8093 極東貿易株式会社 有価証券報告書－第106期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月22日
【事業年度】	第106期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【会社名】	極東貿易株式会社
【英訳名】	Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐久間 慎治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】	03(3244)3558
【事務連絡者氏名】	経理部長 川島 朝彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】	03(3244)3558
【事務連絡者氏名】	経理部長 川島 朝彦
【縦覧に供する場所】	極東貿易株式会社 大阪支店(大阪市北区中之島２丁目３番18号)極東貿易株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第102期	第103期	第104期	第105期	第106期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	39,705	42,657	43,660	52,982	64,538
経常利益	(百万円)	1,296	1,523	1,487	2,525	2,846
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	781	1,017	1,156	3,717	1,829
包括利益	(百万円)	1,141	1,687	3,118	4,976	3,595
純資産額	(百万円)	22,623	23,553	25,690	29,356	31,822
総資産額	(百万円)	45,513	44,522	49,646	58,010	59,506
１株当たり純資産額	(円)	1,838.89	1,911.80	2,083.59	2,401.99	2,644.20
１株当たり当期純利益	(円)	63.55	82.63	93.86	301.69	151.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	49.7	52.9	51.7	50.6	53.5
自己資本利益率	(％)	3.5	4.4	4.7	13.5	6.0
株価収益率	(倍)	17.3	18.2	21.9	5.2	12.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△510	1,589	△1,010	△798	5,091
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	951	△37	353	245	394
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△628	△1,673	△498	1,120	△4,337
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	7,470	7,810	7,065	8,439	9,807
従業員数	(名)	595	602	589	648	659
(ほか、平均臨時雇用者数)		(174)	(189)	(186)	(186)	(187)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数を表示しております。

３　2022年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第102期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第102期	第103期	第104期	第105期	第106期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	11,001	10,294	11,843	13,201	14,066
経常利益	(百万円)	362	891	1,233	1,220	3,734
当期純利益	(百万円)	93	887	1,369	895	3,738
資本金	(百万円)	5,496	5,496	5,496	5,496	5,496
発行済株式総数	(株)	6,495,918	12,991,836	12,991,836	12,471,836	12,152,736
純資産額	(百万円)	15,057	15,240	16,554	16,399	20,114
総資産額	(百万円)	36,139	34,949	39,233	42,926	45,173
１株当たり純資産額	(円)	1,223.87	1,237.45	1,342.87	1,341.80	1,671.30
１株当たり配当額	(円)	65.00	81.50	93.50	70.00	74.00
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(37.50)	(37.50)	(37.50)	(35.00)	(35.00)
１株当たり当期純利益	(円)	7.61	72.07	111.16	72.72	309.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	41.7	43.6	42.2	38.2	44.5
自己資本利益率	(％)	0.6	5.9	8.6	5.4	20.5
株価収益率	(倍)	144.4	20.9	18.5	21.5	25.5
配当性向	(％)	427.1	113.1	84.1	96.3	23.9
従業員数	(名)	160	149	140	141	154
(ほか、平均臨時雇用者数)		(29)	(34)	(27)	(29)	(34)
株主総利回り	(％)	155.44	114.73	158.38	129.59	153.77
(比較指標：TOPIX)	(％)	(99.61)	(102.53)	(141.69)	(136.07)	(179.01)
最高株価	(円)	2,840	1,584（2,714）	2,262	2,078	2,227
最低株価	(円)	1,350	1,226（1,317）	1,425	1,301	1,315

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第103期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４　2022年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第102期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第106期（2026年３月）の１株当たり配当額74.00円のうち、期末配当額39.00円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

年月	概要
1947年７月	連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課並びに貿易部門関係者の一部が同社より独立し創設
1947年11月	極東貿易株式会社（資本金500万円、本店 東京都千代田区丸の内2丁目2番地）の商号をもって1947年11月27日に設立し、機械専門の商社として事業を開始
1948年１月	札幌支店を設置
1949年１月	大阪支店を設置
1951年１月	名古屋、福岡の各支店を設置
1956年４月	米国に現地法人「Far East Mercantile Corp.」（現・連結子会社「KBK Inc.」）を設立
1958年10月	ドイツに現地法人「Far East Mercantile GmbH」（現・連結子会社「KBK Europe GmbH」）を設立
1964年10月	ロンドン支店を設置
1965年10月	本店を、現在地（東京都千代田区大手町２丁目２番１号）に移転
1970年９月	「日本システム工業株式会社」（現・連結子会社）を設立
1987年３月	東京証券取引所市場第２部へ株式上場
1994年９月	台北支店を設置
1997年５月	上海に現地法人「極東貿易（上海）有限公司」（現・連結子会社）を設立
2000年３月	東京証券取引所市場第１部銘柄に指定
2003年12月	ロンドン支店を廃止、「KBK Europe GmbH」に統合
2008年４月	インドに現地法人「Kyokuto Trading（India）Private Limited」（現・連結子会社「Kyokuto Boeki India Private Limited」）を設立
2009年４月	「KBKスチールプロダクツ株式会社」（現・連結子会社）を設立
2011年１月	「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2011年11月	「サンコースプリング株式会社」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2012年11月	「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化
2013年４月	「オートマックス株式会社」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2015年４月	メキシコに現地法人「Kyokuto Boeki Kaisha Mexico S.A. de C.V.」（現・連結子会社)を設立
2015年５月	「ヱトー株式会社」（現・連結子会社）の株式（59.5％）を取得し子会社化
2015年９月	「ヱトー株式会社」の株式追加取得並びに「ヱトー株式会社」による自己株式取得により完全子会社化
2018年４月	「プラント・メンテナンス株式会社」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2020年３月	子会社の「Kyokuto Trading(India) Private Limited」の商号を「Kyokuto Boeki India Private Limited」と改称。
2022年１月	「株式会社TWD Japan」（現・連結子会社）を設立（設立時出資比率70％）
2022年４月	東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023年12月	「ヱトー株式会社」がベトナムに現地法人「ETO SOLUTIONS VIETNAM CO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立
2024年４月	台北支店を、「衛藤實業股份有限公司」（現・連結子会社）に統合し、商号を「衛藤極貿實業股份有限公司」に変更
2024年10月	「株式会社三幸商会」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2024年11月	「ヱトー株式会社」が「株式会社ウエルストン」（現・連結子会社）並びに「G&P TECH JAPAN株式会社」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2024年11月	「株式会社TWD Japan」の株式を追加取得し、完全子会社化
2025年４月	連結子会社「ファーレ株式会社」を吸収合併

３ 【事業の内容】

当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社27社及び関連会社10社で構成され、産業設備関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の３部門に関係する事業を主に行っております。「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、極東貿易株式会社の「産業インフラソリューショングループ」は、2026年４月１日付にて「産業インフラソリューショングループ」と「航空・資源ソリューショングループ」に分割しております。以下の「事業の内容」および事業系統図は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在の状況に基づき記載しております。

当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
オートマックス株式会社	東京都板橋区	30	産業設備関連部門	100.00(―)	各種性能評価試験装置等の製造、販売を行っております。役員の兼任１名資金の貸付
プラント・メンテナンス株式会社	東京都千代田区	50	産業設備関連部門	100.00(―)	工場設備に関連する機器・予備品販売、補修等を行っております。資金の借入
日本システム工業株式会社	東京都千代田区	50	産業設備関連部門	100.00(―)	地震・振動計測機器等の開発、製造、販売を行っており、当社より材料・部品を仕入れ、主として当社を通して国内取引先へ販売しております。役員の兼任１名資金の貸付
株式会社TWD Japan	東京都千代田区	50	産業設備関連部門	100.00(―)	洋上風力発電関連事業を行っております。役員の兼任１名資金の貸付
KBK EUROPE GmbH	ドイツデュッセルドルフ	千EUR153	産業設備関連部門	100.00(―)	当社の欧州に対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。債務保証
Kyokuto Boeki India Private Limited	インドチェンナイ	百万インドルピー48	産業設備関連部門	100.00(―)	当社のインドに対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。役員の兼任２名
株式会社ゼットアールシー・ジャパン	東京都千代田区	16	産業素材関連部門	100.00(―)	重防食塗料の輸入販売を行っております。資金の借入
ＫＢＫスチールプロダクツ株式会社	神奈川県平塚市	150	産業素材関連部門	100.00(―)	高機能ステンレススチールベルトなどの製造、販売を行っており、一部、当社を通して販売しております。資金の借入
KBK Inc	アメリカ合衆国インディアナ州インディアナポリス市	千US$9,400	産業素材関連部門	100.00(―)	当社の米国に対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。債務保証 役員の兼任２名
極東貿易(上海)有限公司	中華人民共和国上海市	千人民元11,123	産業素材関連部門	100.00(―)	当社の中国に対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。役員の兼任１名
Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A. de C.V.	メキシコシラオ	千US$1,237	産業素材関連部門	100.00（―)	当社のメキシコに対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。債務保証
サンコースプリング株式会社	神奈川県横浜市	45	機械部品関連部門	100.00(―)	定荷重ばね、ステンレス製各種ばね類の製造、販売を行っております。役員の兼任２名資金の借入

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
ヱトー株式会社（注）２,３	神奈川県横浜市	669	機械部品関連部門	100.00(―)	精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。役員の兼任２名資金の借入
ETO PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.	マレーシアセランゴール	千マレーシアリンギット1,000	機械部品関連部門	100.00(―)	精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。
ETO KBK PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.	台湾台北	千台湾ドル5,000	機械部品関連部門	100.00(―)	精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。
SIAM ETO CO., LTD.	タイバンコク	千タイバーツ110,000	機械部品関連部門	100.00(―)	精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。
ETO(HONG KONG) CO., LTD.	香港	千香港ドル2,000	機械部品関連部門	100.00(―)	精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。
ETO(SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.	中華人民共和国上海市	千人民元1,655	機械部品関連部門	100.00(―)	精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。
ETO INTERNATIONAL TRADE(DALIANFTZ) CO., LTD.	中華人民共和国大連市	千人民元1,655	機械部品関連部門	100.00(―)	精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。
ETO SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.	ベトナムハノイ	百万ベトナムドン17,000	機械部品関連部門	100.00(―)	精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。
株式会社ウエルストン	東京都世田谷区	10	機械部品関連部門	100.00(―)	船舶補修部品などの販売を行っております。
G&P TECH JAPAN株式会社	東京都品川区	2	機械部品関連部門	100.00(―)	船舶補修部品などの販売を行っております。
株式会社三幸商会（注）２,３	名古屋市千種区	50	産業素材関連部門	100.00(―)	エンジニアリングプラスチック・樹脂材料などの販売を行っております。資金の借入
三幸貿易（香港）有限公司	香港	千香港ドル3,500	産業素材関連部門	100.00(―)	エンジニアリングプラスチック・樹脂材料などの販売を行っております。
三幸貿易（上海）有限公司	中華人民共和国上海市	千人民元5,739	産業素材関連部門	100.00(―)	エンジニアリングプラスチック・樹脂材料などの販売を行っております。
Sanko Trading（Vietnam）Co.,Ltd.	ベトナムハノイ	百万ベトナムドン11,380	産業素材関連部門	100.00(―)	エンジニアリングプラスチック・樹脂材料などの販売を行っております。
Sanko Trading Thai Commerce Co.,Ltd.	タイバンコク	千タイバーツ130,000	産業素材関連部門	100.00(―)	エンジニアリングプラスチック・樹脂材料などの販売を行っております。

(持分法適用関連会社)
ＡＢＢ日本ベーレー株式会社	静岡県伊豆の国市	300	産業設備関連部門	29.40(―)	自動制御装置及び同機器の設計、製造、販売を行っております。役員の兼任２名
藤倉化成塗料(天津)有限公司	中華人民共和国天津市	千人民元8,600	産業素材関連部門	30.00(―)	自動車関連塗料等の製造、販売を行っており、当社より材料を仕入れております。
藤倉化成(佛山)塗料有限公司	中華人民共和国佛山市	千人民元13,999	産業素材関連部門	30.00(―)	自動車関連塗料等の製造、販売を行っており、当社より材料を仕入れております。
上海藤倉化成塗料有限公司	中華人民共和国上海市	千人民元69,000	産業素材関連部門	30.00(―)	自動車関連塗料等の製造、販売を行っており、当社より材料を仕入れております。
E.C.FPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.	タイアユタヤ	千タイバーツ86,000	機械部品関連部門	20.00(―)	精密ファスナー（ねじ類）の製造、販売を行っております。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ヱトー株式会社、株式会社三幸商会については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

ヱトー株式会社	(1)	売上高	14,192	百万円
	(2)	経常利益	888	百万円
	(3)	当期純利益	601	百万円
	(4)	純資産額	11,295	百万円
	(5)	総資産額	14,465	百万円

株式会社三幸商会	(1)	売上高	7,251	百万円
	(2)	経常利益	281	百万円
	(3)	当期純利益	21	百万円
	(4)	純資産額	3,631	百万円
	(5)	総資産額	6,424	百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

極東貿易株式会社は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてまいりました。

時代の変遷とともに、製造機能を有する事業会社のグループ入りもあり、ものづくり商社という性格もあわせ持つ企業集団として、今に至っております。

当グループは、社是である「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を基本とする『人と技術と信頼と』という不変の精神と価値観を持ち、全てのステークホルダーの皆様とともに歩んでまいりました。

この社是のもと、経営理念として「ニーズとシーズの橋になる」を掲げております。目に見える技術だけではなく、仕組みやノウハウまでを、必要とする企業に留まらず、必要としている社会へプラスワンを提供するため、当グループは、「ニーズ」と「シーズ」を結ぶ「橋」となることによって、お取引先だけでなく、社会全体に「充実」「満足」を提供する企業集団へと進化してまいりました。

こうした社是および経営理念に基づき、当グループは新たに「中期経営計画 2028」 Beyond NEXUSを策定し、社会課題と顧客価値の創造を両立させながら、付加価値の高い提案を行うソリューションパートナーへの変革を目指します。

また、「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSでは、この理念をさらに進化させ、10年後の「ありたい姿」を定義いたしました。経営理念の「ニーズとシーズの橋になる」という役割から、社会や顧客とのつながりの先を自ら拓く「先導役」へと変革を遂げ、事業を通じて多様化・複雑化する社会課題にソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、収益性および資本効率性の観点から経営指標の目標を定めております。

「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSにおきましては、資本市場からの期待と本業の「稼ぐ力」をより明確に測るため、利益目標の指標を従来の経常利益から営業利益へ変更いたしました。また、株主資本コスト（７％程度）を上回るリターンを確保すべく、新たにROICを経営指標として導入し、資本効率を重視した事業運営の徹底を図ってまいります。同計画の最終年度（2029年３月期）の経営目標は以下の通りであります。

項目	2029年３月期 目標
連結営業利益	35億円
ROE	８％以上
ROIC	７％以上
M&A等投資枠	３カ年で50億円以上

これらの目標達成に向けて、当グループは財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長投資と積極的な株主還元を実行するため、「キャッシュアロケーション」と「株主還元方針」を策定しております。

株主還元につきましては、株主の皆様への継続的な成果の還元と、企業価値の持続的向上を実現するため、適正な資本政策の下、将来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施することを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う「累進配当」を採用し、その配当性向は50％を目途としております。次事業年度からの配当につきましては、「累進配当」を継続しつつ、一過性の損益（投資有価証券の売却益や負ののれん発生益等）を除いた調整後当期純利益を基準に、配当性向50％を目途といたします。これにより、株主還元の安定性をさらに高め、利益の成長に応じた配当を行うことで、さらなる株主価値の持続的な向上を図ります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①前中期経営計画「KBK プラスワン 2025」総括

中長期的な企業価値向上に向け、当グループの持続的成長と積極的な株主還元を実現させるため「KBK プラスワン 2025」では、３つの重点施策に取り組みました。１つ目の「新分野における事業展開と投資実行」においては、洋上風力発電分野やEV関連分野などへの事業拡大を果たすとともに、洋上風力発電分野の株式会社TWD Japan、汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック及び溶射材などを扱う株式会社三幸商会、船舶補修部品に強みを持つ株式会社ウエルストンの３社のM＆Aを実現させました。２つ目の「株主価値に資する資本政策の実行」においては、ROEの改善や累進配当の導入などにより、株主価値の向上に努めました。３つ目の「“想像”し“創造”できる人材の育成」においては、研修等を通じて若手を中心に、新たな価値を創出できる人材育成に努めました。

これら重点施策の着実な進捗を背景に、前中期経営計画５か年の連結業績は売上・利益ともに順調に拡大を続け、最終年度におきましても、経常利益は目標の19億円を大きく上回る28億円を計上し、ROEにつきましても目標の5.4％を超える6.0％を達成いたしました。

②「中期経営計画 2028」Beyond NEXUS

前中期経営計画の成果と課題を踏まえ、当グループは2027年３月期からの３ヵ年を対象とする「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSをスタートさせます。

本計画では、政府の成長戦略と連動する「防災」「防衛」「エネルギー」「モビリティ」「半導体」の５分野を重点領域と定め、経営資源を集中いたします。また、３カ年で50億円以上のM&A等投資枠を設定し、非連続な成長を目指します。2029年３月期を最終年度とする定量目標は以下のとおりであり、中長期的な企業価値の向上を追求してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当グループを取り巻く経営環境は、「脱炭素・エネルギー転換」、「地政学リスクとサプライチェーン再構築」、「デジタル化・AI活用の加速」、及び「人手不足と労働力構造変化」といったメガトレンドの渦中にあります。

これらの環境変化を的確に捉え、持続的成長と企業価値向上を実現するため、「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSの基本方針である「ビジネスモデルの高度化と収益構造の転換」に基づき、以下の５つの重点テーマを優先的に対処すべき課題として設定し、取り組んでまいります。

① 事業ポートフォリオ戦略

資本コストを上回るリターンを創出するため、ROICを経営の軸とした事業評価を全社に浸透させ、収益性と成長性の観点から経営資源の最適配分を行うことが喫緊の課題であります。ROICを基準とした事業評価に基づき、低収益事業の構造改革や資産圧縮に取り組みます。これにより創出した経営資源を、当社の成長を牽引する「防災」「防衛」「エネルギー」「モビリティ」「半導体」の５つの重点領域へ集中的に配分し、売上高の伸長と資本効率の向上を両立させてまいります。

