8713 フィデアホールディングス株式会社有価証券報告書－第17期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月19日
【事業年度】	第17期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
【会社名】	フィデアホールディングス株式会社
【英訳名】	FIDEA Holdings Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長新野正博
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号
【電話番号】	仙台（022）290局8800（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役小野山公彦
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号
【電話番号】	仙台（022）290局8800（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部財務主計室長森口健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
		(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
連結経常収益	百万円	51,094	51,411	49,944	53,138	56,055
連結経常利益	百万円	6,572	5,543	3,568	4,209	5,461
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	3,506	3,266	1,178	2,816	4,128
連結包括利益	百万円	△3,959	△11,506	△3,489	△6,962	9,817
連結純資産額	百万円	109,233	90,621	85,824	77,396	85,915
連結総資産額	百万円	3,265,199	3,019,852	3,060,664	2,921,972	2,915,772
１株当たり純資産額	円	5,732.01	5,011.71	4,734.81	4,285.14	4,746.44
１株当たり当期純利益	円	190.15	179.19	65.20	156.21	228.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	148.59	－	－	－	－
自己資本比率	％	3.3	2.9	2.7	2.6	2.9
連結自己資本利益率	％	3.06	3.27	1.33	3.45	5.06
連結株価収益率	倍	6.69	7.43	24.50	9.72	8.10
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	85,902	△404,539	67,526	△152,132	△41,147
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	34,700	913	△75,514	159,670	166,094
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△7,021	△7,235	△1,533	△1,845	△1,849
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	722,891	312,037	302,525	308,216	431,313
従業員数	人	1,566	1,476	1,421	1,373	1,376
［外、平均臨時従業員数］	人	[769]	[707]	[661]	[602]	[572]

(注) １．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2021年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．2022年度、2023年度、2024年度、及び2025年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
営業収益	百万円	2,559	2,984	2,726	2,912	3,014
経常利益	百万円	1,203	1,761	1,387	1,377	1,444
当期純利益	百万円	1,843	2,169	1,364	1,360	1,551
資本金	百万円	18,000	18,000	18,000	18,000	18,000
発行済株式総数	千株
普通株式		18,142	18,142	18,142	18,142	18,142
Ｂ種優先株式		1,250	－	－	－	－
純資産額	百万円	57,130	52,385	52,441	52,336	52,589
総資産額	百万円	68,232	63,557	63,663	63,653	63,930
１株当たり純資産額	円	2,874.62	2,900.61	2,898.34	2,903.77	2,911.92
１株当たり配当額	円(円)
普通株式		41.25	75.00	75.00	75.00	75.00
(内１株当たり中間配当額)		(3.75)	(37.50)	(37.50)	(37.50)	(37.50)
Ｂ種優先株式		25.43	23.20	－	－	－
(内１株当たり中間配当額)		(2.31)	(23.20)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	円	98.46	118.46	75.43	75.44	85.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	78.12	－	－	－	－
自己資本比率	％	83.7	82.4	82.3	82.2	82.2
自己資本利益率	％	3.08	3.96	2.60	2.59	2.95
株価収益率	倍	12.92	11.25	21.18	20.13	21.57
配当性向	％	76.17	63.31	99.42	99.41	87.22
従業員数	人	109	181	188	199	211
［外、平均臨時従業員数］	人	[11]	[8]	[36]	[32]	[29]
株主総利回り	％	98.3	108.2	133.0	132.7	162.7
(比較指標：配当込みTOPIX業種別指数(銀行業))	％	(111.4)	(137.9)	(238.2)	(305.7)	(443.1)
最高株価	円	1,493(141)	1,573	1,729	1,670	2,296
最低株価	円	1,145(116)	1,224	1,294	1,270	1,221

(注) １．第17期（2026年３月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月14日に行いました。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第13期（2022年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、「配当性向」については、第17期（2026年３月）の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。

３．第14期、第15期、第16期、及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第13期（2022年３月）の普通株式の１株当たり配当額41.25円は、１株当たり中間配当額3.75円と１株当たり期末配当額37.50円の合計であります。2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額3.75円は株式併合前、１株当たり期末配当額37.50円は株式併合後の金額となります。

５．第13期（2022年３月）のＢ種優先株式の１株当たり配当額25.43円は、１株当たり中間配当額2.31円と１株当たり期末配当額23.12円の合計であります。2021年10月１日付でＢ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額2.31円は株式併合前、１株当たり期末配当額23.12円は株式併合後の金額となります。

６．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。株主総利回りについては、第12期（2021年３月）の期末に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

９．第13期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

2009年５月15日	株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議
2009年６月25日	株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る
2009年８月７日	株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける
2009年10月１日	設立（資本金100億円）、東京証券取引所市場第一部へ上場
2010年２月18日	「フィデアグループ第１次中期経営計画」策定
2010年３月31日	Ｂ種優先株式発行（公的資金100億円を導入）、増資（資本金150億円）
2010年５月31日	株式会社北都ベンチャーキャピタル解散
2010年６月18日	株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更
2010年７月１日	株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約
2010年12月22日	当社Ａ種優先株式を買入消却
2011年３月１日	株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、株式会社フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立
2011年４月１日	株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併
2012年２月１日	フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入
2012年３月１日	株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併
2012年４月１日	荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号をフィデアカード株式会社に変更株式会社北都情報システムズの商号を株式会社フィデア情報システムズに変更
2013年４月１日	「フィデアグループ第２次中期経営計画」スタート
2013年12月５日	第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行
2014年４月１日	株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併
2014年７月１日	株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併
2015年２月23日	株式会社北都ソリューションズを清算
2015年８月31日	転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円（2015年３月より普通株式に順次転換）
2016年２月22日	北都チャレンジファンド１号投資事業組合を清算
2016年６月13日	株式会社フィデアベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアキャピタルに変更
2016年６月30日	フィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社化
2017年４月１日	「フィデアグループ第３次中期経営計画」スタート
2018年10月１日	山形県内のリース会社の株式を取得し完全子会社化のうえ、フィデアリース株式会社として営業開始
2019年10月１日	株式会社フィデア情報システムズが株式会社フィデア総合研究所を吸収合併し、商号を株式会社フィデア情報総研に変更
2020年４月１日	「フィデアグループ第４次中期経営計画」スタート
2021年４月１日	新しいグループ経営理念、行動指針を制定
2021年９月30日	Ｂ種優先株式の一部を自己株式として取得し消却（公的資金100億円のうち50億円を返済）
2021年12月24日	サステナビリティ方針を策定
2022年３月30日	気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明
2022年４月４日	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
2023年２月27日	Ｂ種優先株式を自己株式として取得し消却（公的資金を完済）
2023年３月27日	株式会社フィデア情報総研を完全子会社化
2023年４月１日	「フィデアグループ第５次中期経営計画」スタート
2024年１月25日	株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の合併を目指し具体的な検討を進めることを決定
2024年11月１日	完全子会社としてフィデアエナジー株式会社を設立
2026年４月１日	「フィデアグループ第６次中期経営計画」スタート

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社（2026年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、電力小売業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

（銀行業）

株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。

（その他）

フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、フィデアエナジー株式会社、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社４社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、電力小売業務、投資業務等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統は次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	当社との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	役員の兼任等(人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)
株式会社荘内銀行	山形県山形市	8,500	銀行業	100.00(－)	6(5)	－	経営管理金銭貸借預金取引	当社より建物の一部賃借	－
株式会社北都銀行	秋田県秋田市	12,500	銀行業	100.00(－)	5(4)	－	経営管理金銭貸借預金取引	当社より建物の一部賃借	－
フィデアカード株式会社	秋田県秋田市	50	クレジットカード業信用保証業顧客会員へのサービス業務	100.00(－)	3(3)	－	－	－	－
フィデアリース株式会社	山形県山形市	50	リース業	100.00(－)	5(3)	－	－	－	－
株式会社フィデア情報総研	秋田県秋田市	50	システム開発業調査研究業情報サービス業	100.00(－)	4(3)	－	－	－	－
フィデアエナジー株式会社	秋田県秋田市	25	電力小売業	100.00(－)	4(3)	－	－	－	－
株式会社フィデアキャピタル	山形県山形市	80	投資業等	50.00(13.63)	3(2)	－	－	－	－

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行であります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。

４．上記関係会社のうち、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	経常収益(百万円)	経常利益(百万円)	当期純利益(百万円)	純資産額(百万円)	総資産額(百万円)
株式会社荘内銀行	28,520	3,982	2,958	59,160	1,445,097
株式会社北都銀行	22,541	714	512	28,996	1,473,940

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（経営方針）

当社は、山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）の経営統合により2009年に設立されました。東北初の県境をまたがる地域金融機関グループとして、広域性から得られる営業情報の拡がり、お客さまのニーズに寄り添うコンサルティング営業の実践、地方創生施策への主体的な貢献を強みに、地元である山形県、秋田県の活性化に取り組んでいます。

2021年に新経営理念を制定し、役職員全員が自ら考え行動することで持続可能な地域社会の実現に貢献し、東北地方に根差した地域金融機関として地域のお客さまとともに成長する姿を目指していくことを公表しております。

グループ経営理念

一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、

東北を幸せと希望の産地にします。

東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで生み出していきます。広げていきます。東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を人々へ、世の中へ。もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。大切なのは行動すること。地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、いつだって同じ目線に立ちながら。ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。一人ひとりが、考えます。動きます。世界のどこよりも幸せと希望が実る、東北の未来のために、いま。

（経営環境及び対処すべき課題）

東北地方は人口減少や高齢化といった構造的課題に加え、人手不足に伴う人件費の上昇やインフレの進行などにより、地域経済を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。また、地域内事業所数の減少や内外金利環境の変化、地政学的リスクの高まり、異業種参入による競争環境の変化などを背景に、地域金融機関を取り巻く環境は引き続き厳しい環境が続くものと見込まれます。

このような中で、2026年度は第６次中期経営計画の初年度として、2027年１月に予定されている荘内銀行と北都銀行の合併を完遂し、合併シナジーを早期に発揮するとともに、地域における金融仲介機能の充実及び取引先の経営改善や事業再生支援等に積極的に取り組み、コンサルティング営業の徹底、並びに市場部門の収益力強化に取り組んでまいります。また、事業環境の変化に応じた不断の変革を実践し、持続可能な地域づくりに貢献することのできる広域地方銀行グループを目指してまいります。

（当社傘下の荘内銀行及び北都銀行の合併について）

当社グループは、経営統合シナジーの更なる発揮と地域のお取引先との関係強化を目指し、経営統合の最終段階として、荘内銀行及び北都銀行の合併及びシステム統合を実施することを決定しております。

合併により誕生する新銀行の概要は以下のとおりです。なお、関係当局の許認可の取得等を前提としております。また、システム統合までに必要な準備期間を考慮し合併の効力発生日を2027年１月としておりますが、2025年度から頭取及び本部担当役員等を両銀行間で兼務する実質１行の経営体制とし、合併効果の前倒しの発揮に取り組んでおります。

合併の効力発生日： 2027年１月１日（システム統合を同日に実施する予定）

合併の方式：荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式

新銀行の商号：株式会社フィデア銀行（存続会社である荘内銀行が商号を変更）

本店所在地：山形県山形市

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般

①　ガバナンス

当社は、2020年度にスタートした第４次中期経営計画とあわせて「フィデアグループＳＤＧｓ宣言」を公表し、ＳＤＧｓの趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて地域社会の持続的な発展を目指すこと、また役職員全員がＳＤＧｓの達成に取り組むことを表明しております。このような中、2021年度には、当社グループのＳＤＧｓ達成に向けた取り組み及びサステナビリティ経営の状況を評価、検証するとともに、今後のあり方などに関して取締役会に助言することなどを目

的として、取締役会の任意組織として社外取締役等を中心に構成するサステナビリティ委員会を設置しました。

また、当社取締役会において決定した基本方針のもと、具体的な業務執行及び各種施策を検討し実行する当社並びに荘内銀行及び北都銀行の横断的な会議体としてサステナビリティ推進会議を設置しております。同会議は、当社社長並びにグループ両行の頭取をはじめとするマネジメント幹部を構成メンバーとしており、経営陣が自ら議論に参加しリーダーシップを発揮することで、実効性のある推進体制を構築しております。ここでは、当社グループ一体の取り組みとして、気候変動への対応に加え、人的資本や多様性への対応、地方銀行としての地域貢献のあり方等を検討しております。

サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進会議における検討内容及び各種施策への取り組み状況について報告を受け、その取り組み状況等を評価検証します。また、取締役会は、サステナビリティ委員会における審議内容について報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティ経営への取り組み状況を監督評価する体制としております。

(イ) 第５次中期経営計画期間（2023年度～2025年度）におけるサステナビリティ推進会議及びサステナビリティ委員会の主な協議・報告事項

上記期間においてサステナビリティ推進会議及びサステナビリティ委員会を16回開催しています。開催状況は以下のとおりです。

	開催回（開催月）	議題
2023年度	第６回（４月）	・ＧＸリーグへの参画
	第７回（６月）	・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示内容
	第８回（６月）	・委員長の選任に関する件
	第９回（７月）	・サステナブルファイナンスの実行計画・荘内銀行における使用電力の再生可能エネルギー電力導入
	第10回（９月）	・ＧＸリーグ対応事項
	第11回（10月）	・ＣＯ２排出量におけるスコープ３（カテゴリ15）算定に向けた取組み・2023年度上期サステナブルファイナンスの実績および今後の見込み案件
2024年度	第12回（４月）	・人的資本の開示内容
	第13回（５月）	・人的資本の開示内容
	第14回（５月）	・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示内容・サステナビリティ推進会議規程および同委員会規程の改定
	第15回（６月）	・委員長の選任に関する件
	第16回（10月）	・ＴＮＦＤ開示に向けた今後の検討事項
	第17回（11月）	・ＴＮＦＤフォーラムへの参画・環境方針の策定・投融資方針の改定
	第18回（１月）	・フィデアグループＣＯ２排出量削減に向けた追加施策（グリーン電力証書の購入、営業店における再生可能エネルギー由来電力への切替え等）・サステナブルファイナンスの実績（2024年度上期）
2025年度	第19回（４月）	・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示内容
	第20回（６月）	・委員長の選任に関する件
	第21回（11月）	・フィデアグループＣＯ２排出量削減に向けた追加施策（非化石証書の購入等）・サステナブルファイナンスの実績（2025年度上期）・ＴＣＦＤに関するフィデアグループの対応状況（ＳＳＢＪ開示基準への対応）・ＴＮＦＤに関するフィデアグループのこれまでの取組状況および今後の対応

②　戦略

当社は、グループ経営理念に基づき、当社グループのサステナビリティへの考え方についてサステナビリティ方針として策定するとともに、あわせて投融資方針等各種方針を明示し具体的に実践しております。

※　当社グループのサステナビリティ方針及びそれに基づく各種方針は、当社ウェブサイトに掲載しています

（サステナビリティ方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/sus\_policy.html

（各種方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/policies.html

（地域課題を踏まえたフィデアグループのマテリアリティ）

サステナビリティ方針を踏まえ、当社グループが「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を実現するうえで取り組むべき５つの課題をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。これらマテリアリティへの取り組みを通じて、ＳＤＧｓ達成に向けた社会課題解決に貢献してまいります。

なお、当社グループの気候変動への対応に関する戦略については後述の「（２）気候変動への対応　②戦略」、人的資本、多様性への対応に関する戦略については「（４）人的資本、多様性への対応　①戦略」を参照ください。

③　リスク管理

当社グループは、マテリアリティとして、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、社会から信頼されるガバナンスの構築という５つの重要課題を特定し、地域に根差した事業を展開する広域金融グループとしてこれらの解決に貢献することが重要と捉えています。事業遂行上のリスクの中でも、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、サステナビリティ関連リスクを含め３「事業等のリスク」を判断しております。

リスク管理にあたる組織及びプロセスについて、第４提出会社の状況　４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1) コーポレート・ガバナンスの概要にリスク管理態勢の整備状況として記載しております。サステナビリティ関連リスクを識別、評価、管理するプロセス、組織等は、統合的リスク管理態勢に統合されており、リスク区分に応じた管理部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスク管理態勢を最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）、リスク統括部が統括しております。業務執行に係るリスクの状況については、リスクマネジメント会議で審議され、その審議内容を取締役会に設置されたリスク委員会に報告し検証等を行う体制としております。

(2) 気候変動への対応

当社グループは、サステナビリティ方針の中で、重要な社会課題の一つである持続可能な地域環境づくりに取り組むこととしており、その一環として、2022年３月にＴＣＦＤ提言（※）への賛同を表明しています。再生可能エネルギー事業のご支援や自治体と協働しての脱炭素化のご支援など持続可能な地域社会の実現に主体的に貢献するとともに、これまでのＴＣＦＤ提言の枠組みを基礎としつつ、今後はＳＳＢＪ（Sustainability Standards Board of Japan：サステナビリティ基準委員会）基準に準拠した情報開示に取り組んでまいります。

※ ＜ＴＣＦＤ（Task Force on Climate‐related Financial Disclosures）提言＞ＴＣＦＤは、Ｇ20における各国首脳の要請を受けて、2015年12月に金融安定理事会（ＦＳＢ）に設置された企業の気候変動に関連したリスク及び機会の情報開示を推奨する作業部会です。ＴＣＦＤ提言は、低炭素社会へのスムーズな移行により金融市場の安定化を図ることを目的に2017年６月に最終報告書として公開されました。具体的には、気候変動に関連したリスクと機会に係るガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の４項目について企業が開示を進めていくことを求めています。なお、同作業部会は、2023年に活動を終了し、その機能はＩＦＲＳ（International Financial Reporting Standards）財団に引き継がれています。ＴＣＦＤ提言の内容は現在、同財団のＩＳＳＢ（International Sustainability Standards Board：国際サステナビリティ基準審議会）が公表する開示基準の基礎となっています。

①　ガバナンス

当社グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。詳細については「（１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」を参照ください。

②　戦略

当社グループは、気候変動に起因するリスクが、戦略、財務、事業運営などに影響を与えるものと認識するとともに、持続可能な地域環境づくりのための再生可能エネルギー事業をはじめとしたサステナブルファイナンスをビジネス機会と捉え積極的に取り組んでまいります。

また、サステナビリティ方針に基づく投融資方針を定め公表しております。

（カーボンニュートラルに向けた移行計画）

当社グループは、2030年度のカーボンニュートラル（ネットゼロ）達成及び地域の脱炭素化支援に向けたロードマップを策定しました。フィデアエナジー株式会社による再生可能エネルギー由来の電力供給を核に、当社グループ及び地域のお客さまの脱炭素化を一体的に推進してまいります。

（気候変動に伴うリスクと想定される影響）

当社は、気候変動に伴うリスクと機会について、短期、中期、長期の時間軸で分析を行っており、その内容は以下のとおりとなっております。（以下、「短期」５年程度、「中期」10年程度、「長期」30年程度）

	主なリスクと機会	時間軸
移行リスク	◇　気候変動問題に対する適切な取り組みや開示が他社比劣後することによる企業価値の低下	短期～長期
	◇　気候変動に対応した規制や税制等が変更となり、お客さまの業績にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生	中期～長期
	◇　脱炭素関連技術の進捗、消費者の製品嗜好の変化等の市場環境の変化に伴い、お客さまの業績にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生	中期～長期
物理的リスク	◇　水害等に伴う不動産担保（建物等）の毀損や、お客さま事業施設が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生	短期～長期
物理的リスク	◇　当社グループ事業施設の毀損による事業コストの増加や浸水被害等による営業停滞リスクの発生	短期～長期
機会	◇　気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援するための投融資やサービスの提供（山形県や秋田県沖における洋上風力発電事業など、脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー事業へのファイナンスや脱炭素化に関連するコンサルティング機会の拡大（脱炭素経営に必要となる『知る』『測る』『減らす』の各ステップに合わせた最適なソリューションの提供）など、環境負荷低減を目的とした商品・サービスの積極的な提供）	短期～長期
	◇　当社グループの省資源・省エネルギー化の実施による事業コストの低下	短期～長期
	◇　再生可能エネルギーの地産地消の実現及び地域脱炭素経営支援体制の構築（フィデアエナジー株式会社による地域に豊富に存在する再生可能エネルギー資源を活用した発電プロジェクトへの支援や、地域内で発電した再生可能エネルギーの電力を最大限活用できる体制の整備等、カーボンニュートラルとグリーンビジネスの創出等を通じた地域のエネルギー収支改善と経済活性化を実現）	短期～長期

（ビジネス機会への取り組み）

お客さまの脱炭素経営への移行に向けたコンサルティング提供やＳＤＧｓ／ＥＳＧの取組支援は、当社グループのビジネス機会になると認識しております。中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援を行うことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでおります。

（地域の脱炭素化と「再生可能エネルギーの地産地消」に向けて - 電力小売事業への参入）

当社グループの営業地盤である東北地方は、再生可能エネルギー資源を豊富に有する地域として、発電事業者による投資活動、開発が進んでおります。一方、地元で発電しているメリットを地域企業が享受できていないことが課題と認識しています。これに対応するため、2024年11月に当社の完全子会社として「フィデアエナジー株式会社」を設立しました。再生可能エネルギーの地産地消を実現すべく、主に北都銀行で培ってきた再生可能エネルギー事業への知見を活用し、秋田県内をはじめとする風力発電等の電力を供給する電力小売事業を通じて、地域の脱炭素化と地域経済の活性化に積極的に貢献しております。

2025年度より開始した電力小売事業においては、先行して当社グループ拠点約50％への電力小売りを実施し、当社グループ内での供給体制を確立いたしました。2026年度中には地域の一般事業会社への電力小売りを開始する計画です。今後は、再生可能エネルギー発電事業、カーボンクレジット事業、及び脱炭素コンサルティング事業を統括的に展開し、地域における総合的な脱炭素支援体制の確立を目指してまいります。

2025年度までの同社の取組実績は以下のとおりです。

＜2025年度までの取組実績＞

取組内容	契約件数	年間CO2削減想定量
電力小売り	110件	843t-CO2
太陽光発電所セカンダリ案件の取得	１件	216t-CO2

（シナリオ分析）

シナリオ分析にあたっては、「環境省ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.２.０」を参考とし、下記分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しております。今回より物理的リスクにてシナリオ分析対象とする貸出範囲を、「これまでの不動産担保提供先のみ」から「不動産担保の提供有無に関わらず、営業地盤とする山形県内・秋田県内の全法人融資先」に拡大し、シナリオ分析の精緻化を図っております。引き続きシナリオ分析の高度化や社内でのリスク管理への活用を進めてまいります。

(イ) 移行リスク

ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言が推奨するセクター等を対象に分析を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして、気候変動に関連する炭素税導入の影響が大きいと想定される「電力」「ガス」「石油」を選定しました。分析にあたっては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「World Energy Outlook 2021」における、Net Zero Emissions by Scenario（ＮＺＥ（１．５℃シナリオ））などを参考に、炭素税の導入等、脱炭素社会への移行に伴う与信コストへの影響額を試算しました。

