1662 石油資源開発株式会社有価証券報告書－第56期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月19日
【事業年度】	第56期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
【会社名】	石油資源開発株式会社
【英訳名】	Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長山下通郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】	０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】	総務部文書グループ長藤本弘志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】	０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】	総務部文書グループ長藤本弘志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第52期	第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	249,140	336,492	325,863	389,082	340,336
経常利益	(百万円)	43,674	83,130	68,808	64,221	61,556
親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失)	(百万円)	△30,988	67,394	53,661	81,153	53,427
包括利益	(百万円)	△18,992	68,436	108,087	51,939	114,794
純資産額	(百万円)	402,770	457,169	537,574	557,257	658,897
総資産額	(百万円)	471,941	568,180	660,928	681,598	862,470
１株当たり純資産額	(円)	1,335.97	1,569.84	1,906.49	2,062.21	2,451.33
１株当たり当期純損益(△は損失)	(円)	△109.13	247.33	198.89	314.91	208.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	78.7	74.9	76.2	77.4	72.8
自己資本利益率	(％)	－	16.9	11.5	15.7	9.2
株価収益率	(倍)	－	3.61	6.90	3.69	12.49
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,052	104,581	90,564	130,766	102,976
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	52,067	△52,723	△99,659	△107,076	△200,494
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△70,939	△14,506	△28,596	△38,671	6,007
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	144,513	186,166	152,598	140,931	49,954
従業員数	(人)	1,634	1,617	1,641	1,653	1,670
（外、平均臨時雇用者数）	(人)	(443)	(482)	(494)	(516)	(497)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しておらず、かつ、第52期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第52期	第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	133,642	233,160	190,114	206,952	190,487
経常利益	(百万円)	39,018	67,169	54,808	41,413	35,505
当期純損益(△は損失)	(百万円)	△20,003	58,769	46,872	73,856	37,923
資本金	(百万円)	14,288	14,288	14,288	14,288	14,288
発行済株式総数	(千株)	57,154	54,300	54,300	257,000	257,000
純資産額	(百万円)	337,872	381,522	449,211	450,954	540,669
総資産額	(百万円)	423,049	492,716	552,910	556,615	716,950
１株当たり純資産額	(円)	1,214.59	1,407.15	1,699.57	1,762.14	2,112.00
１株当たり配当額	(円)	50.0	370.0	300.0	155.0	65.0
（うち１株当たり中間配当額）	(円)	(25.0)	(150.0)	(125.0)	(125.0)	(20.0)
１株当たり当期純損益(△は損失)	(円)	△70.44	215.68	173.73	286.59	148.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	79.9	77.4	81.2	81.0	75.4
自己資本利益率	(％)	－	16.3	11.3	16.4	7.6
株価収益率	(倍)	－	4.14	7.90	4.06	17.60
配当性向	(％)	－	34.3	34.5	19.2	43.9
従業員数	（人）	965	954	979	972	993
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(205)	(220)	(217)	(231)	(226)
株主総利回り	(％)	127.5	237.7	368.9	331.4	698.8
（比較指標：配当込み業種別TOPIX（鉱業））	(％)	(188.6)	(203.5)	(348.3)	(326.0)	(759.7)
最高株価	(円)	3,045	5,230	6,960	1,269 (7,440)	2,819
最低株価	(円)	1,714	2,443	4,105	1,021 (4,925)	893

２．提出会社の第52期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益、株主総利回りを算定しております。また、第55期の１株当たり配当額155円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額125円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額30円の合計値としております。なお、当該株式分割後の基準で換算した場合、１株当たり中間配当額は25円となるため、年間の１株当たり配当額は55円となります。

４．第56期の１株当たり配当額65円のうち、期末配当額45円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、第55期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

　1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、1970年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。

　このように、当社の設立は1970年４月ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても1955年12月から記載しております。

1955年12月	当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％））
1958年３月	見附油田（新潟県）発見
７月	申川油田（秋田県）発見
1959年６月	東新潟ガス田（新潟県）発見
1960年12月	片貝ガス田（新潟県）発見
1962年６月	エスケイ産業㈱（現連結子会社）設立
1966年２月	北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現㈱INPEX）設立
1967年10月	石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継
1968年４月	吉井ガス田（新潟県）発見
1970年４月	石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足（旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継）
1971年５月	日本海洋石油資源開発㈱（現連結子会社）設立（注）１
10月	エスケイエンジニアリング㈱（現連結子会社）設立
1976年６月	由利原油ガス田（秋田県）発見
1983年４月	㈱地球科学総合研究所（現連結子会社）設立（注）２
1989年３月	勇払油ガス田（北海道）発見
1996年３月	天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成
2003年10月	白根瓦斯㈱（現連結子会社）設立（注）３
12月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2010年３月	㈱ジャペックスガラフ（現連結子会社）設立（注）４
2015年４月	福島ガス発電㈱（現持分法適用関連会社）設立
2018年３月	相馬LNG基地（福島県）操業開始
2020年４月	福島ガス発電㈱により発電された電力の販売開始（注）５
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
2024年７月	ジャペックス・ノーゲ・エーエス社（JAPEX Norge AS 現連結子会社）の株式取得
2025年11月	EMP Gebang Ltd.（現持分法適用関連会社）の株式取得（注）６
2026年２月	Verdad Resources Intermediate Holdings LLC（現連結子会社）の持分取得（注）７

（注）１．日本海洋石油資源開発㈱は、1972年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、1983年６月に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。

２．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。

３．白根瓦斯㈱は、2004年４月に一般ガス事業を開始いたしました。

４．㈱ジャペックスガラフは、2013年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。

５．福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電所１号機の営業運転を、同年８月に同２号機の営業運転を開始いたしました。

６．当社は、2025年11月に、インドネシア・グバン鉱区の権益を100%保有するEnergi Mega Persada Tbk.（EMP）の子会社EMP Gebang Ltd.株式の50%を取得いたしました。

７．当社は、2026年２月に、連結子会社であるPeoria Resources, LLCが管理する Peoria Resources Acquisition Company, LLCを通じて、米国コロラド州及びワイオミング州でタイトオイル・ガス資産を保有するVerdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分を取得いたしました。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社及び関連会社19社（2026年３月31日現在）により構成されており、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」を事業内容の区分とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。また、海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。

当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。

事業セグメント	事業内容
日本	(1)Ｅ＆Ｐ事業当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。
	(2)インフラ・ユーティリティ事業当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬LNG基地及び日本海エル・エヌ・ジー㈱新潟基地において輸入LNGを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社が保有する総延長800km超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しております。連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガスの輸送を行っております。北海道では、勇払LNG受入基地において内航船及びタンクローリーにより原料を受け入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したLNGサテライト供給を行っております。また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しております。関連会社の福島ガス発電㈱（以下、「FGP」）は、相馬LNG基地に隣接する福島天然ガス発電所において発電事業を行っております。当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力を、主として他の小売電気事業者に販売しております。また当社は、FGPより、同発電所が燃料として使用するLNGの気化業務を受託しております。ガス事業や電力事業に必要となる原燃料LNGを安定的に調達するため、当社は、調達先や契約条件の多様化に努めております。これに加え、当社では再生可能エネルギーの開発及び蓄電池事業に取り組んでおります。関連会社の(同)網走バイオマス第２発電所及び(同)網走バイオマス第３発電所は、北海道産の国内材木質チップを発電燃料としたバイオマス発電を行っております。関連会社の大洲バイオマス発電㈱を営業者とする匿名組合は、当社より燃料供給を受けてバイオマス発電を行っております。
	(3)その他の事業連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請け負っております。連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請け負っております。連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請け負っております。連結子会社のエスケイ産業㈱は、石油製品等の製造、販売等を行っております。

事業セグメント	事業内容
北米	(1)Ｅ＆Ｐ事業連結子会社のJapex (U.S.) Corp.は、米国テキサス州・オクラホマ州においてタイトオイルの開発及び生産を行っております。連結子会社のVerdad Resources Intermediate Holdings LLCは、米国コロラド州・ワイオミング州においてタイトオイル・ガスの開発及び生産を行っております。
北米	(2)インフラ・ユーティリティ事業関連会社のGulf Coast LNG Holdings LLCは、米国テキサス州「フリーポートLNGプロジェクト」に参画しております。
欧州	Ｅ＆Ｐ事業連結子会社のJAPEX Norge ASは、ノルウェー領海上鉱区において原油・天然ガスの探鉱開発及び生産を行っております。
中東	Ｅ＆Ｐ事業連結子会社の㈱ジャペックスガラフは、イラク共和国ガラフ油田において原油の生産を行っております。
その他	Ｅ＆Ｐ事業東南アジア（開発段階の関連会社にEMP Gebang Ltd.）、ロシア（関連会社にサハリン石油ガス開発㈱）の事業セグメントがあります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。なお、（　）は事業セグメント、〔　〕は事業内容を表しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
秋田県天然瓦斯輸送㈱	秋田県秋田市	250	秋田県におけるパイプラインによる天然ガス輸送	100.00	－	同社は、当社の天然ガスの輸送業務を行っております。役員の兼任等………有
エスケイエンジニアリング㈱	東京都千代田区	300	坑井掘さく、エンジニアリング業務請負	100.00	－	同社は、当社の坑井掘さく作業の一部を請負っております。また、当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。役員の兼任等………有
エスケイ産業㈱	東京都港区	90	石油製品の製造及び販売、不動産管理、保険代理店	100.00	－	同社は、当社より原油・天然ガスを購入しております。また、同社は、当社へのLPG等の販売に加えて、当社の不動産の管理業務を行っております。役員の兼任等………有
北日本オイル㈱	山形県酒田市	80	原油の販売、廃油の再生処理、原油の輸送請負	100.00	－	同社は、当社より原油を購入しております。また、当社の原油の輸送を請負っております。役員の兼任等………有
白根瓦斯㈱（注）１	新潟県燕市	3,000	新潟県燕市、新潟市におけるガスの製造、供給及び販売	100.00	－	同社は、当社の天然ガスを仕入れ、都市ガス供給を行っております。役員の兼任等………有
㈱ジャペックスパイプライン	新潟県長岡市	80	パイプラインの保守、管理	100.00	－	同社は、当社の幹線ガスパイプラインの保守管理業務を行っております。役員の兼任等………有
㈱地球科学総合研究所（注）１	東京都文京区	2,100	物理探鉱作業請負、物理探鉱技術開発	100.00	－	同社は、当社の物理探鉱作業を請負っております。役員の兼任等………有
㈱物理計測コンサルタント	東京都千代田区	446	物理検層、マッドロギング作業請負	100.00	－	同社は、当社の坑井掘さく作業の物理検層及びマッドロギング作業を請負っております。役員の兼任等………有

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
北日本防災警備㈱	新潟県新潟市	30	産業防災業務、警備保障業務	89.42	－	同社は、当社及び子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。役員の兼任等………有
日本海洋石油資源開発㈱（注）１	東京都千代田区	5,963	日本海大陸棚の石油資源の探鉱開発、生産	70.61	－	当社は同社より原油及び天然ガスを購入しております。役員の兼任等………有
㈱ジオシス（注）３	東京都文京区	49	物理探鉱作業請負、物理探鉱機器販売	57.82 (57.82)	－	子会社の㈱地球科学総合研究所は、同社より業務支援を受けております。役員の兼任等………有
㈱ジャペックスガラフ（注）１	東京都千代田区	20,930	イラク共和国ガラフ油田における石油資源の探鉱開発、生産	55.00	－	当社は、同社より原油を購入しております。役員の兼任等………有
Japex (U.S.) Corp. （注）１．５	米国テキサス州	千米ドル 246,413	米国における石油資源の探鉱開発、生産	100.00	－	当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。役員の兼任等………有
Peoria Resources, LLC （注）１．３	米国テキサス州	千米ドル 800,000	米国における石油資源の探鉱開発、生産	99.88 (99.88)	－	役員の兼任等………有
Verdad Resources Intermediate Holdings LLC （注）１．３	米国テキサス州	千米ドル 1,031,632	米国における石油資源の探鉱開発、生産	99.88 (99.88)	－	役員の兼任等………無
JAPEX Norge AS	ノルウェー王国スタヴァンゲル	千ノルウェークローネ 6,786	ノルウェー領海域における石油資源の探鉱開発、生産	100.00	－	当社は同社の事業に係る債務等の一部について、当社が債務保証をしております。役員の兼任等………有
JAPEX Insurance Ltd. （注）１	バミューダハミルトン	3,500	損害保険の再保険の引き受け	100.00	－	同社は、当社及び子会社の日本海洋石油資源開発㈱に関わる再保険の一部を引き受けております。役員の兼任等………有
その他９社

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
東北天然ガス㈱	宮城県仙台市	300	東北地方における天然ガスの購入、販売	45.00	－	同社は、当社より天然ガスを購入しております。役員の兼任等………有
㈱テルナイト	東京都千代田区	98	掘さく用調泥剤の製造販売、泥水サービス	47.00	－	当社は同社より掘さく用調泥剤を購入しております。また、同社は、当社の坑井掘さく作業の泥水サービス作業を請負っております。役員の兼任等………有
福島ガス発電㈱	東京都千代田区	537	天然ガス火力発電事業の運営、受託	33.30	－	当社は同社に発電を委託しております。また、当社は同社よりLNGの気化業務を受託しております。当社は同社の借入債務に関して担保を提供しております。役員の兼任等………有
サハリン石油ガス開発㈱（注）４	東京都港区	22,592	ロシア連邦サハリン島及びその陸棚における石油資源の探鉱開発、生産	15.29	－	同社の借入債務等の一部について、当社が債務保証をしております。役員の兼任等………有
(同)網走バイオマス第２発電所	北海道網走市	1,297	国内材木質チップを用いたバイオマス発電事業	33.80	－	同社の借入債務等の一部について、当社が債務保証をしております。役員の兼任等………有
(同)網走バイオマス第３発電所	北海道網走市	1,238	国内材木質チップを用いたバイオマス発電事業	33.80	－	同社の借入債務等の一部について、当社が債務保証をしております。役員の兼任等………有
大洲バイオマス発電㈱を営業者とする匿名組合（注）２	愛媛県大洲市	21,349	木質ペレットを用いたバイオマス発電事業	－ [28.28]	－	当社は同社に木質ペレットの供給を行っております。また、同社のプロジェクトに係る債務等の一部について、当社が債務保証をしております。役員の兼任等………無

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
Gulf Coast LNG Holdings LLC （注）３．４	米国テキサス州	－	米国テキサス州におけるフリーポートLNGプロジェクトへの参画	15.00 (15.00)	－	役員の兼任等………有
Blue Spruce Operating LLC （注）３	米国ワイオミング州	千米ドル 66,315	米国ワイオミング州におけるCO₂の分離回収および天然ガス、ヘリウムの販売に向けた検討	40.00 (40.00)	－	役員の兼任等………有
EMP Gebang Ltd.	インドネシア共和国北スマトラ州	米ドル 16	インドネシア共和国スマトラ島北部沿岸における石油資源の探鉱開発、生産	50.00	－	当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。役員の兼任等………有

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５．Japex (U.S.) Corp.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は同社の子会社及び関連会社13社を連結した数値であります。

主要な損益情報等　(1)　売上高　　　　52,377百万円

(2)　経常利益　　　17,673百万円

(3)　当期純利益　　13,796百万円

(4)　純資産額　　 225,508百万円

(5)　総資産額　　 354,534百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1)　会社の経営の基本経営方針

当社グループは、1955年の創業以来、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を中心事業とする企業として、埋蔵量の確保と生産の拡大を図ることを通じて我が国のエネルギーの供給に貢献することを使命に、石油・天然ガスの発見を重ねながら現在の経営基盤を確立してまいりました。

供給規模の拡大に伴い、安定供給に対する当社グループの社会的責任は益々増加するとともに、世界的な脱炭素化の進展による不可逆的なエネルギー需給構造等の変化を踏まえた新たなビジネスモデルの構築が極めて重要となることから、当社は、経営環境の変化に対応しながら市場競争力を持った企業として発展することを目指し、次のとおり当社企業グループの経営理念を掲げております。

「私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます。」

・国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。

・当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、電力供給を加えてさらに強化します。

・当社の技術と知見を活かした新技術開発とその事業化を通じて、エネルギーや気候変動に係る持続可能な社会への課題解決に貢献します。

・すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。

(2)　中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社は、2026年４月に、2035年までを見据えた当社の中長期の成長戦略となる「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」（以下、「経営計画」）を策定・公表いたしました。

経営計画の要旨は以下のとおりです。

外部環境および当社の状況認識

（外部環境）

・地政学的リスクの高まりにより、エネルギー安定供給や石油・天然ガスの重要性が再認識されています。

・ネットゼロ目標は維持されているものの、到達時期や移行過程は、現実路線へ軌道修正されつつあります。

・新興国や途上国の経済成長、AI普及に伴う電力需要の増加予想を背景に、石油・天然ガスの需要見通しは拡大基調にあります。

・CCUSは脱炭素化に不可欠な要素技術として一定の普及が想定されます。

（注）CCUS（Carbon dioxide, Capture, Utilization, and Storage：二酸化炭素（CO2）の回収・有効活用・貯留）はCCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素（CO2）回収・貯留）を含む表現としており、固有名詞として用いる場合やCO2の有効利用を含まない場合などには「CCS」の表記を用いることがあります。

（当社の状況）

・足元（2026年３月時点）でのPBRは１倍を超えていますが、東証プライム市場平均とのギャップは解消していません。

・この点は、当社の持続的成長力に対する株式市場の疑念が要因と分析しています。

（PBR）

基本方針

・2026年度から2030年度を海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築期間、2031年度から2035年度は「コア資産群」による収益貢献が本格化する期間と位置づけます。

・基本方針を着実に実行するために、コーポレートトランスフォーメーションとして人的資本強化、組織カルチャー変革、DXにも取り組み、実行力を強化します。

事業戦略

・JAPEXの強みを活かせる４つのエリアに経営資源を集中投下し、開発時期やリスクを分散しながら、コア資産群を形成し、収益拡大を目指します。

（JAPEXの強み）

・E&Pの総合技術力

　　○地質的難度の高い国内で鍛えた、探鉱・物理探査・貯留層技術を中心としたE&Pの技術力

・CCUSの国内トップランナー

　　○国内トップのCCUSの実績・知見とステークホルダーとの信頼関係

・ポートフォリオ管理

　　○厳格なポートフォリオ管理

　　○ポートフォリオ入れ替えの断行

経営目標

・事業戦略の確実な遂行を通じて、1.5兆円の成長投資によりコア資産群を構築し、2035年度に当期純利益1,000億円への利益成長を目指します。

・気候変動対応において、2021年５月に策定したJAPEX2050の基本コンセプト（「石油・天然ガスの安定供給」を前提にネットゼロ社会実現に貢献）を継承しつつ、CCUSによる「社会へのCO2削減貢献」目標として「2035年度 CO2累計貯留量 800万t以上」を本経営計画で新たに設定します。

（生産量・貯留量目標）

	2031年度	2035年度
生産量*2	10万boe/d	18万boe/d
CO2貯留量	150～200万t/年の貯留開始	累計800万t以上

注）*2 連結子会社は非支配株主持分含む、持分法適用関連会社はグロスベース

株主還元

・当面は現在の配当方針である、連結配当性向30％及び下限配当１株当たり40円を維持しつつ、経営目標の達成を通じて利益成長による着実な配当額の増加を目指します。

・還元強化のタイミングとして、コア資産群構築後の2030年度頃に株主還元拡充（連結配当性向の引き上げ等）を判断するとともに、コア資産群構築以前でも、利益規模が想定を大幅に上回る場合には成長投資の進捗などを踏まえて総合的に都度拡充を検討します。

「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」：

https://www.japex.co.jp/ir/uploads/pdf/JAPEX20260422\_ManagementPlan2026-2035\_presentation\_j.pdf

「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」：

https://www.japex.co.jp/ir/uploads/pdf/JAPEX20210513\_JAPEX2050\_Presentation\_j.pdf

当社は、「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」の着実な遂行により、海外E&Pを主力とする「石油・天然ガスの安定供給」と、2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献とを両立し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

なお、本項「(2)　中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」のうち経営計画についての将来に関する事項は、経営計画の公表日時点において当社グループが判断したものであり、実際の結果等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

＜基本的な考え・取り組み＞

　当社は、エネルギーの安定供給を使命とし、事業活動そのものがCSRであると考えております。この考えに基づき、CSRやサステナビリティに関する方針、重点課題及び行動計画を策定しております。これらについてはサステナビリティ委員会にて、年次の達成状況のレビューや目標設定を行っております。

　「JAPEX経営計画2026-2035」（以下、「経営計画」）の策定にあたり、マテリアリティを従来の「CSR重点課題と経営計画をつなぐ、今取り組むべき課題」から「成長戦略における重要課題」へと再定義しました。

　経営計画における財務的影響度の高い課題の中から、企業価値向上の中核領域を軸に、より具体的な課題を抽出しております。

［マテリアリティ］

　・海外E&P資産群の構築

　・CCUSの事業化

　・コア資産群構築を実現する人材と組織の強化

　・データドリブン経営へのシフト

＜ガバナンス＞

　取締役会による監督のもと、適切な意思決定を行う体制を構築しています。持続的な成長を果たすうえでの中長期の経営課題とそれに付随するサステナビリティ関連事項の審議を行うサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会で審議した事項は、取締役会に適宜報告され、重要事項は決議されます。

　サステナビリティ委員会は、社長を委員長として、各部門の役員を委員として組織し、常勤監査役がオブザーバーとして出席しています。

会議体	委員長	開催頻度（2025年度）	主な審議事項
サステナビリティ委員会	社長	15回	・経営計画の策定・レビュー・倫理行動規範を含むサステナビリティに関する基本方針・ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する重要事項・CSR重点課題、CSR実行計画の設定・レビュー・統合報告書など社外へのサステナビリティ情報開示

（注）サステナビリティを含む取締役会の活動状況については、後記「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況　（１）コーポレート・ガバナンスの概況」をご参照ください。

　なお、投資決定に際しては、投資評価委員会が投資案件の経済性のほか、ESGや地政学を含む多角的な観点からリスクを評価し、その結果を基に経営会議及び取締役会がリスクと機会を考慮して合理的な判断を行います。また、ESGに関する活動状況を毎年、取締役会に報告しています。

　また、当社の各取締役及び各監査役の知識・経験・能力を一覧化したスキル・マトリックスの項目において、ESG・サステナビリティに関するスキルを記載しています。

＜リスク管理＞

　当社は、経営リスク委員会を設置し、サステナビリティに関わるリスクを含む全社的な主要リスクのマネジメント（統合リスクマネジメント）を行っています。

会議体	委員長	開催頻度（2025年度）	主な審議事項
経営リスク委員会	社長	１回／３カ月	・全社的なリスクに関すること（抽出・評価）・実行・操業段階にある主要プロジェクトの進捗管理、課題対応・コンプライアンス違反事例の検証

　統合リスクマネジメントにおいては、リスクマトリックスを作成し、全社的なリスクの抽出・評価を行っています。社内各部門が事業の内容や展開エリア、関連規制等に基づきリスクを抽出し、各リスクを「発生の蓋然性」と「発生時の影響度」の視点で定量的に評価します。リスク評価結果は、毎年、経営リスク委員会で審議のうえ、取締役会に報告され、「主要なリスク」と位置づけられたものを後記「３　事業等のリスク」で開示しています。

　経営リスク委員会で抽出されたリスクのうち、特に長期的対応が必要と認識された経営課題は、「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」（以下、「JAPEX2050」）・経営計画及びESGを扱うサステナビリティ委員会において、対応方針を議論しています。さらに、当社のサステナビリティ委員会では経営計画の策定及びその進捗管理の過程において、サステナビリティに関わる機会を含めて事業ポートフォリオを評価し、管理しています。

　なお、気候変動に関するリスク及び機会の管理の取り組みについては、後記「（２）気候変動＜リスク管理＞」をご参照ください。

（２）気候変動

　当社は、気候変動対応を経営上の重要課題のひとつに位置づけています。気候変動に対する世界的なイニシアティブや、政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」への貢献を目指し、子会社・関連会社を含むJAPEXグループ全体で、GHG排出量削減やCCUSなどの新技術開発を通じた事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。

＜ガバナンス＞

　取締役会による監督のもと、適切な意思決定を行う体制を構築しています。

　気候変動のリスクや機会を含む業務執行上の重要事項は各種委員会及び経営会議で審議された後、取締役会にて決議あるいは報告が行われます。気候変動対応を含む中長期的な方針や計画などの執行上の重要事項が決議対象であり、JAPEX2050、経営計画は取締役会で決議された事項です。そのほかに、GHG排出削減目標の進捗、ESG外部評価結果やESG活動状況などが取締役会において毎年報告されます。

　気候変動対応は、経営会議に加えて、サステナビリティ委員会、経営リスク委員会、投資評価委員会においても扱うこととしています。各会議体での審議、報告、事業部門と各会議体の相互の情報連携や統制管理により、気候変動対応のPDCAサイクルを構築しています。

　なお、気候変動ガバナンス強化のため、役員報酬を全社気候変動対応目標の達成度の結果に連動させています。

＜戦略＞

　当社は化石資源を扱う事業特性から、気候変動対応を経営上の重要課題のひとつと位置づけています。気候変動が当社事業に及ぼす中長期的な影響を評価するため、シナリオ分析を実施しています。国際エネルギー機関（IEA）が公表するNZEシナリオ※等の複数シナリオを用いた分析を実施し、その結果をサステナビリティ委員会での審議を経て、新経営計画の策定に活用しました。

　気候変動の視点でのリスク資産及び機会への投資割合については、継続的に評価を行っており、最も条件が厳しいNZEシナリオにおいても、持続可能な事業ポートフォリオの策定を目指します。

※Net Zero Emissions by 2050 Scenario：ネットゼロシナリオ

＜リスク管理＞

　前記「（１）サステナビリティ全般＜リスク管理＞」に記載の全社的なリスクの抽出・評価プロセスである統合リスクマネジメントのなかで気候変動リスクを管理しています。また、サステナビリティ委員会では経営計画の策定及びその進捗管理の過程において、気候変動における機会を含めた事業ポートフォリオを管理しています。

　上記により整理された気候変動に関わるリスク及び機会は以下のとおりです。

気候変動に関わるリスク

リスク区分		発生時期*1	影響	影響度*2	対策
移行リスク	政策・法規	長期	炭素税等の環境関連法規による追加的費用負担増加	中	・2050年ネットゼロ目標に基づくGHG排出削減・投資実行段階におけるインターナル・カーボンプライシング等による移行リスクの評価・シナリオ分析結果に基づく持続可能な事業ポートフォリオへの転換
	市場及び技術	長期	脱炭素社会への移行に伴う石油・天然ガス需要の減少による販売価格の低迷	中
	評判	中期	国際的な脱炭素の潮流によるE&P事業の資金調達難や、損害保険契約締結の難航	大
物理的リスク	急性	中期	気象の極端な変動における陸上・海上施設への影響等	小～中	ハザードマップ等を用いた気象災害リスク評価の結果、影響は限定的
物理的リスク	慢性	中期	海面上昇による陸上・海上施設への影響、水資源枯渇の影響等	小	科学的データ等を用いた海面上昇等のリスク評価の結果、影響は限定的

気候変動に関わる機会

機会の区分		影響時期*1	影響度*2	JAPEX2050	具体的な進捗
資源効率	より効率的な生産及び流通プロセスの使用	長期	中	生産現場でのCCUSなど脱炭素技術の併用	・米国Dry Pineyプロジェクトの推進・インドネシア・スコワティ油田にてCO2圧入試験を開始（プルタミナ・レミガスと共同）
製品・サービス	低排出商品及びサービスの開発・拡張	長期	大	CCUSの早期の実用化と事業化	・「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する公募にて、当社が他社と共同提案した苫小牧エリア/東新潟エリア/マレーシア・サラワク州における調査の受託・インドネシア・南スマトラ州におけるBECCSの適用性評価に関わる共同スタディ契約の締結・マレーシア・サラワク州でのCCS事業において陸上ターミナル・桟橋上部受入関連構造に関するFEED作業を開始・国内鉱山での随伴CO2地下貯留検討・北海道苫小牧市沖において、CCS事業法に基づく試掘作業を開始
		中期	中	LNG供給インフラ開発案件への参入	・米国テキサス州「フリーポートLNGプロジェクト」に参画
		中期	小	環境負荷の低いエネルギー供給や、既存インフラを活用した受託事業等を通じたサービス範囲の拡大	・国内でのカーボンニュートラルLNGの拡販

*1　中期：５年以内、長期：５年超

*2　大：50億円以上、中：10億円以上50億円未満、小：10億円未満

＜指標と目標＞

　自社操業の排出量（Scope１＋２）について、以下のとおり2050年ネットゼロ目標、及びマイルストーンとしての2030年度目標を設定しています。なお、以下の目標は、CCUSの実用化及び事業化などの気候変動に関わる機会を踏まえて設定しています。

・2050年：ネットゼロ達成

・2030年度：当社操業のGHG排出量（Scope１＋２）の排出原単位（GHG排出原単位※）を、2019年度比で40%削減

　※当社の供給するエネルギー１TJ（テラジュール）当たりの、CO2排出量（トン-CO2）

　また、自社サプライチェーン排出量（Scope３）については、削減に寄与する事業領域の強化を目指す定性目標を設定しています。

　下表のとおり、2025年度GHG排出原単位は、2019年度比で23%の削減となり、前年度比でも減少しております。

　GHG排出量減少の主な理由は、生産現場における排出削減施策の実行、再エネ電源の導入（非化石証書購入含む）及び電力会社の排出係数低下等によりGHG排出量が減少したこと（原単位分子の減少）です。

