9466 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 有価証券報告書－第47期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月19日 |
| 【事業年度】 | 第47期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション |
| 【英訳名】 | Aidma Marketing Communication Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 蛯谷 貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市豊田町１丁目３番31号 |
| 【電話番号】 | 076-439-7880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務 経営管理部長 中川 強 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市豊田町１丁目３番31号 |
| 【電話番号】 | 076-439-7880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務 経営管理部長 中川 強 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,117,062 | 5,955,385 | 5,837,501 | 5,586,340 | 4,761,878 |
| 経常利益 | （千円） | 286,820 | 348,882 | 296,077 | 382,954 | 273,249 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 62,610 | △132,373 | 158,400 | 473,040 | 179,189 |
| 包括利益 | （千円） | 58,168 | △146,556 | 212,346 | 464,561 | 270,878 |
| 純資産額 | （千円） | 3,196,883 | 2,863,470 | 2,958,106 | 3,298,417 | 3,373,218 |
| 総資産額 | （千円） | 4,771,218 | 4,539,256 | 4,581,822 | 4,546,769 | 4,361,719 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 244.14 | 218.94 | 226.17 | 252.19 | 257.44 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 4.79 | △10.12 | 12.11 | 36.16 | 13.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.9 | 63.1 | 64.6 | 72.5 | 77.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.9 | － | 5.4 | 15.1 | 5.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 61.59 | － | 19.32 | 7.02 | 17.16 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 238,303 | 367,299 | 299,771 | 232,831 | 129,408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 126,718 | 55,248 | △61,300 | △143,517 | △448,709 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △162,219 | △210,614 | △185,198 | △64,300 | △304,728 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,687,869 | 1,899,803 | 1,953,075 | 1,978,089 | 1,354,060 |
| 従業員数 | （人） | 221 | 219 | 227 | 194 | 185 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （53） | （48） | （48） | （46） | （41） | |
（注）１．第46期より当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
２．第43期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第44期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 5,420,045 | 5,368,355 | 5,250,841 | 5,268,226 | 4,548,837 |
| 経常利益 | （千円） | 250,625 | 359,109 | 369,762 | 434,495 | 242,656 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 9,968 | △522,293 | 133,900 | 455,838 | 159,729 |
| 資本金 | （千円） | 513,680 | 513,680 | 513,680 | 513,680 | 513,680 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,520,000 | 13,520,000 | 13,520,000 | 13,520,000 | 13,520,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,556,276 | 2,832,944 | 2,903,080 | 3,226,189 | 3,281,531 |
| 総資産額 | （千円） | 4,448,045 | 4,237,418 | 4,389,343 | 4,447,761 | 4,238,523 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 271.62 | 216.60 | 221.97 | 246.66 | 250.44 |
| １株当たり配当額 | （円） | 10 | 13 | 9 | 15 | 10 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （4.5） | （8.5） | （4.5） | （5.0） | （5.0） | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 0.76 | △39.93 | 10.24 | 34.85 | 12.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.9 | 66.9 | 66.1 | 72.5 | 77.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.3 | － | 4.7 | 14.9 | 4.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 388.16 | － | 22.85 | 7.30 | 19.30 |
| 配当性向 | （％） | 1,315.8 | － | 87.9 | 43.0 | 81.9 |
| 従業員数 | （人） | 174 | 180 | 190 | 180 | 172 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （53） | （48） | （48） | （46） | （41） | |
| 株主総利回り | （％） | 63.4 | 64.9 | 55.3 | 62.6 | 64.2 |
| （比較指標：TOPIX（東証株価指数）） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (225.5) |
| 最高株価 | （円） | 497 | 360 | 300 | 305 | 317 |
| 最低株価 | （円） | 276 | 270 | 224 | 197 | 212 |
（注）１．第46期より当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
２．第43期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第44期の自己資本利益率、株価収益率、及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第47期の１株当たり配当額10円のうち、期末配当額5.0円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
1977年４月、現代表取締役の蛯谷貴が富山県富山市に当社の前身である「アイドマ」（個人事業）を創業し、1979年４月に法人化し「株式会社アイドマ」を設立いたしました。
株式会社アイドマは、流通小売業向けの新聞の折込広告制作業として事業を開始して以降、販売促進支援のための付加価値の充実を目的として事業領域をマーケティング支援に広げてまいりました。その後、2015年４月に商号を「株式会社アイドママーケティングコミュニケーション」に変更し、現在に至っております。
会社設立後の沿革は次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1979年４月 | 富山県富山市布瀬町に株式会社アイドマを設立 |
| 1981年７月 | 本社を富山市根塚に移転 |
| 1984年４月 | 本社を富山市豊田本町に移転 |
| 1998年６月 | 中部支局を開設 |
| 1999年８月 | 宇都宮支店を開設 |
| 2000年４月 | 富山市豊田町に本社を移転し、本社の社屋新築 |
| 2001年５月 | 東京営業本部を港区西麻布に開設 |
| 2002年７月 | 長野支局を開設 |
| 2005年８月 | 沖縄支店を開設 |
| 2006年１月 | 中国大連に大連愛都碼科技有限公司を設立 |
| 2006年８月 | 掛川支局を開設 |
| 2007年４月 | 昭島支局、取手支局を開設 |
| 2009年４月 | 本社第二制作室を開設 |
| 2009年４月 | 高松支局を開設 |
| 2009年９月 | 鹿児島支局を開設 |
| 2010年10月 | 福島支局を開設 |
| 2014年10月 | 東京営業本部を港区六本木に移転 |
| 2015年３月 | 首都圏支局を開設 |
| 2015年４月 | 商号を株式会社アイドママーケティングコミュニケーションに変更 |
| 2015年４月 | 本社制作センター竣工により制作機能を集約 |
| 2016年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 2016年５月 | 福岡支店を開設 |
| 2017年３月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
| 2019年１月 | 株式会社ジャム・コミュニケーションズを100％グループ会社化 |
| 2020年４月 | 新潟支局を開設 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 2025年10月 | 郡山支店を開設 |
| 2026年５月 | 100％子会社株式会社ナラティブテクノロジーズを設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。
統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援に加えて、流通小売業界における省力化や将来を見据えた販売促進の変革、Iot化等のデジタルシフトへの対応として、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールメディアプロモーション支援を一気通貫で行うサービスを主な業務としております。
なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（Aidma Retail Support Systemの略称）と称して事業展開しております。
当社グループの顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。
このため、当社グループではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制を構築することにより、以下のサービス（ARSS）をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。
[マーケティングコンサルティング]
当社グループでは、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システムを用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータを単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈から仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。
具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータの収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。
[デザイン制作・販促運営支援]
当社グループでは、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。
具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。
［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 当社の 議決権 比率 | 主要な事業内容及び関係内容 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社ジャム・コミュニケーションズ | 福岡県福岡市中央区 | 3,000千円 | 100％ | （主要な事業内容） ・小売業の販売促進に関わるマーケティング・企画制作、広告宣伝、CI（コーポレート・アイデンティティ）・VI（ビジュアル・アイデンティティ）の企画制作 （関係内容） ・役員の兼任あり |
（注）上記の他、当社は非連結子会社を２社有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応していくこと及び事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決するESG経営に取り組むことが経営上重要であると認識しております。
このため当社は、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの拡充をESGの理念をもって取り組む方針としております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。
(4)経営環境
当社グループのクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったとしても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上極めて重要なものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化するなどマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社が提供している統合型販促支援事業に対する需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 自社サービスの強化
当社グループが提供している流通小売業に対する販売促進支援サービスを強化するためには、クライアントの売上、利幅の改善や効率化に役立つサービスの提供をする必要があります。
このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。
② 新サービス等への投資
当社グループがさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある営業領域等へ進出することが必要であると考えております。このため、コストベネフィットを意識したうえで、新サービス等への投資活動を積極的に展開してまいります。
③ 優秀な人材の確保と育成
当社グループのさらなる成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。人材の多様性を重視したうえで、新卒・中途採用の強化を行い、継続的な人材の育成を図ってまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループは、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の標準化と業務効率の向上、並びに法令遵守の徹底を図るとともに、内部監査の実施等により内部管理体制の実効性を確保してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、「人の心の美しさを商いに生かしただ一筋にお客様の繁栄を願い豊かにすることを我社のよろこびとして日々の仕事に精進いたします」という創業理念のもと、販売促進支援サービス等を通じ長期的視野の中で環境、社会、ガバナンスを重視したESG経営の取組みを行い、グループ企業価値向上を目指しております。主に「環境負荷低減」「多様な人材の活躍推進」を重要課題と位置づけ、課題解決を推進しております。
サステナビリティに関する活動を全社的に統括し重要課題の解決を図っていくため、サステナビリティ委員会を定期的に開催し、経営基盤を強化し事業機会の拡大と重要課題を考慮した経営を行うべく、取締役会等において適宜、進捗状況の報告および実施内容の評価・分析を行い、活動を推進しております。
コーポレートガバナンス体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等」に詳細を記載しております。
(2）戦略
サステナビリティ戦略
環境負荷低減の取組
当社グループは事業活動において紙資源を多く使用しております。そのため、グループ全社のDXを推進することにより、事務プロセス等における紙使用量を削減し、継続的に省資源化に取り組んでおります。再生紙使用率の向上、職場における消耗品等のグリーン商品購入、廃棄物リサイクルの推進等の対応で、資源循環に貢献しております。
また、社員から衣類や家庭用品などの寄付を募り、支援団体を通じて国内外でリユースすることで循環型社会実現の一助とし、加えて書き損じはがきなどの金券により、開発途上国へワクチンの寄付も行いました。赤十字血液センターから、献血バスの派遣を受けて献血活動も実施し、健康・福祉の面からも社会貢献活動に参加しております。
さらに、地域の清掃活動を継続し、地域環境の保全や地域社会との良好なコミュニケーション構築を目指しております。社員に地域や社会の課題意識を浸透させることにより、課題解決のための組織力強化を図ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
①人材育成の取組
当社グループは、クライアント・ファーストに資する人的資本が価値創造の源泉であると考えております。当社グループのクライアントへの価値提供を高めるため、人材育成の強化を通じて個々の能力向上と組織力の底上げを図り、人的資本の質的向上に継続的に取り組んでまいります。これにより、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。
パフォーマンス・マネジメント（業績評価制度）を軸とした評価制度により、成果を公正・客観的に評価し、社員のモチベーションとエンゲージメントを向上させ、自発的な成長を促し、人的資本最大化、すなわち人材の多様性の確保を含む従業員の能力発揮の最大化を目指します。