シナリオ	ＩＥＡ（International Energy Agency：国際エネルギー機関）ＮＺＥ（Net Zero Emissions）2050シナリオ
分析内容	◇ リスクと機会の影響評価のためのパラメータを特定。シナリオ下におけるパラメータ変化を基に炭素税が導入された場合の費用負担増加による与信先の財務内容が悪化するシナリオを想定し、当社グループの与信コストの変化を分析
分析対象	「電力」「ガス」「石油」
観測期間	2050年まで
分析結果与信コスト等	最大6.8億円

(ロ) 物理的リスク

台風・洪水や高潮等の急性的な自然災害による浸水被害を分析しました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の８．５シナリオ（４℃シナリオ）を前提に、当社グループが営業地盤とする山形県内、秋田県内の全法人融資先の与信コスト及び当社グループへの影響額を試算しました。

シナリオ	ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル）ＲＣＰ８．５（シナリオ）
分析内容	◇ 河川の氾濫等による浸水を想定し、不動産担保の毀損及び投融資先の業績悪化による与信コストを分析直接影響：不動産担保の毀損間接影響：与信先の営業停止による売上や利益減少等を要因とした財務状況の悪化による信用格付の低下◇ 河川の氾濫等による浸水を想定し、当社が保有する店舗・ＡＴＭ等への被害や営業停滞による影響を分析
分析対象	当社グループにおける山形県内、秋田県内の法人融資先当社グループが保有する店舗・ＡＴＭ、浸水被害による営業停滞日数等
観測期間	2050年まで
分析結果与信コスト等	最大46.1億円

※　本シナリオ分析における対象業種の分類につきましては、ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）を採用しております。

③　リスク管理

当社グループの気候変動への対応に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれています。詳細については「 (１) サステナビリティ全般　③ リスク管理」を参照ください。なお、当社に重要な影響を及ぼすリスクとしてトップリスクを選定（３「事業等のリスク」を参照ください）しており、サステナビリティ関連リスクの気候変動リスク・生物多様性リスクを選定しております。

④　指標と目標

フィデアグループ投融資方針に基づきサステナブルファイナンスに積極的に取り組むとともに、2030年度までのＣＯ２排出量70％削減（2013年度比）を目標に、再生可能エネルギー由来電力への転換、省エネルギー化、カーボンクレジット（J-クレジット等）及びグリーン電力証書の活用などを進めてまいります。

(イ) サステナブルファイナンス実行目標及び実績

2021年度から2030年度まで10年間の累計実行額目標 4,000億円（うち環境分野※ 2,000億円）

サステナブルファイナンスの累計実行額は2021年度から2025年度までに3,044億円の実績となっており、2030年度までの累計実行目標4,000億円に対して進捗率は76.1％と順調に推移しております。うち環境分野での累計実行額は1,450億円と、サステナブルファイナンス全体の約50％を占めています。

当社グループでは、再生可能エネルギー分野のコンサルティング営業を強化しており、これまで陸上風力発電事業、バイオマス発電事業向けのプロジェクトファイナンス組成などで実績を積み上げております。秋田県沖、山形県沖を中心とした洋上風力発電事業の本格化も予定されており、引き続きリスク管理を強化しながら、脱炭素社会実現に向けて積極的に貢献してまいります。

※ うち環境分野＝フィデアグループ投融資方針で定める「気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業」、「水資源や森林資源、生物多様性などの保全に資する事業」

2013年度以降のプロジェクトファイナンスの組成実績は2025年度までに1,318億円の実績となっております。秋田県においては恵まれた風況を活用し、風力発電事業が盛んになっており、北都銀行を中心に、太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業も含め、プロジェクトファイナンス組成に積極的に取り組んでおります。

(ロ) ＣＯ２排出量削減目標及び実績

「2025年度までに2013年度比 △60％」、「2030年度までに2013年度比 △70％」及び「2030年度ネットゼロ（2013年度排出量実績8,802t-CO2）」（Scope１、２合計）

2025年度より、Scope１及びScope２の算定対象に連結子会社５社（フィデアカード株式会社、フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、フィデアエナジー株式会社、株式会社フィデアキャピタル）を新たに加えました。算定範囲を拡大したうえで、2025年度のＣＯ２排出量削減実績（Scope１及びScope２の合計）は2013年度比△65.0％となり、2025年度削減目標（2013年度比△60%）を達成いたしました。引き続き、使用電灯のＬＥＤ化、使用電力の再生可能エネルギー由来電力への切り替え、カーボンクレジット（J-クレジット等）及びグリーン電力証書の活用

など、具体的な施策を順次進めてまいります。※ 2026年３月31日時点：再生可能エネルギー切り替え39か店（62％）、ＬＥＤ対応34か店（54％）

ⅰ．Scope１、２のＣＯ２排出量及び削減率（実績・目標）

単位：t-CO2			排出量	削減率
基準年度（実績）	2013年度	直接排出(Scope１)	1,659	―
		間接排出(Scope２)	7,143	―
		Scope１、２合計	8,802	―
中間年度（実績）	2025年度	直接排出(Scope１)	1,130	△32％
		間接排出(Scope２)	1,950	△73％
		Scope１、２合計	3,080	△65％
2030年度（目標）		直接排出(Scope１)	988	△40％
		間接排出(Scope２)	1,612	△77％
		Scope１、２合計	2,600	△70％

ⅱ．Scope３について

Scope３（カテゴリ１～14）の算定方法は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer２.８（環境省、経済産業省）」を参考に、排出係数は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer３.６（環境省、経済産業省）」を使用しております。カテゴリ３、８～11、14は該当せず、排出量はゼロとなっております。

単位：t-CO2

算定項目（t-CO2）		2025年度
カテゴリ１	購入した製品・サービス(コピー用紙等)	2,803
カテゴリ２	資本財(建築、ソフトウエア等)	4,176
カテゴリ４	輸送、配送(上流)	257
カテゴリ５	事業から出る廃棄物	1
カテゴリ６	出張(鉄道、航空機等)	153
カテゴリ７	雇用者の通勤(自動車、鉄道、バス等)	1,345
カテゴリ12	販売した製品の廃棄	21
カテゴリ13	リース(店外ＡＴＭ)	294
カテゴリ15	投融資(事業性融資)	5,267,686
合計		5,276,736

ⅲ．Scope３（カテゴリ15）について（事業性融資を対象に炭素関連18セクターに分類）

ａ．Scope３（カテゴリ15）は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要な項目と考えております。ＧＨＧ排出量の算定においてはパーセフォニ社が提供するＰＣＡＦ（※１）に準拠した算定方式、各種排出係数を内包した炭素会計プラットフォーム（※２）を用いて事業性融資のお取引先全量を対象として実施しました。

ｂ．Scope３（カテゴリ15）の算定・開示にあたっては、ＳＳＢＪ基準を踏まえ、対象となる炭素関連セクターの範囲を従来の14分類から18分類に拡大（※３）し、より網羅的な開示へと高度化を図るとともに、取引先企業に対する脱炭素支援ビジネスの拡充に活用してまいります。

ｃ．今後は、算定精度の向上を図っていくほか、カテゴリ15における算定対象のアセット（住宅ローン、自動車ローン、プロジェクトファイナンスなど）の拡大を検討していく予定です。

ｄ．カテゴリ15（投融資）におけるＣＯ２排出量削減に向け、サステナブルファイナンスに取組むとともに、再生可能エネルギーを軸とした産業振興等を通じて地方創生に寄与し、持続可能な地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。また、2026年度中にはフィデアエナジー株式会社による地域の一般事業者への再生可能エネルギーを由来とした電力供給を行う予定です。

Scope３カテゴリ15(事業性融資)		Financed　Emissions(t-CO2)			データクオリティスコア(※４)		貸出金残高(億円)	件数
		Scope１,２,３			Scope１,２	Scope３	Scope１,２,３	Scope１,２,３
		Scope１,２,３	Scope１,２	Scope３	Scope１,２	Scope３	Scope１,２,３	Scope１,２,３
エネルギー	石油・ガス	955,708	573,813	381,895	3.91	3.91	967	1,761
	石炭	157,210	31,557	125,653	2.14	2.14	37	22
	電力ユーティリティ	1,196,499	1,004,900	191,600	3.80	3.80	1,252	194
運輸	自動車・部品	－	－	－	－	－	－	0
	トラックサービス	28,477	1,365	27,112	3.09	3.09	350	65
	鉄道輸送	－	－	－	－	－	－	0
	海上輸送	268,956	121,510	147,446	3.76	3.76	158	243
	旅客空輸	－	－	－	－	－	－	0
	航空貨物	307,065	230,014	77,051	4.09	4.09	589	1,462
素材・建築物	金属・鉱業	93,787	57,219	36,568	4.01	4.01	107	170
	化学	67,763	43,068	24,695	3.88	3.88	146	13
	建設資材	129,514	121,628	7,886	4.00	4.00	18	41
	資本財	439,618	65,278	374,340	3.67	3.67	1,131	2,174
	不動産管理・開発	13,461	3,021	10,440	3.71	3.71	1,019	612
農業・食料・林産物	農業	－	－	－	－	－	－	0
	飲料	－	－	－	－	－	－	0
	加工食品・加工肉	1,317,829	1,057,776	260,053	4.01	4.01	220	263
	製紙・林業製品	11,040	4,843	6,197	4.02	4.02	53	170
その他		280,760	42,698	238,062	3.99	3.99	2,041	2,024
合計		5,267,686	3,358,691	1,908,995	3.82	3.82	8,089	9,214

※１　ＰＣＡＦ：「Partnership for Carbon Accounting Financials」金融機関の投融資ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ

※２　炭素会計プラットフォームを用いた算定にあたっては、当社グループで使用している日銀業種分類から世界産業分類（ＧＩＣＳ）へ変換する必要があります。その変換については環境省の業種紐付表をベースとしており、複数の変換先が存在する場合は、過少の算定とならないようにするため変換先の排出係数の最も高いものを対象として計算しております。従って、お客さまの実際に営んでいる事業内容とは一部一致しないものがあります。

※３　対象セクターを従来の14分類から18分類へ細分化し、分析を精緻化しました。細分化したのは、「航空貨物」「旅客空輸」（旧：空運）、「鉄道輸送」「トラックサービス」（旧：陸運）、「建設資材」「資本財」（旧：建築資材・資本財）、「飲料」「加工食品・加工肉」（旧：飲料・食品）の各分野となります。

※４　データクオリティスコア：データクオリティスコアは、ファイナンスドエミッションにおけるＧＨＧ排出量データの品質を５段階で示した数値であり、１に近いほど品質が高く、５に近いほど推計値を多く使用しているものになります。

スコア	分類		概要
１	開示情報		企業開示の排出量データ（第三者機関認証あり）
２			企業開示の排出量データ（第三者機関認証なし）
	推計情報	物理活動ベース	企業のエネルギー消費量と排出係数に基づく推計の排出量データ
３			企業の生産量と排出係数に基づく推計の排出量データ
４		財務指標ベース	企業の売上高と排出係数に基づく推計の排出量データ
５			企業への投融資残高と排出係数に基づく推計の排出量データ

(3) 生物多様性保全・自然資本への対応

①　「ネイチャーポジティブ」の実現に向けて

当社グループは、「東北地方に根差した地域金融機関として地域社会と地域経済の活性化に貢献し、地域のお客さまとともに成長していく」というサステナビリティの考え方に基づき、マテリアリティの一つとして「持続可能な地域環境づくり」を掲げています。

当社の事業活動は、地域の豊かな自然資本（※１）と、それによって生み出される生態系サービスの恩恵に深く依存しています。同時に、事業活動が自然に負の影響を与える可能性も認識しており、自然資本の損失は、気候変動と並ぶ重要な経営課題であり、看過できない事業リスクとなっています。地域経済の持続的な成長を実現するためにも、ネイチャーポジティブ（※２）に向けた取り組みは喫緊の課題です。

このような背景から、当社グループは、情報開示を進めるための国際的な枠組みである自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）（※３）が公表したＴＮＦＤ提言に賛同を表明し、ＴＮＦＤフォーラムに参画いたしました。これに先立ち、2024年12月には、環境問題への積極的な経営姿勢を示す「環境方針」を制定。この方針に基づき、金融機関としての投融資における環境配慮はもちろん、自らの事業活動における環境負荷の軽減と生物多様性の保全を具体的な目標として実践してまいります。

※１　自然資本：森林、水、土壌、大気、生物資源、鉱物資源等、生物・非生物を含めた自然によって形成される資本（ストック）のこと

※２　ネイチャーポジティブ：自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め反転させること（自然再興とも呼ばれる）

※３　ＴＮＦＤ：「Taskforce on Nature-related Financial Disclosures」自然関連の財務情報を開示する枠組の開発・提供を目指す国際イニシアティブ

②　地域とともに進める「ネイチャーポジティブ」への実践活動

地域の自然資本は、観光資源として、当社グループの取引先企業や地域の自治体にとってもその保全に対する重要性が高まっています。当社グループは、地域に根差した金融機関として、環境方針に基づき、地域社会との協働を通じて自然資本の保全・回復に貢献しています。

「荘銀かねやま絆の森活動」2010年以来、山形県の「荘銀かねやま絆の森」（金山町）を拠点とし、山形県、金山町、地元林業者と連携して継続している森づくり活動です。行員が主体的に植林や育樹などの現地活動に参加することで、生物多様性の保全に貢献するととも
に、森林の持つＣＯ２吸収源としての機能を高め、カーボンニュートラルへの貢献意識を醸成しています。さらに、再生可能エネルギー、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓをテーマとしたワークショップを開催し、サステナブルな社会の実現に向けた実践の場・学びの拠点として活動を推進しています。

「地域清掃活動」

当社グループは、環境方針に基づき、主体的な参加と協働による地域貢献活動を推進しています。

（主な地域清掃活動）

グループ傘下の両行がそれぞれの基盤地域で事務局となり、地域の自治体や企業と連携して定期的な清掃活動を行っています。

■荘内銀行：鶴岡小さな親切の会（日本列島クリーン大作戦）毎年７月の第１日曜日に、会員及び会員の家族約600名が集まり、鶴岡公園周辺の清掃活動を行っています。なお、本活動は今後も継続的に実施してまいります。	■北都銀行：北都創業130周年地域貢献活動地域の皆さまに対する今までの感謝の想いを込め、また持続可能な地域社会の実現に貢献するべく、秋田本店営業部前を流れる旭川沿いの歩道において、清掃活動を行っています。なお、本活動は今後も継続的に実施してまいります。

これらの活動を通じて、河川など公共の場における生態系への負のインパクトの軽減及び地域の水資源の保全に貢献しています。これは、地域社会の環境美化と持続的な環境負荷の軽減を目指す重要な取り組みです。

「環境に配慮した店舗づくり」（店舗の緑化推進）

事業拠点となる自社店舗の整備においても、地域の環境と調和した店舗づくりを進めています。

■荘内銀行鶴岡営業部における取り組み 2017年の店舗新築に合わせ、敷地内及び建物屋上（６階）に合計728.85㎡の緑化スペースを整備しました。高低木や地被類など470本を新たに植栽したことで、隣接する内川沿いの植生と連続する景観を形成するとともに、地域の緑化に寄与しました。

「地域の環境活動を支える助成支援」

当社グループは、自らの活動に加え、地域の方々による環境保全活動や次世代育成を資金面からも後押ししています。

■公益信託荘内銀行ふるさと創造基金2001年の創設以来、山形県内における学校教育・社会教育・文化的活動をはじめ、多岐にわたる地域課題の解決に取り組む団体を支援しています。近年では、海洋環境の改善活動や湿地の生態系保全など、生物多様性の保全や自然環境の保護を目的とした事業への助成を積極的に行い、地域における環境保全活動の輪を広げています。

＜2026年までの助成実績＞

・累計助成件数：1,139件

（※うち、環境保全・生物多様性関連：128件）

・累計助成金額：200百万円

③　今後の展望

今後は、ＴＮＦＤ提言に基づく情報開示の枠組み（ＬＥＡＰアプローチ（※４）等）を活用し、地域における自然関連のリスクと機会の評価を深めてまいります。また、地域のお客さまに対して、自然資本の保全に資する金融ソリューションの提供を図り、当社グループの強みである「広域性」と「地域密着」を活かして、ネイチャーポジティブな地域社会の実現に貢献してまいります。

※４　ＬＥＡＰアプローチ：企業や金融機関が自然関連課題を評価・管理することを可能とするために、ＴＮＦＤが開発した評価手法。Locate（発見）・Evaluate（診断）・Assess（評価）・Prepare（準備）の４ステップで分析する。

(4) 人的資本、多様性への対応

①　戦略

当社グループは、地域経済の活性化、持続可能な地域社会の実現に貢献し地域のお客さまとともに成長していくための５つのマテリアリティを特定し、その課題解決に貢献するべく取り組んでおります。その中で、人的資本・多様性に関連した重要課題として、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、人材育成を掲げ、具体的な対応を進めています。

（人材戦略に関する基本方針）

グループ経営理念及び行動規範＜Future７＞を実践し経営戦略の実現を担う人材を中長期的に育成・確保するため、人づくり、組織づくり、環境づくりの観点から人材戦略を展開し、人的資本価値の最大化を目指します。経営戦略の柱であるコンサルティングの深化を推進するために、内部人材の育成、外部人材の活用、人員配置の最適化など、具体的な施策を展開していきます。また、マテリアリティ解決のためのサステナビリティ方針に基づき、人権方針、人材育成方針、社内環境整備方針を制定し、働きがいのある、働きやすい職場環境の実現を目指します。

従業員の給与等は、役割の重要性や業務の難易度、並びに成果を踏まえた評価制度に基づき、公正かつ適切に決定することを基本方針としており、これにより従業員の能力発揮及びエンゲージメント向上による組織の活性化を図り、経営戦略の実現につなげてまいります。

（ガバナンス・リスク管理）

ガバナンス面では、取締役会や経営陣を支える管理職層において、ジェンダー・職歴・年齢等の多様性が確保され、それらの中核人材が経験を重ねながら、取締役や経営陣に登用される仕組みを構築することを目的としてグループ人事会議を設置しております。グループ人事会議での議論は、指名委員会、取締役会への報告を通じて人的資本経営の実現に向けたガバナンスを確保しております。

また、当社グループの人的資本、多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれています。詳細については「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」を参照ください。なお、当社に重要な影響を及ぼすリスクとしてトップリスクを選定（３「事業等のリスク」を参照ください）しており、サステナビリティ関連リスクの人的リスクを選定しております。

＜グループ人事会議＞

＜リスクマネジメント会議＞

②　指標及び目標

当社グループは、2027年１月１日に予定している銀行合併による本部・センター人員のスリム化と採用の強化、ＡＩの活用やＢＰＲの推進等により、営業部門人員の増強を実現してまいります。人材ポートフォリオ戦略に基づく、人的リソースの最適配分と研修の拡充や自己啓発支援の強化等により、営業戦略を担うコンサルティング人材を計画的かつ継続的に育成するとともに、外部への研修派遣等により高い専門性を有する本部渉外人員を増強し、経営戦略の実現に向けた人材ポートフォリオの確立を目指します。

(イ) 人づくり

a. 人材育成

人材育成の具体的施策として、法人営業力と事業金融力（取引先の経営支援や途上管理）を軸とした「研修（ＯＦＦ－ＪＴ）」、「実践（ＯＪＴ）」、「自学」の三位一体による人材育成プログラムを展開しております。法人営業力強化に向けた階層別研修と実践（ＯＪＴ）の連動により事業金融領域において競争力のある人材を育成するとともに、部店長級をはじめとする管理職層のマネジメント強化に資する研修を実施し、経営視点に基づく意思決定力や組織マネジメント力を高め、組織の持続的成長を牽引するリーダーを育成してまいります。

また、高度な専門スキルの習得を目的として、外部機関への研修出向を継続して実施し、外部で習得した知見を社内に蓄積することで、組織的な課題解決力の向上に取り組んでまいります。

b. 自律的キャリア形成支援

「自学」推進については、第５次中期経営計画においては、自律的キャリア形成支援の取り組みとして、ＦＰ１級や中小企業診断士などの専門性の高い資格や、事業性評価並びにＳＤＧｓ・ＥＳＧ、脱炭素、ＤＸ、Ｍ＆Ａ関連資格など、当社グループで取り組みを強化している分野の資格保有者数を2025年度までに1,500名とする計画とし、2025年度実績1,567名と計画を上回る結果となりました。第６次中期経営計画（以下、６次中計）では、営業戦略、リカレント、リスキリングの観点から重点資格を絞り込み、ＦＰ１級、事業承継/Ｍ＆Ａエキスパート、ＤＸ支援コーディネータ、ＩＴパスポート、生成ＡＩパスポートの資格取得を推進してまいります。

c. 人的資本投資

当社グループが目指す、高いコンサルティング力を有する人材を育成するうえで、研修費や検定試験の受験費用の補助、自己啓発奨励金など、必要な人への投資を計画的に実施してまいります。６次中計では、人材ポートフォリオ戦略の推進に資するタレントマネジメントシステムへの投資や、自学・リスキリングツールの拡充、管理職層におけるマネジメント力の向上、及び大局的な観点から事業戦略を考えることができる経営人材候補者の育成等への投資を拡大してまいります。

d. 次世代経営人材の育成

当社グループでは、将来の経営を担う人材の安定的な輩出に向け、経営人材の計画的な育成及びサクセッションプランの高度化に取り組んでおります。

具体的には、指名委員会において、次世代候補者群の中から、将来のＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＦＯ等）の後継候補者を審議することで、経営トップのサクセッションにつなげるとともに、グループ人事会議において経営人材候補者を選定し、経験が必要な領域への計画的な配置を通じて、次世代候補者へのステップアップを進めております。

今後の取り組みとして、育成中の候補者群の中から20～25名程度を選抜し、外部講師による研修型の短期集中的な育成プログラムを実施いたします。経営変革を実現するための事業構想力を鍛錬するとともに、外部マネジメントスクール等での他流試合を経験させ、社外の人脈形成や視野の拡大を促してまいります。

※　従業員が能力を発揮できる職場環境づくり、経営理念及び経営戦略に基づいた人材育成、従業員一人ひとりの活躍の応援を目指し、サステナビリティ方針に基づいた人材育成方針を定め公表しております。

（サステナビリティ方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/sus\_policy.html

（各種方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/policies.html

＜集合研修＞

■経営職階・管理職階～リーダーシップ・プログラム～

経営視点に基づく意思決定力や組織マネジメント力を高め、組織の持続的成長を牽引できるリーダーを育成

プログラム		対象者	内容	人数
継続	新任支店長研修	新任支店長	本部各部署の講義を通して新任支店長としての営業店運営方法を習得。	全員
継続	フィデアマネジメント研修	新任支店長	支店長としての人材育成、職場環境づくりを習得。	全員
新規	次世代経営人材養成研修（指名制）	副支店長級以上	事業戦略を考える力を鍛錬し、経営変革ができる人材を養成するインターバル研修（外部講師を想定）を受講。	年間６～８名
	組織マネジメントアップデート研修	部店長	新任支店長以降、マネジメント研修がないため、２～３年の支店運営経験者に対し組織マネジメントスキルをアップデート。多面評価による評価ギャップの把握、能力開発への活用方法を習得。	年間30名
	管理職層研修	次長・課長	求められている管理職の役割を認識しながら、管理職としての行動を習得。	年間20名

