6315 ＴＯＷＡ株式会社 有価証券報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月19日 |
| 【事業年度】 | 第48期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | ＴＯＷＡ株式会社 |
| 【英訳名】 | TOWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長執行役員 三浦 宗男 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区上鳥羽上調子町５番地 |
| 【電話番号】 | ０７５（６９２）０２５０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画本部長 中西 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市南区上鳥羽上調子町５番地 |
| 【電話番号】 | ０７５（６９２）０２５０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画本部長 中西 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 50,666,728 | 53,822,668 | 50,471,799 | 53,479,205 | 54,365,224 |
| 経常利益 | （千円） | 11,724,303 | 10,206,054 | 9,079,734 | 9,400,384 | 6,947,087 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 8,129,827 | 7,346,676 | 6,444,193 | 8,121,050 | 4,593,096 |
| 包括利益 | （千円） | 10,018,780 | 7,732,418 | 12,325,668 | 3,924,523 | 10,690,297 |
| 純資産額 | （千円） | 41,121,326 | 47,623,254 | 58,435,903 | 61,386,368 | 70,611,835 |
| 総資産額 | （千円） | 71,333,064 | 73,468,553 | 87,861,833 | 83,228,486 | 106,267,772 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 542.86 | 629.13 | 779.18 | 818.41 | 941.14 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 108.36 | 97.90 | 85.90 | 108.28 | 61.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.1 | 64.3 | 66.5 | 73.8 | 66.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 22.61 | 16.71 | 12.20 | 13.56 | 6.96 |
| 株価収益率 | （倍） | 7.56 | 7.13 | 41.41 | 13.72 | 36.24 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 6,403,884 | 2,831,227 | 9,665,880 | 10,372,805 | 4,120,066 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,600,269 | △2,746,012 | △2,773,764 | △4,758,217 | △5,525,425 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,925,312 | 3,962,214 | △3,524,364 | △5,126,263 | 6,429,072 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 12,250,459 | 16,430,497 | 20,517,272 | 20,390,386 | 26,381,245 |
| 従業員数 | （人） | 1,817 | 1,876 | 1,985 | 2,099 | 2,211 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [188] | [165] | [167] | [185] | [195] | |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は第46期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 42,527,204 | 42,401,275 | 41,715,354 | 41,938,812 | 41,511,773 |
| 経常利益 | （千円） | 6,610,098 | 4,641,106 | 5,010,350 | 3,130,308 | 171,046 |
| 当期純利益 | （千円） | 4,871,702 | 3,355,424 | 3,689,608 | 3,654,874 | 40,848 |
| 資本金 | （千円） | 8,932,627 | 8,942,950 | 8,955,671 | 8,969,261 | 8,985,585 |
| 発行済株式総数 | （株） | 25,021,832 | 25,033,238 | 25,043,888 | 75,140,556 | 75,157,367 |
| 純資産額 | （千円） | 27,025,286 | 29,201,165 | 35,514,384 | 34,999,284 | 35,706,543 |
| 総資産額 | （千円） | 50,953,201 | 50,617,042 | 60,044,060 | 52,595,442 | 64,128,068 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 360.21 | 389.04 | 473.55 | 466.62 | 475.91 |
| １株当たり配当額 | （円） | 50.00 | 40.00 | 40.00 | 20.00 | 20.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 64.93 | 44.71 | 49.18 | 48.73 | 0.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.0 | 57.7 | 59.1 | 66.5 | 55.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 19.68 | 11.94 | 11.40 | 10.37 | 0.12 |
| 株価収益率 | （倍） | 12.62 | 15.61 | 72.32 | 30.49 | 4,075.33 |
| 配当性向 | （％） | 25.67 | 29.82 | 27.11 | 41.04 | 3,673.13 |
| 従業員数 | （人） | 573 | 597 | 623 | 681 | 716 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [34] | [56] | [64] | [76] | [66] | |
| 株主総利回り | （％） | 117.4 | 102.2 | 505.4 | 217.5 | 323.2 |
| （比較指標：配当込みTOPIX業種別指数（機械）） | （％） | (96.2) | (104.5) | (152.8) | (146.2) | (219.2) |
| 最高株価 | （円） | 3,740 | 2,409 | 11,200 | 2,435 (14,560) | 3,205 |
| 最低株価 | （円） | 1,752 | 1,576 | 1,923 | 1,390 (5,570) | 960 |
（注）１．第44期の１株当たり配当額には記念配当10円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第46期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。また、１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）について、第44期、第45期、第46期は、当該株式分割前の配当金の額を記載しており、第47期は、当該株式分割後の配当金の額を記載しております。
５．当社の従業員数には、関係会社への出向者（第44期 50名、第45期 57名、第46期 53名、第47期 49名、第48期 54名）を含めずに表示しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第47期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
７．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1979年４月 | 坂東和彦が30名の社員とともに「超精密金型」及び「半導体製造装置」の製造販売を主な事業目的として東和精密工業株式会社を設立。京都府八幡市に仮設工場を設け操業を開始、同時に東京営業所を開設。 |
| 1980年２月 | 全自動マルチプランジャ方式による半導体樹脂封止装置の試作に成功、半導体樹脂封止の高品質量産化技術確立の端緒を開く。 |
| 1986年５月 | ＴＯＷＡ総合技術センターを新設。 |
| 1987年２月 | 創業者 坂東和彦が「マルチプランジャ成形システム」により、日本発明振興協会と日刊工業新聞社の共催による「第十二回発明大賞（白井発明功労賞）」を受賞。 |
| 1988年７月 | TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.を設立。 |
| 1988年12月 | 本社を京都府宇治市槙島町目川122番地２に移転し、商号をＴＯＷＡ株式会社に変更。 |
| 1989年12月 | 社章を日本商標として登録。 |
| 1990年３月 | 名和精工株式会社（現 ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社）を子会社化。 |
| 1991年３月 | 京都府綴喜郡宇治田原町に京都東事業所を新設。（総合竣工は1992年６月） 株式会社バンディックを子会社化。 |
| 1991年４月 | Micro Component Technology Malaysia Sdn.Bhd.（現 TOWAM Sdn.Bhd.）を子会社化。 |
| 1993年１月 | ファインプラスチック成形品事業（現 メディカルデバイス事業)の製造を分離し、株式会社バンディックに承継する。 |
| 1993年11月 | 三星電子株式会社、漢陽機工株式会社との合弁会社 韓国ＴＯＷＡ株式会社（2002年11月にSECRON Co., Ltdに社名変更）を設立。 |
| 1994年11月 | 韓国の株式会社東進に資本参加。 |
| 1995年７月 | TOWA AMERICA,Inc.を設立。 |
| 1995年９月 | 中国蘇州市に合弁会社 蘇州ＳＴＫ鋳造有限公司（現 ＳＴＫ科技（江蘇）有限公司)を設立。 TOWA AMERICA,Inc.がIntercon Tools,Inc.を子会社化。 |
| 1996年２月 | シンガポールにTOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.を設立。 |
| 1996年９月 | 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。 |
| 1997年12月 | TOWA Asia-Pacific Centre（シンガポール）を新設。 |
| 1998年３月 | 京都市南区上鳥羽上調子町５番地に本社・工場が完成し移転する。 |
| 1998年４月 | 創業者 坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の開発」により「科学技術庁長官賞」を受賞。 |
| 1998年10月 | JIPAL Corporation（台湾）との合弁会社巨東精技股分有限公司を設立。 |
| 1998年12月 | ＩＳＯ9001の認証を本社・工場、京都東事業所、宇治槙島工場において取得。 佐賀県鳥栖市「鳥栖北部丘陵新都市」内に九州工場（現 九州事業所）を新設。 |
| 1999年４月 | 大日本スクリーン製造株式会社（現 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス）、株式会社堀場製作所との共同出資により株式会社サーク（現 株式会社ＳＣＲＥＥＮ ＳＰＥ テック）を設立。 |
| 1999年５月 | 創業者 坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の発明考案」により黄綬褒章を受章。 |
| 2000年３月 | ＩＳＯ9001の認証を九州工場（現 九州事業所）において取得。 |
| 2000年９月 | 大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
| 2000年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 2001年３月 | ＩＳＯ14001の認証を本社・工場において取得。 |
| 2001年６月 | Intercon Technology,Inc.の新本社工場が完成。 |
| 2001年10月 | 中国上海市に東和半導体設備（上海）有限公司を設立。 |
| 2002年３月 | ＩＳＯ14001の認証を京都東事業所、九州事業所、東京営業部において取得。 |
| 2002年６月 | 中国江蘇省にＴＯＷＡ半導体設備（蘇州）有限公司を設立。 |
| 2002年９月 | 中国の上海沙迪克軟件有限公司に資本参加。 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2004年１月 | 台湾新竹市に台湾東和半導体設備股分有限公司を設立。 |
| 2004年３月 | 新会社としてシンガポールにTOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.を設立。 |
| 2004年４月 | フィリピンラグナ州にTOWA Semiconductor Equipment Philippines Corp.を設立。 |
| 2006年４月 | ＴＯＷＡサービス株式会社を設立。 |
| 2011年７月 | SECRON Co.,Ltdの当社保有の全株式をSamsung Electronics Co.,Ltd（三星電子株式会社）に譲渡し合弁関係を解消。 |
| 2013年１月 | 米国カリフォルニア州にTOWA USA Corporationを設立。 |
| 2013年４月 | 韓国ソウル市にＴＯＷＡ韓国株式会社を設立。 |
| 2013年10月 | オランダヘルダーランド州にTOWA Europe B.V.を設立。 |
| 2014年６月 | 創業者 坂東和彦 逝去。 |
| 2014年７月 | 創業者 坂東和彦が「マルチプランジャ方式」及び「モジュール方式」の発明により、半導体業界の発展に大きく寄与した功績等に対し、旭日小綬章を受章。 |
| 2015年10月 | ＴＯＷＡ韓国株式会社がSEMES Co.,Ltd.よりモールディング事業を譲受。 |
| 2018年８月 | オムロンレーザーフロント株式会社（現 ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社）の株式を取得し子会社化。 |
| 2018年10月 | 中国南通市に東和半導体設備（南通）有限公司を設立し、同社が精技電子（南通）有限公司より金型製造事業を譲受（同年11月）。 |
| 2019年１月 | ドイツデュッセルドルフ市にTOWA Europe GmbHを設立。 |
| 2019年３月 | タイバンコクにTOWA THAI COMPANY LIMITEDを設立。 |
| 2021年９月 | 中国江蘇省に東和半導体設備研究開発（蘇州）有限公司を設立。 |
| 2022年１月 | Fine International Co.,Ltd.（現 ＴＯＷＡファイン株式会社）の株式を取得し子会社化。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2023年３月 | マレーシアペナン州にTOWA TOOL Sdn.Bhd.を設立し、同社がK-Tool Engineering Sdn. Bhd.の金型製造事業を譲受（同年４月）。 |
| 2025年４月 | マレーシア クアラルンプールにTOWA MALAYSIA SALES & SERVICES SDN.BHD.を設立。 |
| インド グルガオンにTOWA SEMICONDUCTOR INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。 | |
| 2025年８月 | 中国広東省に当社の孫会社として和創半導体設備（深圳）有限公司を設立。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＴＯＷＡ株式会社（当社）及び子会社20社、孫会社１社の合計22社により構成されており、主に半導体製造用精密金型、半導体製造装置、メディカルデバイス及びレーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 事業区分 | 主要製品 | 主要な会社 |
|---|---|---|
| 半導体製造装置事業 | 半導体製造用精密金型 モールディング装置 シンギュレーション装置 等 | 当社 TOWAM Sdn.Bhd. 他 連結子会社18社 |
| メディカルデバイス事業 | 医療機器 等 | 当社 株式会社バンディック |
| レーザ加工装置事業 | レーザ加工装置 | ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社 |
［事業系統図］
事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | |||
| 役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | ||||||
| 当社 役員 （名） | 当社 従業員 （名） | |||||||
| 連結子会社 | ||||||||
| 株式会社バンディック | 京都市南区 | 96百万円 | メディカルデバイス事業 | 100 | 4 | 2 | － | 製造委託 |
| ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社 | 京都市南区 | 30百万円 | 半導体製造装置事業 | 100 | 3 | 4 | － | 保守委託 |
| ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社 | 神奈川県相模原市 | 100百万円 | レーザ加工装置事業 | 100 | 2 | 3 | 資金貸付 | 開発・設計委託 製造委託 |
| TOWA Asia-PacificPte.Ltd. | シンガポール インターナショナル ビジネスパーク | 500千 シンガポールドル | 半導体製造装置事業 | 100 | 2 | 2 | － | 営業委託 |
| TOWAM Sdn.Bhd. （注）２ | マレーシア ペナン州 | 8,000千 マレーシア リンギット | 半導体製造装置事業 | 100 | 3 | 1 | 資金貸付 | 製造委託 |
| TOWA TOOL Sdn.Bhd. （注）２ | マレーシア ペナン州 | 40,000千 マレーシア リンギット | 半導体製造装置事業 | 100 | 2 | 2 | 資金貸付 | 製造委託 |
| TOWA MALAYSIA SALES & SERVICES SDN.BHD. （注）４ | マレーシア クアラルンプール | 2,000千 マレーシア リンギット | 半導体製造装置事業 | 100 | 2 | 2 | － | 営業委託 |
| TOWA Semiconductor EquipmentPhilippines Corp. | フィリピン ラグナ州 | 11,000千 フィリピンペソ | 半導体製造装置事業 | 100 | 1 | 1 | － | 営業委託 |
| TOWA THAI COMPANY LIMITED | タイ バンコク | 10,000千 バーツ | 半導体製造装置事業 | 100 | 2 | 3 | － | 営業委託 |
| TOWA SEMICONDUCTOR INDIA PRIVATE LIMITED （注）３、５ | インド グルガオン | 25,000千 インドルピー | 半導体製造装置事業 | 100 （10） | 2 | 2 | － | 営業委託 |
| TOWA USA Corporation | 米国 カリフォルニア州 | 1,000千 米ドル | 半導体製造装置事業 | 100 | 2 | 1 | － | 営業委託 |
| TOWA Europe B.V. | オランダ ヘルダーランド州 | 800千 ユーロ | 半導体製造装置事業 | 100 | 3 | 1 | － | 営業委託 |
| TOWA Europe GmbH | ドイツ シュトゥットガルト市 | 25千 ユーロ | 半導体製造装置事業 | 100 | 3 | 1 | － | 営業委託 |
| 東和半導体設備 (上海)有限公司 | 中国 上海市 | 1,000千 米ドル | 半導体製造装置事業 | 100 | 1 | 4 | － | 営業委託 |
| ＴＯＷＡ半導体設備 (蘇州)有限公司 （注）２ | 中国 江蘇省 | 12,000千 米ドル | 半導体製造装置事業 | 100 | 3 | 2 | － | 製造委託 |
| 東和半導体設備 (南通)有限公司 （注）２ | 中国 江蘇省 | 30,000千 米ドル | 半導体製造装置事業 | 100 | 3 | 3 | － | 製造委託 |
| 東和半導体設備研究開発(蘇州)有限公司 | 中国 江蘇省 | 1,000千 米ドル | 半導体製造装置事業 | 100 | 1 | 4 | － | 開発・設計委託 |
| 和創半導体設備（深圳）有限公司 （注）３、６ | 中国 広東省 | 10,000千 中国元 | 半導体製造装置事業 | 100 （100） | 1 | 2 | － | 営業委託 |
| 台湾東和半導体設備股分有限公司 | 台湾 新竹市 | 28,000千 ニュー台湾ドル | 半導体製造装置事業 | 100 | 3 | 3 | － | 営業委託 |
| ＴＯＷＡ韓国株式会社 （注）２ | 韓国 ソウル特別市 | 3,350百万 ウォン | 半導体製造装置事業 | 100 | 2 | 2 | － | 営業委託 製造委託 |
| ＴＯＷＡファイン株式会社 | 韓国 京畿道安山市 | 1,300百万 ウォン | 半導体製造装置事業 | 100 | 2 | 2 | － | 製造委託 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．2025年４月17日付でマレーシア クアラルンプールにTOWA MALAYSIA SALES & SERVICES SDN. BHD.を設立いたしました。
５．2025年４月26日付でインド グルガオンにTOWA SEMICONDUCTOR INDIA PRIVATE LIMITEDを設立いたしました。なお、当社の子会社であるTOWA Asia-Pacific Pte. Ltd.が10％出資しております。
６．2025年８月11日付で当社の100％出資子会社である東和半導体設備(上海)有限公司が中国広東省に当社の孫会社として和創半導体設備（深圳）有限公司を設立いたしました。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
当社グループは、創業以来、「技術水準向上へのあくなき追求」を永遠のテーマとし、『産業社会が最も求める「技術開発」を根幹に、クォーター・リードに徹した「新製品・新商品」の創成に向けて、果敢なる挑戦のもと、全力を傾注して成果を生み出し、もって産業の発展に多大の貢献をはたす。』という経営理念を掲げています。
この理念をすべての活動の根幹とし、ＱＣＤＳ(Quality品質・Cost原価・Delivery納期・Serviceサービス)の最適化と安全（Safety）、法令順守（Compliance）の徹底、そしてニーズに対するＣＳ(Customer Satisfaction)を徹底的に追求することによって、市場ニーズを先取りする世界最先端ソリューションの創造と企業価値の向上を目指しております。
また、「地球環境の保全」が人類共通の重要課題であると認識し、事業活動を通じて、環境に配慮した「技術開発」により、「新製品・新商品・サービス」を市場へ供給し、地球環境負荷軽減に貢献します。
当社グループは、今後もさらなる成長と企業価値の向上を目指し、世界において他社の追随を許さない唯一無二の企業となるため、2022年３月に新たな長期ビジョン「ＴＯＷＡビジョン2032」を発表いたしました。
《ＴＯＷＡビジョン2032》
１．テーマ
変革で世界の頂へ
２．ありたい姿
◎パッケージングプロセス提案により顧客価値を創出し続ける世界のリーディングカンパニー
◎ＴＯＷＡの技術でサステナブルな社会を実現する会社
◎積極的な情報発信で知名度の高い会社
◎企業文化の伝承と多様な価値観を尊重する笑顔で働ける会社
３．目標とする経営指標（長期ビジョン）
当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。
これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。
《第二次中期経営計画》
第二次中期経営計画は、“新たな課題への挑戦と飛躍”を掲げております。第一次中期経営計画で強化した基盤により、新たな課題へ挑戦し2032年の目標に向かって取組んでまいります。第二次中期経営計画のテーマは「TOWA イズムで次世代をリードする人財を創出」としております。当社の競争力の源泉は人財であり、今後10年、20年、さらにその先も業界トップであり続けるため、そして、他社の追随を許さない唯一無二の企業になるために、人財への投資をより積極的に行ってまいります。
