニカルセンター長兼ポリーズ事業部管掌 2016年７月 当社取締役日本シー・ビー・ケミカル㈱代表取締役社長 2019年２月 サイアムシービーケミカルCo.,Ltd.社長 2020年６月 当社取締役退任日本シー・ビー・ケミカル㈱代表取締役社長 2023年４月 当社シー・ビー・カンパニー本部長 2024年４月 当社コーポレート統括本部エグゼクティブコーポレートアドバイザー 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1983年４月 | 当社入社 | 1992年４月 | ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 | 2011年６月 | 当社取締役（研究開発部門担当） | 2014年４月 | 当社取締役研究本部長兼テクニカルセンター長兼ポリーズ事業部管掌 | 2016年７月 | 当社取締役日本シー・ビー・ケミカル㈱代表取締役社長 | 2019年２月 | サイアムシービーケミカルCo.,Ltd.社長 | 2020年６月 | 当社取締役退任日本シー・ビー・ケミカル㈱代表取締役社長 | 2023年４月 | 当社シー・ビー・カンパニー本部長 | 2024年４月 | 当社コーポレート統括本部エグゼクティブコーポレートアドバイザー | 2024年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注）７ | 10 |
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1992年４月 | ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役（研究開発部門担当） | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社取締役研究本部長兼テクニカルセンター長兼ポリーズ事業部管掌 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社取締役日本シー・ビー・ケミカル㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | サイアムシービーケミカルCo.,Ltd.社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役退任日本シー・ビー・ケミカル㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社シー・ビー・カンパニー本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社コーポレート統括本部エグゼクティブコーポレートアドバイザー | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 100 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役 中野雅文氏は、社外取締役であります。
３ 取締役 飯塚佳都子、杉山敦子の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
４ 杉山敦子氏の戸籍上の氏名は、松本敦子であります。
５ 取締役 中野雅文氏、監査等委員である取締役 飯塚佳都子、杉山敦子の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６ 監査等委員以外の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 飯塚佳都子 委員 杉山敦子、濵元伸二
９ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
| 佐藤 恒雄 | 1944年11月29日生 | 1977年４月 | 弁護士登録湯浅・原法律特許事務所（現 ユアサハラ法律特許事務所）入所 | ― |
| 1997年７月 | 平川・佐藤・小林法律事務所（現 シティユーワ法律事務所）設立 | |||
| 2003年２月 | シティユーワ法律事務所パートナー | |||
| 2015年１月 | シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル（現任） | |||
| 2017年12月 | ㈱ダルトン取締役 | |||
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。
(b)2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長最高経営責任者/ＣＥＯ | 有坂 昌規 | 1965年11月21日生 | 1988年４月 当社入社 2010年４月 当社中日本統括部部長 2012年２月 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2012年４月 当社アセアン・インド統括責任者ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2013年６月 当社執行役員アセアン・インド統括責任者ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2014年４月 当社執行役員IL事業統括本部長ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2014年６月 当社取締役IL事業統括本部長ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2017年６月 当社常務取締役IL事業統括本部長 2020年４月 当社常務取締役営業統括本部長 2021年６月 当社専務取締役営業本部長 2022年１月 当社代表取締役社長 2025年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2026年６月 当社代表取締役社長（現任）最高経営責任者/ＣＥＯ（現任） | 1988年４月 | 当社入社 | 2010年４月 | 当社中日本統括部部長 | 2012年２月 | ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 | 2012年４月 | 当社アセアン・インド統括責任者ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 | 2013年６月 | 当社執行役員アセアン・インド統括責任者ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 | 2014年４月 | 当社執行役員IL事業統括本部長ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 | 2014年６月 | 当社取締役IL事業統括本部長ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 | 2017年６月 | 当社常務取締役IL事業統括本部長 | 2020年４月 | 当社常務取締役営業統括本部長 | 2021年６月 | 当社専務取締役営業本部長 | 2022年１月 | 当社代表取締役社長 | 2025年６月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員 | 2026年６月 | 当社代表取締役社長（現任）最高経営責任者/ＣＥＯ（現任） | （注）６ | 42 | ||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社中日本統括部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社アセアン・インド統括責任者ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社執行役員アセアン・インド統括責任者ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社執行役員IL事業統括本部長ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役IL事業統括本部長ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社常務取締役IL事業統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社常務取締役営業統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社専務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社代表取締役社長（現任）最高経営責任者/ＣＥＯ（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 最高技術責任者/ＣＴＯ | 髙橋 誠司 | 1967年１月10日生 | 1992年４月 当社入社 2006年１月 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 2012年２月 当社営業部門中日本統括部部長 2014年４月 当社執行役員IL事業統括本部西日本事業部長 2016年４月 当社執行役員IL事業統括本部技術部門担当役員 2016年７月 当社執行役員IL事業統括本部技術部門担当役員研究本部長 兼 テクニカルセンター長 2017年６月 当社取締役IL事業統括本部技術部門担当役員研究本部長 兼 テクニカルセンター長 2020年４月 当社取締役研究本部長兼 テクニカルセンター長 2022年３月 当社取締役研究本部長 兼コーポレート統括副本部長 2022年６月 当社常務取締役コーポレート統括本部長兼 研究本部長 2023年６月 当社常務取締役技術本部長 2025年４月 当社常務取締役技術部門・生産部門担当 2025年６月 当社取締役常務執行役員（技術部門・生産部門担当） 2026年６月 当社取締役常務執行役員（現任）最高技術責任者/ＣＴＯ（現任） | 1992年４月 | 当社入社 | 2006年１月 | ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 | 2012年２月 | 当社営業部門中日本統括部部長 | 2014年４月 | 当社執行役員IL事業統括本部西日本事業部長 | 2016年４月 | 当社執行役員IL事業統括本部技術部門担当役員 | 2016年７月 | 当社執行役員IL事業統括本部技術部門担当役員研究本部長 兼 テクニカルセンター長 | 2017年６月 | 当社取締役IL事業統括本部技術部門担当役員研究本部長 兼 テクニカルセンター長 | 2020年４月 | 当社取締役研究本部長兼 テクニカルセンター長 | 2022年３月 | 当社取締役研究本部長 兼コーポレート統括副本部長 | 2022年６月 | 当社常務取締役コーポレート統括本部長兼 研究本部長 | 2023年６月 | 当社常務取締役技術本部長 | 2025年４月 | 当社常務取締役技術部門・生産部門担当 | 2025年６月 | 当社取締役常務執行役員（技術部門・生産部門担当） | 2026年６月 | 当社取締役常務執行役員（現任）最高技術責任者/ＣＴＯ（現任） | （注）６ | 20 |
| 1992年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 当社営業部門中日本統括部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社執行役員IL事業統括本部西日本事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役員IL事業統括本部技術部門担当役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社執行役員IL事業統括本部技術部門担当役員研究本部長 兼 テクニカルセンター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役IL事業統括本部技術部門担当役員研究本部長 兼 テクニカルセンター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役研究本部長兼 テクニカルセンター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 当社取締役研究本部長 兼コーポレート統括副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社常務取締役コーポレート統括本部長兼 研究本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社常務取締役技術本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社常務取締役技術部門・生産部門担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役常務執行役員（技術部門・生産部門担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役常務執行役員（現任）最高技術責任者/ＣＴＯ（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員最高戦略責任者／ＣＳＯ | 髙倉 一利 | 1966年12月14日生 | 1991年１月 当社入社 2009年４月 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 2017年４月 当社IL事業統括本部営業部門名古屋支店長 2019年４月 当社IL事業統括本部営業部門副本部長兼 名古屋支店長 2020年４月 当社営業統括本部副本部長兼 営業統括部長 兼 名古屋支店長 2020年７月 当社執行役員営業統括本部副本部長兼 営業統括部長 兼 名古屋支店長 2021年４月 当社執行役員営業本部営業統括部担当役員 2022年１月 当社執行役員営業本部長 2022年６月 当社取締役営業本部長 2025年４月 当社取締役営業部門担当 2025年６月 当社取締役常務執行役員（営業部門担当） 2026年６月 当社取締役常務執行役員（現任）最高戦略責任者／ＣＳＯ（現任） | 1991年１月 | 当社入社 | 2009年４月 | ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 | 2017年４月 | 当社IL事業統括本部営業部門名古屋支店長 | 2019年４月 | 当社IL事業統括本部営業部門副本部長兼 名古屋支店長 | 2020年４月 | 当社営業統括本部副本部長兼 営業統括部長 兼 名古屋支店長 | 2020年７月 | 当社執行役員営業統括本部副本部長兼 営業統括部長 兼 名古屋支店長 | 2021年４月 | 当社執行役員営業本部営業統括部担当役員 | 2022年１月 | 当社執行役員営業本部長 | 2022年６月 | 当社取締役営業本部長 | 2025年４月 | 当社取締役営業部門担当 | 2025年６月 | 当社取締役常務執行役員（営業部門担当） | 2026年６月 | 当社取締役常務執行役員（現任）最高戦略責任者／ＣＳＯ（現任） | （注）６ | 7 | ||||
| 1991年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社IL事業統括本部営業部門名古屋支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社IL事業統括本部営業部門副本部長兼 名古屋支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社営業統括本部副本部長兼 営業統括部長 兼 名古屋支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 当社執行役員営業統括本部副本部長兼 営業統括部長 兼 名古屋支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行役員営業本部営業統括部担当役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | 当社執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役営業部門担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役常務執行役員（営業部門担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役常務執行役員（現任）最高戦略責任者／ＣＳＯ（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員（南北アメリカ事業担当） | 小林 一重 | 1963年７月24日生 | 1986年４月 当社入社 2002年１月 ユシロジェットケミカルズSdn.Bhd.（現 ユシロマレーシアSdn.Bhd.）出向 2004年９月 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.出向 2008年４月 当社営業本部営業本部室副室長 2012年４月 ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.社長 2014年４月 当社IL事業統括本部IL事業統括室長 2017年７月 当社執行役員IL事業統括本部IL事業統括室担当役員 2021年２月 当社執行役員ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 2021年４月 当社執行役員ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ 2021年６月 当社取締役ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ 2025年４月 当社取締役南北アメリカ事業担当ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ 2025年６月 当社取締役執行役員（南北アメリカ事業担当）ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ 2026年４月 当社取締役執行役員（南北アメリカ事業担当）（現任）ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.ＣＥＯ（現任）クオリケムInc.ＣＥＯ（現任） | 1986年４月 | 当社入社 | 2002年１月 | ユシロジェットケミカルズSdn.Bhd.（現 ユシロマレーシアSdn.Bhd.）出向 | 2004年９月 | ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.出向 | 2008年４月 | 当社営業本部営業本部室副室長 | 2012年４月 | ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.社長 | 2014年４月 | 当社IL事業統括本部IL事業統括室長 | 2017年７月 | 当社執行役員IL事業統括本部IL事業統括室担当役員 | 2021年２月 | 当社執行役員ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 | 2021年４月 | 当社執行役員ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ | 2021年６月 | 当社取締役ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ | 2025年４月 | 当社取締役南北アメリカ事業担当ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ | 2025年６月 | 当社取締役執行役員（南北アメリカ事業担当）ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ | 2026年４月 | 当社取締役執行役員（南北アメリカ事業担当）（現任）ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.ＣＥＯ（現任）クオリケムInc.ＣＥＯ（現任） | （注）６ | 6 |