■法人営業力強化

事業金融領域において競争力のある人材の要件定義を行い、強化すべきスキルを特定しプログラムを展開

プログラム		対象者	内容	人数
継続	融資担当役席者研修	融資担当役席	営業店融資業務の要としてのスキルアップ。これまでの審査部門の講義に加え、外部講師による研修実施。	年間45名
継続	審査部トレーニー（３～６か月間）	融資担当者～融資担当役席	格付業務、審査業務、途上与信管理業務の実践による業務習得。	年間５名
新規	事業性理解強化研修	法人渉外役席者	ビジネスモデル分析の手法を学び、事業性理解活動の幅を広げる。	年間30名
	法人コンサルティング営業研修	法人渉外担当者	事業承継、Ｍ＆Ａスキルの習得、業種別特性の理解を図る。	年間20名
	コンサルティング営業室短期トレーニー	法人渉外経験者	担当先の事業承継ニーズに対し分析を行い提案書を作成し提案まで一連の流れを経験することで法人コンサルスキルの向上を図る。	年間12名

＜６次中計期間中のＫＰＩ＞

※１　スキル判定は、株式会社フィデア情報総研が提供する業務スキルの習得状況を可視化するための評価ツール「スキルバロメーター」を活用しております。６次中計期間において、従来の業務知識の習得状況に加え、実績などの定量的要素等を加味した評価マトリックスに見直しを行い、タレントマネジメントの高度化を目指します。

※２　派遣者数の実績は５次中計期間（2023年度～2025年度）の延べ人数です

※３　派遣者数の目標は６次中計期間（2026年度～2028年度）の延べ人数です

※４　投資額は、研修費、研修旅費、自己啓発奨励金、通信講座補助、システム投資及び人的資本強化に資する投資額です

(ロ) 組織づくり

当社グループは、多様な人材の確保と育成、公平な評価・登用、包摂的な組織文化の醸成を推進し、女性活躍推進体制を一層強化するとともに、中途採用者の管理職への登用など、中核人材の登用等における多様性の確保についても積極的に取り組み、性別や年齢などに関係なく、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力ある組織の構築を推進していきます。

ａ．中核人材の登用等における多様性の確保

「女性役員比率」は、第５次男女共同参画基本計画における女性登用加速化の方針に対応し、2025年度は、17.4％と５次中計期間において6.9％上昇しました。一方、５次中計の目標であった19％の達成にはあと一歩及ばなかった（計画比マイナス１名）ことから、６次中計では、銀行内部人材の役員登用をさらに意識し、サクセッションプランに基づく女性役員候補の計画的な配置・育成を継続。各分野で活躍する複数のロールモデルを確立していくとともに、豊富な経験と高い識見・専門性を有する女性外部人材の積極的な登用を同時に進めてまいります。

「女性管理職比率」は、2025年度目標（部長級12％、課長級30％）に対し、それぞれ14.5％、37.3％と目標を上回りました。その結果、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は32.5％に達しております。今後も組織の柔軟性と競争力強化に向け、積極的な育成・登用を継続してまいります。

「中途採用者の管理職比率」は、2025年度目標18％に対し13.2％と未達となり、中途採用者の管理職登用に向けた人材育成が課題であると認識しております。引き続き、専門性の高い人材の確保や組織の活性化に向け、ダイレクトリクルーティングやアルムナイ・リファラル採用など、通年採用などの取り組みを充実させるとともに、中途採用者向けの研修・育成体系を整備し、人材の定着と早期の能力発揮を促してまいります。また、業務面やプライベートに関する身近な相談相手としてマンツーマンリーダーを配置し、組織風土への適応を支援してまいります。

b. 育児休業の取得促進

男性職員の積極的な育児参加を促し、育児休業取得率100％の継続はもとより、平均取得日数の増加に取り組んでまいります。対象者一人ひとりに対する育児休業取得の意向確認と両立支援制度の周知を継続し、男性の育児参画による女性の継続就業を後押しするとともに、従業員の重要なライフイベントをサポートすることで、モチベーションや生産性の向上を図ります。

c. 従業員の仕事と介護等の両立支援体制の充実に向けた取組み

少子高齢化の進展や家族構成の変化により、就業と介護を両立する従業員が今後さらに増加することが見込まれています。加えて、育児・介護休業法の改正により、事業主には、従業員の状況に応じた柔軟な支援や情報提供、相談体制の整備など、実効性ある対応が一層求められるようになりました。こうした環境変化を踏まえ、地域の専門的知見を有する福祉関係機関との連携を通じて、実効性のある支援のあり方を検討・実践し、従業員が安心して働き続けられる職場環境づくりを目指しています。

d. 障がい者雇用の促進

ダイバーシティの推進及び包摂的な職場環境の実現を目的として、法定要件の充足はもちろんのこと、積極的な障がい者雇用の拡大に取り組み、障がいのある従業員がそれぞれのスキルや個性を活かしながら、安心して働くことができる職場環境を整備します。

＜６次中計期間中のＫＰＩ＞

※１　女性役員比率はフィデアホールディングスの女性役員（執行役を含む）の比率です

※２　管理職は次の役職を対象としております

管理職：部長、単独室長、支店長、室長、センター長、チーム長、副部長、副支店長、出張所長、

次長、課長

※３　中途採用者には臨時職員の社員登用者を含みます

＜労働者の男女の賃金の額の差異（実績）＞

女性活躍推進法に基づく、労働者の男女の賃金の額の差異（以下、男女間賃金差異）は以下の通りです。男女間賃金差異の主な要因は、正規雇用労働者における管理職比率の差異や、非正規雇用労働者（パート・有期労働者）に占める女性の割合が８割を超えるなどの、雇用形態による差異が大きく影響しております。当社グループでは、特に女性の法人分野におけるキャリア開発を強化しており、従来の枠組みにとらわれず活躍の場を広げていくとともに、仕事と家庭の両立に向けた各種制度の拡充に取り組み、男女間賃金差異の縮小、ひいては生産性向上に努めてまいります。

	2023年度実績	2024年度実績	2025年度実績
全労働者	54.3％	59.8％	59.3％
正規雇用労働者	69.7％	76.7％	75.2％
パート・有期労働者	72.7％	79.4％	68.7％

＜参考指標１＞　※　フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行の社員

雇用形態別人員構成

	2023年度実績		2024年度実績		2025年度実績
	男性	女性	男性	女性	男性	女性
正規雇用労働者	672名	549名	653名	527名	666名	531名
正規雇用労働者	（55.0％）	（45.0％）	（55.3％）	（44.7％）	（55.6％）	（44.4％）
パート・有期労働者	96名	500名	84名	464名	84名	459名
パート・有期労働者	（16.1％）	（83.9％）	（15.3％）	（84.7％）	（15.5％）	（84.5％）

＜参考指標２＞

男女別の平均年齢・平均勤続年数

	2023年度実績		2024年度実績		2025年度実績
	男性	女性	男性	女性	男性	女性
平均年齢	41.9歳	42.8歳	42.2歳	43.7歳	42.6歳	44.2歳
平均勤続年数	18.2年	18.2年	18.6年	19.0年	19.0年	19.5年

( ハ ) 環境づくり

当社グループは、従業員満足度の向上が従業員の成長を促進し、さらにはお客さま満足度の向上、地域貢献の原動力になると考え、働きがいのある職場づくり、従業員が能力を最大限に発揮できる魅力ある職場づくりに取り組んでおります。

a. エンゲージメント

従業員の意識（働きがい、モチベーション、企業風土、職務内容、職場環境、処遇等に対する満足度）を明らかにし、グループ施策に反映させることを目的として、隔年で従業員満足度調査を実施しております。直近では2024年11月５日～11月29日に実施し、グループ合計1,665名（フィデアＨＤ216名、荘内銀行701名、北都銀行748名）が回答しております。調査結果を踏まえ、物価上昇等への対応及び優秀な人材確保を目的とした賃上げや初任給引上げによる直接的な処遇改善に加え、頭取・社長と従業員の対話機会を拡充し、経営ビジョンの共有に取り組んでおります。

b. 健康経営

地域とともに発展する銀行であり続けるためには、従業員とその家族一人ひとりが心身ともに健康であることが不可欠であると考えております。当社グループは、健康意識向上とワークライフバランスの推進を通じて、活き活きと働き続けられる職場づくりに取り組み、将来にわたり地域社会の発展に貢献する企業を目指します。

c. 従業員処遇

従業員処遇については、経営戦略と連動した人材戦略の実現に向け、2025年７月に人事制度の改定を行いました。新人事制度では、職能資格から職務重視の処遇体系への改定により、役割職務の重要度、難易度、及び業績貢献に応じた評価と処遇を実現する制度としております。また、新たに専門職コースを設け、主体的・自律的キャリア形成を通じて、専門性の高度化及び継続的な能力発揮を促進してまいります。

賃金を含む従業員の処遇改善は、採用競争力の強化や持続的な企業価値向上の観点から、重要な経営課題と位置付け、物価動向や労働市場の環境、業績等を総合的に勘案し見直しを行っております。引き続き、処遇改善及び賃金水準の適正化を通じて、優秀な人材の確保と従業員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。

※　従業員の健康維持・増進に向けた健康経営やファイナンシャル・ウェルネスの向上など、ウェルビーイングの向上を目指し、サステナビリティ方針に基づいた社内環境整備方針を下記のとおり定め公表しております。

（サステナビリティ方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/sus\_policy.html

（各種方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/policies.html

＜６次中計期間中のＫＰＩ＞

※１　従業員満足度調査は、株式会社リクルートマネジメントソリューションズが提供するサーベイシステムを使用し、当社への外部委託により実施しております。総合満足度は従業員が５点満点で評価するもので、フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行に所属する正社員のほか嘱託社員及び契約社員等、３社に所属する全ての従業員を対象としております

※２　定着率は、入社後３年以内の社員の在籍率です

※３　アブセンティーズムは、疾病等による１ヵ月以上の長期休業者数です

＜初任給改定・賃上げ実績＞

実施年度	内容
2023年度	・初任給引き上げ大学卒220,000円（+15,000円）・年間５％程度の賃上げ実施（昇給等を含む）
2024年度	年間５％程度の賃上げ実施（昇給等を含む）
2025年度	人事制度改定及び諸手当見直し等により年間5.7％程度の賃上げ実施（昇給等を含む）
2026年度	初任給引き上げ大学卒260,000円（+40,000円）短大卒206,000円（+40,000円）高卒200,000円（+47,000円）※2026年度の賃上げは検討中

＜社内環境整備方針に基づく主な取り組み＞

項目	内容
アニバーサリー休暇制度	従業員本人や家族の誕生日、結婚記念日などの記念日及びその前後の日に、年１回取得できる休暇制度。有給休暇の取得促進による、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。2025年度は1,511名の従業員がアニバーサリー休暇を取得しております。
テレワーク	本部従業員の企画業務や報告資料の作成、営業店従業員のお客さま向け提案書の作成等、モバイル端末を活用した新たな働き方を実現することで、多様かつ柔軟な働き方の中から、従業員一人ひとりが集中的かつ効率的な働き方を自律的に選択し、高いパフォーマンスの発揮と生産性の向上を目指しております。
ポストチャレンジ制度	外部専門機関やグループ各本部等の研修派遣先におけるトレーニー経験を、従業員自らが手を挙げ経験することを通じ、働きがいを醸成するための制度。知識習得や幅広い人脈づくりを通じ、キャリアアップを目指す従業員を支援しております。2025年度は８名の応募があり、うち３名についてトレーニー派遣を実施しております。
服装自由化	それぞれの業務に相応しい清潔感がある服装に配慮しながら、ビジネスウェアのほか、ビジネスカジュアルウェア（ジャケット等）、カジュアルウェア（襟なしシャツ、デニム等）などの服装を自主的に選択可能としております。
1on1ミーティング	業務面談や業務報告とは異なり、部下の話すことに耳を傾け、部下が自ら行動できるように導き支援する場として制度を設置。部下が、やりがいや意義をより感じながら仕事に取り組むことができる環境を整備。半年に一回、１on１ミーティングを実施し、上司と部下が１対１による対話を深めることを通して、従業員のキャリア支援を行うとともに一人ひとりのモチベーションアップにつなげていきます。
副業、兼業	従業員の多様な働き方を支援するとともに、当社業務（銀行業務）外の活動による新たな知識やスキルの習得、ひいては従業員の自律的かつ主体的なキャリア形成を応援するもの。中小企業診断士などの保有資格を活かした講義や講演、ＮＰＯ法人の理事、スポーツ少年団のコーチや審判など、原則として、地域貢献に資する事業の副業・兼業を認めております。これまでに延べ23名が副業・兼業を行っております。主な内容として、地元中高生向けのスポーツ指導、市民ランナー向け練習コーチ、地元音楽イベントへの出演、原稿執筆など、幅広い分野で活躍しております。
リカレントツール（eラーニング）/通信講座の費用補助	通信講座及びeラーニング受講費用の半額を補助。eラーニングは従来の金融に関するコンテンツに加え、企画書やビジネス文章の書き方、プレゼンテーション力・交渉力などのビジネススキルや、PowerPoint・Excelの実用的な操作方法、語学など、幅広いコンテンツを受講可能としております。知識の広がりや興味の深掘りを後押しすると共に、中堅以上のリスキリングを促進。高い知的好奇心のもと、自律的に「学び」を楽しむことができる組織風土を目指していきます。
多面評価	マネジメント層における日頃の行動を多面的に評価・フィードバックし、自身の行動を部下や同僚、上司がどのように受け止めているか客観的に振り返る機会として導入。自身や上司の評価だけで気づかなかったマネジメント上の強みや弱みを把握。新たに得た「気づき」をもとに、自己認識の変化と行動変容を促すことを目的に実施しております。
フレックスタイム制の対象者拡大	社員（非管理職）に限定していたフレックスタイム制について、対象を嘱託社員及び契約社員に拡大。労働時間管理にかかる各自の自主性を尊重し、業務効率と生産性の一層の向上を目指します。
時間単位の年次有給休暇付与	全従業員を対象に、年５日を上限とした１時間単位の年次有給休暇の取得を制度化。利便性向上による、年次有給休暇の取得促進及び、仕事とプライベートの両立を支援します。

項目	内容
キャリアサポート休暇制度	従業員の不妊治療を行うための入院または通院について、積立休暇（繰り越し時に消滅する年次有給休暇の積み立て分）の優先使用を可能とし、時間単位の取得を許可する制度。増加傾向にある不妊治療に対応し、仕事と不妊治療の両立を支援。一定の職務経験を積んだ従業員の離職防止を図ります。
勤続表彰制度	勤続10年及び勤続25年の全役職員を対象とし、組織貢献に対する慰労と感謝を伝える制度。勤続10年の役職員には特別休暇３日と記念品、勤続25年の役職員には特別休暇５日と一定額の旅行費用を会社が負担する内容としております。

項目

内容

キャリアサポート休暇制度

従業員の不妊治療を行うための入院または通院について、積立休暇（繰り越し時に消滅する年次有給休暇の積み立て分）の優先使用を可能とし、時間単位の取得を許可する制度。増加傾向にある不妊治療に対応し、仕事と不妊治療の両立を支援。一定の職務経験を積んだ従業員の離職防止を図ります。

勤続表彰制度

勤続10年及び勤続25年の全役職員を対象とし、組織貢献に対する慰労と感謝を伝える制度。勤続10年の役職員には特別休暇３日と記念品、勤続25年の役職員には特別休暇５日と一定額の旅行費用を会社が負担する内容としております。

( 二 ) 人権への取り組み

当社グループは、人権を尊重しあらゆる人権侵害行為の根絶することを目指し、サステナビリティ方針に基づいた人権方針を定め公表しております。

また、企業活動が人権に与えるマイナスの影響を軽減することを目指し、企業の事業活動やサプライチェーンを通じて及ぼす労働問題、消費者被害、地域住民への影響の排除などを含む投融資方針を前述のとおり定め公表しております。

当社グループでは、人権を尊重する取り組みとして、一般社団法人全国銀行協会が発行する「みんなの人権を守るために」を基礎資料とした、全役職員向け勉強会の実施、人権をテーマとした外部講師による研修、新入社員研修・階層別研修など集合研修を通じた人権啓発、カスタマーハラスメントの対応方針や発生時の対応方法にかかる勉強会等を実施しております。

また、ハラスメントに係る相談窓口及び内部通報窓口を設置。相談者が安心して相談できるよう配慮し、窓口担当者には年齢や性別の異なる複数人の担当者を配置しております。

※　当社グループのサステナビリティ方針及びそれに基づく各種方針は、当社ウェブサイトに掲載しています

（サステナビリティ方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/sus\_policy.html

（各種方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/policies.html

３【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において、将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

１．経営環境等に関するリスク

(1) 経営統合に関するリスク

当社の完全子会社である荘内銀行と北都銀行は2026年度中に合併を行う予定です。山形県と秋田県を営業基盤とする両行が一体となり、地域のお客様に対して更なる質の高いサービスを提供することで、地域社会へ更なる貢献を果たすとともに、中長期的な企業価値の向上を目指す所存であります。しかしながら、顧客との関係悪化や想定外の追加費用の発生、事務・システム障害等のオペレーショナル・リスクの顕在化等により合併効果が当初想定したほど発揮されず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、合併準備委員会、機能別部会を設置し、経営統合を着実に進め、リスクの顕在化を防止すべく取り組んでおります。

(2) 金融環境の変化に伴うリスク

当社グループの収益は、貸出金利息収益及び有価証券運用収益に大きく依存しておりますが、景気動向、物価動向、規制当局の方針、日本銀行の金融政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。特に継続的に利上げが行われた場合、保有有価証券の評価の悪化や金利上昇に伴う与信関係費用の増加等により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材確保のリスク

当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めております。但し、昨今キャリア観の多様化や賃金上昇に伴う労働市場の流動化により人材流出のリスクが高まっています。一方で、デジタル化やⅠＴ化への対応等、従来以上に高度な専門性を持った人材確保が必要となっております。こういった人材確保や育成が困難な場合、競争力やサービスの提供力が低下し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等の発生に関するリスク

大規模地震や風水害等のコントロールの及ばない事態の発生により、資産の毀損、焼失あるいは劣化、又は営業活動の停止等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競争環境の変化に伴うリスク

国内政策金利の上昇バイアスが高まっていることや、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当社グループの営業基盤における競争が激化するなか、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 気候変動及び生物多様性に関するリスク

気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行が当社グループ及び、貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリー毎に、対応・開示に取組、リスクを管理してまいります。また、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）提言への賛同も表明しており、今後は同提言に沿った情報開示を推進するとともに、生物多様性に関するリスク管理を強化してまいります。

(7) 金融犯罪に係るリスク

特殊詐欺等金融犯罪が多発している中、当社グループは、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策を経営上の重要な課題として、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用等の対応が多額になる場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．業務遂行に関するリスク

(1) 信用リスク

①　不良債権の増加

貸出先の信用状態の悪化や担保・保証等の価値下落等により、不良債権が増加する可能性があります。また、経済動向や規制の変化等によって、業種、商品や企業グループ等、特定のセグメントに属する貸出資産の質の劣化が同時に進み、想定以上に不良債権が増加する可能性があります。

②　貸倒引当金の積み増し

当社グループは、自己査定の厳格な運用を通じて貸出先の状況を正確に把握し、差し入れられた担保の価値及び経済動向に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金の額を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した場合には、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済情勢の悪化による担保価値の下落等の事情の発生により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

上記の信用リスクに対し、当社グループでは、貸出ポートフォリオの定期的なモニタリングによって特定の顧客セグメントへの与信集中を予防しているほか、貸出先の途上与信管理を徹底し、貸出資産の劣化を防止する方策を継続して講じております。

(2) 市場リスク

当社グループは市場関連業務において様々な金融商品での運用を行っており、グループ一体となったポートフォリオの最適化などリスク管理に努めております。しかしながら各国の金融政策動向、地政学的リスクの顕在化等、金融市場が大きく変動した場合には、保有する有価証券の価値が大幅に下落し、減損等の損失発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、こうしたリスクに対し、流動性が高く安全性の高い資産への分散投資を基本とした有価証券ポートフォリオ運営管理を徹底するほか、各種保有限度額や評価損益に対する損失管理ポイントの設定等による管理を徹底しております。

(3) 自己資本比率に関するリスク

当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。

当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、銀行法上の指導や命令を受けることになります。当社又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

・有価証券の時価の下落に伴う減損処理額の増加

・固定資産の減損損失計上又は売却処分等による土地再評価差額金の減額

・貸出金や有価証券等のリスクの増加やアセットポートフォリオの変動

・自己資本比率の算定基準及び算定方法の変更

・その他の当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある事象の発生

・繰延税金資産の計上に係る制限

(4) 流動性リスク

国内外金融機関の信用低下による流動性不安等、市場環境が大きく変化した場合、資金調達費用の増加や資金繰りの悪化が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、システムが不適切であること、その他外生的な事象により損失を被るリスクであり、主なリスクは以下のとおりです。

①　システムリスク

当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ、オンラインシステム及び顧客情報を蓄積する情報システムを保有しております。コンピュータシステムの停止、誤作動あるいは不正利用や標的型攻撃メール等のサイバー攻撃のシステムリスクへの対策やセキュリティポリシーに則った厳格な情報管理に努めておりますが、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたすなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各管理規程に基づき、システムの安定稼動やセキュリティ対策に万全を期すほか、厳格な情報管理を行なう等運用面での対策を実施しております。

②　サードパーティリスク

当社グループは、サードパーティの役割を理解し、モニタリングや特定サードパーティへの集中状況の管理等を通して、同リスクを適時かつ正確に把握し適切な対応を行います。但し、予想し得なかった潜在的な脅威が顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　事務リスク

当社グループは、事務規程等に則った正確な事務処理の徹底に努めておりますが、役職員により不正確な事務あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　法務リスク・コンプライアンスに係るリスク

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規程及び態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合、法令等違反の発生や、将来の法令の変更等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは適切な法令等遵守の徹底に努めながら各種金融サービスを提供しておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当社グループに責任はなくとも当社グループに対する訴訟等が提起された場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為の防止に向けた態勢整備、定期的な研修等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。

⑤　コンダクトリスク

当社グループは、役職員に対する研修等を通じ、法令及び社会規範の遵守に努めておりますが、法令に違反する行為や、法令には違反していないものの社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損により、顧客保護、市場の健全性、有効な競争に対し、ネガティブな影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人的リスク

当社グループは、日頃より有能な人材の獲得、人材育成、労働意欲の向上に努めておりますが、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成、人事上の不公正や差別的行為、不適切な就労状況・職場環境等による悪影響から、競争力やサービス提供力の低下をもたらす可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　有形資産リスク

当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、市場価格の著しい下落、使用範囲又は使用方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　風評リスク

当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説、風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　危機管理

当社グループは、災害等の発生に備え危機管理計画を策定し、業務運営の継続性の確保に努めておりますが、想定外の事態の発生や被害の程度によっては業務継続が困難となり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 顧客情報漏洩等に係るリスク

当社グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規程に則った適切な情報管理態勢の構築に努めておりますが、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん及び不正利用等が発生した場合には、顧客への損害賠償あるいは風評リスクの顕在化など、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社等株式の配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

(8) 退職給付債務に係るリスク

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算において設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 内部統制の構築等に係るリスク

当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。

当社グループは、適正な内部統制の構築、維持及び運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続の一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績、財務状況及び当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．トップリスク