また、研修制度等の社員教育環境の整備を強化し、社員の主体的なキャリア形成の促進を図るとともに、次世代の経営を担う人材の育成に努めてまいります。
②女性活躍推進の取組
当社グループでは、女性活躍の推進を重要課題と位置づけ、短時間勤務や時間単位での有給休暇取得など、多様なライフステージに応じた柔軟な働き方が可能な環境整備に注力してまいりました。また、新卒採用において女性応募者の割合が高いことを踏まえ、採用面接には女性社員が積極的に参加し、性別によるバイアスを排除した選考体制を整えております。このような環境整備と積極的な女性管理職登用を並行して実施した結果、2026年3月期において女性管理職比率は36.4％に達し、当初の2030年度目標（30.0％）を大幅に前倒しで達成いたしました。
今後は、この多様な視点を「オールメディアプロモーション」の実行力へと転換するフェーズに移行するため、性別を問わず次世代リーダー候補の層を厚くする育成体制を強化し、外部環境に左右されない持続可能な組織体質の強化を図ってまいります。
(3）リスク管理
当社グループは、経営に関するサステナビリティ関連のリスクを審議するため、リスクの状況について定期的なモニタリング、評価・分析を通じ、グループ各社に必要な監督・指示を行うとともに、その内容を取締役会に報告する体制を整えています。
当社グループが認識している主要なリスクにつきましては、「３ 事業等のリスク」に詳細を記載しております。
(4）指標及び目標
「（2）戦略」において記載したとおり、当社グループでは、サステナビリティにおいて人的資本を重要視しております。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度） |
|---|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 | 35％以上の維持 | 36.4％ |
（注）管理職とは、課長以上の職位にあるものと定義し、集計しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
当社グループは、日本国内における流通小売業界に依存しており、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境のみならず、流通小売企業各社の景況等に影響されやすい傾向にあります。このリスクに対して、流通小売業の取引先に加え、食品メーカー等を含めた新規取引先の開拓を行い、特定の業界に依存している状況からの転換を図っていく考えでありますが、国内の景気や個人消費の動向等の経済環境並びに流通小売業界における景況等が悪化した場合には、取引先数の減少や取引先における販売促進費の抑制が想定され、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先の依存について
当社グループは、株式会社バローに対して、折込広告を主力媒体とした販促物の企画・提案・デザイン・制作等の販売促進支援サービスを提供しており、同社に対する売上高の割合は２割を超えております。現状において、当社グループは同社と安定的な取引関係にありますが、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは販売促進政策の変更等があった場合には、当社の業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争激化に関するリスク
当社グループは、流通小売業に対して、折込広告を主力媒体とした販促物の企画・提案・デザイン・制作等の販売促進支援サービスを事業領域としておりますが、当該領域においては多くの企業が事業展開をしております。当社グループでは、販促物の企画・提案・デザイン・制作などのサービスを自社にて一気通貫で提供することにより、他社との差別化をしておりますが、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 組織体制に関するリスク
① 特定経営者への依存について
当社の代表取締役である蛯谷貴は当社の創業者であり、経営方針や経営戦略の立案をはじめ、営業戦略や新サービス開発等の経営全般において重要な役割を果たしております。
当社グループは、経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が業務執行できなくなった場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保、育成について
当社グループにおいて、今後の事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、事業規模の拡大に合わせ、人員の増強や組織再編等の内部管理体制の充実を図ってまいりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) コンプライアンスに関するリスク
① 法的規制について
当社グループが販売促進支援活動の過程で作成する、折込広告を始めとする販促物は、その表現について「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「不正競争防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」、「著作権法」及び「商標法」等の規制を受けております。
当社グループが行っている事業は販売促進支援サービスであり、実際に商品・サービスを供給している者には該当しないため、当社グループが直接的にこれらの規制の対象となるわけではありませんが、販促物の企画立案や制作に携わることから、当該販促物に不当な表示がなされた場合には、当社グループの社会的な信用や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報管理体制について
当社グループは、消費者の購買行動を測定・蓄積・分析し定量的に評価する目的で、取引先のPOSデータをはじめとする重要な情報を取り扱っております。このため、当社グループでは、情報セキュリティ規程の制定・周知、役職員に対する情報セキュリティに関する教育研修の実施、プライバシーマークの認証取得等、情報管理体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、不正侵入や故意又は過失により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する社会的な信用低下等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟等について
当社グループでは、現時点において業績に影響を及ぼす訴訟、紛争は生じておりません。また、当社グループが法令等遵守を徹底しているため、今後も当社グループに関連する訴訟、紛争の可能性は低いものと考えております。
しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争等が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害・事故・戦争・テロ・感染症・地政学的問題等に関するリスク
当社グループ又は当社グループの取引先事業拠点において、地震、洪水、火災等の災害、電力その他社会インフラの障害等の事故、戦争やテロ攻撃、感染症が発生した場合や、地政学的問題等の顕在化に起因するエネルギー・原料費等の高騰により、製造、調達、物流等の機能が停止又は制限される可能性があり、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産に係る減損リスクについて
当社グループは、有形固定資産などの固定資産を保有しております。今後経営環境の変化等で、これらの対象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 投資有価証券に係る減損リスクについて
当社グループは、経営戦略及び営業戦略上の必要性から投資有価証券を保有しております。発行企業の業績及び財政状態の悪化等によって、時価あるいは実質価値が著しく下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準について
当社グループは、2024年３月31日時点において、㈱東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額の基準を充たさない状況となったため、2024年６月14日に上場維持基準に適合するための取組み及びその実施時期を記載した計画を作成し公表しておりましたが、当該計画に基づき上場維持基準に適合するための各種取組みを進めた結果、2025年３月31日時点において、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率の全ての上場維持基準に適合することとなりました。今後も上場会社としてステークホルダーの皆様の信頼の下で発展していくために、引き続きコンプライアンス・ガバナンスの強化と上場維持基準への適合に努め、業績及び企業価値の向上を目指してまいりますが、業績の変動等に対する株価の動向によっては上場維持基準に抵触する可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的に堅調なAI関連需要の下支え、大阪・関西万博の効果や、情報通信業・不動産業等の非製造業の設備投資が底堅さを堅持し、家計の節約志向が根強いものの、雇用環境の改善や継続的な賃上げによる個人消費マインドの回復、ガソリン暫定税率廃止による物流費の軽減、政府による責任ある積極的な財政出動や、新たな成長戦略などに対する期待が高まる年度となりました。一方、地政学的リスクの連鎖が続き、混迷を深める中東情勢、特に多くの原油タンカーが通過するホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響により、国内物価のさらなる上昇が懸念される不確実な状況が生じ、為替や日経平均株価が乱高下を繰り返し、さらに人手不足による供給面の制約等も加わるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業の販売促進においては、物流費等が高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続く状況下において、スマートフォンの普及と決済手段の多様化による顧客接点の再認識と関係構築、購買の促進、ライフタイムバリューの向上に役立つ「リテールメディア」への関心や、政府の需要を積極的に喚起する政策や、原油高対策への期待が高まっております。
これらのニーズに対応するため、当社グループが展開する「オールメディアプロモーション」サービスは、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化を意識した開発と営業を展開し、電子棚札の活用のみならず、電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携や、SNS運用も組み合わせることにより、店舗内外における「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いマーケティング施策として、継続的に提案・推進を行っております。
当社グループでは、引き続き経営にスピード感を持ち、将来を見据えた販売促進の課題と変革に対し具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して185,049千円減少し、4,361,719千円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して259,850千円減少し、988,501千円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して74,801千円増加し、3,373,218千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は4,761,878千円（前期比14.8％減）、営業利益は268,589千円（前期比25.3％減）、経常利益は273,249千円（前期比28.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は179,189千円（前期比62.1％減）となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ624,028千円減少し、1,354,060千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、129,408千円（前期は232,831千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益273,048千円、減価償却費55,855千円、棚卸資産の増減額△21,104千円、仕入債務の増減額△99,836千円、未払消費税等の増減額△39,530千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、448,709千円（前期は143,517千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の純増減額△426,832千円、投資事業組合からの分配による収入10,500千円、有形固定資産の取得による支出9,417千円、無形固定資産の取得による支出18,957千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、304,728千円（前期は64,300千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出99,992千円、配当金の支払額202,125千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 販売高（千円） | 前年同期比（％） | |
| 統合型販促支援事業 | 4,761,878 | △14.8 |
| 合計 | 4,761,878 | △14.8 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 株式会社バロー | 1,354,862 | 24.3 | 1,232,492 | 25.9 |
| 株式会社ライフコーポレーション | 702,807 | 12.6 | 723,898 | 15.2 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、全般的な物価の高騰等による流通小売業界の販売促進費用の抑制の影響や、新聞各社の発行部数減少による折り込み広告見直しの影響があり、市場環境は厳しい状況が継続しております。売上高は、既存顧客の新規出店等による販売促進業務の受注増や、昨年に引き続き電子棚札やサイネージ等の「オールメディアプロモーション」サービスを中心に新規顧客開拓に注力した結果、一定の成果を獲得したものの、前期実績を上回ることができませんでした。営業利益、経常利益はともに、当社グループ全体の業務体制の強化、DX推進による効率化への取組みを行ったものの、前期実績を上回ることができませんでした。親会社株主に帰属する当期純利益についても、前期実績を上回ることができませんでしたが、こちらは、昨年度において100％子会社清算に伴う繰越欠損金を引継ぎ、これに係る繰延税金資産を計上したことが主たる原因であります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、個人消費動向や流通小売業の販売促進動向があります。そのため、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、現環境に合わせた販売促進サービスを提供していく方針であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金の手元流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。今後の重要な資本的支出に関しましても引き続き、この方針に基づき実施してまいります。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高と経常利益を採用しております。当連結会計年度においては、売上高および経常利益について、上記のとおり、事業環境の面から目標の達成は困難となりました。2025年３月期は資源価格をはじめとする物価上昇の影響を受けた年度となりましたが、2026年３月期も同様の状態が継続し、加えて中東情勢など地政学的リスクの急速な高まりにより、当面の間、世界経済へのマイナスの影響が持続する予測が散見される様になりました。当社グループとしては、既存事業に加え、電子棚札やデジタルサイネージ・アプリ等のデジタル領域における営業活動の成果により、リテールメディア関連の販売促進需要を一部取り込めたことから一定の評価をしておりますが、今後も継続的な増収及び経常利益増加を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。
その他、当社グループの財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して185,049千円減少し、4,361,719千円となりました。これは主に、投資有価証券が120,196千円、仕掛品が20,773千円増加した一方で、現金及び預金が207,196千円、繰延税金資産が83,537千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して259,850千円減少し、988,501千円となりました。これは主に、電子記録債務が133,790千円、未払法人税等が25,745千円、長期借入金が99,992千円減少した一方で、買掛金が33,954千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して74,801千円増加し、3,373,218千円となりました。これは主に、配当金の支払202,125千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上179,189千円、その他有価証券評価差額金が91,689千円増加したことによるものであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ824,461千円減少し、4,761,878千円となりました。主な要因は、原料費や物流費、人件費の上昇やその他の価格高騰が継続したため、流通小売企業の販促活動が抑制されたこと、近年のリテールメディア等広告戦略の多様化により媒体がシフトした影響によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ648,715千円減少し、3,545,482千円となりました。主な要因は、原価低減によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ175,746千円減少し、1,216,396千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ84,672千円減少し、947,807千円となりました。減少となった主な要因は、業務体制の効率化によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ91,073千円減少し、268,589千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ8,268千円減少し、18,217千円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ10,362千円増加し、13,557千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ109,704千円減少し、273,249千円となりました。