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年１月 | ユシロジェットケミカルズSdn.Bhd.（現 ユシロマレーシアSdn.Bhd.）出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年９月 | ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社営業本部営業本部室副室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社IL事業統括本部IL事業統括室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 当社執行役員IL事業統括本部IL事業統括室担当役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 当社執行役員ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行役員ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役南北アメリカ事業担当ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役執行役員（南北アメリカ事業担当）ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役執行役員（南北アメリカ事業担当）（現任）ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.ＣＥＯ（現任）クオリケムInc.ＣＥＯ（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 倉本 泰 | 1963年４月25日生 | 1987年４月 小野田セメント㈱（現 太平洋セメント㈱）入社 1989年４月 ヂーゼル機器㈱（現 ボッシュ㈱）入社 2001年１月 日産自動車㈱入社 2003年４月 同社調達部主担 2008年４月 同社関係会社管理部主管 2013年４月 ジヤトコ㈱監査役 2019年４月 ㈱日産クリエイティブサービス内部統制担当理事 2026年６月 当社取締役（現任） | 1987年４月 | 小野田セメント㈱（現 太平洋セメント㈱）入社 | 1989年４月 | ヂーゼル機器㈱（現 ボッシュ㈱）入社 | 2001年１月 | 日産自動車㈱入社 | 2003年４月 | 同社調達部主担 | 2008年４月 | 同社関係会社管理部主管 | 2013年４月 | ジヤトコ㈱監査役 | 2019年４月 | ㈱日産クリエイティブサービス内部統制担当理事 | 2026年６月 | 当社取締役（現任） | （注）６ | ― | ||||||||||
| 1987年４月 | 小野田セメント㈱（現 太平洋セメント㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年４月 | ヂーゼル機器㈱（現 ボッシュ㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年１月 | 日産自動車㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 同社調達部主担 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社関係会社管理部主管 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | ジヤトコ㈱監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | ㈱日産クリエイティブサービス内部統制担当理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 飯塚佳都子 | 1964年12月24日生 | 1987年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 1998年４月 弁護士登録平川・佐藤・小林法律事務所（現 シティユーワ法律事務所）入所 2013年４月 シティユーワ法律事務所パートナー（現任） 2015年６月 日新製糖㈱（現 ウェルネオシュガー㈱）社外取締役（現任） 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2017年２月 ㈱キユーソー流通システム社外監査役 | 1987年４月 | ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 | 1998年４月 | 弁護士登録平川・佐藤・小林法律事務所（現 シティユーワ法律事務所）入所 | 2013年４月 | シティユーワ法律事務所パートナー（現任） | 2015年６月 | 日新製糖㈱（現 ウェルネオシュガー㈱）社外取締役（現任） | 2016年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2017年２月 | ㈱キユーソー流通システム社外監査役 | （注）７ | ― | ||||||||||||||
| 1987年４月 | ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 弁護士登録平川・佐藤・小林法律事務所（現 シティユーワ法律事務所）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | シティユーワ法律事務所パートナー（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 日新製糖㈱（現 ウェルネオシュガー㈱）社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年２月 | ㈱キユーソー流通システム社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 杉山 敦子 | 1974年７月５日生 | 1999年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 2003年４月 公認会計士登録 2016年９月 公認会計士・税理士杉山昌明事務所副所長（現任） 2017年２月 税理士登録 2017年５月 ウエルシアホールディングス㈱社外監査役 2020年６月 富士興産㈱社外取締役 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2025年10月 富士ユナイトホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任） | 1999年10月 | 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 | 2003年４月 | 公認会計士登録 | 2016年９月 | 公認会計士・税理士杉山昌明事務所副所長（現任） | 2017年２月 | 税理士登録 | 2017年５月 | ウエルシアホールディングス㈱社外監査役 | 2020年６月 | 富士興産㈱社外取締役 | 2022年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2025年10月 | 富士ユナイトホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任） | （注）７ | ― | ||||||||||
| 1999年10月 | 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 公認会計士・税理士杉山昌明事務所副所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年２月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | ウエルシアホールディングス㈱社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 富士興産㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年10月 | 富士ユナイトホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 石川 拓哉 | 1960年７月22日生 | 1987年11月 当社入社 2017年６月 当社取締役南北アメリカ統括責任者ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯ 2018年８月 当社取締役南北アメリカ統括責任者ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ 2021年６月 当社取締役退任当社顧問コーポレート統括本部海外戦略担当 2022年４月 当社顧問コーポレート統括本部エグゼクティブコーポレートアドバイザー 2023年６月 当社取締役コーポレート統括本部長 2025年４月 当社取締役コーポレート統括部門担当 2025年６月 当社取締役執行役員（コーポレート統括部門担当） 2026年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1987年11月 | 当社入社 | 2017年６月 | 当社取締役南北アメリカ統括責任者ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯ | 2018年８月 | 当社取締役南北アメリカ統括責任者ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ | 2021年６月 | 当社取締役退任当社顧問コーポレート統括本部海外戦略担当 | 2022年４月 | 当社顧問コーポレート統括本部エグゼクティブコーポレートアドバイザー | 2023年６月 | 当社取締役コーポレート統括本部長 | 2025年４月 | 当社取締役コーポレート統括部門担当 | 2025年６月 | 当社取締役執行役員（コーポレート統括部門担当） | 2026年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注）７ | 12 |
| 1987年11月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役南北アメリカ統括責任者ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯ | ||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 当社取締役南北アメリカ統括責任者ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役退任当社顧問コーポレート統括本部海外戦略担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社顧問コーポレート統括本部エグゼクティブコーポレートアドバイザー | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役コーポレート統括本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役コーポレート統括部門担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役執行役員（コーポレート統括部門担当） | ||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 90 | ||||||||||||||||||||||
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役 倉本泰氏は、社外取締役であります。
３ 取締役 飯塚佳都子、杉山敦子の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
４ 杉山敦子氏の戸籍上の氏名は、松本敦子であります。
５ 監査等委員である取締役 飯塚佳都子、杉山敦子の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、倉本泰氏は新任の社外取締役候補者であり、2026年６月23日開催予定の定時株主総会において、同氏が取締役に選任された場合は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
６ 監査等委員以外の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 飯塚佳都子 委員 杉山敦子、石川拓哉
９ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
| 佐藤 恒雄 | 1944年11月29日生 | 1977年４月 | 弁護士登録湯浅・原法律特許事務所（現 ユアサハラ法律特許事務所）入所 | ― |
| 1997年７月 | 平川・佐藤・小林法律事務所（現 シティユーワ法律事務所）設立 | |||
| 2003年２月 | シティユーワ法律事務所パートナー | |||
| 2015年１月 | シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル（現任） | |||
| 2017年12月 | ㈱ダルトン取締役 | |||
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。
②社外取締役
当社は社外取締役１名、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。これは、各社外取締役のこれまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映頂くためであり、取締役会等に出席し社外からの客観的な視点に基づき中立的立場で当社の経営に助言頂くため選任しております。なお、当社は社外取締役を選任するに当たり、下記の独立性基準を設けております。
（社外役員の独立性基準）
株式会社ユシロ（以下、「当社」といいます。）は、当社における社外取締役（以下、「社外役員」とします。）の独立性の基準を以下のとおり定め、社外役員が以下の事項のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。
(a)当社又は当社子会社（以下、「当社グループ」と総称します。）の業務執行者（注1）又は過去10年間（ただし、10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行者（注2）にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
(b)当社グループを主要な取引先とする者（注3）又はその業務執行者
(c)当社グループの主要な取引先である者（注4）又はその業務執行者
(d)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者又は非業務執行者
(e)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
(f)当社グループから役員報酬以外に多額（注5）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(g)当社グループから多額（注5）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士事務所又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
(h)当社グループから一定額を超える寄付又は助成（注6）を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
(i)当社の主要株主（注7）（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は非業務執行者）
(j)当社グループが主要株主（注7）である会社の業務執行者又は非業務執行者
(k)当社グループから取締役又は監査役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者又は非業務執行者
(l)過去５年間において、上記(b)から(k)までのいずれかに該当していた者
(m)上記(a)から(l)までのいずれかに該当する者（重要な地位にある者（注8）に限る。）の配偶者又は二親等内の親族
(n)その他当社グループと実質的な利益相反関係が生じる恐れのある者
注1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じるもの及び使用人（本基準において「業務執行者」と総称します。）をいいます。
注2 非業務執行者とは、非業務執行取締役、監査役又は会計参与（本基準において「非業務執行者」と総称します。）をいいます。
注3 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループへの製品若しくはサービスの提供額が、当該会社の年間連結売上高の２％以上である者をいいます。
注4 当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループからの製品若しくはサービスの提供額が、当社の年間連結売上高の２％以上である者をいいます。
注5 多額とは、直近事業年度において、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の年間連結売上高若しくは年間総収入の２％以上であることをいいます。
注6 一定額を超える寄付又は助成とは、直近事業年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいいます。
注7 主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主をいいます。
注8 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員等の上級管理職にある使用人をいいます。