１．テーマ
ＴＯＷＡイズムで次世代をリードする人財を創出
２．基本方針
①パラダイムシフトにより製品・サービスの付加価値を向上し収益力を高める
②DXとAIの活用によりスピード経営を実現し市場競争力を強化する
③コアコンピタンス※を活用し新たな市場を創り出す
④多様性に富んだ挑戦思考を持ち次世代をリードする人財の育成を図る
⑤サステナビリティへの積極的な取組みにより社会貢献と企業価値の向上を図る
※他社に真似できない核となる能力。独自の強みや専門性など
３．事業戦略
［半導体製造装置事業］
①プロセスイノベーションで顧客ニーズに応える
②DXとAIの活用で世界のコストリーダーへ
③グローバルな開発体制でオンリーワン製品を世界に
［メディカルデバイス事業］
①すぐれた成形技術を高度な医療機器づくりに
②一貫生産で高収益体制に
③技能の研鑽で価値創造ビジネスを
［新事業］
①コアコンピタンスを軸に高付加価値製品で事業拡大を
②工具メーカーとしてメジャーブランドに
③サブスクビジネスで新たな収益を築く
④リニューアルビジネスでサステナビリティを実現
［レーザ加工装置事業］
①競争力のある製品で安定的な収益確保と事業拡大を
②発振ユニット内製化とサブスクビジネスへ
③レーザ技術で半導体プロセスに一石を
４．人財戦略
①企業理念の継承と技術の伝承をTOWAアカデミーで
②未来を担うリーダーの創出
③DX・AIで人的資本の強化
④多様な人財の活躍環境の構築
５．財務戦略
新たに財務KPIと株主還元目標を設定（2028年3月期までの目標）
①財務KPI：ROE13％以上
②株主還元：配当性向20％以上
６．目標とする経営指標（第二次中期経営計画）
当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。
これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。
（単位：億円）
| 2028年３月期 （計画） | 2026年３月期 （実績） | ||
| 売上高 | 710 | 543.6 | |
| 売 上 高 内 訳 | 半導体製造装置事業 | 521 | 403.9 |
| メディカルデバイス事業 | 28 | 24.8 | |
| 新事業 | 133 | 94.7 | |
| レーザ加工装置事業 | 28 | 20.0 | |
| 営業利益 | 156 | 69.1 | |
| 営業利益率 | 22.0％ | 12.7％ | |
| 経常利益 | 156 | 69.4 | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 109 | 45.9 | |
| ROE | 13％以上 | 7.0％ | |
| 株主還元 | 配当性向20％以上 | 32.7％ | |
上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〔サステナビリティ基本方針〕
私たちＴＯＷＡグループは、経営理念、行動基準、環境方針等に基づき、「クォーター・リード」の精神で産業の発展に多大な貢献を果たすとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員とその家族、地域社会など、全てのステークホルダーとの強固な信頼関係を構築し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指します。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
①ガバナンス
当社では、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括・推進するため、サステナビリティ推進室を設けて専門人財を配置するとともに、サステナビリティ分科会を設置し、各種施策の進捗や実績等について、定期的に取締役会へ報告を行う体制を構築しております。
取締役会は、同分科会で協議された内容について、審議・監督を行っています。
②リスク管理
当社は、リスク管理委員会規程に基づき取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。
当委員会は、毎年当社の事業上の様々なリスクを評価し、回避・移転・低減・保有等のリスク対策を決定し、リスク対策は、当委員会の下部組織であるリスク対策分科会にて実施しております。
サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ分科会にて対策を行い、その実施状況を定期的に取締役会へ報告を行っております。
（２）気候変動
気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループにとって、重要な経営課題の一つとして認識しております。ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動関連情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を行っております。
①ガバナンス
取締役会による監視・経営の役割
コーポレートガバナンス体制において、取締役会にて四半期ごとに、リスク管理委員会の下に設置された気候変動の課題を扱う分科会からのリスク管理等に関する報告について確認・審議を行うとともに、適宜、気候変動に関する方針等の審議・決定を実施しています。
コーポレートガバナンス体制図
②戦略
当社グループは、気候変動により想定されるさまざまなリスクや機会の把握に努めております。評価対象について、半導体関連製品を含むサプライチェーン全体とし、将来の気候変動が当社グループ事業へもたらすリスク・機会を整理し、1.5℃シナリオを含むシナリオ分析を定性的・定量的に実施することにより当該リスク・機会の影響を評価いたしました。
（リスク及び機会）
ａ．想定されるリスク
ＴＣＦＤ提言では、気候変動関連リスクを移行リスク・物理リスクの二つのカテゴリに分類しており、提言に基づいてリスク項目の洗い出しを行いました。その中で、当社グループ事業との関係性が高いと想定される主要なリスク項目を洗い出し、影響を整理いたしました。
| 項目 | 発生時期※1 | 影響内容 | ||
| リスク | 政策・ 法規制 リスク | 排出権取引・炭素税 | 中期 | ・CO2を大量に排出する素材の調達コスト（炭素税等）増加 ・自社事業活動に係る炭素税によるコスト増加 |
| 省エネ等環境関連規制の強化 | 短期 | ・再エネ導入、省エネのための設備更新によるコスト増加 | ||
| 技術 リスク | 省エネ・CO2削減技術開発の遅れによる販売機会の喪失 | 中期 | ・エネルギー効率の悪い製品が淘汰され、より高性能な製品への需要移行 ・顧客の省エネ・脱炭素ニーズを満たせないことによる商機の逸失 | |
| 新技術に対する研究開発コストまたは研究失敗のリスク | 中期 | ・技術開発競争（省エネ性能向上等）で劣勢になった場合、技術開発コストの回収失敗リスク | ||
| 評判 リスク | 削減目標不達に対する企業評価低下 | 中期 | ・環境への取り組みが不十分となった場合のレピュテーションリスクによる顧客離れ ・市場から資金の確保が難しくなる | |
| 消費者の嗜好の変化 | 中期 | ・最終顧客の嗜好変化に伴い、取引先から装置の低炭素化が調達要件化 | ||
| 物理 リスク | 台風・洪水などの激甚災害 | 短期 | ・自社工場・拠点が台風や洪水などに被災することによる事業活動停止 ・サプライヤー・物流倉庫被災による部品納品の遅延 ・落雷由来の停電増加による生産効率の低下 | |
※1 短期：＜３年 中期：３～５年 長期：≧５年
ｂ．想定される機会
社会全体としての省エネルギー活動やエネルギー効率化の更なる促進が求められる中で、温室効果ガス排出や廃棄物削減に資する機器需要の拡大や、ＥＶなどの半導体需要を伴う製品の需要拡大に伴う半導体製造装置需要の拡大を事業機会と見込んでおります。
| 項目 | 発生時期※1 | 影響内容 | |
| 機会 | 効率的な輸送手段の使用 （モーダルシフト） | 短期 | ・ＥＶが2030年新車販売台数の60％※2を占めるとすることや、自動運転の拡大による半導体製造装置需要の拡大 |
| 低排出エネルギー源の使用 | 中期 | ・新技術の導入、分散型エネルギーへの転換によるパワーコンディショナ―等への半導体需要に伴う製造装置の需要拡大 | |
| 低排出商品やサービスの開発・拡張 | 短期 | ・廃棄物の排出量を低減する半導体製造装置（コンプレッションモールディング装置）の需要拡大 | |
| 気候変動対策に向けた新市場機会獲得 | 中期 | ・自社製造プロセスの脱炭素化実現によるRE100活動顧客等からの需要増 | |
| リサイクルの活用 | 短期 | ・サーキュラーエコノミーの観点から半導体製造装置の中古機販売事業の需要拡大 | |
※1 短期：＜３年 中期：３～５年 長期：≧５年
※2 Global EV Outlook 2021(Sustainable Development Scenario)
ｃ．シナリオ分析
気候変動により生じる当社グループへの影響を検証するため、IEA「World Energy Outlook 2021」、IPCC第６次報告書等のシナリオを参考に、1.5℃シナリオを含む複数のシナリオを設定し、各シナリオで受ける当社事業の影響を分析いたしました。
| 設定シナリオ | 1.5℃シナリオ | 現行シナリオ（現状維持シナリオ） |
| 想定される 事業環境 | リスク | リスク |
| ・1.5℃の世界の実現に向けて、全世界で炭素税の導入が進み、2030年で先進国では130＄/t-CO2を超える水準に。 ・顧客の環境意識が高まり、製造装置の省エネ・省CO2化が厳格に求められるようになる。ただし、省エネ技術開発は大きく進展する。 | ・台風被害の増加、洪水頻度の増加等激甚災害の頻度増加に伴い、自社工場・サプライチェーン拠点の被災リスクが高まる。 | |
| 機 会 | 機 会 | |
| ・ＥＶ販売台数の伸長や再エネ機器の普及、また顧客の国際イニシアティブ(RE100,SBT等)の達成ニーズの高まりに伴い、半導体製造装置の需要は現状よりも大きく拡大。 ・経済性に加え、サーキュラーエコノミーの概念の普及に伴い製造装置の中古市場は現状よりも大きく拡大。 | ・ＥＶ販売台数の伸長や再エネ機器の普及、また顧客の国際イニシアティブ(RE100,SBT等)の達成ニーズの高まりに伴い、半導体製造装置の需要は拡大傾向も1.5℃シナリオに比べると伸びは緩やかとなる。 ・経済性の観点から製造装置の中古市場は拡大傾向も1.5℃シナリオに比べると伸びは緩やかとなる。 | |
| 参照シナリオ | ・IEA：WEO2021 NZE及びSDS ・IPCC第６次評価報告書 第１作業部会報告書：SSP1-1.9, SSP1-2.6 | ・IEA：WEO2021 STEPS ・IPCC第６次評価報告書 第１作業部会報告書：SSP3-7.0, SSP5-8.5 |
ＴＯＷＡの描く各シナリオの世界観
上記の世界観に基づき、定量的に評価可能なリスク項目に関して、以下のとおり財務的影響の評価を行っております。
ｄ．移行リスク
炭素価格が上昇した場合の当社グループ事業への影響を試算したところ、コスト増加といった影響は限定的であると見積もっております。これらは、これまで当社グループが使用電力の再エネ転換を進めてきた結果であると考えており、今後もさらなる再エネ転換等を図ることにより、移行リスクに左右されない事業活動を行ってまいります。
ｅ．自然災害による物理的リスク
IPCC「第６次評価報告書」を参考に、現行シナリオ（４℃上昇）の世界での洪水の発生確率は、1850-1900年時点と比較し2.7倍と想定し、災害発生時の損害を試算したところ、影響は限定的であると見積もっております。
一方、万が一の災害発生に備え、他事業所やグループ会社での代替生産体制の構築といったＢＣＰ体制の整備を進め、物理的リスクにも影響を受けない事業活動を目指してまいります。
③リスク管理
当社では取締役社長を議長とする「リスク管理委員会」を設け、定期的に対処すべきリスクの抽出や評価を実施しています。当委員会の下には複数のリスク管理分科会が設置されており、テーマごとに内部統制、輸出管理、品質保証等におけるリスクを毎月ウォッチしています。これらの分科会の活動状況は四半期ごとに取締役会で報告され社外取締役も内容を確認しています。
引き続き、気候変動関連リスクを管理すべき重要なリスクとして、把握・評価を行ってまいります。
④指標及び目標
当社グループでは、Scope1,2における環境目標の中で「CO2排出量」を指標とし、削減目標を設定して各種方策に取組んでおります。
●2030年度において自社（Scope1＋2）のCO2排出量を2020年度比42％削減
●2050年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す
また、その中でScope1,2に関するCO2排出量の測定・開示を行っており、活動実績の公表をしてまいります。 なお、当社グループにおきましては、事業に関わるGHGはCO2のみとなります。
2030年度CO2排出量削減目標につきましては、売上高の大きな成長計画を盛り込んだうえで総量削減に取り組むものです。
CO2排出量実績と目標
（３）人的資本
ＴＯＷＡグループは「社員＝財産」と考えており、社員１人ひとりの健康と働きがいを第一とし、人財育成や健康経営の推進に取り組んでいます。
①戦略
〔人財育成の基本方針〕
ＴＯＷＡは、『“挑戦”し続ける』行動により『“変革”をもたらす』企業文化を次世代へ継承していくことが、企業発展の源泉と考えています。多様な人財それぞれの挑戦に対する支援が、企業の成長に繋がり、社員自らが学ぶ文化が醸成され、自律的に成長可能な組織が実現すると考えています。
このように、ＴＯＷＡでは、『創業者イズムを継承し、絶えず挑戦し続け、変革をもたらす人財』を輩出し続けることを目指しています。
〔社内環境整備方針〕
『健(すこやか)漲(みなぎ)りて業(なりわい)壮(さかん)なり』
私たちＴＯＷＡは、『健康』であれば心身共に『漲る』ものが生まれ出し、『社業』も栄える事を念頭に、社員全員の健康維持・増進、笑顔溢れる職場環境作りに取り組んでいます。
また、ＴＯＷＡ社員が心身ともに健やかに働ける環境を整えることは、社員やその家族に健康と幸福をもたらし、明るい社会づくりへ繋がると考え、環境整備に取り組んでいます。
〔第二次中期経営計画の機能別戦略〕
●企業理念の継承と技術の伝承をＴＯＷＡアカデミーで
ＴＯＷＡアカデミーを中心に、ＴＯＷＡの根幹である企業理念の伝承と、培ってきた技術を次世代に伝えていきます。
●未来を担うリーダーの創出
10年後、20年後のＴＯＷＡを今以上に成長させるリーダーを創出するため、人財育成、人財登用、教育など、あらゆる面から取り組んでいきます。
●DX・AIで人的資本の強化
生産能力や開発能力、営業・サービス体制、管理体制などの強化にDX・AIを活用し、一人当たりの売上高、利益を高めていきます。
●多様な人財の活躍環境の構築
さらなる成長に向けてイノベーションを推進するために、多様な人財がそれぞれの能力を十分に発揮できるよう、環境の構築を進めます。
〔健康経営推進体制図〕
「健康」の木が、少しずつ実をつけ育っていく姿をイメージし 『～Let’s grow our healthy tree!～』 をスローガンに掲げ、健康推進への取り組みを進めています。
②指標及び目標
上記の基本方針に関する指標及び目標と、その達成に向けた主な取り組みは以下のとおりであります。
| 項目 | 指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度） |
| 人財育成と多様な人財の活躍促進 | 中途採用者管理職比率 | 2032年までに35.0％ | 38.5％ |
| 外国人管理職比率 | 2032年までに10.0％ | 4.4％ | |
| 女性管理職比率 | 2032年までに10.0％ | 4.4％ | |
| 健康経営と労働安全衛生の推進 | 健康診断受診率 | 100.0％を維持 | 100.0％ |
| BMI（18.5〜25未満） | 80.0％ | 65.6％ | |
| 喫煙率 | 10.0％ | 20.3％ | |
| ストレスチェック受診率 | 100.0％を維持 | 99.5％ | |
| 総合健康リスク （注）１ | 90 | 91 | |
| いきいき度 （注）２ | 110 | 105 |
（注）１．職場のストレスが個人の健康に与える影響を示したスコアであり、厚生労働省が実施した調査データを元に「全国平均＝100」とした偏差値で低いほど良いこととされています。
２．個人と職場の活性度を示したスコアであり、厚生労働省が実施した調査データを元に「全国平均＝100」とした偏差値で高いほど良いこととされています。
３．当社グループでは、「人財育成の基本方針及び社内環境整備方針」に基づいて取り組みを行っているものの、全ての連結グループに属する会社において、上表の指標や実績データ等について把握が困難であるため、目標及び実績は提出会社のみ記載しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは当社グループに関するリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外に予見できないリスクが存在し、当社グループの事業や経営成績及び財政状態は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）販売に関するリスク
① 経済及び半導体市場の動向によるリスク
当社グループが展開している半導体製造装置事業は、スマートフォン、サーバー、自動車等の最終製品の需要やその消費地の景気動向、半導体の需給バランスによる半導体価格の変動等に基づき、各半導体メーカーが実施する設備投資に大きな影響を受けます。
当社グループは、市場の浮き沈みに大きく左右されず安定的な収益が期待できる、改造・修理やパーツ販売、中古機販売を行うトータル・ソリューション・サービス（TSS）の拡大や、半導体製造装置事業で培ったコア技術を他の分野に応用展開するなど、変化の激しい半導体市場においても安定的に収益が確保できるよう努めております。
しかしながら、世界的な金融危機や経済の混乱等が発生した場合には、各半導体メーカーの設備投資が急減する等の事態が考えられ、結果的に当社グループにおいても受注高・売上高が急減する可能性があります。
② 価格競争に関するリスク
当社グループが展開している半導体製造装置事業は、国内外を問わず厳しい競合状態にあるため、今後、他社と競合する製品群においてはさらに製品価格の低下が進むものと予想されます。市場シェアの維持・拡大のため、製品原価の低減やコスト削減により価格低下に対応していくとともに、ＴＯＷＡ独自のコンプレッション技術を活用できる範囲の拡大や、半導体モールディング装置のリーディングカンパニーとして新たなデファクトスタンダードを確立するなど、当社製品の付加価値を高めることで、価格以上の価値を顧客へ提供する方針ですが、極端な競合状況や急激な製品の市場価格の低下は、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
③ 販売先や地域の集中に関するリスク
当社グループは世界各国の半導体メーカーと取引を行っておりますが、各半導体メーカーの設備投資動向によっては、特定の半導体メーカーとの取引金額が大きくなり、当該半導体メーカーに対する売上債権等の金額が一時的に大きく膨らむことがあります。また、特定の半導体メーカーが短期間に大規模な設備投資を行う場合や、限定された数少ない半導体メーカーのみが設備投資を行う場合等には、極端な競合状況が発生し、製品価格の低下や短納期対応等によるコスト増加により、事業の収益性が低下する可能性があります。また、当社グループは、大手ОＳＡＴが集中する台湾地域や、半導体国産化を推し進める中国地域での売上の比率が必然的に高くなる傾向があります。そのため、これらの地域の経済状況や政治情勢、各国政府による対外経済政策等の変化は、当社グループの受注高・売上高に影響を及ぼす可能性があります。
（２）生産に関するリスク
① 海外展開に伴うリスク
当社グループは、国内工場のほか、韓国（忠清南道天安市、京畿道安山市）、中国（江蘇省蘇州市、江蘇省南通市）、マレーシア（ペナン州）においてグローバルに生産活動を展開しております。したがいまして、当社グループの各拠点や活動する市場において、戦争やテロ等により経済や政治が混乱するリスクや、予期しない法律・規制・税制等の改正に起因するリスクがあります。また、文化や商慣習等の違いから、労務問題や社会的な非難を受ける等の事態も考えられ、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等のリスク
地震等の自然災害や伝染病等の発生により、当社グループの主要な生産拠点や事業所等が壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合等には、当社グループの生産活動が大きな影響を受け、その復旧や代替のために多額の費用が必要となるリスクがあります。そのため、当社グループではＢＣＰの観点から、自然災害等の発生により主要な生産拠点の操業が困難になった場合に備え、他の生産拠点で代替生産が出来る体制を構築しております。
しかしながら、大規模災害や世界的な伝染病の発生等により複数拠点が同時に操業停止となった場合は、当社グループの生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料等の調達に関するリスク
当社グループは、当社グループの各種製品を構成する部品や材料等を多くの外部供給先から購入しております。そのため、供給者が事故や自然災害、品質不良等の要因により、当社グループへの部品や材料等の供給を中断せざるを得ない事態となった場合や、製品需要の急増による供給量の不足等が発生した場合には、当社グループの生産活動を制限、あるいは停止せざるを得ない状況となる可能性があります。また、必要な部品や材料等において、市場における需給バランスが極端に崩れた場合には、当該部材の価格が急騰する等の事態が想定されます。
当社グループでは、受注動向に応じた適量な在庫を確保するとともに、供給先が１社のみとならないよう複数社購買の実施や、代替部品への設計変更、内製化への切り替え等の取り組みを行っておりますが、大規模災害や世界的な伝染病の発生、戦争やテロ等により、世界規模でサプライチェーンに混乱が生じた場合には、当社グループの生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。
（３）開発に関するリスク
① 新製品の開発リスク
当社グループは、超精密金型やモールディング装置、シンギュレーション装置などの半導体製造装置や、レーザ加工装置などにおいて、市場や顧客が求めるニーズを形にする研究開発活動を継続的に実施し、新製品をタイムリーに市場投入することにより市場シェアを獲得してまいりました。しかしながら、変化の激しい半導体業界において、将来のニーズを予測し、それに見合った新たな技術や製品を開発し続けることは容易ではありません。また、予測を上回るスピードで技術革新が進行し、既存技術の陳腐化が激しく進んだ場合や、当社グループの新製品の開発が著しく遅れた場合等には、当社グループの収益力が低下するとともに、市場シェアを失う可能性があり、受注高・売上高の減少や将来の見通しに影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産に関するリスク
当社グループは、各事業を遂行する上で多くの知的財産権を利用しております。このためライセンスの取得、維持等が予定通りに行われなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業に係る知的財産権に関する訴訟において、当社グループが当事者となる可能性があり、その結果、多額の費用等が発生し、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（４）人財の採用や育成に関するリスク
当社グループは、競争の激しい半導体業界において事業を継続し、今後も成長を続けるためには、高度な専門技術をもったエンジニア等の人財や、経営戦略・組織運営等のマネジメント能力に優れた人財の確保と育成が必須であると考えております。しかしながら、有能なエンジニアやキーパーソン等の人財を今後も常に確保できる保証はなく、人財採用や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来的な競争力の低下や事業活動の制限など、当社グループの収益確保や成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
（５）財務に関するリスク
① 為替リスク
当社グループが展開している半導体製造装置事業は、海外売上高比率が高く、為替リスクを回避するために可能な限り円建てによる取引を行っております。しかしながら、やむを得ず外貨建てによる取引とする場合もあり、その比率は上昇する可能性があります。また、取引そのものは円建てであっても、商談において外貨換算後の価格による交渉となる場合には、実質的に販売価格の低下という形で為替リスクを受ける場合があります。
そのほか、当社グループは効率的な資金運用の観点から、海外子会社間で貸付する場合や、当社が一括して資金調達し子会社へ運転資金及び設備投資資金を貸付するグループ金融を行っております。海外子会社において設備投資を行う際は為替リスクを回避するため、取引通貨が同じ海外子会社間での貸付を優先しておりますが、工場建設や大規模な設備増強などを行う際は当社から海外子会社への円建ての貸付（親子ローン）が一時的に多額となることがあります。そのため、急激に為替が変動した場合、円建ての親子ローンに対して為替差損が発生し、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
② 有利子負債に関するリスク
当社グループの当連結会計年度末の有利子負債が総資産に占める割合は約17.1％であります。今後もキャッシュ・フロー重視の経営を徹底し、引き続き有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努める方針でありますが、大幅な金利変動等が発生した場合には、当社グループの支払利息が増加する等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と総額185億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が設けられており、その制限に抵触した場合には借入金の繰上げ返済請求を受け、当社グループの資金繰りや財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損処理に関するリスク