② M&A戦略

オーガニックな成長に加え、重点領域における非連続な成長を実現するため、M&Aや事業投資の実行とその後のPMIを成功させることが重要な課題です。「３ヵ年で50億円以上」の投資枠を活用し、重点領域を補完・拡張する戦略的M&Aを継続いたします。また、PMIプロセスを標準化し、グループシナジーの早期最大化を図ります。

③ エリア・パートナー戦略

地政学リスクが顕在化するなか、グローバルサプライチェーンの変動に対応し、成長市場における確固たる事業基盤を構築することが課題です。経済成長が著しい東南アジア・インドや、堅調な需要が見込まれる米州へ経営資源を集中させます。現地の優良なパートナー企業との協業や、各拠点における現地人材の登用（ローカリゼーション）を推進することで、各地域に根ざした強固な収益基盤を確立してまいります。

④ 人材・組織戦略

当グループの競争力の源泉である「技術力」と「提案力」を支える、高度な専門性を有する人材の確保・育成が課題です。次世代リーダーの計画的な育成や、多様なバックグラウンドを持つ人材が能力を最大限に発揮できる人事・評価制度を構築します。同時に、ワークライフバランスの推進や女性管理職の登用拡大など、従業員エンゲージメントを高める職場環境の整備に注力し、多様な才能が躍動する「自律型プロ集団」を形成します。

⑤ DX戦略

激変する市場環境において競争優位性を確立するため、デジタル技術を活用した業務改革とデータに基づく迅速な意思決定（インテリジェンス経営）が不可欠です。全社的な基幹システムの刷新やデータ活用基盤の整備を通じ、業務プロセスの徹底的な効率化を図ります。これにより、顧客ニーズへ柔軟かつ迅速に対応できる強靭な組織体制を構築いたします。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティの考え方

当社は、1947年の設立以来の基本理念である「人と技術と信頼と」を社是として歩んでまいりました。

その精神は、商社における最大の経営資源である「人」を重んじ、発展を続ける産業界が求める最先端の「技術」や商材を提供することによって、取引先をはじめとしたステークホルダーの皆様との「信頼」を育んでいくというものであり、その精神は、サステナビリティ経営の重要な構成要素となるESGの考え方にも共通するものです。

当社をはじめとする当グループは、「人と技術と信頼と」という社是とサステナビリティ推進基本方針の下、地球環境や社会課題への対応を経営の最重要課題として捉え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

極東貿易株式会社のサステナビリティ推進基本方針

1.事業活動を通じたサステナビリティ

地球環境の保全や人権と労働における基本的権利に配慮した事業活動を推進します。また、取引先に対して当社のサステナビリティに対する理解を求め、持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。

2.人権の尊重

性別・国籍など個人の属性にとらわれず、社会的に弱い立場になる人々を含むすべての個人の人権を尊重するとともに、多様な従業員が活き活きと業務に取り組むことができる働きがいのある職場環境を目指します。

3.社会との相互信頼の形成

正確で迅速な情報開示に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの期待や要請を受け止め、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。

4.人材の教育・育成

従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することで、従業員一人一人のサステナビリティに対する課題意識を醸成します。

　(2)マテリアリティ

当グループは、上述の「サステナビリティの考え方」を軸とし、多様なステークホルダーとの対話を通じて、社会と企業双方にとっての重要課題、すなわちマテリアリティを特定するプロセスを進めてまいりました。このプロセスでは、国際的なガイドラインを参照しつつ、当社事業との関連性やリスク・機会を多角的に分析し、以下のマテリアリティを特定いたしました。

・当グループのマテリアリティ

・リスクと機会

特定されたマテリアリティは、脱炭素社会の実現に向けた気候変動対応、産業基盤の強化・技術革新への貢献、責任あるサプライチェーンの構築など多岐にわたります。これらのマテリアリティに取り組むことは、異常気象による事業継続リスクや原材料費の高騰といったリスクを低減する一方で、再生可能エネルギー導入によるコスト削減や新技術導入による競争力向上といった新たな収益機会を創出します。当グループは、これらのマテリアリティを経営戦略と一体のものと捉え、事業活動を通じて課題解決と企業価値向上を両立させていきます。

　(3)サステナビリティ全般

当グループは、ESGを意識した取組を中期経営計画の戦略の一つとして位置付け、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境などへの配慮や公正・適切な処遇といったサステナビリティを巡る課題への対応を経営上の重要課題と認識しています。また、これらの取組を通じて、新たなビジネス機会の創出や従業員の生産性向上を目指しています。

①ガバナンス

ガバナンス委員会は、代表取締役直轄の会議体で、代表取締役社長を委員長とし、リスクの評価・管理を含む、重要なコーポレート・ガバナンスにおける課題の審議、決定等を行うほか、当社のガバナンス委員会の下部組織である各種委員会等の統括及び運営監理等を行うこととしております。各種委員会等で認識し報告されたリスクはガバナンス委員会が全社的管理を行います。サステナビリティに関するリスク等については、サステナビリティ委員会に委託され、管理・推進を行います。サステナビリティ委員会及びガバナンス委員会で協議されたサステナビリティに関するリスクや対応等については、ガバナンス委員会を通して取締役会に報告されます。

取締役会はサステナビリティに関するリスクを含む各種のリスク管理の状況と対応について代表取締役より報告を受け、全社的な経営に係る施策について決議し、監督をします。

経営戦略会議は、代表取締役社長が議長となり、取締役会で決議された経営目標を達成し、企業価値の最大化を実現するために、経営目標・戦略に関する事項、全社事業計画に関する事項等必要な重要経営事項について審議・決定します。

代表取締役は、環境・人的資本への対応をはじめとするサステナビリティに関わる諸課題の審議や決定に関し、最終的な責任を負っています。

ESGまたはサステナビリティ推進体制および会議体の役割

組織・会議体	役割
1 取締役会	代表取締役社長より少なくとも年に2回、ガバナンス委員会の定例報告の一環として、サステナビリティに関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、全社的な経営に係る施策について決議・監督を行う。
2 経営戦略会議	取締役会で決議された経営目標を達成し、企業価値の最大化を実現するために、経営目標・戦略に関する事項、全社事業計画に関する事項等必要な重要経営事項について審議・決定を行う。
3 ガバナンス委員会	グループ全体の統制が機能しているかを確認することに加え、各種委員会の運営管理を行う。また、サステナビリティに関するリスクや機会等、各種委員会で認識されたリスクの全社的管理を行う。
4 サステナビリティ委員会	ガバナンス委員会の下部組織として、サステナビリティ推進活動を担う。環境、人権、従業員の健康に関するリスク等の課題の評価と対策に責任を有し、それら課題に関しては、活動方針の策定や各種取組の目標や進捗状況を、ガバナンス委員会を通して最低年に2回、取締役会に報告を行う。

②リスク管理

当社では当グループのサステナビリティマネジメント体制構築のため、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労慟環境などへの配慮や公正・適切な処遇といったサステナビリティを巡る課題全般を検討する横断的な組織として、サステナビリティ委員会を設置し、全社的な影響への対応を推進しております。サステナビリティに関するリスクと機会は、サステナビリティ委員会で識別・分析され、対応策を検討・実施します。サステナビリティ委員会の機能については、ガバナンス委員会によって管理を行い、全社的リスク管理プロセスに統合されます。

(4)気候変動

①　戦略

当グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030・2050年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候変動関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
 
分析対象範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社

シナリオ群の定義 

1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
日本政府により炭素税の導入等、厳しい気候変動対策が推進され、抜本的な社会変革が起こり、プラスチック規制や気候変動関連情報開示への対応が求められる。一方で、洪水・浸水等、自然災害の被害は限定的なものに留まる。	政府による、現行を上回る気候対策は実施されず、気候変動対応は求められない。一方で、気温上昇の影響による渇水、洪水などの異常気象が顕在化し、拠点が被災、対応コストや被災時の回復費用が見込まれる。

リスク・機会一覧

当グループは気候変動に関連する様々なリスク・機会を検討した上で認識したリスク・機会を記載しております。

時間軸の目安

短期：0～3年間、中期：4～9年間、長期：10～30年間

影響度

大：当グループの事業及び財務への影響が大きくなることが想定される

中：当グループの事業及び財務への影響がある程度大きくなることが想定される

小：当グループの事業及び財務への影響が軽微であることが想定される

リスクと機会の種類		当グループの事業における主なリスクと機会	時間軸	事業及び財務への影響（財務的影響）
				1.5℃	4℃
移行リスク	政策・法規制	炭素税導入により、運用コスト（施設電気使用料など）が増加する	中期	小	－
		炭素税導入により、CO2排出量削減のための省エネ化が求められ、設備導入などの対応費が増加する	中期	小	－
		プラスチック規制により代替素材（代替プラスチック等）を使用することで、素材のコストが増加する	短期	大	中
物理リスク	急性	異常気象により、自社事業拠点が被災し、売上機会を喪失する	長期	小	小
機会	製品・サービス	プラスチック規制により、バイオプラスチックの需要が拡大する	短期～中期	大	中
		クリーンエネルギーの推進により、エネルギー開発分野における包括的なサービスの需要が促進され、売上機会が増加する	短期～中期	中	小
	市場	環境負荷低減やエネルギー効率性への意識の高まりから、風力発電用ブレードや輸送機器のフレーム等の軽量化が求められ炭素繊維複合材料関連の売上機会が増える	中期～長期	大	－

　当グループは、これらのリスクによる影響を最小化するとともに機会創出へつなげるべく、代替素材サプライヤーの開拓や、環境配慮型製品・サービスの提供等を通じた顧客との価値共創を推進してまいります。

また、自然災害等のリスクに備えたサプライチェーンの強靭化を進め、速やかな復旧および事業継続が可能な体制の整備に継続して取り組むことで、事業のレジリエンスの向上を図ってまいります。

②指標及び目標

当グループは、気候変動関連のリスクと機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。2026年３月期はScope1にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」を算定しました。

今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、排出量を削減していくことができるよう体制づくりを進めてまいります。

(単位: t-CO2)

項目	マーケット基準	ロケーション基準
Scope1	149
Scope2	541	475
合計	690	624

開示範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社

　(5)人的資本

①当グループにおける人材戦略の位置付け

当グループにとって人材は最も重要な経営資源であり、社是「人と技術と信頼と」のもと、すべての従業員が互いを尊重し、チームワークを発揮しながら、それぞれの専門性を生かして価値創造に挑戦する企業文化を大切にしています。

「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSにおいては、「未来を拓く、ソリューションパートナーへの変革」を掲げ、事業ポートフォリオ戦略、M&A戦略、エリア・パートナー戦略、DX戦略と並び、人材・組織戦略を全社重点テーマの一つとして位置付けています。特に、マテリアリティとして掲げる「産業の発展と技術革新への貢献」および「人権尊重と多様な人材の育成・活躍推進」の実現に向けて、人的資本への戦略的投資が重要であると認識しています。

当グループは、人材への継続的な投資を通じて、従業員の成長と企業の成長が循環する仕組みを構築し、企業価値の持続的向上を目指しています。

②人材戦略の全体像

当グループは、従業員一人ひとりのスキルや専門性を高める「人的資本の水準向上」と、その能力を組織の中で最大限に発揮させる「人的資本の稼働向上」を両輪として、人材戦略を推進します。

また、これらを継続的かつ実効的に機能させるため、人事・評価制度の高度化や人材データ基盤の整備等を通じて、「人的資本経営を支えるインフラの充実」を図り「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSが掲げる「未来を拓く、ソリューションパートナーへの変革」の実現を目指します。

③重点施策

当グループは人的資本の最大活用を通じた企業価値の持続的向上に向け、以下の重点施策を推進します。

1．専門人材の育成・拡充と人材ポートフォリオの最適化［水準向上］

技術商社としての競争力の源泉は、高度な専門性と提案力を備えた人材にあると認識しています。技術的知見と顧客課題の解決力を兼ね備えた「技術営業人材」の育成・確保を中核とし、研修体系の再構築、OJT、資格取得支援等を通じて、専門性の高度化を図ります。また、次世代経営人材の計画的な育成に加え、DX推進人材、グローバル人材の育成を進めていきます。

さらに、グループ全体での人材の再評価と交流を推進し、経営人材、専門人材、グローバル人材の最適配置を図ることで、人材ポートフォリオの高度化を実現します。

2．エンゲージメント、ウェルビーイングの向上による能力発揮の最大化［稼働向上］

人的資本を最大限に引き出し、価値創造につなげるためには、従業員エンゲージメントの向上が不可欠です。多様な人材が能力を十分に発揮できる環境を整備するため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進や、心身の健康と働きがいの向上を目的としたウェルビーイング施策を推進します。これらの取組により、組織全体の稼働向上を図り、成果創出力の最大化を目指します。

3．戦略実行を支える制度・データ基盤の整備、高度化［インフラの充実］

人的資本の水準向上および稼働向上の取組を継続的かつ実効的なものとするため、人事制度・人材情報基盤の整備を推進します。成果・プロセス・組織への貢献を総合的に評価する人事制度およびその運用の高度化を進めるとともに、人材データ基盤の整備・活用を通じて経営戦略と人材施策の連動を強化し、人的資本経営の実装と高度化を図ります。

④指標および目標

No.	指標区分	指標	2025年度実績	目標
1	エンゲージメント、ウェルビーイングの向上	エンゲージメントサーベイスコア	2026年度導入（年1回実施）	前年度比向上
2		年次有給休暇取得率	69.9％	2027年度：75％
3		ストレスチェック受検率	84.4％	100％
4	ダイバーシティ＆インクルージョンの推進	女性管理職比率	8.0％	－
5		新卒入社内定者の女性比率	28.6％	25％以上
6		男性従業員の育児休業取得率	66.7％	100％
7	人材育成	一人当たり研修時間（年間）	10.4時間	－

開示範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社。但し、No.1は、極東貿易株式会社単体。

⑤次世代法および女性活躍推進法に基づく行動計画

当社は、次世代法および女性活躍推進法に基づき、3カ年の行動計画を策定し、推進しています。従業員が仕事と生活の調和を図りながら能力を発揮できる職場環境の整備に加え、女性の更なる活躍推進を通じて、多様な人材が活躍できる組織づくりに取り組んでいます。

1．計画期間

2025年4月1日～2028年3月31日

2．目標と取組内容

詳細は「（厚生労働省）両立支援のひろば：一般事業主行動計画公表サイト」に掲載しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

(1) マクロ経済環境の影響によるリスク

当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高のうち輸出入取引と外国間取引は約５割を占めており、取扱製品、取扱サービスの販売先国、仕入先国または各地域の経済状況、景気動向および各国市場の影響を受けます。輸出入取引においては、米国の関税政策等による貿易障壁の増加によって当グループの取引品目に制約がかかる可能性も想定され、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な金融引き締め、原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替といった世界経済の動向、また地政学リスクに伴う需要の変動が、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替リスク

当グループが行う輸出入取引及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行っておりますが全てが回避される保証はありません。

この他、当グループの海外企業との取引により発生する販売仕入、費用、資産を含む当該外貨建ての項目は円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(3) 製品に関するリスク

当グループが製品を輸入し国内で販売する場合には当グループが製造物責任(ＰＬ)の責任主体とされるほか、輸出する製品についても輸出先において製品の欠陥に基づく賠償を請求される可能性があります。ＰＬ保険によりリスクヘッジを講じておりますが、最終的に負担する賠償額を全てカバーできる保証はなく、欠陥によっては賠償額が多額となることも考えられ、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 投資に関するリスク

当グループは、第三者との合弁事業、第三者に対する投資を通じて多様な事業分野に参入しております。しかしながら、これらの事業の進展は、当該事業のパートナーの業績や財政状態といった当グループが制御しえない要因による場合があり、その予測が困難なことがあります。その結果、当グループが重大な損失を被る可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) カントリーリスク

海外との取引、投資、資本・業務提携等の海外市場への事業進出には、各国および各地域の環境、経済情勢、諸事情により、法律や規制の変更、政治不安定、不利な税制や経済要因、テロ、戦争その他の社会的混乱等に起因したリスクが想定されます。

また、当グループが事業活動を展開している各国における政治、法環境、税制の変化、労働力の確保、経済状況の変化など予期せぬ事象により、代金回収、事業の遂行等に問題が生じるおそれがあります。

(6) 競合に関するリスク

当グループが提供する商品及びサービスの市場においては、従来の競合会社に加え、近年においては特に新興国企業の技術力の進展や低価格品の流通により、競合が激化しております。このような厳しい環境の中においても、当グループは、エンジニアリング商社グループとしての技術力を一層向上し、より高い付加価値を顧客に提供することにより、当グループの収益力を強化するとともに、海外戦略やグループ戦略を軸に事業展開を拡大する方針でありますが、低価格競争や新規参入業者の増加に対して、顧客の求める競争力のある価格で商品や技術等を提供できない場合は、当グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 売上計上時期の変更及び業績の偏重に関するリスク

当グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更する場合があります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び官公庁向けの案件については、年度末となる３月に納入時期が集中する傾向にあり、３月に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が何らかの理由により翌期に変更となった場合、又は３月に納入を見込んでいた案件を受注できなかった場合は、当グループの当期の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保に関するリスク

当グループの事業活動において、優れた人材の確保および育成は必須の要素となります。特に、エンジニアリングや先端技術の発掘などにおいて専門性の高い人材の確保が困難となった場合には、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) コンプライアンスに関するリスク

当グループは事業展開する国内外において様々な法律の適用を受けるほか、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な規制の適用を受けます。

これらの法規制遵守のための費用負担が増加する可能性があるほか、これらの法規制を遵守出来なかった場合には、罰則・罰金が科せられるとともに、事業活動が制限され信用の低下を招くことで、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 退職給付費用および債務に関するリスク

当グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、一般的には、将来の費用および計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 訴訟等に関するリスク