当社グループでは、各種のリスクが顕在化した結果、当社グループに損失を与える可能性のある事象をリスク事象と定め、その影響度と蓋然性に基づき重要度を判定の上、「トップリスク」として特定し、管理しております。

2026年３月に選定したトップリスクは、次のとおりです。

トップリスク	リスク事象
当社子会社(『荘内』・『北都』)の合併に向けた不測の事態の発生	事務・システムの統合に関連した不測の事態発生に伴う、システム障害等のオペレーショナル・リスク顕在化。また、銀行合併に伴う各種費用の高騰や、想定外の追加費用の発生による収益の圧迫。
国内金利の上昇継続、国内外株価の下落	政策金利上昇や地政学リスク等に起因する、国内金利上昇・国内外株価下落に伴う有価証券評価損益の悪化。政策金利上昇継続に対し、貸出金利への転嫁不足となることによる収益の減少。
競争環境の激化	地域の少子高齢化や人口減少による経済規模の縮小、異業種企業による金融分野への参入や統廃合等の再編による金融業界の競争激化を受けた既存収益基盤の毀損。預金獲得競争等の預金基盤の不安定化に伴う、資金繰り・流動性リスクの上昇。
与信関係費用の増加	円安の長期化、資源（原油）価格や物価の高騰等による企業の売上原価率の上昇に伴う投融資先の業況悪化や、設備投資の負担増を背景としたプロジェクトファイナンスを含む投資案件の計画見直しによる収益の圧迫。
サイバー攻撃・システム障害の発生	人為的過失、機器の故障、災害、サイバー攻撃等の要因によるシステム障害の発生、サービスの停止（含むサードパーティリスク）。
人的資本の低下	有能な人材の流出及びダイバーシティへの対応の遅れ、並びに新規採用及び人材育成の不調による人的資本の低下。
当社に対する信頼感の喪失	法令等違反の発生や社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損・風評悪化、不適切な労務管理や営業行為等による行政処分（含むコンダクトリスク）。
大規模地震、風水害等の災害及び獣害の発生	コントロールの及ばない自然発生的な事象により、拠点・施設の損壊、役職員及び取引先の被災、物流の寸断等が生じ、業務継続が困難となる事態の発生。
金融犯罪等外部からの脅威の増加	犯罪組織からの攻撃による当行顧客の金融犯罪被害や当行口座の不正利用の増加。マネー・ローンダリング、経済制裁対象先、反社会的組織への対応不備による業務停止等の行政処分や評判悪化。
環境リスクへの対応遅延（ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ等）	気候変動（ＴＣＦＤ）や生物多様性（ＴＮＦＤ）を含む環境リスクへの対応要請が高まるなか、リスク管理や情報開示への対応が遅れた場合のステークホルダーからの信頼低下等による企業価値の毀損。

(注) 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（金融経済環境）

当連結会計年度における我が国経済は、住宅投資が弱含み、輸出が概ね横這いで推移した一方、個人消費及び設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、住宅投資に弱い動きが見られた一方で、公共投資は底堅く推移しました。生産活動には持ち直しの動きがみられ、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も緩やかに回復するなど、全体として緩やかな持ち直しの動きが続きました。

なお、金融面につきましては、日本銀行が賃金と物価の好循環の定着を確認しつつ、段階的な金利の正常化を進めました。この間、10年物国債金利は、継続的な利上げへの思惑などから、年明けには2.4％に迫るなど、約27年振りの高水準となりました。日経平均株価は、米国による通商政策に伴う不透明感やイラン情勢の緊迫化により大きく下落する場面がありましたが、高市政権への政策期待、底堅い企業業績や資本効率改善への取り組みを背景に史上最高値を更新しております。

（業績）

子会社である荘内銀行と北都銀行は、合併効果を前倒しで発揮するため、2025年4月より、役員・本部行員の両行兼務、経営・本部業務の一体運営を行うことで、両行が持つ有益な情報を流通させ、専門性の高い人材を相互に活用し、広域性と専門性を生かしたお客さま支援を行うための取り組みを開始いたしました。そのような中で、2025年度は、第５次中期経営計画の最終年度として、地元県内向け事業性貸出の増強に取り組むほか、お取引先の脱炭素コンサルティング及び人手不足対策なども含めたデジタル化のご支援並びに当社グループの強みである再生可能エネルギー事業向けプロジェクト・ファイナンスなどにより、引き続き金融仲介機能の充実及びコンサルティング営業の推進に注力いたしました。

当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息など資金運用収益を中心に前期比29億17百万円（5.4％）増加し560億55百万円となりました。また、連結経常費用は、預金等利息など資金調達費用中心に前期比16億64百万円（3.4％）増加し505億93百万円となりました。

資金利益は、主に預貸金利息差と有価証券利息配当金、預け金利息により構成されておりますが、前期比11億５百万円増加いたしました。政策金利の引き上げにより、預貸金利息差が拡大したほか、預け金利息も増加しております。

役務取引等利益は、主に住宅ローン利用者などを被保険者とする団体信用生命保険の銀行負担の保険料が減少した一方で、販売手数料体系の変更などにより生命保険関連の手数料を中心に減少しております。

経費は、賃上げやインフレの影響に加え、合併関連の一時費用として４億円増加したことにより前期比４億11百万円増加しました。第５次中計期間３ヵ年を第４次中計期間と比較しますと、およそ50億円減少しており、第５次中期経営計画の基本方針の一つである経費構造改革の成果と評価しております。

与信関係費用は、不良債権処理額の減少により、前期比９億52百万円減少しております。

また、市場部門につきましては、有価証券の評価損益の改善を優先しつつポートフォリオ再構築に取り組む中で、有価証券利息配当金、国債等債券損益及び株式等関係損益のいずれも前期比減少しております。

以上を主な要因として、連結経常利益は前期比12億52百万円（29.7％）増加し54億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13億12百万円（46.5％）増加し41億28百万円となりました。

連結(単位：百万円)		2024年度	2025年度	前年度比
経常収益		53,138	56,055	2,917
業務粗利益		26,782	27,222	439
	資金利益	28,584	29,689	1,105
	うち預貸金利息差	19,801	20,108	307
	うち有価証券利息配当金	9,164	8,331	△832
	うち預け金利息	612	2,131	1,518
	役務取引等利益	5,555	5,061	△494
	その他業務利益	△7,357	△7,528	△171
	うち外国為替売買損(△)	1,328	925	△403
	うち国債等債券損益	△7,118	△7,862	△744
経費(△)		23,688	24,100	411
実質業務純益		3,093	3,121	27
コア業務純益		10,211	10,984	772
コア業務純益(除く投信解約損益)		8,383	10,269	1,885
	与信関係費用(△)	1,428	475	△952
	株式等関係損益	2,680	2,023	△657
経常利益		4,209	5,461	1,252
親会社株主に帰属する当期純利益		2,816	4,128	1,312

部門別損益においても、顧客部門経常利益は黒字計上額が拡大しております。

※　部門別損益の状況

（２行合算）		2024年度実績	2025年度
（２行合算）		2024年度実績	実績	前年度比
顧客部門経常利益（①－②）		110百万円	2,980百万円	2,870百万円
	顧客部門業務純益　①	1,311百万円	3,315百万円	2,004百万円
	与信関係費用　　　②	1,202百万円	336百万円	△866百万円
市場部門経常利益		3,689百万円	1,719百万円	△1,970百万円

（注）当社の主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門及び市場部門に区分し、業績管理を行っております。

・　顧客部門経常利益＝顧客部門業務純益（預貸金利息差（仕組貸出関連利息を除く）＋役務取引等利益＋市場部門への資金貸利息等－営業経費）－与信関係費用

・　市場部門経常利益＝仕組貸出関連利息＋有価証券利息配当金＋国債等債券損益＋株式等関係損益＋金銭の信託運用損益－外貨調達費用－営業経費－顧客部門からの資金借利息等

※　連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の状況

2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
3.06％	3.27％	1.33％	3.45％	5.06％

（ＲＯＥの部門別の状況)(２行合算、経常利益ベース）

	2025年３月期	2026年３月期	増減
ＲＯＥ(経常利益ベース)	4.42％	5.53％	1.11％
うち顧客部門経常利益	0.12％	3.51％	3.38％
うち市場部門経常利益	4.29％	2.02％	△2.26％

連結ＲＯＥは、前期比1.61ポイント上昇し5.06％となりました。第６次中期経営計画（2026年度から2028年度）において、連結ＲＯＥ６％の水準を目指すこととしております。引き続き、預貸金の業容拡大とコンサルティングの深化、有価証券ポートフォリオの再構築などによる収益力向上に取り組んでまいります。

なお、２行合算の経常利益ベースのＲＯＥは、前期比1.11ポイント上昇し5.53％となりました。顧客部門において不良債権処理額などの与信関係費用が減少したことを含め顧客部門経常利益が前期比28億70百万円改善し黒字拡大した結果、顧客部門経常利益ＲＯＥが3.38ポイント改善しております。一方で、市場部門は金利環境変化や市場動向に配慮しつつポートフォリオの再構築に取り組んでおり、市場部門経常利益ＲＯＥは2.26ポイント低下しております。

※ 自己資本比率の状況

連結自己資本比率（国内基準）の2025年度末の実績は、自己資本の増加及びリスク・アセットの減少により、前年度末比0.36ポイント上昇し9.85％となりました。なお、フィデアホールディングス及び荘内銀行、北都銀行では、2026年３月末より、信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。

（財政状態）

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比62億円（0.2％）減少の２兆9,157億円、負債は前連結会計年度末比147億円（0.5％）減少の２兆8,298億円、純資産は前連結会計年度末比85億円（11.0％）増加の859億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。

・預金等（譲渡性預金を含む）

預金等（譲渡性預金を含む）の当連結会計年度末残高は個人預金を中心に前連結会計年度末比200億円（0.7％）減少し２兆6,717億円となりました。

・貸出金

貸出金の当連結会計年度末残高は、事業性貸出、地方公共団体向け貸出並びに中央政府向け貸出を中心に前連結会計年度末比536億円（2.8％）増加し１兆9,671億円となりました。

・有価証券

有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比1,646億円（29.0％）減少し4,011億円となりました。

第５次中期経営計画において顧客支援力の強化、事業性評価活動を活用したコンサルティング営業の徹底に取り組むとともに、お取引先の資金ニーズに積極的に対応し、営業地盤である山形県内、秋田県内を含め事業性貸出の増強に注力してまいりました。このような中で、コロナ禍の収束とともに、足元では保証協会保証付き制度融資の返済が進むことで法人預金が減少するとともに、個人消費の回復により個人預金が減少しております。有価証券残高は、金利環境の変化、金融市場の動向を踏まえ、国債、地方債を中心に減少しております。

また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、営業地盤である山形県、秋田県を中心に金融仲介機能を発揮し、事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。貸出金以外の運用資金について、主に有価証券により運用しておりますが、国債や地方債のほか、外国証券、投資信託、ＥＴＦ及びＲＥＩＴなど、運用資産の多様化を図っております。

※　主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行の業績及び財政状態

(1) 荘内銀行の業績及び預貸金期末残高

(単位：百万円)	2024年度	2025年度	増減
経常収益	23,989	28,520	4,531
資金利益	14,099	16,047	1,948
役務取引等利益	1,875	1,728	△146
その他業務利益	△4,122	△5,189	△1,066
経費	11,095	11,467	372
実質業務純益	757	1,120	363
コア業務純益	3,772	5,485	1,712
コア業務純益(除く投信解約損益)	3,749	5,478	1,728
与信関係費用	27	△732	△760
経常利益	2,870	3,982	1,111
当期純利益	1,599	2,958	1,358

(単位：億円)	2024年度末	2025年度末	増減
貸出金残高	9,739	10,031	292
預金等残高(譲渡性預金を含む)	13,273	13,170	△102
有価証券残高	3,153	2,293	△859

(2) 北都銀行の業績及び預貸金期末残高

(単位：百万円)	2024年度	2025年度	増減
経常収益	24,370	22,541	△1,829
資金利益	14,640	13,883	△756
役務取引等利益	2,880	2,530	△349
その他業務利益	△4,489	△3,797	692
経費	11,383	11,553	170
実質業務純益	1,648	1,064	△584
コア業務純益	5,751	4,561	△1,189
コア業務純益(除く投信解約損益)	3,945	3,853	△91
与信関係費用	1,175	1,068	△107
経常利益	929	714	△215
当期純利益	946	512	△433

(単位：億円)	2024年度末	2025年度末	増減
貸出金残高	9,579	9,829	250
預金等残高(譲渡性預金を含む)	13,695	13,610	△84
有価証券残高	2,504	1,716	△787

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び預金の減少などにより、411億47百万円の支出（前年度比1,109億84百万円の支出減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったことなどから、1,660億94百万円の収入（前年度比64億23百万円の収入増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及びリース債務の返済を中心に18億49百万円の支出（前年度比４百万円の支出増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1,230億96百万円増加の4,313億13百万円となりました。

なお、当社グループにおいては、資本の財源について、期間損益の安定成長により自己資本の更なる積み上げを図っております。また、資金の流動性について、日次管理によりリスクの状況を把握し、定期的にＡＬＭ会議、リスクマネジメント会議及び取締役会などにおいて報告、協議を実施するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。

また、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については「第３設備の状況」に記載しております。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、一定の仮定のもと会計上の見積りを行った上で資産・負債及び収益・費用を計上する項目があります。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りについて、継続してその適切性を評価しておりますが、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。

当社グループは、以下の項目が重要な会計上の見積りと考えております。

貸倒引当金

当社グループの資産に占める貸出金の割合は高く、貸出金の質、すなわち信用リスクの適切な反映は当社グループ経営の要といえます。連結財務諸表における貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５経理の状況注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で285億62百万円、国際業務部門で12億19百万円、合計で297億81百万円（前連結会計年度比11億45百万円増加）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で50億63百万円、国際業務部門で△２百万円、合計で50億61百万円（前連結会計年度比４億94百万円減少）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で△67億63百万円、国際業務部門で△７億64百万円、合計で△75億28百万円（前連結会計年度比１億71百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	27,354	1,281	－	28,635
資金運用収支	当連結会計年度	28,562	1,219	－	29,781
うち資金運用収益	前連結会計年度	30,064	1,371	△14	31,421
うち資金運用収益	当連結会計年度	34,710	1,340	△56	35,994
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,710	90	△14	2,785
うち資金調達費用	当連結会計年度	6,147	120	△56	6,212
役務取引等収支	前連結会計年度	5,555	0	－	5,555
役務取引等収支	当連結会計年度	5,063	△2	－	5,061
うち役務取引等収益	前連結会計年度	8,661	24	－	8,686
うち役務取引等収益	当連結会計年度	8,092	22	－	8,114
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,106	23	－	3,130
うち役務取引等費用	当連結会計年度	3,028	25	－	3,053
その他業務収支	前連結会計年度	△5,984	△1,372	－	△7,357
その他業務収支	当連結会計年度	△6,763	△764	－	△7,528
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,017	227	－	6,244
うちその他業務収益	当連結会計年度	6,037	193	－	6,230
うちその他業務費用	前連結会計年度	12,001	1,600	－	13,601
うちその他業務費用	当連結会計年度	12,801	957	－	13,759

(注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度51百万円、当連結会計年度91百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比803億73百万円減少の２兆8,139億15百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比25億33百万円減少の296億43百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.20ポイント上昇の1.23％、国際業務部門で前連結会計年度比0.26ポイント上昇の4.52％となりました。

一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比960億82百万円減少の２兆7,867億29百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比23億17百万円減少の298億81百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.13ポイント上昇の0.22％、国際業務部門で前連結会計年度比0.13ポイント上昇の0.40％となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,894,289	30,064	1.03
資金運用勘定	当連結会計年度	2,813,915	34,710	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	1,900,973	21,554	1.13
うち貸出金	当連結会計年度	1,914,931	25,418	1.32
うち商品有価証券	前連結会計年度	747	1	0.25
うち商品有価証券	当連結会計年度	648	2	0.39
うち有価証券	前連結会計年度	680,661	7,812	1.14
うち有価証券	当連結会計年度	472,766	7,000	1.48
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	6,246	13	0.21
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	8,715	60	0.69
うち預け金	前連結会計年度	272,491	612	0.22
うち預け金	当連結会計年度	386,499	2,131	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	2,882,811	2,710	0.09
資金調達勘定	当連結会計年度	2,786,729	6,147	0.22
うち預金	前連結会計年度	2,723,979	1,639	0.06
うち預金	当連結会計年度	2,677,720	5,150	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	60,821	38	0.06
うち譲渡性預金	当連結会計年度	43,188	95	0.22
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,517	7	0.46
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	82	0	0.52
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	50,196	6	0.01
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	98,641	65	0.06
うち借用金	当連結会計年度	100,189	363	0.36

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度8,250百万円、当連結会計年度8,135百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度55,184百万円、当連結会計年度41,602百万円）を、それぞれ控除しております。

２．金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度51百万円、当連結会計年度91百万円）を控除しております

３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。

４．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	32,177	1,371	4.26
資金運用勘定	当連結会計年度	29,643	1,340	4.52
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
うち貸出金	当連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	29,042	1,349	4.64
うち有価証券	当連結会計年度	26,992	1,329	4.92
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	15	0	0.07
うち預け金	当連結会計年度	15	0	0.21
資金調達勘定	前連結会計年度	32,199	90	0.27
資金調達勘定	当連結会計年度	29,881	120	0.40
うち預金	前連結会計年度	3,015	74	2.48
うち預金	当連結会計年度	2,969	64	2.16
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
うち譲渡性預金	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	5	0	4.80
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	5	0	4.18
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
うち借用金	当連結会計年度	－	－	－

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度137百万円、当連結会計年度221百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除しております。

２．国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

３．国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(％)
種類	期別	小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計	利回り(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,926,466	△29,118	2,897,347	31,436	△14	31,421	1.08
資金運用勘定	当連結会計年度	2,843,558	△26,863	2,816,695	36,050	△56	35,994	1.27
うち貸出金	前連結会計年度	1,900,973	－	1,900,973	21,554	－	21,554	1.13
うち貸出金	当連結会計年度	1,914,931	－	1,914,931	25,418	－	25,418	1.32
うち商品有価証券	前連結会計年度	747	－	747	1	－	1	0.25
うち商品有価証券	当連結会計年度	648	－	648	2	－	2	0.39
うち有価証券	前連結会計年度	709,703	－	709,703	9,162	－	9,162	1.29
うち有価証券	当連結会計年度	499,758	－	499,758	8,329	－	8,329	1.66
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	6,246	－	6,246	13	－	13	0.21
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	8,715	－	8,715	60	－	60	0.69
うち預け金	前連結会計年度	272,506	－	272,506	612	－	612	0.22
うち預け金	当連結会計年度	386,515	－	386,515	2,131	－	2,131	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	2,915,011	△29,118	2,885,892	2,800	△14	2,785	0.09
資金調達勘定	当連結会計年度	2,816,610	△26,863	2,789,747	6,268	△56	6,212	0.22
うち預金	前連結会計年度	2,726,994	－	2,726,994	1,714	－	1,714	0.06
うち預金	当連結会計年度	2,680,690	－	2,680,690	5,214	－	5,214	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	60,821	－	60,821	38	－	38	0.06
うち譲渡性預金	当連結会計年度	43,188	－	43,188	95	－	95	0.22
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,522	－	1,522	7	－	7	0.47
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	87	－	87	0	－	0	0.73
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	50,196	－	50,196	6	－	6	0.01
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	98,641	－	98,641	65	－	65	0.06
うち借用金	当連結会計年度	100,189	－	100,189	363	－	363	0.36

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度8,387百万円、当連結会計年度8,357百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度55,184百万円、当連結会計年度41,602百万円）を、それぞれ控除しております。

２．資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度51百万円、当連結会計年度91百万円）を控除しております。

３．資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で80億92百万円、国際業務部門で22百万円、合計で81億14百万円（前連結会計年度比５億71百万円減少）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で30億28百万円、国際業務部門で25百万円、合計で30億53百万円（前連結会計年度比76百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	8,661	24	8,686
役務取引等収益	当連結会計年度	8,092	22	8,114
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,971	－	1,971
うち預金・貸出業務	当連結会計年度	1,879	－	1,879
うち為替業務	前連結会計年度	1,347	24	1,371
うち為替業務	当連結会計年度	1,401	22	1,424
うち証券関連業務	前連結会計年度	71	－	71
うち証券関連業務	当連結会計年度	24	－	24
うち代理業務	前連結会計年度	3,473	－	3,473
うち代理業務	当連結会計年度	2,955	－	2,955
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	54	－	54
うち保護預り・貸金庫業務	当連結会計年度	50	－	50
うち保証業務	前連結会計年度	353	0	353
うち保証業務	当連結会計年度	319	0	319
役務取引等費用	前連結会計年度	3,106	23	3,130
役務取引等費用	当連結会計年度	3,028	25	3,053
うち為替業務	前連結会計年度	141	23	165
うち為替業務	当連結会計年度	157	25	182

(注)　国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,667,868	3,075	2,670,943
預金合計	当連結会計年度	2,647,837	2,847	2,650,684
うち流動性預金	前連結会計年度	1,833,731	－	1,833,731
うち流動性預金	当連結会計年度	1,841,923	－	1,841,923
うち定期性預金	前連結会計年度	817,484	－	817,484
うち定期性預金	当連結会計年度	790,210	－	790,210
うちその他	前連結会計年度	16,651	3,075	19,727
うちその他	当連結会計年度	15,703	2,847	18,550
譲渡性預金	前連結会計年度	20,844	－	20,844
譲渡性預金	当連結会計年度	21,041	－	21,041
総合計	前連結会計年度	2,688,712	3,075	2,691,788
総合計	当連結会計年度	2,668,879	2,847	2,671,726

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,913,574	100.00	1,967,175	100.00
製造業	121,941	6.37	121,253	6.16
農業，林業	2,947	0.15	3,158	0.16
漁業	108	0.01	80	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	1,359	0.07	1,234	0.06
建設業	68,416	3.58	68,488	3.48
電気・ガス・熱供給・水道業	115,134	6.02	125,183	6.36
情報通信業	5,075	0.27	6,441	0.33
運輸業，郵便業	15,348	0.80	15,719	0.80
卸売業，小売業	94,829	4.96	95,391	4.85
金融業，保険業	340,500	17.79	340,262	17.30
不動産業，物品賃貸業	147,195	7.69	156,379	7.95
学術研究，専門・技術サービス業	14,137	0.74	12,947	0.66
宿泊業，飲食サービス業	16,860	0.88	14,852	0.76
生活関連サービス業，娯楽業	14,430	0.75	13,366	0.68
教育，学習支援業	3,650	0.19	3,425	0.18
医療・福祉	50,191	2.62	47,831	2.43
その他のサービス	32,477	1.70	34,785	1.77
地方公共団体	445,155	23.26	457,992	23.28
その他	423,811	22.15	448,380	22.79
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,913,574	―――	1,967,175	―――

(注)　国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前連結会計年度末は当該貸出金なし、当連結会計年度末は50,000百万円）が含まれております。