固定資産に対する減損会計の適用に伴い、不動産価格の変動や各生産設備等が属する事業や拠点の収益状況により、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（６）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、当社製品に関わる技術情報などの機密情報や、個人情報などを電子データで管理しており、それらはサイバー攻撃などによる不正アクセスや、コンピューターウイルスの侵入などにより、外部へ流出する可能性があります。そのため当社グループでは、通信ネットワーク監視などを通じた外部からの攻撃への対応やメール受信時のウイルス対策ソフトによるマルウェア判別の検知などの対策に加え、情報の取扱いに関する関連規程を定め、すべての役員及び従業員への教育や、情報機器の操作ログ記録など、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。
しかしながら、想定を超える水準のサイバー攻撃や、予期せぬ不正使用があった場合には電子データが外部へ流出する可能性があり、被害の規模によっては当社グループの将来の見通しや収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（７）気候変動に関するリスク
気候変動はグローバルに展開する当社グループにとって重要な経営課題の一つであると認識し、ＴＣＦＤのフレームワークに沿った分析と対策を実施しております。
当社では、気候変動関連リスクを移行リスクと物理リスクの二つのカテゴリに分類し、当社事業との関係性が高いと想定される主要なリスク項目を洗い出し、その影響を整理するとともに、環境目標（CO2排出量削減）を設定し、その達成に向けた様々な取組みを行っております。また、社会全体として省エネルギー活動やエネルギー効率化の更なる促進が求められる中で、温室効果ガスの排出や廃棄物削減に資する機器需要の拡大、電気自動車（ＥＶ）の需要拡大などに伴う半導体製造装置需要の拡大などを事業機会と見込んでおります。
ＴＣＦＤ提言に基づく開示事項の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況及び分析
当連結会計年度における世界経済は、インフレ圧力の沈静化を受けた金融政策の転換や実質所得の改善を背景に、米国を中心に緩やかな成長が続きました。一方で、地政学リスクの長期化や資源・エネルギー価格の変動、中国における不動産調整や内需の弱含みといった構造的課題が引き続き重しとなり、地域間・分野間で景気の濃淡がみられるなど、先行きの不確実性が残る状況となりました。
半導体業界につきましては、生成AIの普及拡大を背景としたデータセンター向け投資が引き続き堅調に推移し、AI向けロジック半導体や高帯域幅メモリ（HBM）への需要が市場全体を牽引しました。これに加え、AI向け需要の拡大に伴う供給逼迫や価格回復を背景として、年度後半からは汎用DRAM向けの投資も増加しました。一方で、車載向けや産業機器向けなどにつきましては、在庫調整の長期化や設備投資の抑制傾向が継続するなど、用途別の二極化がより鮮明となりました。
このような状況のもと、当社グループの業績は、期初において米国の関税政策の影響を受け低調なスタートとなったものの、下期からのサーバー用途を中心とした汎用メモリ投資の回復を背景として、メモリ分野で高い採用実績を有する当社モールディング装置の需要を着実に取り込んだ結果、過去最高の売上高を更新しました。一方、各段階利益につきましては製品ミックス変動の影響や初回納入に伴う一時的な追加コストの影響を受け、前期比で減益となりました。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高 543億65百万円（前連結会計年度比８億86百万円、 1.7％増）
営業利益 69億17百万円（前連結会計年度比19億63百万円、22.1％減）
経常利益 69億47百万円（前連結会計年度比24億53百万円、26.1％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 45億93百万円（前連結会計年度比35億27百万円、43.4％減）
当連結会計年度の営業利益の主な増減要因（対前連結会計年度）は次のとおりであります。
売上高の増加による影響額 ４億14百万円増
開発要素の高い初号機案件に伴う先行コスト負担の増加、
高利益率製品の比率低下と低利益率案件の増加などによる影響額 12億57百万円減
製造原価に含まれる開発費などの増加による影響額 ６億92百万円減
販売管理費の増加による影響額 ４億28百万円減
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業の経営成績は、汎用メモリ向け投資の増加を背景に、台湾地域及び中国地域向けの売上高が増加したほか、シンギュレーション装置の売上高が大きく伸長したことにより、売上高は498億70百万円（前連結会計年度比9億11百万円、1.9％増）となりました。
利益につきましては、トランスファ装置における製品ミックスの悪化やコンプレッション装置における初回納入に伴う一時的な追加コストの影響を受け、営業利益65億18百万円（前連結会計年度比18億35百万円、22.0％減）となりました。
[メディカルデバイス事業]
メディカルデバイス事業における経営成績は、医療分野向けプラスチック成形品及び組立品の需要が底堅く推移したことから、売上高24億87百万円（前連結会計年度比２億23百万円、9.9％増）となりました。利益につきましては、事業規模拡大に向けた人件費等の増加により営業利益４億51百万円（前連結会計年度比１百万円、0.3％減）となりました。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業における経営成績は、主力製品であるレーザトリマ装置向けの設備投資需要が低迷した影響を受け、売上高20億７百万円（前連結会計年度比２億48百万円、11.0％減）、営業損失53百万円（前連結会計年度は営業利益73百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、1,062億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ230億39百万円増加しました。これは主に、流動資産が165億15百万円増加したことによるものであり、その内訳として、現金及び預金が70億92百万円増加したほか、売掛金が45億14百万円増加、また棚卸資産が39億43百万円増加したことによるものです。一方、固定資産は65億23百万円増加し、このうち有形固定資産は16億94百万円、無形固定資産は８億19百万円増加しました。これは主として、生産設備関連投資を継続したことによるものです。
負債合計は、356億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億13百万円増加しました。これは主に、受注増加及び生産活動の拡大に伴う支払手形及び買掛金が28億80百万円増加、運転資金需要に対応するため短期借入金が45億円増加したことに加え、設備投資資金として長期借入金が36億30百万円増加したことによります。
純資産合計は706億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億25百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益45億93百万円の計上による利益剰余金の増加に加え、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は66.4％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ59億90百万円増加し、263億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、41億20百万円の収入（前年同期は103億72百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益70億５百万円、減価償却費31億22百万円の計上及び、仕入債務の増加が18億88百万円（前年同期は13億円の減少）あった一方で、売上債権の増加が30億70百万円（前年同期は28億44百万円の減少）、棚卸資産の増加が28億82百万円（前年同期は21百万円の減少）、法人税等の支払による支出が30億80百万円（前年同期は36億46百万円の支出）あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、55億25百万円の支出（前年同期は47億58百万円の支出）となりました。これは主に、生産能力の維持・拡充を目的とした有形固定資産の取得による支出32億74百万円（前年同期は47億81百万円の支出）、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出７億94百万円（前年同期は２億63百万円）を行ったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、64億29百万円の収入（前年同期は51億26百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増45億円（前年同期は24億円の純減）及び長期借入金による資金調達50億円があった一方で、長期借入金の返済13億70百万円（前年同期は15億60百万円の返済）、配当金の支払15億１百万円（前年同期は10億１百万円の支払）を行ったことによるものです。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2026年３月31日現在、長期借入金の残高は61億20百万円であります。また、当連結会計年度末において、取引銀行６行と総額185億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高115億円、借入未実行残高70億円）。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 半導体製造装置事業（千円） | 46,115,572 | 111.2 |
| メディカルデバイス事業（千円） | 2,487,000 | 109.9 |
| レーザ加工装置事業（千円） | 1,913,736 | 89.4 |
| 合計（千円） | 50,516,310 | 110.1 |
（注）金額は販売金額によっております。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比(％) | 受注残高（千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 半導体製造装置事業 | 54,067,474 | 124.2 | 28,089,080 | 116.1 |
| メディカルデバイス事業 | 2,536,196 | 112.4 | 250,813 | 124.4 |
| レーザ加工装置事業 | 2,957,022 | 179.0 | 1,806,785 | 210.2 |
| 合計 | 59,560,693 | 125.6 | 30,146,679 | 119.4 |
（注）１．金額は販売金額によっております。
２．当社グループ製品はすべて受注生産であります。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 半導体製造装置事業（千円） | 49,870,942 | 101.9 |
| メディカルデバイス事業（千円） | 2,487,000 | 109.9 |
| レーザ加工装置事業（千円） | 2,007,281 | 89.0 |
| 合計（千円） | 54,365,224 | 101.7 |
５【重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、高度化する半導体製造やレーザ加工技術に対応していくため、様々な先端技術分野をはじめ、今後の当社グループの事業の中心となる製品等の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、各技術部門及びINNOMS推進室を中心に推進されており、当連結会計年度における研究開発費総額は816百万円であります。
（１）半導体製造装置事業
半導体製造装置事業に係る研究開発費は、728百万円であります。
（２）レーザ加工装置事業
レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、88百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において4,196,156千円の設備投資を実施いたしました。
半導体製造装置事業においては、生産工場の建物や工作機械等を中心に3,974,739千円の投資（ソフトウエアの取得金額709,855千円を含む）を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１) 提出会社
（2026年３月31日現在）
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置 及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社工場 （京都市南区） | 半導体製造装置事業 | 全グループ統括業務・営業業務施設 | 1,222,910 | 92,696 | 2,209,657 (8,069) | 798,127 | 4,323,390 | 479 [37] |
| 半導体製造装置の製造設備及び技術研究業務施設 | ||||||||
| 京都東事業所 （京都府綴喜郡宇治 田原町） | 半導体製造装置事業 | 半導体製造用等精密金型の製造設備及び技術研究業務施設 | 1,385,457 | 2,504,545 | 1,116,550 (32,999) | 1,583,071 | 6,589,623 | 162 [21] |
| 九州事業所 （佐賀県鳥栖市） | 半導体製造装置事業 | 半導体製造用等精密金型の製造設備 | 273,001 | 223,231 | 401,570 (10,938) | 26,410 | 924,214 | 67 [8] |
(２) 国内子会社
（2026年３月31日現在）
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置 及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 株式会社バンディック | 山梨事業所 (山梨県韮崎市) | メディカルデバイス事業 | 医療機器等の製造設備 | 784,368 | 219,642 | 261,573 (16,866) | 35,108 | 1,300,693 | 99 [74] |
(３) 在外子会社
（2026年３月31日現在）
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置 及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| TOWAM Sdn.Bhd. | 本社工場他1工場 （マレーシア ペナン州） | 半導体製造装置事業 | 半導体製造装置の製造設備 | 2,503,119 | 486,833 | － (48,600) | 809,809 | 3,799,761 | 215 ［0] |
| TOWA TOOL Sdn. Bhd. | 本社工場 （マレーシア ペナン州） | 半導体製造装置事業 | 半導体製造用等精密金型の製造設備 | 481,186 | 391,166 | － (4,196) | 241,665 | 1,114,019 | 80 ［2] |
| TOWA半導体設備（蘇州）有限公司 | 本社工場 （中国江蘇省） | 半導体製造装置事業 | 半導体製造装置及び半導体製造用等精密金型の製造設備 | 352,884 | 813,507 | － (50,007) | 508,287 | 1,674,679 | 246 [38] |
| 東和半導体設備（南通）有限公司 | 本社工場 （中国江蘇省） | 半導体製造装置事業 | 半導体製造装置及び半導体製造用等精密金型の製造設備 | 1,678,551 | 1,137,705 | － (36,526) | 409,587 | 3,225,844 | 211 [0] |
| TOWAファイン株式会社 | 本社工場 （韓国京幾道） | 半導体製造装置事業 | 半導体関連部品の製造設備 | 368,933 | 55,697 | 629,464 (3,355) | 6,124 | 1,060,219 | 36 [0] |
| TOWA韓国株式会社 | 本社工場他1工場 （韓国忠清南道） | 半導体製造装置事業 | 半導体製造装置及び半導体製造用等精密金型の製造設備 | 974,927 | 114,082 | 1,716,656 (22,710) | 46,493 | 2,852,158 | 130 [1] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、借地権、ソフトウエアであり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の臨時雇用者数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の金額には、連結会社以外の者へ賃貸している建物及び構築物376,348千円、その他186,465千円が含まれております。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 土地面積 （㎡） | 年間賃借及びリース料 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社 | 本社工場 （相模原市中央区） | レーザ加工装置事業 | レーザ加工装置の 製造設備 | 104 [3] | － | 90,043 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案し、総合的に判断して策定しております。設備投資計画は原則的に各連結子会社が個別に策定しておりますが、最終的な意思決定はグループ会議等において当社を中心に行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月19日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 75,157,367 | 75,157,367 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 75,157,367 | 75,157,367 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金 増減額(千円) | 資本金 残高(千円) | 資本準備金 増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月23日(注１) | 11,406 | 25,033,238 | 10,322 | 8,942,950 | 10,322 | 472,558 |
| 2023年８月22日(注２) | 10,650 | 25,043,888 | 12,721 | 8,955,671 | 12,721 | 485,279 |
| 2024年８月20日 (注３) | 2,964 | 25,046,852 | 13,589 | 8,969,261 | 13,589 | 498,869 |
| 2024年10月１日 (注４) | 50,093,704 | 75,140,556 | － | 8,969,261 | － | 498,869 |
| 2025年８月19日 (注５) | 16,811 | 75,157,367 | 16,323 | 8,985,585 | 16,323 | 515,193 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行によるものです。
発行価額：１株につき 1,810円00銭
資本組入額：１株につき 905円00銭
割当先：当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)５名及び当社執行役員４名
２．譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行によるものです。
発行価額：１株につき 2,389円00銭
資本組入額：１株につき 1,194円50銭
割当先：当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)５名及び当社執行役員５名
３．譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行によるものです。
発行価額：１株につき 9,170円00銭
資本組入額：１株につき 4,585円00銭
割当先：当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)５名及び当社執行役員６名
４．株式分割（１：３）によるものであります。
５．譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行によるものです。
発行価額：１株につき 1,942円00銭
資本組入額：１株につき 971円00銭
割当先：当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)６名及び当社執行役員５名
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 29 | 60 | 342 | 215 | 225 | 39,716 | 40,587 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 164,467 | 35,448 | 130,998 | 151,855 | 2,202 | 264,927 | 749,897 | 167,667 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 21.93 | 4.73 | 17.47 | 20.25 | 0.29 | 35.33 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式43,768株は「個人その他」に437単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ356単元及び28株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 8,850 | 11.78 |
| 株式会社ケイビー恒産 | 京都市伏見区山崎町343－１ | 5,700 | 7.59 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 4,024 | 5.36 |
| 株式会社エヌレガロ | 滋賀県大津市松が丘１丁目３－６ | 3,780 | 5.03 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 | 2,099 | 2.80 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） | 918 | 1.22 |
| ＴＯＷＡ社員持株会 | 京都市南区上鳥羽上調子町５ | 871 | 1.16 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１） | 770 | 1.03 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１） | 709 | 0.94 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 684 | 0.91 |
| 計 | － | 28,409 | 37.82 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は信託業務に係るもの
です。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 43,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 74,946,000 | 749,460 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 167,667 | － | － |
| 発行済株式総数 | 75,157,367 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 749,460 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35,600株（議決権数356個）及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式85,500株（議決権数855個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＴＯＷＡ株式会社 | 京都市南区上鳥羽上調子町５番地 | 43,700 | － | 43,700 | 0.06 |
| 計 | － | 43,700 | － | 43,700 | 0.06 |
（注） 自己名義所有株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式85,500株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式給付信託(J-ESOP)の導入
当社は、2023年８月８日開催の取締役会の決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
② 本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
③ 従業員に給付する予定の株式総数
66,000株
なお、当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につきましては、株式分割前の株式数を記載しております。
④ 本制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 493 | 1,113,516 |