当グループは、事業を遂行する上で、訴訟等を提起されることにより予期せぬ賠償請求を命じられる可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害等に関するリスク

　地震や台風等の自然災害、新型の感染症等が発生した場合には、事業継続計画(BCPプラン)に基づき対応してまいりますが、サプライチェーンや商品の調達、提供等に支障が生じ、当グループの事業が遅延または中断する場合も想定され、発生時には当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) システムおよび情報セキュリティに関するリスク

　当グループは国内外に事業を展開しており、情報システムおよびネットワークの構築・運用は大変重要であり、その依存度も高まってきております。情報システムの安全性を確保し、情報セキュリティを強化して障害対策を行うことに併せ、役職員に対してのトレーニング等も実施しております。加えて、関連規程を整備することで役職員への周知を行い、情報システムの保全と情報管理の徹底に取り組んでおります。
　しかしながら、予期不能のシステム障害や外部からの不正サイバー攻撃などにより、情報システムの停止や個人情報・機密情報等が漏洩し、業務の停止や信用が失墜するなどの事態に陥ることも想定され、その場合には当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当グループは、サステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指した中期経営計画「KBKプラスワン2025」の最終年度として、計画で掲げた戦略に沿って事業ポートフォリオの最適化を図ると共に、新規事業分野へリソースを配置するなど事業基盤の強化を着実に進めてまいりました。その結果、本計画最終年度の経常利益は、目標の19億円を大きく上回る28億46百万円となり、ROEについても目標の5.4％を超える6.0％となりました。また、昨年度に汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業を担う株式会社三幸商会及び船舶補修部品事業を担う株式会社ウエルストンの買収を実行し、当初予定していた総額50億円のM&A投資につきましても、予定通り実施いたしました。

	中計最終年度目標	2026年３月期通期業績
連結経常利益	19億円	28億46百万円
ROE	5.4％	6.0％

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）の業績は、前期に連結子会社化した株式会社三幸商会が通期で業績に寄与したことに加え、海外向けプラント機器事業や資源・計測機関連事業などが好調に推移した結果、売上高、営業利益共に前年同期比で大幅な増収増益となりました。経常利益は、営業利益の増加により伸長したものの、金利上昇による支払利息の増加及び社債発行費用の計上などにより、その伸びは限定的となりました。一方で、前期に特別利益として計上した負ののれん発生益がなくなった影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。なお、負ののれん発生益の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は増益となっております。

当連結会計年度の業績結果は以下のとおりです。

	2025年３月期連結会計年度	2026年３月期連結会計年度	増減額
売上高	529億82百万円	645億38百万円	＋115億55百万円
売上総利益	109億31百万円	118億55百万円	＋９億24百万円
営業利益	20億38百万円	25億83百万円	＋５億45百万円
経常利益	25億25百万円	28億46百万円	＋３億21百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	37億17百万円※	18億29百万円	△18億87百万円※

※負ののれん発生益21億37百万円を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は、15億80百万円となり、その増減額は、＋２億49百万円となります。

セグメント業績につきましては次のとおりです。

産業設備関連部門

	2025年３月期連結会計年度	2026年３月期連結会計年度	増減額
売上高	147億44百万円	164億75百万円	＋17億30百万円
営業利益	10億38百万円	11億85百万円	＋１億46百万円

産業インフラ関連事業は、海外プラント向け重電機器が好調を維持しました。また、地震振動計測機器事業においては、防災・減災意識の社会的な高まりを背景に、官公庁向け地震計の大型案件が売上に貢献したほか、鉄道分野における保守点検案件も着実に増加し、当事業の業績を牽引しました。

資源・計測器関連事業では、航空宇宙・防衛機器が底堅い需要を背景に伸長したほか、海洋資源探査に用いる物理探査システムの主要構成品に関する更新・性能向上案件を受注したことに加え、掘削関連案件も着実に積み重なりました。また、欧州地域におけるリチウムイオン電池事業においても、新たな屋外モビリティ向けの大口案件が収益に寄与しました。

これらの結果、営業利益は前期比で大幅な増益を達成しました。

産業素材関連部門

	2025年３月期連結会計年度	2026年３月期連結会計年度	増減額
売上高	194億44百万円	279億93百万円	＋85億48百万円
営業利益	１億41百万円	６億20百万円	＋４億78百万円

機能素材関連事業は、前期に連結子会社化した汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業が通期で寄与したことに加え、自動車向け部品・材料も北米向けを中心に好調を維持しました。

生活・環境関連事業は、旺盛な航空機需要を背景に機内設備向け接着剤が伸長しました。加えて、構造物向け防錆塗料においても、価格改定による利益率改善と、データセンターや大型物流施設の免震装置向け受注が好調に推移しました。

費用面において、前期に計上したM&A関連の一時的な費用がなくなったことなどもあり、部門全体として大幅な増益を達成しました。

機械部品関連部門

	2025年３月期連結会計年度	2026年３月期連結会計年度	増減額
売上高	187億92百万円	200億69百万円	＋12億76百万円
営業利益	８億58百万円	７億91百万円	△67百万円

精密ファスナー（ねじ類）関連事業は、中国・アセアン地域における自動車メーカーの自動車市場の停滞や、北米地域におけるインフレ・高金利化を背景とした住宅設備市場の停滞の影響に加え、海外子会社の事業活動本格化に伴う販管費の増加もあり、収益が伸び悩みました。船舶補修部品事業も、需要が低調に推移しました。一方、特殊スプリング関連事業は、価格是正などの構造改革の効果により、収益性が改善しました。

これらの結果、部門全体としては増収減益となりました。

　　売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。

① 受注及び売上等の状況

区分	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)			当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
	期首受注残高(百万円)	受注高(百万円)	売上高(百万円)	期首受注残高(百万円)	受注高(百万円)	売上高(百万円)	期末受注残高(百万円)
産業設備関連部門	11,150	16,265	14,744	12,671	18,301	16,475	14,497
比率(％)			27.8			25.5
産業素材関連部門	1,404	19,101	19,444	1,060	29,342	27,993	2,409
比率(％)			36.7			43.4
機械部品関連部門	80	18,896	18,792	183	21,926	20,069	2,041
比率(％)			35.5			31.1
合計	12,635	54,263	52,982	13,916	69,570	64,538	18,948
比率(％)			100.0			100.0

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 仕入の状況

区分	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
	仕入高(百万円)		仕入高(百万円)
産業設備関連部門	10,241		12,040
産業素材関連部門	16,795		24,952
機械部品関連部門	11,938		12,780
合計	38,975		49,774

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態の分析

当グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億96百万円増加し、595億６百万円となりました。その主な要因は、受取手形・売掛金及び契約資産が18億89百万円減少、電子記録債権が10億54百万円減少したものの、投資有価証券が19億14百万円、商品及び製品が８億96百万円、前渡金が４億87百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億70百万円減少し、276億83百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が51億３百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が10億30百万円、社債が16億円、長期借入金が４億88百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24億66百万円増加し、318億22百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が13億55百万円増加、利益剰余金が５億74百万円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億67百万円の増加となり98億７百万円となりました。増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、50億91百万円の収入(前年同期は７億98百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30億77百万円を計上したこと、売上債権が30億２百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億94百万円の収入(前年同期は２億45百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が３億95百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、43億37百万円の支出(前年同期は11億20百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が52億88百万円あったことなどによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当グループは、事業活動に必要な運転資金および投資資金について、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としておりますが、M&Aや大規模な設備投資等の投資資金につきましては、市場環境や財務の健全性を考慮しつつ、借入等の財務活動によるキャッシュ・フローも機動的に活用する方針です。

資本コストや株価を意識した経営を実現するため、「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSに基づく成長投資（M&A、人的資本投資等）や、資本効率向上のための機動的な株主還元（自己株式取得等）に対しては、内部資金に加え、投資有価証券の売却（縮減）により創出した資金や、金融機関からの借入等を最適なバランスで充当することとしております。

資金の流動性および財務の健全性については、主要取引金融機関との間でコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、急な資金需要に対する十分な流動性を確保しております。また、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を通じた資金の集中管理により、グループ全体の資金効率の最大化を図っております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当グループの研究開発費の総額は37百万円であります。

主として、産業設備関連部門における洋上風況調査に関連する実証試験及び地震計関連機器の研究開発活動を行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、特記すべき設備投資並びに重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社の状況

							2026年３月31日現在
事業所名(主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	合計
本店・支店(東京都千代田区他)	－	統括業務施設他	12	0	18	1(277.68㎡)	5	38	154
社宅・寮(千葉県鴨川市他)	－	福利厚生施設他	33	－	0	2(495.1㎡)	－	35	－

(2) 国内子会社の状況

								2026年３月31日現在
会社名	事業所名(主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	建設仮勘定	合計
サンコースプリング㈱	本店(神奈川県横浜市)	機械部品関連部門	機械部品関連施設	172	31	8	877(3,640.77㎡)	4	－	1,094	45
ヱトー㈱	本店・営業所(神奈川県横浜市)	機械部品関連部門	機械部品関連施設	63	0	50	170(20,886.1㎡)	－	－	285	150
三幸商会㈱	本店 (愛知県名古屋市)	産業素材 関連部門	産業素材関連施設	72	2	2	173( 1,277.08㎡)	－	－	250	25

(注)　従業員数には提出会社からの出向社員を含んでおります。

(3) 在外子会社の状況

								2026年３月31日現在
会社名	事業所名(主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	合計
KBK Inc.	本店・駐在員事務所(Indianapolis)	産業素材関連部門	産業素材関連施設	0	1	0	－(-)	－	2	7

(注)　従業員数には提出会社からの出向社員を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,152,736	12,152,736	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	12,152,736	12,152,736	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年９月１日(注)１	6,495,918	12,991,836	－	5,496	－	5,096
2025年３月31日(注)２	△520,000	12,471,836	－	5,496	－	5,096
2025年９月30日(注)３	△319,100	12,152,736	－	5,496	－	5,096

(注) １．2022年５月10日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で株式分割（１株を２株に分割）に伴う定款変更を行いました。これにより発行済株式総数は6,495,918株増加し、12,991,836株となっております。

　　 ２．2025年２月13日付取締役会決議に基づき、2025年３月31日付にて、520,000株の自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は520,000株減少し、12,471,836株となっております。

　　 ３．2025年２月13日付及び2025年９月22日付取締役会決議に基づき、2025年９月30日付にて、319,100株の自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は、319,100株減少し、12,152,736株となっております。

(5) 【所有者別状況】

	2026年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	12	27	127	70	68	16,435	16,739	－
所有株式数(単元)	―	29,985	4,604	10,068	5,488	181	70,638	120,964	56,336
所有株式数の割合(％)	―	24.8	3.8	8.3	4.5	0.2	58.4	100.00	－

(注) １．自己株式117,797株は「個人その他」に1,177単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は117,797株であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	1,336	11.1
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 IHI口	同 中央区晴海１丁目８番12号	591	4.9
株式会社三菱UFJ銀行	同 千代田区丸の内１丁目４番５号	401	3.3
株式会社ニレコ	同 八王子市石川町2951番地４	302	2.5
極東貿易取引先持株会	同 千代田区大手町２丁目２－１	283	2.3
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	同 中央区晴海１丁目８番12号	257	2.1
株式会社三井住友銀行	同 千代田区丸の内１丁目１番２号	200	1.6
藤倉化成株式会社	同 板橋区蓮根３丁目20－７	191	1.5
大和証券株式会社	同 千代田区丸の内１丁目９番１号	140	1.1
極東貿易従業員持株会	同 千代田区大手町２丁目２－１	138	1.1
計	－	3,842	31.9

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 559千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）           178千株

２．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託  IHI口」名義の株式591千株は、株式会社IHIが保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権については株式会社IHIが指図権を留保しています。

３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年７月22日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	401	3.09
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	239	1.84
三菱UFJアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	78	0.60

４．三井住友信託銀行株式会社から2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年３月29日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	120	0.93
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	305	2.35
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	182	1.40

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2026年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 117,700	普通株式	117,700	－	－
普通株式	117,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	119,787	－
	11,978,700
単元未満株式	普通株式	－	－
	56,336
発行済株式総数	12,152,736	－	－
総株主の議決権	－	119,787	－

(注)　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 400株含まれており

　　　ます。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 97株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)極東貿易株式会社	東京都千代田区大手町２－２－１	117,700	―	117,700	0.96
計	－	117,700	―	117,700	0.96

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　(取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度)

 　　①　制度の概要

当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式制度を導入しております。対象となる取締役及び執行役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資として払込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることになります。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間については、2025年６月25日開催の定時株主総会における承認に基づき、「譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの間」としております。なお、当該改定前に交付された譲渡制限付株式については、従前の定めに従い、譲渡制限期間を３年間としております。

　　 ②　取締役等に取得させる予定の株式の総額と総数

取締役に対して支給される報酬総額は年額72百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年115.2千株以内としております。

　　 ③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2025年２月13日)での決議状況(取得期間2025年２月14日～2026年２月13日)	350,000	500,000
当事業年度前における取得自己株式	117,800	199,784
当事業年度における取得自己株式	201,300	302,172
残存決議株式の総数及び価額の総額	30,900	42
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	8.8	0.0
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	8.8	0.0

　(注)　2025年２月13日開催の取締役会決議による取得は、2025年７月15日にすべて終了しております。

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2026年５月14日)での決議状況(取得期間2026年５月15日～2027年２月28日)	600,000	1,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	600,000	1,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	45,100	83,146
提出日現在の未行使割合(％)	92.4	91.6

　(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	172	296
当期間における取得自己株式	26	50

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	319,100	409,983	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
株式併合により減少した自己株式	－	－	－	－
譲渡制限付株式報酬により処分した自己株式	14,649	22,559	－	－
保有自己株式数	117,797	―	162,923	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への継続的な成果の還元と、企業価値の持続的向上を実現するため、適正な資本政策の下、将来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施することを利益配分の基本方針としております。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の配当につきましては、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う「累進配当」を採用し、その配当性向は50％を目途としております。また、次事業年度からの配当につきましては、「累進配当」を継続しつつ、一過性の損益（投資有価証券の売却益や負ののれん発生益等）を除いた調整後当期純利益を基準に、配当性向50％を目途といたします。これにより、株主還元の安定性をさらに高め、利益の成長に応じた配当を行うことで、さらなる株主価値の持続的な向上を図ります。

上述の方針に基づき、当期期末配当金につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会にて、普通株式１株につき39円の配当を実施することを決議する予定です。すでに実施済みの中間配当金35円とあわせまして、年間配当金は１株当たり74円とさせていただく予定です。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2025年11月12日取締役会	421	35.00
2026年６月23日定時株主総会決議予定	469	39.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　a.　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当グループは、株主、投資家をはじめ、全てのステークホルダーからの信頼をより高め、企業価値の向上を常に目指す経営に取り組んでおります。法律を遵守し経営の健全性を高め、公平で透明性の高い企業活動を進めることが、企業の社会的責任を全うし、企業の社会的信頼を高めることであると認識しております。それ故、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置づけ、取締役会及び監査等委員会の機能向上をはじめ、リスク管理体制の強化、コンプライアンス意識の向上、そしてIR機能の充実等に努めております。

当社は、次の基本方針を適切に実践し、実効的なコーポレート・ガバナンス実現に取り組みます。

1.　株主の権利が実質的に確保されるよう的確に対応し、その権利を適切に行使することができる環境を整備するとともに、株主の実質的な平等性を確保します。

2.　株主のみならず、従業員、顧客、取引先等、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。

3.　会社の財務情報・非財務情報について法令に基づく開示を適切に行い、また法令に基づく開示以外の情報開示にも主体的に取り組むとともに、会社の意思決定の透明性・公正性を確保します。

4.　取締役会、監査等委員会及び監査等委員は、企業戦略等の方向性の明示、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督等の役割・責務を的確に遂行します。

5.　当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行います。

 b.　コーポレート・ガバナンス体制

当社は、規模や業態等の実質面から、現行の取締役会・監査等委員会の設置によるコーポレート・ガバナンス体制が、当社にとって適切かつ合理的であると判断しており、会社法、コーポレート・ガバナンスコード等による監視監督機能強化の方向性を念頭に、執行役員制度導入やガバナンス委員会をはじめとする各種機能委員会の運用強化を図っております。また、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする「指名委員会」および「報酬委員会」を設置し、各委員会は取締役会に指名・報酬に係る事項を答申しすることとしております。

なお、2006年５月12日開催の取締役会において、会社法等に基づく「内部統制システム」構築に関する基本方針について決定し、会社法改正に伴い、2015年５月12日開催の取締役会決議により、また監査等委員会設置会社への移行に伴い、2017年６月21日開催の取締役会決議により、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他監査等委員への報告に関する体制等について、改定を行っております。

今後も引き続き、社会の要求する現代的なコーポレート・ガバナンスの考え方を積極導入し、内部統制システム等も適切に見直すなどして、より適正かつ効率的な体制を実現することといたします。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役を除く取締役の人数を、迅速かつ合理的な経営上の意思決定と、実効性の高い業務執行の監督を行うために適切なものとして10名以内とし、監査等委員である取締役の人数を４名以内として、定款において定めるとともに、執行役員制度を導入しております。2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、「取締役会」は、７名の取締役で構成されているうち３名が監査等委員である取締役であり、社外取締役は監査等委員である取締役２名を含めて３名であります。非業務執行取締役等との間では、2025年６月25日開催の当社定時株主総会開催後、責任限定契約を締結しております。なお、当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後は、取締役会の構成員数は引き続き７名になりますが、監査等委員及び社外取締役の員数は上記から変更はございません。

社外取締役については、企業経営経験者、弁護士、公認会計士など経済社会で活躍の経験も長く見識も高いことから、経営判断を含め、独立した見地・視点からの客観的な意見を取り入れたいとの当社の考えに基づき選任しており、出席取締役会等においてそうした意見具申を受けております。