② 外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	105,796	－	105,796
国債	当連結会計年度	60,022	－	60,022
地方債	前連結会計年度	133,836	－	133,836
地方債	当連結会計年度	94,992	－	94,992
社債	前連結会計年度	111,760	－	111,760
社債	当連結会計年度	89,442	－	89,442
株式	前連結会計年度	21,410	－	21,410
株式	当連結会計年度	21,338	－	21,338
その他の証券	前連結会計年度	162,176	30,859	193,036
その他の証券	当連結会計年度	116,866	18,526	135,393
合計	前連結会計年度	534,979	30,859	565,839
合計	当連結会計年度	382,661	18,526	401,188

(注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、2026 年３月末より、信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

	2025年３月31日	2026年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３)	9.49	9.85
２．連結における自己資本の額	96,708	98,710
３．リスク・アセットの額	1,018,553	1,001,192
４．連結総所要自己資本額	40,742	40,047

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、荘内銀行及び北都銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

荘内銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	2025年３月31日	2026年３月31日
債権の区分	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	37	24
危険債権	146	148
要管理債権	4	10
正常債権	9,799	10,085

(注) １．部分直接償却は実施しておりません。

２．金額は単位未満を四捨五入しております。

北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）

債権の区分	2025年３月31日	2026年３月31日
債権の区分	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	38	31
危険債権	139	145
要管理債権	4	8
正常債権	9,745	9,952

(注)　金額は単位未満を四捨五入しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、銀行業において、老朽化設備の更新等を行いました。また、システムの共通化や事務効率化に資する投資を行いました。以上の投資を中心に、当連結会計年度は銀行業において540百万円（建物222百万円、動産318百万円）の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2026年３月31日現在）

会社名

店舗名その他

所在地

セグメントの名称

設備の内容

土地

建物

動産

リース資産

合計

従業員数(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

当社

──

仙台本社

宮城県

銀行業

事務所

－(－)

－

156

－

165

202

東京事務所

東京都

事務所

－(－)

－

連結子会社

㈱荘内銀行

本店ほか22か店

山形県

店舗

35,415.89(11,877.44)

2,684

5,610

655

－

8,950

460

仙台支店ほか３か店

宮城県

店舗

2,234.81(－)

611

－

751

福島支店

福島県

店舗

896.57(－)

124

－

138

東京支店

東京都

店舗

－(－)

－

事務集中センター

山形県

事務センター

－(－)

－

鈴川寮ほか

山形県ほか

社宅・寮

3,368.68(－)

655

504

－

1,166

－

その他施設

山形県ほか

その他

10,396.85(302.60)

156

－

231

－

㈱北都銀行

本店ほか32か店

秋田県

店舗

46,282.71(9,695.27)

1,540

2,060

486

4,092

466

仙台中央支店

宮城県

店舗

－(－)

－

東京中央支店

東京都

店舗

－(－)

－

事務センター

秋田県

事務センター

4,941.36(－)

284

425

－

717

社宅・寮

秋田県ほか

社宅・寮

17,076.27(－)

785

783

－

1,571

－

その他施設

秋田県ほか

その他

16,288.24(4,145.72)

117

249

108

－

475

－

フィデアカード㈱

本社

秋田県

本社ほか

－(－)

－

山形営業部

山形県

事務所ほか

671.19(－)

－

153

㈱フィデア情報総研ほか１社

本社ほか

秋田県

その他

本社ほか

2,250.47(－)

181

133

357

134

フィデアリース㈱ほか１社

本社ほか

山形県

本社ほか

－(－)

－

(注) １．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め622百万円であります。

２．動産は、事務機械1,433百万円、その他263百万円であります。

３．株式会社荘内銀行の店舗外現金自動設備52か所は、上記に含めて記載しております。

４．株式会社北都銀行の店舗外現金自動設備99か所、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。

５．連結会社間で賃貸借している設備については、貸主側で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

2026年度においては、投資計画に基づいた設備更新等を予定しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

該当事項はありません。

(2) 売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)（2026年３月31日）	提出日現在発行数(株)（2026年６月19日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,142,122	18,142,122	東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	18,142,122	18,142,122	―――	―――

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年９月30日（注１）	△12,500	193,921	―	18,000	―	11,735
2021年10月１日（注２）	△174,529	19,392	―	18,000	―	11,735
2023年２月27日（注３）	△1,250	18,142	―	18,000	―	11,735

（注）１．2021年９月28日開催の取締役会決議により、2021年９月30日付でＢ種優先株式に関して自己株式12,500千株の取得及び消却を実施したものであります。

２．2021年６月24日開催の第12期定時株主総会決議及び普通株主様による種類株主総会決議並びにＢ種優先株主様による種類株主総会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したものであります。

３．2023年２月24日開催の取締役会決議により、2023年２月27日付でＢ種優先株式に関して自己株式1,250千株の取得及び消却を実施したものであります。

(5) 【所有者別状況】

	2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数 100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	4	17	29	1,414	92	45	23,833	25,434	－
所有株式数（単元）	24	33,549	3,872	28,974	16,455	86	94,251	177,211	421,022
所有株式数の割合（％）	0.01	18.93	2.18	16.35	9.29	0.05	53.19	100.00	－

(注)　自己所有株式82,015株は、「個人その他」に820単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	普通株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	2,373	13.14
フィデアホールディングス従業員持株会	山形県鶴岡市本町一丁目９番７号	558	3.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	425	2.35
高橋慧	東京都渋谷区	272	1.50
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）	245	1.36
公益財団法人克念社	山形県鶴岡市馬場町１番20号	178	0.98
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）	177	0.98
庄司隆弘	山形県上山市	168	0.93
広野摂	山形県新庄市	165	0.91
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	146	0.80
計	―──	4,710	26.08

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2026年３月31日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―――	―――
議決権制限株式（自己株式等）	―	―――	―――
議決権制限株式（その他）	―	―	―――
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式 82,000	普通株式	82,000	―――	―――
普通株式	82,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	176,391	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	17,639,100	176,391	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	―――	同上
単元未満株式	421,022	―――	同上
発行済株式総数	18,142,122	―――	―――
総株主の議決権	―	176,391	―――

② 【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
フィデアホールディングス株式会社	宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号	82,000	－	82,000	0.45
計	───	82,000	－	82,000	0.45

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】	会社法第155条第３号による普通株式の取得
	会社法第155条第７号による普通株式の取得
	会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
取締役会（2026年５月15日）での決議状況（取得期間　2026年５月18日～2026年６月19日）	上限	100,000	上限	220,000,000
当事業年度前における取得自己株式		－		－
当事業年度における取得自己株式		－		－
残存決議株式の総数及び価額の総額		－		－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）		－		－
当期間における取得自己株式		50,000		98,609,400
提出日現在の未行使割合（％）		50.00		55.17

（注）当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

①　会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	4,438	7,241,540
当期間における取得自己株式	663	1,295,310

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

②　会社法第155条第13号による普通株式の取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	350	－
当期間における取得自己株式	3,100	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度対象者の退任に伴う取得であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）	41,200	61,388,000	－	－
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）	－	－	－	－
保有自己株式数	82,015	―――	132,678	―――

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は2021年度に、中期経営計画の進捗状況及び公的資金返済による配当負担軽減を勘案し、株主還元充実を目的として、１株当たり株式配当金を年間60円から75円に増配しております。2025年度の株式配当金につきましても、引き続き１株当たり年間75円を実施いたしました。

2026年度は、第６次中期経営計画の初年度として、地元県内事業性貸出や法人関連手数料など顧客部門の収益力強化、有価証券ポートフォリオ再構築による市場部門の収益性回復に取り組んでまいります。なお、2026年度の業績予想につきましては、連結経常利益48億円、連結純利益32億円としております。また、株式配当金につきましては１株当たり75円（うち中間配当金37円50銭。配当性向は42.3％を見込む）を継続する予定としております。

当社は、グループの中核事業である銀行業をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保と持続的な利益の成長に努めながら、累進的配当を行うことを基本方針とします。配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％程度を目標といたします。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまいります。

第17期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	株式の種類	１株当たり配当額（円）
2025年11月14日取締役会決議	677	普通株式	37.50
2026年５月15日取締役会決議	677	普通株式	37.50

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性及び公正性を確保するとともに、保有する経営資源の有効な活用と迅速果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレートガバナンスの要諦であると考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

※ フィデアグループのコーポレートガバナンス原則より第１条（コーポレートガバナンスの基本的な考え方）当グループは、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。当グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源の有効な活用と迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。① 株主の権利を尊重し、平等性を確保する② 株主を含むステークホルダーの利益を尊重し、それらステークホルダーと適切に協働する③ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する④ 独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組み（独立社外取締役を主な構成員とする会議の開催等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能をより実効化する⑤ 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う

②　現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由

当社は、設立当初から会社組織を指名委員会等設置会社としております。指名委員会等設置会社では、監督と業務執行が分離されることでガバナンス態勢がより一層強化されるとともに、取締役会から執行役に業務執行の決定権限が大幅に委譲されることにより、迅速な業務執行が可能となります。また、社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」が取締役人事及び役員報酬の決定並びに監査を実施するため、経営の透明性が向上いたします。

③　企業統治の体制の概要等

※ コーポレートガバナンス体制図

※　各委員会の構成

名称	法定／任意	開催	委員長	委員	主な目的等
指名委員会	法定	年１回以上随時	社外取締役	社外取締役３名、非業務執行取締役１名	株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定。
監査委員会	法定	原則毎月	社外取締役	社外取締役３名、非業務執行取締役１名	取締役及び執行役の職務執行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議。
報酬委員会	法定	年１回以上随時	社外取締役	社外取締役３名、非業務執行取締役１名	取締役及び執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議。
リスク委員会	任意	四半期毎	執行役ＣＲＯ	社外取締役３名、非業務執行取締役１名等	各種リスクに対する業務執行状況の検証等を実施。また、リスクアペタイト・フレームワークの企画運営の検証等を実施。
サステナビリティ委員会	任意	年１回以上随時	社外取締役	社外取締役４名、非業務執行取締役２名等	当社グループのＳＤＧｓ達成に向けた取り組み、及びサステナビリティ経営の状況の評価、検証等を実施。また、今後のサステナビリティ経営のあり方などに関して取締役会に助言等を実施。
経営戦略委員会	任意	年１回以上随時	取締役ＣＥＯ	社外取締役５名、非業務執行取締役１名等	当社グループの企業価値向上、成長戦略実現に向けて、中長期的な経営戦略を検討し、ビジネスモデル再構築のための経営改革への取り組み状況の検証等を実施。また、今後の経営改革のあり方などについて、取締役会に助言等を実施。

イ．会社の機関の内容

当社は、指名委員会等設置会社とし、監督と業務執行を分離することでガバナンス態勢を一層強化する一方、取締役会から執行役に業務執行の決定権限を大幅に移譲することにより、迅速な業務執行体制の構築を図っております。また、社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」が取締役の選解任及び役員報酬の決定並びに監査を実施し経営の透明性を高めるとともに、任意組織として「リスク委員会」「サステナビリティ委員会」「経営戦略委員会」を設置しております。当社の意思決定、執行及び監査にかかる組織は以下のとおりです。

ⅰ　取締役会

取締役会は、取締役13名で構成され、うち社外取締役８名（うち女性３名）、非業務執行取締役２名、執行役及び子銀行取締役を兼務する取締役３名となっております。取締役会は、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定を行うとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督し、原則として毎月１回開催しております。

※　取締役会審議案件の内訳

2025年度開催回数	内訳	比率	議題
18回	ガバナンス	56％	株主総会関連、内部統制、報告書関連の承認、情報開示　等
	経営戦略	39％	グループ経営の状況、決算、利益計画、人事、組織改正　等
	資本政策	5％	配当（方針）、自己株式取得・処分　等

2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会は、取締役12名で構成され、うち社外取締役７名（うち女性３名）、非業務執行取締役２名、執行役及び子銀行取締役を兼務する取締役３名となっております。

ⅱ　指名委員会

指名委員会は、取締役５名、うち社外取締役４名、非業務執行取締役１名により構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。指名委員会は、１年に１回以上、必要に応じて随時開催しております。

2026年６月19日現在

	（委員長）	（委員）
指名委員会	廣瀬　　渉（社外取締役）	西堀利	堀裕（社外取締役）	青木淳（社外取締役）	佐藤　史朗（社外取締役）

2025年度開催回数	主要議題
14回	・役員人事に関する件・子会社の役員人事に関する件・取締役（除く社外取締役）の兼職に関する件・経営戦略委員会委員の選定に関する件

2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後

	（委員長）	（委員）
指名委員会	廣瀬渉（社外取締役）	西堀利	堀裕（社外取締役）	青木淳（社外取締役）	佐藤史朗（社外取締役）

※　代表執行役等の後継者育成計画

当社は、指名委員会で審議する事項のひとつに、当社グループの５つのマテリアリティ（重要課題）の解決や経営理念の実現に直結するテーマとして、当社代表執行役社長及び中核子会社である荘内銀行代表取締役頭取・北都銀行代表取締役頭取の後継者育成計画を掲げております。

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指しています。その目的を達成するため、経営トップの交代を適切なタイミングで行うべく、計画的に後継者育成を進めながら、あるべき経営トップ像や求められる資質を十分吟味し、最もふさわしい経営トップを選定いたします。

※　指名委員会の経営幹部育成に係る基本的な方針

現状、当社グループの経営管理部門は外部人材が中心に担っております。地方銀行として、地域経済をはじめ、地元に詳しい人材を登用することが望ましいと考えており、今後は内部人材の登用に努め、将来的に最高幹部にも内部人材を登用していきたいと考えております。

※　グループ人事会議による多様な経営人材候補者の育成

当社グループの企業価値向上に重要な役割を果たす人的資本について、多様な中核人材が経験を重ねながら取締役や経営陣に登用される仕組みを構築することを目的として、グループ人事会議を設置しております。

グループ人事会議は、当社代表執行役社長、荘内銀行代表取締役頭取、北都銀行代表取締役頭取、最高人事責任者（ＣＨＲＯ）及び両行人事担当役員により構成し、中長期的な経営人材候補者の選定及び育成、経営人材候補者の計画的なキャリア形成に取り組むとともに、取締役会や経営陣を支える管理職層におけるジェンダー、職歴、年齢等の多様性確保などについて協議しグループ全体の取り組みにつなげております。

ⅲ　監査委員会

監査委員会は、取締役５名、うち社外取締役４名、非業務執行取締役１名により構成され、取締役及び執行役の職務執行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議しております。監査委員会は、原則として毎月１回開催しております。

2026年６月19日現在

	（委員長）	（委員）
監査委員会	布井知子（社外取締役）	富樫秀雄	甲斐文朗（社外取締役）	成田恭子（社外取締役）	葉山良子（社外取締役）

2025年度開催回数	主要議題
13回	・第16期事業年度決算監査について・「常勤の監査委員」「特定監査委員」選定の件・2026年度監査方針並びに監査計画について

2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後

	（委員長）	（委員）
監査委員会	布井知子（社外取締役）	富樫秀雄	成田恭子（社外取締役）	葉山　良子（社外取締役）

ⅳ　報酬委員会

報酬委員会は、取締役５名、うち社外取締役４名、非業務執行取締役１名により構成され、取締役及び執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議しております。報酬委員会は、１年に１回以上、必要に応じて随時開催しております。

2026年６月19日現在

	（委員長）	（委員）
報酬委員会	廣瀬渉（社外取締役）	西堀利	堀裕（社外取締役）	青木淳（社外取締役）	佐藤史朗（社外取締役）

2025年度開催回数	主要議題
11回	・2025年度役員報酬に関する件・2024年度役員業績連動報酬の支給に関する件・譲渡制限付株式報酬制度（ＲＳ）に係る個人別報酬等の内容の決定に関する件

2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後

	（委員長）	（委員）
報酬委員会	廣瀬渉（社外取締役）	西堀利	堀裕（社外取締役）	青木淳（社外取締役）	佐藤史朗（社外取締役）

ⅴ　リスク委員会

取締役会における任意組織としてリスク委員会を設置しております。リスク委員会は、当社グループの各種リスクに対する業務執行状況やリスクアペタイト・フレームワークの企画運営の検証等を行っております。リスク委員会は、事務局をリスク統括部とし、原則として四半期に１回開催しております。

2026年６月19日現在

	（委員長）	（委員）
リスク委員会	南澤　弘規	西堀利	布井知子（社外取締役）	甲斐文朗（社外取締役）	成田恭子（社外取締役）
リスク委員会	南澤　弘規	新野　正博	小野山公彦	―	―

2025年度開催回数	主要議題
５回	・2024年度ＲＡＦの実績と2025年度活動計画について・統合ストレステスト結果を踏まえた資本頑健性評価・ＦＩＲＢ移行後のリスク・アセット運営、ＲＯＲＡ運営について・2026年度トップリスクについて

2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後

	（委員長）	（委員）
リスク委員会	南澤　弘規	西堀利	布井知子（社外取締役）	成田恭子（社外取締役）
リスク委員会	南澤　弘規	新野　正博	小野山　公彦	―

ⅵ　サステナビリティ委員会

取締役会における任意組織としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、当社グループのＳＤＧｓ達成に向けた取り組み及びサステナビリティ経営の状況を評価、検証するとともに、今後のあり方などに関して取締役会に助言等を行っております。サステナビリティ委員会は、事務局を経営企画部とし、原則として１年に１回以上開催することとしております。

2026年６月19日現在

	（委員長）	（委員）
サステナビリティ委員会	甲斐文朗（社外取締役）	西堀利	布井知子（社外取締役）	廣瀬渉（社外取締役）	青木淳（社外取締役）
		成田　恭子（社外取締役）	富樫秀雄	新野正博	佐藤　　敬
		山科　宏幸	佐藤裕之	―	―

2025年度開催回数	主要議題
３回	・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示内容について・フィデアグループＣＯ２排出量削減に向けた追加施策について・フィデアグループのサステナビリティについて

2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後

	（委員長）	（委員）
サステナビリティ委員会	成田　恭子（社外取締役）	西堀利	布井知子（社外取締役）	廣瀬渉（社外取締役）
		青木淳（社外取締役）	富樫秀雄	新野正博
		佐藤　　敬	山科　宏幸	佐藤裕之

ⅶ　経営戦略委員会

取締役会における任意組織として経営戦略委員会を設置しております。経営戦略委員会は、当社グループの持続的な企業価値向上に向けた中長期の経営戦略を検討し、ビジネスモデル再構築のための経営革新を一層進めるため、取締役会に対し助言等を行っております。経営戦略委員会は、事務局を経営企画部とし、原則として１年に１回以上開催することとしております。

2026年６月19日現在

	（委員長）	（委員）
経営戦略委員会	新野正博	西堀利	廣瀬渉（社外取締役）	甲斐文朗（社外取締役）	青木淳（社外取締役）
		佐藤史朗（社外取締役）	成田恭子（社外取締役）	佐藤　　敬	山科　宏幸
		小野山　公彦	石上　靖晃	―	―

2025年度開催回数	主要議題
３回	・フィデアグループの現状認識と第６次中計策定に向けた検討ポイント・長期収益シミュレーションを踏まえた第６次中計策定に向けた課題認識

2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後

	（委員長）	（委員）
経営戦略委員会	新野正博	西堀利	廣瀬渉（社外取締役）	青木淳（社外取締役）	佐藤史朗（社外取締役）
		成田恭子（社外取締役）	佐藤　　敬	山科　宏幸	小野山　公彦
		石上　靖晃	浅見　英紀	南澤弘規	―

※　当社取締役会の実効性に関して

当社では、事業年度ごとに取締役の自己評価をもとに取締役会全体の実効性について分析・評価しており、課題に対する改善策の検討を通じて、更なる実効性の向上に取り組んでおります。2026年度は、当社グループにとって新たな中期経営計画の始動及び傘下銀行の合併を迎える重要な転換期であり、グループガバナンスの高度化を通じて持続的な成長の実現に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。

(1) 2025年度の取組方針への対応状況

① ガバナンスの高度化

第５次中期経営計画の主要戦略の進捗状況や、人材資本、サステナビリティ等の企業価値向上に向けた課題の把握と改善策に関する議論の充実を図っております。

「業務執行」と「経営の監督」の分離の進展に向けて、取締役会の運営方法や与信案件の決裁権限を中心に付議基準を変更いたしました。

②　取締役会の機能向上

2026年度からスタートする第６次中期経営計画を策定する中で、銀行合併と金利環境の変化を踏まえた成長戦略について議論を実施しました。

取締役を対象とした営業店視察・行員との意見交換会、取締役と執行部門のディスカッション等を実施し、現場実態の把握に努めました。

③　効果的な議論形成

経営上の重要事項の議論を充実させるため、資料の事前共有に努め、多面的かつ建設的な議論形成を推進しております。

(2) 2026年度の取組方針

① グループガバナンスの高度化

銀行合併による体制の変更を契機として、持株会社と銀行の機能と責任を再整理し、これまで以上に環境変化に迅速に対応出来る経営体制の構築を進めてまいります。

投資家や地域の実態等について、持株会社と銀行の取締役間におけるコミュニケーションの活性化を図り、グループ課題への対応力向上に取り組んでまいります。

②　取締役会の機能向上

監督と執行の分離による機動的な経営をより実効的に機能させるため、取締役会と執行部門の役割と権限の明確化、取締役間での理解、認識の統一を図ってまいります。

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献するため、2027年１月の銀行合併に向けた関連する議案や、人的資本経営や収益力の強化等、持続的成長に向けた経営戦略に関する議論の充実を図ります。

③　効果的な議論形成

付議基準の更なる見直しにより、議案の絞り込みを図り、重要な意思決定に係る議論の充実を図ります。

※　取締役の取締役会及び各委員会への当連結会計年度中の出席状況

氏名	在任期間	取締役会及び各委員会への出席状況
氏名	在任期間	取締役会	指名委員会	監査委員会	報酬委員会	リスク委員会	サステナビリティ委員会	経営戦略委員会
新野正博	２年９か月	18/18回(100％)	―	―	―	5/5回(100％)	3/3回(100％)	3/3回(100％)
佐藤　　敬	９か月	13/13回(100％)	―	―	―	―	3/3回(100％)	3/3回(100％)
山科　宏幸	９か月	13/13回(100％)	―	―	―	―	2/3回(67％)	3/3回(100％)
富樫秀雄	４年９か月	18/18回(100％)	―	13/13回(100％)	―	―	3/3回(100％)	―
西堀利	10年９か月	18/18回(100％)	14/14回(100％)	―	11/11回(100％)	5/5回(100％)	3/3回(100％)	3/3回(100％)
堀裕	９年９か月	18/18回(100％)	13/14回(93％)	―	10/11回(91％)	―	―	―
布井知子	５年９か月	18/18回(100％)	―	13/13回(100％)	―	5/5回(100％)	3/3回(100％)	―
廣瀬渉	４年９か月	18/18回(100％)	14/14回(100％)	―	11/11回(100％)	―	3/3回(100％)	3/3回(100％)
甲斐文朗	４年９か月	17/18回(94％)	―	12/13回(92％)	―	5/5回(100％)	3/3回(100％)	2/3回(67％)
青木淳	２年９か月	18/18回(100％)	14/14回(100％)	―	11/11回(100％)	―	2/3回(67％)	3/3回(100％)