| 当期間における取得自己株式 | 241 | 143,160 |
（注）１．当事業年度における取得自己株式493株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．当期間における取得自己株式241株は、譲渡制限付株式の無償取得181株及び単元未満株式の買取り60株によるものです。
３．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 43,768 | － | 44,009 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策の一つであると考えており、競争力のある製品開発を目指す研究開発投資や生産性向上を目的とする設備投資、新たな市場への事業展開に係る投資、財務体質の改善等に必要な内部留保を確保した上で、継続的な安定配当を基本方針として、各事業年度の業績に応じた利益配分を実施いたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当社定款の定めに基づき、2026年５月11日開催の取締役会にて、１株当たり20円の配当を行うことを決議しております。なお、中間配当金を見送りとさせていただきましたので、年間の配当金は１株当たり20円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2026年５月11日 | 1,502 | 20 |
| 取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
当社は、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と実践に努めております。
・当社グループの行動が法と社会倫理に基づいていること
・経営の透明性、客観性を確保し維持すること
・環境の変化に迅速に対応できる組織・体制を構築すること
・株主の権利の保護や平等性の確保など株主重視の公正な経営を徹底していくこと
・ステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて企業価値や雇用を創造すること
経営理念
産業社会が最も求める「技術開発」を根幹に、クォーター・リードに徹した「新製品・新商品」の創成に向けて、果敢なる挑戦のもと、全力を傾注して成果を生み出し、もって産業の発展に多大の貢献をはたす。
社訓
当社は1979年４月17日に東和精密工業株式会社として設立し、創業にあわせて「五つの力」を社訓として掲げました。
「ものづくり」への熱い想いと社訓「五つの力」を胸に刻み、ステークホルダーの方々やお客様に一層の信頼とご満足をいただけるよう、企業価値の向上に努めてまいります。
五つの力
・創造の力を培励（つちか）い
・技術の力を涵養（やしな）い
・実践の力を具現（あらわ）し
・信念の力を堅固（かた）め
・総和の力を結合（あわ）す
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
〔取締役会・監査等委員会・指名・報酬委員会・経営会議等〕
当社は主要な協議・決定等の機能に係る機関として、取締役会、監査等委員会及び指名・報酬委員会並びに経営会議等を設置しております。
取締役会は、有価証券報告書の提出日（2026年６月19日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）岡田博和、三浦宗男、柴原信隆、西村一洋、中西和彦、矢野輝弘の６名（うち矢野輝弘の１名は独立社外取締役）と監査等委員である取締役服部広志、和氣大輔、後藤美穂、田中素子の４名（うち和氣大輔、
後藤美穂、田中素子の３名は独立社外取締役）で構成されており、取締役社長三浦宗男を議長とし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。
監査等委員会は、有価証券報告書の提出日（2026年６月19日）現在、取締役服部広志の１名と社外取締役和氣大輔、後藤美穂、田中素子の３名で構成されております。監査等委員会は、取締役服部広志を委員長とし、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を監査しております。なお、重要な会議等に出席し情報収集の充実を図り、内部監査室との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、服部広志を常勤の監査等委員として選定しております。
指名・報酬委員会は、有価証券報告書の提出日（2026年６月19日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）岡田博和、三浦宗男、柴原信隆及び社外取締役矢野輝弘の４名並びに監査等委員である社外取締役和氣大輔、後藤美穂、田中素子の３名で構成されており、委員長は社外取締役和氣大輔が務めております。当委員会は、取締役の人事及び報酬制度における審議プロセスの公正性、透明性及び客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。
経営会議は、有価証券報告書の提出日（2026年６月19日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）岡田博和、三浦宗男、柴原信隆、西村一洋、中西和彦の５名及び常勤の監査等委員である取締役
服部広志並びに議題に合わせて取締役社長が指名したメンバー（執行役員等）で構成されております。議長は取締役社長三浦宗男が務め、経営方針に基づく中期経営計画・年度計画やその他の重要な業務の執行状況について報告され、また課題等については協議を行い、その方向性を決定しております。取締役会付議事項については、事前に経営会議において協議することにより、迅速かつ効率的な経営の意思決定を行える体制を確立しております。
リスク管理委員会は、有価証券報告書の提出日（2026年６月19日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）岡田博和、三浦宗男、柴原信隆、西村一洋、中西和彦の５名及び常勤の監査等委員である取締役
服部広志並びに各本部長等で構成されており、委員長は取締役社長三浦宗男が務めております。当委員会は、当社グループ全体のリスク管理を行う機関として、毎年当社の事業上の様々なリスクを評価し、回避・移転・低減・保有等のリスク対策を決定しております。
※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）岡田博和、三浦宗男、柴原信隆、西村一洋、中西和彦、矢野輝弘の６名（うち矢野輝弘の１名は独立社外取締役）と監査等委員である取締役服部広志、後藤美穂、田中素子、田端慎一の４名（うち後藤美穂、
田中素子、田端慎一の３名は独立社外取締役）で構成されることになります。
監査等委員会は、取締役服部広志の１名と社外取締役後藤美穂、田中素子、田端慎一の３名で構成されることになります。また、委員長は取締役服部広志が務めることになります。
指名・報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）岡田博和、三浦宗男、柴原信隆及び社外取締役矢野輝弘の４名並びに監査等委員である社外取締役後藤美穂、田中素子、田端慎一の３名で構成されることになります。また、委員長は社外取締役後藤美穂が務めることになります。
経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）岡田博和、三浦宗男、柴原信隆、西村一洋、
中西和彦の５名及び常勤の監査等委員である取締役服部広志並びに議題に合わせて取締役社長が指名したメンバー（執行役員等）で構成されることになります。
リスク管理委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）岡田博和、三浦宗男、柴原信隆、
西村一洋、中西和彦の５名及び常勤の監査等委員である取締役服部広志並びに各本部長等で構成されることになります。
〔取締役の定数〕
当社の取締役は15名以内、うち監査等委員である取締役は３名以上で、その過半数は社外取締役とする旨定款に定めております。
〔取締役の選任の決議要件〕
当社は、取締役の選任決議案について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
〔取締役の責任免除〕
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことができる環境を整備することを目的とするものであります。
〔取締役会の活動状況〕
当事業年度において当社は取締役会を年間17回開催しており、個々の取締役の出席状況及び具体的な検討内容については次のとおりであります。
開催回数及び出席状況
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率 |
|---|---|---|---|
| 岡田 博和 | 17回 | 17回 | 100％ |
| 三浦 宗男 | 17回 | 17回 | 100％ |
| 石田 耕一 | 17回 | 14回 | 82.4％ |
| 柴原 信隆 | 17回 | 17回 | 100％ |
| 西村 一洋 | 17回 | 17回 | 100％ |
| 中西 和彦 | 13回 | 13回 | 100％ |
| 矢野 輝弘 | 13回 | 13回 | 100％ |
| 服部 広志 | 17回 | 17回 | 100％ |
| 和氣 大輔 | 17回 | 17回 | 100％ |
| 後藤 美穂 | 17回 | 17回 | 100％ |
| 田中 素子 | 17回 | 17回 | 100％ |
（注）中西和彦及び矢野輝弘は2025年６月27日就任以降の開催回数及び出席回数を記載しております。
具体的な検討内容
| 主な内容 | |
|---|---|
| 決議事項 | 株主総会に関する事項、決算に関する事項、役員報酬に関する事項、 予算・事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、 子会社に関する事項、サステナビリティに関する事項、 重要な社内規程の改廃に関する事項等 |
| 報告事項 | 取締役会実効性評価に関する報告、業務執行状況に関する報告、 月次業績に関する報告、監査に関する報告、政策保有株式に関する報告等 |
取締役会の実効性の状況としましては、取締役会の議決権を有する監査等委員が監査を行い、取締役会の現状について正しく理解し、より実効性の高い運営をしております。取締役会は毎年１回、取締役全員を対象としたアンケート（自己評価）を実施し、取締役会の実効性の分析・評価を行っております。
結果につきましては、取締役会は、社外役員の意見・質問も含め、各自が自由な意見が述べられ、充実した議論が行われていること、また、取締役会の開催頻度や時間、審議項目の数や内容等の運営についても適切・十分になされているとの評価を受けており、実効性が確保されていることを確認しております。
また、アンケート結果や意見について取締役会で議論を行っており、取締役会のさらなる実効性の向上に向けて取り組んでおります。
取締役会の構成につきましては、重要な経営判断と業務執行の監督が適切なバランスとなるよう、取締役に必要な経験・知見・能力を特定した上で、その構成や多様性等を考慮しております。
〔取締役の主たる経験分野・専門性〕 有価証券報告書の提出日（2026年６月19日）現在
〔指名・報酬委員会の活動状況〕
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年間４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率 |
|---|---|---|---|
| 和氣 大輔 | ４ | ４ | 100％ |
| 岡田 博和 | ４ | ４ | 100％ |
| 三浦 宗男 | ４ | ４ | 100％ |
| 柴原 信隆 | ２ | ２ | 100％ |
| 矢野 輝弘 | ２ | ２ | 100％ |
| 後藤 美穂 | ４ | ４ | 100％ |
| 田中 素子 | ４ | ４ | 100％ |
（注）取締役（監査等委員である取締役を除く。）柴原信隆及び社外取締役矢野輝弘の指名・報酬委員会の開
催回数及び出席回数は、2025年6月27日開催の第47回定時株主総会後に同委員会の委員に就任して以降に開催された委員会を対象として記載しております。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役会の諮問に応じて、取締役の人事及び報酬制度における審議等であります。
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記の企業統治の体制を採用することにより、経営・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速な意思決定と業務執行機能の強化が可能になると考えております。また取締役として、取締役会で議決権を行使できる監査等委員が、取締役会の監査・監督を行うことによって経営監視機能の客観性及び透明性が確保されると考えております。
c. 会社の機関・内部統制の関係模式図
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）に関し、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。当該基本方針に基づく内部統制システムの主な整備状況は、次のとおりです。
(ⅰ) コンプライアンス規程において、当社及び子会社が事業活動を行う上で取締役及び従業員が遵守すべき普遍的事項並びに日常業務の中で具体化するための行動基準を明記しております。また、インサイダー取引管理規程、個人情報保護規程、公益通報（内部通報）取扱規程等を制定し、コンプライアンス体制を整備・構築すると共に、社内への浸透を図るため、全社員を対象とした研修教育の実施や社内報への記事掲載等を行っております。公益通報（内部通報）については、従業員や子会社からの通報に対応するため、社内に複数の窓口を設置しており、十分な通報体制となっております。
(ⅱ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力並びに団体に対しては、毅然たる態度で臨み、そのような勢力並びに団体とは一切関わりを持たない旨を、コンプライアンス規程及び証券取引所に提出するコーポレートガバナンス報告書に明記しております。
(ⅲ) 子会社における特に重要度の高い業務の執行については、最終決裁を親会社とする等、企業集団としての内部統制が適切に機能する体制を整えております。
(ⅳ) 組織・職務分掌規程及び関係会社管理規程に基づき、グループ会社統括担当部門及び各本部は、それぞれの所管業務を通じて、子会社の事業における内部統制システムの構築・整備・運用について指導・管理するとともに、子会社の決算書類及びその他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。また、内部監査室は、国内外事業会社内部監査規程の定めるところに従って、子会社における法令遵守及びリスク管理体制等内部統制システムの構築と運用について監査しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制として、当社は、リスク管理委員会規程に基づき取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。当該委員会は、毎年当社の事業上の様々なリスクを評価し、回避・移転・低減・保有等のリスク対策を決定いたします。リスク対策は、リスク管理委員会の下部組織であるリスク対策分科会にて実施しており、その実施状況については定期的に取締役会へ報告を行っております。
なお、金融商品取引法への対応につきましては、財務報告の信頼性・正確性を担保する内部統制システムの構築を目的とした内部統制部会を設置し対応しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為や、私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと等に起因するものについては、免責事由として損害を填補しないこととしております。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、執行役員及び監査役です。
保険料は、全額当社負担としております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず、取締役会の決議により決定する旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
(1) 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 20.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 岡田 博和 | 1951年８月11日生 | 1979年４月 当社入社 1985年９月 当社営業部長 1988年３月 当社取締役 2000年６月 当社常務取締役 2003年８月 当社取締役 2005年11月 当社取締役 ＰＭ市場開発室長 2006年６月 当社取締役常務執行役員 ＰＭ市場開発室長 2008年６月 当社取締役常務執行役員 開発本部長 2010年４月 当社専務取締役 開発本部・営業本部・坂東記念研究所担当 2012年４月 当社代表取締役社長 2025年４月 当社代表取締役会長(現任） | (注)４ | 632,908 |
| 取締役 社長執行役員 営業本部長 | 三浦 宗男 | 1969年８月１日生 | 1990年10月 当社入社 1997年12月 TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd. （シンガポール子会社）出向 2015年４月 当社営業本部営業技術部長 2016年４月 当社営業本部グローバル営業部長 2018年４月 当社営業本部長 2020年４月 当社執行役員 営業本部長 2022年６月 当社取締役執行役員 営業本部担当 営業本部長 2024年１月 当社取締役執行役員 営業本部・シンギュレーション事業本部担当 営業本部長 2025年４月 当社取締役社長執行役員 営業本部長(現任) | (注)４ | 28,715 |
| 取締役 常務執行役員 管理本部長 | 柴原 信隆 | 1964年８月16日生 | 1987年４月 当社入社 2008年４月 当社生産本部生産管理室長 2010年４月 当社管理本部企画部長 2014年４月 ＴＯＷＡ半導体設備(蘇州)有限公司総経理 2017年10月 当社経営企画本部長 2019年４月 当社執行役員 経営企画本部長 2021年４月 当社執行役員 管理本部長 2021年６月 当社取締役執行役員 経営企画本部・管理本部担当 管理本部長 2022年６月 当社取締役上席執行役員 経営企画本部・管理本部担当 管理本部長 2025年４月 当社取締役上席執行役員 管理本部長 2025年７月 当社取締役常務執行役員 管理本部長(現任) | (注)４ | 48,639 |
| 取締役 上席執行役員 生産本部長 兼 ツール事業本部長 | 西村 一洋 | 1965年11月３日生 | 1984年６月 当社入社 2010年10月 ＴＯＷＡ半導体設備(蘇州)有限公司総経理 2014年４月 当社システム事業部システム製造部長 2017年10月 当社モールド事業部付部長 2018年10月 当社モールド事業部長 2020年４月 当社執行役員 生産本部長 2022年６月 当社取締役執行役員 生産本部担当 生産本部長 2025年４月 当社取締役執行役員 生産本部長 2025年７月 当社取締役上席執行役員 生産本部長 2026年４月 当社取締役上席執行役員 生産本部長 兼 ツール事業本部長(現任) | (注)４ | 26,915 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 執行役員 経営企画本部長 兼 秘書室長 兼 サステナビリティ推進室長 | 中西 和彦 | 1963年７月22日生 | 1986年４月 株式会社京都銀行入行 2016年６月 株式会社京都銀行 西陣支店長 2018年８月 当社入社 経営企画本部 企画部長 2020年４月 当社執行役員 経営企画本部 企画部長 兼 秘書室長 2021年４月 当社執行役員 経営企画本部長 兼 秘書室長 兼 INNOMS推進室長 2024年６月 当社執行役員 経営企画本部長 兼 経営企画本部 経理部長 兼 秘書室長 兼 INNOMS推進室長 2025年４月 当社執行役員 経営企画本部長 兼 秘書室長 兼 INNOMS推進室長 2025年６月 当社取締役執行役員 経営企画本部長 兼 秘書室長 兼 INNOMS推進室長 2025年10月 当社取締役執行役員 経営企画本部長 兼 秘書室長 兼 INNOMS推進室長 兼 サステナビリティ推進室長 2026年４月 当社取締役執行役員 経営企画本部長 兼 秘書室長 兼 サステナビリティ推進室長(現任) | (注)４ | 12,051 |
| 取締役 | 矢野 輝弘 | 1968年12月６日生 | 1990年12月 中日ドラゴンズ入団 1998年１月 阪神タイガース入団 2010年11月 野球解説者、評論家 2018年10月 阪神タイガース一軍監督就任 2023年１月 野球解説者、講演家 2025年６月 当社取締役（現任） | (注)４ | 3,000 |
| 取締役 （常勤監査等委員） | 服部 広志 | 1965年12月10日生 | 1988年４月 株式会社京都銀行入行 2015年６月 同行宇治支店長 2021年８月 当社入社 経営企画本部経理部参与 2022年４月 当社経営企画本部経理部長 2024年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) | (注)５ | 1,300 |
| 取締役 （監査等委員） | 和氣 大輔 | 1968年８月２日生 | 1998年10月 中央監査法人入所 2005年１月 和氣公認会計士事務所開設、所長に就任(現任) 2012年６月 当社監査役 2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年３月 シライ電子工業株式会社 社外取締役監査等委員(現任) 2025年４月 株式会社IACEトラベル 社外監査役（現任） | (注)５ | 21,500 |
| 取締役 （監査等委員） | 後藤 美穂 | 1969年12月10日生 | 1997年４月 弁護士登録 2005年10月 後藤総合法律事務所開設(現任) 2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)５ | 3,500 |
| 取締役 （監査等委員） | 田中 素子 | 1959年12月13日生 | 1989年10月 サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2003年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー 2020年７月 田中公認会計士事務所開設、所長に就任(現任) 2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2023年６月 株式会社ワコールホールディングス 社外監査役(現任) | (注)５ | 1,700 |
| 計 | 780,228 | ||||
（注）１．取締役矢野輝弘は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）和氣大輔、後藤美穂及び田中素子は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 服部広志、委員 和氣大輔、委員 後藤美穂、委員 田中素子
４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６．当社では、経営・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数は９名であります。
７．各役員の所有する当社の株式数につきましては、2026年３月31日時点の状況を記載しております。
(2) 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 20.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 岡田 博和 | 1951年８月11日生 | 1979年４月 当社入社 1985年９月 当社営業部長 1988年３月 当社取締役 2000年６月 当社常務取締役 2003年８月 当社取締役 2005年11月 当社取締役 ＰＭ市場開発室長 2006年６月 当社取締役常務執行役員 ＰＭ市場開発室長 2008年６月 当社取締役常務執行役員 開発本部長 2010年４月 当社専務取締役 開発本部・営業本部・坂東記念研究所担当 2012年４月 当社代表取締役社長 2025年４月 当社代表取締役会長(現任） | (注)４ | 632,908 |
| 取締役 社長執行役員 営業本部長 | 三浦 宗男 | 1969年８月１日生 | 1990年10月 当社入社 1997年12月 TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd. （シンガポール子会社）出向 2015年４月 当社営業本部営業技術部長 2016年４月 当社営業本部グローバル営業部長 2018年４月 当社営業本部長 2020年４月 当社執行役員 営業本部長 2022年６月 当社取締役執行役員 営業本部担当 営業本部長 2024年１月 当社取締役執行役員 営業本部・シンギュレーション事業本部担当 営業本部長 2025年４月 当社取締役社長執行役員 営業本部長(現任) | (注)４ | 28,715 |
| 取締役 常務執行役員 管理本部長 | 柴原 信隆 | 1964年８月16日生 | 1987年４月 当社入社 2008年４月 当社生産本部生産管理室長 2010年４月 当社管理本部企画部長 2014年４月 ＴＯＷＡ半導体設備(蘇州)有限公司総経理 2017年10月 当社経営企画本部長 2019年４月 当社執行役員 経営企画本部長 2021年４月 当社執行役員 管理本部長 2021年６月 当社取締役執行役員 経営企画本部・管理本部担当 管理本部長 2022年６月 当社取締役上席執行役員 経営企画本部・管理本部担当 管理本部長 2025年４月 当社取締役上席執行役員 管理本部長 2025年７月 当社取締役常務執行役員 管理本部長(現任) | (注)４ | 48,639 |