（特別損失、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の特別損失は、201千円（内訳は関係会社株式評価損201千円）となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ113,301千円減少し、273,048千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、93,858千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、179,189千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益473,040千円）となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は33,135千円であります。その主なものは、生産性の向上及び省力化を目的としたPC機器等の取得に係る投資であります。
なお、当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | |||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | リース資産 （千円） | ソフトウエア （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 本社 (富山県富山市) | 本社機能及び制作設備 | 118,724 | 244,924 (5,202.57) | － | 20,177 | 33,489 | 417,316 | 86 (25) |
| 東京営業本部 (東京都港区) | 営業所 | 4,462 | － (－） | － | 7,608 | 1,738 | 13,808 | 16 (－) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．当社の事業セグメントは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース資産 （千円） | ソフトウエア （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 株式会社ジャム・コミュニケーションズ （福岡県福岡市） | 本社 | 249 | － （－） | － | 0 | 5,523 | 5,773 | 13 （－） |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．当社グループの事業セグメントは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 48,480,000 |
| 計 | 48,480,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月19日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,520,000 | 13,520,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,520,000 | 13,520,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年10月１日 （注） | 6,760,000 | 13,520,000 | － | 513,680 | － | 463,680 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 3 | 16 | 24 | 12 | 22 | 4,004 | 4,081 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 4,215 | 1,378 | 56,030 | 422 | 141 | 72,936 | 135,122 | 7,800 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 3.12 | 1.02 | 41.47 | 0.31 | 0.10 | 53.98 | 100.00 | － |
(注)１．「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（372,000株（3,720単元）が含まれております。）
２．株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（372,000株）を除く自己株式44,991株については、「個人その他」に449単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社シュリンプバレー | 富山県富山市下新町３５-２６ | 5,449,200 | 40.44 |
| 蛯谷 貴 | 富山県富山市 | 2,651,800 | 19.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 372,000 | 2.76 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－１０ | 315,200 | 2.34 |
| 飯島 功市郎 | 千葉県柏市 | 204,700 | 1.52 |
| 岡元 信 | 千葉県我孫子市 | 142,000 | 1.05 |
| 桑原 由治 | 富山県富山市 | 140,300 | 1.04 |
| 長澤 秀幸 | 静岡県浜松市 | 123,100 | 0.91 |
| 株式会社バローホールディングス | 岐阜県恵那市大井町１８０－１ | 121,200 | 0.90 |
| アイドマ社員持株会 | 富山県富山市豊田町１－３－31 | 101,283 | 0.75 |
| 計 | － | 9,620,783 | 71.39 |
(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．上記の持株比率は、自己株式（44,991株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を含めておりません。
３．株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式372,000株については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 44,900 | － | （注）１ |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,467,300 | 134,673 | （注）２、３ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,800 | － | （注）４ |
| 発行済株式総数 | 13,520,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 134,673 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の株式数は、当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式372,000株（議決権の数3,720個）が含まれております。
３．単元株式数は100株であります。
４．「単元未満株式」の「株式数」の中には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション | 富山県富山市豊田町１－３－31 | 44,900 | 372,000 | 416,900 | 3.08 |
| 計 | － | 44,900 | 372,000 | 416,900 | 3.08 |
(注)１．他人名義で所有している理由
株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口 東京都中央区晴海１－８－１２）が保有しております。
２．上記自己株式には、単元未満株式の買取請求に伴う当事業年度末現在の自己株式数91株を含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託（J-ESOP）制度）
１．従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）の導入
当社は、持続的な成長と企業価値の更なる向上の実現を目指す中で、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより従業員の意欲を高めるインセンティブプランの一つとして、従業員に対して自社の株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
２．本制度の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 本信託は、従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
３．従業員等に取得させる予定の株式の総数
当事業年度末現在において、本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は372,000株であります。
４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を充足する者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 44,991 | － | 44,991 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式372,000株は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、財務健全性及び資本効率の向上並びに株主に対する利益還元を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくことを資本政策の基本方針としております。
配当政策につきましては、資本政策の基本方針に基づき、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、当面の間、年間連結配当性向50％を基準とし、継続的かつ安定的に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の強化と収益拡大に向けた事業投資や人材開発等の中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
また、当事業年度の期末配当につきましては、当社の配当方針に基づき当期の業績等を勘案したうえで、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株につき５円00銭を決議する予定であります。なお、2025年９月末を基準日として１株につき５円00銭の中間配当を実施しており、当事業年度の年間配当金は、１株につき10円00銭となります。
剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2025年11月14日 | 67,375 | 5.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年６月25日 | 67,375 | 5.00 |
| 定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」という経営理念のもと、企業が永続的に発展するためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものであると考えております。
このため、株主をはじめ、取引先、従業員、地域社会といった各ステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しており、当該認識のもと、当社全体の内部統制管理を徹底することにより、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は取締役会、監査役会からなる企業統治制度を採用しております。
当社の取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）により構成されており、月１回定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況を多面的に監督・監視し、当社の経営の効率性及び透明性を確保できるよう努めております。
当社の監査役会は３名で構成されており、全員が社外監査役、うち１名は常勤監査役であります。各監査役は、監査役会で策定された監査役会規程、監査役監査規程及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役及び各部門にヒアリングを行い、経営に対して適正な監視を行うこととしております。さらに、内部監査人及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
当社の所属長会議は、常勤の取締役、常勤監査役、部長、その他取締役が必要と認める者で構成されております。所属長会議は原則として年12回開催し、各拠点の状況の報告、リスクの認識及び対策についての検討、業務に関する協議を行っており、これらは必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 所属長会議 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 蛯谷 貴 | ◎ | － | ◎ |
| 取締役副社長 | 岸下 義弘 | ○ | － | ○ |
| 取締役常務 | 中川 強 | ○ | － | ○ |
| 社外取締役 | 長富 一勲 | ○ | － | － |
| 社外監査役 | 川田 昭雄 | ○ | ◎ | ○ |
| 社外監査役 | 木村 正明 | ○ | ○ | － |
| 社外監査役 | 林 衛 | ○ | ○ | － |
ロ．当該体制を採用する理由
当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、上記の企業統治体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると考えているためであります。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社グループは、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。
a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「コンプライアンス規程」を制定するとともに、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進及び維持向上を図る。
・取締役及び使用人は、コンプライアンスの重要性を深く認識するとともに、会社に対する社会からの期待に適う、公平かつ公正な業務遂行に努める。
・取締役及び使用人は、コンプライアンスに違反する行為やコンプライアンスに違反する事態を招くおそれを認識した場合には、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会へ速やかに通報する。
・コンプライアンスに関する相談または不正行為等については、匿名で相談・申告できる内部通報制度を設けることにより、実効性を高める。
・法令遵守体制の監視及び業務執行の適切性の確保を目的として、代表取締役直轄の組織である内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づいて内部監査を実施する。
・財務報告に係る信頼性の確保を目的として、法令等に従い財務報告に係る内部統制の運用等を行う体制を整備する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除は、会社に課された重要な社会的責任としての取組みであると認識し、不当要求等を受けた場合は、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針とし、反社会的勢力と関わりを持たないよう、「反社会的勢力排除に関する規程」を定め、役職員に周知徹底する。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理を行う。
・取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・役職員は、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減および移転その他必要な措置を事前に講じる。
・事業活動に係るリスク管理体制の基本方針や体制を定めた「リスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の構築、運用を行う。
・「リスクマネジメント規程」に基づき、被害の拡大の防止と十分な対策・広報体制の整備を図る。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」に基づき、毎月取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、重要事項及び法定事項について適宜かつ適切に意思決定を行う。
・業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」その他の関連規程に基づき、役職員の職務分担、権限を明確化し、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。
e．企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「関係会社管理規程」を定め、当社グループ各社の業務の執行にあたっては、経営成績及び営業活動並びにリスク管理等の報告体制について明確に定め、当社グループにおける業務の適正な運用を確保する。
・「関係会社管理規程」に基づき、「コンプライアンス規程」、「リスクマネジメント規程」を子会社に適用することで、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス体制の整備を図る。
・当社グループのガバナンスに関して、当社の役職者が当社グループ会社の取締役または監査役に就任し、当社グループの業務の適正性を監視し、営業活動の効率化を図る。
・内部監査室は、当社グループに対し内部監査を行い、業務の適正性を検証し、その結果を代表取締役に報告する。
f．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役からの求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、職務を補助すべき使用人を置く。
・監査役より職務の補助の要請を受けた使用人への指揮権は、監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。
・当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得る。
g．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会及びその他の重要な社内会議へ出席し、意見を述べるとともに、会社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について、報告を受けることができる。
・役職員は、重大な損失を及ぼすおそれのある事項、違法または不正行為を認知したときには、速やかに監査役に報告する。
・監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底する。
h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、会計監査人及び内部監査室と意見交換や情報交換を行い、緊密な連携を保ちながら、必要に応じて調査及び報告を求めることができる。
・監査役は、代表取締役と定期的に意見交換や情報交換を行い、相互認識と信頼関係を確保する。
・監査役がその職務の執行のために必要と認められる費用の前払い等の請求をしたときは、所定の手続きのうえ会社が負担する。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクに対する基本的な方針及び管理方法を明確にすることにより、適切なリスク管理の運営を行うべく体制の構築を行っております。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行えるよう、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。
③ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦ 取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策
当社の代表取締役である蛯谷貴は支配株主に該当しております。当該支配株主との間に取引が発生する場合には、当社との関連を有さない第三者との取引における通常の一般取引と同様の条件であることを前提として判断する方針であり、少数株主の権利を保護するよう努めております。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回程度開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 蛯谷 貴 | 14回 | 14回 |
| 岸下 義弘 | 14回 | 14回 |
| 水野 孝治 | ４回 | ４回 |
| 中川 強 | 14回 | 14回 |
| 阿部 世志夫 | ４回 | ４回 |
| 五十嵐 博明 | ４回 | ４回 |
| 長富 一勲 | 14回 | 14回 |
取締役会における具体的な検討事項として、年間予算・事業計画、重要な設備投資、新規事業、パートナー企業との取引基本契約等の締結、配当政策、重要な使用人の選任等、支店・支局や新たな部署の設立その他重要な組織の設置等、各種規程の改定等、内部統制システム整備、サステナビリティ関連のリスクの審議、その他重要な業務執行について検討しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧 男性7名 女性－名（役員のうち女性の比率 －％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 代表取締役社長 | 蛯谷 貴 | 1953年４月１日生 | 1977年４月 アイドマ創業 1979年４月 株式会社アイドマ（現 当社）設立 代表取締役（現任） 2009年３月 株式会社シュリンプバレー代表取締役（現任） | (注)３ | 2,651,800 |
| 取締役副社長 | 岸下 義弘 | 1960年11月８日生 | 1985年４月 新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社 1997年４月 新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社) ロンドン現地法人 2010年４月 みずほ証券株式会社 高松支店長 2012年４月 みずほ証券株式会社 執行役員 2016年４月 みずほ証券株式会社 常務執行役員 法人担当 2019年４月 株式会社日本投資環境研究所 常務執行役員 2021年４月 当社入社 2021年６月 当社取締役副社長（現任） | (注)３ | 5,000 |
| 取締役常務 | 中川 強 | 1972年７月７日生 | 1993年４月 木林会計事務所入所 1999年11月 当社入社 2007年６月 当社経営管理部長（現任） 2009年６月 当社取締役 2017年３月 当社取締役常務（現任） | (注)３ | 62,517 |
| 取締役 | 長富 一勲 | 1978年４月３日生 | 2005年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2009年９月 公認会計士登録 2011年４月 株式会社AGSコンサルティング入社 2014年７月 長富一勲公認会計士事務所開設（現任） 2017年６月 当社取締役（現任） | (注)３ | 51,597 |
| 常勤監査役 | 川田 昭雄 | 1944年３月22日生 | 1967年４月 株式会社富山銀行入行 2000年10月 同行常務取締役総合企画部長 2005年６月 同行専務取締役 2008年６月 同行監査役 2011年６月 当社常勤監査役（現任） | (注)４ | 15,759 |
| 監査役 | 木村 正明 | 1955年９月４日生 | 1983年８月 税理士登録 1984年５月 木村正明税理士事務所開設 （現任） 1989年７月 株式会社木村経営会計事務所設立 代表取締役（現任） 2014年６月 当社監査役（現任） | (注)４ | 6,299 |
| 監査役 | 林 衛 | 1979年５月23日生 | 2009年12月 弁護士登録 樋爪法律事務所入所 2011年４月 林法律事務所入所（現任） 2011年６月 ほくほく債権回収株式会社取締役（現任） 2014年６月 当社監査役（現任） | (注)４ | － |
| 計 | 2,792,972 | ||||
（注）１．取締役長富一勲は、社外取締役であります。
２．監査役川田昭雄、木村正明、林衛は、社外監査役であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、取締役４名のうち１名が社外取締役であり、監査役３名全員が社外監査役であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役長富一勲、社外監査役川田昭雄、木村正明及び林衛との間には、人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えておりますので、社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は監査を行っていただくことを期待しているものであります。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
上記のとおり、現在社外取締役は１名、社外監査役は３名選任しておりますが、社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社が期待する上記の機能・役割を果たしていますので、現在の選任状況で今のところ問題はないと判断しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、㈱東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、人格・識見において優れた人物を社外取締役及び社外監査役の候補者として選定しております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査部署、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部署からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を行っております。また、監査役は内部監査室、会計監査人と定期的に情報交換を行うなど有機的に連携しております。
なお、監査役川田昭雄氏は、金融機関において取締役や監査役を歴任するなど企業経営に直接関与した経験のほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役木村正明氏は、税理士として企業税務会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役林衛氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 川田 昭雄 | 12回 | 12回 |
| 木村 正明 | 12回 | 12回 |
| 林 衛 | 12回 | 11回 |
監査役会における具体的な検討事項として、取締役会への提出議案及びその関連書類、固定資産の減損等重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、サステナビリティ関連のリスクの審議、会計監査人の監査の相当性、会計監査人が決定した監査上の主要な検討事項等について検討しております。
常勤監査役の活動として、取締役等へのヒアリング、現場往査（子会社含む）並びに取締役会への出席や社内の重要会議にも積極的に参加し、助言・提言を行っております。また、取締役会への提出議案及び関連書類等について調査し、法令及び定款違反、又は著しく不当な事項がないかなどについて監査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室（１名）と経営管理部（２名）が実施しております。内部監査は年間の内部監査計画に基づいて監査を実施しており、業務の適正な運営・改善・遵法意識等の向上を図っております。内部監査室は適宜、取締役会に監査結果を報告する体制をとっており、また、内部監査室及び経営管理部は適宜、監査役会に監査結果を直接報告しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
７年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
岩﨑 剛
五十嵐 忠
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他６名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
また当社は、監査法人に対しての評価を毎年行っております。この評価については前述の監査法人の選定方針と理由に記載の事項に従って行っており、その評価結果に基づき当該監査法人の再任の適否について判断をしております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 21,000 | － | 20,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 21,000 | － | 20,000 | － |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査実施計画、会社の規模、業務内容、監査日数等を考慮し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ホ．監査役及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査内容等を確認し、報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項目に定める同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、2021年３月31日付取締役会において以下のとおり定めております。
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう考慮するとともに、経営環境等も考慮し決定する。
・全取締役に対し、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら決定する。
・個人別報酬額の決定は、株主総会にて決定された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長に委任する。
なお、取締役会が代表取締役蛯谷貴に対し各取締役の個人別報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
当社の役員の報酬等当社の役員報酬に関する株主総会の決議は、2015年６月25日開催の第36回定時株主総会であり、その決議内容は、取締役の報酬限度額を年額500百万円以内（使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 87,350 | 87,350 | － | － | 3 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 13,800 | 13,800 | － | － | 4 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、取引関係の維持・強化等の経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を対象とすることを基本としております。なお、株式保有は必要最低限とし、企業価値向上の効果等を勘案して、適宜見直すこととしております。
政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するか否か等を総合的に判断し、適切に行使することを基準としております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 233,858 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 280,112 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱バローホールディングス | 69,700 | 69,700 | （保有目的）取引関係の深耕 （定量的な保有効果）（注２） | 有 |
| 255,102 | 166,583 | |||
| ㈱ライフコーポレーション（注１） | 31,200 | 31,200 | （保有目的）取引関係の深耕 （定量的な保有効果）（注２） | 無 |
| 79,248 | 60,309 | |||
| ㈱マルヨシセンター | 1,500 | 1,500 | （保有目的）取引関係の深耕 （定量的な保有効果）（注２） | 無 |
| 6,855 | 5,932 |
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、保有する特定投資株式について、その保有の必要性や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかの検証を毎年実施しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式は保有が適当であることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
①経営戦略と人材戦略
当社グループは、創業50周年を見据え、長年培ってきた折込広告をはじめとする紙媒体の圧倒的な訴求力と、近年注力してきた電子棚札やリテールメディア等のデジタルソリューションを高度に融合させた「オールメディアプロモーション」の確立を推進しております。紙媒体の「一覧性・信頼性」とデジタルの「即時性・データ分析力の高度化」という、それぞれの特性を最大限に活かした「オールメディア」としての統合的なアプローチこそが、流通小売業の課題解決に資する当社の独自の提供価値であると考えております。この戦略を深化させ、資本コストを安定的に上回る高収益体質として定着させることが現在の最優先課題であります。その実現のため、当社は人的資本を価値創造の源泉と位置づけ、戦略と連動した人材投資を行っております。
②人的資本への依存・影響とリスク・機会
イ.人的資本への依存・影響
当社の「オールメディアプロモーション」が実効性を確保できるかは、紙とデジタルの双方に精通し、顧客ごとに最適なメディアミックスを提案できる実務に精通した自律的な人的資本に依存しております。
そのため、当社はパフォーマンス・マネジメント（業績評価制度）を核に据え、既存の知見と新技術の習得を共に公正・客観的に評価することで、社員の自発的な成長とエンゲージメント向上に直接的な影響を与えております。
ロ.人的資本関連のリスクと機会
労働供給制約下での専門人材の流出や意欲低下は、当社の価値創造の源泉を損なうものであり、収益性の維持・向上に向けた不確実性を高めるリスクであると認識しております。一方で、評価制度を通じて社員の目線を「高付加価値サービスの提供」へと揃えることができれば、一人当たり営業利益のさらなる向上が可能となり、市場環境のボラティリティに左右されない強固な収益基盤を築く機会になると考えております。
③従業員の給与・報酬決定方針とインセンティブ
当社は、個人の貢献と会社の成長を直接的に結びつけるため、以下の報酬方針を採用しております。
イ.給与決定の方針
従業員の給与は、個人の能力開発や行動を評価する評価制度の結果と、会社全体の業績を適正に加味して決定しております。これにより、戦略の実行度と成果が処遇に反映される納得感のある体系を維持しております。
ロ.J-ESOP（株式給付信託）の導入と拡充
2025年3月期より、従業員向けインセンティブプランとしてJ-ESOPを導入いたしました。これまで当社では退職金制度は設けておりませんでしたが、本制度を退職金類似の資産形成機会として位置づけ、従業員の処遇と中長期的な株価・業績を直結させております。今後は、本制度をさらに拡充することで、社員が株主視点を持って生産性向上に取り組む文化を醸成し、人材の定着とさらなる成長を支援してまいります。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 統合型販促支援事業 | 185 | （41） |
| 合計 | 185 | （41） |
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
②提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与 （千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 172 | （41） | 37.3 | 9.8 | 4,144 | 4.8 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員は、すべて統合型販促支援事業に属しております。
③多様性に関する指標
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき当社が公表している指標等は次のとおりです。なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は当連結会計年度における実績を記載しております。
| 当事業年度 | ||||||
| 提出会社 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の 割合(％) | 採用した労働者に占める女性労働者の割合 (％) | 男女の平均継続勤務年数の差異 (年) | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用労働者 | 男性 | 女性 | ||
| 株式会社アイドマ マーケティング コミュニケーション | 36.4 | 72.7 | 63.6 | 9.1 | 10.4 | 9.5 |
（注）１．管理職とは課長以上の職位にあるものと定義し、集計しております。
２．平均勤続年数は、正社員のみの平均値を記載しております。
④労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,196,688 | 1,989,492 |
| 受取手形 | 3,476 | － |
| 電子記録債権 | － | 5,004 |
| 売掛金 | 502,205 | 499,471 |
| 金銭の信託 | 300,000 | 300,000 |
| 仕掛品 | 32,141 | 52,915 |
| 原材料 | 7,021 | 7,396 |
| その他 | 30,479 | 24,942 |
| 流動資産合計 | 3,072,012 | 2,879,222 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 145,886 | 134,730 |
| 構築物（純額） | 9,459 | 7,469 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,722 | 64,398 |
| 土地 | 245,687 | 245,687 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 474,755 | ※１ 452,285 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 30,434 | 30,200 |
| その他 | 64 | 49 |
| 無形固定資産合計 | 30,498 | 30,249 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 501,121 | 621,317 |
| 関係会社株式 | ※２ 14,909 | ※２ 14,708 |
| 関係会社出資金 | ※２ 3,762 | ※２ 3,762 |
| 長期預金 | 210,000 | 200,000 |
| 敷金 | 34,489 | 35,993 |