また、一部の取締役と執行役員の兼務を行い、機動的かつ効率的な業務の遂行・管理が行えるようにしております。

b.　経営戦略会議

経営戦略会議は、代表取締役社長が議長となり、代表取締役全員及び議長が指名した取締役・執行役員から構成され、取締役会で決議された経営目標を達成し、企業価値の最大化を実現するために、経営目標・戦略に関する事項、全社事業計画に関する事項等必要な重要経営事項について審議・決定します。

c.　ガバナンス委員会

ガバナンス委員会は、代表取締役直轄の会議体で、代表取締役社長を委員長とし、委員は全ての常勤取締役及び執行役員で構成され、リスクの評価・管理を含む、重要なコーポレート・ガバナンスに於ける課題の審議、決定等を行うほか、当社に既設の「企業倫理・コンプライアンス委員会」、「財務報告に係る内部統制委員会」、「輸出管理委員会」、「情報マネジメント委員会」、「賞罰委員会」、「投融資委員会」、「サステナビリティ委員会」の各種機能委員会の統括及び運営監理等を行うこととしております。

d.　指名委員会

1.　設置の目的

取締役会の取締役選解任に係る機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的としています。

2.　構成

独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長、独立社外取締役および必要な場合は委員長が指名した取締役の３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役となります。

3.　役割

取締役会の諮問に応じて、所定の手続きを踏まえた上で以下の事項について審議し、取締役会に答申いたします。

・ 取締役の選任および解任に関する株主総会議案

・ 代表取締役、役付取締役、取締役の役付執行役員の選定、選任および解任

4.　活動状況

2025年度は合計８回開催され、全ての委員が全ての回に出席し、主に次の事項について検討を行いました。

・ 次年度の経営体制案の審議

・ スキルマトリックスに関する協議

・ 取締役選解任に関する確認

e.　報酬委員会

1.　設置の目的

取締役会の役員報酬決定に係る機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的としています。

2.　構成

独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長、独立社外取締役および必要な場合は委員長が指名した取締役の３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役となります。

3.　役割

取締役会の諮問に応じて、所定の手続きを踏まえた上で以下の事項について審議し、取締役会に答申いたします。

・ 取締役(監査等委員を除く)の役員報酬に関する基本構成の再確認

・ 取締役(監査等委員を除く)が受ける業績連動報酬の実績評価と方法の再確認

・ 取締役(監査等委員を除く)が受ける各人別の報酬等の内容

4.　活動状況

2025年度は合計８回開催され、全ての委員が全ての会議に出席し、主に次の事項について検討を行いました。

・ 役員報酬の基本構成の確認

・ 業績連動報酬に反映する実績評価方法の確認

・ 個々の役員報酬額の検証

・ 個々の前年度業績連動報酬額の検証

・ 当社役員報酬額の水準の定点観測

・ 有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書等の役員報酬に関する記載内容の確認

f.　コンプライアンス

経済のグローバル化、情報化、顧客意識の変化に伴い、国際的に「企業の社会的責任」の認識が高まっていることを受けて、当グループの持続的発展を念頭に、社会や環境との相互関係の中で社会・ステークホルダーの信頼を得るべく、以下の活動を推進中です。

「規範の導入」

・極東貿易グループ企業行動憲章　(2005年５月「企業行動規準」導入、2025年４月に全面改定)

・個人情報取扱規程(2005年４月導入)

・個人情報保護方針(2005年３月導入)

・情報セキュリティ管理規程(2008年４月導入)

・環境管理方針(2005年７月導入)

・グリーン購入に関するガイドライン(2005年10月導入)

・サステナビリティ推進基本方針（2021年11月導入）

・生成AI利用ガイドライン（2023年10月導入）

「周知・徹底」

上記各規範を社内に公表する一方、繰り返し周知して、全従業者が経営方針を理解し、法の遵守と企業倫理に基づいた行動を取るよう、グループ内の倫理環境の整備、周知徹底と企業文化としての定着を推進いたします。

「適時開示体制の概要」

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。

１．当社各部店・事業所で発生した事実、決算に関する情報、子会社・関連会社等に関する情報等、開示が求められている会社情報については、各担当役員の取り纏めたものが情報開示担当部署である経営企画室に提出され、内容の開示の必要性の有無等について、監査室、監査等委員、会計監査人及び関連各部との報告・相談・調整を経て、開示に関する社長への報告、必要に応じて取締役会の決議を経た上で公表される流れとなっております。

２．社長は、「経営戦略会議規程」の定めに従い適宜経営戦略会議を開催し、予め最重要経営事項について協議、情報交換を行っております。取締役会では、取締役会規程に基づき重要事項について審議され、監査等委員も取締役会に出席し意見陳述を行っており、適正な審議が行われております。

３．当社は、「事務分掌規程」に基づき役職者の所管業務について詳細に職務の分掌を定め、又「職務権限規程」により決定事項や方針の周知徹底・法令や諸規定の遵守について各役職者の責任と権限を明確に定め、業務の組織的かつ効率的な遂行と会社情報が組織的かつ速やかに社内に伝達される体制を整えております。

４．当社の内部情報の管理・公表及び役職員の行動基準については、「インサイダー取引防止規程」に定められ適正に管理されております。

「社内体制」

当社では、経営理念の１つである法令遵守をより徹底し、コンプライアンス推進を強化するため、当社に代表取締役社長直属の機関である「企業倫理・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に会を開催してコンプライアンスに関連する諸施策の検討等を行っております。また、同委員会には、企業倫理やコンプライアンス違反事案の通報・報告窓口として「ヘルプライン」を設置しており、外部の窓口には弁護士事務所を指定しております。通報・報告事案で調査等が必要な場合は、外部窓口の弁護士事務所からの指導・助言を受けて、公正中立かつ適正に対処することとしております。

また、当社では、組織・役職の責任と権限の明確化、権限の委譲についての枠組みを設定し、「審査部門」や「投融資委員会」等による審査、及び「監査室」による事後チェック体制も充実させており、法令違反等が生じた場合は、諸規程等に基づき、「賞罰委員会」に諮るなどしたうえで、適正かつ厳正な処分を行うこととしております。

g.  設置する機関の構成員

　　　設置する機関の名称、構成員の指名及び役職名は以下のとおりです。

氏 名	役 職 名	監査等委員会	指名委員会	報酬委員会	経営戦略会議	ガバナンス委員会	企 ラ業 イ倫 ア理 ン・ スコ 委ン 員プ 会
佐久間慎治	代表取締役社長 社長執行役員		○	○	○	○	○
八田 忠道	取締役 常務執行役員				○	○	○
岡田 義也	取締役				○	○	○
前田 英彦	取締役 常勤監査等委員	○			○	○	○
藤野 隆	社外取締役		○	○
貝塚 光啓	社外取締役 監査等委員	○	○	○
日高真理子	社外取締役 監査等委員	○	○	○
岡田 晃一	常務執行役員				○
久次米克則	常務執行役員				○
大川 達也	上席執行役員				○
佐藤 善教	上席執行役員				○
金子 彰宏	上席執行役員				○
下村 隆	執行役員				○
文 公秀	執行役員				〇
天野 敏行	執行役員				〇
海崎 清憲	執行役員				〇
岡田 薫	監査室長						○

h.　非業務執行取締役等との間で締結した責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役等の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており、当社と非業務執行取締役等との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金7.2百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

i.　取締役数

当社は監査等委員である取締役等を除く取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

j.　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、累積投票によらない旨を定款に定めております。

k.　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項及びその理由

1.　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

2.　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

l.　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会においてその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　m.　当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、経営の効率性を高め当グループの企業価値の向上を目指すことを目的として、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、本体制を採用いたしました。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は、取締役会を約月１回の頻度で開催しております。個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

役職	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役社長 社長執行役員	佐久間 慎治	15回	15回
取締役 常務執行役員	八田 忠道	15回	15回
取締役	岡田 義也	15回	15回
取締役	藤野 隆	15回	15回
取締役 常勤監査等委員	前田 英彦	15回	15回
取締役 監査等委員	貝塚 光啓	15回	15回
取締役 監査等委員	日高 真理子	15回	15回

取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集、代表取締役・役付取締役の選定、経営計画・予算の策定、計算書類の承認、中間配当の決定、取締役会全体の実効性についての分析・評価、重要な組織の設置・廃止、重要な使用人の選任、重要な投資の決定、業務執行状況の報告等です。

(2) 【役員の状況】

①　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　6名　女性　1名　(役員のうち女性の比率14.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長社長執行役員営業統括本部長

佐久間　慎治

1963年５月22日生

1986年４月 当社入社 2009年７月 極東貿易(上海)有限公司総経理 2013年５月 産業システム部長 2019年４月 執行役員営業統括本部副本部長基幹産業関連部門長 2020年６月 取締役執行役員就任 営業統括本部副本部長基幹産業関連部門長 2021年４月 取締役執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長 2021年６月 取締役常務執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長 2024年４月 取締役副社長執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長 2024年６月 取締役副社長 副社長執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長 2026年４月 代表取締役社長 社長執行役員 営業統括本部長（現）

1986年４月

当社入社

2009年７月

極東貿易(上海)有限公司総経理

2013年５月

産業システム部長

2019年４月

執行役員営業統括本部副本部長基幹産業関連部門長

2020年６月

取締役執行役員就任 営業統括本部副本部長基幹産業関連部門長

2021年４月

取締役執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長

2021年６月

取締役常務執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長

2024年４月

取締役副社長執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長

2024年６月

取締役副社長 副社長執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長

2026年４月

代表取締役社長 社長執行役員 営業統括本部長（現）

(注)２

293

1986年４月

当社入社

2009年７月

極東貿易(上海)有限公司総経理

2013年５月

産業システム部長

2019年４月

執行役員営業統括本部副本部長基幹産業関連部門長

2020年６月

取締役執行役員就任 営業統括本部副本部長基幹産業関連部門長

2021年４月

取締役執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長

2021年６月

取締役常務執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長

2024年４月

取締役副社長執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長

2024年６月

取締役副社長 副社長執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長

2026年４月

代表取締役社長 社長執行役員 営業統括本部長（現）

取締役常務執行役員コーポレート統括本部長コーポレート部門長

八　田　忠　道

1965年12月９日生

1988年４月 三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社 2018年４月 三菱ケミカル株式会社 理事役 兼 株式会社三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ 税務部長 2019年４月 三菱ケミカル株式会社 理事役 経営管理部長 2020年11月 同社 経営執行職 経営管理部長 2021年４月 株式会社生命科学インスティテュート 理事 経理部長 2022年９月 株式会社ブリヂストン入社 2023年７月 当社入社 2024年１月 執行役員 コーポレート部門長 2024年６月 取締役執行役員 コーポレート統括本部長コーポレート部門長 2025年４月 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長コーポレート部門長（現）

1988年４月

三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社

2018年４月

三菱ケミカル株式会社 理事役 兼 株式会社三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ 税務部長

2019年４月

三菱ケミカル株式会社 理事役 経営管理部長

2020年11月

同社 経営執行職 経営管理部長

2021年４月

株式会社生命科学インスティテュート 理事 経理部長

2022年９月

株式会社ブリヂストン入社

2023年７月

当社入社

2024年１月

執行役員 コーポレート部門長

2024年６月

取締役執行役員 コーポレート統括本部長コーポレート部門長

2025年４月

取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長コーポレート部門長（現）

(注)２

47

1988年４月

三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社

2018年４月

三菱ケミカル株式会社 理事役 兼 株式会社三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ 税務部長

2019年４月

三菱ケミカル株式会社 理事役 経営管理部長

2020年11月

同社 経営執行職 経営管理部長

2021年４月

株式会社生命科学インスティテュート 理事 経理部長

2022年９月

株式会社ブリヂストン入社

2023年７月

当社入社

2024年１月

執行役員 コーポレート部門長

2024年６月

取締役執行役員 コーポレート統括本部長コーポレート部門長

2025年４月

取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長コーポレート部門長（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

岡　田　義　也

1957年４月25日生

1984年４月 当社入社 2003年４月 情報・環境機器部長 2005年６月 KBK Europe GmbH支配人 2009年10月 産業システム部長 2011年４月 執行役員 産業・資源グループ長産業システム部長 2013年４月 執行役員 産業・資源グループ長兼 国内子会社統括グループ長 2013年６月 取締役執行役員就任 産業・資源グループ長兼 国内子会社統括グループ長 2017年４月 取締役 常務執行役員 産業・資源グループ長 兼 国内子会社統括グループ長 2019年４月 代表取締役社長 社長執行役員 営業統括本部長 2023年４月 代表取締役社長 社長執行役員 営業統括本部長 産業設備関連部門長 2025年４月 代表取締役社長 社長執行役員 営業統括本部長 2026年４月 取締役（現）

1984年４月

当社入社

2003年４月

情報・環境機器部長

2005年６月

KBK Europe GmbH支配人

2009年10月

産業システム部長

2011年４月

執行役員 産業・資源グループ長産業システム部長

2013年４月

執行役員 産業・資源グループ長兼 国内子会社統括グループ長

2013年６月

取締役執行役員就任 産業・資源グループ長兼 国内子会社統括グループ長

2017年４月

取締役 常務執行役員 産業・資源グループ長 兼 国内子会社統括グループ長

2019年４月

代表取締役社長 社長執行役員 営業統括本部長

2023年４月

代表取締役社長 社長執行役員 営業統括本部長 産業設備関連部門長

2025年４月

代表取締役社長 社長執行役員 営業統括本部長

2026年４月

取締役（現）

(注)２

509

1984年４月

当社入社

2003年４月

情報・環境機器部長

2005年６月

KBK Europe GmbH支配人

2009年10月

産業システム部長

2011年４月

執行役員 産業・資源グループ長産業システム部長

2013年４月

執行役員 産業・資源グループ長兼 国内子会社統括グループ長

2013年６月

取締役執行役員就任 産業・資源グループ長兼 国内子会社統括グループ長

2017年４月

取締役 常務執行役員 産業・資源グループ長 兼 国内子会社統括グループ長

2019年４月

代表取締役社長 社長執行役員 営業統括本部長

2023年４月

代表取締役社長 社長執行役員 営業統括本部長 産業設備関連部門長

2025年４月

代表取締役社長 社長執行役員 営業統括本部長

2026年４月

取締役（現）

取締役

藤　野　　　隆

1956年２月12日生

1979年４月 旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)入社 2009年１月 同社 執行役員 経営企画室長 2010年１月 同社 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 社長室長 2010年３月 同社 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 社長室長 2015年１月 同社 取締役 常務執行役員 社長付（2015年３月退任） 2015年１月 伊勢化学工業株式会社 顧問 2015年３月 同社 代表取締役 兼 社長執行役員（2019年３月退任） 2021年６月 当社取締役就任（現） 2023年６月 ＴＤＫ株式会社 社外監査役（現）

1979年４月

旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)入社

2009年１月

同社 執行役員 経営企画室長

2010年１月

同社 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 社長室長

2010年３月

同社 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 社長室長

2015年１月

同社 取締役 常務執行役員 社長付（2015年３月退任）

2015年１月

伊勢化学工業株式会社 顧問

2015年３月

同社 代表取締役 兼 社長執行役員（2019年３月退任）

2021年６月

当社取締役就任（現）

2023年６月

ＴＤＫ株式会社 社外監査役（現）

(注)２

30

1979年４月

旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)入社

2009年１月

同社 執行役員 経営企画室長

2010年１月

同社 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 社長室長

2010年３月

同社 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 社長室長

2015年１月

同社 取締役 常務執行役員 社長付（2015年３月退任）

2015年１月

伊勢化学工業株式会社 顧問

2015年３月

同社 代表取締役 兼 社長執行役員（2019年３月退任）

2021年６月

当社取締役就任（現）

2023年６月

ＴＤＫ株式会社 社外監査役（現）

取締役常勤監査等委員

前　田　英　彦

1960年７月30日生

1984年４月 当社入社 2012年４月 人事総務部長 2019年４月 理事 人事総務部長 2020年４月 執行役員 人事総務部長 2020年６月 執行役員 営業支援グループ長 人事総務部長 2021年４月 執行役員 管理統括本部副本部長 営業支援グループ長 人事総務部長 2022年４月 執行役員 コーポレート統括本部副本部長 コーポレート部門長 人事総務部長 2023年４月 執行役員 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現）

1984年４月

当社入社

2012年４月

人事総務部長

2019年４月

理事 人事総務部長

2020年４月

執行役員 人事総務部長

2020年６月

執行役員 営業支援グループ長 人事総務部長

2021年４月

執行役員 管理統括本部副本部長 営業支援グループ長 人事総務部長

2022年４月

執行役員 コーポレート統括本部副本部長 コーポレート部門長 人事総務部長

2023年４月

執行役員

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

(注)３

77

1984年４月

当社入社

2012年４月

人事総務部長

2019年４月

理事 人事総務部長

2020年４月

執行役員 人事総務部長

2020年６月

執行役員 営業支援グループ長 人事総務部長

2021年４月

執行役員 管理統括本部副本部長 営業支援グループ長 人事総務部長

2022年４月

執行役員 コーポレート統括本部副本部長 コーポレート部門長 人事総務部長

2023年４月

執行役員

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

取締役監査等委員

貝　塚　光　啓

1970年６月14日生

2001年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会会員） 2001年10月 田辺総合法律事務所入所（現） 2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現）

2001年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会会員）

2001年10月

田辺総合法律事務所入所（現）

2019年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

(注)３

－

2001年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会会員）

2001年10月

田辺総合法律事務所入所（現）

2019年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

取締役監査等委員

日　高　真理子

1961年５月４日生

1984年４月 監査法人中央会計事務所入所 1987年４月 公認会計士登録（現） 2000年７月 中央監査法人パートナー 2006年７月 中央青山監査法人シニアパートナー 2007年８月 新日本監査法人シニアパートナー 2020年６月 東ソー株式会社　社外取締役（現） 2020年８月 日高公認会計士事務所開設（現） 2021年１月 住信ＳＢＩネット銀行株式会社　社外監査役（現） 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現）