　GHG排出原単位推移

目標	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
GHG排出原単位（トン-CO2/TJ）	3.97	3.44	3.20	3.56	3.38	3.11	3.07
基準年からの削減率（％）	－	△13％	△19％	△11％	△15％	△22％	△23％

※GHG排出量（Scope１＋２）は、2020年度から信頼性向上のため第三者保証を取得しておりますが、2025年度の同数値については、有価証券報告書提出日現在において当該第三者により検証中であるため、同年度のGHG排出原単位及び基準年からの削減率は、暫定値を記載しております。

（３）生物多様性・生態系保全

　当社は「JAPEX HSEポリシー」で生物多様性・生態系保全の方針を掲げ、国内外の事業活動において、生物多様性への配慮とその保全に取り組んでいます。

　これまで、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のフレームワークを参考に、E&P分野を優先対象としてLEAP分析を実施し、短期的な自然関連リスク及び機会の特定を行いました。2025年度はこれに加えて、シナリオ分析を通じて事業活動に伴う中長期的な自然関連リスク及び機会の特定・評価を行いました。

(注) LEAP分析とは、事業が行われる地域やバイオーム(生物群系)の自然環境や生態系の状況に着目しながら、自然関連のリスクと機会を管理するための統合的な評価プロセスのことをいいます。LEAPは、Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4つのフェーズを指します。

（４）人的資本

＜ガバナンス＞

　人的資本に関する取り組みは、経営上の重要な事項としてサステナビリティ委員会で審議され、取締役会に適宜報告されます。同委員会、取締役会においては、後記「＜戦略＞」に記載の各種方針等に関する議論を行いました。

＜戦略＞

［人的資本戦略の基本方針]

　当社は、経営計画で掲げる海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築を実現するため、経営戦略と人的資本戦略を強固に連動させ、その実行に強くコミットしていきます。具体的には、コア資産群構築を主導するキーポジション人材の確保と組織カルチャー変革を戦略の両輪として取り組み、変革を支える実行力となる「コア資産群構築を実現する組織・人材集団」への変容を目指します。

［人的資本戦略］

① キーポジション人材の確保：

　コア資産群構築を主導するキーポジションを特定して計画的に育成するとともに、持続的に輩出する人材パイプラインを構築します。

② 組織カルチャー変革：

　目指す姿からバックキャストした戦略的なカルチャー構築を進めるとともに、変革を促すインフラとしてのエンゲージメント向上に両輪で取り組みます。

[人的資本戦略を推進するための土台作り]

　人的資本戦略を推進するための土台として、「人材育成基本方針」及び「社内環境整備方針」に基づき、以下の環境構築と制度運用を推進します。

・働きがいのある職場環境・ウェルビーイングの実現

③ DE&Iの推進：

　「JAPEXダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DE&I）方針」を制定し、多様な従業員一人ひとりが能力を十分発揮して活躍・成長できる組織風土の実現に努めています。

④ 健康経営の推進：

　社長を責任者として健康経営を推進するにあたり、「JAPEX健康経営宣言」を制定し、従業員の健康維持・増進に向けた各種施策を推進しています。

・変革を促す人事制度

⑤ 役割等級制度：

　変革や創造に挑戦する人材に報いるため、役割を基軸とした「役割等級制度」を導入しています。

・人材育成

⑥ 役割等級制度と連動した人材育成：

　各等級に期待される役割や行動に必要なマインド・スキルを定義の上、それらを習得できる教育体系を整備し、計画的な人材育成を推進しています。

⑦ 自律的なキャリア形成支援：

　従業員一人ひとりが主体的にキャリアを描けるよう、キャリア形成を支援する制度や教育研修を整備しています。

　これらの人的資本戦略と、その推進を支える土台作りを一体として進めることで、多様な従業員が最大限に能力を発揮し、会社と共に持続的に成長できる環境を構築します。この「コア資産群構築を実現する組織・人材集団」への変容を通じて「経営計画」の達成を強力に牽引してまいります。

人材育成方針・社内環境整備方針

https://www.japex.co.jp/sustainability/social/hrdevelopment/

JAPEXダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針

https://www.japex.co.jp/sustainability/social/diversity/

JAPEX健康経営宣言

https://www.japex.co.jp/sustainability/social/healthmgmt/

＜指標と目標＞

①キーポジション人材の確保

　「経営計画」におけるマテリアリティとして「コア資産群構築を実現する人材と組織の強化」を掲げ、その指標・目標として、海外E&PとCCUSを中心としたコア資産群構築を主導するキーポジション人材を計画的に育成するとともに、持続的に輩出するためのパイプラインが構築されている状態を目指します。具体的には、キーポジションの人材要件を定義の上、ポテンシャルの高い人材を見極め、計画的に育成していくことに加えて、海外での実務経験を積める研修や必要なスキル・語学力を向上する研修の実施、海外駐在員の処遇改善やグローバル志向人材の積極採用など、キーポジションに繋がるグローバル人材の層を厚くするための取り組みを推進します。

②組織カルチャー変革

　「経営計画」におけるマテリアリティとして「コア資産群構築を実現する人材と組織の強化」を掲げ、その指標・目標として、事業変革に必要な組織カルチャーが再構築されている状態を目指します。具体的には、ありたい組織カルチャーや求める人材像を明確にし、その確立を図ります。

　また、組織カルチャー変革を促す重要なインフラとして各組織のエンゲージメント向上に継続して取り組みます。2023年度より全社的なエンゲージメントサーベイを実施しており、各部署において改善に向けたアクションプランを策定・推進しているほか、情報発信やコミュニケーションの活性化など全社的な施策も両輪で推進しています。それらが複合的に影響し、3回目の実施となった2025年度のエンゲージメントサーベイスコアは55.3ptで、初回（49.5pt）・2回目（53.7pt）と比較して改善しており、着実に向上しています。今後も定期的に調査を実施し、全社的なエンゲージメントの更なる向上を目指します。

※エンゲージメントサーベイスコアは、(株)リンクアンドモチベーションが提供するサービスを利用している他社と比較し、平均を50.0とした時の偏差値

③DE&Iの推進

　当社では、DE&I方針のもと、以下５項目の目標を設定しています。2025年度の実績では、例年通り２．～５．の項目で長期目標を達成しました。

　これは、育児休業制度に関する社内説明会の実施や個別フォローの強化を通じた制度の理解促進と育休取得促進に取り組んだ成果であると判断しています。

　女性管理職登用目標については、目標達成とはならなかったものの、女性向け研修プログラムへの派遣や個別面談、座談会等を通した女性管理職比率向上に向けた取り組みにより登用人数は増加傾向にあります。

　引き続き目標の達成に向けて、社内アンケート等を通じて社内ニーズを的確に把握し、数値の維持・向上に向けた適切な施策を継続的に講じてまいります。

１．従業員における女性管理職登用目標と実績

目標	2023年度	2024年度	2025年度
2025年度までに25名以上	18名	19名	23名

２．新規学卒における女性採用比率目標と実績

目標	2023年度	2024年度	2025年度
2025年度までに毎年30％以上	35.0%	33.3%	33.3%

３．管理職における中途採用者比率目標と実績

目標	2023年度	2024年度	2025年度
2025年度まで20％以上を維持	29.0%	27.1%	26.7%

４．採用に占める中途採用者比率目標と実績

目標	2023年度	2024年度	2025年度
2025年度まで毎年50％以上	62.7%	51.5%	51.5%

５．男性社員の育児休業取得率

目標	2023年度	2024年度	2025年度
2025年度までに80％以上	60.0%	100.0%	84.2%

　また、2021年度に策定した女性活躍推進法に基づく行動計画が2025年度をもって終期を迎えたことから、2030年度までの新たな行動計画を策定しました。

　当社は、経営計画の実現に向けた事業変革・イノベーション創出の原動力となる多様な視点と優秀な人材を確保すべく、女性の積極的な採用や責任あるポジションへの登用を進めるとともに、男性の育児休業取得をはじめとする仕事と育児の両立支援を強化し、すべての従業員が自律したプロフェッショナルとして能力を最大限発揮できる環境を整備するため、以下の通り行動計画を策定しています。

目標	設定理由	具体的な取り組み
(1) 新規学卒の採用者に占める女性の割合を、毎年30％以上とする。（継続）	・2021年度から2025年度まで毎年目標を達成し、女性社員数の増加、ひいては正社員に占める女性比率の増加につながった。本施策は、目標設定当時より狙いとしていた「女性の管理職登用を推進するためのパイプライン」構築に寄与すると分析し、継続して目標に設定することとした。	・採用活動において、理系分野を中心とした女性学生へのアプローチを積極的に実施する。
(2) 管理職候補（係長級）に占める女性の割合を、計画期間終了までに20％とする。（新規）	・2025年度までの活動を通じて、女性の管理職数は増加も目標は未達となった。・未達の要因の一つとして、元々女性の管理職候補数が少ないことが挙げられ、少なくとも現状の全体に占める女性の比率である20%を確保する新たな目標を設定した。	・選抜した女性社員に対し、必要な研修を実施する。・社内外を問わず他者との交流を強化し、ロールモデルとの交流機会を創出する。・管理職の意識改革を一層図るため、管理職研修を充実させる。
(3)管理職に占める女性の割合を、計画期間終了までに10％以上とする。（継続・変更）	・女性の責任あるポジションへの登用を推進するために引き続き目標に設定した。・これまで「女性管理職数」を目標に設定してきたが、法改正による比率の開示義務や状況把握において人数よりも有用性があると判断し、目標設定の指標を改めた。
(4)男性社員の育児休業取得率を、毎年100％とする。（変更）	・仕事と育児の両立支援を強化することを目的に、引き続き目標に設定すると共に、これまでの実績と重要性を鑑み、より高い目標に改めた。	・共働き、共育てを支援する環境を整備するため、法令を上回る当社独自の制度の創設、社内制度の説明機会の拡充等を検討、実施する。

　なお、キャリア採用に関する目標については、正社員および管理職に占める中途採用者比率が安定して目標値を維持できております。キャリア採用の推進と入社後の活躍支援が一定の進展を遂げ、組織へ定着していると判断できることから、一律の具体的な目標設定は行わないことといたしました。

④健康経営の推進

　健康経営で解決したい経営課題やその経営課題解決につながる健康課題を特定し、健康経営戦略をストーリーとして見える化したJAPEX健康経営戦略マップを策定しています。重点課題として「生活習慣病」・「メンタルヘルス」・「女性の健康」の３点を捉え、従業員の健康維持・増進に向けた各種施策に取り組んでいます。2025年度は、優れた健康経営を実践する企業として３年連続で「健康経営銘柄」に選定されるとともに「健康経営優良法人～ホワイト500～」にも認定されました。

⑤役割等級制度

・制度設計時の基本理念

　経営計画の実現に必要な人材確保に向けて、外部労働市場における人材確保の競争力を発揮できる報酬水準としています。さらに、年齢などに拠らず、期待役割で最適な人材を抜擢する等級制度や、担う役割の大きさや創出した成果に適切に報いるメリハリのある報酬制度を整備し、従業員エンゲージメントの向上に資する制度としています。また、多様な考えや知見を結集し、協働してイノベーションを創出する文化・風土を醸成するため、評価制度では、自身の役割遂行だけでなく、部下や同僚に対する成長支援や動機付け、組織のエンゲージメント向上など、他者に働きかけて良い影響を及ぼすことも重視しています。

・給与等の構成

　当社の給与等は主に月額給与と賞与で構成されており、基本理念に基づき、担う役割の大きさや創出した成果に適切に報いるメリハリのある処遇を行っています。

　月額給与は、役割等級ごとの基本給表に応じて月額を決定し、各等級に期待される役割行動の発揮状況（プロセス評価）に基づき、昇給または降給を行います。

　賞与は、前年度の連結純利益をベースに過去の業績や支給実績等を勘案して決定し、組織目標からブレイクダウンした各等級に期待される成果目標の発揮状況（アウトプット評価）に基づく増減を行います。

・賃上げ（ベースアップ）について

　昨今の物価高や市場競争力の強化、従業員のモチベーション向上を目的に昨年度に引き続きベースアップを行っております※。2026年度は物価上昇に伴う一定額の同額引き上げに加えて、基本理念に基づき、役割発揮状況に応じたメリハリのあるベースアップを実施します。

※増加率は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況」をご参照ください。

⑥役割等級制度と連動した人材育成

　等級ごとに期待される役割や行動に必要なマインド・スキルを定義の上、それらを習得できる教育体系を整備し、計画的な人材育成を推進しています。具体的には、従来の階層別研修中心の教育体系を抜本的に見直し、各等級の役割理解を促す教育研修や、役割等級に応じたラーニングパスを導入しています。

⑦自律的なキャリア形成支援

　キャリアの幅を広げる機会の提供：社内公募制度の拡充、社内兼業制度の導入、国内外の大学院修学・留学支援、キャリアデザイン研修の実施など自律的なキャリア開発に繋がる機会を提供しています。

　キャリア開発を支援する仕組み・体制として、キャリア開発ガイドラインの提示、1on1ミーティングの推奨、リスキリング推奨資格取得費用の補助のほか、キャリア相談窓口の設置やタレントマネジメントシステムの活用（各部門の業務内容や得られる業務経験の共有、従業員相互のキャリア開示によるキャリア相談の仕組み）など自律的なキャリア開発に繋がる仕組みや体制を整備しています。

　なお、人的資本に関する取り組みについては、当社グループに属する各社において個別具体的な取り組みが行われており、当社グループとしての記載が困難であるため、提出会社の取り組み・方針を基本として記載しています。

＜リスク管理＞

　当社は全社的なリスクの抽出・評価プロセスである統合リスクマネジメントのなかで人的資本に関するリスクを管理しています。詳細は前記「（１）サステナビリティ全般＜リスク管理＞」をご参照ください。

（５）人権の尊重

＜人権方針＞

　当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、当社グループにおける「人権方針」を制定しています。本方針は、「JAPEXグループ倫理行動規範」において示していた人権尊重のコミットメントを踏まえながら、より具体的な内容を含む方針として制定したものです。当社グループとして人権を尊重する意思を改めて示すとともに、当社の事業活動に関わる人権課題を明示することで、当社グループの役員・従業員に加え、ステークホルダーの当社の人権に係る取り組みへの理解促進を目的としています。

当社グループにおける人権方針

https://www.japex.co.jp/sustainability/social/humanrights/

＜人権尊重に関わる推進体制＞

　社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、人権尊重に関する重要事項の審議と、人権リスク及び対応状況の把握・評価に関する報告を行っています。サステナビリティ委員会で審議する事項は、取締役会に適宜報告され、重要事項は決議されます。

＜人権デュー・デリジェンス＞

　国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、事業活動に関係する人権への負の影響について特定、防止、軽減に取り組んでいます。バリューチェーンにおいて、人権への負の影響を引き起こしたり助長したりすることを回避することに努めています。

　なお、当社事業活動に関わる人権影響を評価し、強制労働や児童労働などの11個の人権課題を特定しています。

　2025年度は、取引先を対象に人権リスク対応度に関するアンケート調査を実施し、人権デュー・デリジェンスの実施体制と人権課題対応度を評価しました。その結果、全体の傾向として、人権課題対応について一定のリスク低減策は講じられているものの、人権方針の策定が60％強に留まり、体制整備の遅れが確認されました。特定された課題への対応状況を含め、継続的なモニタリングを進めていきます。

＜苦情処理メカニズム＞

　当社グループでは、人権に関する懸念に適切に対応するため、事業活動に関わるすべてのステークホルダー（社内外）が利用できる通報・相談窓口を設置しています。社内向けには、コンプライアンスに関する報告・相談窓口およびハラスメント相談窓口を設置しています。また、外部ステークホルダー向けには、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の「対話救済プラットフォーム」を通じて、通報を受け付けています。第三者機関を通じた通報受付により、公平で透明性のある対応を実現し、人権課題の解決に向けて取り組んでいます。

　なお、通報される方の匿名性と通報内容の秘匿性を確保します。

＜教育＞

　役員・従業員（嘱託、契約社員、パートを含む）を対象に「企業の人権尊重責任」及び「人権方針」の理解促進を目的とした研修を実施し、1,343名が受講しました（実施率94%）。

（６）調達方針

　持続可能な社会実現に向けた社会的課題解決へ取り組むにあたり、当社グループの調達活動におけるCSR要素への取り組みについて定めたCSR調達方針を制定しています。これに加え、当社グループの取引先と協働してCSR調達を推進していくための具体的事項を「CSR調達ガイドライン」に示すことで、本方針への理解と協力を求め、より良いパートナーシップの構築を目指します。

CSR調達方針・ガイドライン

https://www.japex.co.jp/sustainability/social/procurement/

３【事業等のリスク】

（１）当社のリスク管理体制

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。

　当社では、経営リスク委員会をはじめとした各種社内委員会においてリスクの管理を行っておりますが、詳細については前記「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ全般　＜リスク管理＞」及び後記「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制の整備の状況）」をご参照ください。

（２）主要リスクの抽出における考え方

　当社は、主要リスクを蓋然性と影響度の観点から評価・管理しており、蓋然性は発生可能性又は発生頻度を、影響度は財務的影響額を用いて評価しております。また、事業等のリスクを３つに分類しており、それぞれの考え方は以下のとおりです。

「外部環境リスク」	：	外部環境における変動を主要因とし、その発生について企業の管理・統制が及ばない要素を含むリスク
「事業活動に係るリスク」	：	当社事業に内在し、直接的に業績に影響するリスク
「事業基盤に係るリスク」	：	特定の事業によらず、当社全体の経営を支える共通の仕組みに関わるリスク

これら３つの分類に含まれるリスク項目を蓋然性と影響度の二軸で評価し、主要リスクと判断したものを以下のリスクマップ及び後記「（３）リスク詳細」に記載しております。

　なお、各リスク項目は、経営リスク委員会での審議及び取締役会での報告を経て主要なリスクとして判断したものであり、以下に記載していないリスク項目により当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において当社が判断したものであります。

（３）リスク詳細

　前記リスクマップに示したリスク項目に係るリスク認識と対応策は以下のとおりです。なお、対応策においては、当該リスクを低減する効果はあるものの、完全に回避するものではありません。

１. 外部環境リスク

１-１価格変動リスク

（原油・天然ガス等）

リスク認識	当社グループは、国内外でE&P事業とインフラ・ユーティリティ事業を行っており、その売上高や営業利益は、原油・天然ガス等の価格変動により大きな影響を受けます。当社の2027年３月期の営業利益は、油価が１米ドル／バレル上昇（下落）すると760百万円増加（減少）すると試算しております（2026年３月期決算説明資料にて公表）。この増減額には、原油価格にリンクしているLNGの調達コストの増減及びそれによる国内天然ガスと電力の販売価格の増減による影響等を含みます。ただし、実際の営業利益は上記以外の様々な要因によっても影響を受けます。さらに、原油・天然ガス等の中長期的な想定販売価格の引き下げ等を理由としてその時点における事業用資産の帳簿価額を将来の収益から回収できない見込みとなった場合には、当該資産について減損損失を計上することとなるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	原油・天然ガス等の価格変動が中長期的な視点で当社事業に与える影響については、サステナビリティ委員会や経営リスク委員会においてモニタリングを行っており、原油・天然ガス等の価格変動リスクに耐性のある資産の組み込み等、事業ポートフォリオについて適宜検討しております。また、原油・天然ガス等の価格変動リスクを低減するため、デリバティブ取引等を一部実施しております。

１-２為替変動リスク

（為替）

リスク認識	当社グループが国内で生産する原油や天然ガスは、原油やLNGの通関価格（CIF価格）を参照した円建てで販売するため、米ドル・円のレートの変動は、売上高や営業利益等に影響を与えます。また、輸入LNGを原料とした天然ガス及び輸入LNGを燃料とした電力の国内販売価格にも影響を与えますが、仕入れ価格も同様の影響を受けます。当社の2027年３月期の営業利益は、為替が１円／米ドル円安（円高）に変動すると470百万円増加（減少）すると試算しております（2026年３月期決算説明資料にて公表）。
対応策	為替変動が業績に与える影響を低減するため、為替動向を継続的にモニタリングするとともに、デリバティブ取引を一部実施しております。

１-３カントリーリスク

（カントリーリスク）

リスク認識	海外事業には一般的な傾向としてカントリーリスクがあります。海外E&P事業の一部は、イラクやロシア等、カントリーリスクの相対的に高い地域で実施されることがあります。これらの国々の政治・経済・社会的な混乱（治安の著しい悪化を含む）、法制や税制もしくは政策等の変更を含む事業環境の変化や不確実性が、当社グループの海外事業の円滑な遂行や当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、中東情勢の緊迫化に伴う2027年３月期業績予想への影響額は、2026年３月期決算説明資料にて公表しております。当社が調達しているLNGについては代替調達によるコストの増加を想定しており、また、当社グループがイラクに権益を保有するガラフ油田については当該公表時点において操業再開時期の見通しが立たないことから、通年の生産・出荷停止を前提としております。
対応策	投資判断に際しては、想定されるリスクが当社の許容範囲に留まることを慎重に検討しております。最終投資決定後は、関係当局を含むステークホルダーとの対話を継続的に実施することで、各国の政治・経済情勢等をモニタリングし、リスクの早期把握と影響の低減に努めております。また、従来よりLNG調達については調達先を多様化し特定産地への依存低減を図っておりますが、直近の中東情勢の緊迫化を踏まえて取り組みを一層強化しております。ガラフ油田の操業に関しては現地情報の収集・把握を引き続き実施していきます。

１-４気候変動に関するリスク

（気候変動）

リスク認識	パリ協定の採択を受け、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。脱炭素社会への移行に伴う石油・天然ガス需要の減少による販売価格の低迷等を通じて事業価値が毀損される可能性があります。また、国際的な脱炭素の潮流により、金融機関等からのE&P事業投資に係る資金調達や損害保険契約の締結が困難となる可能性があります。
対応策	当社は、TCFD提言に基づき気候変動に関するリスク及び機会を特定し、必要な取り組みを進めております。当該リスクの詳細は、前記「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）気候変動＜リスク管理＞」をご参照ください。

１-５需要変動リスク

（天然ガス）

リスク認識	当社国内のインフラ・ユーティリティ事業では、少子高齢化に伴う人口減少、需要家の設備稼働率の低下、他社との競合関係の激化等を要因とする既存の天然ガス取扱数量（第三者からの託送供給量を含む）の減少、及び新規需要開拓の不調等により、天然ガス需要量の減少が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社は、既存の天然ガスパイプライン等を活用した需要開拓に加え、新たに周辺地域で見込まれる需要に対してのパイプライン延伸や、タンクローリー等を利用したLNGサテライト供給による需要開拓等に取り組んでおります。また、需要家に寄り添ったサービスの提供を実現するため、天然ガス供給に限定されない包括的なエネルギーサービスを実施しており、複数需要家を対象とした工業団地等への面的なエネルギー供給や、カーボン・オフセット商材等のソリューション提供にも取り組んでおります。

１-６大規模災害・パンデミック等に関するリスク

（大規模災害・パンデミック等）

リスク認識	当社グループの操業（坑井の掘さく、原油・天然ガスの生産・輸送、LNGの貯蔵・気化・輸送等）においては、設備の不具合やヒューマンエラーに伴う事故等の操業上のリスクに加え、地震等の大規模災害や疫病の蔓延（パンデミック）等に関するリスクが存在します。これらが発生した場合、人的・物的損害の発生や、油・ガス田等の操業停止を招く可能性があります。また、直接的な損害だけでなく、販売の中断による収入の減少、当社が供給義務を負う販売先に対する損害賠償、土壌・大気・水質・海洋等の環境汚染による損害賠償、行政処分、社会的信用の低下といった副次的な損害をもたらす可能性があります。
対応策	当社グループでは、平常時より設備の健全性確認や、保安体制の維持に努めており、HSEリスク評価を踏まえた設備の設計や運転マニュアルの整備を行っております。加えて、地震等の大規模災害や疫病の蔓延（パンデミック）等に備えて、BCP（事業継続計画）を含む緊急時対応策を整備しております。主要拠点では、操業現場等での緊急時を想定した防災訓練、都市部での大規模災害を想定した防災訓練、従業員の安否確認訓練等を定期的に行い、その結果をもとに災害時の対応方法の改善に取り組んでおります。グループ会社や地域の防災団体等と連携した訓練を実施することで防災体制を強化しております。また、上記リスクへの対応の一環として、損害保険契約を締結する等の対応策を一部講じております。その他、プロセス安全に関する教育等、保安体制の維持に必要な教育を実施しております。

リスク認識

当社グループの操業（坑井の掘さく、原油・天然ガスの生産・輸送、LNGの貯蔵・気化・輸送等）においては、設備の不具合やヒューマンエラーに伴う事故等の操業上のリスクに加え、地震等の大規模災害や疫病の蔓延（パンデミック）等に関するリスクが存在します。これらが発生した場合、人的・物的損害の発生や、油・ガス田等の操業停止を招く可能性があります。また、直接的な損害だけでなく、販売の中断による収入の減少、当社が供給義務を負う販売先に対する損害賠償、土壌・大気・水質・海洋等の環境汚染による損害賠償、行政処分、社会的信用の低下といった副次的な損害をもたらす可能性があります。

対応策

当社グループでは、平常時より設備の健全性確認や、保安体制の維持に努めており、HSEリスク評価を踏まえた設備の設計や運転マニュアルの整備を行っております。加えて、地震等の大規模災害や疫病の蔓延（パンデミック）等に備えて、BCP（事業継続計画）を含む緊急時対応策を整備しております。主要拠点では、操業現場等での緊急時を想定した防災訓練、都市部での大規模災害を想定した防災訓練、従業員の安否確認訓練等を定期的に行い、その結果をもとに災害時の対応方法の改善に取り組んでおります。グループ会社や地域の防災団体等と連携した訓練を実施することで防災体制を強化しております。また、上記リスクへの対応の一環として、損害保険契約を締結する等の対応策を一部講じております。その他、プロセス安全に関する教育等、保安体制の維持に必要な教育を実施しております。

１-７固有法規に係るリスク

（固有法規）

リスク認識	当社グループの事業は、その特性上、鉱業法、鉱山保安法、高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）等、様々な法規制の影響を受けます。将来、これらの法規制の変更、又は新たな法規制の導入等があった場合には、追加的な義務の発生や競争の激化、又は対応策に係る費用の増加等により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社グループの事業に関わる様々な法規制について、各種審議会のモニタリングや業界団体との意見交換等により継続的に情報収集をしております。また、重要性の高いリスクについては経営リスク委員会等で適宜モニタリングし、リスクの把握と影響の低減に努めております。

２. 事業活動に係るリスク

２-１事業特有のリスク

（E&P事業）

リスク認識	当社グループによるE&P事業の一般的な特徴として、以下のような投資に関するリスクがあります。これらのリスクにより、それまでに投じた費用の回収ができず投資損失が発生する可能性、又は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 投資回収期間の長さによるリスク E&P事業は、探鉱段階から開発・生産段階に至るまで長期間にわたる多額の投資を要し、投資回収までに相当の期間を要します。このような事業の性質上、投資回収までの間に事業環境の変化、開発スケジュールの遅延、投資額の増大等が発生する可能性があります。 ② 探鉱投資に関するリスク探鉱段階においては、地質調査・物理探査・試掘等を実施し資源量評価を行いますが、地質的不確実性により当初期待した規模の資源量を発見できない可能性があります。 ③ 開発投資に関するリスク開発段階においては、合理的な最終投資決定に努めているものの、その後の設備仕様の変更、資機材・サービスの高騰、許認可手続き等のスケジュール遅延、新たな地質的問題等が発生する可能性があります。 ④ 埋蔵量・生産量に関するリスク E&P事業の持続的発展には、生産に伴う埋蔵量・生産量の減少を探鉱・開発活動により補填・拡大する必要があります。これらの取り組みが計画通り進捗しない場合、将来の埋蔵量・生産量が減少する可能性があります。なお、埋蔵量は評価時点において既知の地質的・工学的データ及び経済条件等に基づく評価であり、新たなデータ取得や経済条件等の変化により修正される可能性があります。埋蔵量の詳細は、後記「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ④当社グループの埋蔵量」をご参照ください。 ⑤ 将来の廃坑・廃山に関するリスク生産終了後の廃坑・廃山に関する費用について、将来の廃坑・廃山計画の変更、法規制の強化、資機材の高騰等により、当初の見積り額を超過する可能性があります。なお、当社は生産終了後の廃坑・廃山に関する費用について資産除去債務を計上しております。資産除去債務の詳細は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等 (１）連結財務諸表注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。
対応策	当社の事業戦略を踏まえつつ、上記リスクが当社の許容範囲に留まることを投資評価委員会において慎重に検討し、慎重に投資判断を行っております。また、リスク分散の観点から、契約形態の最適化や他社との共同事業化等も適宜検討しております。投資決定後も経営リスク委員会において定期的なモニタリングを行い、上記リスクの兆候を把握するとともに、資産の入替・売却も含めた機動的な判断を行うことで、投資回収の確実性を高められるよう努めております。将来の廃坑・廃山に関する費用等については、法規制の変更、資機材価格の動向、及び技術の進歩等を踏まえ、合理的な見積りを行っております。