・社外取締役である中野雅文氏は、長年にわたりマツダ株式会社において要職を歴任後、コンサルタント業務に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識等を活かし、当社グループの経営に適切にご指導・助言をいただくとともに、業務執行者から独立した客観的立場から当社グループの経営を監督する役割が期待できることから、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与すると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める社外役員の独立性基準の要件を全て満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
・監査等委員である社外取締役の飯塚佳都子氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と専門的かつ幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識等を活かし、監査等委員である社外取締役として当社グループの経営に適切に指導・助言いただくとともに、当社グループの経営に対する監査・監督機能を強化する役割が期待されることから、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与すると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める社外役員の独立性基準の要件を全て満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
・監査等委員である社外取締役の杉山敦子氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士、さらに公認会計士・税理士事務所の副所長として、豊富な経験と専門的かつ幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識等を活かし、監査等委員である社外取締役として当社グループの経営に対して適切に指導・助言いただくとともに、当社グループの経営に対する監査・監督機能をさらに強化する役割が期待されることから、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与すると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める社外役員の独立性基準の要件を全て満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
・当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める金額としております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役２名を含む監査等委員会は、会計監査人と監査計画・監査実施状況などに関して適宜情報・意見交換を行うなど、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会直属の部門である監査室に調査指示などを行いかつ定期報告を受けることとし、監査室に対する指揮命令体制の下、監査の実効性の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
(a)組織および人員構成
当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員会を設置するとともに、監査等委員会の職務を補助する組織として、監査室を設置しております。
監査等委員会は、以下の３名で構成されております。
| 区分 | 氏名 | 専門性 |
|---|---|---|
| 社外取締役（監査等委員） | 飯塚 佳都子 | 弁護士 |
| 社外取締役（監査等委員） | 杉山 敦子 | 公認会計士、税理士 |
| 社内取締役（常勤監査等委員） | 濵元 伸二 | 経営全般 |
常勤監査等委員は、グループ全体の業務執行状況の監視や稟議書の確認を行い、その内容を社外監査等委員と適宜共有しております。
(b)監査等委員会の監査方針および手続
監査等委員会は、監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準及び監査等委員会監査実施基準に基づき、毎事業年度、監査方針及び監査計画を策定しており、これらの監査方針及び監査計画に従い、企業価値の向上を図るため、取締役の職務執行を監視・監督し、その適法性を監査するとともに、取締役会における議決権行使を通じて監査機能の向上に努めております。
また、監査等委員会は、直属の組織である監査室を指揮して業務監査を実施し、必要に応じて関係部署に意見を述べ、改善策の策定を求めております。
(c)監査等委員会の活動状況
（イ）会議等の開催状況
当事業年度における主な会議の開催状況は以下のとおりであります。
・監査等委員会：原則毎月１回開催、当事業年度は16回開催
・社長・社外取締役懇談会：原則四半期ごとに開催、当事業年度は３回開催
・会計監査人との協議会：四半期ごとに開催、当事業年度は４回開催
（ロ）出席状況
| 会議名＼氏名 | 飯塚 佳都子 | 杉山 敦子 | 濵元 伸二 |
|---|---|---|---|
| 監査等委員会 | 16回／100％ | 16回／100％ | 16回／100％ |
| 社長・社外取締役懇談会 | 3回／100％ | 3回／100％ | 3回／100％ |
| 会計監査人との協議会 | 4回／100％ | 4回／100％ | 4回／100％ |
監査室スタッフは、監査等委員会及び会計監査人との協議会に出席し、監査結果及び内部統制の状況を監査等委員会に報告すると共に、会計監査人とも随時情報交換を行い、相互の連携強化に努めております。
（ハ）監査等委員会の審議状況
当事業年度における監査等委員会の審議状況は以下のとおりであります。
主な内容は以下のとおりであります。
・決議事項：11件
監査方針、監査計画、議長・委員の選定、株主総会議案への同意、会計監査人の評価及び再任、監査報告書等
・協議事項：28件
社長・役員決裁稟議書、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する協議、会計監査人による決算報告、有価証券報告書、株主総会関連事項、内部通報対応等
・報告事項：63件
取締役会及び経営連絡会議の議事録、内部統制システムの整備・運用状況、J-SOX評価範囲、業務監査結果報告等
②内部監査の状況
(a)組織・人員及び手続き
内部監査を担当する監査室は２名で構成されています。監査室は、監査等委員会直属の組織として、内部監査規程並びに監査等委員会の方針及び計画に基づき、法令・社内規程の遵守状況、内部統制の有効性およびリスクマネジメントの状況等を評価・検証し、被監査部署から改善措置の報告を受けることにより、内部監査の実効性向上を図っております。
業務監査は、国内の全事業所および全事業部門並びに国内外の子会社を対象に、往査、リモート監査または書面監査を実施しております。当事業年度においては、国内での監査に加え、海外子会社における内部統制の有効性および実効性を確認するため、アメリカ所在の子会社２社およびメキシコ所在の子会社に対して往査を実施し、現地経営者との情報交換および意見交換を行いました。
(b)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係
監査等委員会と監査室は、会計監査人から監査計画、監査結果及び監査上の主要な検討事項（KAM）等の説明を受け、協議・意見交換を行い、相互の連携を深めております。
監査室は、会計監査人と、ユシログループにおけるＪ－ＳＯＸ監査等について協議・意見交換を行い、相互連携に努めています。
(c)内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査の結果は、定期的に取締役会及び経営会議にて報告しております。
監査室は、定例の監査等委員会に参加し、内部監査の状況の情報共有と意見交換を行っております。
また、監査等委員会と監査室は、会計監査人からの報告（年４回）も活用して、必要に応じて、情報共有と意見交換を行っております。
なお、監査室スタッフの人事異動、懲戒処分に関しては、監査等委員会の事前の同意を要するものとすると共に、人事考課についても監査等委員会が行うこととし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保しております。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
八重洲監査法人
(b)継続監査期間
２年間
(c)業務を執行した公認会計士
渡 邊 考 志（継続監査年数１年）
小山田 英 二（継続監査年数２年）
田 中 耕太郎（継続監査年数２年）
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名となります。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社の業務内容に対応できる規模・ネットワークを有し、審査体制、監査日数、監査期間、監査手続、監査費用等が合理的であることを総合的に判断しています。また、日本公認会計士協会の「独立性に関する指針」に基づき独立性および専門性を確認しています。
(f)監査等委員会による監査法人の評価
（イ）解任・不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、当該会計監査人の解任を検討し、解任が相当であると判断したときは、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
（ロ）会計監査人の評価
監査役協会の実務指針に基づき、品質管理、監査チーム、監査報酬、コミュニケーション、グループ監査、不正リスク等の観点から総合的に評価し、再任を決定しております。なお、決定に際しては、業務執行部門へのヒアリングを行い、監査が適正に実施されていることを確認しております。
(g)会計監査人の異動
当社は、2024年６月25日開催の第91回定時株主総会において次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第91期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第92期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (連結・個別) 八重洲監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
（イ）異動に係る監査公認会計士等の名称
1) 選任する監査公認会計士等の名称
八重洲監査法人
2) 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
（ロ）異動の年月日
2024年６月25日(第91回定時株主総会開催日)
（ハ）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1970年
上記は、当社において入手可能な範囲の記録によって判明する時期を示すものであります。
（ニ）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（ホ）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である、EY新日本有限責任監査法人は、2024年６月25日開催の第91回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものの、これまでの監査報酬が増加傾向にあり、今後もその増加が見込まれることから、当社の業務内容と事業規模に見合った監査対応及び監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、新たな会計監査人として八重洲監査法人を選任することとしたものであります。
（ヘ）上記（ホ）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
（ト）上記（ホ）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 40 | ― | 38 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 40 | ― | 38 | ― |
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（クレストン・グローバル）に対する報酬（(a)を除く）
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 3 | 0 | 3 | 0 |
| 計 | 3 | 0 | 3 | 0 |
（注）連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務申告書作成業務であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません
(d)監査報酬の決定方針
当社の事業規模や事業形態の観点から監査日数を想定し、監査法人から提出された当該事業年度の監査計画及び見積り内容の妥当性を検証し、監査公認会計士等と監査方針・監査日数を協議し総合的に勘案し決定しております。なお、本決定においては、監査等委員会の同意を得ることとしております。
(e)監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行い、その相当性を確認いたしました。
そのうえで、財務部等の社内関係部署からの報告を踏まえ、報酬額の妥当性について総合的に検討した結果、会計監査人が所要の監査体制及び監査時間を確保し、適正な監査を実施するために、本監査報酬額は妥当な水準であると認められることから、会社法第399条第1項及び第3項の規定に基づき、同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)基本方針
当社取締役会は2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の報酬額等の決定に関する基本方針及び取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針について決議しております。
当社取締役の報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績向上のモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものを基本方針としております。また、更なる企業価値向上を目指し、株主様と目線を合わせ、株主利益と連動させるために、株式報酬も取締役報酬の一部として今後も付与していく方針です。
(b)基本報酬（金銭報酬）の取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬であり、過去の支給実績、役位、個々の職責、在任期間、他社水準及び会社業績等を総合勘案し決定します。
(c)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社は、金銭報酬の業績連動報酬等の導入については今後の検討課題とし、導入する際は株主総会に付議し、金銭報酬の承認を得る方針です。非金銭報酬等は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役を対象とし、譲渡制限付株式を割り当てるもので、これを今後も継続する方針です。尚、譲渡制限付株式の割当は、第87回定時株主総会で承認された上限を超えない限り７月の取締役会で決定致します。
(d)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の個別の取締役の報酬の決定につきましては、透明性を確保しつつ、公正かつ適正に決定するために、任意の報酬委員会を設置し、中長期業績、経済情勢、役位、在任年数、他社動向、過去の支給実績等を勘案し、株主総会で承認を受けた全取締役の報酬限度額内で個人別の報酬案を当該委員会で協議作成し、取締役会で承認を得て決定します。翌事業年度の取締役個人別の報酬等の内容の決定については、報酬委員会が上述の決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で、株主総会で承認を受けた全取締役の報酬限度額内で個人別の報酬案を協議作成し、その報酬案を基に取締役会にて決定します。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会が上述の決定方針との整合性を含めた多角的検討を行った上で、株主総会で承認を受けた全取締役の報酬限度額内で作成した取締役個人別の報酬案を基に取締役会で決定しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
(e)監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬については、職責及び実績、知識・経験、会社業績や経済情勢、他社動向等、総合的に勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(f)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の第83回定時株主総会において年額２億６千万円以内（うち社外取締役３千万円以内）と決議されております。（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月24日開催の第87回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額６千万円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の第83回定時株主総会において年額６千万円以内と決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 非金銭報酬等 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く) | 194 | 142 | 23 | 28 | 5 |
| 取締役（監査等委員）(社外取締役を除く) | 11 | 10 | ― | 0 | 1 |
| 社外役員 | 33 | 33 | ― | ― | 3 |
(注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
２ 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
３ 退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
４ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社が今後も成長を続けるために、研究開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えております。その為、事業戦略、取引先との事業上の関係において、当社の営業活動、事業活動又は財務活動の取引関係強化につながり、かつ当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、純投資目的以外の目的である政策保有株式を保有することとしております。資産運用を目的とした純投資株式は、原則保有しません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的（少なくとも年１回）に検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却・縮減を図ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 59 |
| 非上場株式以外の株式 | 27 | 6,394 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 337 | 取引先持株会を通じた株式の取得及び取引関係の維持・強化を目的とした保有による増加 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 1,231 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 447 |
（注）１ 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません
２ 非上場株式の減少のうち１銘柄は、会社清算によるものであります。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| スズキ㈱ | 1,231,200 | 1,231,200 | （保有目的）主要販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 | 有 |
| 2,309 | 2,228 | |||
| 豊田通商㈱ | 153,666 | 153,666 | （保有目的）資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 | 無 |
| 914 | 383 | |||
| 日本精化㈱ | 286,700 | 286,700 | （保有目的）資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 | 有 |
| 696 | 573 | |||
| 日本パーカライジング㈱ | 250,200 | 250,200 | （保有目的）販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 | 有 |
| 362 | 296 | |||
| 蔵王産業㈱ | 120,000 | ― | （保有目的）販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 | 有 |
| 324 | ― | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 50,151 | 50,151 | （保有目的）主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、取引関係の維持・強化、資金調達等の円滑化のため、保有しております。 | 無 |
| 251 | 190 | |||
| いすゞ自動車㈱ | 109,415 | 106,680 | （保有目的）主要販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 243 | 215 | |||
| 長瀬産業㈱ | 150,000 | 150,000 | （保有目的）資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 | 有 |
| 693 | 398 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 61,712 | 61,712 | （保有目的）主要取引金融機関である発行会社傘下の三菱ＵＦＪ銀行と財務面で取引があり、取引関係の維持・強化、資金調達等の円滑化のため、保有しております。 | 無 |
| 160 | 124 | |||
| 日新商事㈱ | 115,800 | 115,800 | （保有目的）資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 | 有 |
| 144 | 103 | |||
| ㈱安永 | 144,600 | 144,600 | （保有目的）主要販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 | 有 |
| 135 | 68 | |||
| オーエスジー㈱ | 44,448 | 43,741 | （保有目的）主要販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 112 | 71 | |||
| ㈱ジェイテクト | 68,463 | 66,542 | （保有目的）主要販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 111 | 75 | |||
| JFEホールディングス㈱ | 33,625 | 33,625 | （保有目的）主要販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 | 無 |
| 61 | 61 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱日本触媒 | 25,768 | 25,768 | （保有目的）資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 | 有 |
| 58 | 44 | |||
| ㈱MORESCO | 30,000 | 30,000 | （保有目的）資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 | 有 |
| 54 | 36 | |||
| コスモエネルギーホールディングス㈱(注)３ | 10,000 | 5,000 | （保有目的）資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 | 無 |
| 44 | 32 | |||
| 不二越㈱ | 8,925 | 8,607 | （保有目的）主要販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 39 | 29 | |||
| 日産自動車㈱ | 109,800 | 106,537 | （保有目的）主要販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 36 | 40 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 5,642 | 5,642 | （保有目的）主要取引金融機関である発行会社傘下のみずほ銀行と財務面で取引があり、取引関係の維持・強化、資金調達等の円滑化のため、保有しております。 | 無 |
| 34 | 22 | |||
| 日本精工㈱ | 30,000 | 30,000 | （保有目的）主要販売先であり、技術・市場情報の収集のための取引関係強化を目的として、保有しております。 | 無 |
| 32 | 19 | |||
| オーウェル㈱ | 30,000 | 30,000 | （保有目的）主要販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 | 有 |
| 31 | 28 | |||
| ㈱ハリマビステム | 26,940 | 71,140 | （保有目的）主として、業界動向の情報収集を目的として、保有しております。 | 無 |
| 26 | 50 | |||
| 山本通産㈱ | 10,000 | ― | （保有目的）資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 | 有 |
| 24 | ― | |||
| 東洋紡㈱ | 3,500 | 3,500 | （保有目的）取引のある保険代理店の親会社であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 | 無 |
| 4 | 3 | |||
| パナソニックホールディングス㈱ | 1,840 | 1,840 | （保有目的）主要販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 | 無 |
| 4 | 3 | |||
| 双日ホールディングス㈱ | 646 | 646 | （保有目的）資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 | 無 |
| 3 | 2 | |||
| ENEOSホールディングス㈱ | ― | 214,000 | ― | 無 |
| ― | 167 | |||
| イオンディライト㈱ | ― | 29,269 | ― | 無 |
| ― | 157 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 関西ペイント㈱ | ― | 11,000 | ― | 無 |
| ― | 23 |
（注）１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含む、全27銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であります。保有の合理性の検証方法は、上記ａ．に記載のとおりであります。
３ コスモエネルギーホールディングス㈱は、2025年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。
４ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針等
当社グループは、人材戦略を経営戦略と一体のものとして位置付けており、当社が中長期的に成長していくために必要な人材の確保・育成・配置を計画的に進めることを基本方針としております。こうした考えのもと、即戦力となる専門人材の確保に加え、将来の事業変革を担うポテンシャル人材の計画的な育成を進めるとともに、評価・配置・育成を一体的に運用することで、個々の能力発揮を促進し、組織全体の成長につなげております。
②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社における従業員の給与・報酬は、職務内容、役割の重要性、個人の能力および業績評価等を総合的に勘案し、適正かつ公平に決定しております。報酬体系は、基本給および賞与等から構成され、個々の役割及び業績との連動性を重視するとともに、透明性及び納得性の確保に努めております。また、時間外勤務手当については、法令に則り実績に基づき適正に支給しております。なお、当社の人事制度においては、「役割・能力・評価」に基づく処遇を基本とし、従業員一人ひとりのパフォーマンス向上及び組織全体の活性化を図ることを目的としています。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2026年３月31日現在）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 日本 | 420 |
| 南北アメリカ | 270 |
| 東南アジア／インド | 172 |
| 合計 | 862 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が107名減少しておりますが、主として2025年９月29日付で、上海尤希路化学工業有限公司を連結の範囲から除外したためであります。
(2) 提出会社の状況
（2026年３月31日現在）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 362 | 47.5 | 17.9 | 7,164 | 3.9 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は1954年に結成され、現在は全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しており、2026年３月31日現在の組合員数は236人であります。労使の関係は安定しており、特記すべき事項はありません。子会社については組合は結成されていませんが、労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 5.6 | 100.0 | 77.9 | 76.9 | 69.2 |
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会・セミナーへの参加、会計専門書の定期購読等を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,380 | 12,486 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 9,929 | ※1 8,149 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,049 | 2,337 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,068 | 4,767 | |||||||||
| その他 | 1,299 | 1,523 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △28 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,694 | 29,236 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,796 | 3,651 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,367 | 1,286 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 324 | 313 | |||||||||
| 土地 | 5,163 | 5,162 | |||||||||
| リース資産（純額） | 46 | 121 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 364 | 305 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 87 | 1,695 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2 11,150 | ※2 12,537 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,787 | 1,504 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 2,074 | 1,902 | |||||||||
| 技術資産 | 593 | 519 | |||||||||
| 商標権 | 520 | 455 | |||||||||
| その他 | 1,004 | 907 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,980 | 5,289 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,584 | 6,454 | |||||||||
| 関係会社株式 | 5,787 | 6,280 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 1,786 | 3,588 | |||||||||
| 保険積立金 | 686 | 671 | |||||||||
| 長期預金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 341 | 504 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 108 | 118 | |||||||||
| その他 | 294 | 371 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △91 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,579 | 17,899 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,709 | 35,726 | |||||||||
| 資産合計 | 63,404 | 64,962 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,950 | 4,200 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,928 | 5,551 | |||||||||
| リース債務 | 107 | 129 | |||||||||
| 未払金 | 1,167 | 697 | |||||||||
| 未払法人税等 | 348 | 220 | |||||||||
| 賞与引当金 | 427 | 390 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3 | 11 | |||||||||
| その他 | 1,544 | 1,055 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,478 | 12,257 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 604 | 38 | |||||||||
| リース債務 | 315 | 308 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,548 | 3,321 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 121 | 151 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,168 | 773 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 186 | 193 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11 | 11 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,955 | 4,797 | |||||||||
| 負債合計 | 18,433 | 17,055 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,249 | 4,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,931 | 3,939 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,777 | 33,275 | |||||||||