1984年４月

監査法人中央会計事務所入所

1987年４月

公認会計士登録（現）

2000年７月

中央監査法人パートナー

2006年７月

中央青山監査法人シニアパートナー

2007年８月

新日本監査法人シニアパートナー

2020年６月

東ソー株式会社　社外取締役（現）

2020年８月

日高公認会計士事務所開設（現）

2021年１月

住信ＳＢＩネット銀行株式会社　社外監査役（現）

2021年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

(注)３

－

1984年４月

監査法人中央会計事務所入所

1987年４月

公認会計士登録（現）

2000年７月

中央監査法人パートナー

2006年７月

中央青山監査法人シニアパートナー

2007年８月

新日本監査法人シニアパートナー

2020年６月

東ソー株式会社　社外取締役（現）

2020年８月

日高公認会計士事務所開設（現）

2021年１月

住信ＳＢＩネット銀行株式会社　社外監査役（現）

2021年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

計

957

(注) １　取締役 藤野隆氏及び監査等委員である取締役 貝塚光啓氏、日高真理子氏は「社外取締役」であります。

２　2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　当社は、執行役員制度を導入しており、2026年６月22日現在の取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりです。

役 名	職 名	氏 名
常務執行役員	営業統括本部副本部長機械部品部門長	岡 田 晃 一
常務執行役員	産業素材部門長	久次米 克 則
上席執行役員	サンコースプリング株式会社代表取締役社長	大 川 達 也
上席執行役員	オートマックス株式会社 代表取締役社長	佐 藤 善 教
上席執行役員	日本システム工業株式会社 代表取締役社長	金 子 彰 宏
執 行 役 員	産業設備部門長マテリアルソリューショングループ長	下 村 隆
執 行 役 員	産業インフラソリューショングループ長	文 公 秀
執 行 役 員	ヱトー株式会社代表取締役社長	天 野 敏 行
執 行 役 員	プラント・メンテナンス株式会社代表取締役社長	海 崎 清 憲

②　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　6名　女性　1名　(役員のうち女性の比率14.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長社長執行役員営業統括本部長

佐久間　慎治

1963年５月22日生

1986年４月 当社入社 2009年７月 極東貿易(上海)有限公司総経理 2013年５月 産業システム部長 2019年４月 執行役員営業統括本部副本部長基幹産業関連部門長 2020年６月 取締役執行役員就任 営業統括本部副本部長基幹産業関連部門長 2021年４月 取締役執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長 2021年６月 取締役常務執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長 2024年４月 取締役副社長執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長 2024年６月 取締役副社長 副社長執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長 2026年４月 代表取締役社長 社長執行役員営業統括本部長（現）

1986年４月

当社入社

2009年７月

極東貿易(上海)有限公司総経理

2013年５月

産業システム部長

2019年４月

執行役員営業統括本部副本部長基幹産業関連部門長

2020年６月

取締役執行役員就任 営業統括本部副本部長基幹産業関連部門長

2021年４月

取締役執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長

2021年６月

取締役常務執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長

2024年４月

取締役副社長執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長

2024年６月

取締役副社長 副社長執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長

2026年４月

代表取締役社長 社長執行役員営業統括本部長（現）

(注)２

293

1986年４月

当社入社

2009年７月

極東貿易(上海)有限公司総経理

2013年５月

産業システム部長

2019年４月

執行役員営業統括本部副本部長基幹産業関連部門長

2020年６月

取締役執行役員就任 営業統括本部副本部長基幹産業関連部門長

2021年４月

取締役執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長

2021年６月

取締役常務執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長

2024年４月

取締役副社長執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長

2024年６月

取締役副社長 副社長執行役員 営業統括本部副本部長機械部品関連部門長

2026年４月

代表取締役社長 社長執行役員営業統括本部長（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役常務執行役員コーポレート統括本部長コーポレート部門長

八　田　忠　道

1965年12月９日生

1988年４月 三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社 2018年４月 三菱ケミカル株式会社 理事役 兼 株式会社三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ 税務部長 2019年４月 三菱ケミカル株式会社 理事役 経営管理部長 2020年11月 同社 経営執行職 経営管理部長 2021年４月 株式会社生命科学インスティテュート 理事 経理部長 2022年９月 株式会社ブリヂストン入社 2023年７月 当社入社 2024年１月 執行役員 コーポレート部門長 2024年６月 取締役執行役員 コーポレート統括本部長コーポレート部門長 2025年４月 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長コーポレート部門長（現）

1988年４月

三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社

2018年４月

三菱ケミカル株式会社 理事役 兼 株式会社三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ 税務部長

2019年４月

三菱ケミカル株式会社 理事役 経営管理部長

2020年11月

同社 経営執行職 経営管理部長

2021年４月

株式会社生命科学インスティテュート 理事 経理部長

2022年９月

株式会社ブリヂストン入社

2023年７月

当社入社

2024年１月

執行役員 コーポレート部門長

2024年６月

取締役執行役員 コーポレート統括本部長コーポレート部門長

2025年４月

取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長コーポレート部門長（現）

(注)２

47

1988年４月

三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社

2018年４月

三菱ケミカル株式会社 理事役 兼 株式会社三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ 税務部長

2019年４月

三菱ケミカル株式会社 理事役 経営管理部長

2020年11月

同社 経営執行職 経営管理部長

2021年４月

株式会社生命科学インスティテュート 理事 経理部長

2022年９月

株式会社ブリヂストン入社

2023年７月

当社入社

2024年１月

執行役員 コーポレート部門長

2024年６月

取締役執行役員 コーポレート統括本部長コーポレート部門長

2025年４月

取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長コーポレート部門長（現）

取締役常務執行役員機械部品部門長

岡　田　晃　一

1969年３月18日生

1991年４月 ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入社 2005年４月 三菱商事株式会社 入社 2009年１月 株式会社興人 執行役員 事業企画室長 2017年４月 中央化学株式会社 ビジネスデベロップメント＆プランニング本部長 2018年９月 三菱商事株式会社 石油化学品本部 プラスチック・サステナビリティ戦略室長 2025年８月 当社入社 常務執行役員 営業統括本部副本部長 2026年４月 常務執行役員 営業統括本部副本部長 機械部品部門長 2026年６月 取締役常務執行役員 営業統括本部副本部長 機械部品部門長（現）

1991年４月

ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入社

2005年４月

三菱商事株式会社 入社

2009年１月

株式会社興人 執行役員 事業企画室長

2017年４月

中央化学株式会社 ビジネスデベロップメント＆プランニング本部長

2018年９月

三菱商事株式会社 石油化学品本部 プラスチック・サステナビリティ戦略室長

2025年８月

当社入社 常務執行役員 営業統括本部副本部長

2026年４月

常務執行役員 営業統括本部副本部長 機械部品部門長

2026年６月

取締役常務執行役員 営業統括本部副本部長 機械部品部門長（現）

(注)２

11

1991年４月

ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入社

2005年４月

三菱商事株式会社 入社

2009年１月

株式会社興人 執行役員 事業企画室長

2017年４月

中央化学株式会社 ビジネスデベロップメント＆プランニング本部長

2018年９月

三菱商事株式会社 石油化学品本部 プラスチック・サステナビリティ戦略室長

2025年８月

当社入社 常務執行役員 営業統括本部副本部長

2026年４月

常務執行役員 営業統括本部副本部長 機械部品部門長

2026年６月

取締役常務執行役員 営業統括本部副本部長 機械部品部門長（現）

取締役

藤　野　　　隆

1956年２月12日生

1979年４月 旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)入社 2009年１月 同社 執行役員 経営企画室長 2010年１月 同社 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 社長室長 2010年３月 同社 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 社長室長 2015年１月 同社 取締役 常務執行役員 社長付（2015年３月退任） 2015年１月 伊勢化学工業株式会社 顧問 2015年３月 同社 代表取締役 兼 社長執行役員（2019年３月退任） 2021年６月 当社取締役就任（現） 2023年６月 ＴＤＫ株式会社 社外監査役（現）

1979年４月

旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)入社

2009年１月

同社 執行役員 経営企画室長

2010年１月

同社 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 社長室長

2010年３月

同社 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 社長室長

2015年１月

同社 取締役 常務執行役員 社長付（2015年３月退任）

2015年１月

伊勢化学工業株式会社 顧問

2015年３月

同社 代表取締役 兼 社長執行役員（2019年３月退任）

2021年６月

当社取締役就任（現）

2023年６月

ＴＤＫ株式会社 社外監査役（現）

(注)２

30

1979年４月

旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)入社

2009年１月

同社 執行役員 経営企画室長

2010年１月

同社 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 社長室長

2010年３月

同社 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 社長室長

2015年１月

同社 取締役 常務執行役員 社長付（2015年３月退任）

2015年１月

伊勢化学工業株式会社 顧問

2015年３月

同社 代表取締役 兼 社長執行役員（2019年３月退任）

2021年６月

当社取締役就任（現）

2023年６月

ＴＤＫ株式会社 社外監査役（現）

取締役常勤監査等委員

前　田　英　彦

1960年７月30日生

1984年４月 当社入社 2012年４月 人事総務部長 2019年４月 理事 人事総務部長 2020年４月 執行役員 人事総務部長 2020年６月 執行役員 営業支援グループ長 人事総務部長 2021年４月 執行役員 管理統括本部副本部長 営業支援グループ長 人事総務部長 2022年４月 執行役員 コーポレート統括本部副本部長 コーポレート部門長 人事総務部長 2023年４月 執行役員 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現）

1984年４月

当社入社

2012年４月

人事総務部長

2019年４月

理事 人事総務部長

2020年４月

執行役員 人事総務部長

2020年６月

執行役員 営業支援グループ長 人事総務部長

2021年４月

執行役員 管理統括本部副本部長 営業支援グループ長 人事総務部長

2022年４月

執行役員 コーポレート統括本部副本部長 コーポレート部門長 人事総務部長

2023年４月

執行役員

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

(注)３

77

1984年４月

当社入社

2012年４月

人事総務部長

2019年４月

理事 人事総務部長

2020年４月

執行役員 人事総務部長

2020年６月

執行役員 営業支援グループ長 人事総務部長

2021年４月

執行役員 管理統括本部副本部長 営業支援グループ長 人事総務部長

2022年４月

執行役員 コーポレート統括本部副本部長 コーポレート部門長 人事総務部長

2023年４月

執行役員

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

取締役監査等委員

貝　塚　光　啓

1970年６月14日生

2001年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会会員） 2001年10月 田辺総合法律事務所入所（現） 2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現）

2001年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会会員）

2001年10月

田辺総合法律事務所入所（現）

2019年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

(注)３

－

2001年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会会員）

2001年10月

田辺総合法律事務所入所（現）

2019年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役監査等委員

日　高　真理子

1961年５月４日生

1984年４月 監査法人中央会計事務所入所 1987年４月 公認会計士登録（現） 2000年７月 中央監査法人パートナー 2006年７月 中央青山監査法人シニアパートナー 2007年８月 新日本監査法人シニアパートナー 2020年６月 東ソー株式会社　社外取締役（現） 2020年８月 日高公認会計士事務所開設（現） 2021年１月 住信ＳＢＩネット銀行株式会社　社外監査役（現） 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現）

1984年４月

監査法人中央会計事務所入所

1987年４月

公認会計士登録（現）

2000年７月

中央監査法人パートナー

2006年７月

中央青山監査法人シニアパートナー

2007年８月

新日本監査法人シニアパートナー

2020年６月

東ソー株式会社　社外取締役（現）

2020年８月

日高公認会計士事務所開設（現）

2021年１月

住信ＳＢＩネット銀行株式会社　社外監査役（現）

2021年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

(注)３

－

1984年４月

監査法人中央会計事務所入所

1987年４月

公認会計士登録（現）

2000年７月

中央監査法人パートナー

2006年７月

中央青山監査法人シニアパートナー

2007年８月

新日本監査法人シニアパートナー

2020年６月

東ソー株式会社　社外取締役（現）

2020年８月

日高公認会計士事務所開設（現）

2021年１月

住信ＳＢＩネット銀行株式会社　社外監査役（現）

2021年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

計

460

(注) １　取締役 藤野隆氏及び監査等委員である取締役 貝塚光啓氏、日高真理子氏は「社外取締役」であります。

２　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2025年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

③ 社外役員の状況

当社では社外取締役が３名就任しております。なお、当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後も上記の員数に変更はございません。

当社は全ての社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ており、また当社と社外取締役との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観的・中立的な立場から専門的な知見・経験等を活かした適切な監督又は監査、および助言・提言等が行える社外取締役の候補者を選定しています。なお、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査等委員会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続

有価証券報告書提出日現在、当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役である監査等委員２名と取締役である常勤監査等委員１名の３名で構成し、取締役の職務執行に対する監査機能を果たしております。

取締役常勤監査等委員前田英彦氏は、当社において長年、人事総務業務を担当していたほか、執行役員コーポレート部門長を務めるなど、管理部門全般に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員については、法令上の要求によるほかコーポレート・ガバナンスの面からも、客観的な視点から意見・監査を受けることは有益であるとの当社の考えに基づき選定しております。取締役監査等委員貝塚光啓氏は、長年にわたる弁護士としての経験を通じて法務に関する相当程度の知見を有しており、弁護士としての立場から意見具申を受けております。また取締役監査等委員日高真理子氏は、長年にわたる公認会計士としての業務を通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士としての立場から意見具申を受けております。

監査等委員会は、期初に監査の方針及び業務の分担を定め、監査等委員が取締役会その他の重要な会議に出席し取締役の職務執行を常時監督する体制を取っているほか、財務報告に係る内部統制委員会等の各種会議体の審議状況の確認や、経理部等からの情報収集を通じて、当社のコーポレート・ガバナンス体制やリスク管理システムが適法かつ適正に機能しているか否かなど、当社の経営監査を主体的に行い、併せてその延長にある内部統制に関連する業務監査・会計監査も行っております。また三様監査の観点から、監査室や会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

b. 監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は、監査等委員会を約月１回の頻度で開催しております。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

役職	氏名	開催回数	出席回数
取締役 常勤監査等委員	前田 英彦	13回	13回
取締役 監査等委員	貝塚 光啓	13回	13回
取締役 監査等委員	日高真理子	13回	13回

当事業年度の監査等委員会で審議された具体的な議事は主に次のとおりです。

（決議事項）： 会計監査人再任、監査報告書作成、監査等委員ではない取締役の選解任・昇降格・報酬に関する意見の有無、監査計画書作成、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査等委員である取締役選任議案に対する同意、会計監査人の非保証業務提供に関する了解等

（協議事項）： 株主総会付議議案、監査等委員報酬等

（報告事項）： 稟議申請事項、内部監査部門からの監査計画・監査状況及び結果、重要会議及び重要案件の概要、取締役会への監査等委員会活動報告等

常勤監査等委員は、内部監査部門である「監査室」との連携を図り、取締役会だけでなくその他の重要な会議へ出席する等により情報を収集し、また常勤監査等委員と当グループ関連子会社の監査役等で構成される子会社監査役連絡会において、グループ各社の監査の状況を収集し、これらの情報を監査等委員会全体で共有することにより、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として代表取締役社長直属の監査室（４名）を設置しております。監査室は、監査計画に基づき業務の適法性や適正性などについて定期的に監査を実施しております。

監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を直接報告することにより、内部監査の実効性を確保しております。また、監査法人とは主に財務報告に係る内部統制の状況について、適宜情報交換を行うなど、緊密な連携を図っております。なお、内部監査部門から取締役会への直接報告は行っておりませんが、必要に応じて代表取締役社長または監査等委員から取締役会へ内部監査の状況を報告しております。

さらに、内部監査部門を設置している当グループ会社と監査実施内容や内部統制に関する情報を共有し、相互に連携を図ることで、グループ全体としての内部監査体制の強化に努めております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.　継続監査期間

20年

c.　業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員・業務執行社員 福 田 真 也 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 木 村 純 一 有限責任 あずさ監査法人

d.　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は，公認会計士等を主たる構成員としております。

公認会計士 15名 その他 32名

e.　監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の再任の可否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、検討し、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき、職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性を評価した結果、再任が妥当であると判断いたしました。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告した上で、新たな会計監査人選任のご承認を得ることとします。

f.　監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査体制及び監査実施要領の妥当性、監査報酬の合理性、品質管理体制の妥当性、監査実績を主たる項目とする会計監査人の評価基準を定め、会計監査人を評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ.　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	79	－	78	－
連結子会社	27	－	25	－
計	106	－	103	－

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	－	3	－	3
連結子会社	28	5	29	20
計	28	9	29	24

非監査業務の内容は、税務に関する指導・助言業務等であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議をした後に、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、監査等委員会で定める評価基準に基づき、会計監査人が提出した当事業年度に係る監査計画の内容、監査日数及び報酬見積等を検討のうえ合理性及び相当性を総合的に評価した結果、提示された会計監査人の報酬額は妥当であるものと判断し同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の区分

当社における役員の区分は、取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)、社外取締役となります。

②　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)	106	72	18	15	4
取締役(常勤監査等委員)	17	17	―	―	1
社外取締役（監査等委員含む。）	21	21	―	―	3

(注) １．当社には、使用人兼務取締役はおりませんので、取締役の支給額には、使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2017年６月21日開催の第97回定時株主総会において、年額360百万円以内(内、監査等委員でない社外取締役分は20百万円以内)で各取締役に対する具体的金額や支給の時期等は取締役会の決議によるものとし、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額70百万円で、各監査等委員である取締役に対する具体的金額や支給の時期等は監査等委員である取締役の協議によるものと決議されました。

また2018年６月21日の定時株主総会において、譲渡制限付き株式報酬制度の導入が決議され同年７月より取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に譲渡制限付株式を付与することとし、株式報酬額の総額は上記の報酬限度額とは別枠で、年額72百万円以内、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年115.2千株以内としました。なお本制度により発行または処分される株式数は、当社普通株式の株式分割または株式併合など、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、株式数を合理的に調整することができるものとします。

３．業績連動報酬および株式報酬は2018年７月より導入しましたが、それぞれ、各取締役の役位別報酬基準額の一定割合を毎月引当金として計上した額であり、実際の支給額とは異なります。

③　報酬決定に関する基本方針

１．取締役(監査等委員である取締役を除く。)

(1) 当社および当グループの持続的成長および中長期的な企業価値の向上と、ステークホルダーとの一層の企業価値共有を達成するために、社是・企業理念に則した職務の遂行を促し、経営目標や指標の達成を促すものとします。