２-２パートナーリスク

（パートナーリスク）

リスク認識	事業遂行に多額の投資が必要となる場合や技術面等においてリスクが高い場合には、当社単独ではなく他社をパートナーとしたうえで共同事業化し、資金やリスクの分散を図っております。共同事業に関わる意思決定にあたっては、パートナーごとにその保有権益の多寡に応じた議決権が認められるのが一般的であり、当社としてマイナーシェアを保有するに留まる共同事業においては、当社は支配的権限を有しないことがあります。そのため、事業上の意思決定等において当社の意向が必ずしも反映されるとは限らず、これらが当社利益に沿わない形で実施された場合には、期待した収益を得られない可能性があります。また、一部パートナーが事業から撤退した場合等には、事業の円滑な遂行に支障が生じる可能性があります。一方、当社がオペレーターとして事業を主導する場合においても、事業計画や予算等の重要事項の決定にはパートナー企業の承認が必要となる場合があり、パートナーとの見解の相違により意思決定が遅延・停滞する可能性があります。また、参画形態によらず、パートナーの財務状況悪化による資金拠出の不履行が発生した場合、当社の資金負担の増加を招く可能性があります。
対応策	共同事業におけるパートナーリスクを低減するため、事業参画にあたっては、パートナー候補企業の技術力、運営実績、財務基盤、ガバナンス及びコンプライアンス状況等を評価し、リスクが当社の許容範囲に留まることを慎重に検討しております。参画後のパートナーとの関係においては、参画事業の定例会議への出席や当社からの技術提案等、対話機会の創出により相互理解の促進と連携強化に努めております。なお、パートナーの財務基盤等に懸念が生じた場合には、当該事業への出資・費用負担割合の見直しや、代替パートナーの検討を含む様々な対応策を検討しております。

２-３新規案件・新規事業への投資リスク

（新規案件・新規事業成立）

リスク認識	当社は、2035年までを見据えた中長期の成長戦略となる「JAPEX経営計画2026-2035」（以下、「経営計画」）を2026年４月に公表しました。経営計画では、2026年度から2030年度を海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築期間と位置づけ、2031年度から2035年度を「コア資産群」による収益貢献が本格化する期間としております。かかる取り組みにおいて新規案件獲得及び新規事業成立が進まない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社は経営計画の中で「海外E&P資産群の構築」や「CCUSの事業化」を含む４つのマテリアリティを定義しており、重点的に取り組む方針です。海外E&P事業は、当社の強みを活かせるエリア（米国・ノルウェー・東南アジア）に焦点を当てて新規案件・新規事業の検討を進めております。2026年４月には、長期的かつ全社最適を意識した資源の重点配分に対応する体制を強化するため、海外事業本部の組織改編を行いました。また、米国及びノルウェーにおいては、当該地域での事業経験が豊富な人材を現地子会社の幹部として社外から登用しております。 CCUSについては、社長を委員長とするカーボンニュートラル事業推進委員会において国内外の案件組成に向けた進捗管理と部門間連携を行っております。国内CCSについては専任の事業本部を設置して事業化を推進しております。また、「コア資産群」構築を主導するキーポジション人材の計画的な育成や、キーポジション人材を持続的に輩出する人材パイプラインの構築に努めております。新規案件・新規事業への投資の妥当性については、投資評価委員会において事業戦略やリスク評価を踏まえて審議をしており、最終投資決定後は経営リスク委員会においてリスクモニタリングを行っております。また、経営計画全体の進捗管理はサステナビリティ委員会において実施しております。

リスク認識

当社は、2035年までを見据えた中長期の成長戦略となる「JAPEX経営計画2026-2035」（以下、「経営計画」）を2026年４月に公表しました。経営計画では、2026年度から2030年度を海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築期間と位置づけ、2031年度から2035年度を「コア資産群」による収益貢献が本格化する期間としております。かかる取り組みにおいて新規案件獲得及び新規事業成立が進まない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社は経営計画の中で「海外E&P資産群の構築」や「CCUSの事業化」を含む４つのマテリアリティを定義しており、重点的に取り組む方針です。海外E&P事業は、当社の強みを活かせるエリア（米国・ノルウェー・東南アジア）に焦点を当てて新規案件・新規事業の検討を進めております。2026年４月には、長期的かつ全社最適を意識した資源の重点配分に対応する体制を強化するため、海外事業本部の組織改編を行いました。また、米国及びノルウェーにおいては、当該地域での事業経験が豊富な人材を現地子会社の幹部として社外から登用しております。 CCUSについては、社長を委員長とするカーボンニュートラル事業推進委員会において国内外の案件組成に向けた進捗管理と部門間連携を行っております。国内CCSについては専任の事業本部を設置して事業化を推進しております。また、「コア資産群」構築を主導するキーポジション人材の計画的な育成や、キーポジション人材を持続的に輩出する人材パイプラインの構築に努めております。新規案件・新規事業への投資の妥当性については、投資評価委員会において事業戦略やリスク評価を踏まえて審議をしており、最終投資決定後は経営リスク委員会においてリスクモニタリングを行っております。また、経営計画全体の進捗管理はサステナビリティ委員会において実施しております。

３. 事業基盤に係るリスク

３-１情報セキュリティに関するリスク

（情報セキュリティ）

リスク認識	事業活動を行ううえでデジタル技術は欠かせない一方、サイバー攻撃手法は多様化・高度化しており、当社グループを取り巻く情報セキュリティ関連リスクは高まっております。サイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩等が発生した場合、油・ガス田の生産操業の停止や訴訟費用の発生といった損害に加え、社会的信用の失墜といった間接的な損害が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社は、情報セキュリティ基本方針に基づき、情報セキュリティ総括責任者を委員長とする情報セキュリティ委員会等の管理体制を構築し、グループ全体のガバナンス強化に努めております。サイバー攻撃への多層的な防御策を講じるとともに、システムを常時監視する体制の整備や脆弱性診断を定期的に実施しております。また、情報セキュリティ事故の発生やシステム障害等の不測の事態に備え、CSIRT（緊急時対応チーム）を中心としたインシデント対応体制やBCP（事業継続計画）を整備し、訓練を行っております。また、役員及び従業員を対象とした定期的な教育・研修による情報セキュリティリテラシーの向上や、標的型攻撃メール訓練を実施しております。

リスク認識

事業活動を行ううえでデジタル技術は欠かせない一方、サイバー攻撃手法は多様化・高度化しており、当社グループを取り巻く情報セキュリティ関連リスクは高まっております。サイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩等が発生した場合、油・ガス田の生産操業の停止や訴訟費用の発生といった損害に加え、社会的信用の失墜といった間接的な損害が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社は、情報セキュリティ基本方針に基づき、情報セキュリティ総括責任者を委員長とする情報セキュリティ委員会等の管理体制を構築し、グループ全体のガバナンス強化に努めております。サイバー攻撃への多層的な防御策を講じるとともに、システムを常時監視する体制の整備や脆弱性診断を定期的に実施しております。また、情報セキュリティ事故の発生やシステム障害等の不測の事態に備え、CSIRT（緊急時対応チーム）を中心としたインシデント対応体制やBCP（事業継続計画）を整備し、訓練を行っております。また、役員及び従業員を対象とした定期的な教育・研修による情報セキュリティリテラシーの向上や、標的型攻撃メール訓練を実施しております。

３-２コンプライアンス違反リスク

（法令遵守）

リスク認識	当社グループ事業に関連する法令としては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働基準法、税務諸法、環境関連諸法、情報セキュリティ関連諸法、贈賄防止関連諸法等の一般的な法令や、鉱業法、ガス事業法等の事業固有の法令があります。これらの法令遵守が適切になされない場合、罰金や訴訟費用等の発生に加え、社会的信用の失墜といった間接的な損害が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社グループでは、「JAPEXグループ倫理行動規範」、「コンプライアンスマニュアル」の制定及び事例形式の解説集を作成し、企業倫理に基づく行動とコンプライアンスの徹底を図っております。マニュアルや解説集は適宜改定するとともに、従業員への周知を行い、新入社員や特定の部門を対象としたコンプライアンス研修を実施しております。また、「コンプライアンス報告・相談取扱規程」に基づき、内部通報窓口を設置のうえ、これを周知し、内部通報体制の構築と通報者の保護に取り組んでおります。

（不公正取引）

リスク認識	当社グループの事業において、贈賄や反社会的勢力への利益供与といった不公正な取引が行われた場合、罰則等の対象となる可能性に加え、社会的信用の失墜といった損害が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策	贈賄防止関連法令の確実な遵守のための体制の構築や、内部承認手続きの明確化等を規定した「贈賄防止ガイドライン」を制定しております。本ガイドラインに基づき、定期的なセルフチェックや従業員への贈賄防止研修等を行い、実効性の強化に努めております。

３-３国の保有する当社株式に関するリスク

（国の保有する当社株式）

リスク認識	当社は、2003年12月、石油公団（当時）が保有していた当社株式の一部の売出しにより東京証券取引所市場第一部（当時）に株式を上場しました。この結果、同公団の保有株式数の割合は65.74％から49.94％に低下しました。さらに、同公団が保有していた当社株式は、同公団の廃止に伴い2005年４月１日付で国（経済産業大臣）に承継され、2007年６月15日を受渡期日とする株式売出しにより当該保有株式のうち15.94％相当分が売却されました。その結果、同大臣の保有株式数の割合は34.00％まで低下しました。その後、当社において自己株式の取得を行ったことにより、2026年３月期末における同大臣の保有株式数の割合は37.84％となっております。同大臣が保有する株式は今後も売却される可能性があり、その時期・方法・数量等によっては、当社の株価及び信用格付に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社は、積極的なIR・広報活動を通じ、株主に長期的かつ安定的に株式を保有していただけるよう、定期的な対話や情報交換に努めております。また、経営計画にて掲げた目標の達成に向け、海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築と資本効率の向上を推進し、企業価値の持続的向上と株主還元の拡充を図っていきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響などが我が国の景気を下押しする懸念があった中で、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調にありました。

原油CIF価格は、年度当初の１バレル70ドル台後半から、米国の関税政策を受けた世界経済減速への懸念や産油国の減産緩和を背景に、年度前半は下落基調で推移いたしました。その後、年度半ばには一時的に上昇したものの、年度後半にかけては世界石油需給緩和感の強まりから再び下落し、２月には60ドル台半ばの水準となりました。その後、中東情勢の緊迫化に伴う石油供給途絶から反転急騰し、年度末にかけて60ドル台後半となっております。

為替相場は、年度当初は１米ドル140円台後半であり、年度前半にかけて一時的に円高が進んだものの、その後は年度末にかけて円安傾向が強まり、年度末時点では150円台後半となっております。

国内天然ガス市場では、物価高騰に伴うコスト抑制意識の高まりがガス需要の減退を招きました。これに加え、従来からのエネルギー業界全体での競争も継続しており、市場環境は当社グループにとって厳しい状況となりました。また、国内電力市場では、燃料輸入価格が比較的安定して推移したことを背景に、当年度の日本卸電力取引所（JEPX）におけるスポット市場価格は前年度と同水準で推移いたしました。

このような状況のもと、当社は、脱炭素化の動きに関する当社の対応方針を示した「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」（「JAPEX2050」、2021年５月公表）を踏まえ、2022年３月に策定した「JAPEX経営計画2022-2030」に基づき、収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築に取り組んでまいりました。

その結果、利益水準や株主還元水準等、2026年度の主要目標を前倒しで達成しておりますが、持続的な成長に資する事業資産の構築という観点では道半ばの状況にあります。

また、世界のエネルギー情勢は、脱炭素目標は維持されつつも、安定供給の重要性が再認識され、より現実的な移行が模索されており、資本市場からは「資本コストを意識した経営」がより強く求められております。

こうした当社の現状と外部環境の変化を踏まえ、強靭なポートフォリオ構築とそのための実行力の強化に向けて、新たな経営計画が不可欠であると判断し、2026年４月に「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」（「JAPEX経営計画2026-2035」）を公表いたしました。

当社グループは、本計画の着実な遂行により、企業価値のさらなる向上を引き続き目指してまいります。

当連結会計年度の売上高は340,336百万円と前連結会計年度に比べ48,745百万円の減収（△12.5％）となり、売上総利益は、76,741百万円と前連結会計年度に比べ22,416百万円の減益（△22.6％）となりました。前連結会計年度に比べ減収減益となった主な要因は、原油や天然ガスの販売価格が下落したことや、液化天然ガスの販売量が減少したことなどによるものです。

探鉱費は、1,965百万円と前連結会計年度に比べ1,206百万円減少（△38.0％）し、販売費及び一般管理費は、35,860百万円と前連結会計年度に比べ1,888百万円増加（＋5.6％）した結果、営業利益は38,915百万円と前連結会計年度に比べ23,097百万円の減益（△37.2％）となりました。

経常利益は、主に持分法による投資損失が投資利益に転じたことや為替差損が為替差益に転じたことなどにより営業外損益が増益となったものの、営業利益の減益を相殺しきれず、61,556百万円と前連結会計年度に比べ2,664百万円の減益（△4.1％）となりました。

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べ45,056百万円減益（△41.5％）の63,557百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27,725百万円減益（△34.2％）の53,427百万円となりました。

なお、売上高の内訳は次のとおりであります。

（イ）Ｅ＆Ｐ事業

　Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、原油価格が下落したことなどにより、109,257百万円と前連結会計年度に比べ19,755百万円の減収（△15.3％）となりました。

（ロ）インフラ・ユーティリティ事業

　インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、172,349百万円と前連結会計年度に比べ16,829百万円の減収（△8.9％）となりました。

（ハ）その他の事業

　請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、58,730百万円と前連結会計年度に比べ12,160百万円の減収（△17.2％）となりました。

主なセグメントごとの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。

日本

　日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当連結会計年度における売上高は、液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、248,194百万円と前連結会計年度に比べ31,711百万円の減収（△11.3％）となりました。セグメント利益は、原油価格が下落したことや為替が前連結会計年度に比べ円高に推移したことで原油及び天然ガス（LNG含む）の販売収支が悪化したことなどにより、前連結会計年度に比べ14,115百万円減益（△31.4％）の30,869百万円となりました。

北米

　北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当連結会計年度における売上高は、原油の販売価格が下落したことなどにより、52,377百万円と前連結会計年度に比べ3,328百万円の減収（△6.0％）となりました。セグメント利益は、売上高と同様に、原油の販売価格が下落したことなどにより、前連結会計年度に比べ4,017百万円減益（△19.0％）の17,082百万円となりました。

欧州

　欧州セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当連結会計年度における売上高は、JAPEX UK E&P LIMITEDの当社保有株式の全てを譲渡したことに伴い原油及び天然ガスの販売量が減少したことなどにより、8,072百万円と前連結会計年度に比べ11,109百万円の減収（△57.9％）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ3,966百万円減益（△70.9％）の1,626百万円となりました。

中東

　中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当連結会計年度における売上高は、販売価格が下落したことなどにより、31,692百万円と前連結会計年度に比べ2,619百万円の減収（△7.6％）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,186百万円減益（△28.6％）の2,968百万円となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ180,871百万円増加し、862,470百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ75,479百万円の減少となりました。これは、現金及び預金ならびに有価証券が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ256,350百万円の増加となりました。これは、Verdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分取得に伴い、同社を連結の範囲に含めたことによる有形固定資産の増加や、時価上昇による投資有価証券の増加などによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ79,231百万円増加し、203,572百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ40,139百万円の増加となりました。これは、未払金が増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ39,092百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債ならびに資産除去債務が増加したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ101,640百万円増加し、658,897百万円となりました。

これは、利益剰余金ならびにその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ90,977百万円減少し、49,954百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は102,976百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益63,557百万円の計上及び減価償却費47,050百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は200,494百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出157,706百万円ならびに有形固定資産の取得による支出28,630百万円により資金を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は6,007百万円となりました。これは主に、配当金の支払額12,839百万円により資金を使用しましたが、コマーシャル・ペーパーの純増減額19,979百万円により資金を得たことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

・日本

		当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）	前年同期比（％）
Ｅ＆Ｐ事業	原油（千bbl）	1,428	△3.3
Ｅ＆Ｐ事業	天然ガス（百万cf）	14,969	△11.4
インフラ・ユーティリティ事業	電力（百万kWh）	2,852	△7.3

・北米

		当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）	前年同期比（％）
Ｅ＆Ｐ事業	原油（千bbl）	5,479	5.2
Ｅ＆Ｐ事業	天然ガス（百万cf）	3,930	15.6
インフラ・ユーティリティ事業	電力（百万kWh）	－	－

・欧州

		当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）	前年同期比（％）
Ｅ＆Ｐ事業	原油（千bbl）	807	△33.0
Ｅ＆Ｐ事業	天然ガス（百万cf）	1,264	△35.1
インフラ・ユーティリティ事業	電力（百万kWh）	－	－

・中東

		当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）	前年同期比（％）
Ｅ＆Ｐ事業	原油（千bbl）	3,026	23.0
Ｅ＆Ｐ事業	天然ガス（百万cf）	－	－
インフラ・ユーティリティ事業	電力（百万kWh）	－	－

b.受注実績

当社及び連結子会社は受注生産を行っておりません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

・日本

		当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）		前年同期比（％）
		数量	金額（百万円）	数量	金額
Ｅ＆Ｐ事業	原油（千bbl）	1,542	17,114	△2.0	△13.6
Ｅ＆Ｐ事業	天然ガス(海外)(百万cf)	－	－	－	－
	小計		17,114		△13.6
インフラ・ユーティリティ事業	天然ガス(国内)(百万cf)	32,770	73,345	△0.9	△5.4
	液化天然ガス（ｔ）	231,386	23,112	△45.2	△47.5
	電力（百万kWh）	3,361	48,460	1.5	△5.7
	バイオマス燃料（ｔ）	732,870	21,625	114.2	112.6
	その他		5,804		△4.6
	小計		172,349		△8.9
その他の事業	請負		10,807		26.1
	石油製品・商品		45,441		△23.8
	その他		2,481		△8.8
	小計		58,730		△17.2
	合計		248,194		△11.3

・北米

		当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）		前年同期比（％）
		数量	金額（百万円）	数量	金額
Ｅ＆Ｐ事業	原油（千bbl）	5,505	50,511	4.8	△7.5
Ｅ＆Ｐ事業	天然ガス(海外)(百万cf)	3,951	1,866	17.5	73.4
	小計		52,377		△6.0
インフラ・ユーティリティ事業	天然ガス(国内)(百万cf)	－	－	－	－
	液化天然ガス（ｔ）	－	－	－	－
	電力（百万kWh）	－	－	－	－
	バイオマス燃料（ｔ）	－	－	－	－
	その他		－		－
	小計		－		－
その他の事業	請負		－		－
	石油製品・商品		－		－
	その他		－		－
	小計		－		－
	合計		52,377		△6.0

・欧州

		当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）		前年同期比（％）
		数量	金額（百万円）	数量	金額
Ｅ＆Ｐ事業	原油（千bbl）	566	5,648	△55.7	△63.9
Ｅ＆Ｐ事業	天然ガス(海外)(百万cf)	1,281	2,423	△36.6	△31.2
	小計		8,072		△57.9
インフラ・ユーティリティ事業	天然ガス(国内)(百万cf)	－	－	－	－
	液化天然ガス（ｔ）	－	－	－	－
	電力（百万kWh）	－	－	－	－
	バイオマス燃料（ｔ）	－	－	－	－
	その他		－		－
	小計		－		－
その他の事業	請負		－		－
	石油製品・商品		－		－
	その他		－		－
	小計		－		－
	合計		8,072		△57.9

・中東

		当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）		前年同期比（％）
		数量	金額（百万円）	数量	金額
Ｅ＆Ｐ事業	原油（千bbl）	3,038	31,692	5.4	△7.6
Ｅ＆Ｐ事業	天然ガス(海外)(百万cf)	－	－	－	－
	小計		31,692		△7.6
インフラ・ユーティリティ事業	天然ガス(国内)(百万cf)	－	－	－	－
	液化天然ガス（ｔ）	－	－	－	－
	電力（百万kWh）	－	－	－	－
	バイオマス燃料（ｔ）	－	－	－	－
	その他		－		－
	小計		－		－
その他の事業	請負		－		－
	石油製品・商品		－		－
	その他		－		－
	小計		－		－
	合計		31,692		△7.6

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．Ｅ＆Ｐ事業の「原油」には、当社グループが鉱山より産出した原油及び他社から購入した原油が含まれております。

３．インフラ・ユーティリティ事業の「天然ガス(国内)」は、国内において導管により供給されるガスであり、国産天然ガスとＬＮＧ気化ガスの合計です。国産天然ガスの生産拠点と、気化ガスの製造拠点であるＬＮＧ基地とは当社パイプライン網で連結され、これらのガスは当社供給ネットワークで一体となって販売されることから、インフラ・ユーティリティ事業に区分しております。

４．インフラ・ユーティリティ事業の「その他」には、天然ガスの受託輸送及び発電燃料用ＬＮＧの気化受託等が含まれております。なお、前連結会計年度まで「その他」として集計しておりましたバイオマス燃料販売については、金額の重要性が増したため、独立した項目に変更しております。

５．その他の事業の「石油製品・商品」には、液化石油ガス(ＬＰＧ)、重油、軽油、灯油等が、「その他」にはその他業務受託等が含まれております。

６．当連結会計年度より、原油の表示単位をkLから千bblへ、天然ガスの表示単位を千㎥から百万cfへ、電力の表示単位を千kWhから百万kWhへ変更しております。

④当社グループの埋蔵量

　2026年３月31日現在、提出会社及び連結子会社の保有する確認埋蔵量並びに持分法適用会社が保有する確認埋蔵量の当該会社に対する提出会社出資比率相当量は下表のとおりです。

確認埋蔵量		連結対象会社						持分法適用会社		合計
		国内		海外		小計		持分法適用会社		合計
		原油千bbl	ガス百万cf	原油千bbl	ガス百万cf	原油千bbl	ガス百万cf	原油千bbl	ガス百万cf	原油千bbl	ガス百万cf
2025年３月31日現在		8,400	246,739	56,708	32,412	65,108	279,151	48	11,113	65,156	290,264
	拡張及び発見等による増加	5	11	-	-	5	11	-	-	5	11
	前期評価の修正による増減	4,901	37,584	1,187	923	6,089	38,507	△0	△9	6,089	38,498
	買収・売却による増減	-	-	96,710	230,302	96,710	230,302	△7	31,404	96,704	261,705
	生産による減少	△1,456	△16,193	△9,324	△5,123	△10,780	△21,316	△2	△115	△10,782	△21,431
2026年３月31日現在		11,851	268,141	145,281	258,515	157,132	526,655	39	42,392	157,171	569,048

（注）１．以下の連結子会社保有量には、非支配株主に帰属する数量を含んでおります。(括弧内は非支配株主比率)

国内：日本海洋石油資源開発㈱(29.39％)

海外：Peoria Resources, LLC(0.12％)、㈱ジャペックスガラフ(45.00％)

２．連結子会社及び持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度における埋蔵量を計上しております。

３．当社は、2025年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPeoria Resources, LLCが管理するPeoria Resources Acquisition Company, LLCを通じて、米国コロラド州及びワイオミング州でタイトオイル・ガス資産を保有するVerdad Resources Intermediate Holdings LLC（VRIH社）の全持分を取得することを決議し、2026年２月26日（現地時間）に全持分取得を完了しました。

これにより、VRIH社の2026年２月末時点の埋蔵量を上表の連結対象会社・海外の「買収・売却による増減」に含めております。

４．当連結会計年度より、原油の表示単位を千kLから千bblへ、天然ガスの表示単位を百万㎥から百万cfへ変更しております。

上表における確認埋蔵量とは、評価時点において既知の油・ガス層から地質的、工学的データに基づき経済的にも操業面からも今後確実に採取可能であろうと予測された油・ガスの地上状態での数量であり、過去の生産量、未発見鉱床に係る資源量は含んでおりません。

埋蔵量の定義については、石油技術者協会(SPE)、世界石油会議(WPC)、米国石油地質技術者協会(AAPG)及び石油評価技術協会(SPEE)の４組織により2007年に策定されたPetroleum Resources Management System(PRMS)が国際的な基準として知られています。

上表の確認埋蔵量は、2018年に改定されたPRMSにおける「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠した当社自身による評価に基づく数値であり、PRMSにおいて確認埋蔵量よりも将来の採取可能性の不確実性が高いものとして区分されている「推定埋蔵量(Probable Reserves)」や「予想埋蔵量(Possible Reserves)」に該当する埋蔵量は含んでおりません。また、同定義においては、例えば、資源の賦存が確認されている鉱区であっても商業開発計画が未確定な段階のプロジェクト等については、埋蔵量(Reserves)とは区分して「条件付資源量(Contingent Resources)」に分類することとされており、当社グループにおいても、開発計画が未確定な地域の「条件付資源量」に該当する数量は、上表の数値に含めておりません。

なお、PRMS以外には、米国証券取引委員会(SEC)による確認埋蔵量の定義が米国の投資家を中心に広く知られており、SECによる確認埋蔵量の定義は、PRMSと基本的には類似しています。

当社は、PRMSによる「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠して当社自身の判断に基づく値を開示しております。また、海外プロジェクト会社の保有埋蔵量については、各プロジェクト会社の現地政府等との契約による経済的取分に基づく数量を示しております。

また、当社は、当社自身による埋蔵量評価・判断の妥当性を検証するため、上表に示した2026年３月31日現在の国内における当社及び連結対象会社の確認埋蔵量の約72％に相当する部分[１]について、Ryder Scott Company, L.P.へ第三者による鑑定を委託しております。また、海外については、Japex (U.S.) Corp.、Peoria Resources, LLC（同社の子会社を含む）の埋蔵量について第三者評価を受けております。上表の2026年３月31日現在の確認埋蔵量総計のうち約82％に相当する部分[２]について第三者評価・鑑定を受けております。当社自身による評価値と第三者評価の値は近似しており、第三者による鑑定においても妥当性が裏付けられていることから、当社は、上表の当社自身の評価による確認埋蔵量の値は妥当であると判断しております。

埋蔵量は、元来、不確実性を内包した将来の生産可能量の見通しであり、当社は、現時点において入手可能な地質的・工学的データ等の科学的根拠に基づき正確な評価の実施に努めておりますが、今後新たに取得されるデータ等に基づく見直しや経済条件の変動及び国際的に認知された埋蔵量定義の変更等によって、上方にも下方にも修正される可能性があります。

[１] 天然ガスは、1BOE＝5.8Mscfとして計算しております。

[２] [１]と同様。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、前連結会計年度に比べ277億円減益の534億円となりました。この主たる増減要因を段階利益ごとに以下に分析します。

図表１：当期純利益の主な増減要因（前期比）

図表２：原油価格・為替等の前期比較

（営業利益△230億円）

営業利益の230億円減益の主な要因は、国内の原油、天然ガス、及び液化天然ガスの販売量が減少したことや、図表２「原油価格・為替等の前期比較」に示すように、前連結会計年度に比べ原油価格が下落したことや為替が円高で推移したことに伴い国内外の原油及び天然ガスの販売価格が下落したことによるものであります。

a.海外E&P事業

海外E&P事業は、主に北米セグメントに含まれるJapex (U.S.) Corp.、欧州セグメントに含まれるJAPEX UK E&P Ltd.及びJAPEX Norge AS、中東セグメントに含まれる㈱ジャペックスガラフを対象としております。

海外E&P事業の94億円減益の主な要因は、Japex (U.S.) Corp.において原油の販売価格下落により40億円の減益となったことや、JAPEX UK E&P Ltd.において2025年７月に当社が保有する同社株式の全てを譲渡したことにより33億円の減益となったことによるものです。

b.国内E&P事業

国内E&P事業は、日本セグメントに含まれる当社及び連結子会社である日本海洋石油資源開発㈱の原油・天然ガスの生産及び販売活動を主な対象としております。国産原油は外部顧客への販売を認識する一方、国産天然ガスはインフラ・ユーティリティ事業に供給する内部管理上の取引を販売として認識しております。

国内E&P事業の87億円減益の主な要因は、原油及び天然ガスの販売量の減少、及び販売価格の下落によるものです。

c.インフラ・ユーティリティ事業

インフラ・ユーティリティ事業は、主に当社のガスパイプライン網を通じた沿線地域の需要家への天然ガス（国産天然ガス及びLNG気化ガス）の販売、パイプライン沿線以外の地域における天然ガス需要に対応するためのタンクローリーを利用したLNGのサテライト販売、及び電力の販売を対象としております。

インフラ・ユーティリティ事業の32億円減益の主な要因は、液化天然ガスの販売量減少によるものです。

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ26億円減益（△4.1％）の615億円となりました。図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、26億円減益の要因は、上述の営業利益の減益及び営業外損益の204億円の増益からなります。

（営業外損益＋204億円）

為替差損益の100億円の増益は、主に当社及び㈱ジャペックスガラフの外貨建金銭債権及び外貨預金に係る為替差損が為替差益に転じたことによるものであります。

持分法による投資損益の43億円の増益は、2024年６月に持分を一部取得した米国テキサス州フリーポートLNGプロジェクトに参画するGulf Coast LNG Holdings LLCが当連結会計年度は通期で収益貢献したことに加え、JAPEX Norge ASにおいて前連結会計年度に計上した損失がなくなったことによるものであります。

なお、JAPEX Norge ASは前連結会計年度において、2024年７月１日をみなし取得日として株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、2024年１月１日から2024年６月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しておりました。

その他の営業外損益の60億円の増益は、主にデリバティブ評価益及びデリバティブ利益を計上したことによるものであります。

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ450億円減益の635億円となりました。図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、450億円減益の要因は、上述の経常利益の減益及び特別損益の423億円の減益からなります。特別損益の423億円の減益は、主に前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益がなくなったことによるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ277億円減益の534億円となりました。図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、277億円減益の要因は、上述の税金等調整前当期純利益の減益、法人税等の減少による178億円の増益及び非支配株主損益の増加による５億円の減益からなります。

当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に「法人税等調整額」を加えた法人税等の金額は78億円（前連結会計年度に比べ178億円の減少）となりました。これは、上述の税金等調整前当期純利益の減少に応じて法人税等の金額が減少したことによるものであります。また、当連結会計年度の非支配株主損益の金額は22億円（前連結会計年度に比べ５億円の増加）となりました。これは、主に当連結会計年度において㈱ジャペックスガラフにおける当期純利益が増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（基本方針）