| 取締役 上席執行役員 生産本部長 兼 ツール事業本部長 | 西村 一洋 | 1965年11月３日生 | 1984年６月 当社入社 2010年10月 ＴＯＷＡ半導体設備(蘇州)有限公司総経理 2014年４月 当社システム事業部システム製造部長 2017年10月 当社モールド事業部付部長 2018年10月 当社モールド事業部長 2020年４月 当社執行役員 生産本部長 2022年６月 当社取締役執行役員 生産本部担当 生産本部長 2025年４月 当社取締役執行役員 生産本部長 2025年７月 当社取締役上席執行役員 生産本部長 2026年４月 当社取締役上席執行役員 生産本部長 兼 ツール事業本部長(現任) | (注)４ | 26,915 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 執行役員 経営企画本部長 兼 秘書室長 兼 サステナビリティ推進室長 | 中西 和彦 | 1963年７月22日生 | 1986年４月 株式会社京都銀行入行 2016年６月 株式会社京都銀行 西陣支店長 2018年８月 当社入社 経営企画本部 企画部長 2020年４月 当社執行役員 経営企画本部 企画部長 兼 秘書室長 2021年４月 当社執行役員 経営企画本部長 兼 秘書室長 兼 INNOMS推進室長 2024年６月 当社執行役員 経営企画本部長 兼 経営企画本部 経理部長 兼 秘書室長 兼 INNOMS推進室長 2025年４月 当社執行役員 経営企画本部長 兼 秘書室長 兼 INNOMS推進室長 2025年６月 当社取締役執行役員 経営企画本部長 兼 秘書室長 兼 INNOMS推進室長 2025年10月 当社取締役執行役員 経営企画本部長 兼 秘書室長 兼 INNOMS推進室長 兼 サステナビリティ推進室長 2026年４月 当社取締役執行役員 経営企画本部長 兼 秘書室長 兼 サステナビリティ推進室長(現任) | (注)４ | 12,051 |
| 取締役 | 矢野 輝弘 | 1968年12月６日生 | 1990年12月 中日ドラゴンズ入団 1998年１月 阪神タイガース入団 2010年11月 野球解説者、評論家 2018年10月 阪神タイガース一軍監督就任 2023年１月 野球解説者、講演家 2025年６月 当社取締役（現任） | (注)４ | 3,000 |
| 取締役 （常勤監査等委員） | 服部 広志 | 1965年12月10日生 | 1988年４月 株式会社京都銀行入行 2015年６月 同行宇治支店長 2021年８月 当社入社 経営企画本部経理部参与 2022年４月 当社経営企画本部経理部長 2024年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) | (注)５ | 1,300 |
| 取締役 （監査等委員） | 後藤 美穂 | 1969年12月10日生 | 1997年４月 弁護士登録 2005年10月 後藤総合法律事務所開設(現任) 2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)５ | 3,500 |
| 取締役 （監査等委員） | 田中 素子 | 1959年12月13日生 | 1989年10月 サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2003年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー 2020年７月 田中公認会計士事務所開設、所長に就任(現任) 2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2023年６月 株式会社ワコールホールディングス 社外監査役(現任) | (注)５ | 1,700 |
| 取締役 （監査等委員） | 田端 慎一 | 1981年７月31日生 | 2005年12月 中央青山監査法人入所 2007年７月 京都監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所 2009年７月 公認会計士登録 2023年10月 田端公認会計士事業所代表（現任） 2023年12月 税理士登録 2026年６月 当社取締役(監査等委員)(予定) | (注)５ | － |
| 計 | 758,728 | ||||
（注）１．取締役矢野輝弘は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）後藤美穂、田中素子及び田端慎一は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 服部広志、委員 後藤美穂、委員 田中素子、委員 田端慎一
４．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６．当社では、経営・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数は９名であります。
７．各役員の所有する当社の株式数につきましては、2026年３月31日時点の状況を記載しております。
② 社外役員の状況
有価証券報告書の提出日（2026年６月19日）現在、当社の社外取締役は４名（矢野輝弘、和氣大輔、後藤美穂、田中素子）であります。このうち矢野輝弘は取締役（監査等委員である取締役を除く。）であり、和氣大輔、後藤美穂、田中素子は監査等委員である取締役であります。当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。
社外取締役矢野輝弘は、特定非営利活動法人THANKYOU FUNDの代表理事であります。当社は、同法人に「３９矢野基金」と呼ばれる、自動販売機の売上の一部を筋ジストロフィー患者や児童養護施設の子どもたちへの支援を目的とする基金に寄付を行っておりますが、当社と同法人との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役和氣大輔は、和氣公認会計士事務所の所長であり、シライ電子工業株式会社の社外取締役監査等委員及び株式会社IACEトラベルの社外監査役でありますが、当社とこれらの法人等との間には重要な取引関係はなく、特別な利害関係はありません。
社外取締役後藤美穂は、後藤総合法律事務所の弁護士でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役田中素子は、田中公認会計士事務所の所長であり、株式会社ワコールホールディングスの社外監査役でありますが、当社とこれらの法人等との間には特別な利害関係はありません。
当社は、当社の社外取締役の選任においては、会社法第２条第15号の定めに加え、企業経営や専門分野において豊富な経験と見識を有し、尚且つ、当社及び当社の取締役会、業務執行者等からの独立性が明確な者を選任しております。独立性の基準については、明確に定量化された基準値等は設けておりませんが、現在及び過去の属性や、人的関係、資本的関係又は取引関係の有無、他の株主と利益相反が生じる可能性の有無等から、その独立性を総合的に判断しております。なお、当社は社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、田端慎一氏は、社外取締役として新たに選任され、当社の社外取締役は、４名（矢野輝弘、後藤美穂、田中素子、田端慎一）になります。
田端慎一氏は、田端公認会計士事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は2007年から2023年まで、当社の会計監査人である京都監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）に所属しておりましたが、会計監査業務等において当社への関与はございません。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務の執行状況や会計監査結果等について報告を受け、必要に応じて指摘や意見交換をしております。また、当社の社外取締役は、取締役会への出席に加え、監査等委員会を通じて会計監査人及び内部監査室との情報共有を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
１．監査等委員会の組織・人員
監査等委員会は、有価証券報告書の提出日（2026年６月19日）現在、取締役服部広志の１名と社外取締役和氣大輔、後藤美穂、田中素子の３名で構成されています。
常勤監査等委員服部広志は、当社入社以来、経理部門の責任者として業務を管掌し、財務及び会計に関する高い専門知識と幅広い知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役和氣大輔は公認会計士及び税理士の資格を、後藤美穂は弁護士の資格を、田中素子は公認会計士の資格を有しており、財務、会計及び法律に関する相当程度の知見を有しております。
また、内部監査室１名が兼任スタッフとして監査等委員会の職務遂行をサポートしております。
２．監査等委員会及び監査等委員の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を年間20回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率 |
|---|---|---|---|
| 服部 広志 | 20回 | 20回 | 100％ |
| 和氣 大輔 | 20回 | 20回 | 100％ |
| 後藤 美穂 | 20回 | 20回 | 100％ |
| 田中 素子 | 20回 | 19回 | 95％ |
監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針・監査計画及び業務分担、監査報告の作成、会計監査人に関する評価、監査等委員である取締役以外の取締役の人事・報酬についての意見形成、中長期的な企業価値に関連する非財務情報（サステナビリティ関連）の開示状況の検証等、常勤監査等委員の職務執行状況報告等であります。なお、効率的な監査を実施するために、内部監査室から内部監査結果に関する報告を受けるとともに、内部監査室に対して必要に応じて具体的な調査を依頼しております。また、監査等委員会は、定期的に会計監査人から会計監査の状況に関する報告を受けており、監査上必要な情報を交換しております。
常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内各部門、連結子会社に対する実地監査を実施するとともに、取締役及び執行役員に対するヒアリングを行いました。また、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。
監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査等委員とともに一部の連結子会社への往査を行いました。また、代表取締役会長及び取締役社長と定期的に意見交換の場を持っており、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、取締役社長直轄の独立した部署である内部監査室（有価証券報告書の提出日現在、人員１名）が実施しております。内部監査は、毎年期初に監査方針、重点監査項目等を取締役社長が承認の上、決定した内部監査基本計画書に基づき実施しております。実施結果については、取締役会及び委員の過半数が社外取締役で構成された監査等委員会へ報告を行っております。内部監査の種類は、(1)業務監査、(2)組織・制度・規程監査、(3)会計監査、(4)特命による監査、(5)内部統制の整備・運用状況のモニタリングに区分されており、内部監査室が定期的に各部門及び子会社の業務の執行状況、法令や内部規程の遵守状況をチェックするとともに、より適切な業務の運営に向けた意見や助言等を行っております。なお、内部監査室は効率的且つ有効性の高い監査を実施できるよう、内部監査の結果等について、監査等委員会と定期的に情報共有を行っております。また、内部監査室は当社の内部統制部門も担当し、リスク管理委員会内部統制部会と連携し、当社及び当社グループの内部統制の整備及び評価を実施しております。
③ 会計監査の状況
a．会計監査人の名称
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
b．継続監査期間
1994年以降
（注）上記継続監査期間は、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであります。なお、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
有岡照晃（2021年３月期より当社を担当）、佐川喜一（2026年３月期より当社を担当）
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、その他（会計士試験合格者含む）18名となっております。
e．会計監査人の選定方針と理由
会計監査人として必要とされる専門性を有していることに加え、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき検討を行い、適任であると判断した会計監査人を選定しております。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。このほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。
f．会計監査人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の監査の品質、有効性、効率性等について評価を行いました。評価の結果、当社の監査等委員会は会計監査人の再任は妥当であると決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 35,000 | 380 | 36,900 | 200 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 35,000 | 380 | 36,900 | 200 |
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | － | 18,492 | － | 20,192 |
| 連結子会社 | 14,343 | 1,017 | 15,840 | 6,395 |
| 計 | 14,343 | 19,509 | 15,840 | 26,587 |
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務執行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
当該決定方針の内容（その後の改訂を含む）は次のとおりです。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、その内容が当該決定方針と整合していることを確認しております。
基本方針
取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
a．基本報酬に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とする。あらかじめ取締役会の承認を得た固定報酬テーブルに基づき、役位、職責、在任年数、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
b．業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、賞与として毎年一定の時期に支給する。業績連動報酬は、全社業績に応じて変動する部分と個人業績に応じて変動する部分とで構成される。全社業績に応じて変動する部分については、各事業年度の期初に発表した売上高及び営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、あらかじめ取締役会の承認を得たテーブルに基づき額を算出する。
個人業績に応じて変動する部分については、当該取締役が担当する本部の業績（目標達成度）、担当する連結子会社の経営成績、その他国や地域の経済情勢、業界の情勢、同業他社の業績等に応じて、あらかじめ取締役会の承認を得たテーブルに基づき額を算出する。
c．非金銭報酬に関する方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、一定の譲渡制限期間が付された当社普通株式を毎年一定の時期に割り当てる譲渡制限付株式報酬とする。報酬の額の決定に際しては、役位、職責等を踏まえて決定する。
d．報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合（年額）については、取締役全体で概ね
基本報酬（使用人兼務取締役については使用人分給与を除く）：業績連動報酬：非金銭報酬＝７：２：１となることを目安とする。
e．報酬等の額の決定に関する事項
代表取締役会長は、各取締役の基本報酬額、業績連動報酬額、非金銭報酬額の決定にあたってa．～d．の方針に基づき査定を行い、その内容を委員の過半数が独立社外取締役で構成され、議長も独立社外取締役が務める任意の指名・報酬委員会に諮問する。
諮問を受けた任意の指名・報酬委員会は取締役会に対し助言・提言を行い、取締役会は、当該助言・提言を充分に考慮して決定を行う。
２．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2025年６月27日開催の第47回定時株主総会において年額５億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とすることで承認を受けております。また、金銭報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬額は、2022年６月29日開催の第44回定時株主総会において、株式報酬の額として年額90百万円以内かつ株式数の上限を年135,000株以内とすることで承認を受けております。（なお、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、譲渡制限付株式として発行される当社の普通株式数の上限を年45,000株以内から年135,000株以内に変更しております。）
監査等委員である取締役の報酬については、独立性を確保する観点から固定報酬のみで構成しており、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2025年６月27日開催の第47回定時株主総会において年額50百万円以内とすることで承認を受けております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。） | 276,358 | 177,450 | 73,200 | 25,708 | 6 |
| 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。） | 12,180 | 12,180 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 28,080 | 28,080 | － | － | 4 |
（注）１．役員退職慰労金制度につきましては、2006年３月に廃止しております。
２．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬のうち全社業績に応じて変動する部分の指標は、売上高及び営業利益であり、その実績は、売上高543億65百万円、営業利益69億17百万円であります。当該指標を選択した理由は、中期経営計画（2025年４月～2028年３月）において各事業年度の売上高目標と営業利益目標を掲げており、これと連動させるのが適切であると判断したためです。
業績連動報酬のうち個人業績に応じて変動する部分の指標は、当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）が担当する本部の業績（目標達成度）、担当する連結子会社の経営成績、その他国や地域の経済情勢、業界の情勢、同業他社の業績等であります。当該指標を選択した理由は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績を適切に評価し報酬等に反映させる指標としてこれらが妥当であると判断したためです。なお、これらの指標は多岐に渡り、定性的な要素も含んだ総合的な判断となることから、実績を数値化等し表示することは困難であると考えております。
当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して、全社業績、個人業績それぞれについてあらかじめ取締役会の承認を得たテーブルで定める係数を乗じたものから算定されております。
当事業年度における業績連動報酬は、上記の算定方法に従い算定した結果、上の表の「業績連動報酬（賞与）」に示す73,200千円（前事業年度は64,800千円）となりました。
３．当事業年度における非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬であり、上の表の「非金銭報酬」に示す25,708千円となりました。
４．報酬等の額の決定に関する方針は、代表取締役会長が取締役管理本部長を交えて案を作成し、任意の指名・報酬委員会の諮問を経て、社外取締役が参加する取締役会において決定しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式と純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
持続的な成長と中長期的な成長を図るため、業務提携、資金調達、取引拡大など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。保有する株式については、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証するとともに、検証結果を踏まえ、取締役会で保有継続の可否等について判断いたします。
上記の検証を個別銘柄毎に行い取締役会で検討した結果、保有意義が十分ではないと判断した銘柄については、売却を検討いたします。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 3,402 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 7,551,103 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス | 528,800 | 264,400 | （保有目的）地元企業としての関係維持を目的として保有しております。 （定量的な保有効果） （注） 2026年３月31日を基準として普通株式を１株につき、２株の割合で株式分割をしております。 | 有 |
| 4,727,472 | 2,536,918 | |||
| 株式会社堀場製作所 | 99,000 | 99,000 | （保有目的）地元企業としての関係維持を目的として保有しております。 （定量的な保有効果） （注） | 有 |
| 1,768,635 | 984,753 | |||
| 株式会社松風 | 240,000 | 240,000 | （保有目的）地元企業としての関係維持を目的として保有しております。 （定量的な保有効果） （注） | 無 |
| 402,240 | 506,640 | |||
| 株式会社京都フィナンシャルグループ | 95,680 | 95,680 | （保有目的）資金借入等の銀行取引を行う主要な取引金融機関であり、資金調達等の円滑化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果） （注） | 有 |
| 388,556 | 217,719 | |||
| 株式会社たけびし | 66,000 | 66,000 | （保有目的）地元企業としての関係維持を目的として保有しております。 （定量的な保有効果） （注） | 有 |
| 157,344 | 119,988 | |||
| 星和電機株式会社 | 148,000 | 148,000 | （保有目的）地元企業としての関係維持を目的として保有しております。 （定量的な保有効果） （注） | 有 |
| 106,856 | 76,960 |
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、期末時点を基準として個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有の合理性を検証しております。検証結果に基づき取締役会において検討した結果、全ての銘柄について保有の合理性があることを確認いたしました。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは「人財育成の基本方針」及び「社内環境整備方針」に基づき、中長期的な事業成長と競争力強化を支える人財基盤の構築を目的として、社内教育の中核として位置づけるTOWAアカデミーを通じて、企業理念や創業以来培ってきた技術・ノウハウを体系的に継承するとともに、事業環境の変化に対応できる専門性と実行力を備えた人財の育成に取り組んでおります。あわせて、将来の事業成長を担うリーダー人財の計画的な育成を進めるとともに、DX・AIの活用による業務効率化や高度化を通じて、一人当たりの生産性向上を図っております。多様な人財がそれぞれの能力や専門性を十分に発揮できるよう、働き方や職場環境の整備を進め、社員の自律的な成長とエンゲージメントの向上を促進しております。これらの取り組みを通じて、人的資本価値の向上と事業競争力の強化を図り、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
また、従業員の給与その他の給付額及び内容の決定に関する方針について、当社グループは人財を企業価値向上の中心と捉え、公正で競争力を備えた報酬制度の構築を基本方針としております。従業員の給与、賞与その他の給付については、職務遂行能力、役割期待（職責）及び生み出された実績（業績貢献・組織貢献）等を総合的に評価するとともに、市場水準等も踏まえ、公正かつ適切に決定しております。また、高度専門人財の確保・育成及び定着を目的として、正社員を対象とした継続的なベースアップを実施しており、大卒初任給は2023年度との比較で124％となっております。さらに、従業員の挑戦意欲及びエンゲージメントの向上を図るため、グローバルベースで社内表彰制度の見直し並びにエンゲージメントサーベイの実施を進めております。加えて、企業業績向上及び中長期的な企業価値向上への意識醸成を目的として、正社員を対象とした株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。等級、資格及び勤続状況等に応じてポイントを付与し、一定の条件に基づき株式を給付する制度として運用しております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 半導体製造装置事業 | 2,006 | (118) |