| 繰延税金資産 | 182,535 | 98,997 |
| その他 | 67,816 | 75,840 |
| 貸倒引当金 | △45,133 | △50,657 |
| 投資その他の資産合計 | 969,501 | 999,962 |
| 固定資産合計 | 1,474,756 | 1,482,497 |
| 資産合計 | 4,546,769 | 4,361,719 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 電子記録債務 | 296,984 | 163,193 |
| 買掛金 | 259,501 | 293,456 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 99,992 | 99,992 |
| 未払金 | 44,438 | 48,073 |
| 未払費用 | 31,045 | 36,628 |
| 未払法人税等 | 45,333 | 19,587 |
| その他 | 56,045 | 16,947 |
| 流動負債合計 | 833,341 | 677,878 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 400,008 | 300,016 |
| その他 | 15,002 | 10,606 |
| 固定負債合計 | 415,010 | 310,622 |
| 負債合計 | 1,248,351 | 988,501 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 513,680 | 513,680 |
| 資本剰余金 | 463,680 | 463,680 |
| 利益剰余金 | 2,395,899 | 2,372,964 |
| 自己株式 | △120,205 | △114,157 |
| 株主資本合計 | 3,253,054 | 3,236,166 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 45,362 | 137,051 |
| その他の包括利益累計額合計 | 45,362 | 137,051 |
| 純資産合計 | 3,298,417 | 3,373,218 |
| 負債純資産合計 | 4,546,769 | 4,361,719 |
②【連結損益及び包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 5,586,340 | ※１ 4,761,878 |
| 売上原価 | 4,194,197 | 3,545,482 |
| 売上総利益 | 1,392,142 | 1,216,396 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,032,479 | ※２ 947,807 |
| 営業利益 | 359,662 | 268,589 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,031 | 3,143 |
| 受取配当金 | 6,268 | 7,152 |
| 投資事業組合運用益 | 10,434 | － |
| 為替差益 | － | 5,115 |
| 敷金及び保証金清算益 | 4,382 | － |
| 金銭の信託運用益 | 508 | 1,994 |
| その他 | 3,859 | 810 |
| 営業外収益合計 | 26,485 | 18,217 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,466 | 5,150 |
| 投資事業組合運用損 | － | 2,883 |
| 為替差損 | 546 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 5,523 |
| その他 | 181 | － |
| 営業外費用合計 | 3,194 | 13,557 |
| 経常利益 | 382,954 | 273,249 |
| 特別利益 | ||
| 事業譲渡益 | 40,000 | － |
| 債務免除益 | 23,129 | － |
| その他 | 2,542 | － |
| 特別利益合計 | 65,671 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 関係会社株式評価損 | 15,090 | 201 |
| 貸倒引当金繰入額 | 30,885 | － |
| 貸倒損失 | 10,989 | － |
| 会員権評価損 | 4,033 | － |
| その他 | 1,276 | － |
| 特別損失合計 | 62,275 | 201 |
| 税金等調整前当期純利益 | 386,349 | 273,048 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,267 | 52,211 |
| 法人税等調整額 | △173,957 | 41,647 |
| 法人税等合計 | △86,690 | 93,858 |
| 当期純利益 | 473,040 | 179,189 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 473,040 | 179,189 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,478 | 91,689 |
| その他の包括利益合計 | ※３ △8,478 | ※３ 91,689 |
| 包括利益 | 464,561 | 270,878 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 464,561 | 270,878 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 513,680 | 463,680 | 2,126,991 | △200,086 | 2,904,265 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △124,250 | △124,250 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 473,040 | 473,040 | |||
| 株式給付信託による 自己株式の処分 | △79,881 | 79,881 | － | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 79,881 | △79,881 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 268,908 | 79,881 | 348,789 |
| 当期末残高 | 513,680 | 463,680 | 2,395,899 | △120,205 | 3,253,054 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 53,841 | 53,841 | 2,958,106 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △124,250 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 473,040 | ||
| 株式給付信託による 自己株式の処分 | － | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,478 | △8,478 | △8,478 |
| 当期変動額合計 | △8,478 | △8,478 | 340,310 |
| 当期末残高 | 45,362 | 45,362 | 3,298,417 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 513,680 | 463,680 | 2,395,899 | △120,205 | 3,253,054 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △202,125 | △202,125 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 179,189 | 179,189 | |||
| 株式給付信託による 自己株式の処分 | 6,048 | 6,048 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △22,935 | 6,048 | △16,887 |
| 当期末残高 | 513,680 | 463,680 | 2,372,964 | △114,157 | 3,236,166 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 45,362 | 45,362 | 3,298,417 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △202,125 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 179,189 | ||
| 株式給付信託による 自己株式の処分 | 6,048 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 91,689 | 91,689 | 91,689 |
| 当期変動額合計 | 91,689 | 91,689 | 74,801 |
| 当期末残高 | 137,051 | 137,051 | 3,373,218 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 386,349 | 273,048 |
| 減価償却費 | 59,768 | 55,855 |
| 関係会社株式評価損 | 15,090 | 201 |
| 会員権評価損 | 4,033 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 45,133 | 5,523 |
| 為替差損益（△は益） | 546 | △5,115 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,300 | △10,296 |
| 支払利息 | 2,466 | 5,150 |
| 債務免除益 | △23,129 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △10,434 | 2,883 |
| 事業譲渡損益（△は益） | △40,000 | － |
| 敷金及び保証金清算益（△は益） | △4,382 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 305,056 | 1,205 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 406 | △21,104 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △287,266 | △99,836 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △21,975 | 3,634 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △25,480 | 5,583 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △66,463 | △39,530 |
| その他 | △15,402 | 21,015 |
| 小計 | 317,017 | 198,217 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,300 | 10,296 |
| 利息の支払額 | △2,466 | △5,150 |
| 法人税等の支払額 | △89,019 | △73,954 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 232,831 | 129,408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 120,309 | △426,832 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,093 | △9,417 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △18,957 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 9,500 | 10,500 |
| 金銭の信託の取得による支出 | △300,000 | － |
| 事業譲渡による収入 | 40,000 | － |
| 敷金の差入による支出 | － | △1,503 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4,382 | － |
| ゴルフ会員権の取得による支出 | － | △2,500 |
| その他 | 1,383 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △143,517 | △448,709 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 28,040 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | △370,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △95,479 | △99,992 |
| 配当金の支払額 | △124,250 | △202,125 |
| その他 | △2,610 | △2,610 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △64,300 | △304,728 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 25,013 | △624,028 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,953,075 | 1,978,089 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,978,089 | ※１ 1,354,060 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（１）連結の範囲に関する事項
| ① | 連結子会社に関する事項 | ||
|---|---|---|---|
| 連結子会社の数 | 前期1社、当期1社 | ||
| 主要な連結子会社の名称 | 株式会社ジャム・コミュニケーションズ |
| ② | 非連結子会社に関する事項 | ||
|---|---|---|---|
| 主要な非連結子会社の名称 | 大連愛都碼科技有限公司 株式会社ＡＩＤＭＡ Ｌａｂ | ||
| 連結の範囲から除いた理由 | 非連結子会社は、小規模会社で、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。 |
（２）持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。
（４）重要な会計方針に関する事項
[重要な資産の評価基準及び評価方法]
| ① | 有価証券 | ||
| 関係会社株式及び関係会社出資金 | 移動平均法による原価法 | ||
| その他有価証券 | |||
| ・市場価格のない株式等以外のもの | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） | ||
| ・市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を、「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。 | ||
| ② | 棚卸資産 | ||
| 当社及び連結子会社 | 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） | ||
[重要な減価償却資産の減価償却の方法]
| ① | 有形固定資産 | 定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、主に法人税法等に規定する耐用年数を採用しております。 | |
|---|---|---|---|
| ② | 無形固定資産 | 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用目的のソフトウエア…５年（社内における利用可能期間） |
[重要な引当金の計上基準]
| 貸倒引当金 | 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
|---|
[重要な収益及び費用の計上基準]
当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務充足後、おおむね２ヵ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
[連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲]
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。
2027年３月期以降については、流通小売業界においてリテールメディアの重要性の認知がさらに進むと考えられます。当社グループがリテールメディアとして注力している「オールメディアプロモーション」サービスは、既存顧客のみならず、新規顧客獲得など弊社の販売促進支援の機会の増大に繋がると考えており、従来の統合型販売促進支援に加え、流通小売店舗内外において「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いサービス提供を実現するため、更なる事業開発と成長に取り組んでまいります。
なお世界に目を転ずれば、目下歴史の決定的な転換点にあるともいわれ、紛争や覇権争いなど地政学的リスクの高まりにより、第二次世界大戦から冷戦期を経て世界を安定させてきた秩序が溶解しかねない状況となっております。2026年以降は、こうした複数のリスクが重なり合う「複合危機（ポリクライシス）」の状況になるとも予測され、世界の多極化と分断はさらに進むのか、協調体制への回復を探るのかの分岐点にある状況が経済に与える影響により、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
当社グループでは、物価の上昇やコスト見直しによる影響について、主に次のような仮定を置いております。以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
・広告市場
2027年３月期以降は、流通小売業界においてリテールメディアの重要性の認知がさらに進むと考えられる。この分野の成長が店舗内外においてもたらす「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」を、弊社の販売促進支援サービスの機会の増大として捉え、従来の統合型販売促進支援に加え、注力分野である「オールメディアプロモーション」サービスの事業開発と更なる成長に取り組む。
地政学的リスクによる、関税や金利差による為替相場の変動、政治軍事的緊張を要因とした原油高、サプライチェーン見直し等による物価高が継続することに留意する必要がある。
営業活動の面からは、「オールメディアプロモーション」である電子棚札営業が2026年３月期において一定の成果に繋がる結果となったことを踏まえ、2027年３月期以降も2026年３月期水準の状況が続くと見込む。
上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１.投資有価証券の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（非上場株式） | 208,658 | 233,858 |