当社グループでは、「JAPEX経営計画2026-2035」の下で、原油価格が１バレル50米ドル及び為替相場が１米ドル110円の環境下でも有利子負債／EBITDA倍率が３倍未満となるように財務の健全性を維持しつつ、事業継続及び新規投資等のために必要となる資金を確保することとしております。前連結会計年度と当連結会計年度の同倍率の推移は、図表３「EBITDA有利子負債倍率の推移」に示すとおりであり、「有利子負債／EBITDA＜３」はもとより、前経営計画での財務規律の目安である「有利子負債／EBITDA＜２」も達成されております。

図表３：EBITDA有利子負債倍率の推移

（調達手段）

当社グループでは、資金需要に応じて、内部資金、コマーシャル・ペーパー及び銀行借入等を有効に活用することにより、必要資金を確保しております。また、資金調達手段の多様化を図るべく、当社は当連結会計年度に社債の発行登録を行っております。

運転資金等は、主に内部資金やコマーシャル・ペーパーの発行により賄っており、前者に関してはCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）及び金融機関とのキャッシュプーリング契約により、資金の効率化及び流動性の確保を図っております。

なお、当該契約による借入金は預金との相殺表示を行っており、当連結会計年度末の相殺金額は179億円であります。

また、LNGの購入などに備え外貨を調達する場合等には、為替変動リスクをヘッジすることを目的として適宜、先物為替予約等を締結しております。

さらに、複数の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、十分な手元流動性を確保しております。

（資金使途・配分方法）

a.連結財務状況及び資金配分方針

当社グループでは、図表４「JAPEX経営計画2026-2035資金配分方針」に示すとおり、2026年度から2035年度までの10年間の累計で、E&P、カーボンニュートラル、インフラ・ユーティリティの各分野への成長投資に１兆5,000億円、株主還元に1,900億円以上をそれぞれ配分することとしております。

なお、資金配分の原資は、大型案件への継続的な再投資により営業キャッシュ・フローとして創出する１兆5,000億円を充当するほか、手元資金の活用、借入れ及び資産の入れ替え等により確保する想定としております。

図表４：JAPEX経営計画2026-2035資金配分方針

b.保有資金の考え方

主にE&P事業に関しては、多額の投資を要する一方、事業に着手してから投資額を回収するまで長いリードタイムを要するのが通例であり、この間、事業環境が変化するリスクに晒されます。このような事業特性に照らし、円滑な事業運営に必要な水準の手元流動性を確保できるように資金計画を作成する等の方法により、資金管理を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し継続評価しており、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらとは異なる場合があります。

当連結会計年度において、不確実性の高い会計上の見積りとして、繰延税金資産の回収可能性があります。この項目は、その判断において当社グループが主たる事業活動から将来にわたり稼得する収益や生み出すキャッシュ・フローの見積りに大きく依拠しており、特に原油価格や為替などの市況要因と埋蔵量の見積りの影響を直接的に受けることになります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、上記の重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

Ｅ＆Ｐ事業

契約当事者	契約の要旨
石油資源開発㈱（提出会社）日本海洋石油資源開発㈱（連結子会社）三菱瓦斯化学㈱	契約年月日	1983年２月23日
	契約期間	1983年２月９日から共同開発終了まで
	契約内容	新潟県岩船沖海域における石油、天然ガスの探鉱開発及び生産の共同事業に関する契約。　各社の持分比率は次のとおりです。石油資源開発㈱　　　　　　　　　　　　　　　　46.667％日本海洋石油資源開発㈱　　　　　　　　　　　　33.333％三菱瓦斯化学㈱　　　　　　　　　　　　　　　　20.000％
㈱ジャペックスガラフ（連結子会社）イラクディカール石油公社ペトロナス社（マレーシア国営石油会社）イラク北部石油公社	契約年月日	2010年１月18日（2010年３月31日付にて、提出会社より契約上の権利義務を譲受けた。）
	契約期間	2010年２月より20年間
	契約内容	イラク南部のガラフ油田における開発生産サービス契約（＊）。（＊）開発生産サービス契約：石油開発会社が必要な資金と技術を提供して開発を行い、生産される原油・天然ガスの一定割合から投下資金を回収し、予め定められた生産量あたりの報酬額に応じて、報酬を受け取ることができる形式の契約　コントラクター各社の参加比率は次のとおりです。　ペトロナス社　　　　　　　　　　　　　　　　　45％　㈱ジャペックスガラフ　　　　　　　　　　　　　30％　イラク北部石油公社　　　　　　　　　　　　　　25％
Peoria Resources Acquisition Company, LLC （連結子会社） Verdad Resources Feeder LLC	契約年月日	2025年12月19日
	契約内容	Verdad Resources Feeder LLCより、米国コロラド州及びワイオミング州においてタイトオイル・ガス資産を保有するVerdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分を取得する持分売買契約。

６【研究開発活動】

当社グループは、事業に直結する課題にとどまらず、次世代技術及び新規事業分野への進出をも見据えて、探鉱（地質）、物理探査、生産等の技術部門並びにこれらの技術が活用可能な環境事業分野において具体的テーマを選定し、研究開発及び調査等を実施しております。

当連結会計年度における研究課題、研究開発費等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

日本

研究課題	目的	研究当事者 (研究体制)	研究開発費 (百万円)
AIを用いたノイズ除去手法の開発	AI技術を活用した新たなノイズ除去手法の開発を通じて、地震探査データ解析の高精度化及びイメージング技術高度化を目的とする。	㈱地球科学総合研究所	83
時空間モニタリングの最適化研究	モニタリング業務に関する技術的知見の集約、データ取得に関する諸要素技術の検討及び大容量データの効率的な解析手法・ワークフローの構築を目的とする。	㈱地球科学総合研究所	61
対象特化型探査手法の研究	既往の探査手法と新規要素技術の融合を通して、調査対象毎に最適化された独自技術を確立することを目的とする。	㈱地球科学総合研究所	44
フルウェーブインバージョン技術研究	最新技術の情報収集及び提供コードの活用を通じて、データ解析手法のノウハウを蓄積し、コア技術を高度化することを目的とする。	㈱地球科学総合研究所	36
震探データ解析技術研究	地震探査データ解析に係る基盤技術の調査・検討を通じた、解析結果の品質改善と解析作業の効率化を目的とする。	㈱地球科学総合研究所	30
その他	－	石油資源開発㈱㈱地球科学総合研究所㈱ジオシス	93
合計			349

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額（セグメント間取引消去後）は30,286百万円であり、有形固定資産及び無形固定資産の受入額です。

日本セグメントにおける設備投資額は5,839百万円であり、主なものとしてJAPEX苫小牧蓄電所建設工事が含まれています。

北米セグメントにおける設備投資額は10,970百万円であり、主なものとして米国テキサス州、オクラホマ州及びワイオミング州におけるタイトオイル共同開発事業に係る開発費が含まれています。

欧州セグメントにおける設備投資額は13,476百万円であり、主なものとしてノルウェー領海上鉱区における開発費が含まれています。

中東セグメント及びその他セグメントにおいては設備投資を実施しておりません。

また、上記のほか、当連結会計年度の中東セグメントにおいて、イラクガラフ油田の開発等に係る生産物回収勘定への支出額28,465百万円があります。

２【主要な設備の状況（事業所別設備状況）】

当社グループにおける主要な設備は、セグメント別に記載いたしますと次のとおりであります。

(1) 日本

①　提出会社

事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積(㎡)）	坑井	その他	合計	従業員数（人）
国内事業本部相馬LNG基地（福島県相馬郡）	製造設備事務所	7,927	6,397	4,794 (306,811)	-	469	19,588	88 [5]
国内事業本部統括鉱業所他（注）3 （新潟県長岡市他）	生産施設ガス供給設備事務所	17,407	2,452	3,770 (1,519,709)	5,454	1,169	30,254	377 [128]
東京本社他（東京都千代田区、千葉県千葉市美浜区）	研究所福利厚生施設その他	895	366	709 (30,061)	-	812	2,784	528 [93]

（注）１．帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。

２．2025年７月に組織再編を実施したことに伴い、事業所名の区分の見直しを行っております。

３．国内事業本部　統括鉱業所管内では、上表中の設備のほか、ガスパイプラインの一部を賃借しております。

②　国内子会社

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積(㎡)）	坑井	その他	合計	従業員数（人）
日本海洋石油資源開発㈱	本社新潟鉱業所（東京都千代田区、新潟県新潟市北区）	生産施設事務所	0	0	542 (177,329)	0	0	543	33 [29]
白根瓦斯㈱	本社（新潟県燕市）	ガス供給設備等	75	2,094	515 (14,124)	－	77	2,762	39 [11]
㈱地球科学総合研究所	嵐山研究センター（埼玉県比企郡嵐山町）	探鉱機器	204	18	317 (4,847)	－	256	797	12 [15]
㈱地球科学総合研究所	本社（東京都文京区）	電算機器	25	0	－	－	201	226	60 [31]
エスケイ産業㈱	本社、支店（東京都港区、北海道苫小牧市、新潟県見附市）	生産施設等	100	329	229 (2,475)	－	22	682	86 [71]
エスケイエンジニアリング㈱	本社、支店（東京都千代田区、北海道苫小牧市、秋田県秋田市、新潟県長岡市）	掘削機器資材集積場	0	2,206	300 (9,920)	－	11	2,519	69 [41]

（注）　帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。

(2) 北米

在外子会社

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積(㎡)）	坑井	鉱物資源	その他	合計	従業員数（人）
Japex (U.S.) Corp.	本社（米国テキサス州　ヒューストン）	生産施設等	11,018	－	－	98,059	173,370	3,003	285,452	28 [1]

(3) 欧州

在外子会社

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積(㎡)）	坑井	その他	合計	従業員数（人）
JAPEX Norge AS	本社（ノルウェースタヴァンゲル）	生産施設等	2,291	－	－	2,048	156	4,497	16 [－]

（注）１. 上記の金額は、当連結会計年度末までの減価償却費控除後の帳簿価額です。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３．在外子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度における帳簿価格を記載しております。

４．Japex (U.S.) Corp.の設備の状況には、同社の子会社を連結した数値で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、取得もしくは改修の実施状況及び計画は次のとおりであります。

①日本

会社名事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達方法	着手年月完成予定年月	完成後の増加能力
会社名事業所名	所在地	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手年月完成予定年月	完成後の増加能力
石油資源開発㈱国内事業本部相馬LNG基地	福島県相馬郡	ガス供給設備	1,200	607	自己資金	自　2024年12月至　2026年12月	LNGローリー出荷設備 7レーン
石油資源開発㈱東京本社他	北海道苫小牧市	蓄電池及び受変電設備	6,100	1,258	自己資金	自　2025年10月至　2027年下期	出力規模 20MW／106.9MWh
石油資源開発㈱東京本社他	東京都千代田区	本社事務所	2,400	－	自己資金	自　2027年２月至　2028年８月	―
石油資源開発㈱東京本社他	北海道苫小牧市	苫小牧CCS事業受変電設備	2,200	－	自己資金	自　2026年６月至　2030年３月	―

（注） 2025年７月に組織再編を実施したことに伴い、事業所名の区分の見直しを行っております。

②北米

会社名事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額（百万米ドル）		資金調達方法	着手年月完成予定年月	完成後の増加能力
			総額	既支払額
Japex (U.S.) Corp.	米国　コロラド州及びワイオミング州	坑井、生産設備等	185	－	自己資金	自　2026年３月至　2026年12月	日量約5,800バレル（原油換算）（注）１

（注）１．表中の生産能力は権益保有分の生産量です。

　　　２．Japex (U.S.) Corp.の重要な設備の新設、拡充、取得もしくは改修の実施状況及び計画には、同社の連結子会社の数値が含まれております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）（2026年３月31日）	提出日現在発行数（株）（2026年６月19日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	257,000,380	257,000,380	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	257,000,380	257,000,380	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年９月30日（注）１	△2,854,700	54,300,076	―	14,288	―	―
2024年９月30日（注）１	△2,900,000	51,400,076	―	14,288	―	―
2024年10月１日（注）２	205,600,304	257,000,380	―	14,288	―	―

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

　　　２．株式分割（１：５）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	14	23	44	553	279	265	81,227	82,405	－
所有株式数（単元）	1,010,411	365,443	51,843	172,491	603,895	1,079	358,745	2,563,907	609,680
所有株式数の割合（％）	39.41	14.25	2.02	6.73	23.56	0.04	13.99	100.00	－

（注）自己株式242,778株は、「個人その他」に2,427単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。なお、「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式7,582単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
経済産業大臣	東京都千代田区霞が関１丁目３番１号	97,163,620	37.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	21,703,900	8.45
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A．（東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	6,763,476	2.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	6,213,600	2.42
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	5,881,223	2.29
JFEエンジニアリング株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番３号	4,620,060	1.80
株式会社INPEX	東京都港区赤坂５丁目３番１号	3,565,265	1.39
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	3,111,987	1.21
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区八重洲２丁目２番１号	2,367,220	0.92
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH， L-5826 HOWALD-HESPERANGE， LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	2,271,900	0.88
計	－	153,662,251	59.85

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	242,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	256,148,000	2,561,480	－
単元未満株式	普通株式	609,680	－	－
発行済株式総数		257,000,380	－	－
総株主の議決権		－	2,561,480	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式758,200株（議決権7,582個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
石油資源開発株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号	242,700	－	242,700	0.09
計	－	242,700	－	242,700	0.09

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式758,200株は上記自己株式に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　１　役員株式所有制度の概要

　当社は、2020年６月26日開催の第50回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」）を導入しております。

　なお、報酬総額に占める業績連動報酬の割合を高め、当社の中長期的な企業価値向上に向けた適切なインセンティブとして機能させるとともに、株主との価値共有を一層進めることを目的に、2024年６月26日開催の第54回定時株主総会において、本制度の一部改定をしております。

　　　＜本制度の仕組み＞

①　当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定しております。

②　当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③　本制度に基づき設定される信託（以下、「本信託」）は、②で信託された金額を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

（注）役員株式給付規程に基づき、当社は、取締役等が解任された場合や、取締役等の業務遂行に起因して当社又は当社グループの事業に重大な損害が生じた場合などには、取締役会決議に基づき、当該取締役等に付与済みのポイントの一部又は全部を没収することができます（いわゆるマルス条項）。

　　　２　役員に取得させる予定の株式の総数又は総額

　取締役等に付与されるポイント数の上限は、１事業年度ごとに227,000ポイントであり、対象期間（５事業年度）ごとに1,135,000ポイントであるため、対象期間において信託に拠出する金銭の上限は、1,135,000株を取得するために必要と認める額であります。

　　　３　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　　取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者としております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	98	176,060
当期間における取得自己株式	60	112,980

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理の状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（第三者割当による自己株式の処分）	－	－	－	－
保有自己株式数	242,778	－	242,838	－

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

　　　２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式758,200株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、内部留保を活用した積極的な投資と事業基盤の拡充を通じて企業価値の持続的向上を図るとともに、その成果の株主への還元として、連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、１株当たり年間40円配当の維持に努めることとしております。（ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します。）

　上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり年65円の配当（うち中間配当20円）を実施することを予定しております。

　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当と期末配当の年２回とすることを基本方針とし、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会で機関決定を行っております。

　当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月12日	5,135	20
取締役会決議
2026年６月23日	11,554	45
定時株主総会決議（予定）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組むことを経営理念としています。この経営理念を実現し、中長期的な企業価値を向上していくためには、効率性と透明性の高い経営を行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たすことによる信頼関係の構築が必要であり、そのための基盤としてコーポレート・ガバナンスが重要な課題であると考えています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

　当社は、代表取締役及び取締役会において担当職務を定めて指名された取締役又は執行役員が、業務執行者となり、取締役会及び監査役（並びに全監査役で構成する監査役会）がその業務執行を監督する役割を負っております。（監査役制度採用会社）

　取締役会は、月１回を定例として開催され、重要な業務執行の決定権を留保しているほか、取締役又は執行役員から業務執行状況の報告を受けることにより、監督機能を果たしております。

　さらに、取締役会の監督機能を強化するため、高い識見を有する独立性の高い社外取締役を、2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在５名選任しており、当該社外取締役からは経営陣から独立した立場で、議案、審議等につき積極的に意見、助言を受け、それに応じて取締役会では活発な議論がなされております。なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を上程しておりますが、当該決議が承認可決されましても、当社の社外取締役の員数に変更はありません。

　一方、意思決定の迅速化の観点から、本社の取締役等で経営会議を構成し、取締役会の決議事項に属さない事項の意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。なお、経営会議は原則として月２回の開催ですが、必要に応じて臨時で開催しております。

　なお、取締役の指名や報酬等の決定に関する手続きを透明化・客観化することで、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役の指名や報酬等を審議する委員会として、取締役会の下に、指名・報酬委員会を設置しています。

　2025年度における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況は、以下のとおりであります。

設置機関名	開催頻度、具体的な検討内容	取締役又は委員の出席状況
取締役会	・当事業年度において、13回開催・会社法の規定に基づき、株主総会に関する事項、決算に関する事項、役員に関する事項、個別プロジェクトへの参画やこれに係る子会社への融資に関する事項等について審議・経営計画、HSE（労働安全衛生・環境）、人材戦略、健康経営を含むサステナビリティに関する全般的な報告及び個別議題としての報告を受け、取組み状況等につき議論・定期的な国内でのガス等の生産・販売やプロジェクトの進捗状況について報告を受け、取組み状況等につき議論・上記のほか、DX（デジタルトランスフォーメーション）、内部通報制度といった個別議題につき報告を受け、取組み状況等につき議論	・13回開催中13回出席：藤田昌宏、山下通郎、中島俊朗、舟津二郎、山下ゆかり（注）1、北井久美子（注）1（注）２、杉山美邦（注）1 ・10回開催中10回出席：山田知己、中野正則、柿木厚司（注）1、和田雅樹（注）1 ・３回開催中３回出席：石井美孝（注）３、手塚和彦（注）３、伊藤鉄男（注）１（注）３、川崎秀一（注）１（注）３
指名・報酬委員会	・当事業年度において、５回開催・役員に関する事項（株主総会に付議する取締役・監査役候補者の選任や執行役員の選任、取締役報酬・賞与、スキル・マトリックス、役員株式給付制度等）につき、審議	・５回開催中５回出席：藤田昌宏、山下通郎、山下ゆかり（2025年６月より委員長）（注）１・４回開催中４回出席：北井久美子（注）１（注）２、杉山美邦（注）１・１回開催中１回出席：伊藤鉄男（2025年６月まで委員長）（注）１（注）３、川崎秀一（注）１（注）３

（注）１．山下ゆかり、北井久美子、杉山美邦、柿木厚司、和田雅樹、伊藤鉄男及び川崎秀一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　　２．取締役の北井久美子は、2026年６月23日付で退任予定であります。

　　　３．取締役の石井美孝、手塚和彦、伊藤鉄男及び川崎秀一は、2025年６月25日付で退任いたしました。

　また、上記体制に加え、当社では、経営リスク委員会をはじめとした、各種社内委員会を用いてリスク管理を行っております。詳細は、後記「③　企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制の整備の状況）」をご参照ください。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

（当該企業統治の体制を採用している理由）

　上記のとおり、当社は、業務執行者による経営に対し独立した社外取締役が意見、監督する体制と監査役（並びに全監査役で構成する監査役会）による取締役の職務執行の監査が機能しており、客観的かつ適正な意思決定は十分に担保されているため、監査役制度によってコーポレート・ガバナンスの強化、充実が図れると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社では、経営リスク委員会及び監査部を主体として、業務の適正を確保するための体制の点検、整備を継続しており、会社法及び会社法施行規則に定める、業務の適正を確保するために必要な体制は、以下の方針に従い整備することとしております。

イ　当社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、JAPEXグループ倫理行動規範を制定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。

　また、社長を委員長とする経営リスク委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要事項を審議し、その実践状況を管理するとともに、社内研修を通じてコンプライアンスの周知徹底を図ることで、取締役及び使用人がその職務執行上、法令及び定款に則り、行動することを確保する。併せて、組織上独立して報告・相談を受け付ける社内窓口及び社外窓口を設置する内部通報制度を整備する。

　加えて、各部署ごとに各種業務規程、マニュアルに基づく自己の職務執行の管理を行うとともに、社長直属の内部監査部門が、経営諸活動に係る制度および遂行状況について監査を行い、その結果を社長並びに取締役会及び監査役会に報告する。

　さらに、当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを整備し、適正な運用を図るとともに、内部監査部門が有効性の独立的評価を行い、その結果を社長並びに取締役会及び監査役会に報告する。

ロ　当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役会議事録、稟議書、各種契約書その他業務の執行状況を示す主要な文書を保存するものとし、詳細については、文書取扱規程による。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、与信管理規程、市場リスク管理・デリバティブ取引規程のほか各種緊急対策要領を再点検し、必要に応じてリスク管理の観点からマニュアル等を作成する。

　併せて、経営リスク委員会では全社横断的なリスクの評価と管理を行う。

ニ　当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会付議案件を事前に経営会議で審議の上、原則として毎月取締役会を開催し、迅速な意思決定を行い、決裁・承認規程に基づく権限委譲により効率的に執行する。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、JAPEXグループ倫理行動規範及び経営計画を通して、当社グループとして目指すべき共通の方向性及び目標等を経営方針として示し、その達成に向け、グループを挙げて取り組む。

　また、当社グループにおいて効率的な意思決定や適切かつ迅速な職務執行を行うとともに、当社が子会社の重要な事項につき事前協議や報告を受けられるように、グループ管理契約等を適切に運用する。加えて、子会社・関連会社管理規程に則り、当社の子会社・関連会社管理箇所やコーポレート管理部門等が子会社の内部統制システムの整備・運用やリスク管理を支援し、当社グループ全体の業務の適正を確保する。

　子会社は、業種、規模等に応じて、前４項に規定した当社の体制に準ずる体制を整備・運用する。子会社の取締役等は、職務の執行状況につき、定期的にまたは随時、当社に報告を行う。

　更に、当社の内部通報制度は子会社にも適用されるほか、当社の内部監査部門が、必要に応じて子会社の監査を行う。

へ　当社監査役会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　当社監査役会の求めにより、監査役会事務局として１名以上の使用人を指名する。

ト　前項の使用人の当社取締役からの独立性に関する事項

　当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、当社監査役会の事前の同意を得る。

チ　当社監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社監査役会事務局に指名された使用人は、監査役会の指示に従い職務を遂行し、業務執行部門は当該使用人の職務遂行に協力する。

リ　当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等が当社監査役に報告をするための体制

(1)当社取締役は、取締役会で月次の業務報告を行うとともに、稟議書を当社監査役に回付する（注）。また、当社取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報告する。

(2)子会社の取締役、監査役、使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社監査役に報告する。また、職務の遂行に関し必要と認める事項についても、同様とする。

（注）具体的には、監査役間の職務分担の定めに基づき常勤監査役が稟議書の回付を受けております。

ヌ　前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及び子会社に適用される当該報告に関する取扱要領に、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることはないことを定める。

ル　当社監査役の職務遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項

　当社監査役は、職務の執行のために前払いが必要と認めた場合、緊急の必要により監査役が立替払いをした場合、又は、その他職務に関する支払が必要となった場合は、事由、金額等を明記した書面に基づき、会社に支払又は償還を求め、会社は支払、償還を行う。

ヲ　その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役が代表取締役及び会計監査人と意見交換を行う機会を確保し、相互連携と情報共有の充実を図る。

　また、監査役が内部監査部門と定期的な意見交換を通して連携し、監査の実効性の向上を図る。

（リスク管理体制の整備の状況）

　内部統制システムを適切に運用するため、当社では、各種社内委員会を設置のうえ、リスクを管理する体制を整備しています。経営リスク委員会及びサステナビリティ委員会によるリスクの管理については、前記「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ全般　＜リスク管理＞」をご参照ください。なお、専門の委員会として、情報セキュリティ委員会及びHSSE委員会も設置のうえ、それぞれ情報セキュリティ及び労働安全衛生に関する重要事項を審議しております。

　こうした社内委員会における審議結果や検証結果は、経営会議及び取締役会での関連事項の審議にあたり、必要に応じて適宜報告することとしております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、年間内部監査計画に基づき、監査部により子会社の内部監査を実施しております。監査結果については、社長宛報告のほか、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても報告され、必要に応じて是正措置をとっております。

　子会社の財務報告に係る内部統制全般の整備・運用状況評価については監査部が実施しており、この評価については、会計監査人による内部統制監査に使用されるとともに取締役会並びに監査役及び監査役会に報告されております。

　また、子会社・関連会社管理規程に基づき、必要に応じて該当会社との間にグループ管理契約を締結し、経営内容をモニタリングするとともに、主要子会社に対しても当社常勤監査役及び監査部による監査を実施しております。

（取締役会全体の実効性についての分析・評価）

　当社は、取締役会がその役割を十分に果たし、中長期的な企業価値の向上に寄与しているかについて定期的な検証を行ったうえで改善の取組みを継続的に実施するため、全ての取締役及び監査役に対するアンケート等の方法により、取締役会全体の実効性の評価を毎年実施しています。2025年度の実効性評価の概要は以下のとおりです。

イ　評価方法

　　2025年度は、取締役会の実効性確保及び中長期的な企業価値向上に寄与するPDCAサイクルを、より体系的な仕組みとして推進するため、評価プロセス、スケジュール及びアンケート内容の見直しを実施いたしました。

　　2025年12月の取締役会において実効性評価の実施方針、事務局作成のアンケート内容・構成等についての議論を行ったうえで、同年12月から2026年１月にかけて、無記名のアンケート調査を実施いたしました。アンケートの設問構成は、取締役会の運営や取締役会の役割・責務、指名・報酬の実効性などについての選択式評価のほか、各項目に自由記述欄を設け、課題の抽出や改善案について幅広い意見を収集できる設計といたしました。

　　その後、事務局にてアンケート回答の集計及び分析を行い、2026年3月の取締役会において集計結果及び次年度以降の取組み方針に関する議論を実施いたしました。

ロ　2025年度の取組み実績

　　前年度（2024年度）の実効性評価において特定された主要な課題に対し、2025年度中に実施した主な取組みは以下のとおりです。

　指名・報酬の実効性

・指名・報酬委員会において、全社外取締役を交えて執行役員の選任方針についての議論を実施。諮問を受けた取締役会において、執行役員選任基準を決議。

・社外役員と参与の意見交換会を実施し、選任プロセスにおける社外役員の関与を強化。

　取締役会の運営

・資料提供の迅速化、過去資料や議事録の検索性向上等に資するべく、社内情報共有のデジタルプラットフォームを利用した「取締役会ポータル」を作成。

・取締役会実効性評価における評価プロセス及びスケジュール、アンケート内容の見直し等を実施。

ハ　2025年度の評価結果

　　2025年度の実効性評価アンケートの結果、当社の取締役会は、社外役員を中心に活発な質疑応答や意見交換がなされており、適切な議事進行のもとで各自が自由に意見を述べられる環境が醸成されていることから、「取締役会全体の実効性は十分に確保されている」と判断いたしました。その他、アンケートの自由記述から、更なるガバナンスの高度化に向けて抽出された課題は以下のとおりです。

　取締役会の役割・責務

・新経営計画について取締役会で適切に議論が行われている一方、経営資源の最適配分を含む成長戦略についての十分な議論の実施や環境変化に対応した実行状況の検証は継続的課題。

・株主・投資家との対話機会が積極的に設けられており、情報開示も適切に実施されているが、株主・投資家との対話手法の更なる工夫及び対話で得られた意見の経営への反映が望まれる。

　指名・報酬の実効性

・議題に応じて社外取締役全員が指名・報酬委員会へ参加するなどの取組みにより建設的な議論を深めており、2025年度に策定した執行役員選任基準の適切な運用継続が望まれる。

　取締役会の運営

・社外役員が建設的な助言・監督を行うための情報基盤と対話機会の拡充が望まれる。

・「取締役会ポータル」の構築により、情報提供の迅速化及び取締役会運営の効率化が図られるとともに、情報の一元管理によりアクセシビリティが向上しており、同ポータルの質的拡充と定着が望まれる。

・取締役会の実効性評価のスケジュールの見直しを含むPDCAサイクルの確立について一定の進展が見られたが、実効性を客観的に検証する仕組みの高度化については継続的な検討が必要。

ニ　今後の取組み方針

　　2025年度の実効性評価において抽出された課題に基づき、更なるガバナンスの高度化と実効性の向上のため、以下の点について重点的に取り組んでまいります。

　取締役会の役割・責務

・取締役会において、年間を通じて議論すべき重要テーマを設定（2025年度実効性評価において実施済み）

・新経営計画の適切なレビューを含む、経営戦略の議論の深化

・資本市場との対話情報のフィードバック強化

　指名・報酬の実効性

・執行役員選任基準に基づく選任プロセスの適切な運用

　取締役会の運営

・社外役員への情報提供の充実、社内役員と社外役員の対話機会の継続

・審議の深化に資する情報提供の最適化

・取締役会実効性評価の手法の継続的な検討

当社では、今回の評価結果を踏まえ、取締役会の更なる機能の向上を図ってまいります。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、2015年６月開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約に関する規定を新設しており、これに基づき社外取締役及び社外監査役全員と責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。

イ　社外取締役の責任限定契約

　社外取締役が会社法第423条第１項に基づき、当社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は社外取締役を当然に免責するものとする。

ロ　社外監査役の責任限定契約

　社外監査役が会社法第423条第１項に基づき、当社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は社外監査役を当然に免責するものとする。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料の被保険者の負担はありません。

イ　当該保険契約の被保険者の範囲

　・当社の取締役、監査役、執行役員、参与、フェロー及び管理職従業員（退任者及び退職者を含む）。

　・当社子会社等の役員及び管理職従業員（退任者及び退職者を含む）。

　　※フェローは、当社の専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行う者として任命されております（2026年３月31日現在１名）。