氏名	在任期間	取締役会及び各委員会への出席状況
氏名	在任期間	取締役会	指名委員会	監査委員会	報酬委員会	リスク委員会	サステナビリティ委員会	経営戦略委員会
佐藤　史朗	１年９か月	17/18回(94％)	13/14回(93％)	―	10/11回(91％)	―	―	3/3回(100％)
成田　恭子	１年９か月	18/18回(100％)	―	11/13回(85％)	―	5/5回(100％)	3/3回(100％)	3/3回(100％)
葉山　良子	９か月	13/13回(100％)	―	11/11回(100％)	―	―	―	―

ⅷ　経営会議及び主な会議体

経営会議は、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行にあたっての代表執行役社長の諮問機関として、執行役で構成しております。当社及び当社グループ全体の業務執行に係る重要事項について決定等を行っております。経営会議は、原則として毎週１回開催しております。

また、当社グループ全体の業務執行に関連した業務別の会議体として、リスクマネジメント会議、ＡＬＭ会議、収益会議、クレジット会議、営業戦略会議、サステナビリティ推進会議、グループ人事会議、投資検討会、コンプライアンス会議などを設置しております。

ロ．内部統制の基本方針

当社は、当社グループが法令・定款に適合し、かつ、業務の適正を確保するために、次のとおり内部統制の整備・強化に取り組んでおります。

ⅰ　当社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合するよう、企業理念、コンプライアンス態勢規程等を定め、役職員全員がこれを遵守する。

(2) 当社は、法令等遵守態勢の整備・強化等を図るため、コンプライアンス会議を設置し、法令等遵守に係る十分な審議を行い、法令等遵守態勢の充実・強化を図る。

(3) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力との取引を遮断するため、当該情報を一元管理・共有し、警察等の外部専門機関とも連携し、組織全体として対峙する体制を整備する。

(4) 当社は、「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等対策に係る基本方針」並びに関連規程を制定し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策態勢を整備する。

(5) 役職員は、法令等違反又はその疑いのある行為等を発見したときは、速やかに所管部署に報告する。

ⅱ　当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 当社は、各種議事録のほか執行役の職務の執行にかかる文書を、社内規程等に基づき適切に保存及び管理を行う。

(2) 当社は、情報資産の安全対策の基本方針としてセキュリティ・ポリシーを定める。

ⅲ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社は、業務において保有するすべてのリスクの管理に関する基本方針としてリスク管理方針を定め、社内に浸透を図る。

(2) 当社は、定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定及び対応方針の検討を行う。また、リスクマネジメント会議にて、リスク管理に係る十分な審議を行い、統合的なリスク管理態勢の運営強化を図る。

(3) 業務部門から独立した内部監査部門は、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性・有効性の検証を行い、取締役会はその結果の報告を受ける。

ⅳ　当社の執行役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

(1) 当社は、取締役会において定めた経営の基本方針に基づき、執行役が委任を受けた業務の執行を行う。執行役の職務は、執行役規程、付議基準及び組織規程・業務分掌に基づき業務執行責任を明確化し、相互牽制を図り、適正な職務の遂行がおこなわれる体制とする。

(2) 当社は、迅速かつ質の高い経営執行を確保するための体制として、社長の諮問機関である経営会議を設置し、取締役会から委任された重要な業務執行に係る具体的事項について十分な審議を行う。

ⅴ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ経営管理規程を定める。また、グループ会社の運営を管理する部門を設置する。

(2) 当社は、子会社等への不当な要求等を防止するための体制を強化する。

(3) 当社は、子会社等の事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件についての事前協議を適正に行う。

ⅵ　当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項

(1) 監査委員会の職務を補助する従業員を配置した場合、その従業員は監査委員会又は特定監査委員の指示に従い、その職務を行う。

(2) 監査委員会の職務を補助する従業員にかかる人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項は、事前に特定監査委員の同意を得る。

ⅶ　当社の監査委員会への報告に関する体制

(1) 執行役及び所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員へ報告する。

(2) 監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも役職員に報告を求めることができるものとする。

(3) 監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも子会社等の役職員に報告を求めることができるものとする。

(4) 監査委員会へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ⅷ　その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、取締役会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できることとする。

(2) 監査委員会は、代表執行役等と定期的に会合を持ち、また、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、実効的な監査に努めることとする。

(3) 監査委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。

ハ．リスク管理態勢の整備状況

※　リスク管理体制図

当社グループでは、取締役の積極的な関与のもと内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、リスク管理を重視する企業風土の醸成に努めており、当社グループ全体のリスク管理態勢の最適化を図りながら、子銀行の業務の健全性確保を通じてグループ全体の健全性確保に努めております。

当社グループでは、管理すべきリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク及びその他のオペレーショナル・リスク）に区分及び特定し、統合的リスク管理、自己資本管理とあわせ、それぞれのリスクの定義と管理基本方針及び管理規程を制定しております。

また、当社のリスク管理体制は、統括責任者であるＣＲＯ（最高リスク管理責任者）のもと、リスク管理部署としてリスク統括部、市場リスク部、信用リスク部、与信企画部、事務企画部及びＩＣＴ第一企画部を設置し、各種リスクに機動的に対応する体制としております。さらに、当社と子銀行の間でリスク管理業務を適切かつ迅速に遂行するため、当社と子銀行などグループ企業との間の指示、報告及び協議のルールをグループ経営管理規程において明確化しております。

加えて、取締役会における任意組織としてリスク委員会を設置し、各種リスクに対する業務執行状況やリスクアペタイト・フレームワークの企画運営の検証を行っております。

当社グループでは、リスクは収益の源泉であるとの観点から、収益性や効率性を強く意識した運営を志向し、各種リスクの規模及び特性に応じた最適なポートフォリオの構築と収益の確保を目指しております。

ニ．コンプライアンス態勢の状況

当社ではコンプライアンスに関する責任者としてＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）を任命し、また統括部署としてコンプライアンス統括部（各銀行においてはコンプライアンス部）を設置し、コンプライアンスリスク及び法務リスクの管理等を行う態勢を整備しております。

また、当社グループとして、業務の健全かつ適切な運営を通じて地域経済の発展に貢献するとともに、法令等遵守を重んじる企業風土を醸成することを目的として法令等遵守方針を定め、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。

また、当社グループとして年度ごとの具体的な実行計画である「コンプライアンスプログラム」を定め、四半期ごとに開催するコンプライアンス会議において、その進捗状況を管理し評価することで、グループ全体のコンプライアンス態勢の向上につなげております。また、当社は、子銀行から定期的にコンプライアンスプログラムの進捗状況、訴訟案件、反社会的勢力に関する情報の報告を受けるほか、重要な苦情・トラブル、不祥事件に関する事項、内部通報受付状況、その他法令等遵守、顧客保護等管理に関する重要事実について随時報告を受け、必要があればコンプライアンスプログラムの見直しを行うなど、継続的にコンプライアンス態勢の改善、向上を実現する態勢を整備しております。

※　法令等遵守方針

当社グループは、法令等遵守方針において、法令等遵守に係る基本方針、法令等遵守態勢の整備の徹底、その遵守方法を明示しており、法令等遵守に係る基本方針としては、(1) 銀行の社会的責任と公共的使命を認識し、健全かつ適切な業務運営により社会の信頼の確立を図ること、(2) 法令、各種ルール、社内規程等を遵守し、社会規範、企業理念及び行動規範に基づいた公正かつ適切な事業活動を行うこと、(3) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、断固として排除することの３点を定めております。

※　コンプライアンス体制図

※　内部通報制度の概要

代表執行役社長の責任のもと、当社グループ並びに当社グループの従業員及び役員の法令違反行為等の早期発見、是正、さらにはコンプライアンス経営の実践を目的として、内部通報制度を整備しております。

内部通報に係る内部窓口としてコンプライアンス統括部門、人事部門、監査部門に担当を設置することに加え、外部窓口として弁護士による通報窓口を設置しております。内部通報制度は、当社グループの役職員（嘱託、パートタイマー、派遣社員及び出向者等を含む）のほか、退職後１年以内の従業員を利用対象として、匿名であっても内部通報窓口を利用することができることとしております。

また、通報者等が特定されないよう適切な措置をとること、通報者等に対して不利益な取り扱いを行ってはならないことを徹底するなど、情報の秘匿性、通報者等の保護態勢を確保することで従業員等が安心して利用できるような体制を確保しております。

さらに、内部通報を受けた場合には、コンプライアンス統括部署の指示に基づき法令等違反行為の有無の調査を実施し、違反行為が認められた場合には速やかに是正措置、再発防止に取り組むとともに、通報に関する秘密の保持、本件窓口利用者又は調査協力者に対する不利益な取扱いの防止等に取り組むこととしております。

※　反社会的勢力の排除

当社グループでは、法令等遵守方針において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は断固として排除することを定め、「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」として公表しております。

当社グループは、「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」において、(1) 反社会的勢力による不当要求に対しては、グループとして毅然とした態度で対応すること、(2) 反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断すること、(3) 反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等との緊密な連携関係を構築すること、(4) 反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行うこと、(5) 反社会的勢力に対する資金提供や利益供与は断固として拒絶することを宣言しております。

※　贈収賄等の防止に向けた取り組み

当社グループでは、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、銀行としての信用と信頼を確立し維持していくための行動規範を定め、従業員及び役員に徹底しております。贈収賄、汚職、腐敗の防止を目的として、コンプライアンスマニュアルにおいて、過度な接待や贈答その他利益供与を行うことを禁止しております。また、従業員及び役員が、常識を超える接待や贈答を受領する見返りとして、不当な融資を実行することや債権回収などに手心を加えることは、社会規範から逸脱するばかりでなく法令違反にあたる場合があることをコンプライアンスマニュアルに明示し、銀行業務の健全かつ適切な運営の維持につなげるべく取り組んでおります。

コンプライアンスマニュアルは、全役職員を対象としたコンプライアンス勉強会において定期的に取り上げ、継続的な周知活動を実施し、当社グループ全体のコンプライアンス意識の醸成につなげております。

※　マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策に向けた取り組み

当社グループでは、マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策が、金融機関としての重大な責務であり、経営の最重要課題の一つと捉え、その対策に取り組んでおります。

マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策に係る当社グループの基本方針として、単に関連法令等（犯罪による収益の移転防止に関する法律、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、外国為替及び外国貿易法のほか取引時確認制度、疑わしい取引の届出制度など）の形式的な遵守にとどまらず、検証と高度化を進め実効性のある管理態勢の確立に取り組んでおります。

マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策に係る統括部署をコンプライアンス統括部とし、2025年10月には専担部署となる金融犯罪対策室の新設により組織体制の強化を図り、内部規程等を整備するとともに、リスクベース・アプローチに基づいた顧客管理を継続し、口座開設等の際にお客さまの本人確認や取引目的確認を徹底しているほか、日常的なモニタリングにより検知した疑わしい取引等を速やかに関係当局に届け出する体制を構築しております。

また、当社グループは、役職員に対し、マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策に係る理解を深め、役割に応じた専門性、適合性等の維持向上を図るため研修等を継続的、定期的に実施しております。

さらに、マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の状況について定期的に内部監査を実施し、その結果を踏まえて更なる態勢改善に努めております。

④　その他の事項

イ．取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の選任決議要件

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項及び同法第324条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ．会社役員との責任限定契約の締結

当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結んでおります。本契約に基づき、社外取締役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を上限として当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任を超える部分については、免責するものとしております。

ヘ．会社役員との補償契約

該当事項はありません。

ト．会社役員との役員等賠償責任保険契約の締結

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社並びに子会社である荘内銀行及び北都銀行のすべての取締役、執行役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務上の行為に起因する損害賠償金及び争訟によって生じた損害が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は違法に便宜供与を得た場合、犯罪行為に起因する等の場合には填補の対象外としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　19名　女性　4名　（役員のうち女性の比率　17.3％）

ⅰ．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役兼代表執行役社長最高経営責任者（CEO）

新野正博

1964年８月２日生

1989年４月㈱富士銀行入行 2008年10月㈱みずほ銀行ローン営業開発部次長 2014年４月同行高田馬場支店長兼高田馬場第一部長 2017年４月同行リテール法人営業推進部長 2019年４月同行グローバル人事業務部付審議役 2019年７月フィデアホールディングス㈱執行役 2020年４月当社常務執行役 2022年４月当社専務執行役 2023年４月当社代表執行役社長 2023年６月㈱北都銀行取締役（非常勤）（現職） 2023年６月㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職） 2023年６月フィデアホールディングス㈱取締役兼代表執行役社長（現職）

1989年４月

㈱富士銀行入行

2008年10月

㈱みずほ銀行ローン営業開発部次長

2014年４月

同行高田馬場支店長兼高田馬場第一部長

2017年４月

同行リテール法人営業推進部長

2019年４月

同行グローバル人事業務部付審議役

2019年７月

フィデアホールディングス㈱執行役

2020年４月

当社常務執行役

2022年４月

当社専務執行役

2023年４月

当社代表執行役社長

2023年６月

㈱北都銀行取締役（非常勤）（現職）

2023年６月

㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職）

2023年６月

フィデアホールディングス㈱取締役兼代表執行役社長（現職）

（注）３

1989年４月

㈱富士銀行入行

2008年10月

㈱みずほ銀行ローン営業開発部次長

2014年４月

同行高田馬場支店長兼高田馬場第一部長

2017年４月

同行リテール法人営業推進部長

2019年４月

同行グローバル人事業務部付審議役

2019年７月

フィデアホールディングス㈱執行役

2020年４月

当社常務執行役

2022年４月

当社専務執行役

2023年４月

当社代表執行役社長

2023年６月

㈱北都銀行取締役（非常勤）（現職）

2023年６月

㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職）

2023年６月

フィデアホールディングス㈱取締役兼代表執行役社長（現職）

取締役

佐　藤　　　敬

1972年９月23日生

1995年４月㈱北都銀行入行 2017年４月フィデアホールディングス㈱経営統括グループ長 2020年４月㈱北都銀行土崎支店長兼土崎南支店長 2021年２月同行土崎支店長兼高清水支店長兼将軍野支店長兼土崎南支店長 2021年４月同行執行役員土崎支店長兼高清水支店長兼将軍野支店長兼土崎南支店長 2022年４月同行常務執行役員 2022年６月同行取締役常務執行役員 2024年４月同行取締役専務執行役員 2025年４月同行代表取締役頭取（現職） 2025年４月㈱荘内銀行代表取締役頭取（現職） 2025年６月フィデアホールディングス㈱取締役（現職）

1995年４月

㈱北都銀行入行

2017年４月

フィデアホールディングス㈱経営統括グループ長

2020年４月

㈱北都銀行土崎支店長兼土崎南支店長

2021年２月

同行土崎支店長兼高清水支店長兼将軍野支店長兼土崎南支店長

2021年４月

同行執行役員土崎支店長兼高清水支店長兼将軍野支店長兼土崎南支店長

2022年４月

同行常務執行役員

2022年６月

同行取締役常務執行役員

2024年４月

同行取締役専務執行役員

2025年４月

同行代表取締役頭取（現職）

2025年４月

㈱荘内銀行代表取締役頭取（現職）

2025年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（現職）

（注）３

1995年４月

㈱北都銀行入行

2017年４月

フィデアホールディングス㈱経営統括グループ長

2020年４月

㈱北都銀行土崎支店長兼土崎南支店長

2021年２月

同行土崎支店長兼高清水支店長兼将軍野支店長兼土崎南支店長

2021年４月

同行執行役員土崎支店長兼高清水支店長兼将軍野支店長兼土崎南支店長

2022年４月

同行常務執行役員

2022年６月

同行取締役常務執行役員

2024年４月

同行取締役専務執行役員

2025年４月

同行代表取締役頭取（現職）

2025年４月

㈱荘内銀行代表取締役頭取（現職）

2025年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（現職）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

山　科　宏　幸

1973年１月18日生

1995年４月㈱荘内銀行入行 2010年４月同行流通センター支店長 2012年11月同行ときめき通り支店長 2015年７月同行営業企画部法人推進グループグループマネージャー 2017年10月同行営業企画部営業推進グループグループマネージャー 2018年４月同行営業推進部支店サポートグループグループマネージャー 2019年４月同行酒田中央支店長 2020年４月同行執行役員酒田中央支店長兼酒田営業部長兼若竹町支店長 2020年８月同行執行役員酒田中央支店長兼酒田営業部長兼若竹町支店長兼酒田東支店長 2021年２月同行執行役員酒田中央支店長兼酒田営業部長兼若竹町支店長兼酒田東支店長兼緑ヶ丘支店長 2021年４月同行執行役員山形営業部長兼山形南支店長 2022年４月同行執行役員山形営業部長兼山形南支店長兼県庁前支店長 2023年４月同行常務執行役員 2025年４月同行代表取締役専務執行役員（現職） 2025年４月㈱北都銀行代表取締役専務執行役員（現職） 2025年６月フィデアホールディングス㈱取締役（現職）

1995年４月

㈱荘内銀行入行

2010年４月

同行流通センター支店長

2012年11月

同行ときめき通り支店長

2015年７月

同行営業企画部法人推進グループグループマネージャー

2017年10月

同行営業企画部営業推進グループグループマネージャー

2018年４月

同行営業推進部支店サポートグループグループマネージャー

2019年４月

同行酒田中央支店長

2020年４月

同行執行役員酒田中央支店長兼酒田営業部長兼若竹町支店長

2020年８月

同行執行役員酒田中央支店長兼酒田営業部長兼若竹町支店長兼酒田東支店長

2021年２月

同行執行役員酒田中央支店長兼酒田営業部長兼若竹町支店長兼酒田東支店長兼緑ヶ丘支店長

2021年４月

同行執行役員山形営業部長兼山形南支店長

2022年４月

同行執行役員山形営業部長兼山形南支店長兼県庁前支店長

2023年４月

同行常務執行役員

2025年４月

同行代表取締役専務執行役員（現職）

2025年４月

㈱北都銀行代表取締役専務執行役員（現職）

2025年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（現職）

（注）３

1995年４月

㈱荘内銀行入行

2010年４月

同行流通センター支店長

2012年11月

同行ときめき通り支店長

2015年７月

同行営業企画部法人推進グループグループマネージャー

2017年10月

同行営業企画部営業推進グループグループマネージャー

2018年４月

同行営業推進部支店サポートグループグループマネージャー

2019年４月

同行酒田中央支店長

2020年４月

同行執行役員酒田中央支店長兼酒田営業部長兼若竹町支店長

2020年８月

同行執行役員酒田中央支店長兼酒田営業部長兼若竹町支店長兼酒田東支店長

2021年２月

同行執行役員酒田中央支店長兼酒田営業部長兼若竹町支店長兼酒田東支店長兼緑ヶ丘支店長

2021年４月

同行執行役員山形営業部長兼山形南支店長

2022年４月

同行執行役員山形営業部長兼山形南支店長兼県庁前支店長

2023年４月

同行常務執行役員

2025年４月

同行代表取締役専務執行役員（現職）

2025年４月

㈱北都銀行代表取締役専務執行役員（現職）

2025年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（現職）

取締役

富樫秀雄

1957年８月16日生

1981年４月㈱荘内銀行入行 2003年７月同行資金証券部長 2010年６月同行執行役員資金証券部長 2014年６月同行常務執行役員資金証券部長 2016年６月同行常務取締役兼常務執行役員資金証券部長 2017年６月同行常務取締役兼常務執行役員 2017年６月フィデアホールディングス㈱常務執行役 2018年４月㈱荘内銀行取締役常務執行役員 2020年４月同行取締役専務執行役員 2020年４月フィデアホールディングス㈱専務執行役 2021年４月㈱荘内銀行取締役 2021年４月フィデアホールディングス㈱理事 2021年６月当社取締役 2022年６月当社取締役（非業務執行）（現職）

1981年４月

㈱荘内銀行入行

2003年７月

同行資金証券部長

2010年６月

同行執行役員資金証券部長

2014年６月

同行常務執行役員資金証券部長

2016年６月

同行常務取締役兼常務執行役員資金証券部長

2017年６月

同行常務取締役兼常務執行役員

2017年６月

フィデアホールディングス㈱常務執行役

2018年４月

㈱荘内銀行取締役常務執行役員

2020年４月

同行取締役専務執行役員

2020年４月

フィデアホールディングス㈱専務執行役

2021年４月

㈱荘内銀行取締役

2021年４月

フィデアホールディングス㈱理事

2021年６月

当社取締役

2022年６月

当社取締役（非業務執行）（現職）

（注）３

1981年４月

㈱荘内銀行入行

2003年７月

同行資金証券部長

2010年６月

同行執行役員資金証券部長

2014年６月

同行常務執行役員資金証券部長

2016年６月

同行常務取締役兼常務執行役員資金証券部長

2017年６月

同行常務取締役兼常務執行役員

2017年６月

フィデアホールディングス㈱常務執行役

2018年４月

㈱荘内銀行取締役常務執行役員

2020年４月

同行取締役専務執行役員

2020年４月

フィデアホールディングス㈱専務執行役

2021年４月

㈱荘内銀行取締役

2021年４月

フィデアホールディングス㈱理事

2021年６月

当社取締役

2022年６月

当社取締役（非業務執行）（現職）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役兼取締役会議長

西堀利

1953年３月２日生

1975年４月㈱富士銀行入行 2002年４月㈱みずほコーポレート銀行執行役員財務企画部長 2002年12月同行執行役員財務・主計グループ・シニアコーポレートオフィサー 2004年６月㈱みずほフィナンシャルグループ常務取締役財務・主計グループ長 2008年４月㈱みずほ銀行取締役副頭取 2009年４月同行取締役頭取 2009年６月㈱みずほフィナンシャルグループ取締役 2011年６月みずほフィナンシャルグループ顧問 2015年６月フィデアホールディングス㈱取締役（社外） 2016年６月㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職） 2016年６月フィデアホールディングス㈱取締役兼取締役会議長（社外） 2017年６月㈱北都銀行取締役（非常勤）（現職） 2017年９月㈱みずほ銀行顧問 2019年４月㈱みずほフィナンシャルグループ名誉顧問 2022年６月フィデアホールディングス㈱取締役（非業務執行）兼取締役会議長（現職） 2023年７月㈱みずほフィナンシャルグループ特別顧問（現職）

1975年４月

㈱富士銀行入行

2002年４月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員財務企画部長

2002年12月

同行執行役員財務・主計グループ・シニアコーポレートオフィサー

2004年６月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務取締役財務・主計グループ長

2008年４月

㈱みずほ銀行取締役副頭取

2009年４月

同行取締役頭取

2009年６月

㈱みずほフィナンシャルグループ取締役

2011年６月

みずほフィナンシャルグループ顧問

2015年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）

2016年６月

㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職）

2016年６月

フィデアホールディングス㈱取締役兼取締役会議長（社外）

2017年６月

㈱北都銀行取締役（非常勤）（現職）

2017年９月

㈱みずほ銀行顧問

2019年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ名誉顧問

2022年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（非業務執行）兼取締役会議長（現職）

2023年７月

㈱みずほフィナンシャルグループ特別顧問（現職）

（注）３

1975年４月

㈱富士銀行入行

2002年４月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員財務企画部長

2002年12月

同行執行役員財務・主計グループ・シニアコーポレートオフィサー

2004年６月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務取締役財務・主計グループ長

2008年４月

㈱みずほ銀行取締役副頭取

2009年４月

同行取締役頭取

2009年６月

㈱みずほフィナンシャルグループ取締役

2011年６月

みずほフィナンシャルグループ顧問

2015年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）

2016年６月

㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職）

2016年６月

フィデアホールディングス㈱取締役兼取締役会議長（社外）

2017年６月

㈱北都銀行取締役（非常勤）（現職）

2017年９月

㈱みずほ銀行顧問

2019年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ名誉顧問

2022年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（非業務執行）兼取締役会議長（現職）

2023年７月

㈱みずほフィナンシャルグループ特別顧問（現職）

取締役（注）２

堀裕

1949年10月５日生

1979年４月弁護士登録（第一東京弁護士会） 1989年12月堀裕法律事務所（現堀総合法律事務所）代表弁護士（現職） 1999年６月一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師 2004年４月千葉大学理事・副学長・経営協議会委員（現職） 2005年３月千葉大学客員教授（現職） 2010年４月内閣府・公益認定等委員会委員 2016年３月ＪＵＫＩ㈱取締役（社外） 2016年６月フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職） 2017年８月㈱パソナグループ取締役（社外） 2021年６月同社指名・報酬委員会委員長（現職） 2023年３月ＪＵＫＩ㈱取締役（社外）兼指名報酬諮問委員会委員長