| 投資有価証券（投資事業組合への出資金） | 59,637 | 46,254 |
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表等を反映した実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。この実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
２.繰延税金資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産（繰延税金負債控除前） | 204,381 | 162,758 |
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。これらは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当連結会計年度における見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「金銭の信託運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,368千円は、「金銭の信託運用益」508千円、「その他」3,859千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
(株式給付信託（J-ESOP))
当社は、2025年３月３日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの業績拡大と企業価値向上によるメリットを、従業員の処遇とより一層直結するために、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」(以下「本制度」という。)を導入しております。
（1）取引の概要
本制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員に対しポイントを付与し、そのポイントに応じて従業員に株式を給付する仕組みです。
本制度に係る会計処理については、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末99,792千円及び396,000株、当連結会計年度末93,744千円及び372,000株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 306,175千円 | 345,108千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 14,909千円 | 14,708千円 |
| 関係会社出資金 | 3,762 | 3,762 |
| 計 | 18,671千円 | 18,470千円 |
※３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,200,000千円 | 1,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 400,000 | － |
| 差引額 | 800,000千円 | 1,200,000千円 |
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 138,200千円 | 110,150千円 |
| 給料 | 367,038 | 386,714 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14,248 | － |
※３ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △10,237千円 | 133,579千円 |
| 組替調整額 | △1,100 | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | △11,337 | 133,579 |
| 法人税等及び税効果額 | 2,858 | △41,890 |
| その他有価証券評価差額金 | △8,478 | 91,689 |
| その他の包括利益合計 | △8,478 | 91,689 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 13,520,000 | － | － | 13,520,000 |
| 合計 | 13,520,000 | － | － | 13,520,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 440,991 | 396,000 | 396,000 | 440,991 |
| 合計 | 440,991 | 396,000 | 396,000 | 440,991 |
（注）１．自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首０株、当連結会計年度末396,000株）が含まれております。
２．自己株式数の増加396,000株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として取得したことによる増加であります。
３．自己株式数の減少396,000株は、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）へ処分したことによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 58,855 | 4.5 | 2024年 ３月31日 | 2024年 ６月28日 |
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 65,395 | 5.0 | 2024年 ９月30日 | 2024年 12月６日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 134,750 | 10.0 | 2025年 ３月31日 | 2025年 ６月27日 |
（注）2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式396,000株に対する配当金3,960千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 13,520,000 | － | － | 13,520,000 |
| 合計 | 13,520,000 | － | － | 13,520,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 440,991 | － | 24,000 | 416,991 |
| 合計 | 440,991 | － | 24,000 | 416,991 |
（注）１．自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首396,000株、当連結会計年度末372,000株）が含まれております。
２．自己株式数の減少24,000株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 134,750 | 10.0 | 2025年 ３月31日 | 2025年 ６月27日 |
| 2025年11月14日取締役会 | 普通株式 | 67,375 | 5.0 | 2025年 ９月30日 | 2025年 12月５日 |
（注）１．2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式396,000株に対する配当金3,960千円が含まれております。
２．2025年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式388,000株に対する配当金1,940千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 67,375 | 5.0 | 2026年 ３月31日 | 2026年 ６月26日 |
（注）2026年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式372,000株に対する配当金1,860千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,196,688千円 | 1,989,492千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △218,598 | △635,431 |
| 現金及び現金同等物 | 1,978,089千円 | 1,354,060千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、長期借入金については、原則として固定金利契約とすることにより、金利変動リスクに対処しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動をヘッジするために利用し、投機目的の取引は行わない方針としております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために信用度の高い銀行のみを取引相手としております。
② 市場リスクの管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理部において管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。
③ 流動性リスクの管理
当社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 信用リスクの集中
営業債権のうち、前連結会計年度末は37％、当連結会計年度末は36％が特定の大口顧客に対するものであります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| ① | 受取手形 | 3,476 | 3,476 | － |
| ② | 売掛金 | 502,205 | 502,205 | － |
| ③ | 金銭の信託 | 300,000 | 300,000 | － |
| ④ | 投資有価証券 | 232,825 | 232,825 | － |
| 資産計 | 1,038,506 | 1,038,506 | － | |
| ⑤ | 電子記録債務 | 296,984 | 296,984 | － |
| ⑥ | 買掛金 | 259,501 | 259,501 | － |
| ⑦ | 未払金 | 44,438 | 44,438 | － |
| ⑧ | 長期借入金 | 500,000 | 499,558 | △441 |
| 負債計 | 1,100,924 | 1,100,483 | △441 |
*「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
*市場価格のない株式等は、「④投資有価証券」に含めておりません。
*長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
①受取手形、②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③金銭の信託
これらは短期的な資金運用として保有する安全性の高い合同運用指定金銭信託であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
⑤電子記録債務、⑥買掛金、⑦未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| ① | 電子記録債権 | 5,004 | 5,004 | － |
| ② | 売掛金 | 499,471 | 499,471 | － |
| ③ | 金銭の信託 | 300,000 | 300,000 | － |
| ④ | 投資有価証券 | 341,205 | 341,205 | － |
| 資産計 | 1,145,681 | 1,145,681 | － | |
| ⑤ | 電子記録債務 | 163,193 | 163,193 | － |
| ⑥ | 買掛金 | 293,456 | 293,456 | － |
| ⑦ | 未払金 | 48,073 | 48,073 | － |
| ⑧ | 長期借入金 | 400,008 | 399,501 | △506 |
| 負債計 | 904,730 | 904,224 | △506 |
*「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
*市場価格のない株式等は、「④投資有価証券」に含めておりません。
*長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
①電子記録債権、②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③金銭の信託
これらは短期的な資金運用として保有する安全性の高い合同運用指定金銭信託であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
⑤電子記録債務、⑥買掛金、⑦未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．市場価格のない株式等
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| 投資有価証券（非上場株式） | 208,658 |
| 投資有価証券（投資事業組合等への出資金） | 59,637 |
| 関係会社株式 | 14,909 |
| 関係会社出資金 | 3,762 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| 投資有価証券（非上場株式） | 233,858 |
| 投資有価証券（投資事業組合等への出資金） | 46,254 |
| 関係会社株式 | 14,708 |
| 関係会社出資金 | 3,762 |
これらについては、市場価格のない株式等として、時価開示の対象とはしておりません。
また、「投資有価証券（投資事業組合等への出資金）」については時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項(1)に定める事項を注記しておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 受取手形 売掛金 | 2,196,688 3,476 502,205 | － － － | － － － | － － － |
| 合計 | 2,702,370 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 電子記録債権 売掛金 | 1,989,492 5,004 499,471 | － － － | － － － | － － － |
| 合計 | 2,493,968 | － | － | － |
４．短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金（※） | 99,992 | 99,992 | 99,992 | 99,992 | 100,032 | － |
| 合計 | 99,992 | 99,992 | 99,992 | 99,992 | 100,032 | － |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金（※） | 99,992 | 99,992 | 99,992 | 100,032 | － | － |
| 合計 | 99,992 | 99,992 | 99,992 | 100,032 | － | － |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 株式 | 232,825 | － | － | 232,825 |
| 資産計 | 232,825 | － | － | 232,825 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 株式 | 341,205 | － | － | 341,205 |
| 資産計 | 341,205 | － | － | 341,205 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形 | － | 3,476 | － | 3,476 |
| 売掛金 | － | 502,205 | － | 502,205 |
| 金銭の信託 | － | 300,000 | － | 300,000 |
| 資産計 | － | 805,681 | － | 805,681 |
| 電子記録債務 | － | 296,984 | － | 296,984 |
| 買掛金 | － | 259,501 | － | 259,501 |
| 未払金 | － | 44,438 | － | 44,438 |
| 長期借入金 | － | 499,558 | － | 499,558 |
| 負債計 | － | 1,100,483 | － | 1,100,483 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 電子記録債権 | － | 5,004 | － | 5,004 |
| 売掛金 | － | 499,471 | － | 499,471 |
| 金銭の信託 | － | 300,000 | － | 300,000 |
| 資産計 | － | 804,476 | － | 804,476 |
| 電子記録債務 | － | 163,193 | － | 163,193 |
| 買掛金 | － | 293,456 | － | 293,456 |
| 未払金 | － | 48,073 | － | 48,073 |
| 長期借入金 | － | 399,501 | － | 399,501 |
| 負債計 | － | 904,224 | － | 904,224 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
電子記録債権、売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２に分類しております。
金銭の信託
これらは短期的な資金運用として保有する安全性の高い合同運用指定金銭信託であり、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２に分類しております。
電子記録債務、買掛金、及び未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 (2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3）その他 | 232,825 － － － － | 213,437 － － － － | 19,387 － － － － |
| 小計 | 232,825 | 213,437 | 19,387 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 （2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 （3）その他 | － － － － － | － － － － － | － － － － － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 232,825 | 213,437 | 19,387 | |
（注）非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額268,296千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 (2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3）その他 | 341,205 － － － － | 213,437 － － － － | 127,767 － － － － |
| 小計 | 341,205 | 213,437 | 127,767 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 （2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 （3）その他 | － － － － － | － － － － － | － － － － － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 341,205 | 213,437 | 127,767 | |