| 自己株式 | △589 | △1,645 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,368 | 39,819 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,433 | 3,046 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,771 | 4,600 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △139 | 276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,065 | 7,924 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,536 | 163 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,970 | 47,906 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,404 | 64,962 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 55,512 | ※1 51,165 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 38,115 | ※2 34,053 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,396 | 17,112 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3,※4 12,328 | ※3,※4 12,622 | |||||||||
| 営業利益 | 5,068 | 4,489 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 207 | 233 | |||||||||
| 受取配当金 | 155 | 179 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 729 | 777 | |||||||||
| その他 | 184 | 235 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,276 | 1,426 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62 | 75 | |||||||||
| 為替差損 | 89 | 66 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | ― | 74 | |||||||||
| その他 | 96 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 248 | 244 | |||||||||
| 経常利益 | 6,096 | 5,671 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | ― | 24 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ※5 133 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1,362 | |||||||||
| 特別利益合計 | 133 | 1,387 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | 4 | ― | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | ※6 39 | ― | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ― | ※7 64 | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | ― | 79 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 27 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43 | 170 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,186 | 6,888 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,632 | 1,659 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △50 | 356 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,582 | 2,016 | |||||||||
| 当期純利益 | 4,604 | 4,872 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 288 | 82 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,315 | 4,789 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 4,604 | 4,872 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △242 | 611 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,810 | 337 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △71 | 416 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △213 | 439 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 1,283 | ※ 1,804 | |||||||||
| 包括利益 | 5,887 | 6,676 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 5,414 | 6,686 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 472 | △10 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,249 | 3,931 | 27,433 | △384 | 35,230 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,088 | △1,088 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,315 | 4,315 | |||
| 自己株式の取得 | △205 | △205 | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | △838 | △838 | |||
| 従業員奨励福利基金等 | △43 | △43 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 2,343 | △205 | 2,138 |
| 当期末残高 | 4,249 | 3,931 | 29,777 | △589 | 37,368 |
| (単位：百万円) | ||||||
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,677 | 2,357 | △68 | 4,966 | 2,437 | 42,633 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,088 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,315 | |||||
| 自己株式の取得 | △205 | |||||
| 持分法の適用範囲の変動 | △838 | |||||
| 従業員奨励福利基金等 | △43 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △243 | 1,414 | △71 | 1,099 | △901 | 198 |
| 当期変動額合計 | △243 | 1,414 | △71 | 1,099 | △901 | 2,336 |
| 当期末残高 | 2,433 | 3,771 | △139 | 6,065 | 1,536 | 44,970 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,249 | 3,931 | 29,777 | △589 | 37,368 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,316 | △1,316 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,789 | 4,789 | |||
| 自己株式の取得 | △1,087 | △1,087 | |||
| 自己株式の処分 | 8 | 32 | 40 | ||
| 持分法の適用範囲の変動 | 25 | 25 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | 8 | 3,498 | △1,055 | 2,450 |
| 当期末残高 | 4,249 | 3,939 | 33,275 | △1,645 | 39,819 |
| (単位：百万円) | ||||||
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,433 | 3,771 | △139 | 6,065 | 1,536 | 44,970 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,316 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,789 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,087 | |||||
| 自己株式の処分 | 40 | |||||
| 持分法の適用範囲の変動 | 25 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 613 | 828 | 416 | 1,858 | △1,372 | 485 |
| 当期変動額合計 | 613 | 828 | 416 | 1,858 | △1,372 | 2,936 |
| 当期末残高 | 3,046 | 4,600 | 276 | 7,924 | 163 | 47,906 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,186 | 6,888 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,148 | 1,233 | |||||||||
| のれん償却額 | 256 | 255 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △729 | △777 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △1,362 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9 | 74 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △21 | △38 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △23 | △284 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 139 | 277 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12 | 29 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △362 | △412 | |||||||||
| 支払利息 | 62 | 75 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 136 | 209 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △781 | △245 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △190 | △247 | |||||||||
| その他 | 44 | 491 | |||||||||
| 小計 | 5,889 | 6,172 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 478 | 531 | |||||||||
| 利息の支払額 | △65 | △76 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,497 | △1,869 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,805 | 4,759 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,093 | △1,853 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,594 | 1,963 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △48 | △329 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 1,082 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △169 | ― | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 667 | 485 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △766 | △2,195 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 40 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △287 | △124 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 4 | 1 | |||||||||
| その他 | △46 | △103 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,139 | △1,033 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △0 | 915 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △939 | △938 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,088 | △1,316 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △161 | △29 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △205 | △1,087 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △115 | △109 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,411 | △2,566 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 524 | 91 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,778 | 1,250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,981 | 10,499 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △2,261 | △1,139 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 10,499 | ※ 10,610 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
11社
連結子会社の名称
トランスケム㈱
ユシロ・ゼネラルサービス㈱
ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.
クオリケムInc.
ユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.
ユシロメキシコS.A.de C.V.
ユシロマレーシアSdn.Bhd.
ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.
サイアムシー・ビー・ケミカルCo.,Ltd.
ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.
PT.ユシロインドネシア
連結の範囲の変更
当社の連結子会社であった上海尤希路化学工業有限公司は、2025年９月29日付にて合弁相手を引き受け先とする株主割当増資が完了し持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
クオリケメックスS.de R.L.de C.V.
クオリケムヨーロッパGmbH
ユシロベトナムCo.,Ltd.
ペトロファーケミカルユーエス.,LLC
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
4社
関連会社の名称
上海尤希路化学工業有限公司
如東尤希路化学工業有限公司
汎宇化学工業㈱
三宜油化股份有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
クオリケメックスS.de R.L.de C.V.
クオリケムヨーロッパGmbH
ユシロベトナムCo.,Ltd.