(2) 年度の業績と連動する年次インセンティブを業績連動報酬に組み込み、ステークホルダーとの価値観を共有する株式報酬を導入することにより、健全な起業家精神の発揮と目標の達成を促すものとします。

(3) 当社は2018年度より任意の報酬委員会を設置しており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、取締役会からの諮問を受けた報酬委員会で審議され、報酬額等の方針の決定権限を有する取締役会が、報酬委員会での審議結果についての答申を受けて決定します。

(4) 報酬委員会は３名以上の取締役より構成し、過半数を社外取締役とし委員長は社外取締役より選出することとしております。

(5) 報酬額の水準は、報酬委員会の場で様々な外部機関のデータを定期的に測定し、適正な水準にあるかを比較・検証しております。

２．社外取締役および監査等委員である取締役

(1) 社外取締役には業績連動報酬は適用しておらず、他社水準などを考慮した上で定めた基準額で支給するものとし、最終的には報酬委員会の確認を受けた上で、取締役会で決定します。

(2) 各監査等委員である取締役に対する報酬額については、監査等委員である取締役が出席する監査等委員会で協議のうえで決定され、取締役会に報告されます。

④　業績連動報酬

１．当社は企業価値の持続的な向上と株主との一層の価値共有を進める目的として、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、2016年度より、業績連動報酬部分と業績連動報酬以外の報酬から構成される報酬制度を導入しており、業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画の達成状況といった中長期的な指標や、単年度の連結営業利益の様な短期的な視点などを加味しております。

２．報酬の構成割合は、役位別の報酬基準額に対し、60～75％を固定報酬として月次で支払い、10～25％を業績連動報酬、15％を株式報酬(譲渡制限付き株式報酬)となります。

３．役位が上位の取締役になるに従い、業績連動報酬の割合が高くしてあります。また15％相当の譲渡制限付き株式報酬は、ステークホルダーとの価値観共有化に加え、業績連動の意味合いも持つことと支給対象取締役のモティベーション向上を期待して導入しました。

４．業績連動報酬は、当年度の業績結果を反映する報酬として、翌年度６月に一括で支給します。

(1) 業績連動報酬の業績連動部分の実績反映割合は、基本的に役位の低い取締役は担当領域実績の反映割合を高めとし、役位が高くなるに連れて全社的・中長期的な実績に重きを置くこととし、数値目標以外の貢献等をはかる目的で、個人業績評価も定性評価として取り入れています。

なお業績連動反映による業績連動報酬支給額の幅は、標準額を100％とした場合に、０％～200％の範囲の金額とします。

(2) 2025年度の業績連動報酬に適用する業績の指標および直近の事業年度実績、適用される係数は以下のとおりとなります。

◆指　標

ⓐ　中期経営計画の２計数目標（連結経常利益/ROE）達成率

ⓑ　当該年度の（連結）部門別営業利益予算達成度

ⓒ　個人業績評価(定性評価)

◆指標反映割合

ⓐ中計２係数 目標	ⓑ(連結)部門別営業利益予算達成度	ⓒ個人業績評価
35％	50％	15％

　　　　　(注)　社長のⓒ個人業績評価は、社外取締役がつけた個人業績評価を報酬委員会が確認しています。

(3) 2025年度実績

ⓐ　中期経営計画の２計数目標（連結経常利益/ROE）達成率

係数目標	達成率
① 連結経常利益 19億円 ② ＲＯＥ 5.4％	122.32％

ⓑ　当該年度の（連結）部門別営業利益予算達成度

	達成率
連結営業利益	122.5％

ⓒ　個人業績評価(定性評価)

評価	ＤＤ	Ｄ	Ｃ	Ｂ	Ａ	Ｓ	ＳＳ
係数	0.0	0.4	0.7	1.0	1.3	1.6	2.0

(注) 今年度評価はＡ～Ｂ間の評価となりました。

(4) 算出計算式

業績連動報酬引当金(年額)ｘ［(ⓐ中計２係数目標達成率ｘ指標反映割合％)+(ⓑ（連結）部門別営業利益予算達成度ｘ指標反映割合％)+(ⓒ個人業績評価ｘ指標反映割合％)］＝業績連動報酬支給額

(5) 損金不算入処理

業績連動報酬支給対象となる取締役の報酬総額を役位に応じて毎月引当金計上していますが、前述３種の評価指標のうちⓒ個人業績評価は定性評価となるため、引当金の個人業績評価相当額(評価反映割合の15％)は損金不算入として計上しております。

５．報酬総額の15％にあたる株式報酬は、譲渡制限付き株式報酬の規定に従い、毎年７月に取締役会の決議を以って決定した株式報酬金額１年分を、譲渡制限期間を「譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの間」として設定した上で、当社株を自己株式として取得し、対象取締役に付与します。

⑤　報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬委員会の活動状況

１．[2025年度]2025年度に適用する報酬額の決定および次年度期初に支給する昨年度分業績連動報酬額を決定した取締役会、および報酬委員会の活動内容は次のとおりとなります。

(1) 2025年５月26日に2025年度第２回の報酬委員会が委員全員出席のもと開催され、昨年度分の業績連動報酬の確定額について骨子と算出方法および支給額が審議・決議され、取締役会に答申を行いました。

(2) 2025年５月26日に2025年度第３回の取締役会が取締役全員出席のもと開催され、上記報酬委員会の業績連動報酬に関し答申どおり決議されました。

(3) 2025年６月18日に本年度第３回の報酬委員会が委員全員出席のもと開催され、2025年６月25日の第105回定時株主総会の役員改選議案の決議を以って適用となる新たな報酬額について審議・決議され、取締役会に答申を行いました。

 (4) 第105回定時株主総会後に臨時取締役会を取締役全員出席のもと開催し、上記報酬委員会の取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)の報酬に関し答申どおり決議する予定です。

２．[2026年度]2026年度に適用する報酬額の決定および次年度期初に支給する昨年度分業績連動報酬額を決定した取締役会、および報酬委員会の活動内容は次のとおりとなります。

(1) 2026年５月22日に2026年度第２回の報酬委員会が委員全員出席のもと開催され、昨年度分の業績連動報酬の確定額について骨子と算出方法および支給額が審議・決議され、取締役会に答申を行いました。

(2) 2026年５月22日に2026年度第３回の取締役会が取締役全員出席のもと開催され、上記報酬委員会の業績連動報酬に関し答申どおり決議されました。

(3) 2026年６月16日に本年度第４回の報酬委員会が委員全員出席のもと開催され、2026年６月23日の第106回定時株主総会の役員改選議案の決議を以って適用となる新たな報酬額について審議・決議され、取締役会に答申を行いました。

 (4) 第106回定時株主総会後に臨時取締役会を取締役全員出席のもと開催し、上記報酬委員会の取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)の報酬に関し答申どおり決議する予定です。

３．社外取締役の報酬は、規定に従い定められた額の確認を６月の報酬委員会で行い、定時株主総会後の臨時取締役会で決議します。監査等委員である取締役の報酬額は、定時株主総会後の臨時取締役会の前後に実施される監査等委員会で決議され、個々の報酬額が取締役会に報告されます。なお今年度に関しては、報酬額の変更はありませんでした。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、財務基盤の安定の継続と事業収益力の拡大に向けた事業投資に充当するための株式を純投資株式として区分しております。一方、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として位置づけております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として位置づけております。
　保有している純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年取締役会のモニタリング事項として、中長期的な視点に立ち上記観点から、取引先との事業上の関係等を確認し、一定基準に基づいて、保有継続の可否および株式数の見直しを行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	1	964
非上場株式以外の株式	2	1,597

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社ニレコ	469,590	469,590	株式会社ニレコは、鉄鋼関連事業の仕入先であり、最重要取引先であります。同社とは国内外において協業してビジネスを展開しております。当株を保有する事で、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考えております。	有
	928	802
藤倉化成株式会社	584,000	584,000	藤倉化成株式会社は、自動車関連事業向けのコーティング材料等の仕入先であり、最重要取引先であります。同社とは中国において合弁事業を立ち上げるなど、国内外において協業してビジネスを展開しております。当株を保有する事で、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考えております。	有
	668	299

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	21	222	21	222
非上場株式以外の株式	44	6,929	48	5,589

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
非上場株式	77	－	－
非上場株式以外の株式	87	266	5,471

（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　当グループの人材戦略

当グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、社是「人と技術と信頼と」のもと、従業員一人ひとりが専門性を発揮し、価値創造に挑戦する企業文化の醸成を図っています。

「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSにおいても、人材・組織戦略を重要テーマの一つと位置付け、人的資本への戦略的投資を推進します。

人材戦略においては、従業員のスキルや専門性の向上と、その能力の発揮を促進することを基本的な考え方とし、企業価値の持続的向上に資する人的資本の強化に取り組んでいます。

②　連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当グループは、従業員の給与その他の報酬の決定にあたり、各従業員の役割、職責、成果、プロセス等を総合的に勘案し、公正かつ合理的な処遇の実現を基本的な考え方としています。具体的な報酬水準および制度の内容については、各連結会社の事業特性、事業環境および労働市場の状況等をふまえ、各社において決定しています。

当社においては、役割の大きさに応じた等級制度に基づき、基本給、賞与等の報酬水準を設定するとともに、結果及びプロセス、ならびに能力・行動の発揮状況を評価し、その結果を報酬に反映しています。

また、当グループ全体として、公平性および透明性の確保に努め、性別、年齢、国籍等によらない処遇の実現を図っています。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
産業設備関連部門	186	(32)
産業素材関連部門	125	(7)
機械部品関連部門	298	(136)
報告セグメント計	609	(175)
全社(共通)	50	(12)
合計	659	(187)

(注) １　従業員は就業人員(当グループからの当グループ外への出向者を除く)であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３  従業員数欄の(　)外数は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数			平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
154	名	(34名)	45才  11か月	18年  11か月	8,687	12.1

セグメントの名称	従業員数(名)
産業設備関連部門	74	(17)
産業素材関連部門	30	(5)
報告セグメント計	104	(22)
全社(共通)	50	(12)
合計	154	(34)

(注) １　従業員は就業人員(当社からの社外への出向者を除く)であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数欄の(　)外数は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取組を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,834	9,909
		受取手形、売掛金及び契約資産								※4 20,891	※4 19,002
		電子記録債権								3,574	2,520
		商品及び製品								6,749	7,646
		仕掛品								81	98
		原材料及び貯蔵品								645	618
		前渡金								1,513	2,000
		その他								1,535	1,885
		貸倒引当金								△137	△176
		流動資産合計								43,688	43,505
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※2 1,954	※2 1,997
				減価償却累計額						※5 △1,349	※5 △1,400
				建物及び構築物（純額）						604	597
			機械装置及び運搬具							856	862
				減価償却累計額						※5 △688	※5 △741
				機械装置及び運搬具（純額）						168	120
			工具、器具及び備品							1,264	1,289
				減価償却累計額						※5 △1,073	※5 △1,099
				工具、器具及び備品（純額）						190	189
			使用権資産							351	385
				減価償却累計額						△140	△205
				使用権資産（純額）						211	179
			リース資産							74	74
				減価償却累計額						△52	△58
				リース資産（純額）						21	15
			土地							※2 1,301	※2 1,292
			建設仮勘定							3	49
			有形固定資産合計							2,501	2,445
		無形固定資産
			のれん							240	187
			その他							201	212
			無形固定資産合計							442	399
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1、2 9,405	※1、2 11,319
			その他							※1、2 1,988	※1、2 1,850
			貸倒引当金							△15	△13
			投資その他の資産合計							11,377	13,155
		固定資産合計								14,321	16,000
	資産合計									58,010	59,506

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 12,641	※2 13,671
		電子記録債務								※2 2,050	※2 1,345
		短期借入金								※3 6,577	※3 1,473
		リース債務								117	133
		未払法人税等								543	761
		契約負債								1,553	2,274
		賞与引当金								380	390
		その他								937	1,070
		流動負債合計								24,801	21,121
	固定負債
		社債								100	1,700
		長期借入金								731	1,220
		リース債務								120	64
		長期未払金								65	67
		繰延税金負債								1,562	2,382
		退職給付に係る負債								1,265	1,121
		資産除去債務								6	6
		固定負債合計								3,852	6,561
	負債合計									28,653	27,683
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,496	5,496
		資本剰余金								7,935	7,935
		利益剰余金								10,760	11,335
		自己株式								△277	△151
		株主資本合計								23,914	24,615
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,709	4,065
		繰延ヘッジ損益								8	39
		為替換算調整勘定								2,707	2,963
		退職給付に係る調整累計額								16	138
		その他の包括利益累計額合計								5,441	7,207
	純資産合計									29,356	31,822
負債純資産合計										58,010	59,506

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高										※1 52,982	※1 64,538
売上原価										42,050	52,682
売上総利益										10,931	11,855
販売費及び一般管理費
	役員報酬及び給料手当									3,530	3,792
	従業員賞与									329	369
	貸倒損失									0	5
	賞与引当金繰入額									291	305
	退職給付費用									185	178
	減価償却費									232	268
	貸倒引当金繰入額									64	37
	その他									※2 4,258	※2 4,313
	販売費及び一般管理費合計									8,892	9,271
営業利益										2,038	2,583
営業外収益
	受取利息									83	55
	受取配当金									342	239
	持分法による投資利益									135	138
	雑収入									110	49
	その他									40	9
	営業外収益合計									712	492
営業外費用
	支払利息									66	104
	社債発行費									-	40
	為替差損									79	48
	支払手数料									17	-
	雑支出									52	31
	その他									10	4
	営業外費用合計									226	230
経常利益										2,525	2,846
特別利益
	投資有価証券売却益									246	270
	負ののれん発生益									2,137	-
	特別利益合計									2,384	270
特別損失
	減損損失									※3 259	※3 40
	投資有価証券売却損									70	-
	特別損失合計									329	40
税金等調整前当期純利益										4,580	3,077
法人税、住民税及び事業税										870	1,126
法人税等調整額										△9	120
法人税等合計										860	1,247
当期純利益										3,719	1,829
非支配株主に帰属する当期純利益										2	-
親会社株主に帰属する当期純利益										3,717	1,829

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益										3,719	1,829
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									204	1,355
	繰延ヘッジ損益									△10	31
	為替換算調整勘定									1,005	233
	退職給付に係る調整額									△15	121
	持分法適用会社に対する持分相当額									72	22
	その他の包括利益合計									※１ 1,257	※１ 1,765
包括利益										4,976	3,595
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									4,974	3,595
	非支配株主に係る包括利益									2	-

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,496	7,951	8,721	△669	21,500
当期変動額
剰余金の配当			△1,122		△1,122
親会社株主に帰属する当期純利益			3,717		3,717
自己株式の取得				△198	△198
自己株式の処分		9		12	22
自己株式の消却		△21	△555	577	-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△4			△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△16	2,039	391	2,413
当期末残高	5,496	7,935	10,760	△277	23,914

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,504	18	1,629	31	4,184	5	25,690
当期変動額
剰余金の配当							△1,122
親会社株主に帰属する当期純利益							3,717
自己株式の取得							△198
自己株式の処分							22
自己株式の消却							-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	204	△10	1,078	△15	1,257	△5	1,252
当期変動額合計	204	△10	1,078	△15	1,257	△5	3,666
当期末残高	2,709	8	2,707	16	5,441	-	29,356

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,496	7,935	10,760	△277	23,914
当期変動額
剰余金の配当			△848		△848
親会社株主に帰属する当期純利益			1,829		1,829
自己株式の取得				△302	△302
自己株式の処分		3		428	432
自己株式の消却		△3	△406		△409
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	-	-	574	126	700
当期末残高	5,496	7,935	11,335	△151	24,615

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,709	8	2,707	16	5,441	－	29,356
当期変動額
剰余金の配当							△848
親会社株主に帰属する当期純利益							1,829
自己株式の取得							△302
自己株式の処分							432
自己株式の消却							△409
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,355	31	256	121	1,765	－	1,765
当期変動額合計	1,355	31	256	121	1,765	－	2,466
当期末残高	4,065	39	2,963	138	7,207	－	31,822

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									4,580	3,077
	減価償却費									349	398
	減損損失									259	40
	のれん償却額									21	53
	負ののれん発生益									△2,137	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									29	35
	賞与引当金の増減額（△は減少）									60	9
	受取利息及び受取配当金									△425	△295
	持分法による投資損益（△は益）									△135	△138
	支払利息									66	104
	投資有価証券売却損益（△は益）									△176	△270
	売上債権の増減額（△は増加）									△578	3,002
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△809	△742
	前渡金の増減額（△は増加）									1,167	△521
	未収入金の増減額（△は増加）									298	△285
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△71	△27
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△139	59
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,483	193
	未払金の増減額（△は減少）									△6	32
	契約負債の増減額（△は減少）									△1,111	726
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△228	109
	その他									68	99
	小計									△403	5,660
	利息及び配当金の受取額									421	448
	利息の支払額									△66	△104
	法人税等の支払額									△750	△912
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△798	5,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△472	△97
	定期預金の払戻による収入									1,746	392
	投資有価証券の取得による支出									△4	△18
	投資有価証券の売却による収入									649	395
	固定資産の取得による支出									△243	△314
	固定資産の売却による収入									22	4
	差入保証金の増減額（△は増加）									20	0
	子会社の清算による収入									10	-
	有価証券の償還による収入									100	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									※2 △1,866	-
	その他									283	33
	投資活動によるキャッシュ・フロー									245	394

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									2,761	△5,288
	長期借入れによる収入									700	1,100
	長期借入金の返済による支出									△918	△430
	社債の発行による収入									-	1,559
	自己株式の取得による支出									△198	△302
	配当金の支払額									△1,116	△850
	その他									△107	△125
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,120	△4,337
現金及び現金同等物に係る換算差額										806	218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,374	1,367
現金及び現金同等物の期首残高										7,065	8,439
現金及び現金同等物の期末残高										※1 8,439	※1 9,807

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　27社

連結子会社名は、「第１．企業の概況　３．事業の内容」及び「４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であったファーレ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　　　 －社

該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　　　5社

持分法適用の関連会社名は、「第１．企業の概況　３．事業の内容」及び「４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数　5社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

新昌越峰不銹鋼鋳造有限公司
株式会社ソキエ
株式会社エムズプロダクション
環境ビジネスコンサルタンツ株式会社
MES TECHNOSERVICE A.S.