| メディカルデバイス事業 | 100 | (74) |
| レーザ加工装置事業 | 105 | (3) |
| 合計 | 2,211 | (195) |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間の
平均人員数を外数で記載しております。
②提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 716 | （66） | 39.2 | 10.8 | 7,386,835 | 1.7 |
（注）１．従業員数は、すべて半導体製造装置事業に従事しているものであります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
③労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＴＯＷＡ労働組合と称し、所属上部団体はありません。
なお、労使関係は安定しております。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従
業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載し
ております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の
差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 4.4 | 94.0 | 75.8 | 79.9 | 30.9 | （注）５ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．提出会社の状況を記載しております。
４．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
５．女性活躍の指標の一つである男女の賃金の額の差異において、当社における正規雇用労働者の賃金の額の差異は、79.9％となっておりますが、これは、日本企業における勤続年数の長い社員の給与が高くなることによる影響とその年代における男性比率の高さによる影響と考えております。
当社の賃金体系は、同じ役割・能力であれば男女で賃金の差は設けておりません。なお、当社の正規雇用労働者に係る基本給（時間外手当や通勤手当等を除く固定給）の年代別差異は、下表の通りとなります。
また、パート・有期労働者の賃金の額の差異は、30.9％となっておりますが、パート・有期労働者の内数につきましては、下表のパート・有期労働者の内訳の通りとなっており、再雇用有期労働者の処遇については、2022年２月28日に「新たな再雇用制度の創設」を公表しております通り、定年後も同水準で働き続けられる制度を創設し、処遇を大幅に改善した事による差が大きく影響していると考えております。
＜正規雇用労働者に係る基本給（時間外手当や通勤手当等を除く固定給）の年代別差異＞
| 項 目 | 当事業年度 |
|---|---|
| 正規雇用労働者 | 86.5％ |
| 50歳以上 | 88.8％ |
| 40歳〜49歳 | 89.9％ |
| 30歳〜39歳 | 98.3％ |
| 29歳以下 | 98.0％ |
＜パート・有期労働者の内訳＞ 2026年３月31日現在
| 項 目 | 女性社員数(人) | 男性社員数(人) |
|---|---|---|
| 嘱託社員 | 1（0） | 49（37） |
| 契約社員 | 7（0） | 7（0） |
| 合計 | 8（0） | 56（37） |
（注）（ ）内は、再雇用有期労働者数を記載しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加するとともに、日本公認会計士協会機関誌「会計・監査ジャーナル」等の書籍を活用し、情報収集に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,338,921 | 28,431,711 |
| 受取手形 | 58,972 | 317,299 |
| 電子記録債権 | 351,247 | 201,287 |
| 売掛金 | 11,332,248 | 15,846,386 |
| リース債権及びリース投資資産 | 19,965 | 12,955 |
| 商品及び製品 | 3,828,829 | 5,681,054 |
| 仕掛品 | 10,223,352 | 11,830,117 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,795,319 | 2,279,450 |
| その他 | 1,709,806 | 2,596,216 |
| 貸倒引当金 | △6,364 | △28,502 |
| 流動資産合計 | 50,652,299 | 67,167,977 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 22,949,252 | 24,872,224 |
| 減価償却累計額 | △13,670,130 | △14,808,340 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,279,121 | 10,063,884 |
| 機械装置及び運搬具 | 18,094,025 | 20,502,224 |
| 減価償却累計額 | △12,434,302 | △14,149,039 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,659,723 | 6,353,184 |
| 土地 | 6,566,490 | 6,635,889 |
| リース資産 | 1,685,684 | 1,958,276 |
| 減価償却累計額 | △509,906 | △716,646 |
| リース資産（純額） | 1,175,777 | 1,241,629 |
| 建設仮勘定 | 829,705 | 766,950 |
| その他 | 5,248,194 | 5,893,780 |
| 減価償却累計額 | △4,258,128 | △4,760,340 |
| その他（純額） | 990,066 | 1,133,439 |
| 有形固定資産合計 | 24,500,885 | 26,194,978 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,421,284 | 2,241,001 |
| 無形固定資産合計 | 1,421,284 | 2,241,001 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,446,381 | 7,554,505 |
| 繰延税金資産 | 517,376 | 706,033 |
| 退職給付に係る資産 | 678,782 | 937,507 |
| その他 | ※１ 1,011,477 | ※１ 1,465,768 |
| 投資その他の資産合計 | 6,654,017 | 10,663,815 |
| 固定資産合計 | 32,576,186 | 39,099,795 |
| 資産合計 | 83,228,486 | 106,267,772 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,551,525 | 5,432,148 |
| 電子記録債務 | 28,887 | 25,653 |
| 短期借入金 | ※２ 7,000,000 | ※２ 11,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,120,000 | 2,120,000 |
| リース債務 | 166,833 | 199,432 |
| 未払法人税等 | 1,222,764 | 1,079,860 |
| 前受金 | 1,819,014 | 2,405,195 |
| 賞与引当金 | 1,168,008 | 1,330,104 |
| 役員賞与引当金 | 117,231 | 143,716 |
| 製品保証引当金 | 313,722 | 299,462 |
| その他 | 2,501,956 | 3,023,381 |
| 流動負債合計 | 18,009,944 | 27,558,954 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,370,000 | 4,000,000 |
| リース債務 | 407,950 | 352,501 |
| 繰延税金負債 | 957,017 | 2,529,179 |
| 退職給付に係る負債 | 1,014,238 | 1,081,681 |
| 株式給付引当金 | 82,967 | 133,620 |
| 固定負債合計 | 3,832,173 | 8,096,982 |
| 負債合計 | 21,842,118 | 35,655,936 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,969,261 | 8,985,585 |
| 資本剰余金 | 464,571 | 480,895 |
| 利益剰余金 | 45,479,594 | 48,570,745 |
| 自己株式 | △115,241 | △110,772 |
| 株主資本合計 | 54,798,186 | 57,926,454 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,817,381 | 4,948,622 |
| 為替換算調整勘定 | 3,716,815 | 7,620,024 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 53,984 | 116,733 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,588,181 | 12,685,381 |
| 純資産合計 | 61,386,368 | 70,611,835 |
| 負債純資産合計 | 83,228,486 | 106,267,772 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | 53,479,205 | 54,365,224 |
| 売上原価 | ※１ 33,572,197 | ※１ 35,993,662 |
| 売上総利益 | 19,907,008 | 18,371,561 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 11,026,604 | ※２,※３ 11,454,533 |
| 営業利益 | 8,880,404 | 6,917,028 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 191,313 | 217,658 |
| 受取配当金 | 131,849 | 153,872 |
| 固定資産賃貸料 | 71,243 | 79,605 |
| 雑収入 | 307,345 | 261,802 |
| 営業外収益合計 | 701,751 | 712,937 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 91,336 | 168,392 |
| 為替差損 | 31,466 | 456,793 |
| 雑損失 | 58,968 | 57,692 |
| 営業外費用合計 | 181,771 | 682,878 |
| 経常利益 | 9,400,384 | 6,947,087 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 6,559 | ※４ 475 |
| 投資有価証券売却益 | 1,306,284 | － |
| 受取損害賠償金 | 524,175 | 87,588 |
| 特別利益合計 | 1,837,020 | 88,063 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※５ 2,734 | ※５ 2,300 |
| 固定資産除却損 | ※６ 14,292 | ※６ 27,386 |
| 投資有価証券評価損 | 12,056 | － |
| 特別損失合計 | 29,083 | 29,686 |
| 税金等調整前当期純利益 | 11,208,320 | 7,005,464 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,149,194 | 2,032,281 |
| 法人税等調整額 | △61,924 | 380,086 |
| 法人税等合計 | 3,087,270 | 2,412,367 |
| 当期純利益 | 8,121,050 | 4,593,096 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,121,050 | 4,593,096 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 8,121,050 | 4,593,096 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,195,917 | 2,131,241 |
| 為替換算調整勘定 | △925,199 | 3,903,209 |
| 退職給付に係る調整額 | △75,410 | 62,749 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △4,196,527 | ※１ 6,097,200 |
| 包括利益 | 3,924,523 | 10,690,297 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,924,523 | 10,690,297 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,955,671 | 450,981 | 38,359,732 | △115,191 | 47,651,194 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 13,589 | 13,589 | 27,179 | ||
| 剰余金の配当 | △1,001,188 | △1,001,188 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,121,050 | 8,121,050 | |||
| 自己株式の取得 | △2,111 | △2,111 | |||
| 自己株式の処分 | 2,061 | 2,061 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 13,589 | 13,589 | 7,119,862 | △49 | 7,146,992 |
| 当期末残高 | 8,969,261 | 464,571 | 45,479,594 | △115,241 | 54,798,186 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 6,013,298 | 4,642,014 | 129,394 | 10,784,708 | 58,435,903 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 27,179 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,001,188 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,121,050 | ||||
| 自己株式の取得 | △2,111 | ||||
| 自己株式の処分 | 2,061 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,195,917 | △925,199 | △75,410 | △4,196,527 | △4,196,527 |
| 当期変動額合計 | △3,195,917 | △925,199 | △75,410 | △4,196,527 | 2,950,465 |
| 当期末残高 | 2,817,381 | 3,716,815 | 53,984 | 6,588,181 | 61,386,368 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,969,261 | 464,571 | 45,479,594 | △115,241 | 54,798,186 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 16,323 | 16,323 | 32,646 | ||
| 剰余金の配当 | △1,501,945 | △1,501,945 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,593,096 | 4,593,096 | |||
| 自己株式の取得 | △1,113 | △1,113 | |||
| 自己株式の処分 | 5,582 | 5,582 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 16,323 | 16,323 | 3,091,151 | 4,469 | 3,128,267 |
| 当期末残高 | 8,985,585 | 480,895 | 48,570,745 | △110,772 | 57,926,454 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 2,817,381 | 3,716,815 | 53,984 | 6,588,181 | 61,386,368 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 32,646 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,501,945 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,593,096 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,113 | ||||
| 自己株式の処分 | 5,582 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,131,241 | 3,903,209 | 62,749 | 6,097,200 | 6,097,200 |
| 当期変動額合計 | 2,131,241 | 3,903,209 | 62,749 | 6,097,200 | 9,225,467 |
| 当期末残高 | 4,948,622 | 7,620,024 | 116,733 | 12,685,381 | 70,611,835 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 11,208,320 | 7,005,464 |
| 減価償却費 | 2,673,130 | 3,122,588 |
| のれん償却額 | 149,445 | 148,162 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,156 | 21,017 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 186,197 | 117,355 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,680 | 21,948 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △77,837 | △149,493 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 44,209 | 55,698 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 7,903 | △19,580 |
| 受取利息及び受取配当金 | △323,162 | △371,530 |
| 支払利息 | 91,336 | 168,392 |
| 為替差損益（△は益） | △21,873 | 231,841 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,306,284 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,844,772 | △3,070,013 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 21,205 | △2,882,799 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △475,440 | 423,074 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,300,121 | 1,888,872 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △148,798 | 152,186 |
| その他 | 175,611 | △89,249 |
| 小計 | 13,772,451 | 6,773,936 |
| 利息及び配当金の受取額 | 325,446 | 351,182 |
| 利息の支払額 | △92,933 | △165,142 |
| 法人税等の支払額 | △3,646,478 | △3,080,804 |
| 法人税等の還付額 | 14,319 | 240,894 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,372,805 | 4,120,066 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,772,258 | △3,830,950 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,122,975 | 2,927,148 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,540,447 | － |
| その他の投資にかかる支出 | △513,930 | △5,282 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △5,044,564 | △4,068,681 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 11,454 | 5,633 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △34,503 | △577,974 |
| その他 | △67,838 | 24,680 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,758,217 | △5,525,425 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,400,000 | 4,500,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 5,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,560,000 | △1,370,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △2,111 | △1,113 |
| 配当金の支払額 | △1,001,188 | △1,501,945 |
| その他 | △162,963 | △197,868 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,126,263 | 6,429,072 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △615,211 | 967,145 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △126,886 | 5,990,859 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,517,272 | 20,390,386 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 20,390,386 | ※１ 26,381,245 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 21社
主要な連結子会社名
・株式会社バンディック
・ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社
・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
・東和半導体設備（南通）有限公司
・TOWA TOOL Sdn.Bhd.
・TOWAファイン株式会社
・東和半導体設備研究開発（蘇州）有限公司
・TOWA韓国株式会社
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・東和半導体設備（上海）有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司
・TOWA Semiconductor Equipment Philippines Corp.
・TOWA SEMICONDUCTOR INDIA PRIVATE LIMITED
・TOWA MALAYSIA SALES & SERVICES SDN. BHD.
・TOWA THAI COMPANY LIMITED
・TOWA USA Corporation
・TOWA Europe GmbH
・TOWA Europe B.V.