　　※海外における当社関連会社の管理職従業員は被保険者の範囲に含みません。

ロ　当該保険契約の内容の概要

　　被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（第三者賠償訴訟及び株主代表訴訟）が保険の対象とされております。

　　また、海外においては、当社並びに本件保険契約の対象子会社及び関連会社について、被保険者の不当な行為に起因して、保険期間中に、被保険者に対して最初に提起された損害賠償請求について、被保険者が被る損害等が保険の対象とされております。

　　ただし、違法行為による損害や他種の賠償責任保険により填補されうる損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

④　取締役の定数

　当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、この選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について

一　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、下記二１．に述べるような当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を執ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

二　当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み

１．当社の企業価値の源泉について

当社は、1955年の創業以来、石油及び可燃性天然ガスの自給度の向上を主たる目的として事業を展開し、埋蔵量ゼロから出発し、順次新規油・ガス田の発見を重ねるなかで現在の経営基盤を確立し、石油・天然ガス資源の探鉱、開発・生産、販売事業を中心的事業として営んでおります。

当社の企業価値の源泉は、石油・天然ガス資源に係る鉱区権益を自ら取得し、探査、採掘、販売までを一貫して行うとともに、国内ではパイプラインやLNG基地などのインフラを用いたガスの安定供給や天然ガス火力発電や再生可能エネルギーによる電力供給を行うビジネスモデルにあります。このような、産業活動あるいは市民生活における血流とも言えるエネルギーの供給に携わる企業として、当社は、安定供給・安全操業の維持、確保という点においてきわめて重い責務を担うとともに、高い公共性を有する事業を行っております。また、当社は、カーボンニュートラル社会実現への貢献として、主にE&P技術を活用したCCS／CCUSの早期事業化に向けた取り組みを進めております。

こうしたビジネスモデルは、当社が保有する、①高度な石油・天然ガス探査技術、②国内及び海外における油・ガス田開発技術及び操業ノウハウなどの総合技術力、③国内における天然ガス輸送パイプラインやLNG基地等の強固なインフラの構築、並びに、④これを利用した長期・安定的な供給実績の積み重ねに基づく顧客・株主・地域社会等のステークホルダーとの信頼関係、などに裏打ちされたものであります。

E&P事業において新たな油・ガス田の探鉱から生産に漕ぎつけるまでには、10年以上の期間を要することも稀ではなく、また、カーボンニュートラル社会実現への貢献のためには、長期的な視点に立った事業展開とともに、地球環境保全への配慮を通じた社会貢献が必要とされています。また、エネルギー資源の確保に関する国際競争が激化している昨今の国際エネルギー情勢に鑑みれば、当社の事業の持続的な発展と企業価値の向上には、こうした当社の保有技術・ノウハウの向上や人材の確保、各ステークホルダーとの信頼関係の更なる強化を目指した取組みが必要不可欠であり、これがこれまでと同様、将来の当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。

２．企業価値向上のための取組み

当社は、2021年5月にカーボンニュートラル社会の実現に向けて当社が果たすべき責務と取り組むべき課題、今後の自社対応及び事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を公表いたしました。

加えて、2022年3月には、世界的な脱炭素化などの事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、「JAPEX経営計画2022-2030」を策定し、収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築に取り組んでまいりました。

昨今、世界のエネルギー情勢は、脱炭素目標が維持されつつも、安定供給の重要性が再認識され、より現実的な移行が模索されており、資本市場からは「資本コストを意識した経営」がより強く求められております。

こうした状況を踏まえ、強靭なポートフォリオ構築とそのための実行力の強化に向けて、新たな経営計画が不可欠であると判断し、2026年4月に「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」を公表いたしました。

本計画の着実な遂行により、企業価値のさらなる向上を引き続き目指してまいります。

３．コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、以上の諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。また、当社は、効率性と透明性の高い経営を行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たすことによる信頼関係の構築が長期安定的な成長への道筋と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

まず、当社は、代表取締役及び取締役会において担当職務を定めて指名された取締役または執行役員が業務執行者となり、取締役会及び監査役（並びに全監査役で構成する監査役会）がその業務執行を監督する役割を負っております。

そして、取締役会の監督機能を強化するため、高い見識を有する独立性の高い社外取締役を５名選任しており、これらの社外取締役から議案、審議等につき積極的に発言がなされることにより、取締役会において活発な議論がなされております。また、社外取締役に十分に情報を提供し、その機能を適切に発揮していただくため、社外役員に対する取締役会議案の事前説明、社外役員間の情報や意見交換などを図る場として「社外役員連絡会」を設置しております。

監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役がその他の重要会議に出席するとともに、業務を執行する各取締役又は執行役員と随時意見交換を行うことにより、監督機能を果たしております。また、内部監査として、監査部が、当社の経営諸活動に係る制度及び遂行状況について合法性・合理性の観点から評価し、対象部署に対し、必要に応じて改善・合理化の指摘、助言を行っております。

なお、取締役の指名や報酬等の決定に関する手続きを透明化・客観化することで、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役会の下に、指名・報酬委員会を設置しています。

一方、内部統制につきましては、監査部が主体となって、業務の適正を確保するための体制の点検、整備を継続しております。

さらに、こうした経営機構上のコーポレート・ガバナンスに加えて、決算説明会の開催、ウェブサイトの充実などのIR活動により、経営の透明性を高めることを通じて、時々の状況下で最適な業務執行の実現を期しております。

三　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）

１．本プランの目的

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記一に記載した基本方針に沿って導入されたものです。

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株券等に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。

２．本プランの概要

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や、当社株券等の大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を充たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が原則として買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下で取り得る合理的な施策を実施します。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会において、その客観的な判断を経ることとしています。

なお、独立委員会の委員は次のとおりです。

山下ゆかり　当社社外取締役

和田　雅樹　当社社外取締役

川北　　力　当社社外監査役

また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに従い新株予約権の無償割当てを実施する場合には、原則として、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認いたします。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしています。

本プランの有効期間は、2023年６月27日開催の第53回定時株主総会の決議による、本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定権限の委任期間と同じく、当定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

但し、その有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに記載しております、2023年５月12日付の当社ニュースリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。

（アドレス　https://www.japex.co.jp/news/uploads/pdf/JAPEX20230512\_TDM\_Update\_j.pdf）

四　本プランに対する当社取締役会の判断及びその理由

１．本プランが基本方針に沿うものであること

本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

２．本プランが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、以下の理由により、本プランは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

①　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（①企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を充足しています。

②　株主意思を重視するものであること

本プランの導入に際しては、株主の皆様の意思を確認すべく、2008年６月25日開催の第38回定時株主総会においてこれを付議し、承認可決され、その後、2011年６月24日開催の第41回定時株主総会、2014年６月25日開催の第44回定時株主総会、2017年６月28日開催の第47回定時株主総会、2020年６月26日開催の第50回定時株主総会及び2023年６月27日開催の第53回定時株主総会においてその更新を付議し、承認可決されております。

また、当社取締役会は、本プランに定める一定の場合に、本プランの発動の是非について、原則として株主総会において株主の皆様の意思を確認するとしています。

加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

③　独立性の高い社外取締役及び社外監査役の判断の重視と情報開示

本プランの発動に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役のみから構成される独立委員会により行われることとされています。

また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

④　合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

⑤　第三者専門家の意見の取得

本プランは、買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を受けることができるものとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

⑥　デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。

従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役会長	藤田昌宏	1954年11月12日生	1977年４月通商産業省入省 2008年７月経済産業省貿易経済協力局長 2010年11月住友商事㈱執行役員 2018年６月同社代表取締役副社長執行役員 2019年４月同社代表取締役社長付 2019年６月当社代表取締役副社長執行役員 2019年10月当社代表取締役社長社長執行役員 2019年10月ジャペックスモントニー社会長 2019年10月日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長 2019年11月㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長 2024年４月当社代表取締役会長（現在に至る）	(注)３	90,478
代表取締役社長社長執行役員	山下通郎	1959年10月27日生	1982年４月当社入社 2005年６月当社企画室長 2010年４月当社環境・新技術事業推進本部副本部長 2011年６月当社環境・新技術事業本部副本部長 2013年６月当社執行役員 2016年６月当社常務執行役員 2018年６月当社取締役常務執行役員 2022年４月当社取締役専務執行役員 2024年３月㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長（現在に至る） 2024年４月当社代表取締役社長社長執行役員（現在に至る） 2024年４月日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長（現在に至る）	(注)３	56,593
取締役副社長執行役員経営企画本部長	中島俊朗	1962年５月１日生	1986年４月当社入社 2010年６月当社企画室長 2011年６月当社経営企画部長 2019年６月当社執行役員 2021年６月当社常務執行役員 2022年６月当社取締役常務執行役員 2025年４月当社取締役専務執行役員経営企画本部長 2026年４月当社取締役副社長執行役員経営企画本部長（現在に至る）	(注)３	33,734
取締役専務執行役員海外事業本部長	山田知己	1962年12月４日生	1985年４月当社入社 2011年６月当社技術本部貯留層技術部長 2013年７月当社中東・アジア・欧州事業本部イラクプロジェクト部長 2020年６月当社中東・アジア・欧州事業本部副本部長兼技術本部長補佐 2021年10月当社海外事業統括本部副本部長兼技術本部長補佐 2022年４月当社執行役員海外事業第二本部副本部長兼技術本部長補佐 2023年４月当社常務執行役員海外事業第二本部長 2025年６月当社取締役常務執行役員海外事業第二本部長 2026年４月当社取締役専務執行役員海外事業本部長（現在に至る）	(注)３	32,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役常務執行役員総務部、人事部担当	舟津二郎	1964年８月４日生	1988年４月当社入社 2012年６月当社国内事業本部北海道鉱業所総務部長 2013年６月当社総務部長 2018年６月当社総務法務部長 2020年７月当社人事部長 2023年４月当社執行役員 2024年４月当社常務執行役員 2024年６月当社取締役常務執行役員（現在に至る）	(注)３	20,309
取締役常務執行役員国内事業本部長	中野正則	1965年３月20日生	1987年４月当社入社 2014年６月当社技術本部技術研究所先導技術研究室長 2016年２月当社環境・新技術事業本部新技術開発部長 2019年６月当社技術本部環境技術部長 2020年６月当社国内事業本部探鉱開発部長 2021年６月当社相馬事業所副所長 2022年４月当社執行役員相馬事業所長 2023年４月当社執行役員長岡事業所長 2025年４月当社常務執行役員長岡事業所長 2025年６月当社取締役常務執行役員長岡事業所長 2025年７月当社取締役常務執行役員国内事業本部長（現在に至る）	(注)３	20,415
取締役	山下ゆかり	1959年10月23日生	1985年10月 (財)日本エネルギー経済研究所入所 2011年６月同所理事地球環境ユニットユニット総括 2011年７月（一財）日本エネルギー経済研究所理事計量分析ユニット担任 2019年６月当社取締役（現在に至る） 2020年６月（一財）日本エネルギー経済研究所常務理事計量分析ユニット担任（現在に至る）	(注)３	－
取締役	北井久美子	1952年10月29日生	1976年４月労働省入省 1999年７月静岡県副知事 2005年８月厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 2006年９月中央労働委員会事務局長 2007年８月中央労働災害防止協会専務理事 2012年４月弁護士登録（第二東京弁護士会）（現在に至る） 2014年７月勝どき法律事務所弁護士（現在に至る） 2022年６月当社取締役（現在に至る）	(注)３	－
取締役	杉山美邦	1954年10月11日生	1978年４月㈱読売新聞社入社 2010年６月㈱読売新聞東京本社取締役 2011年６月㈱読売新聞グループ本社取締役（現在に至る） 2011年６月㈱読売新聞東京本社常務取締役 2012年６月同社専務取締役 2014年６月㈱読売新聞西部本社代表取締役社長 2015年６月㈱読売新聞大阪本社代表取締役社長 2019年６月日本テレビホールディングス㈱取締役 2020年６月同社代表取締役社長 2022年６月当社取締役（現在に至る） 2022年６月日本テレビホールディングス㈱代表取締役会長執行役員（現在に至る）	(注)３	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役	柿木　厚司	1953年５月３日生	1977年４月川崎製鉄㈱（のちＪＦＥスチール㈱）入社 2007年４月ＪＦＥスチール㈱常務執行役員 2010年４月同社専務執行役員 2012年４月同社代表取締役副社長 2015年４月同社代表取締役社長 2015年６月ＪＦＥホールディングス㈱代表取締役 2019年４月同社代表取締役社長 2025年６月当社取締役（現在に至る）	(注)３	－
取締役	和田　雅樹	1961年12月21日生	1987年４月検事任官 2014年７月函館地方検察庁検事正 2017年１月法務省入国管理局長 2019年１月最高検察庁公判部長 2020年５月公安調査庁長官 2023年１月広島高等検察庁検事長 2025年３月弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在に至る） 2025年３月半蔵門総合法律事務所弁護士 2025年６月当社取締役（現在に至る） 2026年４月和田法律事務所弁護士（現在に至る）	(注)３	－
常勤監査役	高畑　伸一	1961年６月24日生	1984年４月当社入社 2016年２月当社技術本部技術企画部長 2019年６月当社執行役員技術本部副本部長 2020年６月当社執行役員長岡事業所長 2023年４月当社社長命嘱託経営企画部担当役員付 2024年６月当社常勤監査役（現在に至る）	(注)４	13,500
常勤監査役	朝井　卓	1964年１月27日生	1982年４月当社入社 2020年２月当社広報IR部長 2020年６月当社コーポレートコミュニケーション室長 2023年４月当社電力事業本部長補佐 2024年４月当社社長命嘱託電力事業本部長付 2025年６月当社常勤監査役（現在に至る）	(注)４	1,700
監査役	川北　力	1954年10月15日生	1977年４月大蔵省（現財務省）入省 2010年７月国税庁長官 2012年10月一橋大学大学院法学研究科教授 2013年６月伊藤忠商事㈱社外取締役 2014年10月損害保険料率算出機構副理事長 2019年６月コナミグループ㈱社外監査役 2022年６月当社監査役（現在に至る）	(注)５	－
監査役	加藤　義孝	1951年９月17日生	1974年11月監査法人太田哲三事務所（のちEY新日本有限責任監査法人）入所 1978年９月公認会計士登録（現在に至る） 1998年５月太田昭和監査法人（のちEY新日本有限責任監査法人）代表社員 2006年６月新日本監査法人（のちEY新日本有限責任監査法人）常任理事 2008年８月新日本有限責任監査法人（のちEY新日本有限責任監査法人）理事長 2015年６月住友化学㈱社外監査役 2015年６月三井不動産㈱社外監査役 2016年６月住友商事㈱社外監査役 2024年６月当社監査役（現在に至る） 2025年６月住友化学㈱社外取締役（監査等委員）（現在に至る）	(注)６	－
計					269,329

（注）１．取締役山下ゆかり、北井久美子、杉山美邦、柿木厚司及び和田雅樹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役川北力及び加藤義孝は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2025年６月25日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年６月25日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年６月28日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2024年６月26日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．各役員が所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示しております。

８．取締役山下ゆかりは、戸籍上の氏名は丹羽ゆかりでありますが、職務上使用している氏名で表記しております。

９．当社は2023年４月１日付で高野修にフェローを委嘱いたしました。なお、フェローは、当社専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行います。

10．当社は執行役員制度を導入しております。

なお、取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員	営業本部長、資材部担当	永浜泰
常務執行役員	ＬＮＧ販売調達部担当	大浜正
常務執行役員	電力事業本部長	安居徹
執行役員	技術本部長、ＨＳＥ統括部担当	高橋利宏
執行役員	国内事業本部副本部長	須田暁
執行役員	経理部担当	西村豊
執行役員	海外事業本部副本部長（米州事業担当）	竹谷厚
執行役員	営業本部副本部長	大山崇
執行役員	国内事業本部副本部長、国内事業本部統括鉱業所長	日野智之
執行役員	海外事業本部副本部長（欧州・中東事業担当）	渋田哲士
執行役員	エスケイ産業㈱代表取締役社長	泉享志
執行役員	海外事業本部副本部長（アジア事業担当）	菅野俊
執行役員	国内カーボンニュートラル事業本部長	和田大

11．取締役および監査役のスキル・マトリックスは次のとおりであります。

氏名	役職	企業経営	財務・会計・税務	法務・リスクマネジメント	ESG・サステナビリティ	エネルギー産業に関する知見	グローバルビジネス	技術・DX
藤田昌宏	代表取締役会長	〇		〇	〇	〇	〇
山下通郎	代表取締役社長	〇	〇	〇	〇	〇	〇
中島俊朗	取締役		〇	〇	〇	〇		〇
山田知己	取締役					〇	〇	〇
舟津二郎	取締役			〇	〇	〇
中野正則	取締役	〇				〇		〇
山下ゆかり	社外取締役				〇	〇	〇	〇
北井久美子	社外取締役			〇	〇
杉山美邦	社外取締役	〇		〇	〇	〇
柿木厚司	社外取締役	〇		〇	〇	〇	〇
和田雅樹	社外取締役			〇	〇
高畑伸一	常勤監査役					〇	〇	〇
朝井卓	常勤監査役		〇	〇		〇
川北力	社外監査役	〇	〇	〇
加藤義孝	社外監査役	〇	〇	〇

ロ　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性13名　女性2名　（役員のうちの女性の比率13.3％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役会長	藤田昌宏	1954年11月12日生	1977年４月通商産業省入省 2008年７月経済産業省貿易経済協力局長 2010年11月住友商事㈱執行役員 2018年６月同社代表取締役副社長執行役員 2019年４月同社代表取締役社長付 2019年６月当社代表取締役副社長執行役員 2019年10月当社代表取締役社長社長執行役員 2019年10月ジャペックスモントニー社会長 2019年10月日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長 2019年11月㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長 2024年４月当社代表取締役会長（現在に至る）	(注)３	90,478
代表取締役社長社長執行役員	山下通郎	1959年10月27日生	1982年４月当社入社 2005年６月当社企画室長 2010年４月当社環境・新技術事業推進本部副本部長 2011年６月当社環境・新技術事業本部副本部長 2013年６月当社執行役員 2016年６月当社常務執行役員 2018年６月当社取締役常務執行役員 2022年４月当社取締役専務執行役員 2024年３月㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長（現在に至る） 2024年４月当社代表取締役社長社長執行役員（現在に至る） 2024年４月日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長（現在に至る）	(注)３	56,593
代表取締役副社長執行役員経営企画本部長	中島俊朗	1962年５月１日生	1986年４月当社入社 2010年６月当社企画室長 2011年６月当社経営企画部長 2019年６月当社執行役員 2021年６月当社常務執行役員 2022年６月当社取締役常務執行役員 2025年４月当社取締役専務執行役員経営企画本部長 2026年４月当社取締役副社長執行役員経営企画本部長 2026年６月当社代表取締役副社長執行役員経営企画本部長（現在に至る）	(注)３	33,734
取締役専務執行役員海外事業本部長	山田知己	1962年12月４日生	1985年４月当社入社 2011年６月当社技術本部貯留層技術部長 2013年７月当社中東・アジア・欧州事業本部イラクプロジェクト部長 2020年６月当社中東・アジア・欧州事業本部副本部長兼技術本部長補佐 2021年10月当社海外事業統括本部副本部長兼技術本部長補佐 2022年４月当社執行役員海外事業第二本部副本部長兼技術本部長補佐 2023年４月当社常務執行役員海外事業第二本部長 2025年６月当社取締役常務執行役員海外事業第二本部長 2026年４月当社取締役専務執行役員海外事業本部長（現在に至る）	(注)３	32,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役常務執行役員総務部、人事部担当	舟津二郎	1964年８月４日生	1988年４月当社入社 2012年６月当社国内事業本部北海道鉱業所総務部長 2013年６月当社総務部長 2018年６月当社総務法務部長 2020年７月当社人事部長 2023年４月当社執行役員 2024年４月当社常務執行役員 2024年６月当社取締役常務執行役員（現在に至る）	(注)３	20,309
取締役常務執行役員国内事業本部長	中野正則	1965年３月20日生	1987年４月当社入社 2014年６月当社技術本部技術研究所先導技術研究室長 2016年２月当社環境・新技術事業本部新技術開発部長 2019年６月当社技術本部環境技術部長 2020年６月当社国内事業本部探鉱開発部長 2021年６月当社相馬事業所副所長 2022年４月当社執行役員相馬事業所長 2023年４月当社執行役員長岡事業所長 2025年４月当社常務執行役員長岡事業所長 2025年６月当社取締役常務執行役員長岡事業所長 2025年７月当社取締役常務執行役員国内事業本部長（現在に至る）	(注)３	20,415
取締役	山下ゆかり	1959年10月23日生	1985年10月 (財)日本エネルギー経済研究所入所 2011年６月同所理事地球環境ユニットユニット総括 2011年７月（一財）日本エネルギー経済研究所理事計量分析ユニット担任 2019年６月当社取締役（現在に至る） 2020年６月（一財）日本エネルギー経済研究所常務理事計量分析ユニット担任（現在に至る）	(注)３	－
取締役	杉山美邦	1954年10月11日生	1978年４月㈱読売新聞社入社 2010年６月㈱読売新聞東京本社取締役 2011年６月㈱読売新聞グループ本社取締役（現在に至る） 2011年６月㈱読売新聞東京本社常務取締役 2012年６月同社専務取締役 2014年６月㈱読売新聞西部本社代表取締役社長 2015年６月㈱読売新聞大阪本社代表取締役社長 2019年６月日本テレビホールディングス㈱取締役 2020年６月同社代表取締役社長 2022年６月当社取締役（現在に至る） 2022年６月日本テレビホールディングス㈱代表取締役会長執行役員（現在に至る）	(注)３	－
取締役	柿木厚司	1953年５月３日生	1977年４月川崎製鉄㈱（のちＪＦＥスチール㈱）入社 2007年４月ＪＦＥスチール㈱常務執行役員 2010年４月同社専務執行役員 2012年４月同社代表取締役副社長 2015年４月同社代表取締役社長 2015年６月ＪＦＥホールディングス㈱代表取締役 2019年４月同社代表取締役社長 2025年６月当社取締役（現在に至る）	(注)３	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役	和田雅樹	1961年12月21日生	1987年４月検事任官 2014年７月函館地方検察庁検事正 2017年１月法務省入国管理局長 2019年１月最高検察庁公判部長 2020年５月公安調査庁長官 2023年１月広島高等検察庁検事長 2025年３月弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在に至る） 2025年３月半蔵門総合法律事務所弁護士 2025年６月当社取締役（現在に至る） 2026年４月和田法律事務所弁護士（現在に至る）	(注)３	－
取締役	三村晶子	1957年４月16日生	1983年４月裁判官任官 1998年４月最高裁判所調査官 2008年４月東京地方裁判所部総括判事 2014年８月仙台家庭裁判所所長 2015年６月横浜家庭裁判所所長 2016年２月公正取引委員会委員 2026年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在に至る） 2026年４月阿部・井窪・片山法律事務所オブカウンセル・顧問（現在に至る）	(注)３	－
常勤監査役	朝井卓	1964年１月27日生	1982年４月当社入社 2020年２月当社広報IR部長 2020年６月当社コーポレートコミュニケーション室長 2023年４月当社電力事業本部長補佐 2024年４月当社社長命嘱託電力事業本部長付 2025年６月当社常勤監査役（現在に至る）	(注)４	1,700
常勤監査役	吉田宏生	1963年７月30日生	1988年４月当社入社 2012年６月当社中東・アフリカ・欧州事業本部ロンドン事務所長 2016年６月当社中東・アフリカ・欧州事業本部事業開発部長 2019年６月当社中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 2020年６月当社海外事業統括本部長付 2021年６月当社海外事業統括本部副本部長 2022年４月当社海外事業第一本部アバディーン事務所長 2023年４月当社海外事業第一本部長補佐、技術本部長補佐 2025年４月当社社長命嘱託海外事業第二本部長付、技術本部長付 2026年４月当社社長命嘱託海外事業本部長付、技術本部長付（現在に至る）	(注)４	－
監査役	川北力	1954年10月15日生	1977年４月大蔵省（現財務省）入省 2010年７月国税庁長官 2012年10月一橋大学大学院法学研究科教授 2013年６月伊藤忠商事㈱社外取締役 2014年10月損害保険料率算出機構副理事長 2019年６月コナミグループ㈱社外監査役 2022年６月当社監査役（現在に至る）	(注)５	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
監査役	加藤　義孝	1951年９月17日生	1974年11月監査法人太田哲三事務所（のちEY新日本有限責任監査法人）入所 1978年９月公認会計士登録（現在に至る） 1998年５月太田昭和監査法人（のちEY新日本有限責任監査法人）代表社員 2006年６月新日本監査法人（のちEY新日本有限責任監査法人）常任理事 2008年８月新日本有限責任監査法人（のちEY新日本有限責任監査法人）理事長 2015年６月住友化学㈱社外監査役 2015年６月三井不動産㈱社外監査役 2016年６月住友商事㈱社外監査役 2024年６月当社監査役（現在に至る） 2025年６月住友化学㈱社外取締役（監査等委員）（現在に至る）	(注)６	－
計					255,829

（注）１．取締役山下ゆかり、杉山美邦、柿木厚司、和田雅樹及び三村晶子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役川北力及び加藤義孝は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2026年６月23日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年６月25日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2026年６月23日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2024年６月26日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．各役員が所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示しております。

８．取締役山下ゆかりは、戸籍上の氏名は丹羽ゆかりでありますが、職務上使用している氏名で表記しております。

10．当社は執行役員制度を導入しております。

なお、取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員	営業本部長、資材部担当	永浜泰
常務執行役員	ＬＮＧ販売調達部担当	大浜正
常務執行役員	電力事業本部長	安居徹
執行役員	技術本部長、ＨＳＥ統括部担当	高橋利宏
執行役員	国内事業本部副本部長	須田暁
執行役員	経理部担当	西村豊
執行役員	海外事業本部副本部長（米州事業担当）	竹谷厚
執行役員	営業本部副本部長	大山崇
執行役員	国内事業本部副本部長、国内事業本部統括鉱業所長	日野智之
執行役員	海外事業本部副本部長（欧州・中東事業担当）	渋田哲士
執行役員	エスケイ産業㈱代表取締役社長	泉享志
執行役員	海外事業本部副本部長（アジア事業担当）	菅野俊
執行役員	国内カーボンニュートラル事業本部長	和田大

11．取締役および監査役のスキル・マトリックスは次のとおりであります。

氏名	役職	企業経営	財務・会計・税務	法務・リスクマネジメント	人材戦略・ダイバーシティ	ESG・サステナビリティ	エネルギー産業に関する知見	グローバルビジネス	技術・DX
藤田昌宏	代表取締役会長	○		○	○	○	○	○
山下通郎	代表取締役社長	○	○	○	○	○	○	○
中島俊朗	取締役	○	○	○		○	○		○
山田知己	取締役						○	○	○
舟津二郎	取締役			○	○	○	○
中野正則	取締役	○					○		○
山下ゆかり	社外取締役				○	○	○	○	○
杉山美邦	社外取締役	○		○	○	○	○
柿木厚司	社外取締役	○		○	○	○	○	○
和田雅樹	社外取締役			○		○
三村晶子	社外取締役			○	○	○
朝井卓	常勤監査役		○	○			○
吉田宏生	常勤監査役						○	○	○
川北力	社外監査役	○	○	○
加藤義孝	社外監査役	○	○	○

12．取締役および監査役のスキル・マトリックス各項目の選定理由は次のとおりであります。

スキル項目	選定理由
企業経営	事業環境が激しく変化する中で、エネルギーの安定供給と脱炭素社会への現実的移行の両立という難しい経営課題に対処するためには、大局的な視点で経営方針を決定・実行するとともに、その監督をするための企業経営の知見、スキルが必要。
財務・会計・税務	経営計画に定める事業戦略を実現する財務・資本戦略を決定するとともに、財務・会計・税務上のガバナンスを確保するために財務・会計・税務の知見、スキルが必要。
法務・リスクマネジメント	経営の基盤となる法令遵守、コンプライアンスの徹底や、経営上のリスクを的確に認識し、適切な対応策を講じるために法務・リスクマネジメントの知見、スキルが必要。
人材戦略・ダイバーシティ	人材は経営計画実現の要であり、事業戦略上のキーポジション人材の確保や、その土台となる多様な人材の確保など、経営計画と連動した人材戦略を実現するためには、人的資本管理を含む人材戦略やダイバーシティの知見、スキルが必要。
ESG・サステナビリティ	「エネルギーの安定供給」を使命とする当社は、CCUSを重点とした化石燃料の脱炭素化によるネットゼロ社会への貢献など、事業活動そのものが社会課題解決に直結すると考えており、成長戦略における重要課題であるマテリアリティを事業方針に反映するためには、ESG・サステナビリティ経営に関する知見、スキルが必要。
エネルギー産業に関する知見	E&P事業（石油・天然ガスの探鉱、開発・生産）、インフラ・ユーティリティ事業（天然ガス・LNG供給、電力供給）、カーボンニュートラル事業（CCUS等）と多岐に亘るエネルギー事業の戦略実現のため、石油・天然ガスのほか、電力、CCUSといった幅広いエネルギー産業に関する知見、スキルが必要。
グローバルビジネス	米国、ノルウェー、東南アジアを海外の重点地域として、グローバルにE&P事業やカーボンニュートラル事業を推進するためには、各国の地政学リスクやエネルギー政策等、グローバルビジネスの知見、スキルが必要。
技術・DX	E&P事業やCCUSをはじめとしたカーボンニュートラル事業に係る技術等、様々なエネルギーに関する技術的な知見により裏付けられた事業戦略や、事業戦略と連動した価値創造を実現するDXを推進するためには、技術やDXの知見が必要。