（注）非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額280,112千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払費用 | 4,987千円 | 5,070千円 |
| 未払事業税 | 4,640 | 2,581 |
| 貸倒引当金 | 14,153 | 15,886 |
| 有形固定資産 | 220 | 153 |
| 関係会社出資金 | 6,660 | 6,660 |
| 関係会社株式 | 4,732 | 4,732 |
| ソフトウエア | 2,541 | － |
| 税務上の繰越欠損金（注） | 165,166 | 128,615 |
| その他 | 6,010 | 3,791 |
| 繰延税金資産小計 | 209,113 | 167,491 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | － | － |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,732 | △4,732 |
| 評価性引当額小計 | △4,732 | △4,732 |
| 繰延税金資産合計 | 204,381 | 162,758 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務 | △1,120 | △1,145 |
| その他有価証券評価差額金 | △20,725 | △62,615 |
| 繰延税金負債合計 | △21,845 | △63,761 |
| 繰延税金資産の純額 | 182,535 | 98,997 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 1年以内 （千円） | 1年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金※１ | － | － | － | － | － | 165,166 | 165,166 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 165,166 | 165,166 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 1年以内 （千円） | 1年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金※１ | － | － | － | － | 9,576 | 119,038 | 128,615 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | 9,576 | 119,038 | 128,615 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に対して回収可能性があると判断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | 2.0 | |
| 住民税均等割 | 1.3 | 1.8 | |
| 評価性引当額の増減 | △68.8 | － | |
| 連結子会社清算による影響 | 13.6 | － | |
| その他 | △0.6 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △22.4 | 34.4 |
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 統合型販促支援 | ||
| 広告関係売上 | 5,474,636 | 5,474,636 |
| システム開発・保守関係売上 | 111,704 | 111,704 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,586,340 | 5,586,340 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,586,340 | 5,586,340 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 統合型販促支援 | ||
| 広告関係売上 | 4,761,878 | 4,761,878 |
| システム開発・保守関係売上 | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,761,878 | 4,761,878 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,761,878 | 4,761,878 |
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（４）重要な会計方針に関する事項 [重要な収益及び費用の計上基準] 」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
②残存履行義務に配分した取引価額
当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社バロー | 1,354,862 | 統合型販促支援事業 |
| 株式会社ライフコーポレーション | 702,807 | 統合型販促支援事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社バロー | 1,232,492 | 統合型販促支援事業 |
| 株式会社ライフコーポレーション | 723,898 | 統合型販促支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 子会社 | 大連愛都碼科技有限公司 | 中国大連 | 5,000 | デザイン制作業 | (所有） 直接100.00 | 役員の兼任 | 業務委託 （注） | 29,593 | 未払金 | 1,855 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 子会社 | 大連愛都碼科技有限公司 | 中国大連 | 5,000 | デザイン制作業 | (所有） 直接100.00 | 役員の兼任 | 業務委託 （注） | 28,809 | 未払金 | 1,987 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）業務委託に係る取引については、市場価格等を勘案し、大連愛都碼科技有限公司より提示された金額を基礎として、毎期交渉の上、決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 252円19銭 | 257円44銭 |
| １株当たり当期純利益 | 36円16銭 | 13円69銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．当社は前連結会計年度より株式給付信託（J-ESOP）を導入し、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（J-ESOP）の期末株式数は、前連結会計年度396,000株、当連結会計年度372,000株であります。
また、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した株式給付信託（J-ESOP）の期中平均株式数は、前連結会計年度396,000株、当連結会計年度389,600株であります。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 473,040 | 179,189 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 473,040 | 179,189 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,079,009 | 13,085,409 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 99,992 | 99,992 | 1.25% | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 400,008 | 300,016 | 1.25% | 2027年～2030年 |
| 合計 | 500,000 | 400,008 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 99,992 | 99,992 | 100,032 | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（千円） | 2,316,251 | 4,761,878 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 94,859 | 273,048 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 62,272 | 179,189 |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 4.76 | 13.69 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,980,609 | 1,748,122 |
| 受取手形 | 3,476 | － |
| 電子記録債権 | － | 5,004 |
| 売掛金 | 479,282 | 476,134 |
| 金銭の信託 | 300,000 | 300,000 |
| 仕掛品 | 30,536 | 51,361 |
| 原材料 | 7,021 | 7,396 |
| その他 | 28,069 | 22,577 |
| 流動資産合計 | 2,828,996 | 2,610,597 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 145,610 | 134,480 |
| 構築物（純額） | 9,459 | 7,469 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 65,674 | 58,875 |
| 土地 | 245,687 | 245,687 |
| 有形固定資産合計 | 466,431 | 446,511 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 32,541 | 31,045 |
| その他 | 64 | 49 |
| 無形固定資産合計 | 32,605 | 31,094 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 501,121 | 621,317 |
| 関係会社株式 | 172,448 | 172,247 |
| 関係会社出資金 | 3,762 | 3,762 |
| 敷金 | 29,912 | 31,415 |
| 長期預金 | 210,000 | 200,000 |
| 繰延税金資産 | 181,883 | 98,476 |
| その他 | 65,733 | 73,757 |
| 貸倒引当金 | △45,133 | △50,657 |
| 投資その他の資産合計 | 1,119,728 | 1,150,319 |
| 固定資産合計 | 1,618,764 | 1,627,925 |
| 資産合計 | 4,447,761 | 4,238,523 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 電子記録債務 | 296,984 | 163,193 |
| 買掛金 | ※１ 243,566 | ※１ 277,673 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 99,992 | 99,992 |
| 未払金 | ※１ 46,563 | ※１ 47,610 |
| 未払費用 | 31,045 | 36,628 |
| 未払法人税等 | 44,362 | 13,415 |
| その他 | 49,921 | 11,120 |
| 流動負債合計 | 812,436 | 649,633 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 400,008 | 300,016 |
| 資産除去債務 | 9,127 | 7,342 |
| 固定負債合計 | 409,135 | 307,358 |
| 負債合計 | 1,221,572 | 956,992 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 513,680 | 513,680 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 463,680 | 463,680 |
| 資本剰余金合計 | 463,680 | 463,680 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 12,500 | 12,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,311,171 | 2,268,776 |
| 利益剰余金合計 | 2,323,671 | 2,281,276 |
| 自己株式 | △120,205 | △114,157 |
| 株主資本合計 | 3,180,826 | 3,144,479 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 45,362 | 137,051 |
| 評価・換算差額等合計 | 45,362 | 137,051 |
| 純資産合計 | 3,226,189 | 3,281,531 |
| 負債純資産合計 | 4,447,761 | 4,238,523 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | 5,268,226 | 4,548,837 |
| 売上原価 | ※１ 3,871,623 | ※１ 3,374,412 |
| 売上総利益 | 1,396,602 | 1,174,424 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 979,814 | ※２ 935,491 |
| 営業利益 | 416,788 | 238,933 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 907 | 2,699 |
| 受取配当金 | 6,267 | 7,152 |
| 投資事業組合運用益 | 10,434 | － |
| 為替差益 | － | 5,115 |
| その他 | 1,969 | 2,313 |
| 営業外収益合計 | 19,579 | 17,280 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,326 | 5,150 |
| 投資事業組合運用損 | － | 2,883 |
| 為替差損 | 546 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 5,523 |
| 営業外費用合計 | 1,872 | 13,557 |
| 経常利益 | 434,495 | 242,656 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 子会社清算損 | 30,014 | － |
| 関係会社株式評価損 | 15,090 | 201 |
| 貸倒引当金繰入額 | 30,885 | － |
| 特別損失合計 | 75,989 | 201 |
| 税引前当期純利益 | 358,505 | 242,455 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,678 | 41,208 |
| 法人税等調整額 | △175,011 | 41,516 |
| 法人税等合計 | △97,332 | 82,725 |
| 当期純利益 | 455,838 | 159,729 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 17,778 | 0.5 | 15,119 | 0.4 | |
| Ⅱ 労務費 | 466,346 | 12.0 | 457,422 | 13.5 | |
| Ⅲ 外注費 | 3,253,798 | 84.0 | 2,789,296 | 82.2 | |
| Ⅳ 経費 | 136,151 | 3.5 | 133,398 | 3.9 | |
| 当期総製造費用 | 3,874,074 | 100.0 | 3,395,237 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 28,085 | 30,536 | |||
| 合計 | 3,902,160 | 3,425,774 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | 30,536 | 51,361 | |||
| 当期製品製造原価 | ※２ | 3,871,623 | 3,374,412 | ||
(注) １ 当社の原価計算方法は、個別法に基づく原価法によっております。
※２ 当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円） | ||||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有 価証券評 価差額金 | 評価・換 算差額等 合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余 金合計 | |||||||
| 繰越利益剰 余金 | ||||||||||||
| 当期首残高 | 513,680 | 463,680 | － | 463,680 | 12,500 | 2,059,465 | 2,071,965 | △200,086 | 2,849,239 | 53,841 | 53,841 | 2,903,080 |
| 当期変動額 | ||||||||||||
| 剰余金の配当 | △124,250 | △124,250 | △124,250 | △124,250 | ||||||||
| 当期純利益 | 455,838 | 455,838 | 455,838 | 455,838 | ||||||||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | △79,881 | △79,881 | 79,881 | － | － | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 79,881 | 79,881 | △79,881 | △79,881 | － | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,478 | △8,478 | △8,478 | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 251,706 | 251,706 | 79,881 | 331,587 | △8,478 | △8,478 | 323,108 |
| 当期末残高 | 513,680 | 463,680 | － | 463,680 | 12,500 | 2,311,171 | 2,323,671 | △120,205 | 3,180,826 | 45,362 | 45,362 | 3,226,189 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円） | ||||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有 価証券評 価差額金 | 評価・換 算差額等 合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余 金合計 | |||||||
| 繰越利益剰 余金 | ||||||||||||