ペトロファーケミカルユーエス.,LLC
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社のうち海外子会社の決算日は、ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を除き12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。（ただし、貯蔵品のうち燃料については、最終仕入原価法を採用しております。）
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1997年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年４月１日以降取得の建物 (建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
その他の有形固定資産 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
顧客関連資産 20年
技術資産 15年
商標権 15年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するため支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社、子会社のトランスケム㈱及びユシロ・ゼネラルサービス㈱は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、金属加工油剤等の製品の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、一部の連結子会社では出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ期間（13年）にわたって均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産（純額） | 108 | 118 |
| 繰延税金負債と相殺前の金額 | 823 | 564 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期予算を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌期予算における主要な仮定は、販売単価、日系自動車メーカーの自動車生産台数を基礎として見積もった予想販売数量、原油・ナフサ相場などの主として製造原価に影響する各種指標を考慮して算出しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
販売単価、予想販売数量は見積りの不確実性があり、課税所得の見積額が変動する可能性があります。また、原油・ナフサ価格などの急激な上昇に伴い原材料コストが増加し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあり、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
2026年３月31日までに公表されている主な会計基準の新設又は改訂について、適用していないものは以下のとおりであります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権の金額
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 減価償却累計額 | 19,100 | 百万円 | 18,751 | 百万円 |
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は、簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 売上原価 | △0 | 百万円 | △4 | 百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 支払運賃 | 1,071 | 百万円 | 935 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 3,841 | 百万円 | 3,822 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 36 | 百万円 | 33 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 196 | 百万円 | 179 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 431 | 百万円 | 368 | 百万円 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 研究開発費 | 2,184 | 百万円 | 2,153 | 百万円 |
※５ 関係会社株式売却益
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社の持分法適用関連会社であった㈱汎宇の当社保有株式を一部売却したことによるものであります。
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 固定資産廃棄損
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
固定資産廃棄損は、主に子会社における建物附属設備及び機械装置の廃棄によるものであります。
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※７ 関係会社株式評価損
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社の非連結子会社であるクオリケメックスS.de R.L.de C.V.及びクオリケムヨーロッパGmbHの株式について、評価損を計上したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △337百万円 | 1,094百万円 |
| 組替調整額 | ―百万円 | △178百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △337百万円 | 916百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 94百万円 | △304百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △242百万円 | 611百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 1,810百万円 | 337百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △61百万円 | 529百万円 |
| 組替調整額 | 14百万円 | 20百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △47百万円 | 550百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △23百万円 | △133百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | △71百万円 | 416百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △30百万円 | 439百万円 |
| 組替調整額 | △183百万円 | ―百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △213百万円 | 439百万円 |
| その他の包括利益合計 | 1,283百万円 | 1,804百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 13,900,065 | ― | ― | 13,900,065 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 290,464 | 95,081 | ― | 385,545 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による増加 95,000株
単元未満株式の買取による増加 81株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月22日取締役会 | 普通株式 | 680 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 |
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 408 | 30 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月21日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 918 | 68 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 13,900,065 | ― | ― | 13,900,065 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 385,545 | 508,900 | 18,800 | 875,645 |
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
2025年５月14日の取締役会決議による自己株式の取得 275,400株
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による増加 233,500株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 18,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月21日取締役会 | 普通株式 | 918 | 68 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 |
| 2025年11月11日取締役会 | 普通株式 | 397 | 30 | 2025年９月30日 | 2025年12月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月21日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,068 | 82 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,380百万円 | 12,486百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,881百万円 | △1,876百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,499百万円 | 10,610百万円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
（有形固定資産）
主として、ＯＡ機器、研究開発機器（工具、器具及び備品）です。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 64百万円 | 57百万円 |
| １年超 | 59百万円 | 65百万円 |
| 合計 | 123百万円 | 122百万円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に金属加工油剤の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金と設備投資等に係る資金調達です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は「与信管理規定」に従い、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社は各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、不測の資金需要にも対応できるよう、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約等を締結しています。
(4) 金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券※2 | |||
| その他有価証券 | 5,451 | 5,451 | ― |
| 資産計 | 5,451 | 5,451 | ― |
| (2) 長期借入金※3 | 1,542 | 1,537 | △4 |
| 負債計 | 1,542 | 1,537 | △4 |
※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区 分 | 前連結会計年度 |
|---|---|
| 非上場株式 | 132 |
| 関係会社株式 | 5,787 |
| 関係会社出資金 | 1,786 |
※3 長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの（938百万円）について、本表では長期借入金として表示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券※2 | |||
| その他有価証券 | 6,394 | 6,394 | ― |
| 資産計 | 6,394 | 6,394 | ― |
| (2) 長期借入金※3 | 604 | 601 | △2 |
| 負債計 | 604 | 601 | △2 |
※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区 分 | 当連結会計年度 |
|---|---|
| 非上場株式 | 59 |
| 関係会社株式 | 6,280 |
| 関係会社出資金 | 3,588 |
※3 長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの（565百万円）について、本表では長期借入金として表示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,380 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 9,929 | ― | ― | ― |
| 合計 | 22,309 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,486 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 8,149 | ― | ― | ― |
| 合計 | 20,635 | ― | ― | ― |
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,990 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 938 | 565 | 38 | ― | ― | ― |
| リース債務 | 107 | 98 | 74 | 61 | 37 | 43 |
| 合計 | 5,036 | 664 | 113 | 61 | 37 | 43 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,986 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 565 | 38 | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 129 | 107 | 88 | 58 | 30 | 23 |
| 合計 | 5,681 | 146 | 88 | 58 | 30 | 23 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,451 | ― | ― | 5,451 |
| 合計 | 5,451 | ― | ― | 5,451 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 6,394 | ― | ― | 6,394 |
| 合計 | 6,394 | ― | ― | 6,394 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 1,542 | ― | 1,542 |
| 合計 | ― | 1,542 | ― | 1,542 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 604 | ― | 604 |
| 合計 | ― | 604 | ― | 604 |
(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 5,371 | 1,821 | 3,549 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 5,371 | 1,821 | 3,549 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 80 | 105 | △25 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 80 | 105 | △25 |
| 合計 | 5,451 | 1,927 | 3,523 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 6,333 | 2,013 | 4,319 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 6,333 | 2,013 | 4,319 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 61 | 88 | △27 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 61 | 88 | △27 |
| 合計 | 6,394 | 2,101 | 4,292 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,678 | 1,362 | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,678 | 1,362 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について91百万円（関係会社株式64百万円、その他有価証券の株式27百万円）減損処理を行っております。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。具体的には次の(1)から(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
(1) 時価が過去２年間にわたり30％以上下落した状態にある場合
(2) 債務超過の状態である場合
(3) ２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合
また、関係会社株式の減損処理に当たっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行うこととしております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）、確定給付企業年金制度（積立型）を設けております。また、国内子会社であるトランスケム㈱及びユシロ・ゼネラルサービス㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を設けております。在外連結子会社においては、ユシロメキシコS.A.de C.V.、ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.及びPT.ユシロインドネシアは確定給付型の退職給付制度（非積立型）を採用し、ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.は、確定給付型（非積立型）と確定拠出型の双方の退職給付制度を採用し、ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.及びクオリケムInc.は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。その他の在外子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 2,579百万円 | 3,086百万円 |
| 勤務費用 | 256百万円 | 179百万円 |
| 利息費用 | 27百万円 | 33百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 8百万円 | △533百万円 |
| 退職給付の支払額 | △150百万円 | △203百万円 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 355百万円 | ― |
| その他 | 8百万円 | △3百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,086百万円 | 2,559百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 2,161百万円 | 2,259百万円 |
| 期待運用収益 | 44百万円 | 45百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △52百万円 | △3百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 98百万円 | 96百万円 |
| 退職給付の支払額 | △55百万円 | △107百万円 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 62百万円 | ― |
| 年金資産の期末残高 | 2,259百万円 | 2,290百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 293百万円 | ― |
| 退職給付費用 | ― | ― |
| 退職給付の支払額 | ― | ― |
| 制度への拠出額 | ― | ― |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | △293百万円 | ― |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | ― | ― |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,292百万円 | 1,785百万円 |
| 年金資産 | △2,259百万円 | △2,290百万円 |
| 32百万円 | △504百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 794百万円 | 773百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 827百万円 | 269百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,168百万円 | 773百万円 |
| 退職給付に係る資産 | 341百万円 | 504百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 827百万円 | 269百万円 |
(注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 256百万円 | 179百万円 |
| 利息費用 | 27百万円 | 33百万円 |
| 期待運用収益 | △44百万円 | △45百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 13百万円 | 20百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 253百万円 | 188百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △47百万円 | 550百万円 |
| 合計 | △47百万円 | 550百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 146百万円 | △404百万円 |
| 合計 | 146百万円 | △404百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 一般勘定 | 46％ | 44％ |
| 債券 | 4％ | 3％ |
| 株式 | 7％ | 9％ |
| その他 | 43％ | 44％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1％ | 3％ |
| 長期期待運用収益率 | 2％ | 2％ |
(注) 当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度87百万円でありす。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 115百万円 | 111百万円 |
| 未払賞与社会保険料 | 20百万円 | 19百万円 |