②　社外役員の状況

（員数）

　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名、また、社外監査役は２名であります。なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会後においても、社外役員の員数及び構成の変化はありません。

（会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）

　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の状況は以下のとおりであります。

　社外取締役山下ゆかりは、当社の取引先である（一財）日本エネルギー経済研究所の常務理事でありますが、当該取引はその規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。

　社外取締役柿木厚司が2015年６月から2024年４月まで代表取締役を務めていたJFEホールディングス㈱の子会社であるJFEエンジニアリング㈱は、当社の主要株主であり、2026年３月31日時点での持株比率は1.80%であります。また、当社は同社に工事の発注等を行っており、当社の年間支払額は同社における売上高の1%未満であります。なお、同氏はJFEホールディングス㈱取締役を退任後約２年が経過しており、また、JFEエンジニアリング㈱の2026年３月31日時点の持株比率及び同社に対する取引額を考慮しても、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。

　社外監査役加藤義孝は、過去、会計監査人である監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の理事長でありましたが、当社の会計監査に直接関与したことはなく、同監査法人を2014年６月に退職してから約12年が経過しております。なお、2025年度における同監査法人への支払金額は123百万円であり、この金額は同監査法人の売上高の1%未満であるため、同監査法人が経済面で当社グループに依存する関係にはありません。また、同氏及び同監査法人の関係は、その規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。

　上記を含めいずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には利害関係はありません。

　2026年６月23日開催予定の定時株主総会後の状況は以下のとおりであります。

　社外取締役柿木厚司が2015年６月から2024年４月まで代表取締役を務めていたJFEホールディングス㈱の子会社であるJFEエンジニアリング㈱は、当社の主要株主であり、2026年3月31日時点での持株比率は1.80%であります。また、当社は同社に工事の発注等を行っており、当社の年間支払額は同社における売上高の1%未満であります。なお、同氏はJFEホールディングス㈱取締役を退任後約２年が経過しており、また、JFEエンジニアリング㈱の2026年３月31日時点の持株比率及び同社に対する取引額を考慮しても、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。

　上記を含めいずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には利害関係はありません。

（企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容）

　当社は、社外取締役を選任することにより、監督機関としての取締役会が強化され、当該社外取締役と社外監査役が経営陣から独立した立場で、議案、審議等につき積極的に意見、助言をすることにより、取締役会で活発な議論がなされるものと考えます。

　当社は、民間企業の経営者経験者、法律家等で、豊富な経験や高い識見に基づく当社経営に対する監督と幅広い提言を期待できる方を社外役員に指名しています。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準のほか、以下の全てに該当しない場合、独立性を満たすと判断しております。

イ　当社に対して製品、サービスを提供する会社であって、当社の支払額が、当該取引先の直近３事業年度の

いずれかにおける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者

ロ　当社の借入額が、当社の直近３事業年度のいずれかにおける連結総資産の２％を超える会社の業務執行者

ハ　当社が製品、サービスを提供する会社であって、当社への支払額が、当社の直近３事業年度のいずれかに

おける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者

ニ　当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として直近３事業年度のいずれかにおいて1,000万円を超える報酬を得ている者（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

ホ　次の(1)から(4)までのいずれかに該当する者の二親等内の親族

(1)イからニまでに掲げる者

(2)当社の子会社の業務執行者

(3)当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(4)過去３年間において、(2)、(3)又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

（選任状況に関する考え方）

　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の取締役及び監査役の員数及び構成等のガバナンス上、妥当であると判断しております。

　選任理由は以下のとおりであります。

	氏　名	選任している理由
社外取締役	山下ゆかり	エネルギー経済及びエネルギー・環境政策等の調査・研究を行う研究所での研究活動を通じて高い識見を有しており、当社が長期的な発展を目指すうえで有益な提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
	北井久美子	官庁等における労働行政等の豊富な行政経験を通じた高い識見や労働法制をはじめとする法律に関する豊富な知識を有しており、法律の専門家の視点から当社経営に対する監督と幅広い提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
	杉山　美邦	新聞社等での経験を通じた高い識見や豊富な企業経営経験を有しており、客観的・中立的な立場からの当社経営に対する監督と、当社の持続的な成長の促進及び中長期的な企業価値の向上に資する幅広い提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
	柿木　厚司	鉄鋼業等の分野でグローバルに展開する企業における豊富な企業経営経験を通じ、企業経営全般に関する高い識見を有しており、当社が直面する様々な業務課題への対応について、長年の経験に基づいた有益な提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
	和田　雅樹	長年にわたる法曹界での経験を通じて、法律・リスクマネジメントの専門家としての豊富な知識及び経験を有しており、当社の業務課題を的確に把握し、妥当で適正な意思決定を行うための質疑に貢献していただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
社外監査役	川北　　力	財務省での行政執行や大学院教授としての豊富な経験や高い識見に基づき、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。
	加藤　義孝	監査法人の理事長としての組織運営や長年にわたる公認会計士としての業務を通じた財務・会計・税務及びリスクマネジメントに関する専門的な知識や豊富な経験に基づき、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。

　2026年６月23日開催予定の定時株主総会後の社外取締役及び社外監査役の選任状況についても、当社の取締役及び監査役の員数及び構成等のガバナンス上、妥当であると判断しております。

　選任理由は以下のとおりであります。

	氏　名	選任している理由
社外取締役	山下ゆかり	エネルギー経済及びエネルギー・環境政策等の調査・研究を行う研究所での研究活動を通じて高い識見を有しており、当社が長期的な発展を目指すうえで有益な提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
	杉山　美邦	新聞社等での経験を通じた高い識見や豊富な企業経営経験を有しており、客観的・中立的な立場からの当社経営に対する監督と、当社の持続的な成長の促進及び中長期的な企業価値の向上に資する幅広い提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
	柿木　厚司	鉄鋼業等の分野でグローバルに展開する企業における豊富な企業経営経験を通じ、企業経営全般に関する高い識見を有しており、当社が直面する様々な業務課題への対応について、長年の経験に基づいた有益な提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
	和田　雅樹	長年にわたる法曹界での経験を通じて、法律・リスクマネジメントの専門家としての豊富な知識及び経験を有しており、当社の業務課題を的確に把握し、妥当で適正な意思決定を行うための質疑に貢献していただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
	三村　晶子	長年にわたる裁判官及び公正取引委員会委員としての経験を通じて、法律・リスクマネジメントの専門家としての豊富な知識及び経験を有しており、法律・リスクマネジメントの専門家の視点から当社経営に対する監督と幅広い提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
社外監査役	川北　　力	財務省での行政執行や大学院教授としての豊富な経験や高い識見に基づき、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。
	加藤　義孝	監査法人の理事長としての組織運営や長年にわたる公認会計士としての業務を通じた財務・会計・税務及びリスクマネジメントに関する専門的な知識や豊富な経験に基づき、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は監査役会と合同で会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けているほか、社外役員に対する取締役会議案の事前説明、情報提供、情報交換を図る場として「社外役員連絡会」を設置しています。

　社外監査役は監査役会の構成員として、会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けており、監査部が行う内部監査の報告書及び同部が作成する内部統制報告書は、監査役会にも提出され、同部より説明を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　（組織、人員）

　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、監査役の員数は４名であり、そのうち２名が社外監査役であります。各監査役は独立して監査権限を行使しますが、監査役会で監査方針及び監査役間の職務分担を決定しております。

　なお、監査役川北力は、財務省での行政執行の経験を通じ、監査役加藤義孝は、長年にわたる公認会計士としての業務経験を通じ、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役川北力及び加藤義孝は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会後も引き続き当社監査役であります。

　また、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しておりますが、当該決議が承認可決されましても、当社の監査役の員数及び社外監査役の員数に変更はありません。

　（活動状況）

　監査役は、取締役会、社外役員連絡会に出席するほか、常勤監査役が経営会議その他の重要会議に出席するとともに、業務を執行する各取締役又は執行役員と随時意見交換を行うことにより、監督機能を果たしております。

　監査役会は、原則として月次で開催されており、当事業年度は12回開催されました。各監査役の出席率は、以下のとおりであります。

役職名	氏名	当事業年度の監査役会出席率
常勤監査役	本山　喜彦	100％(2/2回)
	高畑　伸一	100％(12/12回)
	朝井　卓	100％(10/10回)
社外監査役	川北　力	100％(12/12回)
社外監査役	加藤　義孝	100％(12/12回)

　監査役会では、年間を通じて以下のような決議、報告、審議、協議がなされました。

　決議事項は12件で、監査役監査計画（監査方針、期中・期末監査の内容・方法など）、会計監査人の選任および監査報酬の決定に関する同意、監査役会監査報告書の作成・通知等であります。

　報告事項は32件で、監査上の主要な検討事項、監査結果、会計監査人の評価結果、会計監査人による第１および第３四半期時点における監査経過および半期レビュー結果・年度会計監査結果等であります。

　また、審議・協議事項は２件で、事業報告、監査役の報酬等であります。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄の下、監査部により実施されております。監査部には内部監査業務を担当する者として９名が配属され、当社の経営諸活動に係る制度及び遂行状況について合法性・合理性の観点から評価し、被監査箇所には、必要に応じて改善・合理化の指摘、助言を行っております。

　内部監査は年度計画に基づいて順次実施され、監査結果は社長に報告されるとともに、被監査箇所の担当役員、常勤監査役にも共有されます。

　また、監査部では、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価も実施しており、９名が業務にあたっています。内部統制評価の結果は、会計監査人による内部統制監査に使用されるとともに当社監査役及び取締役会に報告されております。

③　会計監査の状況

（監査法人に関する事項）

　当事業年度の財務諸表及び内部統制の監査を実施した監査法人は、EY新日本有限責任監査法人であり、継続監査期間は51年間です。また、業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

・氏名：山崎一彦、諸貫健太郎、大槻昌寛

・監査業務に係る補助者の構成：公認会計士７名、その他26名

（監査法人の選定方針と理由）

　当社監査役会は、「会計監査人の選定基準」を策定しており、具体的には、①監査法人の概要、②監査実施体制等、③監査報酬見積額について面談等を通じて検討・確認を行い、執行部門と意見交換・調整した上で総合的に判断いたします。

　上記選定基準を踏まえEY新日本有限責任監査法人を再任しております。

　当社監査役会は、会計監査人が会社法等の法令に違反した場合、職務を怠った場合、その他会計監査人としてふさわしくない行為があったと判断される場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

（監査役及び監査役会による監査法人の評価）

　当社監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定しており、具体的には、７つの項目（①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスク）について監査公認会計士等の評価を行った結果、いずれの項目についても基準を満たしていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	93	8	96	－
連結子会社	24	0	27	－
計	118	9	123	－

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、ＨＳＥ関連法令に関する調査業務、人権対応にかかる支援業務であります。

　連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する業務であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容はありません。

　連結子会社における非監査業務の内容はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young LLP）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く。）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	5	－	3	－
連結子会社	96	7	92	1
計	101	7	96	1

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容はありません。

　連結子会社における非監査業務の内容は、JAPEX UK E&P Ltd.及びJAPEX Norge ASに対する税務に関する助言及び指導等であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容はありません。

　連結子会社における非監査業務の内容は、JAPEX Norge ASに対する増資に関する助言及び指導等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠が適切であるかについて確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬について

　取締役の報酬は、指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会で定めた取締役の報酬の決定方針に基づき決定しています。また、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針に基づき審議を行っているため、取締役会も基本的にその審議結果を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬の決定方針の内容の概要は、次のとおりです。

基本方針	・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能しうる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、その役位に応じた役割等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。・具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬（賞与及び株式報酬）で構成し、社外取締役の報酬は、経営の監督という職務に鑑み、基本報酬のみとする。
基本報酬（金銭報酬）に関する方針	・当社の取締役の基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、役位、世間相場や従業員給与とのバランス、在任年数等を総合的に勘案して決定する。
業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する方針	・業績連動報酬のうち賞与は、当該事業年度の業績貢献を測る指標として連結純利益をベースとし、役位、配当、従業員の賞与水準、各事業年度の取締役の会社経営に対する貢献度及び過去の業績や支給実績等を総合的に勘案して決定し、毎年一定の時期に金銭にて支給する。なお、取締役の会社経営に対する貢献度は、上記に掲げる業績への貢献のほか、年度目標・事業計画（温室効果ガス排出削減目標を含む）の達成度に加え、人材マネジメント、リーダーシップ及び実行力等により評価するものとする。・業績連動報酬のうち株式報酬は、株主総会で承認を得た報酬額の範囲内で、取締役会で承認された役員株式給付規程に基づき、役位及び業績（株主への利益還元を経営上の重要課題と認識していることから、業績評価の指標として原則として総還元性向を用いる）等に応じて付与するポイント数に応じた数の当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を、原則として取締役の退任時に給付する。
報酬等の割合に関する方針	・報酬総額に占める業績連動報酬（賞与及び株式報酬）の割合は、基準額で30％程度を目安とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしてより一層機能しうる報酬体系とするため、適宜その割合の見直しを検討する。
報酬等の決定等に関する事項	・個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び取締役の会社経営に対する貢献度等を踏まえた賞与の配分並びにそれらの具体的な支給時期とする。・基本報酬及び賞与の算定方法等については、指名・報酬委員会で事前に審議するものとし、代表取締役社長は当該審議結果を尊重して決定をしなければならないものとする。・株式報酬におけるポイントの給付にあたっては、指名・報酬委員会に事前に報告するものとする。

ｂ．監査役の報酬について

　監査役の報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議によって決定しています。

ｃ．業績連動報酬のうちの非金銭報酬の内容

　取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員に対する株式報酬制度（株式給付信託）を導入しています。

（株式給付信託）

株式給付信託の概要	制度概要	当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される制度
	給付対象者	取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員
	給付時期	退任時
	給付株数	役員株式給付規程に基づき役位及び業績等に応じて算出されるポイントを累計。退任時に給付株式が決定（1ポイント＝1株）＊業績評価の指標を総還元性向（目標値30%）とし、この目標値における支給率を100%とした場合の変動幅を0～120%の範囲で決定。＊総還元性向は特別損益等の一過性要因を除く連結当期純利益に対するものとする。

ｄ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

　上記ａ．の取締役の報酬の決定方針に記載のとおりであります。

ｅ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

　業績連動報酬は賞与及び株式報酬により構成されますが、算定に際しての業績指標は、賞与については当該年度の業績貢献を測る指標としての連結純利益であり、株式報酬については、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識していることから、業績評価の指標として総還元性向を用いることとしております。これら指標の設定につきましては、当該年度における業績を着実に維持向上させる意識を高めるとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、さらには株主への利益還元の向上に貢献する意識を高めることを目的としております。また、業績連動報酬の額は、上記ａ．の取締役の報酬の決定方針に従い決定しています。

ｆ．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　業績連動報酬のうち賞与の指標（連結純利益）の目標については、当社の業績が原油・天然ガス価格及び為替の変動等の外的要因による影響を受けることが少なくなく、インセンティブとして機能する適確な数値を設定することは困難であるため、現状定めておりません。なお、当事業年度の当該指標の実績は53,427百万円の連結純利益です。また、業績連動報酬のうち当事業年度に係る株式報酬の指標は総還元性向であり、当事業年度の目標は上記ｃ．に記載のとおり30％、当事業年度の実績は31.24%でした。

ｇ．報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針

　上記ａ．の取締役の報酬の決定方針に記載のとおり、取締役の報酬の決定に際しては、その役位に応じた役割等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

ｈ．報酬等に関する株主総会決議の内容

　イ　取締役の金銭報酬につき、下記のとおり株主総会で決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち社外取締役５名）であります。

株主総会決議の日	2024年６月26日（第54回定時株主総会）
決議の概要	月額5,000万円以内（うち社外取締役分月額600万円以内） ※使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない

　ロ　取締役の株式報酬につき、株式給付信託を2020年６月26日開催の第50回定時株主総会決議を経て導入し、その後、下記のとおり株主総会で決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名であります。

株主総会決議の日

2024年６月26日（第54回定時株主総会）

決議の概要

１事業年度当たりのポイント数の上限を45,400ポイントに見直すとともに、株価の変動が信託により取得する株式数に与える影響を考慮するため、当社が信託に拠出する金銭について金額の上限を設けず、5事業年度毎に信託が株式を取得するために信託に拠出する金額は、227,000ポイント（制度対象者に付与する227,000株相当。ただし、株式分割等が生じた場合は、その比率等に応じてポイント数等の上限につき、合理的な調整を行う。）を取得するために必要と認める額とする。

　ハ　監査役の報酬額につき、下記のとおり株主総会で決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名であります。

株主総会決議の日	2015年６月24日（第45回定時株主総会）
決議の概要	月額800万円以内

ｉ．報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲等

　上記ａ．に従い、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬に関し、代表取締役社長山下通郎に対し各取締役の基本報酬の額及び取締役の会社経営に対する貢献度等を踏まえた賞与の配分並びにそれらの具体的な支給時期の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

ｊ．報酬等の決定過程における、取締役会及び委員会の活動内容

　当事業年度の役員報酬等の額の決定にあたっては、指名・報酬委員会にて事前の審議を経て、取締役会において議論、決議しております。当事業年度の活動内容は、各々以下のとおりであります。

（取締役会）

開催日	内容
2025年６月25日	・取締役の報酬額決定、取締役賞与金配分に関する決議
2025年12月18日	・役員株式給付規程の一部改正（執行役員の取締役就任時の株式給付時期の明確化）に関する決議
2026年３月26日	・役員株式給付規程の一部改正（株式報酬制度における業績評価指標の定義の明確化）に関する決議

（指名・報酬委員会）

開催日	内容
2025年５月８日	・取締役の報酬額決定、取締役賞与支給に関する審議
2026年３月26日	・執行役員等の報酬（改定方針）に関する審議

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	基本報酬	賞与	株式報酬	対象となる役員の員数（名）
取締役（社外取締役を除く）	344	226	68	48	8
監査役（社外監査役を除く）	50	50	－	－	3
社外役員	84	84	－	－	9

（注）１．上記の対象人数には、2025年６月25日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名及び監査役１名を含みます。

２．上記の金額は、当事業年度中に支給あるいは引当てのなされた役員報酬、役員賞与引当金及び株式報酬における取得ポイントに係る金銭相当額の引当額からなっております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、良好な取引関係の維持や事業の円滑な推進等をはかるため必要と判断した法人の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」として、純投資目的の投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当該株式保有の合理性の検証について、毎年、取締役会において個別銘柄について保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的評価を実施し、保有の合理性が低下したと判断した場合には縮減します。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	18	1,481
非上場株式以外の株式	4	138,447

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）
非上場株式	2	10
非上場株式以外の株式	－	－

　ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
㈱INPEX	26,723,300	26,723,300	同社の前身である北スマトラ海洋石油資源開発㈱は、1966年に当社主導で設立し、その後経営は分離されたものの、以来一定の株式を保有しております。同社は石油・天然ガス上流事業をコアビジネスとして位置づけ、現在も一部の海外プロジェクトを共同で推進していること等から、事業上の関係円滑化のために株式を保有しております。営業秘密等に関連するため定量的な保有効果は記載が困難ですが、当社は保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益・リスク等の定量的評価を実施し、保有は合理的であると判断しております。	有
	125,011	54,983
日東紡績㈱	660,000	660,000	同社は、当社天然ガスパイプライン沿線における重要な販売先であり、良好な取引関係を維持する観点から株式を保有しております。営業秘密等に関連するため定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益・リスク等の定量的評価を実施し、保有は合理的であると判断しております。	無
	12,368	2,745
三菱瓦斯化学㈱	163,770	163,770	同社と当社とは、当社グループの主要油・ガス田である岩船沖油ガス田及び東新潟ガス田等において、共同で事業を行っており、事業の関係円滑化及び良好な取引関係を維持する観点から株式を保有しております。営業秘密等に関連するため定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益・リスク等の定量的評価を実施し、保有は合理的であると判断しております。	有
	588	380
北海道瓦斯㈱	550,000	550,000	同社は、当社の北海道における天然ガスの重要な販売先であり、良好な取引関係を維持する観点から株式を保有しております。営業秘密等に関連するため定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益・リスク等の定量的評価を実施し、保有は合理的であると判断しております。	有
	479	278

（注）保有の合理性に係る検証は、2025年12月開催の取締役会で実施しています。

　　　　なお、当社はみなし保有株式を保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	3	1,796	3	138

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額（百万円）	売却損益の合計額（百万円）	評価損益の合計額（百万円）
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	5	13	1,213

④　最近５事業年度において保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
㈱パワーエックス	358,000	1,655	2025	蓄電池の多角的な活用可能性を検討する目的で保有しておりましたが、所期の目的を達成したことから保有目的を純投資目的に変更いたしました。今後の株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社の人材戦略に関する詳細は、前記「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）人的資本」をご参照ください。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

	2026年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日本	1,190	[415]
北米	28	[1]
欧州	16	[－]
中東	1	[－]
報告セグメント計	1,235	[416]
その他	－	[－]
全社（共通）	435	[81]
合計	1,670	[497]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

					2026年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）	平均年間給与の対前事業年度増減率（％）
993	[226]	39.81	14.08	10,606,937	2.83

セグメントの名称	従業員数（人）
日本	558	[145]
北米	－	[－]
欧州	－	[－]
中東	－	[－]
報告セグメント計	558	[145]
その他	－	[－]
全社（共通）	435	[81]
合計	993	[226]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出にあたっては、従業員のうち他社からの出向者等を除外しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

　当社の従業員は、JEC連合・石油開発労働組合を組織しており、2026年３月31日現在の組合員数は695人（当社在籍者で、関係会社等への出向者を含む。）であります。

　また、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

	提出会社	連結子会社
	提出会社	エスケイ産業㈱（注）３．	北日本防災警備㈱（注）４．	エスケイエンジニアリング㈱（注）５．
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）１．	8.1％	4.3％	－	2.9％
男性労働者の育児休業取得率（注）２．	84.2％	－	100.0％	66.7％
労働者の男女の賃金の額の差異（注）１.	全労働者　69.6％うち正規雇用労働者　69.7％うち非正規雇用労働者　57.8％	全労働者　48.8％うち正規労働者 82.9％うち非正規労働者 42.3％	－	全労働者　81.8％うち正規労働者 84.0％うち非正規労働者 17.9％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金差異につきましては、当社は「同一労働同一賃金」を原則としており、同一等級における男女の処遇差はありません。男女間の賃金格差が生じているのは、女性の管理職比率が低い（8.1%）ことが最大の要因として挙げられます。女性管理職比率の向上に向けた各種取り組みを継続することにより、今後も男女間賃金格差の縮小を図って参ります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき選択的に所定事項の公表を要する連結子会社のうちエスケイ産業㈱が、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異を公表しております。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき選択的に所定事項の公表を要する連結子会社のうち北日本防災警備㈱が、男性労働者の育児休業取得率を公表しております。

５．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき選択的に所定事項の公表を要する連結子会社のうちエスケイエンジニアリング㈱が、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を公表しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	118,358	※５ 54,259
受取手形及び売掛金	※１,※２ 43,441	※１,※２,※５ 39,324
契約資産	1,115	956
有価証券	24,000	3,000
商品及び製品	3,368	3,880
仕掛品	62	27
原材料及び貯蔵品	14,332	14,073
その他	26,222	40,102
貸倒引当金	△63	△265
流動資産合計	230,838	155,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 207,305	※３ 203,929
減価償却累計額	△158,665	△163,342
建物及び構築物（純額）	48,640	40,587
坑井	249,702	257,619
減価償却累計額	△127,492	△152,594
坑井（純額）	122,209	105,025
機械装置及び運搬具	※３ 159,827	※３ 156,868
減価償却累計額	△138,075	△142,405
機械装置及び運搬具（純額）	21,751	14,462
鉱物資源	6,074	※５ 173,370
減価償却累計額	△1,436	－
鉱物資源（純額）	4,637	173,370
土地	11,346	11,340
建設仮勘定	16,568	※５ 25,789
その他	※３ 21,943	※３ 22,488
減価償却累計額	△19,508	△19,673
その他（純額）	2,435	2,815
有形固定資産合計	227,590	373,390
無形固定資産	5,095	5,537
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※５ 180,280	※４,※５ 274,024
長期貸付金	1,136	8,174
繰延税金資産	943	838
退職給付に係る資産	4,086	5,199
その他	31,664	39,985
貸倒引当金	△38	△38
投資その他の資産合計	218,074	328,183
固定資産合計	450,760	707,111
資産合計	681,598	862,470

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,150	3,398
未払金	18,705	51,525
未払法人税等	11,943	3,103
契約負債	94	110
引当金	154	484
その他	7,102	30,670
流動負債合計	49,152	89,291
固定負債
繰延税金負債	33,134	60,292
退職給付に係る負債	3,288	3,315
資産除去債務	34,311	40,139
引当金	328	345
その他	4,126	10,187
固定負債合計	75,188	114,280
負債合計	124,340	203,572
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
利益剰余金	445,499	486,089
自己株式	△997	△925
株主資本合計	458,791	499,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,630	94,349
繰延ヘッジ損益	11,513	19,666
為替換算調整勘定	18,795	11,418
退職給付に係る調整累計額	2,014	2,650
その他の包括利益累計額合計	68,953	128,084
非支配株主持分	29,512	31,359
純資産合計	557,257	658,897
負債純資産合計	681,598	862,470

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上高	※１ 389,082	※１ 340,336
売上原価	※２,※３ 289,924	※２,※３ 263,595
売上総利益	99,157	76,741
探鉱費	3,172	1,965
販売費及び一般管理費	※４,※５ 33,972	※４,※５ 35,860
営業利益	62,012	38,915
営業外収益
受取利息	2,492	2,283
受取配当金	4,610	2,866
持分法による投資利益	－	4,114
為替差益	－	8,201
デリバティブ評価益	－	4,823
デリバティブ利益	－	4,413
その他	840	1,184
営業外収益合計	7,944	27,887
営業外費用
支払利息	2,646	560
持分法による投資損失	252	－
為替差損	1,812	－
デリバティブ損失	－	1,556
コミットメントフィー	304	920
匿名組合投資損失	－	692
その他	719	1,516
営業外費用合計	5,735	5,246
経常利益	64,221	61,556
特別利益
投資有価証券売却益	45,698	－
子会社株式売却益	－	862
関連会社株式売却益	－	664
補助金収入	－	382
権益譲渡益	－	2,992
その他	141	165
特別利益合計	45,840	5,067
特別損失
固定資産除却損	※６ 321	※６ 29
減損損失	950	※７ 2,185
段階取得に係る差損	175	－
子会社株式売却損	－	467
固定資産圧縮損	－	382
その他	－	0
特別損失合計	1,447	3,065
税金等調整前当期純利益	108,614	63,557
法人税、住民税及び事業税	15,619	5,431
法人税等調整額	10,147	2,462
法人税等合計	25,766	7,894
当期純利益	82,848	55,663
非支配株主に帰属する当期純利益	1,694	2,235
親会社株主に帰属する当期純利益	81,153	53,427

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
当期純利益	82,848	55,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,056	57,712
繰延ヘッジ損益	1,887	6,163
為替換算調整勘定	14,213	△10,357
退職給付に係る調整額	424	636
持分法適用会社に対する持分相当額	621	4,975
その他の包括利益合計	※ △30,908	※ 59,130
包括利益	51,939	114,794
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	50,244	112,559
非支配株主に係る包括利益	1,695	2,235

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,288	－	397,846	△8,094	404,040
当期変動額
剰余金の配当			△15,673		△15,673
親会社株主に帰属する当期純利益			81,153		81,153
自己株式の取得				△11,029	△11,029
自己株式の処分		△37		338	301
自己株式の消却		△17,788		17,788	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		17,825	△17,825		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	47,653	7,096	54,750
当期末残高	14,288	－	445,499	△997	458,791


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	84,686	8,704	4,881	1,589	99,862	33,671	537,574
当期変動額
剰余金の配当							△15,673
親会社株主に帰属する当期純利益							81,153
自己株式の取得							△11,029
自己株式の処分							301
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△48,056	2,808	13,913	424	△30,909	△4,158	△35,067
当期変動額合計	△48,056	2,808	13,913	424	△30,909	△4,158	19,682
当期末残高	36,630	11,513	18,795	2,014	68,953	29,512	557,257

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,288	－	445,499	△997	458,791
当期変動額
剰余金の配当			△12,837		△12,837
親会社株主に帰属する当期純利益			53,427		53,427
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				72	72
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	40,589	71	40,661
当期末残高	14,288	－	486,089	△925	499,452


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	36,630	11,513	18,795	2,014	68,953	29,512	557,257
当期変動額
剰余金の配当							△12,837
親会社株主に帰属する当期純利益							53,427
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							72
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57,719	8,152	△7,377	636	59,131	1,846	60,978
当期変動額合計	57,719	8,152	△7,377	636	59,131	1,846	101,640
当期末残高	94,349	19,666	11,418	2,650	128,084	31,359	658,897

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	108,614	63,557
減価償却費	49,906	47,050
減損損失	950	2,185
有形固定資産除却損	321	29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△723	△1,112
海外投資等損失引当金の増減額（△は減少）	△163	－
受取利息及び受取配当金	△7,103	△5,149
支払利息	2,646	560
為替差損益（△は益）	1,383	△6,072
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△45,698	△1,072
デリバティブ評価損益（△は益）	－	△4,823
持分法による投資損益（△は益）	252	△4,114
権益譲渡益	－	△2,992
生産物回収勘定の回収額	25,767	25,658
売上債権の増減額（△は増加）	△2,001	6,170
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,922	△988
仕入債務の増減額（△は減少）	122	8,255
未収入金の増減額（△は増加）	△7,755	3,636
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,423	△1,149
差入保証金の増減額（△は増加）	－	△9,204
その他	3,265	△650
小計	136,131	119,773
補助金の受取額	－	382
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,364	△17,180
営業活動によるキャッシュ・フロー	130,766	102,976