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、その合計額において、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社名	決算日
KBK Inc.	１月31日
極東貿易(上海)有限公司	12月31日
KBK Europe GmbH	12月31日
Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V	12月31日
ETO (HONG KONG) CO., LTD.	12月31日
ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.	12月31日
ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.	12月31日
SIAM ETO CO., LTD.	12月31日
ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.	12月31日
ETO KBK PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.	12月31日
ETO SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED	12月31日
三幸貿易（香港）有限公司	12月31日
三幸貿易（上海）有限公司	12月31日
Sanko Trading Thai Commerce Co.,Ltd.	12月31日
Sanko Trading (Vietnam) Co.,Ltd.	12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていない当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

決算日が異なることから生じる連結会社間の重要な取引の差異については、連結財務諸表作成上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算出)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法によっております。

ハ　棚卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。一部子会社に関しては移動平均法を採用しております。ただし、一部個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

イ　有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては当社の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　使用権資産

在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①商品の販売等に係る収益

　商品の販売等に係る収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた基幹産業関連、産業素材関連、機械部品関連の機械装置・機械設備・機器・部品・資材等の販売が含まれております。

　当グループは、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で認識しております。

　長期の据付工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する現在までにかかった工事原価の割合、又は顧客による出来高検収の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。

②サービス等に係る収益

　サービス等に係る収益には、仲介取引に係る手数料、及び修理・調整・定期検査・保守・維持等に係るサービスが含まれております。

　仲介取引としての手数料、及び修理・調整・定期検査サービスについては、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払いを受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。

　保守・維持サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

③本人と代理人の区分の判定

　当グループが本人として取引を行っているかの評価に際し、当グループが商品等を顧客に提供する前に支配しているかどうかの判定を行っております。判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。

　当グループが本人として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

又、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金

ハ　ヘッジ方針

社内管理制度に基づき、提出会社経理部及び各子会社管理部門にて契約の管理を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しております。特例処理によっている金利スワップについては、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

　当該繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等の解消タイミングを含めた将来の課税所得等が稼得される見込に基づいており、将来の課税所得の見込みには、受注状況を考慮した連結会社の予算等、外部要因を織り込んでいます。

　将来の課税所得等は、連結会社の予算等に基づき見積もっていますが、連結会社の業績や経営環境の変化によっては見積りとの差異が発生する可能性があります。

２．固定資産の減損損失の認識の要否

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	259	40

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

減損損失の注記に記載のとおり、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

また、当該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローの総額は予算を基礎としており、当該予算には、将来の販売計画に基づき確度の高い収益や事業構造改革によって期待される費用の削減といった主要な仮定が用いられますが、それらは経営環境の変化の影響を受けるため、高い不確実性が伴い、また、経営者の判断が割引前キャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。

これらの主要な仮定について、予測している販売計画及び費用の削減が実際と異なることにより割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券(株式)	1,461	百万円	1,477	百万円
その他(出資金)	711		600

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
土地・建物	110	百万円	110	百万円
株式	686		745
保証金	18		18
計	815		874

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
買掛金	430	百万円	440	百万円
電子記録債務	191		199
計	621		640

※３　当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	20,752	百万円	18,851	百万円
借入実行残高	6,624		1,279
差引額	14,128		17,571

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は「連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債」に記載しております。

※５　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
105	百万円	37	百万円

※３  減損損失

減損損失は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失額（百万円）
東京都千代田区山梨県山中湖	共用資産	主に建物及び借地権	79
東京都千代田区	事業用資産	長期前払費用	168
福岡県北九州市	事業用資産	工具器具備品	6
宮城県仙台市	事業用資産	工具器具備品	5

当グループは主として管理会計上の部門を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産としてより大きな単位で減損損失の認識の要否判定を行っております。

山梨県山中湖村の共用資産については、売却の意思決定を行ったこと及び市場価額が著しく下落していたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

東京都千代田区および福岡県北九州市の事業用資産は、事業の継続により当該資産から得られる回収可能価額が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

宮城県仙台市の事業用資産は、継続して営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められたため帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額は実質的に売却又は転用が不可能な資産であることから零として評価しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失額（百万円）
鹿児島県薩摩川内市	事業用資産	主に機械装置及び工具器具備品	40

当グループは主として管理会計上の部門を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産としてより大きな単位で減損損失の認識の要否判定を行っております。

鹿児島県薩摩川内市の事業用資産については、継続して営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められたため帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額は実質的に売却又は転用が不可能な資産は正味売却価額を零、売却又は転用が可能な資産は売却可能価額として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	118	百万円	1,628	百万円
組替調整額	175		375
税効果調整前	294		2,004
税効果額	△89		△648
その他有価証券評価差額金	204		1,355
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△14		45
税効果額	4		△13
繰延ヘッジ損益	△10		31
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,005		233
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△7		116
組替調整額	△7		1
税効果調整前	△15		117
税効果額	0		4
退職給付に係る調整額	△15		121
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	72		22
持分法適用会社に対する持分相当額	72		22
その他の包括利益合計	1,257		1,765

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	12,991	－	520	12,471
合計	12,991	－	520	12,471
自己株式
普通株式	664	118	532	250
合計	664	118	532	250

(変動事由の概要)

１．発行済株式の株式数の減少520千株は、2025年2月13日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の株式数の増加118千株は、2025年2月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加117千株および、単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。

３．自己株式の株式数の減少532千株は、2025年2月13日の取締役会決議による自己株式の消却による減少520千株および、取締役および執行役員の株式報酬による処分12千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月19日定時株主総会	普通株式	690	56.00	2024年３月31日	2024年６月20日
2024年11月８日取締役会	普通株式	431	35.00	2024年９月30日	2024年12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	427	利益剰余金	35.00	2025年３月31日	2025年６月26日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	12,471	－	319	12,152
合計	12,471	－	319	12,152
自己株式
普通株式	250	201	333	117
合計	250	201	333	117

(変動事由の概要)

１．発行済株式の株式数の減少319千株は、2025年２月13日および2025年9月22日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の株式数の増加201千株は、2025年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加201千株および、単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。

３．自己株式の株式数の減少333千株は、2025年２月13日および2025年9月22日の取締役会決議による自己株式の消却による減少319千株および、取締役および執行役員の株式報酬による処分14千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	427	35.00	2025年３月31日	2025年６月26日
2025年11月12日取締役会	普通株式	421	35.00	2025年９月30日	2025年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議予定)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月23日定時株主総会	普通株式	469	利益剰余金	39.00	2026年３月31日	2026年６月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
現金及び預金勘定	8,834	百万円	9,909	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△395		△102
現金及び現金同等物	8,439		9,807

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社三幸商会他４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	7,244	百万円
固定資産	2,140
流動負債	△2,890
固定負債	△656
負ののれん発生益	△2,137
株式の取得価額	3,701
現金及び現金同等物	△2,491
差引：取得のための支出	1,210

株式の取得により新たに株式会社ウエルストン他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,548	百万円
固定資産	66
のれん	262
流動負債	△847
固定負債	－
株式の取得価額	1,029
現金及び現金同等物	△382
差引：取得のための支出	647

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	259	百万円	247	百万円
１年超	370	百万円	123	百万円
合計	630	百万円	370	百万円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、営業計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、その他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日または償還日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、内部管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。 　

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 　

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 　

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 投資有価証券
その他有価証券	6,818	6,818	－
（2） 差入保証金	506	479	△26
資産計	7,325	7,298	△26
（1） 社債(*2)	100	97	△2
（2） 長期借入金(*2)	1,071	1,053	△17
負債計	1,171	1,151	△20
デリバティブ取引(*3)	11	11	－

(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) １年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(*4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2025年３月31日)
非上場株式及びその他	1,124
関係会社株式	1,461
関係会社出資金	711
出資金	289

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
現金及び預金	8,834	－	－
受取手形及び売掛金	20,197	－	－
電子記録債権	3,574	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債	－	100	－
地方債	－	30	－
合計	32,606	130	－

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	6,237	－	－	－	－	－
社債	－	－	100	－	－	－
長期借入金	340	341	140	140	110	－
リース債務	117	77	36	6	1	－
合計	6,694	418	276	146	111	－

当連結会計年度(2026年３月31日)

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 投資有価証券
その他有価証券	8,655	8,655	－
（2） 差入保証金	508	468	△39
資産計	9,163	9,124	△39
（1） 社債(*2)	1,700	1,622	△77
（2） 長期借入金(*2)	1,740	1,695	△44
負債計	3,440	3,318	△121
デリバティブ取引(*3)	57	57	－

(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) １年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(*4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
区分	当連結会計年度(2026年３月31日)
非上場株式及びその他	1,187
関係会社株式	1,477
関係会社出資金	600
出資金	287

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
現金及び預金	9,909	－	－
受取手形及び売掛金	18,110	－	－
電子記録債権	2,520	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債	－	100	－
地方債	－	30	－
合計	30,539	130	－

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	953	－	－	－	－	－
社債	－	100	－	－	－	1,600
長期借入金	520	320	320	290	140	150
リース債務	133	57	5	1	0	－
合計	1,607	477	325	291	140	1,750

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：	同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：	レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：	重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,788	－	－	6,788
その他	－	30	－	30
デリバティブ取引
通貨関連	－	19	－	19
資産計	6,788	49	－	6,838
デリバティブ取引
通貨関連	－	7	－	7
負債計	－	7	－	7

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	8,624	－	－	8,624
その他	－	30	－	30
デリバティブ取引
通貨関連	－	57	－	57
資産計	8,624	88	－	8,712
デリバティブ取引
通貨関連	－	0	－	0
負債計	－	0	－	0

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	479	－	479
資産計	－	479	－	479
社債	－	97	－	97
長期借入金	－	1,053	－	1,053
負債計	－	1,151	－	1,151

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	468	－	468
資産計	－	468	－	468
社債	－	1,622	－	1,622
長期借入金	－	1,695	－	1,695
負債計	－	3,318	－	3,318

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金

　差入保証金については、償還予定時期を見積もり、直近の基準年利率で割り引いた現在価値により算定しております。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しております。

社債、長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	6,690	1,966	4,724
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	1	0	0
小計	6,691	1,967	4,724
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券	127	130	△2
(3) その他	－	－	－
小計	127	130	△2
合計	6,818	2,097	4,721

(注)　非上場株式及びその他(連結貸借対照表計上額　1,124百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	8,526	1,913	6,612
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	1	0	0
小計	8,527	1,914	6,613
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券	127	130	△2
(3) その他	－	－	－
小計	127	130	△2
合計	8,655	2,044	6,610

(注)　非上場株式及びその他(連結貸借対照表計上額　1,187百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	257	180	1
(2) 債券	100	－	－
(3) その他	390	64	68
合計	747	245	70

当連結会計年度(2026年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	390	266	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	390	266	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	343	－	△6
	買建
	米ドル	買掛金	353	－	△6
	英ポンド	買掛金	208	－	19
	ユーロ	買掛金	241	－	5
	その他	買掛金	18	－	△0
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	24	－	(注２)
	買建
	米ドル	買掛金	136	－	(注２)
	英ポンド	買掛金	－	－	(注２)
	ユーロ	買掛金	22	－	(注２)
	その他	買掛金	21	－	(注２)
合計			1,370	－	11

 (注) １．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	73	－	△2
	買建
	米ドル	買掛金	1,308	433	57
	英ポンド	買掛金	2	－	0
	ユーロ	買掛金	101	－	1
	その他	買掛金	9	－	0
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	162	－	(注２)
	買建
	米ドル	買掛金	154	－	(注２)
	英ポンド	買掛金	10	－	(注２)
	ユーロ	買掛金	4	－	(注２)
	その他	買掛金	28	－	(注２)
合計			1,857	433	57

 (注) １．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(東京金属事業企業年金基金及び三井物産連合企業年金基金)を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,662	百万円	1,619	百万円
勤務費用	84		84
利息費用	17		18
数理計算上の差異の発生額	△22		△76
退職給付の支払額	△122		△160
退職給付債務の期末残高	1,619		1,486

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)
年金資産の期首残高	827	百万円	794	百万円
期待運用収益	8		15
数理計算上の差異の発生額	△30		40
事業主からの拠出額	35		32
退職給付の支払額	△46		△73
年金資産の期末残高	794		810

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	464	百万円	441	百万円
退職給付費用	68		65
退職給付の支払額	△77		△47
制度への拠出額	△13		△13
退職給付に係る負債の期末残高	441		445

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,304	百万円	1,217	百万円
年金資産	△794		△810
	509		407
非積立型制度の退職給付債務	755		713
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,265		1,121
退職給付に係る負債	1,265		1,121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,265		1,121

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)
勤務費用	152	百万円	150	百万円
利息費用	17		18
期待運用収益	△8		△15
数理計算上の差異の費用処理額	△7		1
臨時に支払った割増退職金	11		10
総合型企業年金基金への拠出金	19		19
確定給付制度に係る退職給付費用	185		184

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)
数理計算上の差異	△15	百万円	117	百万円
合計	△15		117

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	27	百万円	145	百万円
合計	27		145

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
債券	42	％	36	％
株式	17		24
生命保険一般勘定	12		11
現金及び預金	5		4
その他	24		25
合計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。）

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
割引率	1.0％～2.0	％	2.0	％
長期期待運用収益率	1.0％～2.0	％	2.0	％
予想昇給率	1.0％～3.5	％	1.0％～3.5	％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度27百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積み立て状況

①東京金属事業企業年金基金

	前連結会計年度2025年３月31日現在	当連結会計年度2026年３月31日現在
年金資産の額	5,433百万円	5,391百万円
年金財政計算上の数理債務の額	4,827	4,807
差引額	605	583

②三井物産連合企業年金基金

	前連結会計年度2025年３月31日現在	当連結会計年度2026年３月31日現在
年金資産の額	28,022百万円	28,436百万円
年金財政計算上の数理債務の額	23,580	24,665
差引額	4,441	3,771

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当グループの割合

前連結会計年度　(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

①東京金属事業企業年金基金     10.16％

②三井物産連合企業年金基金      0.19％

当連結会計年度　(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

①東京金属事業企業年金基金      10.60％

②三井物産連合企業年金基金       0.19％

(3) 補足説明

①東京金属事業企業年金基金

上記(1)の差引額の要因は、基本金の額(前連結会計年度605百万円、当連結会計年度583百万円)であります。

②三井物産連合企業年金基金

上記(1)の差引額の要因は、基本金の額(前連結会計年度5,348百万円、当連結会計年度4,594百万円)及び未償却過去勤務債務(前連結会計年度△906百万円、当連結会計年度△822百万円)であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)			当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	116			121
棚卸資産	104			114
退職給付に係る負債	379			375
投資有価証券	173			154
減損損失	75			91
税務上の繰越欠損金（注）	2			－
その他	249			313
繰延税金資産小計	1,101			1,171
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△526			△527
評価性引当額小計	△526			△527
繰延税金資産合計	575			644
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,367			△1,998
未収計上受取配当金	△84			△38
土地評価差額	△118			△118
留保金課税	△269			△507
その他	△37			△57
繰延税金負債合計	△1,878			△2,720
繰延税金負債純額	△1,303			△2,075

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a)	－	－	－	－	－	2	2
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産（b）	－	－	－	－	－	2	2

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金２百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産２百万円を計上しております。当該繰延税金資産２百万円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

　該当事項はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)			当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.62	％		30.62	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50			0.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.43			△1.30
住民税均等割等	0.36			0.41
子会社の税率差異	△1.05			△0.92
評価性引当額の増減	△0.33			0.58
外国税額等	0.91			0.81
持分法による投資利益	△0.91			△1.38
負ののれん発生益	△14.29			－
留保金課税	△0.17			7.72
子会社取得関連費用	1.53			－
その他	1.29			3.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.03	％		40.54	％

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2024年10月１日に行われた株式会社三幸商会との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。なお、前連結会計年度において暫定的に算出された負ののれんの金額に変動はありません。

2024年11月１日に行われた株式会社ウエルストンとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。なお、前連結会計年度において暫定的に算定されたのれんの金額に変動はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。当グループでは主に、据付工事契約に関して報告日時点で完了している作業に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当グループの権利に関係しております。契約資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点です。

契約負債は、主として据付工事契約に関して顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。据付工事契約に関する作業が完了した時点でこの金額が収益として認識されます。

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2025年３月31日）	当連結会計年度末（2026年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）受取手形売掛金	26915,408	53119,666
	15,677	20,197
顧客との契約から生じた債権（期末残高）受取手形売掛金	53119,666	26517,845
	20,197	18,110
契約資産（期首残高）	347	694
契約資産（期末残高）	694	892
契約負債（期首残高）	2,647	1,553
契約負債（期末残高）	1,553	2,274

（2）前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額、及び過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額、及び過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
期首現在の契約負債残高に含まれていた額	1,649	740
過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額	12	1

（3）残存履行義務に配分した取引価格

未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。なお、当初の予想残存期間が1年以内の契約については、実務上の便法の規定を適用し、当該開示には含めておりません。当該履行義務は、主に工事請負契約に関わるものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び、当該残存履行義務について収益認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
１年以内	1,152	1,572
１年超２年以内	158	218
２年超３年以内	－	－
３年超	－	－
合計	1,311	1,791

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、本社に製品・グループ別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業設備関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の３つの報告セグメントとしております。