・和創半導体設備（深圳）有限公司
上記のうち、TOWA SEMICONDUCTOR INDIA PRIVATE LIMITED、TOWA MALAYSIA SALES & SERVICES SDN. BHD.、和創半導体設備（深圳）有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社はありません。
(2) 持分法非適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOWA半導体設備（蘇州）有限公司、東和半導体設備（南通）有限公司、東和半導体設備研究開発（蘇州）有限公司、東和半導体設備（上海）有限公司及び和創半導体設備（深圳）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２）棚卸資産
① 製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
④ 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４）製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。
５）株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく当社従業員への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
４）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①半導体製造装置事業
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、据付を要しない製品については引渡または検収時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
製品に関連した保証、修理、保守及び移設などのサービス収益についてはサービス提供完了時点で、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の要件を満たすものについては、出荷時点に収益を認識しております。
②メディカルデバイス事業
製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
③レーザ加工装置事業
製品の販売については、引渡または検収時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
製品に関連した保証、修理、保守及び移設などのサービス収益についてはサービス提供完了時点で、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の要件を満たすものについては、出荷時点に収益を認識しております。
④ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～８年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（2025年３月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 517,376千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社グループの繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社グループの事業活動の推移、その他の要因により変化します。
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当連結会計年度の経営成績や将来事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき当社及び連結子会社を分類しております。その上で、過去実績及び将来事業計画に基づき将来５年以内の期間にわたる課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。
課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
（棚卸資産の評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 15,847,502千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日時点で一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものを長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。当社グループの事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える需要予測等の要因が変動した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 706,033千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社グループの繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社グループの事業活動の推移、その他の要因により変化します。
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当連結会計年度の経営成績や将来事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき当社及び連結子会社を分類しております。その上で、過去実績及び将来事業計画に基づき将来５年以内の期間にわたる課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。
課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
（棚卸資産の評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 19,790,622千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日時点で一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものを長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。当社グループの事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える需要予測等の要因が変動した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560 実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸与資産減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸与資産減価償却費」33,083千円及び「雑損失」25,884千円は、「雑損失」58,968千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△102,342千円は、「長期前払費用の取得による支出」△34,503千円、「その他」△67,838千円として組み替えております。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2022年６月29日開催の第44回定時株主総会の決議により、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、当社の執行役員についても、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
当連結会計年度においては、2025年７月24日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2025年８月19日に払込が完了しました。
（株式給付信託（J-ESOP））
当社は、2023年８月８日開催の取締役会の決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式給付規程」に基づく当社従業員への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末97,461千円、90,780株、当連結会計年度末91,878千円、85,580株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 以下の資産は、連結子会社による外国人直接投資現金支援契約の担保に供しております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他の投資等 | 473,210千円 | 487,634千円 |
| 計 | 473,210 | 487,634 |
上記担保資産に対応する債務はありません。
※２ 当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 18,500,000千円 | 18,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 7,000,000 | 11,500,000 |
| 差引額 | 11,500,000 | 7,000,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 329,142千円 | 157,665千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 4,481千円 | 21,017千円 |
| 給与手当 | 2,667,735 | 2,884,887 |
| 賞与引当金繰入額 | 362,922 | 375,207 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 114,586 | 132,370 |
| 退職給付費用 | 63,162 | 70,999 |
| 株式給付引当金繰入額 | 14,426 | 19,517 |
| 支払手数料 | 1,208,662 | 1,363,132 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「研究開発費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において主要な費目として表示しておりません。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 1,393,476千円 | 816,964千円 |
上記金額には、INNOMS推進室費用が含まれております。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 6,493千円 | 398千円 |
| その他有形固定資産 | 65 | 76 |
| 計 | 6,559 | 475 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 その他有形固定資産 | 2,730千円 3 | 2,300千円 － |
| 計 | 2,734 | 2,300 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 3,495千円 | 5,491千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,466 | 19,886 |
| その他有形固定資産 | 5,180 | 2,008 |
| ソフトウエア | 149 | 0 |
| 計 | 14,292 | 27,386 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △3,252,637千円 | 3,108,124千円 |
| 組替調整額 | △1,299,465 | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | △4,552,102 | 3,108,124 |
| 法人税等及び税効果額 | 1,356,185 | △976,883 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,195,917 | 2,131,241 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △925,199 | 3,903,209 |
| 組替調整額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △925,199 | 3,903,209 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △42,550 | 153,521 |
| 組替調整額 | △62,385 | △48,385 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △104,935 | 105,135 |
| 法人税等及び税効果額 | 29,525 | △42,385 |
| 退職給付に係る調整額 | △75,410 | 62,749 |
| その他の包括利益合計 | △4,196,527 | 6,097,200 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１． | 25,043,888 | 50,096,668 | － | 75,140,556 |
| 合計 | 25,043,888 | 50,096,668 | － | 75,140,556 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２．３．４． | 45,079 | 90,896 | 1,920 | 134,055 |
| 合計 | 45,079 | 90,896 | 1,920 | 134,055 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加50,096,668株は、株式分割（１株につき３株の割合）による増加50,087,776株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う増資8,892株によるものであります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式90,780株が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加90,896株は、株式分割（１株につき３株の割合）による増加90,158株、単元未満株式の買取りによる増加738株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,920株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付等による減少であります。
５．上記１．及び２．３．は、便宜的に当連結会計年度期首に株式分割が行われたと仮定した場合の各増加数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,001,188 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 |
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,236千円が含まれております。
２．2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,501,945 | 利益剰余金 | 20 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,815千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１． | 75,140,556 | 16,811 | － | 75,157,367 |
| 合計 | 75,140,556 | 16,811 | － | 75,157,367 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２．３．４． | 134,055 | 493 | 5,200 | 129,348 |
| 合計 | 134,055 | 493 | 5,200 | 129,348 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加16,811株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う増資によるものであります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式85,580株が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加493株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少5,200株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付等による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,501,945 | 20 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,815千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,502,271 | 利益剰余金 | 20 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,711千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 21,338,921 | 千円 | 28,431,711 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △948,535 | △2,050,465 | ||
| 現金及び現金同等物 | 20,390,386 | 26,381,245 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、当社グループにおける研究開発用機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 873 | 873 |
| １年超 | 2,984 | 2,110 |
| 合計 | 3,857 | 2,984 |
（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 13,200 | 13,200 |
| １年超 | 25,300 | 12,100 |
| 合計 | 38,500 | 25,300 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。また、資金調達については主に半導体製造装置事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、設備投資及び運転資金等として調達したものであり、主に固定金利での借入であるため、金利の変動リスクは僅少であります。また、一部の借入金については、財務制限条項への抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
１） 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権について、営業活動規程に従い、取引開始時における与信調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
２） 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
３） 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 4,442,978 | 4,442,978 | － |
| 資産計 | 4,442,978 | 4,442,978 | － |
| 長期借入金 | 2,490,000 | 2,455,355 | △34,644 |
| 負債計 | 2,490,000 | 2,455,355 | △34,644 |
(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 3,402 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 7,551,103 | 7,551,103 | － |
| 資産計 | 7,551,103 | 7,551,103 | － |
| 長期借入金 | 6,120,000 | 6,062,652 | △57,347 |
| 負債計 | 6,120,000 | 6,062,652 | △57,347 |
(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 3,402 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 21,338,921 | － | － | － |
| 受取手形 | 58,972 | － | － | － |
| 売掛金 | 11,332,248 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 351,247 | － | － | － |
| 合計 | 33,081,390 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 28,431,711 | － | － | － |
| 受取手形 | 317,299 | － | － | － |
| 売掛金 | 15,846,386 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 201,287 | － | － | － |
| 合計 | 44,796,684 | － | － | － |
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内(千円) | 10年超 (千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,120,000 | 1,370,000 | － | － |
| 合計 | 1,120,000 | 1,370,000 | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内(千円) | 10年超 (千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 2,120,000 | 4,000,000 | － | － |
| 合計 | 2,120,000 | 4,000,000 | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 4,442,978 | － | － | 4,442,978 |
| 資産計 | 4,442,978 | － | － | 4,442,978 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 7,551,103 | － | － | 7,551,103 |
| 資産計 | 7,551,103 | － | － | 7,551,103 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金（１年以内含む） | － | 2,455,355 | － | 2,455,355 |
| 負債計 | － | 2,455,355 | － | 2,455,355 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金（１年以内含む） | － | 6,062,652 | － | 6,062,652 |
| 負債計 | － | 6,062,652 | － | 6,062,652 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 4,442,978 | 423,963 | 4,019,015 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 4,442,978 | 423,963 | 4,019,015 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 4,442,978 | 423,963 | 4,019,015 | |
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,402千円）については、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 7,551,103 | 423,963 | 7,127,139 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 7,551,103 | 423,963 | 7,127,139 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 7,551,103 | 423,963 | 7,127,139 | |
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,402千円）については、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,540,447 | 1,306,284 | － |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
その他有価証券の非上場株式について12,056千円の減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50%以上
下落したものについて、原則として減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 2,853,302千円 | 2,875,361千円 |
| 勤務費用 | 217,614 | 219,186 |
| 利息費用 | 26,190 | 39,316 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △77,845 | △56,264 |
| 退職給付の支払額 | △164,468 | △326,540 |
| その他 | 20,568 | 84,188 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,875,361 | 2,835,248 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 2,561,152千円 | 2,539,906千円 |
| 期待運用収益 | 89,858 | 89,131 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △115,788 | 118,031 |
| 事業主からの拠出額 | △121,931 | 131,042 |
| 退職給付の支払額 | 126,861 | △187,103 |
| その他 | △245 | 65 |
| 年金資産の期末残高 | 2,539,906 | 2,691,074 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,872,471千円 | 1,767,824千円 |
| 年金資産 | △2,539,906 | △2,691,074 |
| △667,434 | △923,250 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,002,889 | 1,067,423 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 335,455 | 144,173 |
| 退職給付に係る負債 | 1,014,238 | 1,081,681 |
| 退職給付に係る資産 | △678,782 | △937,507 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 335,455 | 144,173 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 217,614千円 | 219,186千円 |
| 利息費用 | 26,190 | 39,316 |
| 期待運用収益 | △89,858 | △89,131 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △45,385 | △31,386 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △16,999 | △16,999 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 91,560 | 120,985 |
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | 16,999千円 | 16,999千円 |
| 数理計算上の差異 | 87,936 | △122,134 |
| 合 計 | 104,935 | △105,135 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | 32,582千円 | 15,582千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 55,372 | 177,507 |
| 合 計 | 87,954 | 193,090 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 債券 | 38％ | 35％ |
| 株式 | 33 | 35 |
| 生命保険一般勘定 | 16 | 15 |
| その他 | 13 | 15 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 主として0.523％ | 主として1.220％ |
| 長期期待運用収益率 | 3.50％ | 3.50％ |
| 予想昇給率（注） | 主として7.6％ | 主として7.6％ |
（注）予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社グループにおける確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103,803千円、当連結会計年度112,889千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 棚卸資産評価損 | 472,988千円 | 412,160千円 | |
| 減損損失 | 313,642 | 309,036 | |
| 賞与引当金 | 278,719 | 336,593 | |
| 退職給付に係る負債 | 242,258 | 206,524 | |
| 試作品 | 1,132,256 | 1,016,691 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 23,311 | 136,160 | |
| その他 | 894,809 | 1,081,134 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,357,986 | 3,498,301 | |
| 評価性引当額 | △550,308 | △534,591 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,807,678 | 2,963,709 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,201,633 | △2,178,516 | |
| 海外子会社の未分配利益 | △1,764,195 | △2,268,790 | |
| その他 | △281,491 | △339,548 | |
| 繰延税金負債合計 | △3,247,320 | △4,786,855 | |
| 繰延税金資産（△負債）の純額 | △439,641 | △1,823,146 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.1 | |
| 海外子会社との税率の差 | △4.7 | △7.8 | |
| 住民税均等割等 | 0.1 | 0.2 | |
| 評価性引当額の増加（△は減少） | 0.2 | △0.2 | |
| 海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債の増加 | 2.7 | 7.2 | |
| 過年度法人税等 | － | 2.1 | |
| その他 | △1.4 | 2.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.5 | 34.4 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰越欠損金の減少（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「繰越欠損金の減少（△は増加）」△0.1％、「その他」1.3％は、「その他」△1.4％として組み替えております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 半導体製造装置事業 | メディカルデバイス事業 | レーザ加工装置事業 | ||
| 日本 | 2,197,180 | 2,236,934 | 1,752,923 | 6,187,039 |
| 台湾 | 5,988,646 | － | 11,155 | 5,999,801 |
| 中国 | 18,736,742 | 26,980 | 443,494 | 19,207,216 |
| その他アジア | 19,402,766 | － | 41,433 | 19,444,199 |
| 米州 | 2,134,965 | － | 7,240 | 2,142,205 |
| その他 | 498,743 | － | － | 498,743 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,959,043 | 2,263,915 | 2,256,247 | 53,479,205 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 48,959,043 | 2,263,915 | 2,256,247 | 53,479,205 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 半導体製造装置事業 | メディカルデバイス事業 | レーザ加工装置事業 | ||
| 日本 | 2,735,175 | 2,468,097 | 1,709,785 | 6,913,058 |
| 台湾 | 7,130,615 | － | 102,900 | 7,233,515 |
| 中国 | 22,051,021 | 18,903 | 157,456 | 22,227,380 |
| その他アジア | 15,319,405 | － | 20,640 | 15,340,045 |
| 米州 | 2,512,710 | － | 16,500 | 2,529,210 |
| その他 | 122,014 | － | － | 122,014 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,870,942 | 2,487,000 | 2,007,281 | 54,365,224 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 49,870,942 | 2,487,000 | 2,007,281 | 54,365,224 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「韓国」、「フィリピン」の顧客との契約から生じる収益は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他アジア」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「韓国」に表示していた5,894,591千円、「フィリピン」に表示していた6,582,131千円、「その他アジア」に表示していた6,967,477千円は、「その他アジア」19,444,199千円として組み替えを行っております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 15,480,718千円 | 11,762,434千円 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 11,762,434 | 16,377,928 |
| 契約負債（期首残高） | 2,598,098 | 1,819,014 |
| 契約負債（期末残高） | 1,819,014 | 2,405,195 |
契約負債は主に、収益の認識前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業並びに生産の統括拠点を置き、本社及び子会社が一体となって、主に半導体製造装置、メディカルデバイス及びレーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業」、「メディカルデバイス事業」及び「レーザ加工装置事業」の３つを報告セグメントとしております。
「半導体製造装置事業」は、半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。「メディカルデバイス事業」は、医療機器等の製造販売を行っております。「レーザ加工装置事業」は、レーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 半導体製造装置事業 | メディカルデバイス事業 | レーザ加工装置事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 48,959,043 | 2,263,915 | 2,256,247 | 53,479,205 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 48,959,043 | 2,263,915 | 2,256,247 | 53,479,205 |
| セグメント利益 | 8,353,235 | 453,393 | 73,775 | 8,880,404 |
| セグメント資産 | 78,311,797 | 3,140,441 | 1,776,248 | 83,228,486 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 2,442,337 | 133,848 | 62,882 | 2,639,068 |
| のれんの償却額 | 149,445 | － | － | 149,445 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,098,291 | 184,308 | 108,475 | 5,391,075 |
（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 半導体製造装置事業 | メディカルデバイス事業 | レーザ加工装置事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 49,870,942 | 2,487,000 | 2,007,281 | 54,365,224 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 49,870,942 | 2,487,000 | 2,007,281 | 54,365,224 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,518,174 | 451,939 | △53,085 | 6,917,028 |
| セグメント資産 | 100,719,019 | 3,451,848 | 2,096,905 | 106,267,772 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 2,861,462 | 146,939 | 77,826 | 3,086,229 |
| のれんの償却額 | 148,162 | － | － | 148,162 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,974,739 | 148,195 | 73,221 | 4,196,156 |
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） | ||||||
| 日本 | 台湾 | 中国 | その他アジア | 米州 | その他 | 合計 |
| 6,187,039 | 5,999,801 | 19,207,216 | 19,444,199 | 2,142,205 | 498,743 | 53,479,205 |
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア …… 韓国、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、
ベトナム、インド
(2）米 州 …… 米国、カナダ、メキシコ、コスタリカ、ブラジル
(3）そ の 他 …… ドイツ、マルタ、チェコ、ベルギー、オーストリア、フランス、オランダ
デンマーク、スロベニア、スイス
(2）有形固定資産
| （単位：千円） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | マレーシア | 中国 | 韓国 | その他アジア | 欧米 | 合計 |
| 11,700,131 | 4,514,915 | 4,327,503 | 3,670,150 | 161,483 | 126,701 | 24,500,885 |
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア …… シンガポール、台湾、フィリピン、タイ
(2）欧 米 …… 米国、ドイツ、オランダ
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） | ||||||
| 日本 | 台湾 | 中国 | その他アジア | 米州 | その他 | 合計 |
| 6,913,058 | 7,233,515 | 22,227,380 | 15,340,045 | 2,529,210 | 122,014 | 54,365,224 |