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,185	△7,222
定期預金の払戻による収入	28,073	10,887
有形固定資産の取得による支出	△90,531	△28,630
有形固定資産の売却による収入	63	206
無形固定資産の取得による支出	△316	△613
資産除去債務の履行による支出	△28	△399
投資有価証券の取得による支出	△69,859	△8,464
投資有価証券の売却及び償還による収入	51,511	286
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△69	※２ △157,706
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	3,036	※３ 16,917
生産物回収勘定の支出	△24,004	△28,465
貸付けによる支出	△313	△6,860
利息及び配当金の受取額	13,415	9,549
その他	130	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△107,076	△200,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	25,000	30,150
短期借入金の返済による支出	△27,927	△30,000
長期借入金の返済による支出	△250	－
自己株式の取得による支出	△11,029	△0
配当金の支払額	△15,671	△12,839
非支配株主への配当金の支払額	△5,854	△328
利息の支払額	△2,647	△681
リース債務の返済による支出	△291	△310
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	19,979
その他	－	37
財務活動によるキャッシュ・フロー	△38,671	6,007
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,313	534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,667	△90,977
現金及び現金同等物の期首残高	152,598	140,931
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 140,931	※１ 49,954

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 26社

主要な連結子会社の名称

Japex (U.S.) Corp.、Verdad Resources Intermediate Holdings LLC、JAPEX Norge AS、㈱ジャペックスガラフ

なお、新たに設立したPeoria Resources, LLC他５社、ならびに新たに取得したVerdad Resources Intermediate Holdings LLC他４社を連結の範囲に含めております。

また、JAPEX UK E&P LIMITED及び株式会社ジャペックスエネルギーは当社保有株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

福島フェニックス電力㈱、㈱ジャペックスグリーンエナジー

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数 0社

(2) 持分法適用の関連会社数　　 10社

主要な会社名

サハリン石油ガス開発㈱、福島ガス発電㈱、Gulf Coast LNG Holdings LLC

なお、EMP Gebang Ltd.の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

また、Energi Mega Pratama Inc.の当社保有株式の全てを譲渡したため、同社他２社を持分法適用の範囲から除いております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（福島フェニックス電力㈱、㈱ジャペックスグリーンエナジー他）及び関連会社（大和探査技術㈱、常磐共同ガス㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(5) 持分法適用会社の投資差額につきましては、20年以内で均等償却することとしております。なお、金額に重要性がない場合には発生時に一時償却しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Japex（U.S.) Corp.、㈱ジャペックスガラフ、他13社の決算日は、12月31日であります。

このうち、㈱ジャペックスガラフは、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を使用しております。

また、Japex（U.S.) Corp.、他13社について連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

主として先入先出法

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、一部の国内連結子会社の2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、当社の仙台ガスパイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所及び相馬LNG基地の資産並びに国内連結子会社３社は定額法を採用しております。
その他の資産については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社３社は主として生産高比例法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　２～60年
坑井　　　　　　　　　３年
機械装置及び運搬具２～22年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

また、在外連結子会社１社は、主として生産高比例法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社では、セグメント情報に記載の「日本」、「北米」、「欧州」、「中東」の４つの報告セグメントにおいて、「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　E&P事業

E&P事業では、国内及び海外の事業拠点において、原油・天然ガスの探鉱開発、生産、生産サービスの提供及び販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。生産サービスの提供に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、生産量に基づくアウトプット法を使用しております。

②　インフラ・ユーティリティ事業

インフラ・ユーティリティ事業では、国内の事業拠点において、ガス（天然ガス、LNG）、電力及びバイオマス燃料の販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

③　その他の事業

その他の事業では、国内の事業拠点において、請負（掘さく工事及び地質調査の受注等)及び石油製品等の販売を行っております。請負契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法を使用しております。石油製品等の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

なお、全ての事業に共通して履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、契約に複数の履行義務が含まれる場合、取引価格は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。取引の対価は履行義務の充足後、通常、１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素を含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、原油スワップ、LNGスワップ

ヘッジ対象…買掛金、未払金、原油販売代金、LNG販売代金

③　ヘッジ方針

外貨建取引等の将来の為替変動リスク、油価・LNG価格の変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債及び予定取引数量の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。

また、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　生産物回収勘定の会計処理

開発生産サービス契約に基づき投下した資金を生産物回収勘定に計上しております。同契約に基づいて生産される原油の一部を引き取り、顧客に対して販売することにより投下資金を回収しております。

また、販売した時点で投下資金の回収分相当の金額を売上原価へ計上しております。

②　鉱物資源の会計処理

埋蔵量および権益の取得に要した支出額を有形固定資産の鉱物資源に計上しております。

また、鉱物資源は生産高比例法により償却し、減価償却費は売上原価に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	29,171	23,873

（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。

当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を繰延税金資産に計上しております。

また、連結子会社ではそれぞれ採用した基準に基づき計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠しております。当社及び連結子会社は、それぞれの国の税法等に準拠して将来の課税所得が生じる時期及び金額を見積っております。また、それら見積りの根拠となる販売価格・仕入価格、販売量及び外国為替相場などの仮定は、経営者が承認した事業計画に織り込まれております。

上記仮定に影響を及ぼす要因としてはロシア・ウクライナや中東をはじめとした世界情勢があるとともに、当社は、世界的な脱炭素化の進展がもたらす様々な構造変化が、化石燃料に対する将来の需要のリスク要因になりうると考えております。

かかる事業の状況が将来の経営環境に及ぼす影響を勘案し、当社は繰延税金資産につき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社及び連結子会社において上記仮定の変動が起こった場合は、課税所得に影響を与え、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。

また、連結子会社において将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより回収の可能性を検討するため、上記仮定の変動に伴い、将来の合理的な見積可能期間を再検討した結果、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「鉱物資源」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた28,017百万円、「減価償却累計額」△20,944百万円、「その他（純額）」7,073百万円は、「鉱物資源」6,074百万円、「減価償却累計額」△1,436百万円、「鉱物資源（純額）」4,637百万円、「その他」21,943百万円、「減価償却累計額」△19,508百万円、「その他（純額）」2,435百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた25,808百万円は、「未払金」18,705百万円、「その他」7,102百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式報酬制度）

当社は、2020年６月26日開催の第50回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」）に対し、当社の取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が本制度に基づき設定される信託を通じて給付される制度であります。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において699百万円、845千株、当連結会計年度末において627百万円、758千株であります。

（北海道におけるガス製造事業、販売事業およびガス導管事業の譲渡）

当社は2025年12月３日開催の取締役会において、北海道におけるガス製造事業、販売事業およびガス導管事業（以下、総称して「本事業」）を北海道電力株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

１．事業譲渡の理由

当社はこれまで北海道内のお客様に向け、ガス導管（パイプライン）やタンクローリーを用いて、勇払油ガス田から生産された天然ガスやLNG基地で受け入れたLNGの安定供給を行ってまいりましたが、収益力の強化と中長期の事業基盤構築に向けた取り組みを進めていく中で、事業ポートフォリオを見直した結果、本事業の譲渡を決定いたしました。

なお、北海道のE&P事業の拠点である勇払油ガス田の生産操業は引き続き行い、譲渡先である北海道電力株式会社に天然ガスの供給を行います。

２．事業譲渡の内容

(1) 本事業の内容

ガス製造、販売事業は、パイプラインによる天然ガスの販売およびLNG受入基地で受け入れたLNGをタンクローリーで販売する事業です。

また、ガス導管事業は北海道内にて保有しているパイプラインを用いて託送供給サービスを提供する事業です。

(2) 譲渡価額

310億円

(3) 譲渡の日程

2027年３月期を予定しております。

（Verdad Resources Intermediate Holdings LLCの持分取得）

１．取得の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Verdad Resources Intermediate Holdings LLC（以下、「VRIH社」）

事業の内容　　　　米国における石油、天然ガスの探鉱・開発・生産

(2) 取得を行った主な理由

米国コロラド州、ワイオミング州でタイトオイル・ガス資産を保有するVRIH社の全持分を取得することにより、米国E&P事業の更なる拡大および利益の持続性を追求するため。

(3) 取得日

2026年２月26日

(4) 取得した議決権比率

100％

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度においては2026年２月26日を取得日としており、かつ、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得価額及び対価種類ごとの内訳

取得の対価（現金） 1,040百万米ドル
取得原価 1,040百万米ドル

４．取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	126百万米ドル
固定資産	1,199百万米ドル
資産合計	1,326百万米ドル
流動負債	205百万米ドル
固定負債	79百万米ドル
負債合計	285百万米ドル

（注）VRIH社取得の全持分は当社の連結子会社であるPeoria Resources Acquisition Company, LLCが取得しており、当該取得に係る会計処理は米国会計基準における「企業結合」（ASC第805号）の規定に基づき、資産の取得として処理しております。

（中東情勢の緊迫化に伴う影響について）

中東情勢の緊迫化が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響について、原油価格の上昇や円安は、増収増益の要因となる一方、計画外のLNGスポット調達によるコスト増加やイラクで操業するガラフ油田の生産操業停止は、減益要因となる可能性があります。

また、国内油ガス田の生産操業に用いる化学製品等の需給がひっ迫しており、状況が長期化した場合には、操業コストを押し上げる要因となります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。

※２．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
受取手形	131	3
売掛金	43,120	38,963

上記の売掛金には、工事未収入金を含めております。

※３．国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	42 4,874 198	42 5,269 198

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
投資有価証券（株式）（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	79,172 (－)	80,049 (1,528)
投資有価証券（出資金）	9,920	11,885
投資有価証券（社債）	4,344	4,808

※５．担保資産及び担保付債務

(1) 連結会社の担保に供している資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
現金及び預金	－	5,269
受取手形及び売掛金	－	10,636
鉱物資源	－	173,370
建設仮勘定	－	13,540
その他	－	4,662
合計	－	207,480

担保付債務は、当社の連結子会社であるPeoria Resources Acquisition Company, LLC（以下、「Peoria」）がVerdad Resources Intermediate Holdings LLCの持分取得資金として金融機関から借入れた長期借入金であります。当該借入は借入人であるPeoriaの決算日後に実行されているため、当連結会計年度の連結貸借対照表には当該債務は計上されておりません。

(2) 関係会社の借入金の担保に供している資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
投資有価証券	4,599	5,185

上記の担保に供している資産のほか、当連結会計年度において、連結貸借対照表上、持分法適用に伴い減額されている投資有価証券210百万円（前連結会計年度955百万円）を担保に供しております。

６．保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。

（単位：百万円）

前連結会計年度（2025年３月31日）		当連結会計年度（2026年３月31日）
大洲バイオマス発電㈱	6,853	大洲バイオマス発電㈱	5,368
(同)網走バイオマス第２発電所	1,708	サハリン石油ガス開発㈱	3,668
(同)網走バイオマス第３発電所	1,626	(同)網走バイオマス第２発電所	1,576
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	12	(同)網走バイオマス第３発電所	1,491
従業員（住宅資金借入）	8	熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	5
合計	10,208	合計	12,111

７．当社及び連結子会社（エスケイ産業㈱、エスケイエンジニアリング㈱、㈱地球科学総合研究所、Japex (U.S.) Corp.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度５行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	93,618	89,564
借入実行残高	－	－
差引額	93,618	89,564

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益
　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
3,228	1,277

※３．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
12	223

※４．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
人件費	12,793	14,490
（うち退職給付費用）	430	485
外注工事費	3,809	3,053

※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
388	349

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	6	19
建設仮勘定	306	-
その他	7	9
合計	321	29

※７．減損損失

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	減損損失
		種類	金額（百万円）
ノルウェー領海域に係る事業用資産の一部	ノルウェー領海上鉱区	建物及び構築物	904
		坑井	1,281
	計		2,185

当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

ノルウェー領海域に係る事業用資産の一部について、埋蔵量及び開発・操業コストの見直しに伴い将来キャッシュ・フローを算定した結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△17,365	81,229
組替調整額	△48,613	△19
法人税等及び税効果調整前	△65,979	81,210
法人税等及び税効果額	17,923	△23,497
その他有価証券評価差額金	△48,056	57,712
繰延ヘッジ損益
当期発生額	3,280	9,030
組替調整額	△502	△936
資産の取得原価調整額	△669	73
法人税等及び税効果調整前	2,108	8,167
法人税等及び税効果額	△220	△2,003
繰延ヘッジ損益	1,887	6,163
為替換算調整勘定
当期発生額	16,326	△8,107
組替調整額	－	△4,362
法人税等及び税効果調整前	16,326	△12,470
法人税等及び税効果額	△2,113	2,113
為替換算調整勘定	14,213	△10,357
退職給付に係る調整額
当期発生額	946	1,159
組替調整額	△388	△371
法人税等及び税効果調整前	558	788
法人税等及び税効果額	△133	△151
退職給付に係る調整額	424	636
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	902	2,288
組替調整額	△127	2,929
資産の取得原価調整額	△153	△241
持分法適用会社に対する持分相当額	621	4,975
その他の包括利益合計	△30,908	59,130

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	54,300,076	205,600,304	2,900,000	257,000,380
合計	54,300,076	205,600,304	2,900,000	257,000,380
自己株式
普通株式	1,438,286	2,823,744	3,174,050	1,087,980
合計	1,438,286	2,823,744	3,174,050	1,087,980

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加205,600,304株は、株式分割による増加であります。

３．普通株式の発行済株式総数の減少2,900,000株は、取締役会決議による自己株式の消却（株式分割前）による減少であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加2,823,744株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,627,000株（株式分割前）、株式分割による増加647,944株、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の取得による増加548,800株（株式分割後）であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少3,174,050株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,900,000株（株式分割前）、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の給付による減少3,300株（株式分割前）、従業員持株会への自己株式の処分による減少270,750株（株式分割後）であります。

６．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首62,600株、当連結会計年度末845,300株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	9,261	175	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年11月13日取締役会	普通株式	6,412	125	2024年９月30日	2024年12月12日

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．2024年６月26日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金10百万円が含まれます。

３．2024年11月13日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金７百万円が含まれます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	7,702	利益剰余金	30	2025年３月31日	2025年６月26日

（注）2025年６月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金25百万円が含まれます。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	257,000,380	－	－	257,000,380
合計	257,000,380	－	－	257,000,380
自己株式
普通株式	1,087,980	98	87,100	1,000,978
合計	1,087,980	98	87,100	1,000,978

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少87,100株は、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の給付による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首845,300株、当連結会計年度末758,200株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	7,702	30	2025年３月31日	2025年６月26日
2025年11月12日取締役会	普通株式	5,135	20	2025年９月30日	2025年12月12日

（注）１．2025年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金25百万円が含まれます。

２．2025年11月12日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金15百万円が含まれます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月23日定時株主総会	普通株式	11,554	利益剰余金	45	2026年３月31日	2026年６月24日

（注）１．上記については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

　　　２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金34百万円が含まれます。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
現金及び預金勘定	118,358	54,259
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△11,424	△7,304
取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資等
（有価証券）マネー・マネージメント・ファンド他	4,000	3,000
（有価証券）譲渡性預金	20,000	－
（その他）現先	9,996	－
現金及び現金同等物	140,931	49,954

※２．当連結会計年度に持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

持分の取得により新たにVerdad Resources Intermediate Holdings LLC（以下、「VRIH社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにVRIH社持分の取得価額とVRIH社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	19,749	百万円
固定資産	187,858
流動負債	△32,132
固定負債	△12,499
VRIH社持分の取得価額	162,976
VRIH社現金及び現金同等物	△5,269
差引：VRIH社取得のための支出	157,706

※３．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりJAPEX UK E&P LIMITED（以下、「JUK」）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにJUK株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	4,747	百万円
固定資産	25,258
流動負債	△1,701
固定負債	△4,641
為替換算調整勘定	△2,517
その他	678
株式売却益	862
JUK株式売却価額	22,686
前受金	△3,036
その他	△181
JUK現金及び現金同等物	△2,315
差引：売却による収入	17,153

株式の売却により株式会社ジャペックスエネルギー（以下、「JPE」）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにJPE株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	7,151	百万円
固定資産	147
流動負債	△6,285
固定負債	△360
非支配株主持分	△97
その他	13
株式売却損	△467
JPE株式売却価額	101
その他	△13
JPE現金及び現金同等物	△324
差引：売却による支出	△236

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
１年内	895	507
１年超	31	335
合計	926	843

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、流動性の確保に留意し、リスクの抑制を図りながら運用する方針であります。必要資金については、手許資金及び銀行借入等により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。与信管理規程等に従い、取引先の信用状況等を適時把握することにより、貸倒損失の発生防止に努めております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、社内規程等に従い、時価評価結果が定期的に役員に報告されております。投資有価証券の主なものは㈱INPEXの株式であり、当連結会計年度末において125,011百万円を計上（前連結会計年度末は54,983百万円を計上）しており、投資有価証券に占める割合は45.6％（前連結会計年度末は30.5％）になります。

貸付金は、主として子会社に対する事業資金の貸付であり、信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、貸付金の回収状況を把握し、適切な管理に努めております。

支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。液化天然ガス（ＬＮＧ）の仕入れに伴う買掛金等は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

また、海外事業投資等に備えて外貨を調達する際には、為替の変動リスクに晒されることになりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、上述の先物為替予約取引や原油・天然ガス価格の変動リスクを低減するための商品スワップ取引等がありますが、デリバティブ取引の執行・管理においては、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程等に従い、取引担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

資金調達に係る流動性リスクについては、月次資金計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、連結財務諸表「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券（1、2）	62,998	63,282	283
(2) 長期貸付金	1,136	1,136	－
資産計	64,135	64,419	283
デリバティブ取引（*3）	46	46	－

（*1）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は33,889百万円であります。

（*2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	83,392

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券（1、2）	145,173	144,588	△585
(2) 長期貸付金	8,174	8,174	－
資産計	153,348	152,762	△585
デリバティブ取引（*3）	5,918	5,918	－

（*1）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は44,973百万円であります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	83,877

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	118,356	－	－	－
受取手形及び売掛金	43,441	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	4,967
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	119
(2) その他	21,000	－	－	－
長期貸付金	－	443	534	158
合計	182,798	443	534	5,246

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	54,257	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,324	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	4,808
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	113
(2) その他	－	－	－	－
長期貸付金	－	446	7,674	52
合計	93,582	446	7,674	4,975

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	58,526	－	－	58,526
債券（社債）	－	119	－	119
デリバティブ取引
通貨関連	－	－	－	－
商品関連	－	193	－	193
資産計	58,526	313	－	58,840
デリバティブ取引
通貨関連	－	76	－	76
商品関連	－	70	－	70
負債計	－	146	－	146

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	140,244	－	－	140,244
債券（社債）	－	113	－	113
デリバティブ取引
通貨関連	－	58	－	58
商品関連	－	11,394	－	11,394
資産計	140,244	11,566	－	151,811
デリバティブ取引
通貨関連	－	－	－	－
商品関連	－	5,533	－	5,533
負債計	－	5,533	－	5,533

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	4,618	4,618
その他有価証券
株式	－	16	－	16
長期貸付金	－	1,136	－	1,136
資産計	－	1,153	4,618	5,772

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	4,211	4,211
その他有価証券
株式	－	18	－	18
長期貸付金	－	8,174	－	8,174
資産計	－	8,192	4,211	12,404

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

上場株式以外の株式は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

債券（社債）の時価は取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。

満期保有目的の債券は債券から生じる将来キャッシュ・フローと市場の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております。

長期貸付金

将来キャッシュ・フローと市場の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	4,344	4,618	273
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	－	－	－
合計	4,344	4,618	273

当連結会計年度(2026年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	4,808	4,211	△597
合計	4,808	4,211	△597

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	58,526	7,123	51,402
	(2)債券
	①社債	119	114	5
	②その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	58,646	7,238	51,408
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	6	6	－
	(2)債券
	①社債	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3)その他	24,000	24,000	－
	小計	24,006	24,006	－
合計		82,653	31,245	51,408

当連結会計年度(2026年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	140,244	7,621	132,623
	(2)債券
	①社債	20	20	0
	②その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	140,264	7,641	132,623
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	6	6	－
	(2)債券
	①社債	93	100	△6
	②その他	－	－	－
	(3)その他	3,000	3,000	－
	小計	3,100	3,106	△6
合計		143,365	10,747	132,617

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	51,066	45,698	－
(2)債券
①社債	－	－	－
②その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	51,066	45,698	－

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	17	13	－
(2)債券
①社債	－	－	－
②その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	17	13	－

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

　当連結会計年度において、有価証券について370百万円（その他有価証券の株式８百万円、関連会社株式362百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）商品関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引	LNGスワップ取引	4,428	－	△5,177	△5,177
市場取引	電力先物取引	1,000	－	△142	△142
市場取引以外の取引	LNG取引	13,084	9,032	10,143	10,143
合計		18,512	9,032	4,823	4,823

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	6,604	－	△75
	米ドル	未払金	51	－	△0
合計			6,656	－	△76

当連結会計年度（2026年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	2,967	－	58
	米ドル	未払金	21	－	0
合計			2,989	－	58

（2）商品関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	原油スワップ取引
原則的処理方法	受取固定・支払変動	原油販売代金	17,914	2,050	122
合計			17,914	2,050	122

当連結会計年度（2026年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	原油スワップ取引
	受取固定・支払変動	原油販売代金	11,571	1,298	1,064
	LNGスワップ取引
	受取変動・支払固定	LNG購入代金	7,853	－	△26
合計			19,424	1,298	1,037

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,086	12,166
勤務費用	801	711
利息費用	122	226
数理計算上の差異の発生額	△1,368	45
退職給付の支払額	△1,475	△1,440
退職給付債務の期末残高	12,166	11,710

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
年金資産の期首残高	15,229	14,277
期待運用収益	152	142
数理計算上の差異の発生額	△421	1,205
事業主からの拠出額	425	419
退職給付の支払額	△1,108	△1,083
年金資産の期末残高	14,277	14,963

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,195	1,313
退職給付費用	310	310
退職給付の支払額	△118	△107
制度への拠出額	△74	△75
連結の範囲の変更に伴う減少	－	△73
退職給付に係る負債の期末残高	1,313	1,368

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	10,191	9,763
年金資産	△14,277	△14,963
	△4,086	△5,199
非積立型制度の退職給付債務	3,288	3,315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△798	△1,884

退職給付に係る負債	3,288	3,315
退職給付に係る資産	△4,086	△5,199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△798	△1,884

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
勤務費用	801	711
利息費用	122	226
期待運用収益	△152	△142
数理計算上の差異の費用処理額	△388	△371
簡便法で計算した退職給付費用	310	310
確定給付制度に係る退職給付費用	693	735

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
数理計算上の差異	558	788
合計	558	788

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2,941	3,729
合計	2,941	3,729

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
債券	52％	52％
株式	39％	39％
現金及び預金	3％	4％
その他	6％	6％
合計	100％	100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
割引率	2.0％	2.0％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	26,689	11,905
退職給付に係る負債	1,177	1,025
固定資産減価償却費	3,794	3,610
資産除去債務	10,812	12,548
固定資産減損損失	2,258	2,254
投資有価証券	1,300	1,483
繰越外国税額控除	4,486	5,745
その他	7,137	5,599
繰延税金資産小計	57,656	44,172
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△9,022	△1,473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,462	△18,825
評価性引当額小計（注）１	△28,485	△20,298
繰延税金資産合計	29,171	23,873
繰延税金負債
探鉱準備金	△9,366	△9,454
その他有価証券評価差額金	△14,789	△38,289
固定資産圧縮積立金	△177	△167
留保利益	△1,399	△1,037
為替換算調整勘定	△2,113	－
退職給付に係る資産	△927	△1,164
在外子会社等減価償却費	△25,700	△13,588
繰延ヘッジ損益	△4,405	△7,396
投資有価証券	△320	△8,026
その他	△2,163	△4,203
繰延税金負債合計	△61,362	△83,327
繰延税金負債の純額	△32,190	△59,453

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△2,483百万円は、「投資有価証券」△320百万円、「その他」△2,163百万円として組み替えております。

（注）１　評価性引当額の主な変動の内容は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の減少などによるものであります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超及び無期限（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（a）	－	106	15,861	10,721	26,689
評価性引当額	－	－	△8,951	△71	△9,022
繰延税金資産	－	106	6,909	10,649	（b）17,666

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金26,689百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,666百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超及び無期限（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（c）	18	6	6,239	5,641	11,905
評価性引当額	－	－	△1,403	△70	△1,473
繰延税金資産	18	6	4,835	5,571	（d）10,431

（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（d）税務上の繰越欠損金11,905百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,431百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（％）

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
法定実効税率	28.0	28.0
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△2.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.8
持分法の適用に係る連結調整項目	0.3	△0.6
評価性引当額の変動	△7.5	△12.8
連結子会社との税率差異	1.4	△2.8
在外子会社税制差異	1.7	△0.9
連結調整項目	0.2	1.1
税額控除	△0.4	△0.6
その他	△0.0	3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7	12.4

（企業結合等関係）

事業分離

（JAPEX UK E&P LIMITEDの株式譲渡）

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

Ithaca Energy (UK) Limited

(2) 分離した事業の内容

当社が100%の株式を保有する、JAPEX UK E&P LIMITED（以下、「JUK」）が推進する英領北海における石油資源の探鉱開発、生産

(3) 事業分離を行った主な理由

当社がJUKを通じて15％の権益を保有するシーガル鉱区（イギリス・スコットランド北東部アバディーンの東方沖およそ230kmの英領北海中央部に位置）は、2023年11月より原油および天然ガスを日量約３万バレル（原油換算）規模で生産しておりました。

当社は、2019年の最終投資決定時と比較して、コロナ禍の影響による開発計画の修正等により投資総額が増加したシーガル鉱区に対して、事業収益性の改善に向けた取り組みを鋭意進めてまいりました。

しかしながら、英国政府による英国領の油田開発事業に対する超過利潤税の導入および当該税率の引き上げなど、英国における事業環境の不透明感がより一層増したことから、シーガル鉱区における更なる事業収益性の維持、拡大は困難と判断し、JUKの当社保有株式の全てをIthaca Energy (UK) Limitedに譲渡いたしました。

(4) 事業分離日

2025年７月７日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

子会社株式売却益　862百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	4,747百万円
固定資産	25,258百万円
資産合計	30,005百万円
流動負債	1,701百万円
固定負債	4,641百万円
負債合計	6,342百万円

(3) 会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

欧州セグメント

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	6,057百万円
営業利益	2,426百万円

（株式会社ジャペックスエネルギーの株式譲渡）

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

アストモスエネルギー株式会社

(2) 分離した事業の内容

当社が90%の株式を保有する、株式会社ジャペックスエネルギー（以下、「JPE」）のLNG、石油製品等の購入、販売事業

(3) 事業分離を行った主な理由

当社は、2022年３月に策定した、2022年度から2030年度までの中長期経営計画である「JAPEX経営計画2022-2030」のもと、カーボンニュートラル社会実現への貢献を見据えながら、収益力の強化と中長期の事業基盤構築に向けた取り組みを進めていく中で、事業ポートフォリオ見直しの一環としてJPEの当社保有株式の全てをアストモスエネルギー株式会社に譲渡いたしました。

(4) 事業分離日

2025年12月25日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

子会社株式売却損　467百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	7,151百万円
固定資産	147百万円
資産合計	7,299百万円
流動負債	6,285百万円
固定負債	360百万円
負債合計	6,645百万円

(3) 会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

日本セグメント

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	39,521百万円
営業利益	260百万円

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社グループは、国内外の石油及び天然ガスの採掘施設などに係る法令及び借地契約等による坑井の廃坑費用や施設の撤去費用等を見積り、適切な割引率を適用して資産除去債務を計上しております。

支出までの見込期間については、撤去計画、あるいはその計画が存在しない場合には、鉱場毎の採掘可能年数を合理的に見積って履行予定時期としており、その期間は取得から概ね２～35年であります。割引率は国内では△0.217～3.713％を、海外では3.088～7.173％を採用しております。

撤去に係る将来の費用や発生時期に関しては最善の見積りに基づいておりますが、係る費用の金額及び発生時期には不確実性を伴っております。

当該資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
期首残高	24,687	34,327
有形固定資産の取得に伴う増加額	271	963
見積りの変更による増加額 (注)１	7,858	6,519
連結範囲の変動 (注)２	1,016	△935
時の経過による調整額	269	422
資産除去債務の履行による減少額	△28	△368
為替換算差額	252	110
期末残高	34,327	41,039

（注）１　「見積りの変更による増加額」の主な内容は以下となります。

　前連結会計年度において、国内油ガス田等における、坑井の廃坑費用や施設の撤去費用（以下、「撤去等に係る費用」）として計上していた資産除去債務について、資機材価格や人件費の高騰に関する新たな情報を入手したことに伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額6,871百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により前連結会計年度の営業利益は6,427百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は6,750百万円減少しております。

　当連結会計年度において、国内油ガス田等における、撤去等に係る費用として計上していた資産除去債務について、資機材価格や人件費の高騰に関する新たな情報を入手したこと、ならびに撤去時期の見直しに伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額6,172百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により当連結会計年度の営業利益は5,823百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は6,138百万円減少しております。

（注）２　前連結会計年度の「連結範囲の変動」は、株式を追加取得したJAPEX Norge ASを連結の範囲に含めたことによる増加であります。

　当連結会計年度の「連結範囲の変動」は、全持分を取得したVerdad Resources Intermediate Holdings LLCを連結の範囲に含めたことにより増加したものの、保有株式の全てを売却したJAPEX UK E&P LIMITEDを連結の範囲から除外したことにより減少したものであります。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、石油及び天然ガスの採掘施設などに係る法令及び借地契約等による原状回復義務を有しております。しかし、主力事業であるインフラ・ユーティリティ事業の天然ガス供給においては、安定供給の維持確保という点において高い公共性があることから、採掘活動終了後も、当社グループが保有する生産、販売用資産を有機的に結びつけ、天然ガス需要家に対する供給事業者としての責務を果たすため、一部の生産、販売用資産については恒久的に使用する予定であります。よって、現時点においては、その撤去の時期等を見込むことができず、当連結会計年度末日現在の資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円）