| 当期首残高 | 513,680 | 463,680 | － | 463,680 | 12,500 | 2,311,171 | 2,323,671 | △120,205 | 3,180,826 | 45,362 | 45,362 | 3,226,189 |
| 当期変動額 | ||||||||||||
| 剰余金の配当 | △202,125 | △202,125 | △202,125 | △202,125 | ||||||||
| 当期純利益 | 159,729 | 159,729 | 159,729 | 159,729 | ||||||||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | 6,048 | 6,048 | 6,048 | |||||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 91,689 | 91,689 | 91,689 | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △42,395 | △42,395 | 6,048 | △36,347 | 91,689 | 91,689 | 55,341 |
| 当期末残高 | 513,680 | 463,680 | － | 463,680 | 12,500 | 2,268,776 | 2,281,276 | △114,157 | 3,144,479 | 137,051 | 137,051 | 3,281,531 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
| (1) | 有価証券の評価基準及び評価方法 | ||
| ① | 関係会社株式及び関係会社出資金 | 移動平均法による原価法 | |
| ② | その他有価証券 | ||
| ・市場価格のない株式等以外のもの | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） | ||
| ・市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。 | ||
| (2) | 棚卸資産の評価基準及び評価方法 | ||
| ① | 原材料 | 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） | |
| ② | 仕掛品 | 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） | |
２．固定資産の減価償却の方法
| (1) | 有形固定資産 | 定額法なお、耐用年数については、主に法人税法等に規定する耐用年数を採用しております。 | |
|---|---|---|---|
| (2) | 無形固定資産 | 自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 | |
３．引当金の計上基準
| (1) | 貸倒引当金 | 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
|---|
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務充足後、おおむね２ヵ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（重要な会計上の見積り）
当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。
2027年３月期以降については、流通小売業界においてリテールメディアの重要性の認知がさらに進むと考えられます。当社がリテールメディアとして注力している「オールメディアプロモーション」サービスは、既存顧客のみならず、新規顧客獲得など弊社の販売促進支援の機会の増大に繋がると考えており、従来の統合型販売促進支援に加え、流通小売店舗内外において「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いサービス提供を実現するため、更なる事業開発と成長に取り組んでまいります。
なお世界に目を転ずれば、目下歴史の決定的な転換点にあるともいわれ、紛争や覇権争いなど地政学的リスクの高まりにより、第二次世界大戦から冷戦期を経て世界を安定させてきた秩序が溶解しかねない状況となっております。2026年以降は、こうした複数のリスクが重なり合う「複合危機（ポリクライシス）」の状況になるとも予測され、世界の多極化と分断はさらに進むのか、協調体制への回復を探るのかの分岐点にある状況が経済に与える影響により、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
当社では、物価の上昇やコスト見直しによる影響について、主に次のような仮定を置いております。以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
・広告市場
2027年３月期以降は、流通小売業界においてリテールメディアの重要性の認知がさらに進むと考えられる。この分野の成長が店舗内外においてもたらす「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」を、弊社の販売促進支援サービスの機会の増大として捉え、従来の統合型販売促進支援に加え、注力分野である「オールメディアプロモーション」サービスの事業開発と更なる成長に取り組む。
地政学的リスクによる、関税や金利差による為替相場の変動、政治軍事的緊張を要因とした原油高、サプライチェーン見直し等による物価高が継続することに留意する必要がある。
営業活動の面からは、「オールメディアプロモーション」である電子棚札営業が2026年３月期において一定の成果に繋がる結果となったことを踏まえ、2027年３月期以降も2026年３月期水準の状況が続くと見込む。
上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１.関係会社への投融資の評価
（1）財務諸表に計上した金額
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 172,448 | 172,247 |
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
関係会社株式については、発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当な減額を行っております。
２.投資有価証券の評価
（1）財務諸表に計上した金額
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（非上場株式） | 208,658 | 233,858 |
| 投資有価証券（投資事業組合への出資金） | 59,637 | 46,254 |
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表等を反映した実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。この実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において減損処理を行う可能性があります。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
３.繰延税金資産
（1）財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産（繰延税金負債控除前） | 203,729 | 162,237 |
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。これらは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
(株式給付信託（J-ESOP))
連結財務諸表「注記事項（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP））」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債務 | 4,228千円 | 4,109千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,200,000千円 | 1,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 400,000 | － |
| 差引額 | 800,000千円 | 1,200,000千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | 51,264千円 | 49,850千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 129,200千円 | 101,150千円 |
| 給料 | 348,815 | 386,714 |
| 減価償却費 | 14,940 | 16,154 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14,248 | － |
（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 172,448千円 | 172,247千円 |
| 関係会社出資金 | 3,762 | 3,762 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払費用 | 4,987千円 | 5,070千円 |
| 未払事業税 | 4,402 | 2,252 |
| 貸倒引当金 | 14,153 | 15,886 |
| 関係会社出資金 | 6,660 | 6,660 |
| 関係会社株式 | 65,400 | 65,400 |
| ソフトウエア | 2,541 | － |
| 税務上の繰越欠損金 | 165,166 | 128,615 |
| その他 | 5,816 | 3,752 |
| 繰延税金資産小計 | 269,130 | 227,638 |
| 税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 | － | － |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △65,400 | △65,400 |
| 評価性引当額小計 | △65,400 | △65,400 |
| 繰延税金資産合計 | 203,729 | 162,237 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務 | △1,120 | △1,145 |
| その他有価証券評価差額金 | △20,725 | △62,615 |
| 繰延税金負債合計 | △21,845 | △63,761 |
| 繰延税金資産の純額 | 181,883 | 98,476 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5% | 30.5% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7% | 2.2% |
| 住民税均等割 | 1.3% | 1.9% |
| 評価性引当額の増減 | △74.2% | －% |
| 連結子会社清算による影響 | 14.4% | －% |
| その他 | △0.9% | △0.4% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △27.2% | 34.1% |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 331,140 | 1,211 | － | 332,351 | 197,871 | 12,341 | 134,480 |
| 構築物 | 38,604 | 160 | － | 38,764 | 31,295 | 2,150 | 7,469 |
| 工具、器具及び備品 | 146,122 | 15,090 | － | 161,213 | 102,338 | 21,889 | 58,875 |
| 土地 | 245,687 | － | － | 245,687 | － | － | 245,687 |
| 有形固定資産計 | 761,554 | 16,461 | － | 778,016 | 331,504 | 36,381 | 446,511 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 152,316 | 16,673 | － | 168,990 | 137,945 | 18,169 | 31,045 |
| その他 | 567 | － | － | 567 | 518 | 14 | 49 |
| 無形固定資産計 | 152,884 | 16,673 | － | 169,558 | 138,463 | 18,184 | 31,094 |
（注）１．取得価額により記載しております。
２．建物の当期増加額は、主に照明・空調等の取得によるものであります。
３．工具、器具及び備品の当期増加額は、主に効率化のためのPC機器の取得によるものであります。
４．ソフトウエアの当期増加額は、主に広告デザイン・ライセンス等の取得によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科 目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 45,133 | 5,523 | － | 50,657 |
| 株式給付引当金 | － | 7,056 | 6,048 | 1,008 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年４月１日から翌年３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度末日から３ヵ月以内 |
| 基準日 | 毎年３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年９月30日、毎年３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬ : https://www.e-aidma.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第46期(自2024年４月１日 至2025年３月31日) 2025年６月27日北陸財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月27日北陸財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
第47期中（自2025年４月１日 至2025年９月30日） 2025年11月14日北陸財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年６月27日北陸財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年６月19日 | |||
| 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション | |||
| 取締役会 御中 | |||
太陽有限責任監査法人 北陸事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩﨑 剛 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 五十嵐 忠
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイドママーケティングコミュニケーション及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの売上高の計上時期及び金額の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当連結会計年度における株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（以下、「会社」という。）の売上高は4,548,837千円であり、連結損益及び包括利益計算書の売上高4,761,878千円の96％に相当する。 会社は、流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下、「統合型販促支援事業」という。）を主な事業としている。統合型販促支援事業において、マーケティングコンサルティング及びデザイン制作・販促運営支援のサービスを提供しており、通常は成果物が顧客に検収された時点で売上高を計上している。 個々の取引金額は全体に比べて少額であるものの、取引件数は膨大である。そのため、会社は受注登録から請求、回収に至るまでの一連の業務を販売管理システムを利用して管理している。売上高は、販売管理システムによって集計されたデータを会計システムに連携し、会計処理される仕組みとなっており、情報処理統制に依拠している。 上記のとおり会社の売上高は連結損益及び包括利益計算書の売上高の重要な割合を占めていること及び膨大な取引について情報処理統制に依拠しておりその信頼性について慎重な検討が必要であること、並びに売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであることから、当監査法人は、会社の売上高の計上時期及び金額の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社の売上高に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ITに関する専門家を関与させて、販売管理システムに関連する全般統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 自動化されている情報処理統制を含め、売上高の計上時期及び金額の適切性に対応する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 大口の取引先別に、売上高及び粗利率の趨勢分析を行い、主な変動要因について会社担当者へ質問するとともに、回答内容の合理性を評価した。 ・ 当連結会計年度の売上高を、売上高の種類別に過年度の実績及び予算と比較し、主な変動要因について会社担当者へ質問するとともに、回答内容の合理性を評価した。 ・ 年間の売上高について、サンプリングにより抽出した取引に対し以下の手続を実施した。 ‐納品書の電子交付記録等の関連証憑と照合した。 ‐入金済みと処理されている取引については、金融機関の入出金明細表の閲覧により実際に入金されていることを確かめた。 ・ 売上債権の月別回転期間の推移分析を行い、異常な変動の有無を検討した。 ・ 売掛金の期末残高について、一定金額以上の取引先及び残余部分のうちサンプリングにより抽出した取引先に対して、残高確認を実施し差異が生じているものについて差異分析を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイドママーケティングコミュニケーションが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年６月19日 | |||
| 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション | |||
| 取締役会 御中 | |||
太陽有限責任監査法人 北陸事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩﨑 剛 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 五十嵐 忠
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの売上高の計上時期及び金額の適切性 |
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| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの売上高の計上時期及び金額の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。