| 未払事業税 | 20百万円 | 17百万円 |
| 棚卸資産未実現利益 | 32百万円 | 40百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 78百万円 | 80百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 367百万円 | 265百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 35百万円 | 44百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 239百万円 | 158百万円 |
| 会員権評価損(ゴルフ) | 5百万円 | 5百万円 |
| その他 | 392百万円 | 156百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,307百万円 | 899百万円 |
| 評価性引当額 | △483百万円 | △335百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 823百万円 | 564百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 957百万円 | 1,234百万円 |
| 特定資産圧縮積立金 | 166百万円 | 171百万円 |
| 連結子会社の割増償却額 | 166百万円 | 96百万円 |
| 全面時価評価法による評価差額 | 1,069百万円 | 783百万円 |
| 在外子会社の留保利益 | 749百万円 | 1,286百万円 |
| 退職給付に係る資産 | 153百万円 | 193百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 3,262百万円 | 3,766百万円 |
| 繰延税金負債純額 | 2,439百万円 | 3,202百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 31％ | 31％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1％ | 0％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8％ | △10％ |
| 住民税均等割額 | 0％ | 0％ |
| 外国源泉税 | 1％ | 1％ |
| 評価性引当額の増減額 | △2％ | △3％ |
| 特別税額控除 | △1％ | △2％ |
| 外国税額控除 | △1％ | △0％ |
| 持分法投資利益 | △4％ | △3％ |
| のれん償却額 | 1％ | 1％ |
| 関係会社株式売却益 | 5％ | ―％ |
| 受取配当金の相殺消去等 | 8％ | 10％ |
| 留保利益に係る税効果 | 1％ | 8％ |
| 海外連結子会社の税率差異 | △5％ | △4％ |
| その他 | △1％ | △0％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26％ | 29％ |
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) 契約資産の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形 | 1,632 | 1,543 |
| 売掛金 | 8,387 | 8,385 |
| 合計 | 10,020 | 9,929 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(1) 契約資産の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形 | 1,543 | 981 |
| 売掛金 | 8,385 | 7,168 |
| 合計 | 9,929 | 8,149 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。報告セグメントの各地域に属する国は、次のとおりであります。
| 報告セグメント | 国 名 |
|---|---|
| 日 本 | 日本 |
| 南 北 ア メ リ カ | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
| 中 国 | 中国 |
| 東南アジア／インド | マレーシア、タイ、インド、インドネシア |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分 解情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 南北アメリカ | 中国 | 東南アジア／インド | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 金属加工油剤関連事業 | 17,367 | 22,593 | 6,220 | 7,264 | 53,445 | ― | 53,445 |
| クレンリネス関連事業 | 2,066 | ― | ― | ― | 2,066 | ― | 2,066 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 19,433 | 22,593 | 6,220 | 7,264 | 55,512 | ― | 55,512 |
| 外部顧客への売上高 | 19,433 | 22,593 | 6,220 | 7,264 | 55,512 | ― | 55,512 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,574 | 12 | ― | 36 | 1,624 | △1,624 | ― |
| 計 | 21,008 | 22,605 | 6,220 | 7,301 | 57,136 | △1,624 | 55,512 |
| セグメント利益 | 814 | 3,476 | 538 | 768 | 5,598 | △529 | 5,068 |
| セグメント資産 | 20,588 | 13,876 | 4,408 | 7,904 | 46,777 | 16,626 | 63,404 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 403 | 247 | 95 | 133 | 880 | 268 | 1,148 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 720 | 242 | 47 | 61 | 1,071 | ― | 1,071 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△529百万円のうち主なものは、未実現利益の消去△６百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△524百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額16,626百万円には、全社資産の金額8,335百万円、持分法適用会社への投資額7,180百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産4,973百万円並びに報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△3,862百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額268百万円は、クオリケムInc.買収に係る無形固定資産の償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 南北アメリカ | 中国 | 東南アジア／インド | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 金属加工油剤関連事業 | 17,659 | 22,523 | 1,486 | 7,512 | 49,181 | ― | 49,181 |
| クレンリネス関連事業 | 1,983 | ― | ― | ― | 1,983 | ― | 1,983 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 19,643 | 22,523 | 1,486 | 7,512 | 51,165 | ― | 51,165 |
| 外部顧客への売上高 | 19,643 | 22,523 | 1,486 | 7,512 | 51,165 | ― | 51,165 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,408 | 6 | ― | 26 | 1,440 | △1,440 | ― |
| 計 | 21,051 | 22,529 | 1,486 | 7,538 | 52,606 | △1,440 | 51,165 |
| セグメント利益 | 581 | 3,456 | 79 | 926 | 5,043 | △553 | 4,489 |
| セグメント資産 | 18,652 | 15,423 | ― | 7,987 | 42,062 | 22,899 | 64,962 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 515 | 301 | 7 | 142 | 966 | 266 | 1,233 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 432 | 1,680 | 0 | 153 | 2,267 | ― | 2,267 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△553百万円のうち主なものは、未実現利益の消去40百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費521百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額22,899百万円には、全社資産の金額11,131百万円、持分法適用会社への投資額9,710百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産4,379百万円並びに報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,322百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額266百万円は、クオリケムInc.買収に係る無形固定資産の償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 収益の分解情報のうち、クレンリネス関連事業は、従来のビルメンテナンス関連事業から名称変更したもの
であります。なお、当該変更がセグメント情報の数値に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の名称は、変更後の名称に基づき記載しております。
４ 中国セグメントにおいて、前連結会計年度は上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の２社の業績を連結して計上していましたが、当連結会計年度は両社の連結除外による持分法適用関連会社
化により、上海尤希路化学工業有限公司の第１四半期分（３か月分）の業績のみを計上しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 金属加工油剤関連事業 | クレンリネス関連事業 | 合計 |
| 53,445 | 2,066 | 55,512 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| 日本 | 南北アメリカ | 中国 | 東南アジア／インド | 合計 | |
| アメリカ | |||||
| 19,433 | 22,593 | 17,891 | 6,220 | 7,264 | 55,512 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| 日本 | 南北アメリカ | 中国 | 東南アジア／インド | 合計 | |
| アメリカ | |||||
| 7,061 | 2,251 | 1,572 | 190 | 1,282 | 10,785 |
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 金属加工油剤関連事業 | クレンリネス関連事業 | 合計 |
| 49,181 | 1,983 | 51,165 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| 日本 | 南北アメリカ | 中国 | 東南アジア／インド | 合計 | |
| アメリカ | |||||
| 19,643 | 22,523 | 18,123 | 1,486 | 7,512 | 51,165 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| 日本 | 南北アメリカ | 中国 | 東南アジア／インド | 合計 | |
| アメリカ | |||||
| 7,051 | 4,127 | 3,371 | ― | 1,357 | 12,537 |
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度におけるのれん償却額256百万円、未償却残高1,787百万円は、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度におけるのれん償却額255百万円、未償却残高1,504百万円は、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な関連会社は汎宇化学工業㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 汎宇化学工業㈱ | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 8,340 | 10,446 |
| 固定資産合計 | 5,443 | 5,808 |
| 流動負債合計 | 2,285 | 3,471 |
| 固定負債合計 | 365 | 363 |
| 純資産合計 | 11,133 | 12,419 |
| 売上高 | 16,015 | 15,710 |
| 税引前当期純利益 | 1,943 | 1,625 |
| 当期純利益 | 1,663 | 1,336 |
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 3,213.91円 | 3,665.68円 |
| １株当たり当期純利益 | 317.94円 | 362.03円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 4,315 | 4,789 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 4,315 | 4,789 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,573 | 13,229 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 44,970 | 47,906 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,536 | 163 |
| (うち非支配株主持分) | (1,536) | (163) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 43,434 | 47,743 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 13,514 | 13,024 |
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第33条の定めに基づき自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため。
（2）自己株式取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②取得する株式の総数 ：265,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.03％）
③株式の取得価額の総額：700百万円（上限）
④取得期間 ：2026年５月18日～2026年７月31日
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,990 | 4,986 | 1.58 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 938 | 565 | 0.58 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 107 | 129 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 604 | 38 | 0.82 | 2027年４月 ～2027年12月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 315 | 308 | ― | 2027年４月 ～2032年４月 |
| 合計 | 5,955 | 6,028 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内（百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 38 | ― | ― | ― |
| リース債務 | 107 | 88 | 58 | 30 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 第１四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第３四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 13,434 | 25,690 | 38,809 | 51,165 |
| 税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益(百万円) | 2,640 | 4,089 | 6,198 | 6,888 |
| 親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益(百万円) | 2,050 | 2,934 | 4,519 | 4,789 |
| １株当たり中間（四半期）（当期）純利益(円) | 152.31 | 219.41 | 340.03 | 362.03 |
| 第１四半期連結会計期間 | 第２四半期連結会計期間 | 第３四半期連結会計期間 | 第４四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 152.31 | 66.51 | 120.64 | 20.73 |
（注） 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,465 | 4,676 | |||||||||
| 受取手形 | 1,011 | 967 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 4,182 | ※1 3,951 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,055 | 1,049 | |||||||||
| 半製品 | 133 | 151 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,318 | 1,404 | |||||||||
| その他 | ※1 1,490 | ※1 1,762 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,657 | 13,963 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,270 | 1,243 | |||||||||
| 構築物（純額） | 460 | 469 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 384 | 369 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 202 | 208 | |||||||||
| 土地 | 4,711 | 4,691 | |||||||||
| リース資産（純額） | 21 | 53 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 6 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,050 | 7,043 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 88 | 498 | |||||||||
| その他 | 547 | 34 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 635 | 533 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,584 | 6,454 | |||||||||
| 関係会社株式 | 11,293 | 11,343 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 1,137 | 1,137 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 236 | 201 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 0 | 0 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1 | 1 | |||||||||
| 長期前払費用 | 81 | 57 | |||||||||
| 保険積立金 | 686 | 671 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 22 | 102 | |||||||||
| 前払年金費用 | 486 | 209 | |||||||||
| その他 | 51 | 55 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,570 | 20,227 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,257 | 27,804 | |||||||||
| 資産合計 | 39,915 | 41,768 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 353 | 278 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 3,126 | ※1 3,022 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,990 | 4,986 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 938 | 565 | |||||||||
| リース債務 | 6 | 14 | |||||||||
| 未払金 | ※1 463 | ※1 391 | |||||||||
| 未払法人税等 | 160 | 136 | |||||||||
| 未払消費税等 | ― | 64 | |||||||||
| 従業員預り金 | 403 | 405 | |||||||||
| 賞与引当金 | 378 | 353 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 37 | 6 | |||||||||
| その他 | 172 | 152 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,031 | 10,378 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 604 | 38 | |||||||||
| 関係会社長期借入金 | 500 | 500 | |||||||||
| リース債務 | 16 | 43 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,182 | 1,390 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,129 | 841 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 112 | 141 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11 | 11 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 186 | 192 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,742 | 3,159 | |||||||||