「産業設備関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、複合材料、食品関連製品、溶射材を販売しております。「機械部品関連部門」は、精密ファスナー（ねじ類）および関連機械器具工具、船舶補修部品などの販売や、定荷重ばねなどの製造および販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	産業設備関連部門	産業素材関連部門	機械部品関連部門	計
売上高
商品の販売等に係る収益	12,300	18,802	18,787	49,890	－	49,890
サービス等に係る収益
仲介手数料	888	560	5	1,454	－	1,454
その他サービスに係る収益	1,555	82	－	1,637	－	1,637
顧客との契約から生じる収益	14,744	19,444	18,792	52,982	－	52,982
外部顧客への売上高	14,744	19,444	18,792	52,982	－	52,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	125	256	677	1,060	△1,060	－
計	14,870	19,701	19,470	54,042	△1,060	52,982
セグメント利益	1,038	141	858	2,039	△0	2,038
セグメント資産	14,426	16,410	16,236	47,072	10,937	58,010
その他の項目
減価償却費	87	50	211	349	－	349
のれん償却額	－	－	21	21	－	21
負ののれん発生益	－	2,137	－	2,137	－	2,137
減損損失	6	－	5	11	248	259
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	120	56	140	317	4	321

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△０百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。

２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	産業設備関連部門	産業素材関連部門	機械部品関連部門	計
売上高
商品の販売等に係る収益	14,172	26,886	20,061	61,120	－	61,120
サービス等に係る収益
仲介手数料	739	1,079	7	1,825	－	1,825
その他サービスに係る収益	1,564	27	－	1,592	－	1,592
顧客との契約から生じる収益	16,475	27,993	20,069	64,538	－	64,538
外部顧客への売上高	16,475	27,993	20,069	64,538	－	64,538
セグメント間の内部売上高又は振替高	43	593	737	1,374	△1,374	－
計	16,519	28,587	20,806	65,913	△1,374	64,538
セグメント利益	1,185	620	791	2,596	△12	2,583
セグメント資産	15,259	18,230	15,124	48,614	10,891	59,506
その他の項目
減価償却費	97	59	241	398	－	398
のれん償却額	－	－	53	53	－	53
負ののれん発生益	－	－	－	－	－	－
減損損失	－	－	40	40	－	40
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58	95	166	320	37	357

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△12百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。

２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。

セグメントの名称	主な取扱商品またはサービスの内容
産業設備関連部門	鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、地震・振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置などを販売
産業素材関連部門	複合材料製造設備、繊維加工機械、食品加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、エンジニアリングプラスチック、樹脂、塗料、溶射材、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品などを販売
機械部品関連部門	精密ファスナー（ねじ類）および関連機械器具工具、船舶補修部品、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類などを販売

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

							(単位：百万円)
日本	米州		欧州	アジア		その他	合計
	米国	その他		中国	その他
31,473	6,064	2,593	313	5,171	6,994	373	52,982

(2) 有形固定資産

					(単位：百万円)
日本	米州	欧州	アジア	その他	合計
2,223	13	18	246	－	2,501

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

							(単位：百万円)
日本	米州		欧州	アジア		その他	合計
	米国	その他		中国	その他
37,330	6,350	2,625	1,049	8,801	7,462	917	64,538

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示しておりました「中国」の売上高は、連結損益計算書の売上高の総額の10％を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 （１）売上高」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた12,165百万円は、「中国」5,171百万円、「その他」6,994百万円として組み替えて表示しております。

(2) 有形固定資産

					(単位：百万円)
日本	米州	欧州	アジア	その他	合計
2,199	16	14	215	－	2,445

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

各報告セグメントに分配していない全社資産に含まれる保養所と自動運転開発投資については、当連結会計年度において、減損損失として特別損失に計上しております。

保養所については、売却の意思決定を行ったこと及び市場価額が著しく下落していたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し79百万円を、自動運転開発投資については、回収に想定以上の時間がかかる見込みとなったことから168百万円を、減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

機械部品関連部門において、262百万円ののれんが発生しております。これは、連結子会社である株式会社ウエルストンを取得したことによるものです。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	産業設備関連部門	産業素材関連部門	機械部品関連部門	計
当期末残高	-	-	187	187	-	187

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

産業素材関連部門において、2,137百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社である株式会社三幸商会を取得したことによるものです。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はＡＢＢ日本ベーレー株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	ＡＢＢ日本ベーレー株式会社
流動資産合計	4,103百万円
固定資産合計	2,190百万円
流動負債合計	1,404百万円
固定負債合計	165百万円
純資産合計	4,723百万円
売上高	4,170百万円
税引前当期純利益	737百万円
当期純利益	511百万円

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はＡＢＢ日本ベーレー株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	ＡＢＢ日本ベーレー株式会社
流動資産合計	5,459百万円
固定資産合計	2,193百万円
流動負債合計	1,624百万円
固定負債合計	470百万円
純資産合計	5,557百万円
売上高	5,051百万円
税引前当期純利益	1,198百万円
当期純利益	833百万円

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	2,401.99	円	2,644.20	円
１株当たり当期純利益	301.69	円	151.69	円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	3,717百万円	1,829百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	3,717百万円	1,829百万円
期中平均株式数	12,321千株	12,061千株

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、中長期の成長を支える資本戦略として、資本コストを意識し、企業価値向上に資する事業投資や資本政策を機動的に実行することとしております。この度、自己株式の取得により、株主還元の拡充および資本効率の向上を図ります。

２．取得に係る事項の内容

（１）	取得対象株式の種類	当社普通株式
（２）	取得し得る株式の総数	600,000株（上限）
	（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.99％）
（３）	株式の取得価額の総額	1,000,000,000円（上限）
（４）	取得期間	2026年５月15日から2027年２月28日まで

投資有価証券の売却

当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。

１．売却の理由

成長投資資金を確保するとともに資本効率の更なる向上と株主還元の強化を図るため。

（※）当社の持続的な資本効率向上に向けた方針等の詳細については、同日付公表の「中期経営計画 2028」Beyond NEXUS および「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をご参照ください。

２．投資有価証券売却の内容（見込み）

（１）	売却予定投資有価証券	当社及び当社連結子会社が保有する上場有価証券複数銘柄
（２）	売却益の発生時期	2026年５月から2027年３月まで
（３）	投資有価証券売却益	約10億円

３．今後の見通し

上述の投資有価証券売却益は、2026年5月14日公表の2027年３月期の連結業績予想に織り込んでおります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
株式会社三幸商会	第12回無担保社債（株式会社三菱UFJ銀行保証付・適格機関投資家限定）	年月日2022.9.30	100	100(－)	0.41	なし	年月日2027.9.30
極東貿易株式会社	第７回無担保社債（適格機関投資家限定）	年月日2025.9.30	－	1,600(－)	1.84	なし	年月日2032.9.30
合計	－	－	100	1,700(－)	－	－	－

(注) １．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
－	100	－	－	－

.【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	6,237	953	1.85	－
１年以内に返済予定の長期借入金	340	520	1.35	－
１年以内に返済予定のリース債務	117	133	2.91	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	731	1,220	1.62	2027年～2032年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	120	64	2.67	2027年～2029年
合計	7,546	2,891	－	－

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リース取引のリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上されているため、これを除いたリース債務の加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	320	320	290	140
リース債務	57	5	1	0

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	31,817	64,538
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	1,576	3,077
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	937	1,829
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	77.57	151.69

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								935	1,680
		受取手形								79	66
		電子記録債権								852	786
		売掛金								※2 10,738	※2 10,140
		商品及び製品								1,777	2,500
		前渡金								1,022	933
		前払費用								81	74
		短期貸付金								※2 116	※2 294
		その他								※2 1,203	※2 1,161
		貸倒引当金								△63	△92
		流動資産合計								16,745	17,546
	固定資産
		有形固定資産
			建物							52	46
			機械及び装置							1	0
			車両運搬具							0	0
			工具、器具及び備品							21	18
			リース資産							7	5
			土地							3	3
			有形固定資産合計							86	74
		無形固定資産
			ソフトウエア							23	23
			その他							-	27
			無形固定資産合計							23	50
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,896	7,452
			関係会社株式							19,045	18,919
			出資金							146	144
			関係会社出資金							574	574
			長期前払費用							2	5
			長期貸付金							113	113
			差入保証金							292	292
			その他							4	4
			貸倒引当金							△4	△4
			投資その他の資産合計							26,070	27,501
		固定資産合計								26,180	27,626
	資産合計									42,926	45,173

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		電子記録債務								89	216
		買掛金								※2 7,714	※2 9,268
		短期借入金								※2,3 15,167	※2,3 9,097
		未払金								※2 166	※2 198
		未払法人税等								161	320
		未払費用								3	2
		契約負債								926	1,012
		賞与引当金								160	151
		その他								152	183
		流動負債合計								24,543	20,453
	固定負債
		社債								-	1,600
		長期借入金								410	980
		繰延税金負債								888	1,362
		退職給付引当金								678	658
		その他								6	5
		固定負債合計								1,983	4,606
	負債合計									26,527	25,059
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,496	5,496
		資本剰余金
			資本準備金							5,096	5,096
			資本剰余金合計							5,096	5,096
		利益剰余金
			利益準備金							356	356
			その他利益剰余金
				別途積立金						242	242
				繰越利益剰余金						2,866	5,349
			利益剰余金合計							3,464	5,947
		自己株式								△277	△151
		株主資本合計								13,780	16,389
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								2,605	3,684
		繰延ヘッジ損益								13	40
		評価・換算差額等合計								2,619	3,724
	純資産合計									16,399	20,114
負債純資産合計										42,926	45,173

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高										※1 13,201	※1 14,066
売上原価										※1 9,616	※1 10,235
売上総利益										3,584	3,831
販売費及び一般管理費
	役員報酬									137	132
	従業員給料及び賞与									1,175	1,266
	賞与引当金繰入額									160	151
	退職給付費用									100	105
	福利厚生費									319	336
	交際費									36	43
	旅費及び交通費									155	165
	通信費									22	24
	地代家賃									249	254
	減価償却費									34	22
	業務委託費									155	214
	その他									653	547
	販売費及び一般管理費合計									※1 3,201	※1 3,265
営業利益										383	565
営業外収益
	受取利息									※1 2	※1 5
	受取配当金									※1 982	※1 3,339
	その他									※1 8	※1 44
	営業外収益合計									993	3,389
営業外費用
	支払利息									※1 122	※1 177
	為替差損									15	-
	支払手数料									17	40
	その他									1	2
	営業外費用合計									157	220
経常利益										1,220	3,734
特別利益
	固定資産売却益									3	-
	投資有価証券売却益									108	212
	その他									5	32
	特別利益合計									117	244
特別損失
	固定資産除却損									2	-
	減損損失									254	-
	投資有価証券売却損									1	-
	特別損失合計									258	-
税引前当期純利益										1,078	3,978
法人税、住民税及び事業税										141	290
法人税等調整額										41	△49
法人税等合計										182	240
当期純利益										895	3,738

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						建物圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,496	5,096	12	5,109	356	13	242	3,635
当期変動額
剰余金の配当								△1,122
建物圧縮積立金の取崩						△13		13
当期純利益								895
自己株式の取得
自己株式の処分			9	9
自己株式の消却			△21	△21				△555
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△12	△12	-	△13	-	△769
当期末残高	5,496	5,096	-	5,096	356	-	242	2,866

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	4,246	△669	14,182	2,352	19	2,371	16,554
当期変動額
剰余金の配当	△1,122		△1,122				△1,122
建物圧縮積立金の取崩			-				-
当期純利益	895		895				895
自己株式の取得		△198	△198				△198
自己株式の処分		12	22				22
自己株式の消却	△555	577	-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			-	253	△5	247	247
当期変動額合計	△782	391	△402	253	△5	247	△155
当期末残高	3,464	△277	13,780	2,605	13	2,619	16,399

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						建物圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,496	5,096	-	5,096	356	-	242	2,866
当期変動額
剰余金の配当								△848
建物圧縮積立金の取崩
当期純利益								3,738
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
自己株式の消却			△3	△3				△406
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-	2,482
当期末残高	5,496	5,096	-	5,096	356	-	242	5,349

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	3,464	△277	13,780	2,605	13	2,619	16,399
当期変動額
剰余金の配当	△848		△848				△848
建物圧縮積立金の取崩			-				-
当期純利益	3,738		3,738				3,738
自己株式の取得		△302	△302				△302
自己株式の処分		18	22				22
自己株式の消却	△406	409	-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			-	1,078	26	1,105	1,105
当期変動額合計	2,482	126	2,609	1,078	26	1,105	3,714
当期末残高	5,947	△151	16,389	3,684	40	3,724	20,114

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により処理)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ ………時価法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし一部個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

(1)商品の販売等に係る収益

　商品の販売等に係る収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた基幹産業関連、電子・制御システム関連、産業素材関連、機械部品関連の機械装置・機械設備・機器・部品・資材等の販売が含まれております。

　当社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で認識しております。

　長期の据付工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する現在までにかかった工事原価の割合、又は顧客による出来高検収の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。

(2)サービス等に係る収益

　サービス等に係る収益には、仲介取引に係る手数料、及び修理・調整・定期検査・保守・維持等に係るサービスが含まれております。

　仲介取引としての手数料、及び修理・調整・定期検査サービスについては、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払いを受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。

　保守・維持サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

(3)本人と代理人の区分の判定

　当社が本人として取引を行っているかの評価に際し、当社が商品等を顧客に提供する前に支配しているかどうかの判定を行っております。判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。

　当社が本人として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

社内管理制度に基づき、経理部にて契約の管理を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ
対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の金額は、「注記事項（税効果会計関係）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

　当該繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等の解消タイミングを含めた将来の課税所得等が稼得される見込に基づいており、将来の課税所得の見込みには、受注状況を考慮した予算等、外部要因を織り込んでいます。

　将来の課税所得等は、当社の予算等に基づき見積もっていますが、当社の業績や経営環境の変化によっては見積りとの差異が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　偶発債務

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
銀行借入等に対する保証債務
Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A. de C.V.	224	百万円	－	百万円
	(1,500	千US$)	(－	千US$)

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	920	百万円	1,160	百万円
短期金銭債務	10,346		9,089

※３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	7,515	百万円	5,315	百万円
借入実行残高	4,800		－
差引額	2,715		5,315

(損益計算書関係)

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	273	百万円	276	百万円
仕入高	564		752
販売費及び一般管理費	53		40
営業取引以外の取引高	799		3,286

(有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式18,991百万円、関連会社株式54百万円)は、市場価格のない株式等のため時価の記載をしておりません。

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式18,865百万円、関連会社株式54百万円)は、市場価格のない株式等のため時価の記載をしておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)			当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21	百万円		30	百万円
賞与引当金	49			47
棚卸資産	16			19
退職給付引当金	213			207
投資有価証券	144			144
関係会社株式評価損	260			260
減損損失	71			71
税務上の繰越欠損金（注）	2			－
その他	98			113
繰延税金資産小計	878			895
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△713			△725
評価性引当額小計	△713			△725
繰延税金資産合計	164			169
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△962			△1,475
未収計上受取配当金	△84			△38
その他	△5			△17
繰延税金負債合計	△1,053			△1,532
繰延税金負債純額	△888			△1,362

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額

前事業年度(2025年３月31日)

	１年内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a)	－	－	－	－	－	2	2
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産（b）	－	－	－	－	－	2	2

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金２百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産２百万円を計上しております。当該繰延税金資産２百万円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度(2026年３月31日)

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた119百万円は、「貸倒引当金」21百万円、「その他」98百万円として組み替えて表示しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)			当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.62	％		30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.94			0.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.45			△24.50
住民税均等割等	0.93			0.15
評価性引当額の増減	△0.28			0.30
外国税額等	2.33			0.13
その他	△1.16			△0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.94	％		6.06	％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

関係会社からの剰余金の配当の受領

　当社は、当社の連結子会社であるエトー株式会社より配当金を受領することとなりました。

１．配当を行う子会社の名称	エトー株式会社
２．配当金の総額	1,738百万円
３．受領日（または効力発生日）	2026年６月23日
４．当社の損益に与える影響
翌事業年度（2027年３月期）の個別決算において、当該受取配当金1,738百万円を営業外収益に計上する予定です。なお、連結子会社からの配当であるため、翌連結会計年度（2027年3月期）の連結業績に与える影響はありません。

自己株式の取得及び投資有価証券の売却につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	52	－	－	6	46	288
	機械及び装置	1	0	－	0	0	15
	車両運搬具	0	－	－	－	0	0
	工具、器具及び備品	21	3	－	6	18	261
	リース資産	7	－	－	2	5	47
	土地	3	－	－	－	3	－
	計	86	3	－	15	74	612
無形固定資産	ソフトウエア	23	6	－	6	23	－
	ソフトウエア仮勘定	－	27	－	－	27	－
	計	23	34	－	6	50	－

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	67	29	0	96
賞与引当金	160	151	160	151

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	──────
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	電子公告の方法により、当社ウェブサイト(https://www.kbk.co.jp)に掲載して行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	なし

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の

     規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを

     受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第105期)(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月24日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書、半期報告書の確認書

(第106期中)(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)2025年11月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2025年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2025年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2026年２月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

2026年５月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

2025年7月14日、2025年8月14日、2026年６月11日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月22日

極東貿易株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	福 田 真 也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	木 村 純 一

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東貿易株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
親会社である極東貿易株式会社、連結子会社であるヱトー株式会社及び株式会社三幸商会の売上高は33,810百万円であり、連結売上高の52.4%を占めている。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって収益を認識している。売上高については、業績予想が外部投資家へ公表されているため、一般的に当該業績予想達成のプレッシャーが存在することに加えて、上記の通り個々の契約内容に応じて収益を認識していることから、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価売上高の計上プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に帰属しているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。● 期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い期末日前一定期間に計上された売上高のうち特定の基準で抽出した取引について、注文書等を閲覧して履行義務の内容を確認し、納品書及び検収書等を閲覧して履行義務の充足を確認するとともに、当該書類の日付と売上計上日付を照合することによって、適切な会計期間に計上されていることを検証した。 ● 翌連結会計年度の売上高の修正及び取消処理のうち、特定の基準に該当する取引の有無を確認した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、極東貿易株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、極東貿易株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月22日

極東貿易株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	福 田 真 也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	木 村 純 一

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東貿易株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
当事業年度の損益計算書において、売上高14,066百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計方針）5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、極東貿易株式会社では、個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって収益を認識している。売上高については、業績予想が外部投資家へ公表されているため、一般的に当該業績予想達成のプレッシャーが存在することに加えて、上記の通り個々の契約内容に応じて収益を認識していることから、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、「売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。