		報告セグメント
		日本	北米	欧州	中東	合計
Ｅ＆Ｐ事業	原油	19,813	55,205	15,660	34,311	124,991
Ｅ＆Ｐ事業	天然ガス（海外）	－	1,076	3,520	－	4,597
小計		19,813	56,281	19,181	34,311	129,588
インフラ・ユーティリティ事業	天然ガス（国内）	73,802	－	－	－	73,802
	液化天然ガス	40,938	－	－	－	40,938
	電力	51,395	－	－	－	51,395
	バイオマス燃料	10,170	－	－	－	10,170
	その他	6,084	－	－	－	6,084
小計		182,391	－	－	－	182,391
その他の事業	請負	8,572	－	－	－	8,572
	石油製品・商品	59,598	－	－	－	59,598
	その他	2,365	－	－	－	2,365
小計		70,536	－	－	－	70,536
顧客との契約から生じる収益		272,741	56,281	19,181	34,311	382,516
その他の収益		7,141	△575	－	－	6,565
外部顧客への売上高		279,883	55,705	19,181	34,311	389,082

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：百万円）

		報告セグメント
		日本	北米	欧州	中東	合計
Ｅ＆Ｐ事業	原油	17,114	49,212	5,648	31,692	103,667
Ｅ＆Ｐ事業	天然ガス（海外）	－	1,866	2,423	－	4,289
小計		17,114	51,078	8,072	31,692	107,957
インフラ・ユーティリティ事業	天然ガス（国内）	69,419	－	－	－	69,419
	液化天然ガス	21,289	－	－	－	21,289
	電力	48,460	－	－	－	48,460
	バイオマス燃料	21,625				21,625
	その他	5,804	－	－	－	5,804
小計		166,599	－	－	－	166,599
その他の事業	請負	10,807	－	－	－	10,807
	石油製品・商品	45,441	－	－	－	45,441
	その他	2,220	－	－	－	2,220
小計		58,470	－	－	－	58,470
顧客との契約から生じる収益		242,184	51,078	8,072	31,692	333,027
その他の収益		6,010	1,299	－	－	7,309
外部顧客への売上高		248,194	52,377	8,072	31,692	340,336

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	40,099	43,252
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	43,252	38,966
契約資産（期首残高）	820	1,115
契約資産（期末残高）	1,115	956
契約負債（期首残高）	115	94
契約負債（期末残高）	94	110

契約資産は主に工事契約から生じる未請求の債権であります。契約負債は主に工事契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度の収益として認識した額に重要性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

工事契約等における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の取引及び長期販売契約等に係る未充足の履行義務に配分される変動対価は含んでおりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	23	10,247
１年超	51	－
合計	74	10,247

４．工事損失引当金に関する注記

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内での事業活動等に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中東」を報告セグメントとしております。

「日本」は、日本におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産及び原油の販売、インフラ・ユーティリティ事業として天然ガス並びにＬＮＧの販売、発電及び電力の販売、バイオマス燃料の販売、天然ガスの受託輸送等、その他の事業として石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行っております。

「北米」は、北米におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売等を行っております。

「欧州」は、欧州におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売等を行っております。

「中東」は、中東におけるＥ＆Ｐ事業として、原油の開発・生産・販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	279,883	55,705	19,181	34,311	389,082	－	389,082	－	389,082
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	－	－	－	21	－	21	△21	－
計	279,905	55,705	19,181	34,311	389,104	－	389,104	△21	389,082
セグメント利益	44,985	21,100	5,593	4,154	75,834	－	75,834	△13,821	62,012
セグメント資産	67,199	129,762	32,154	20,552	249,669	－	249,669	431,928	681,598
その他の項目
減価償却費	16,538	25,562	7,152	293	49,546	－	49,546	359	49,906
持分法投資利益又は損失（△）	162	899	△1,920	－	△858	605	△252	－	△252
持分法適用会社への投資額	7,769	65,404	－	－	73,174	7,532	80,707	－	80,707
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	8,024	65,605	4,420	－	78,050	－	78,050	116	78,167

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	248,194	52,377	8,072	31,692	340,336	－	340,336	－	340,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	248,194	52,377	8,072	31,692	340,336	－	340,336	－	340,336
セグメント利益	30,869	17,082	1,626	2,968	52,547	－	52,547	△13,632	38,915
セグメント資産	61,617	301,277	12,738	23,065	398,698	－	398,698	463,771	862,470
その他の項目
減価償却費	16,705	25,415	4,253	293	46,667	－	46,667	382	47,050
持分法投資利益	193	2,931	－	－	3,124	990	4,114	－	4,114
持分法適用会社への投資額	7,769	71,036	－	－	78,806	8,193	87,000	－	87,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	5,839	10,970	13,476	0	30,286	－	30,286	318	30,605

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロシア等を含んでおります。

２．調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	2	499
全社費用 ※	△13,824	△14,131
合計	△13,821	△13,632

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△6	△5
全社資産 ※１	2,166	2,185
その他の資産 ※２	429,768	461,591
合計	431,928	463,771

※１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産であります。

※２．セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	Ｅ＆Ｐ事業		インフラ・ユーティリティ事業
	原油	天然ガス（海外）	天然ガス（国内）	液化天然ガス	電力	バイオマス燃料	その他
外部顧客への売上高	124,415	4,597	77,538	43,990	51,395	10,170	6,084

	その他の事業			合計
	請負	石油製品・商品	その他	合計
外部顧客への売上高	8,572	59,598	2,720	389,082

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米国	イラク	その他	合計
279,839	55,705	34,338	19,198	389,082

(注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円）

日本	米国	英国	その他	合計
68,405	127,029	29,131	3,022	227,590

　当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	Ｅ＆Ｐ事業		インフラ・ユーティリティ事業
	原油	天然ガス（海外）	天然ガス（国内）	液化天然ガス	電力	バイオマス燃料	その他
外部顧客への売上高	104,967	4,289	73,345	23,112	48,460	21,625	5,804

	その他の事業			合計
	請負	石油製品・商品	その他	合計
外部顧客への売上高	10,807	45,441	2,481	340,336

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米国	イラク	その他	合計
248,138	52,377	31,747	8,072	340,336

(注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円）

日本	米国	英国	その他	合計
62,605	298,753	－	12,032	373,390

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

(単位：百万円）

日本	北米	欧州	中東	その他	全社・消去	合計
242	－	708	－	－	－	950

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

(単位：百万円）

日本	北米	欧州	中東	その他	全社・消去	合計
－	－	2,185	－	－	－	2,185

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

(単位：百万円）

	日本	北米	欧州	中東	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	5	－	－	－	5
当期末残高	－	－	706	－	－	－	706

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

(単位：百万円）

日本	北米	欧州	中東	その他	全社・消去	合計
－	－	80	－	－	－	80

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	福島ガス発電㈱	東京都千代田区	537	天然ガス火力発電事業の運営、受託	(所有）直接 33.30	発電業務の委託 LNG気化業務の受託担保の提供役員の兼任	担保の提供 (注(1))	27,925	－	－
関連会社	大洲バイオマス発電㈱	愛媛県大洲市	21,349	木質ペレットを使用したバイオマス発電事業	(所有）直接 28.28	木質ペレットの供給資金の出資	債務保証 (注(2))	6,853	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 福島ガス発電㈱に対する担保の提供については、同社の金融機関からの借入債務を担保するため、

当社が保有する同社株式及び社債を物上保証に供しております。なお、取引金額は期末現在の担保

資産に対応する債務残高であります。

(2) 大洲バイオマス発電㈱に対する債務保証については、同社のプロジェクトに係る債務に対して保証

を行っております。なお、取引金額は期末現在の債務保証残高であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	福島ガス発電㈱	東京都千代田区	537	天然ガス火力発電事業の運営、受託	(所有）直接 33.30	発電業務の委託 LNG気化業務の受託担保の提供役員の兼任	担保の提供 (注)	25,441	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

福島ガス発電㈱に対する担保の提供については、同社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社

が保有する同社株式及び社債を物上保証に供しております。なお、取引金額は期末現在の担保資産に対

応する債務残高であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,062円21銭	2,451円33銭
１株当たり当期純利益	314円91銭	208円74銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度845,300株、当連結会計年度758,200株）。

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度482,251株、当連結会計年度806,335株）。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	81,153	53,427
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	81,153	53,427
期中平均株式数（千株）	257,705	255,951

（重要な後発事象）

(資金の借入）

　当社の連結子会社であるPeoria Resources Acquisition Company, LLCは、Verdad Resources Intermediate Holdings LLCの持分取得の資金の一部として、確認埋蔵量を担保とする融資契約（Reserve Based Lending）による資金の借入を実行いたしました。

借入の概要	Wells Fargo Bank, National Associationをエージェントとするシンジケートローン
借入金額	361百万米ドル
借入金利	基準金利＋スプレッド
借入実行日	2026年２月26日
返済期日	2030年２月26日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	300	349	4.53	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,182	1,386	4.39	2027年～2033年
その他有利子負債コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	－	19,988	1.05	－
合計	1,482	21,725	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
リース債務	313	297	277	268

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）
鉱山保安法に基づくもの	17,411	5,584	683	22,312
海外の石油及び天然ガスの採掘施設などに係る現地法令や契約等に基づくもの	5,119	3,644	3,289	5,474
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づくもの	8,860	1,342	－	10,203
借地契約等に基づくもの	2,936	199	87	3,048
合計	34,327	10,771	4,059	41,039

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	82,844	168,140	260,318	340,336
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	20,807	33,949	50,466	63,557
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	15,714	27,055	39,779	53,427
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	61.41	105.72	155.43	208.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	61.41	44.31	49.71	53.32

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,684	68,407
売掛金	※４ 18,227	※４ 17,304
有価証券	21,000	－
リース投資資産	2	2
商品及び製品	3,238	3,742
原材料及び貯蔵品	12,991	12,240
前渡金	2,789	4,086
前払費用	1,022	1,427
未収収益	※４ 324	※４ 334
短期貸付金	9,997	－
関係会社短期貸付金	19,951	40,334
未収入金	※４ 6,321	※４ 5,556
立替金	※４ 699	※４ 563
その他	※４ 1,043	※４ 17,052
貸倒引当金	△0	△262
流動資産合計	155,292	170,789
固定資産
有形固定資産
建物	8,559	8,167
構築物	※１ 20,259	※１ 18,063
坑井	7,505	5,454
機械及び装置	※１ 12,193	※１ 9,216
船舶	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	※１ 1,363	※１ 1,311
土地	9,280	9,274
リース資産	104	108
建設仮勘定	430	2,086
有形固定資産合計	59,698	53,682
無形固定資産
借地権	143	143
ソフトウエア	559	553
その他	163	374
無形固定資産合計	866	1,071
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 90,189	※２ 180,489
関係会社株式	※２ 189,424	※２ 252,005
関係会社長期貸付金	48,324	40,863
長期前払費用	2,398	2,165
前払年金費用	881	1,174
その他	※４ 9,645	※４ 14,729
貸倒引当金	△19	△20
海外投資等損失引当金	△86	－
投資その他の資産合計	340,758	491,407
固定資産合計	401,322	546,161
資産合計	556,615	716,950

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 4,356	※４ 2,731
コマーシャル・ペーパー	－	19,988
リース債務	208	208
未払金	※４ 7,152	※４ 678
未払費用	※４ 5,878	※４ 8,973
未払法人税等	9,120	189
前受金	3,039	－
預り金	257	216
関係会社預り金	28,589	56,695
役員賞与引当金	66	68
災害損失引当金	25	178
工事損失引当金	－	220
資産除去債務	16	900
その他	※４ 351	※４ 6,717
流動負債合計	59,062	97,768
固定負債
リース債務	1,012	834
繰延税金負債	18,962	42,656
退職給付引当金	1,711	1,651
株式給付引当金	144	158
災害損失引当金	25	－
資産除去債務	24,641	29,240
その他	100	※４ 3,972
固定負債合計	46,599	78,513
負債合計	105,661	176,281
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
利益剰余金
利益準備金	3,572	3,572
その他利益剰余金
探鉱準備金	22,811	23,111
固定資産圧縮積立金	437	411
探鉱投資等積立金	47,246	47,246
別途積立金	121,600	121,600
繰越利益剰余金	194,602	219,413
利益剰余金合計	390,269	415,354
自己株式	△997	△925
株主資本合計	403,560	428,718
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,618	94,337
繰延ヘッジ損益	10,775	17,613
評価・換算差額等合計	47,394	111,951
純資産合計	450,954	540,669
負債純資産合計	556,615	716,950

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上高	※１ 206,952	※１ 190,487
売上原価	※１ 148,574	※１ 144,394
売上総利益	58,378	46,092
探鉱費	※１ 2,941	※１ 1,776
販売費及び一般管理費	※１,※２ 27,173	※１,※２ 27,655
営業利益	28,263	16,660
営業外収益
受取利息	※１ 4,191	※１ 3,168
受取配当金	※１ 13,616	※１ 4,889
海外投資等損失引当金戻入額	2,466	86
為替差益	－	6,209
デリバティブ利益	－	4,413
デリバティブ評価益	－	4,823
その他	※１ 614	※１ 1,278
営業外収益合計	20,889	24,868
営業外費用
支払利息	※１ 2,626	※１ 935
関係会社株式評価損	2,631	370
為替差損	1,169	－
デリバティブ損失	－	1,556
コミットメントフィー	288	920
匿名組合投資損失	101	907
その他	※１ 921	※１ 1,333
営業外費用合計	7,739	6,024
経常利益	41,413	35,505
特別利益
投資有価証券売却益	45,698	－
子会社株式売却益	－	4,875
補助金収入	－	382
その他	61	696
特別利益合計	45,759	5,954
特別損失
固定資産除却損	317	8
減損損失	242	－
子会社株式売却損	－	136
固定資産圧縮損	－	382
その他	－	0
特別損失合計	559	528
税引前当期純利益	86,613	40,931
法人税、住民税及び事業税	11,854	5,597
法人税等調整額	901	△2,589
法人税等合計	12,756	3,007
当期純利益	73,856	37,923

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
		その他資本剰余金	利益準備金	探鉱準備金	固定資産圧縮積立金	探鉱投資等積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	14,288	－	3,572	22,400	467	47,246	121,600	154,625	349,911
当期変動額
探鉱準備金の積立				4,211				△4,211	－
探鉱準備金の取崩				△3,800				3,800	－
固定資産圧縮積立金の積立					△5			5	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△25			25	－
剰余金の配当								△15,673	△15,673
当期純利益								73,856	73,856
自己株式の取得									－
自己株式の処分		△37							－
自己株式の消却		△17,788							－
利益剰余金から資本剰余金への振替		17,825						△17,825	△17,825
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	411	△30	－	－	39,976	40,357
当期末残高	14,288	－	3,572	22,811	437	47,246	121,600	194,602	390,269


	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△8,094	356,105	84,679	8,425	93,105	449,211
当期変動額
探鉱準備金の積立		－				－
探鉱準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△15,673				△15,673
当期純利益		73,856				73,856
自己株式の取得	△11,029	△11,029				△11,029
自己株式の処分	338	301				301
自己株式の消却	17,788	－				－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△48,061	2,350	△45,711	△45,711
当期変動額合計	7,096	47,454	△48,061	2,350	△45,711	1,742
当期末残高	△997	403,560	36,618	10,775	47,394	450,954

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
		その他資本剰余金	利益準備金	探鉱準備金	固定資産圧縮積立金	探鉱投資等積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	14,288	－	3,572	22,811	437	47,246	121,600	194,602	390,269
当期変動額
探鉱準備金の積立				3,800				△3,800	－
探鉱準備金の取崩				△3,500				3,500	－
固定資産圧縮積立金の積立									－
固定資産圧縮積立金の取崩					△25			25	－
剰余金の配当								△12,837	△12,837
当期純利益								37,923	37,923
自己株式の取得									－
自己株式の処分									－
自己株式の消却									－
利益剰余金から資本剰余金への振替									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	300	△25	－	－	24,810	25,085
当期末残高	14,288	－	3,572	23,111	411	47,246	121,600	219,413	415,354


	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△997	403,560	36,618	10,775	47,394	450,954
当期変動額
探鉱準備金の積立		－				－
探鉱準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△12,837				△12,837
当期純利益		37,923				37,923
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	72	72				72
自己株式の消却		－				－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			57,719	6,837	64,557	64,557
当期変動額合計	71	25,157	57,719	6,837	64,557	89,715
当期末残高	△925	428,718	94,337	17,613	111,951	540,669

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券
・満期保有目的の債券	償却原価法
・子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの	期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。

(2) デリバティブ時価法

(3) 棚卸資産	評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品及び製品	先入先出法
・原材料及び貯蔵品	移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

仙台ガスパイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所管内の資産、相馬LNG基地管内の資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の資産については、定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物２～50年構築物２～60年坑井３年機械及び装置２～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金	役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金	従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 海外投資等損失引当金	資源開発関係投融資等の評価額の低下に対応して、投融資先各社の財政状態等を検討のうえ、必要と認められる額を計上しております。
(5) 株式給付引当金	取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員に対する当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。
(6) 災害損失引当金	災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、発生見積り額を計上しております。
(7) 工事損失引当金	受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における請負工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社では、国内の事業拠点において「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)　E&P事業

E&P事業では、国内の事業拠点において、原油・天然ガスの探鉱開発、生産及び販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

(2)　インフラ・ユーティリティ事業

(3)　その他の事業

その他の事業では、国内の事業拠点において、請負（掘さく工事等）及び石油製品等の販売を行っております。請負契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法を使用しております。石油製品等の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

　なお、全ての事業に共通して履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で損益計算書に表示しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段…為替予約、LNGスワップヘッジ対象…買掛金、LNG販売代金
(3) ヘッジ方針	外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債及び予定取引数量の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法	それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	9,648	12,540

（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「コミットメントフィー」及び「匿名組合投資損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記していた「休鉱山管理費」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「休鉱山管理費」に表示していた397百万円、「その他」に表示していた914百万円は、「コミットメントフィー」288百万円、「匿名組合投資損失」101百万円、「その他」921百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　国内油ガス田等において、坑井の廃坑費用や施設の撤去費用（以下、「撤去等に係る費用」）として計上していた資産除去債務について、当事業年度において資機材価格や人件費の高騰に関する新たな情報を入手したことならびに撤去時期を見直したことに伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額5,456百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により当事業年度の営業利益は5,107百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は5,422百万円減少しております。

（追加情報）

（株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（北海道におけるガス製造事業、販売事業およびガス導管事業の譲渡）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（中東情勢の緊迫化に伴う影響について）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．当期において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置について382百万円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
構築物	42	42
機械及び装置	4,759	5,142
工具、器具及び備品	198	198

※２．関係会社の借入金に対して次の資産を担保に供しております。

（単位：百万円）

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
投資有価証券	4,967	4,808
関係会社株式	586	586

３．保証債務

（単位：百万円）

前事業年度（2025年３月31日）		当事業年度（2026年３月31日）
（1）金融機関からの借入金等に対する保証債務
大洲バイオマス発電㈱	6,853	大洲バイオマス発電㈱	5,368
(同)網走バイオマス第２発電所	1,708	サハリン石油ガス開発㈱	3,668
(同)網走バイオマス第３発電所	1,626	(同)網走バイオマス第２発電所	1,576
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	12	(同)網走バイオマス第３発電所	1,491
従業員（住宅資金借入）	8	熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	5

（2）遡及廃坑義務に対する保証
	－	JAPEX Norge AS	1,111

（3）ガスパイプライン利用に対する保証
	－	JAPEX Norge AS	698
合計	10,208	合計	13,921

※４．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

（単位：百万円）

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
短期金銭債権長期金銭債権	8,197 130	5,389 130
短期金銭債務長期金銭債務	2,316 －	2,494 3,851

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	88,528	84,982
借入実行残高	－	－
差引額	88,528	84,982

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引

（単位：百万円）

	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	43,942	42,879
仕入高	14,347	13,970
営業取引以外の取引による取引高	14,341	5,781

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
役員報酬	372	363
従業員等給与	8,011	8,533
退職給付費用	278	313
運賃	3,068	3,184
外注工事費	3,913	3,592
減価償却費	2,763	2,600

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2025年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式165,669百万円、関連会社株式23,754百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価は記載しておりません。

当事業年度(2026年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式230,593百万円、関連会社株式21,411百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価は記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	12,100	5,981
退職給付引当金	657	477
固定資産減価償却費	3,678	3,514
投資有価証券及び関係会社株式	1,972	2,083
資産除去債務	7,183	8,773
固定資産減損損失	2,119	2,116
その他	2,192	2,292
繰延税金資産小計	29,904	25,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,912	△1,177
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,342	△11,521
評価性引当額小計	△20,255	△12,698
繰延税金資産合計	9,648	12,540
繰延税金負債
探鉱準備金	△8,921	△9,101
固定資産圧縮積立金	△177	△167
その他有価証券評価差額金	△14,787	△38,289
繰延ヘッジ損益	△4,388	△7,231
その他	△336	△406
繰延税金負債合計	△28,611	△55,197
繰延税金負債の純額	△18,962	△42,656

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「子会社株式」及び「関連会社株式」（グループ法人税制及びみなし配当等による一時差異）は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より「投資有価証券及び関係会社株式」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「投資有価証券及び関係会社株式」に表示していた912百万円、「その他」に表示していた3,227百万円は、「投資有価証券及び関係会社株式」1,972百万円、「その他」2,192百万円としてそれぞれ組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（％）

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
法定実効税率	28.0	28.0
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4	△1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
新鉱床探鉱費の特別控除	－	△0.8
評価性引当額の変動	△10.3	△18.5
税額控除	△0.4	△0.7
その他	0.7	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7	7.3

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

事業分離

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残　高	当　期増加額	当　期減少額	当　期償却額	当期末残　高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	8,559	169	37	524	8,167	15,422
	構築物	20,259	996	9	3,183	18,063	134,218
	坑井	7,505	3,139	166	5,023	5,454	77,707
	機械及び装置	12,193	3,316	388	5,905	9,216	111,976
	船舶	0	－	－	－	0	24
	車両運搬具	0	－	0	0	0	16
	工具、器具及び備品	1,363	429	2	478	1,311	11,234
	土地	9,280	－	6	－	9,274	－
	リース資産	104	31	1	26	108	3,583
	建設仮勘定	430	4,358	2,703	－	2,086	－
	計	59,698	12,441	3,315	15,142	53,682	354,182
無形固定資産	借地権	143	－	－	－	143	－
	ソフトウエア	559	251	62	195	553	410
	その他	163	477	251	14	374	125
	計	866	729	314	209	1,071	536

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20	262	－	282
海外投資等損失引当金	86	－	86	－
役員賞与引当金	66	68	66	68
災害損失引当金	50	152	25	178
工事損失引当金	－	220	－	220
株式給付引当金	144	123	109	158

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	――――――
買取手数料	当社株式取扱規則に定める株式の売買の委託に係る手数料相当額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.japex.co.jp/
株主に対する特典	なし

（注）　単元未満株主の権利に関する定款の定め

当社は単元未満株主の権利に関し、定款で次のとおり定めております。

（単元未満株式についての権利）

　第９条　本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第55期）（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）2025年６月23日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月23日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

（第56期中）（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）2025年11月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　　2025年４月４日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書です。

　　2025年５月29日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書です。

　　2025年７月４日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。

　　2025年12月３日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。

　　2025年12月19日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第16号の２（連結子会社による子会社取得の決定）に基づく臨時報告書です。

(5) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付資料

　　2026年３月19日関東財務局長に提出

(6) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第54期）（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）2025年７月11日関東財務局長に提出

事業年度（第55期）（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）2025年７月11日関東財務局長に提出

(7) 臨時報告書の訂正報告書

　　2026年５月25日関東財務局長に提出

　　2025年12月３日提出の臨時報告書（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書です。

(8) 訂正発行登録書

　　2026年５月25日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2026年６月19日
石油資源開発株式会社
取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山崎一彦

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	諸貫健太郎

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大槻昌寛

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石油資源開発株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石油資源開発株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の計上額は23,873百万円である。このうち、連結財務諸表提出会社である会社が計上している金額は12,540百万円であり、税務上の繰越欠損金の一部に対して計上した繰延税金資産4,804百万円を含んでいる。　繰延税金資産は、当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して計上される。　繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠している。会社が将来の課税所得が生じる時期及び金額を見積る際の主要な仮定は、販売価格及び販売量である。　会社の主たる事業は、E&P事業及びインフラ・ユーティリティ事業であり、エネルギー需給バランスや環境問題など様々な領域の不可逆的な構造変化や脱炭素化の潮流は、これら主要な仮定に大きな影響を与える。これらの見積りは事業計画によるところが大きく、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に応じた将来の課税所得の合理的な見積可能期間の決定にも影響する。このため、経営者による判断や立証が困難な不確実性を伴う見積りであること及び繰延税金資産の金額的な重要性を考慮し、当監査法人は、会社が計上する繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するため、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に関する会社の判断及び将来の課税所得の合理的な見積可能期間の妥当性について検討した。また、脱炭素化の潮流や世界情勢及び国内経済の動向を含む経営環境を、どのように中期経営計画に反映したのか、特に、将来の課税所得の見積りに際して、現下の中東情勢の緊迫化に伴う不確実性をどのように織り込んでいるのかを経営者と協議した。　そのうえで、将来の課税所得の見積りの妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。　－経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、販売量の実績と過去における見積りとを比較した。　－課税所得の見積りについて、経営者が承認した中期経営計画との整合性を検討するとともに、乖離がある場合には経営者と協議した。　－販売価格の基礎となる原油・天然ガス価格については、外部の調査会社が公表している想定価格と比較するとともに、中東をはじめとした世界情勢等が原油・天然ガス価格に与える影響について、経営者と協議した。　－将来の課税所得の見積りの不確実性を評価するために、その基礎となる中期経営計画に監査人独自の一定のリスクを織り込んだ場合の影響について検討した。　－販売量については、原油、天然ガス、電力等の主要な製品・商品ごとに過去の実績との比較を実施するとともに、原油・天然ガスの生産量についても、埋蔵量評価結果との整合性を検討した。　また、上記に加えて、期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリングが、経営者の判断に基づく場合には、中期経営計画との整合性を検討するとともに、経営者と協議した。

Verdad Resources Intermediate Holdings LLCの持分取得に係る会計処理の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は、2026年２月に連結子会社であるPeoria Resources Acquisition Company, LLC（以下、「AcquCo」）を通じて、米国でタイトオイル・ガス資産を保有するVerdad Resources Intermediate Holdings LLC（以下、「VRIH社」）の全持分を取得した。　AcquCoは米国会計基準を適用しており、当該取得に係る会計処理は、資産の取得として処理している。当該取引が「事業の取得」に該当するか、又は「資産の取得」に該当するかによって、会計処理が異なる。事業の取得に該当する場合には、取得対価を公正価値で測定した識別可能な資産及び負債に配分し、のれんを認識する必要がある一方、資産の取得に該当する場合には、取得対価を相対的な公正価値に基づき個々の資産に配分し、のれんは認識されない。特に、米国会計基準のASC805「Business Combinations」における事業の定義に該当するかどうかの判断においては、高度な専門的判断が求められ、その結果が連結財務諸表に計上される資産及び負債の内容や金額に重要な影響を及ぼす。　以上の理由から、当監査法人は、当該米国タイトオイル・ガス資産の取得に係る会計処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、当該取引が米国会計基準において資産の取得に該当するという会社判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。　－売買契約書及び関連資料を閲覧し、取得対象、取引条件及び取引の実態について理解した。　－米国会計基準のASC805「Business Combinations」に照らして、当該取引が事業の取得ではなく、資産の取得に該当するかを検討した。特に、ASC 805-10-55-5Aに基づき、取得資産の公正価値が単一又は類似の識別可能資産グループに実質的に集中しているか否かを評価した。この評価の目的を達成する範囲で、取得資産の公正価値の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。　(1)販売価格の基礎となる原油・天然ガス価格について、外部の調査会社が公表している想定価格と比較した。　(2)原油・天然ガスの生産量について、専門家が作成した埋蔵量評価書と比較した。　(3)公正価値の算定に当たり会社が使用したモデルの妥当性、割引率の算定に当たり会社が使用したデータと外部情報との整合性について検討した。　－当該検討に当たっては、米国に所在する構成単位に関与する監査チームとの協議を行うとともに、当該監査チームが実施した取得対象資産の分析結果及び関連情報を含む監査証拠を入手し、その内容を評価した。　－上記の検討結果に基づき、AcquCoが採用した会計処理の妥当性について評価するとともに、会社の関連する注記事項の適切性を検討した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、石油資源開発株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、石油資源開発株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		2026年６月19日
石油資源開発株式会社
取締役会　　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山崎一彦

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	諸貫健太郎

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大槻昌寛

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石油資源開発株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石油資源開発株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の計上額は12,540百万円である。このうち、税務上の繰越欠損金の一部に対し、繰延税金資産4,804百万円を計上している。連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の

重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合

又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項

を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて

いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合

理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

1662 石油資源開発株式会社 有価証券報告書－第56期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況（事業所別設備状況）】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理の状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

（３）【監査の状況】

（４）【役員の報酬等】

（５）【株式の保有状況】

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

（２）【従業員の状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

（未適用の会計基準等）

（表示方法の変更）

（追加情報）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

1662 石油資源開発株式会社有価証券報告書－第56期(2025/04/01－2026/03/31)