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア …… 韓国、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、
ベトナム、インド、トルコ
(2）米 州 …… 米国、カナダ、メキシコ、コスタリカ、ブラジル
(3）そ の 他 …… ドイツ、マルタ、ベルギー、イタリア、オーストリア、フランス、
デンマーク、スイス
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「韓国」、「フィリピン」の売上高は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他アジア」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「韓国」に表示していた5,894,591千円、「フィリピン」に表示していた6,582,131千円、「その他アジア」に表示していた6,967,477千円は、「その他アジア」19,444,199千円として組み替えを行っております。
(2）有形固定資産
| （単位：千円） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | マレーシア | 中国 | 韓国 | その他アジア | 欧米 | 合計 |
| 12,440,199 | 4,889,801 | 4,660,434 | 3,908,116 | 189,087 | 107,338 | 26,194,978 |
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア …… シンガポール、台湾、フィリピン、インド、タイ
(2）欧 米 …… 米国、ドイツ、オランダ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 半導体製造装置事業 | メディカルデバイス事業 | レーザ加工装置事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 149,445 | － | － | 149,445 |
| 当期末残高 | 378,517 | － | － | 378,517 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 半導体製造装置事業 | メディカルデバイス事業 | レーザ加工装置事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 148,162 | － | － | 148,162 |
| 当期末残高 | 263,892 | － | － | 263,892 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 818.41円 | 941.14円 |
| １株当たり当期純利益 | 108.28円 | 61.22円 |
（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式は、「１株当 たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度90,780株、当連結会計年度85,580株）。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 8,121,050 | 4,593,096 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 8,121,050 | 4,593,096 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 75,002,944 | 75,020,506 |
５．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式は、「１株当 たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度91,148株、当連結会計年度86,910株）。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 7,000,000 | 11,500,000 | 1.1 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,120,000 | 2,120,000 | 1.0 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 166,833 | 199,432 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,370,000 | 4,000,000 | 1.0 | 2027年～2030年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 407,950 | 352,501 | － | 2027年～2031年 |
| 合計 | 10,064,784 | 18,171,933 | － | － |
（注）１．借入金の平均利率については、期中平均残高における加重平均利率にて算定しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,230,000 | 1,020,000 | 1,000,000 | 750,000 |
| リース債務 | 141,562 | 73,405 | 71,842 | 65,690 |
４．当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額（千円） | 借入実行残高（千円） | 差引額（千円） |
|---|---|---|
| 18,500,000 | 11,500,000 | 7,000,000 |
５．財務制限条項
当社における一部の借入金及び取引銀行５行と締結しているコミットメントライン契約（極度額2,500,000千円）には、財務制限条項が付されており、各々下記の条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
１）コミットメントライン契約に付されている財務制限条項
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を409.1億円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2025年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
２）分割実行型タームローン契約（借入残高500,000千円）に付されている財務制限条項
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を194.1億円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2020年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（千円） | 23,449,896 | 54,365,224 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 2,478,820 | 7,005,464 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 1,849,838 | 4,593,096 |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 24.66 | 61.22 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,045,101 | 5,817,864 |
| 受取手形 | 1,243 | － |
| 電子記録債権 | 138,809 | 51,762 |
| 売掛金 | ※１ 8,984,348 | ※１ 12,369,705 |
| 商品及び製品 | 2,956,604 | 5,394,577 |
| 仕掛品 | 3,603,884 | 4,157,498 |
| 原材料及び貯蔵品 | 919,655 | 1,024,529 |
| 前払費用 | 55,816 | 219,502 |
| 未収入金 | ※１ 1,283,137 | ※１ 2,195,688 |
| 関係会社短期貸付金 | ※１ 830,000 | ※１ 800,000 |
| １年内回収予定の関係会社長期貸付金 | ※１ 236,000 | ※１ 243,000 |
| その他 | ※１ 391,997 | 528,858 |
| 貸倒引当金 | △5,313 | △8,459 |
| 流動資産合計 | 25,441,283 | 32,794,529 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 2,787,275 | 2,751,464 |
| 構築物 | 145,432 | 135,742 |
| 機械及び装置 | 2,443,953 | 2,914,510 |
| 車両運搬具 | 22,617 | 13,575 |
| 工具、器具及び備品 | 530,483 | 570,471 |
| 土地 | 4,028,194 | 4,028,194 |
| 建設仮勘定 | 229,147 | 565,115 |
| 有形固定資産合計 | 10,187,104 | 10,979,075 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 506,726 | 1,325,150 |
| その他 | 8,265 | 5,765 |
| 無形固定資産合計 | 514,992 | 1,330,916 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,446,381 | 7,554,505 |
| 関係会社株式 | 4,536,195 | 4,645,685 |
| 出資金 | 217,672 | 217,672 |
| 関係会社出資金 | 4,933,061 | 4,933,061 |
| 関係会社長期貸付金 | ※１ 814,000 | ※１ 551,000 |
| 前払年金費用 | 483,944 | 589,205 |
| 繰延税金資産 | 908,591 | － |
| その他 | 112,214 | 532,415 |
| 投資その他の資産合計 | 16,452,061 | 19,023,547 |
| 固定資産合計 | 27,154,158 | 31,333,538 |
| 資産合計 | 52,595,442 | 64,128,068 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 2,582,619 | ※１ 5,031,010 |
| 短期借入金 | ※２ 7,000,000 | ※２ 11,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,120,000 | 2,120,000 |
| 未払金 | ※１ 2,039,628 | ※１ 2,630,739 |
| 未払費用 | 224,862 | 264,201 |
| 未払法人税等 | 671,032 | 181,505 |
| 前受金 | 1,507,567 | 1,431,173 |
| 預り金 | 30,853 | 37,605 |
| 賞与引当金 | 644,638 | 695,879 |
| 役員賞与引当金 | 64,800 | 73,200 |
| 製品保証引当金 | 259,305 | 231,407 |
| その他 | 30 | 9,051 |
| 流動負債合計 | 16,145,337 | 24,205,773 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,370,000 | 4,000,000 |
| 繰延税金負債 | - | 84,817 |
| 株式給付引当金 | 80,820 | 130,933 |
| 固定負債合計 | 1,450,820 | 4,215,751 |
| 負債合計 | 17,596,158 | 28,421,524 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,969,261 | 8,985,585 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 498,869 | 515,193 |
| 資本剰余金合計 | 498,869 | 515,193 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 662,879 | 813,074 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 22,166,132 | 20,554,840 |
| 利益剰余金合計 | 22,829,011 | 21,367,914 |
| 自己株式 | △115,241 | △110,772 |
| 株主資本合計 | 32,181,902 | 30,757,921 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,817,381 | 4,948,622 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,817,381 | 4,948,622 |
| 純資産合計 | 34,999,284 | 35,706,543 |
| 負債純資産合計 | 52,595,442 | 64,128,068 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※２ 41,938,812 | ※２ 41,511,773 |
| 売上原価 | ※２ 30,368,494 | ※２ 32,881,142 |
| 売上総利益 | 11,570,318 | 8,630,631 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,665,203 | ※１,※２ 8,530,894 |
| 営業利益 | 2,905,114 | 99,736 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※２ 408,935 | ※２ 449,306 |
| システム利用料 | ※２ 39,124 | ※２ 40,125 |
| 雑収入 | ※２ 121,644 | ※２ 136,586 |
| 営業外収益合計 | 569,704 | 626,018 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 68,051 | 144,559 |
| 為替差損 | 257,062 | 403,938 |
| 雑損失 | 19,396 | 6,211 |
| 営業外費用合計 | 344,510 | 554,709 |
| 経常利益 | 3,130,308 | 171,046 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 3,329 | ※２ 9,736 |
| 投資有価証券売却益 | 1,306,284 | － |
| 受取損害賠償金 | 524,175 | 87,588 |
| 特別利益合計 | 1,833,789 | 97,325 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 8,175 | 16,761 |
| 投資有価証券評価損 | 12,056 | － |
| 特別損失合計 | 20,232 | 16,761 |
| 税引前当期純利益 | 4,943,865 | 251,610 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,516,068 | 194,237 |
| 法人税等調整額 | △227,077 | 16,525 |
| 法人税等合計 | 1,288,990 | 210,762 |
| 当期純利益 | 3,654,874 | 40,848 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 8,955,671 | 485,279 | 485,279 | 562,760 | 19,612,565 | 20,175,325 | △115,191 | 29,501,085 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 13,589 | 13,589 | 13,589 | 27,179 | ||||
| 利益準備金の積立 | 100,118 | △100,118 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △1,001,188 | △1,001,188 | △1,001,188 | |||||
| 当期純利益 | 3,654,874 | 3,654,874 | 3,654,874 | |||||
| 自己株式の取得 | △2,111 | △2,111 | ||||||
| 自己株式の処分 | 2,061 | 2,061 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 13,589 | 13,589 | 13,589 | 100,118 | 2,553,567 | 2,653,686 | △49 | 2,680,816 |
| 当期末残高 | 8,969,261 | 498,869 | 498,869 | 662,879 | 22,166,132 | 22,829,011 | △115,241 | 32,181,902 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 6,013,298 | 6,013,298 | 35,514,384 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 27,179 | ||
| 利益準備金の積立 | － | ||
| 剰余金の配当 | △1,001,188 | ||
| 当期純利益 | 3,654,874 | ||
| 自己株式の取得 | △2,111 | ||
| 自己株式の処分 | 2,061 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,195,917 | △3,195,917 | △3,195,917 |
| 当期変動額合計 | △3,195,917 | △3,195,917 | △515,100 |
| 当期末残高 | 2,817,381 | 2,817,381 | 34,999,284 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 8,969,261 | 498,869 | 498,869 | 662,879 | 22,166,132 | 22,829,011 | △115,241 | 32,181,902 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 16,323 | 16,323 | 16,323 | 32,646 | ||||
| 利益準備金の積立 | 150,194 | △150,194 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △1,501,945 | △1,501,945 | △1,501,945 | |||||
| 当期純利益 | 40,848 | 40,848 | 40,848 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,113 | △1,113 | ||||||
| 自己株式の処分 | 5,582 | 5,582 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 16,323 | 16,323 | 16,323 | 150,194 | △1,611,291 | △1,461,097 | 4,469 | △1,423,981 |
| 当期末残高 | 8,985,585 | 515,193 | 515,193 | 813,074 | 20,554,840 | 21,367,914 | △110,772 | 30,757,921 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,817,381 | 2,817,381 | 34,999,284 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 32,646 | ||
| 利益準備金の積立 | － | ||
| 剰余金の配当 | △1,501,945 | ||
| 当期純利益 | 40,848 | ||
| 自己株式の取得 | △1,113 | ||
| 自己株式の処分 | 5,582 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,131,241 | 2,131,241 | 2,131,241 |
| 当期変動額合計 | 2,131,241 | 2,131,241 | 707,259 |
| 当期末残高 | 4,948,622 | 4,948,622 | 35,706,543 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく当社従業員への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 半導体製造装置事業
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、据付を要しない製品については引渡又は検収時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
製品に関連した保証、修理、保守及び移設などのサービス収益についてはサービス提供完了時点で、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の要件を満たすものについては、出荷時点に収益を認識しております。
(2) メディカルデバイス事業
製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(3) レーザ加工装置事業
製品の販売については、引渡又は検収時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
製品に関連した保証、修理、保守及び移設などのサービス収益についてはサービス提供完了時点で、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の要件を満たすものについては、出荷時点に収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（2025年３月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 908,591千円
（繰延税金資産2,262,328千円と繰延税金負債1,353,737千円を相殺して表示しております。）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当事業年度の経営成績や将来事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき分類をしております。その上で、過去実績及び将来事業計画に基づき将来５年以内の期間にわたる課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。
課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
（棚卸資産の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 7,480,143千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日時点で一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものを長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。当社の事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える需要予測等の要因が変動した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（2026年３月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 84,817千円
（繰延税金資産2,303,687千円と繰延税金負債2,388,504千円を相殺して表示しております。）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当事業年度の経営成績や将来事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき分類をしております。その上で、過去実績及び将来事業計画に基づき将来５年以内の期間にわたる課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。
課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
（棚卸資産の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 10,576,606千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日時点で一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものを長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。当社の事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える需要予測等の要因が変動した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取キャンセル料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取キャンセル料」34,200千円及び「雑収入」87,444千円は、「雑収入」121,644千円として組替えております。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬）
取締役等に自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式給付信託（J-ESOP））
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 2,261,963千円 | 3,174,370千円 |
| 長期金銭債権 | 814,000 | 551,000 |
| 短期金銭債務 | 3,042,215 | 5,438,479 |
※２ 当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 18,500,000千円 | 18,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 7,000,000 | 11,500,000 |
| 差引額 | 11,500,000 | 7,000,000 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 販売手数料 | 2,113,791千円 | 1,970,917千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,129 | 3,146 |
| 給与手当 | 988,133 | 1,102,444 |
| 賞与引当金繰入額 | 205,098 | 212,795 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 64,800 | 73,200 |
| 退職給付費用 | 1,819 | 7,146 |
| 株式給付引当金繰入額 | 13,880 | 19,003 |
| 研究開発費 | 1,035,367 | 485,172 |
| 減価償却費 | 182,040 | 236,772 |
| ソフトウエア償却費 | 13,150 | 18,557 |
| 支払手数料 | 1,795,430 | 1,838,633 |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 1,165,893千円 | 1,917,225千円 |
| 仕入高 | 23,300,132 | 27,603,564 |
| その他 | 3,101,118 | 2,913,154 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 380,482 | 635,055 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2025年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 4,536,195 |
| 関係会社出資金 | 4,933,061 |
当事業年度（2026年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 4,645,685 |
| 関係会社出資金 | 4,933,061 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 試作品 | 1,132,256千円 | 1,016,691千円 | |
| 仕掛品評価損 | 222,906 | 173,890 | |
| 賞与引当金 | 196,872 | 218,714 | |
| 減価償却超過額 | 152,421 | 178,614 | |
| 減損損失 | 313,642 | 309,036 | |
| 関係会社株式評価損 | 172,668 | 172,668 | |
| 税務上の繰越欠損金 | － | 113,463 | |
| 子会社株式の投資簿価修正 | 560,753 | 560,753 | |
| その他 | 587,934 | 636,981 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,339,455 | 3,380,814 | |
| 評価性引当額 | △1,077,127 | △1,077,127 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,262,328 | 2,303,687 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,201,633 | △2,178,516 | |
| その他 | △152,103 | △209,987 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,353,737 | △2,388,504 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 908,591 | △84,817 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.54％ | 30.54％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.14 | 2.64 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.16 | △3.76 | |
| 外国子会社からの配当金益金不算入 | △1.31 | △27.27 | |
| 役員賞与の損金不算入 | 0.37 | 7.93 | |
| 寄付金の損金不算入 | － | 1.44 | |
| 税額控除額 | △3.39 | － | |
| 住民税均等割 | 0.29 | 6.10 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.54 | － | |
| 税率変更による影響額 | △0.98 | △7.61 | |
| 過年度法人税等 | － | 58.72 | |
| その他 | 0.03 | 15.04 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.07 | 83.77 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 11,330,068 | 174,062 | 33,673 | 207,287 | 11,470,457 | 8,718,992 |
| 構築物 | 709,279 | 673 | － | 10,363 | 709,952 | 574,210 | |
| 機械及び装置 | 9,335,030 | 1,231,643 | 169,180 | 749,418 | 10,397,493 | 7,482,982 | |
| 車両運搬具 | 40,063 | － | － | 9,041 | 40,063 | 26,487 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,355,953 | 346,107 | 131,657 | 305,769 | 3,570,403 | 2,999,931 | |
| 土地 | 4,028,194 | － | － | － | 4,028,194 | － | |
| 建設仮勘定 | 229,147 | 556,440 | 220,472 | － | 565,115 | － | |
| 計 | 29,027,737 | 2,308,927 | 554,984 | 1,281,880 | 30,781,680 | 19,802,605 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 3,578,662 | 987,518 | 10,295 | 169,093 | 4,555,885 | 3,230,734 |
| その他 | 25,765 | － | － | 2,500 | 25,765 | 20,000 | |
| 計 | 3,604,428 | 987,518 | 10,295 | 171,593 | 4,581,650 | 3,250,734 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 空調設備の取得 67,556千円
機械及び装置 生産設備の取得 801,548千円
工具、器具及び備品 ファイルサーバーの取得 136,825千円
建設仮勘定 東事業所スマートファクトリー化 382,059千円
ソフトウエア 工具自動化システムの購入 725,411千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置の除却 生産設備 154,670千円
工具、器具及び備品の除却 ネットワーク機器 64,851千円
ソフトウエアの除却 評価用ソフトウエア 4,824千円
３．取得価額ベースで記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 5,313 | 8,459 | 5,313 | 8,459 |
| 賞与引当金 | 644,638 | 695,879 | 644,638 | 695,879 |
| 役員賞与引当金 | 64,800 | 73,200 | 64,800 | 73,200 |
| 製品保証引当金 | 259,305 | 231,407 | 259,305 | 231,407 |
| 株式給付引当金 | 80,820 | 55,130 | 5,018 | 130,933 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.towajapan.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月26日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月26日関東財務局長に提出
（3）半期報告書及び確認書
（第48期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月10日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
・2025年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年６月18日 | |
|---|---|
| Ｔ Ｏ Ｗ Ａ 株 式 会 社 |
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 京都事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 有 岡 照 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 川 喜 一 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 棚卸資産の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表に棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）を合計で19,790,622千円（総資産の18％）計上しており、注記事項（連結損益計算書関係）※１に記載のとおり収益性の低下による簿価の切下げ157,665千円を計上している。 会社が保有する棚卸資産は、顧客からの受注見込みに基づいて、部材及び原材料を調達し、製品を製造している。そのため、顧客の様々な環境変化等により実際の受注数量に変動があった場合、多額の在庫を保有するリスクが存在する。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日時点で一定期間を経過または一定の回転期間を超えるものを長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切下げる方法により、帳簿価額を切下げている。 これら棚卸資産の評価は、経営者の主観的な判断が伴い、見積りの不確実性が高い。そのため、棚卸資産の評価について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するにあたり、当監査法人の指示に基づいて実施された主要な子会社の監査人の作業を含め、主として以下の監査手続を実施した。 棚卸資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。この評価にあたっては特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・棚卸資産の種類に応じた評価損率を設定するプロセスに係る内部統制 ・保有期間ごとの棚卸資産の残高に関するデータを集約したレポートの信頼性を担保する内部統制 正常な営業循環過程から外れた棚卸資産について、経営者及び事業の責任者に質問を行うとともに、評価損率に基づいて、個別に評価減が計上されているかを確かめた。 会社の評価損計上方法が、収益性の低下を適切に反映するものであるかを評価するとともに、当期末の評価損の計上にあたって設定された保有期間に応じた評価損率が、過年度の廃棄実績と整合的に決定されているかを検討した。 主要な子会社の監査人から監査調書の要約情報を入手し、その内容を評価するとともに、必要に応じて監査調書の査閲を行った。また、子会社の監査人とコミュニケーションを行い、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額の計算が会社の会計方針に従ったものであるかどうか検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＯＷＡ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＴＯＷＡ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
| 2026年６月18日 | |
|---|---|
| Ｔ Ｏ Ｗ Ａ 株 式 会 社 |
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 京都事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 有 岡 照 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 川 喜 一 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 棚卸資産の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2026年３月31日現在、貸借対照表に棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）を合計で10,576,606千円（総資産の16％）計上している。 会社が保有する棚卸資産は、顧客からの受注見込みに基づいて、部材及び原材料を調達し、製品を製造している。そのため、顧客の様々な環境変化等により実際の受注数量に変動があった場合、多額の在庫を保有するリスクが存在する。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末時点で一定期間を経過または一定の回転期間を超えるものを長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げている。 これら棚卸資産の評価は、経営者の主観的な判断が伴い、見積りの不確実性が高い。そのため、棚卸資産の評価について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 棚卸資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。この評価にあたっては特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・棚卸資産の種類に応じた評価損率を設定するプロセスに係る内部統制 ・保有期間ごとの棚卸資産の残高に関するデータを集約したレポートの信頼性を担保する内部統制 正常な営業循環過程から外れた棚卸資産について、経営者及び事業の責任者に質問を行うとともに、評価減率に基づいて、個別に評価減が計上されているかを確かめた。 会社の評価損計上方法が、収益性の低下を適切に反映するものであるかを評価するとともに、当期末の評価損の計上にあたって設定された保有期間に応じた評価損率が、過年度の廃棄実績と整合的に決定されているかを検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。