1979年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1989年12月

堀裕法律事務所（現堀総合法律事務所）代表弁護士（現職）

1999年６月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師

2004年４月

千葉大学理事・副学長・経営協議会委員（現職）

2005年３月

千葉大学客員教授（現職）

2010年４月

内閣府・公益認定等委員会委員

2016年３月

ＪＵＫＩ㈱取締役（社外）

2016年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

2017年８月

㈱パソナグループ取締役（社外）

2021年６月

同社指名・報酬委員会委員長（現職）

2023年３月

ＪＵＫＩ㈱取締役（社外）兼指名報酬諮問委員会委員長

（注）３

－

1979年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1989年12月

堀裕法律事務所（現堀総合法律事務所）代表弁護士（現職）

1999年６月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師

2004年４月

千葉大学理事・副学長・経営協議会委員（現職）

2005年３月

千葉大学客員教授（現職）

2010年４月

内閣府・公益認定等委員会委員

2016年３月

ＪＵＫＩ㈱取締役（社外）

2016年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

2017年８月

㈱パソナグループ取締役（社外）

2021年６月

同社指名・報酬委員会委員長（現職）

2023年３月

ＪＵＫＩ㈱取締役（社外）兼指名報酬諮問委員会委員長

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役（注）２

布井知子

1951年１月29日生

1986年２月 Paribas(London)Capital Markets 入社 1994年６月パリバ証券会社東京支店リスクマネジメント部長 1996年６月パリバグループ東京支店管理本部長 2000年５月ＢＮＰパリバグループ東京支店総務・人事統括本部長 2002年３月ＢＮＰパリバホールセール・バンキング人事部長 2006年７月同社コンプライアンス部長 2008年８月ＢＮＰパリバ銀行東京支店チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー 2010年１月ＢＮＰパリバ証券㈱代表者室長 2016年１月認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン理事・事務局長 2020年６月フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

1986年２月

Paribas(London)Capital Markets 入社

1994年６月

パリバ証券会社東京支店リスクマネジメント部長

1996年６月

パリバグループ東京支店管理本部長

2000年５月

ＢＮＰパリバグループ東京支店総務・人事統括本部長

2002年３月

ＢＮＰパリバホールセール・バンキング人事部長

2006年７月

同社コンプライアンス部長

2008年８月

ＢＮＰパリバ銀行東京支店チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー

2010年１月

ＢＮＰパリバ証券㈱代表者室長

2016年１月

認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン理事・事務局長

2020年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

（注）３

－

1986年２月

Paribas(London)Capital Markets 入社

1994年６月

パリバ証券会社東京支店リスクマネジメント部長

1996年６月

パリバグループ東京支店管理本部長

2000年５月

ＢＮＰパリバグループ東京支店総務・人事統括本部長

2002年３月

ＢＮＰパリバホールセール・バンキング人事部長

2006年７月

同社コンプライアンス部長

2008年８月

ＢＮＰパリバ銀行東京支店チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー

2010年１月

ＢＮＰパリバ証券㈱代表者室長

2016年１月

認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン理事・事務局長

2020年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

取締役（注）２

廣瀬渉

1954年９月22日生

1977年４月山形県入庁 2010年４月同商工観光部長 2012年４月同企画振興部長 2014年４月同企業管理者 2016年４月同教育委員会教育長 2019年４月公益財団法人山形県建設技術センター理事長 2020年６月㈱荘内銀行取締役（社外） 2021年５月㈱ヤマザワ監査役（社外）（現職） 2021年６月㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職） 2021年６月フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

1977年４月

山形県入庁

2010年４月

同商工観光部長

2012年４月

同企画振興部長

2014年４月

同企業管理者

2016年４月

同教育委員会教育長

2019年４月

公益財団法人山形県建設技術センター理事長

2020年６月

㈱荘内銀行取締役（社外）

2021年５月

㈱ヤマザワ監査役（社外）（現職）

2021年６月

㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職）

2021年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

（注）３

－

1977年４月

山形県入庁

2010年４月

同商工観光部長

2012年４月

同企画振興部長

2014年４月

同企業管理者

2016年４月

同教育委員会教育長

2019年４月

公益財団法人山形県建設技術センター理事長

2020年６月

㈱荘内銀行取締役（社外）

2021年５月

㈱ヤマザワ監査役（社外）（現職）

2021年６月

㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職）

2021年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

取締役（注）２

甲斐文朗

1959年６月23日生

1983年４月日本銀行入行 2007年６月同行金融機構局参事役（考査企画担当） 2008年10月同行秋田支店長 2013年４月預金保険機構預金保険部長 2015年６月中央労働金庫常勤監事 2019年６月公益財団法人東京財団政策研究所政策研究ディレクター 2021年６月フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職） 2021年７月損害保険ジャパン㈱顧問（非常勤） 2021年12月ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱取締役（社外）兼監査等委員 2023年12月同社取締役（社外）（現職）

1983年４月

日本銀行入行

2007年６月

同行金融機構局参事役（考査企画担当）

2008年10月

同行秋田支店長

2013年４月

預金保険機構預金保険部長

2015年６月

中央労働金庫常勤監事

2019年６月

公益財団法人東京財団政策研究所政策研究ディレクター

2021年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

2021年７月

損害保険ジャパン㈱顧問（非常勤）

2021年12月

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱取締役（社外）兼監査等委員

2023年12月

同社取締役（社外）（現職）

（注）３

－

1983年４月

日本銀行入行

2007年６月

同行金融機構局参事役（考査企画担当）

2008年10月

同行秋田支店長

2013年４月

預金保険機構預金保険部長

2015年６月

中央労働金庫常勤監事

2019年６月

公益財団法人東京財団政策研究所政策研究ディレクター

2021年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

2021年７月

損害保険ジャパン㈱顧問（非常勤）

2021年12月

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱取締役（社外）兼監査等委員

2023年12月

同社取締役（社外）（現職）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役（注）２

青木淳

1957年４月30日生

1980年４月槇総合計画事務所入所 1991年４月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド入社 1993年７月同社エンゲージメント・マネージャー 1995年７月同社シニア・エンゲージメント・マネージャー 1999年２月ＢＮＰパリバ・カーディフ日本代表 2011年11月同社国際人事部門責任者 2014年11月㈱資生堂常勤顧問 2015年４月同社執行役員チーフ・ピープル・オフィサー 2017年１月同社執行役員常務チーフ・ピープル・オフィサー兼チーフ・クリエイティブ・オフィサー 2017年３月同社取締役常務チーフ・ピープル・オフィサー兼チーフ・クリエイティブ・オフィサー 2018年１月同社代表取締役常務チーフ・ピープル・オフィサー 2019年１月同社取締役常務チーフ・ピープル・オフィサー兼チーフ・ソーシャルバリュークリエーション・オフィサー 2020年１月同社執行役員常務チーフ・ソーシャルバリュークリエーション・オフィサー 2022年１月㈱淳風満帆代表取締役（現職） 2023年６月㈱ＬＩＸＩＬ取締役（社外）（現職） 2023年６月フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

1980年４月

槇総合計画事務所入所

1991年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド入社

1993年７月

同社エンゲージメント・マネージャー

1995年７月

同社シニア・エンゲージメント・マネージャー

1999年２月

ＢＮＰパリバ・カーディフ日本代表

2011年11月

同社国際人事部門責任者

2014年11月

㈱資生堂常勤顧問

2015年４月

同社執行役員チーフ・ピープル・オフィサー

2017年１月

同社執行役員常務チーフ・ピープル・オフィサー兼チーフ・クリエイティブ・オフィサー

2017年３月

同社取締役常務チーフ・ピープル・オフィサー兼チーフ・クリエイティブ・オフィサー

2018年１月

同社代表取締役常務チーフ・ピープル・オフィサー

2019年１月

同社取締役常務チーフ・ピープル・オフィサー兼チーフ・ソーシャルバリュークリエーション・オフィサー

2020年１月

同社執行役員常務チーフ・ソーシャルバリュークリエーション・オフィサー

2022年１月

㈱淳風満帆代表取締役（現職）

2023年６月

㈱ＬＩＸＩＬ取締役（社外）（現職）

2023年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

（注）３

－

1980年４月

槇総合計画事務所入所

1991年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド入社

1993年７月

同社エンゲージメント・マネージャー

1995年７月

同社シニア・エンゲージメント・マネージャー

1999年２月

ＢＮＰパリバ・カーディフ日本代表

2011年11月

同社国際人事部門責任者

2014年11月

㈱資生堂常勤顧問

2015年４月

同社執行役員チーフ・ピープル・オフィサー

2017年１月

同社執行役員常務チーフ・ピープル・オフィサー兼チーフ・クリエイティブ・オフィサー

2017年３月

同社取締役常務チーフ・ピープル・オフィサー兼チーフ・クリエイティブ・オフィサー

2018年１月

同社代表取締役常務チーフ・ピープル・オフィサー

2019年１月

同社取締役常務チーフ・ピープル・オフィサー兼チーフ・ソーシャルバリュークリエーション・オフィサー

2020年１月

同社執行役員常務チーフ・ソーシャルバリュークリエーション・オフィサー

2022年１月

㈱淳風満帆代表取締役（現職）

2023年６月

㈱ＬＩＸＩＬ取締役（社外）（現職）

2023年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

取締役（注）２

佐藤史朗

1957年12月21日生

1981年４月安田火災海上保険㈱入社 2004年４月㈱損害保険ジャパン神戸自動車営業部長 2007年４月同社自動車開発第二部長 2010年４月同社執行役員札幌支店長 2011年４月同社執行役員 2012年４月同社常務執行役員 2013年４月日本興亜損害保険㈱常務執行役員 2014年９月損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行役員 2014年９月損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱執行役員南アジア部長 2015年４月損害保険ジャパン日本興亜㈱取締役専務執行役員 2016年４月同社代表取締役専務執行役員 2018年４月同社代表取締役副社長執行役員 2020年４月セゾン自動車火災保険㈱代表取締役社長 2024年４月㈱クレディセゾンアドバイザー顧問（現職） 2024年６月フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

1981年４月

安田火災海上保険㈱入社

2004年４月

㈱損害保険ジャパン神戸自動車営業部長

2007年４月

同社自動車開発第二部長

2010年４月

同社執行役員札幌支店長

2011年４月

同社執行役員

2012年４月

同社常務執行役員

2013年４月

日本興亜損害保険㈱常務執行役員

2014年９月

損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行役員

2014年９月

損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱執行役員南アジア部長

2015年４月

損害保険ジャパン日本興亜㈱取締役専務執行役員

2016年４月

同社代表取締役専務執行役員

2018年４月

同社代表取締役副社長執行役員

2020年４月

セゾン自動車火災保険㈱代表取締役社長

2024年４月

㈱クレディセゾンアドバイザー顧問（現職）

2024年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

（注）３

－

1981年４月

安田火災海上保険㈱入社

2004年４月

㈱損害保険ジャパン神戸自動車営業部長

2007年４月

同社自動車開発第二部長

2010年４月

同社執行役員札幌支店長

2011年４月

同社執行役員

2012年４月

同社常務執行役員

2013年４月

日本興亜損害保険㈱常務執行役員

2014年９月

損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行役員

2014年９月

損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱執行役員南アジア部長

2015年４月

損害保険ジャパン日本興亜㈱取締役専務執行役員

2016年４月

同社代表取締役専務執行役員

2018年４月

同社代表取締役副社長執行役員

2020年４月

セゾン自動車火災保険㈱代表取締役社長

2024年４月

㈱クレディセゾンアドバイザー顧問（現職）

2024年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役（注）２

成田恭子

1958年７月23日生

1981年４月チェース・マンハッタン銀行入行 1989年４月㈱日本格付研究所格付審査課長 2000年10月ドイツ証券会社東京支店ディレクターシニアクレジットアナリスト 2001年８月ＢＮＰパリバ証券会社東京支店クレジット・リサーチ共同部長 2006年９月同社クレジット・トレーディングセクター・スペシャリスト 2010年９月Ｔ＆Ｄアセットマネジメント㈱債券運用部シニアクレジットアナリスト 2015年７月同社債券運用部ファンドマネージャー/シニアクレジットアナリスト兼株式運用部シニアＥＳＧアナリスト 2017年４月一般社団法人日本ＣＦＡ協会共同事務局長 2018年１月一般社団法人ＣＤＰ Worldwide-Japanシニアマネージャー 2023年６月同法人キャピタルマーケッツリード 2024年６月フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

1981年４月

チェース・マンハッタン銀行入行

1989年４月

㈱日本格付研究所格付審査課長

2000年10月

ドイツ証券会社東京支店ディレクターシニアクレジットアナリスト

2001年８月

ＢＮＰパリバ証券会社東京支店クレジット・リサーチ共同部長

2006年９月

同社クレジット・トレーディングセクター・スペシャリスト

2010年９月

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント㈱債券運用部シニアクレジットアナリスト

2015年７月

同社債券運用部ファンドマネージャー/シニアクレジットアナリスト兼株式運用部シニアＥＳＧアナリスト

2017年４月

一般社団法人日本ＣＦＡ協会共同事務局長

2018年１月

一般社団法人ＣＤＰ Worldwide-Japanシニアマネージャー

2023年６月

同法人キャピタルマーケッツリード

2024年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

（注）３

－

1981年４月

チェース・マンハッタン銀行入行

1989年４月

㈱日本格付研究所格付審査課長

2000年10月

ドイツ証券会社東京支店ディレクターシニアクレジットアナリスト

2001年８月

ＢＮＰパリバ証券会社東京支店クレジット・リサーチ共同部長

2006年９月

同社クレジット・トレーディングセクター・スペシャリスト

2010年９月

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント㈱債券運用部シニアクレジットアナリスト

2015年７月

同社債券運用部ファンドマネージャー/シニアクレジットアナリスト兼株式運用部シニアＥＳＧアナリスト

2017年４月

一般社団法人日本ＣＦＡ協会共同事務局長

2018年１月

一般社団法人ＣＤＰ Worldwide-Japanシニアマネージャー

2023年６月

同法人キャピタルマーケッツリード

2024年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

取締役（注）２

葉　山　良　子

1959年10月７日生

1983年４月㈱富士銀行入行 1990年10月監査法人トーマツ入所 1994年３月公認会計士登録 2007年１月新日本監査法人入所 2015年１月葉山良子公認会計士事務所代表（現職） 2016年５月スギホールディングス㈱社外取締役 2016年８月日本公認会計士協会専門研究員 2018年５月㈱アダストリア（社外）監査役 2020年６月㈱ゼンショーホールディングス社外取締役 2023年５月㈱ベルシステム24ホールディングス社外監査役（現職） 2024年５月スギホールディングス㈱監査役（現職） 2024年６月㈱ニップン社外取締役監査等委員（現職） 2025年６月フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

1983年４月

㈱富士銀行入行

1990年10月

監査法人トーマツ入所

1994年３月

公認会計士登録

2007年１月

新日本監査法人入所

2015年１月

葉山良子公認会計士事務所代表（現職）

2016年５月

スギホールディングス㈱社外取締役

2016年８月

日本公認会計士協会専門研究員

2018年５月

㈱アダストリア（社外）監査役

2020年６月

㈱ゼンショーホールディングス社外取締役

2023年５月

㈱ベルシステム24ホールディングス社外監査役（現職）

2024年５月

スギホールディングス㈱監査役（現職）

2024年６月

㈱ニップン社外取締役監査等委員（現職）

2025年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

（注）３

－

1983年４月

㈱富士銀行入行

1990年10月

監査法人トーマツ入所

1994年３月

公認会計士登録

2007年１月

新日本監査法人入所

2015年１月

葉山良子公認会計士事務所代表（現職）

2016年５月

スギホールディングス㈱社外取締役

2016年８月

日本公認会計士協会専門研究員

2018年５月

㈱アダストリア（社外）監査役

2020年６月

㈱ゼンショーホールディングス社外取締役

2023年５月

㈱ベルシステム24ホールディングス社外監査役（現職）

2024年５月

スギホールディングス㈱監査役（現職）

2024年６月

㈱ニップン社外取締役監査等委員（現職）

2025年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

計

(注) １．所有株式数は、2026年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。

２．取締役の堀裕、布井知子、廣瀬渉、甲斐文朗、青木淳、佐藤史朗、成田恭子及び葉山良子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、当社社外取締役の独立性基準を充足しております。また、８氏は、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。

３．取締役の任期は、2025年６月24日の定時株主総会の終結の時より、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役の甲斐文朗は、2026年６月25日の定時株主総会の終結を以って退任予定です。

５．各取締役が保有するスキルのうち、特に期待する分野は以下のとおりであります。

＜各取締役のスキルマトリックス＞

	企業経営	金融	事業戦略	財務・会計	人事戦略人材育成	リスクマネジメント	法務・コンプライアンス	地域経済
新野正博	●	●	●		●
佐藤敬	●	●	●					●
山科宏幸	●	●	●					●
富樫秀雄		●				●		●
西堀利	●	●	●	●	●	●
堀裕							●
布井知子		●			●	●	●
廣瀬渉								●
甲斐文朗		●				●
青木淳	●	●	●		●
佐藤史朗	●	●	●
成田恭子		●		●		●
葉山良子				●		●	●

※ 上記一覧表は、各取締役が有するすべての知見を表すものではありません。

ⅱ．執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表執行役社長最高経営責任者（CEO）

新野正博

1964年８月２日生

「ⅰ．取締役の状況」参照

（注）２

「ⅰ．取締役の状況」参照

執行役副社長最高ICT・システム責任者（CTO）兼最高人事責任者（CHRO）

宮下典夫

1959年８月７日生

1982年４月安田信託銀行㈱入行 2003年３月みずほ信託銀行㈱経営企画部副部長 2005年４月同行コンサルティング部長 2007年４月同行札幌支店長 2009年４月同行執行役員経営企画部長 2011年４月同行常務執行役員 2013年４月同行理事 2013年５月フィデアホールディングス㈱専務執行役 2014年６月当社執行役副社長(現職) 2025年４月㈱荘内銀行執行役員（現職） 2025年４月㈱北都銀行執行役員（現職）

1982年４月

安田信託銀行㈱入行

2003年３月

みずほ信託銀行㈱経営企画部副部長

2005年４月

同行コンサルティング部長

2007年４月

同行札幌支店長

2009年４月

同行執行役員経営企画部長

2011年４月

同行常務執行役員

2013年４月

同行理事

2013年５月

フィデアホールディングス㈱専務執行役

2014年６月

当社執行役副社長(現職)

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員（現職）

2025年４月

㈱北都銀行執行役員（現職）

（注）２

1982年４月

安田信託銀行㈱入行

2003年３月

みずほ信託銀行㈱経営企画部副部長

2005年４月

同行コンサルティング部長

2007年４月

同行札幌支店長

2009年４月

同行執行役員経営企画部長

2011年４月

同行常務執行役員

2013年４月

同行理事

2013年５月

フィデアホールディングス㈱専務執行役

2014年６月

当社執行役副社長(現職)

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員（現職）

2025年４月

㈱北都銀行執行役員（現職）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

専務執行役最高財務責任者（CFO）

小野山公彦

1960年７月８日生

1988年６月㈱富士銀行入行 2000年５月同行米州経営管理部次長 2002年４月㈱みずほコーポレート銀行米州経営管理部次長 2003年10月㈱みずほフィナンシャルグループ総合リスク管理部次長 2010年４月みずほ信託銀行㈱与信企画部長 2013年４月金融庁検査局統合リスク等モニタリングチーム専門検査官 2017年７月同庁監督局銀行第一課銀行モニタリング室管理官 2018年７月同庁総合政策局大手銀行モニタリング室主任 2020年５月フィデアホールディングス㈱理事 2020年６月当社執行役 2021年４月㈱荘内銀行執行役員 2021年４月㈱北都銀行執行役員 2022年４月フィデアホールディングス㈱常務執行役 2022年４月㈱荘内銀行常務執行役員 2022年４月㈱北都銀行常務執行役員 2025年４月フィデアホールディングス㈱専務執行役（現職）

1988年６月

㈱富士銀行入行

2000年５月

同行米州経営管理部次長

2002年４月

㈱みずほコーポレート銀行米州経営管理部次長

2003年10月

㈱みずほフィナンシャルグループ総合リスク管理部次長

2010年４月

みずほ信託銀行㈱与信企画部長

2013年４月

金融庁検査局統合リスク等モニタリングチーム専門検査官

2017年７月

同庁監督局銀行第一課銀行モニタリング室管理官

2018年７月

同庁総合政策局大手銀行モニタリング室主任

2020年５月

フィデアホールディングス㈱理事

2020年６月

当社執行役

2021年４月

㈱荘内銀行執行役員

2021年４月

㈱北都銀行執行役員

2022年４月

フィデアホールディングス㈱常務執行役

2022年４月

㈱荘内銀行常務執行役員

2022年４月

㈱北都銀行常務執行役員

2025年４月

フィデアホールディングス㈱専務執行役（現職）

（注）２

1988年６月

㈱富士銀行入行

2000年５月

同行米州経営管理部次長

2002年４月

㈱みずほコーポレート銀行米州経営管理部次長

2003年10月

㈱みずほフィナンシャルグループ総合リスク管理部次長

2010年４月

みずほ信託銀行㈱与信企画部長

2013年４月

金融庁検査局統合リスク等モニタリングチーム専門検査官

2017年７月

同庁監督局銀行第一課銀行モニタリング室管理官

2018年７月

同庁総合政策局大手銀行モニタリング室主任

2020年５月

フィデアホールディングス㈱理事

2020年６月

当社執行役

2021年４月

㈱荘内銀行執行役員

2021年４月

㈱北都銀行執行役員

2022年４月

フィデアホールディングス㈱常務執行役

2022年４月

㈱荘内銀行常務執行役員

2022年４月

㈱北都銀行常務執行役員

2025年４月

フィデアホールディングス㈱専務執行役（現職）

常務執行役最高投資責任者（CIO）

浅見英紀

1965年７月23日生

1988年４月㈱富士銀行入行 2014年４月㈱みずほ銀行市場営業部長 2017年７月みずほ電子債権記録㈱常務取締役 2019年８月フィデアホールディングス㈱理事 2019年９月㈱東北銀行顧問 2019年10月同行執行役員市場金融部長 2022年５月フィデアホールディングス㈱常務執行役(現職)