| 負債合計 | 13,774 | 13,537 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,249 | 4,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 3,994 | 3,994 | |||||||||
| その他資本剰余金 | ― | 8 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,994 | 4,002 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 394 | 394 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特定資産圧縮積立金 | 376 | 376 | |||||||||
| 別途積立金 | 6,400 | 6,400 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 8,868 | 11,405 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 16,039 | 18,577 | |||||||||
| 自己株式 | △589 | △1,645 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,693 | 25,184 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,447 | 3,046 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,447 | 3,046 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,141 | 28,230 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,915 | 41,768 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 20,976 | ※2 21,021 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 15,627 | ※2 15,178 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,348 | 5,842 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 4,769 | ※1,※2 5,523 | |||||||||
| 営業利益 | 579 | 319 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※2 1,444 | ※2 2,623 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 8 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 76 | |||||||||
| その他 | 32 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,485 | 2,781 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 74 | |||||||||
| 為替差損 | 52 | ― | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | ― | 74 | |||||||||
| その他 | 67 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 172 | 165 | |||||||||
| 経常利益 | 1,893 | 2,935 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1,362 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ※3 1,067 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,067 | 1,362 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 27 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 27 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,960 | 4,270 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 385 | 485 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12 | △69 | |||||||||
| 法人税等合計 | 373 | 416 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,587 | 3,854 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 特定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,249 | 3,994 | ― | 3,994 | 394 | 376 | 6,400 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 当期純利益 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 4,249 | 3,994 | ― | 3,994 | 394 | 376 | 6,400 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 7,369 | 14,540 | △384 | 22,400 | 2,690 | 2,690 | 25,090 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,088 | △1,088 | △1,088 | △1,088 | |||
| 当期純利益 | 2,587 | 2,587 | 2,587 | 2,587 | |||
| 自己株式の取得 | △205 | △205 | △205 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △242 | △242 | △242 | ||||
| 当期変動額合計 | 1,498 | 1,498 | △205 | 1,293 | △242 | △242 | 1,050 |
| 当期末残高 | 8,868 | 16,039 | △589 | 23,693 | 2,447 | 2,447 | 26,141 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 特定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,249 | 3,994 | ― | 3,994 | 394 | 376 | 6,400 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 当期純利益 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | 8 | 8 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 8 | 8 | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 4,249 | 3,994 | 8 | 4,002 | 394 | 376 | 6,400 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 8,868 | 16,039 | △589 | 23,693 | 2,447 | 2,447 | 26,141 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,316 | △1,316 | △1,316 | △1,316 | |||
| 当期純利益 | 3,854 | 3,854 | 3,854 | 3,854 | |||
| 自己株式の取得 | △1,087 | △1,087 | △1,087 | ||||
| 自己株式の処分 | 32 | 40 | 40 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 599 | 599 | 599 | ||||
| 当期変動額合計 | 2,537 | 2,537 | △1,055 | 1,490 | 599 | 599 | 2,089 |
| 当期末残高 | 11,405 | 18,577 | △1,645 | 25,184 | 3,046 | 3,046 | 28,230 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法
なお、市場価格のない株式等については、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価額として採用すべき合理的な理由が認められ、かつ、その金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれます。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（ただし、貯蔵品のうち燃料については、最終仕入原価法を採用しております。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1997年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年４月１日以降取得の建物 (建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
その他の有形固定資産 ２年～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産 ３年間で均等償却
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するために支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、金属加工油剤等の製品の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
・退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金負債（純額） | 1,182 | 1,390 |
| 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 | 425 | 421 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 2,096百万円 | 1,992百万円 |
| 短期金銭債務 | 80百万円 | 86百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 支払運賃 | 804 | 百万円 | 824 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,204 | 百万円 | 1,135 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 192 | 百万円 | 246 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 146 | 百万円 | 131 | 百万円 |
| 減価償却費 | 130 | 百万円 | 160 | 百万円 |
| 研究開発費 | 450 | 百万円 | 1,101 | 百万円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 25％ | 22％ | ||
| 一般管理費 | 75％ | 78％ | ||
※２ 関係会社との主な取引の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,776百万円 | 1,724百万円 |
| 売上原価 | 186百万円 | 193百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 706百万円 | 717百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,288百万円 | 2,443百万円 |
※３ 関係会社株式売却益
前事業年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当社の持分法適用関連会社であった㈱汎宇の当社保有株式を一部売却したことによるものであります。
当事業年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 10,628 | 10,678 |
| 関連会社株式 | 665 | 665 |
| 関係会社出資金 | 1,137 | 1,137 |
| 計 | 12,431 | 12,481 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| ・繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 116百万円 | 111百万円 |
| 未払賞与社会保険料 | 20百万円 | 19百万円 |
| 未払事業税 | 20百万円 | 17百万円 |
| 退職給付引当金 | 355百万円 | 265百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 35百万円 | 44百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 117百万円 | 124百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 489百万円 | 399百万円 |
| 会員権評価損（ゴルフ） | 6百万円 | 5百万円 |
| 企業結合に伴う時価評価差額 | 25百万円 | 24百万円 |
| その他 | 37百万円 | 29百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,221百万円 | 1,042百万円 |
| 評価性引当額 | △795百万円 | △620百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 425百万円 | 421百万円 |
| ・繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 957百万円 | 1,234百万円 |
| 特定資産圧縮積立金 | 166百万円 | 171百万円 |
| 企業結合に伴う時価評価差額 | 330百万円 | 340百万円 |
| 前払年金費用 | 153百万円 | 66百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,607百万円 | 1,812百万円 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △1,182百万円 | △1,390百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 31％ | 31％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1％ | 0％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12％ | △16％ |
| 特別税額控除額 | △2％ | △3％ |
| 住民税均等割額 | 1％ | 1％ |
| 外国税額控除 | △2％ | △0％ |
| 外国源泉税 | 2％ | 2％ |
| 評価性引当額 | △4％ | △4％ |
| その他 | △1％ | 0％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13％ | 10％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
重要な後発事象は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 5,449 | 58 | 5 | 5,502 | 4,258 | 80 | 1,243 |
| 構築物 | 2,776 | 62 | 19 | 2,819 | 2,349 | 53 | 469 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,679 | 118 | 173 | 4,625 | 4,255 | 132 | 369 |
| 工具、器具及び備品 | 2,563 | 109 | 118 | 2,555 | 2,346 | 102 | 208 |
| 土地 | 4,711 | ― | 19 | 4,691 | ― | ― | 4,691 |
| リース資産 | 38 | 42 | ― | 80 | 27 | 11 | 53 |
| 建設仮勘定 | ― | 14 | 7 | 6 | ― | ― | 6 |
| 有形固定資産計 | 20,218 | 407 | 345 | 20,280 | 13,237 | 380 | 7,043 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 1,021 | 544 | ― | 1,565 | 1,067 | 134 | 498 |
| ソフトウエア仮勘定 | 535 | 25 | 537 | 23 | ― | ― | 23 |
| その他 | 96 | ― | ― | 96 | 84 | 0 | 11 |
| 無形固定資産計 | 1,653 | 570 | 537 | 1,685 | 1,152 | 135 | 533 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| ソフトウエア | 本社 | ERP導入 | 537百万円 |
|---|---|---|---|
| リース資産 | 全社 | 複合機新規導入 | 37百万円 |
| 建物・構築物 | 名古屋支店 | 危険物倉庫増築 | 32百万円 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 構築物・土地他 | 福山営業所 | 旧福山営業所売却 | 87百万円 |
|---|---|---|---|
| 機械装置・工具、器具及び備品 | 兵庫工場 | 工場使用不可廃棄資産一式 | 70百万円 |
| 機械装置 | 富士工場 | 卓上ミキサー廃棄 | 41百万円 |
３ 建設仮勘定の当期減少額は、各資産科目等への振替額であります。
４ ソフトウェア仮勘定の当期減少額は、ソフトウェア等への振替額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 12 | ― | 3 | 9 |
| 賞与引当金 | 378 | 353 | 378 | 353 |
| 役員退職慰労引当金 | 112 | 29 | ― | 141 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都府中市日鋼町１－１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都府中市日鋼町１－１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。当社ホームページアドレス https://www.yushiro.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第92期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第93期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2025年６月25日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2025年７月２日、2025年８月４日、2025年12月２日、2026年６月２日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月22日
株式会社ユシロ
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 考 志 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小山田 英 二 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 耕太郎 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユシロの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユシロ及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社ユシロにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を118百万円計上している。連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は564百万円である。このうち、財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、株式会社ユシロの繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は421百万円であり、大部分を占めている。繰延税金資産は、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断されるが、その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。将来の一時差異等加減算前課税所得は、株式会社ユシロの事業計画を基礎として見積もられ、その事業計画の主要な仮定である販売単価、予想販売数量、原油・ナフサ価格などの原材料コストの算定にあたっては、不確実性を伴うものであり、経営者の判断が当該見積りに影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、株式会社ユシロの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、株式会社ユシロにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案しその妥当性を検討した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。・過年度における予算と実績を比較することにより、事業計画の精度を評価した。・将来減算一時差異残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性について検討した。・主要な仮定である販売単価、予想販売数量から算定される製品別売上高については、製品ごとの販売単価や販売数量の明細を分析し、原油・ナフサ価格などの原材料コストから算定される売上原価率については、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施することにより仮定の合理性を評価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユシロの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユシロが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提 出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月22日
株式会社ユシロ
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 考 志 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小山田 英 二 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 耕太郎 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユシロの2025年4月1日から2026年3月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユシロの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ユシロにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提 出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。