1988年４月

㈱富士銀行入行

2014年４月

㈱みずほ銀行市場営業部長

2017年７月

みずほ電子債権記録㈱常務取締役

2019年８月

フィデアホールディングス㈱理事

2019年９月

㈱東北銀行顧問

2019年10月

同行執行役員市場金融部長

2022年５月

フィデアホールディングス㈱常務執行役(現職)

（注）２

1988年４月

㈱富士銀行入行

2014年４月

㈱みずほ銀行市場営業部長

2017年７月

みずほ電子債権記録㈱常務取締役

2019年８月

フィデアホールディングス㈱理事

2019年９月

㈱東北銀行顧問

2019年10月

同行執行役員市場金融部長

2022年５月

フィデアホールディングス㈱常務執行役(現職)

常務執行役

堀越智則

1975年12月27日生

1998年４月㈱荘内銀行入行 2013年12月フィデアホールディングス㈱ＩＣＴ企画グループ長 2014年11月当社ＩＣＴ業務戦略グループ長 2015年８月当社ＩＣＴ第一企画グループ長 2023年４月当社執行役ＩＣＴ第一企画部長 2025年４月当社常務執行役ＩＣＴ第一企画部長（現職）

1998年４月

㈱荘内銀行入行

2013年12月

フィデアホールディングス㈱ＩＣＴ企画グループ長

2014年11月

当社ＩＣＴ業務戦略グループ長

2015年８月

当社ＩＣＴ第一企画グループ長

2023年４月

当社執行役ＩＣＴ第一企画部長

2025年４月

当社常務執行役ＩＣＴ第一企画部長（現職）

（注）２

1998年４月

㈱荘内銀行入行

2013年12月

フィデアホールディングス㈱ＩＣＴ企画グループ長

2014年11月

当社ＩＣＴ業務戦略グループ長

2015年８月

当社ＩＣＴ第一企画グループ長

2023年４月

当社執行役ＩＣＴ第一企画部長

2025年４月

当社常務執行役ＩＣＴ第一企画部長（現職）

執行役最高コンプライアンス責任者（CCO）

工藤仁

1962年６月27日生

1985年４月㈱荘内銀行入行 2008年６月同行個人業務部長 2011年２月同行個人営業部長 2011年10月フィデアホールディングス㈱ｅビジネス・業務共同化推進グループ長 2014年11月㈱荘内銀行融資部部長 2015年７月同行事務企画部長 2017年７月同行事務企画部長兼ＢＰＲセンター長 2018年４月同行事務管理室長 2019年４月同行理事事務管理室長 2019年６月フィデアホールディングス㈱執行役(現職) 2025年４月㈱荘内銀行執行役員（現職） 2025年４月㈱北都銀行執行役員（現職）

1985年４月

㈱荘内銀行入行

2008年６月

同行個人業務部長

2011年２月

同行個人営業部長

2011年10月

フィデアホールディングス㈱ｅビジネス・業務共同化推進グループ長

2014年11月

㈱荘内銀行融資部部長

2015年７月

同行事務企画部長

2017年７月

同行事務企画部長兼ＢＰＲセンター長

2018年４月

同行事務管理室長

2019年４月

同行理事事務管理室長

2019年６月

フィデアホールディングス㈱執行役(現職)

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員（現職）

2025年４月

㈱北都銀行執行役員（現職）

（注）２

1985年４月

㈱荘内銀行入行

2008年６月

同行個人業務部長

2011年２月

同行個人営業部長

2011年10月

フィデアホールディングス㈱ｅビジネス・業務共同化推進グループ長

2014年11月

㈱荘内銀行融資部部長

2015年７月

同行事務企画部長

2017年７月

同行事務企画部長兼ＢＰＲセンター長

2018年４月

同行事務管理室長

2019年４月

同行理事事務管理室長

2019年６月

フィデアホールディングス㈱執行役(現職)

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員（現職）

2025年４月

㈱北都銀行執行役員（現職）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

執行役

木戸祐

1964年４月29日生

1983年４月㈱荘内銀行入行 1999年12月同行ザ・モール長町出張所長 2007年５月同行リテールネットワーク開発部グループマネージャー 2008年６月同行営業統括本部営業統括部グループマネージャー 2008年11月同行ライフプランアドバイス部グループマネージャー 2011年２月同行コンタクトセンター所長 2012年３月同行コンタクトセンター所長兼わたしの支店長 2014年８月㈱まちづくり鶴岡代表取締役社長 2021年４月㈱荘内銀行経営管理部人事管理室シニアマネージャー 2021年11月フィデアホールディングス㈱執行役(現職) 2025年４月㈱荘内銀行執行役員（現職） 2025年４月㈱北都銀行執行役員（現職）

1983年４月

㈱荘内銀行入行

1999年12月

同行ザ・モール長町出張所長

2007年５月

同行リテールネットワーク開発部グループマネージャー

2008年６月

同行営業統括本部営業統括部グループマネージャー

2008年11月

同行ライフプランアドバイス部グループマネージャー

2011年２月

同行コンタクトセンター所長

2012年３月

同行コンタクトセンター所長兼わたしの支店長

2014年８月

㈱まちづくり鶴岡代表取締役社長

2021年４月

㈱荘内銀行経営管理部人事管理室シニアマネージャー

2021年11月

フィデアホールディングス㈱執行役(現職)

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員（現職）

2025年４月

㈱北都銀行執行役員（現職）

（注）２

1983年４月

㈱荘内銀行入行

1999年12月

同行ザ・モール長町出張所長

2007年５月

同行リテールネットワーク開発部グループマネージャー

2008年６月

同行営業統括本部営業統括部グループマネージャー

2008年11月

同行ライフプランアドバイス部グループマネージャー

2011年２月

同行コンタクトセンター所長

2012年３月

同行コンタクトセンター所長兼わたしの支店長

2014年８月

㈱まちづくり鶴岡代表取締役社長

2021年４月

㈱荘内銀行経営管理部人事管理室シニアマネージャー

2021年11月

フィデアホールディングス㈱執行役(現職)

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員（現職）

2025年４月

㈱北都銀行執行役員（現職）

執行役

黒田隆行

1976年２月２日生

1999年４月㈱荘内銀行入行 2018年４月同行大山支店長 2020年４月同行本店営業部副部長 2022年10月同行営業推進部長 2023年４月同行執行役員営業推進部長 2024年４月フィデアホールディングス㈱執行役 2025年４月当社執行役人事部長（現職） 2025年４月㈱荘内銀行執行役員（現職） 2025年４月㈱北都銀行執行役員（現職）

1999年４月

㈱荘内銀行入行

2018年４月

同行大山支店長

2020年４月

同行本店営業部副部長

2022年10月

同行営業推進部長

2023年４月

同行執行役員営業推進部長

2024年４月

フィデアホールディングス㈱執行役

2025年４月

当社執行役人事部長（現職）

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員（現職）

2025年４月

㈱北都銀行執行役員（現職）

（注）２

1999年４月

㈱荘内銀行入行

2018年４月

同行大山支店長

2020年４月

同行本店営業部副部長

2022年10月

同行営業推進部長

2023年４月

同行執行役員営業推進部長

2024年４月

フィデアホールディングス㈱執行役

2025年４月

当社執行役人事部長（現職）

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員（現職）

2025年４月

㈱北都銀行執行役員（現職）

執行役最高マーケティング責任者（CMO）

石　上　靖　晃

1973年８月20日生

1997年４月㈱北都銀行入行 2015年４月同行山王支店長 2017年４月同行秋田駅前支店長 2021年４月同行本荘支店長兼本荘石脇支店長兼岩城支店長兼西目支店長 2023年４月同行営業推進部長 2024年４月同行執行役員営業推進部長 2025年４月同行執行役員支店統括部長 2025年４月㈱荘内銀行執行役員支店統括部長 2025年10月フィデアホールディングス㈱執行役営業企画部長（現職） 2025年10月㈱荘内銀行執行役員（現職） 2025年10月㈱北都銀行執行役員（現職）

1997年４月

㈱北都銀行入行

2015年４月

同行山王支店長

2017年４月

同行秋田駅前支店長

2021年４月

同行本荘支店長兼本荘石脇支店長兼岩城支店長兼西目支店長

2023年４月

同行営業推進部長

2024年４月

同行執行役員営業推進部長

2025年４月

同行執行役員支店統括部長

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員支店統括部長

2025年10月

フィデアホールディングス㈱執行役営業企画部長（現職）

2025年10月

㈱荘内銀行執行役員（現職）

2025年10月

㈱北都銀行執行役員（現職）

（注）２

1997年４月

㈱北都銀行入行

2015年４月

同行山王支店長

2017年４月

同行秋田駅前支店長

2021年４月

同行本荘支店長兼本荘石脇支店長兼岩城支店長兼西目支店長

2023年４月

同行営業推進部長

2024年４月

同行執行役員営業推進部長

2025年４月

同行執行役員支店統括部長

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員支店統括部長

2025年10月

フィデアホールディングス㈱執行役営業企画部長（現職）

2025年10月

㈱荘内銀行執行役員（現職）

2025年10月

㈱北都銀行執行役員（現職）

執行役最高リスク管理責任者（CRO）

南　澤　弘　規

1974年10月20日生

1997年４月㈱荘内銀行入行 2018年４月フィデアホールディングス㈱信用リスクグループ長 2019年７月当社リスク統括第二グループ長 2021年４月当社信用リスクグループ長兼㈱荘内銀行信用リスク管理室長兼㈱北都銀行信用リスク管理室長 2023年４月当社信用リスク部長兼同行信用リスク管理室長兼同行信用リスク管理室長 2025年４月当社執行役信用リスク部長（現職） 2025年４月㈱荘内銀行執行役員信用リスク管理室長（現職） 2025年４月㈱北都銀行執行役員信用リスク管理室長（現職）

1997年４月

㈱荘内銀行入行

2018年４月

フィデアホールディングス㈱信用リスクグループ長

2019年７月

当社リスク統括第二グループ長

2021年４月

当社信用リスクグループ長兼㈱荘内銀行信用リスク管理室長兼㈱北都銀行信用リスク管理室長

2023年４月

当社信用リスク部長兼同行信用リスク管理室長兼同行信用リスク管理室長

2025年４月

当社執行役信用リスク部長（現職）

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員信用リスク管理室長（現職）

2025年４月

㈱北都銀行執行役員信用リスク管理室長（現職）

（注）２

1997年４月

㈱荘内銀行入行

2018年４月

フィデアホールディングス㈱信用リスクグループ長

2019年７月

当社リスク統括第二グループ長

2021年４月

当社信用リスクグループ長兼㈱荘内銀行信用リスク管理室長兼㈱北都銀行信用リスク管理室長

2023年４月

当社信用リスク部長兼同行信用リスク管理室長兼同行信用リスク管理室長

2025年４月

当社執行役信用リスク部長（現職）

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員信用リスク管理室長（現職）

2025年４月

㈱北都銀行執行役員信用リスク管理室長（現職）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

執行役

山　谷　友　明

1977年７月９日生

2000年４月㈱北都銀行入行 2018年10月同行経営企画部経営企画グループグループマネージャー兼広報ＣＳＲ室長 2019年４月フィデアホールディングス㈱経営統括グループＳＶＰ 2022年４月当社経営統括グループ長 2023年４月当社経営企画部長 2025年４月当社執行役経営企画部長（現職）

2000年４月

㈱北都銀行入行

2018年10月

同行経営企画部経営企画グループグループマネージャー兼広報ＣＳＲ室長

2019年４月

フィデアホールディングス㈱経営統括グループＳＶＰ

2022年４月

当社経営統括グループ長

2023年４月

当社経営企画部長

2025年４月

当社執行役経営企画部長（現職）

（注）２

2000年４月

㈱北都銀行入行

2018年10月

同行経営企画部経営企画グループグループマネージャー兼広報ＣＳＲ室長

2019年４月

フィデアホールディングス㈱経営統括グループＳＶＰ

2022年４月

当社経営統括グループ長

2023年４月

当社経営企画部長

2025年４月

当社執行役経営企画部長（現職）

計

(注) １．所有株式数は、2026年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。なお、所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は含めておりません。

２．執行役の任期は、2025年６月24日の定時株主総会終了後最初に開催された取締役会の終結の時より、2026年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

３．当社は、業務執行における最高責任者の管掌を以下のとおり定めております。

ＣＥＯ（Chief Executive Officer）最高経営責任者

ＣＦＯ（Chief Financial Officer）最高財務責任者

ＣＲＯ（Chief Risk Officer）最高リスク管理責任者

ＣＭＯ（Chief Marketing Officer）最高マーケティング責任者

ＣＩＯ（Chief Investment Officer）最高投資責任者

ＣＴＯ（Chief Technology Officer）最高ＩＣＴ・システム責任者

ＣＣＯ（Chief Compliance Officer）最高コンプライアンス責任者

ＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）最高人事責任者

ロ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。

男性　18名　女性　4名　（役員のうち女性の比率　18.1％）

ⅰ．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役兼代表執行役社長最高経営責任者（CEO）

新野正博

1964年８月２日生

1989年４月

㈱富士銀行入行

2008年10月

㈱みずほ銀行ローン営業開発部次長

2014年４月

同行高田馬場支店長兼高田馬場第一部長

2017年４月

同行リテール法人営業推進部長

2019年４月

同行グローバル人事業務部付審議役

2019年７月

フィデアホールディングス㈱執行役

2020年４月

当社常務執行役

2022年４月

当社専務執行役

2023年４月

当社代表執行役社長

2023年６月

㈱北都銀行取締役（非常勤）（現職）

2023年６月

㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職）

2023年６月

フィデアホールディングス㈱取締役兼代表執行役社長（現職）

（注）３

1989年４月

㈱富士銀行入行

2008年10月

㈱みずほ銀行ローン営業開発部次長

2014年４月

同行高田馬場支店長兼高田馬場第一部長

2017年４月

同行リテール法人営業推進部長

2019年４月

同行グローバル人事業務部付審議役

2019年７月

フィデアホールディングス㈱執行役

2020年４月

当社常務執行役

2022年４月

当社専務執行役

2023年４月

当社代表執行役社長

2023年６月

㈱北都銀行取締役（非常勤）（現職）

2023年６月

㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職）

2023年６月

フィデアホールディングス㈱取締役兼代表執行役社長（現職）

取締役

佐　藤　　　敬

1972年９月23日生

1995年４月

㈱北都銀行入行

2017年４月

フィデアホールディングス㈱経営統括グループ長

2020年４月

㈱北都銀行土崎支店長兼土崎南支店長

2021年２月

同行土崎支店長兼高清水支店長兼将軍野支店長兼土崎南支店長

2021年４月

同行執行役員土崎支店長兼高清水支店長兼将軍野支店長兼土崎南支店長

2022年４月

同行常務執行役員

2022年６月

同行取締役常務執行役員

2024年４月

同行取締役専務執行役員

2025年４月

同行代表取締役頭取（現職）

2025年４月

㈱荘内銀行代表取締役頭取（現職）

2025年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（現職）

（注）３

1995年４月

㈱北都銀行入行

2017年４月

フィデアホールディングス㈱経営統括グループ長

2020年４月

㈱北都銀行土崎支店長兼土崎南支店長

2021年２月

同行土崎支店長兼高清水支店長兼将軍野支店長兼土崎南支店長

2021年４月

同行執行役員土崎支店長兼高清水支店長兼将軍野支店長兼土崎南支店長

2022年４月

同行常務執行役員

2022年６月

同行取締役常務執行役員

2024年４月

同行取締役専務執行役員

2025年４月

同行代表取締役頭取（現職）

2025年４月

㈱荘内銀行代表取締役頭取（現職）

2025年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（現職）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

山　科　宏　幸

1973年１月18日生

1995年４月

㈱荘内銀行入行

2010年４月

同行流通センター支店長

2012年11月

同行ときめき通り支店長

2015年７月

同行営業企画部法人推進グループグループマネージャー

2017年10月

同行営業企画部営業推進グループグループマネージャー

2018年４月

同行営業推進部支店サポートグループグループマネージャー

2019年４月

同行酒田中央支店長

2020年４月

同行執行役員酒田中央支店長兼酒田営業部長兼若竹町支店長

2020年８月

同行執行役員酒田中央支店長兼酒田営業部長兼若竹町支店長兼酒田東支店長

2021年２月

同行執行役員酒田中央支店長兼酒田営業部長兼若竹町支店長兼酒田東支店長兼緑ヶ丘支店長

2021年４月

同行執行役員山形営業部長兼山形南支店長

2022年４月

同行執行役員山形営業部長兼山形南支店長兼県庁前支店長

2023年４月

同行常務執行役員

2025年４月

同行代表取締役専務執行役員（現職）

2025年４月

㈱北都銀行代表取締役専務執行役員（現職）

2025年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（現職）

（注）３

1995年４月

㈱荘内銀行入行

2010年４月

同行流通センター支店長

2012年11月

同行ときめき通り支店長

2015年７月

同行営業企画部法人推進グループグループマネージャー

2017年10月

同行営業企画部営業推進グループグループマネージャー

2018年４月

同行営業推進部支店サポートグループグループマネージャー

2019年４月

同行酒田中央支店長

2020年４月

同行執行役員酒田中央支店長兼酒田営業部長兼若竹町支店長

2020年８月

同行執行役員酒田中央支店長兼酒田営業部長兼若竹町支店長兼酒田東支店長

2021年２月

同行執行役員酒田中央支店長兼酒田営業部長兼若竹町支店長兼酒田東支店長兼緑ヶ丘支店長

2021年４月

同行執行役員山形営業部長兼山形南支店長

2022年４月

同行執行役員山形営業部長兼山形南支店長兼県庁前支店長

2023年４月

同行常務執行役員

2025年４月

同行代表取締役専務執行役員（現職）

2025年４月

㈱北都銀行代表取締役専務執行役員（現職）

2025年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（現職）

取締役

富樫秀雄

1957年８月16日生

1981年４月

㈱荘内銀行入行

2003年７月

同行資金証券部長

2010年６月

同行執行役員資金証券部長

2014年６月

同行常務執行役員資金証券部長

2016年６月

同行常務取締役兼常務執行役員資金証券部長

2017年６月

同行常務取締役兼常務執行役員

2017年６月

フィデアホールディングス㈱常務執行役

2018年４月

㈱荘内銀行取締役常務執行役員

2020年４月

同行取締役専務執行役員

2020年４月

フィデアホールディングス㈱専務執行役

2021年４月

㈱荘内銀行取締役

2021年４月

フィデアホールディングス㈱理事

2021年６月

当社取締役

2022年６月

当社取締役（非業務執行）（現職）

（注）３

1981年４月

㈱荘内銀行入行

2003年７月

同行資金証券部長

2010年６月

同行執行役員資金証券部長

2014年６月

同行常務執行役員資金証券部長

2016年６月

同行常務取締役兼常務執行役員資金証券部長

2017年６月

同行常務取締役兼常務執行役員

2017年６月

フィデアホールディングス㈱常務執行役

2018年４月

㈱荘内銀行取締役常務執行役員

2020年４月

同行取締役専務執行役員

2020年４月

フィデアホールディングス㈱専務執行役

2021年４月

㈱荘内銀行取締役

2021年４月

フィデアホールディングス㈱理事

2021年６月

当社取締役

2022年６月

当社取締役（非業務執行）（現職）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役兼取締役会議長

西堀利

1953年３月２日生

1975年４月

㈱富士銀行入行

2002年４月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員財務企画部長

2002年12月

同行執行役員財務・主計グループ・シニアコーポレートオフィサー

2004年６月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務取締役財務・主計グループ長

2008年４月

㈱みずほ銀行取締役副頭取

2009年４月

同行取締役頭取

2009年６月

㈱みずほフィナンシャルグループ取締役

2011年６月

みずほフィナンシャルグループ顧問

2015年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）

2016年６月

㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職）

2016年６月

フィデアホールディングス㈱取締役兼取締役会議長（社外）

2017年６月

㈱北都銀行取締役（非常勤）（現職）

2017年９月

㈱みずほ銀行顧問

2019年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ名誉顧問

2022年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（非業務執行）兼取締役会議長（現職）

2023年７月

㈱みずほフィナンシャルグループ特別顧問（現職）

（注）３

1975年４月

㈱富士銀行入行

2002年４月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員財務企画部長

2002年12月

同行執行役員財務・主計グループ・シニアコーポレートオフィサー

2004年６月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務取締役財務・主計グループ長

2008年４月

㈱みずほ銀行取締役副頭取

2009年４月

同行取締役頭取

2009年６月

㈱みずほフィナンシャルグループ取締役

2011年６月

みずほフィナンシャルグループ顧問

2015年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）

2016年６月

㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職）

2016年６月

フィデアホールディングス㈱取締役兼取締役会議長（社外）

2017年６月

㈱北都銀行取締役（非常勤）（現職）

2017年９月

㈱みずほ銀行顧問

2019年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ名誉顧問

2022年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（非業務執行）兼取締役会議長（現職）

2023年７月

㈱みずほフィナンシャルグループ特別顧問（現職）

取締役（注）２

堀裕

1949年10月５日生

1979年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1989年12月

堀裕法律事務所（現堀総合法律事務所）代表弁護士（現職）

1999年６月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師

2004年４月

千葉大学理事・副学長・経営協議会委員（現職）

2005年３月

千葉大学客員教授（現職）

2010年４月

内閣府・公益認定等委員会委員

2016年３月

ＪＵＫＩ㈱取締役（社外）

2016年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

2017年８月

㈱パソナグループ取締役（社外）

2021年６月

同社指名・報酬委員会委員長（現職）

2023年３月

ＪＵＫＩ㈱取締役（社外）兼指名報酬諮問委員会委員長

（注）３

－

1979年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1989年12月

堀裕法律事務所（現堀総合法律事務所）代表弁護士（現職）

1999年６月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師

2004年４月

千葉大学理事・副学長・経営協議会委員（現職）

2005年３月

千葉大学客員教授（現職）

2010年４月

内閣府・公益認定等委員会委員

2016年３月

ＪＵＫＩ㈱取締役（社外）

2016年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

2017年８月

㈱パソナグループ取締役（社外）

2021年６月

同社指名・報酬委員会委員長（現職）

2023年３月

ＪＵＫＩ㈱取締役（社外）兼指名報酬諮問委員会委員長

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役（注）２

布井知子

1951年１月29日生

1986年２月

Paribas(London)Capital Markets 入社

1994年６月

パリバ証券会社東京支店リスクマネジメント部長

1996年６月

パリバグループ東京支店管理本部長

2000年５月

ＢＮＰパリバグループ東京支店総務・人事統括本部長

2002年３月

ＢＮＰパリバホールセール・バンキング人事部長

2006年７月

同社コンプライアンス部長

2008年８月

ＢＮＰパリバ銀行東京支店チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー

2010年１月

ＢＮＰパリバ証券㈱代表者室長

2016年１月

認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン理事・事務局長

2020年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

（注）３

－

1986年２月

Paribas(London)Capital Markets 入社

1994年６月

パリバ証券会社東京支店リスクマネジメント部長

1996年６月

パリバグループ東京支店管理本部長

2000年５月

ＢＮＰパリバグループ東京支店総務・人事統括本部長

2002年３月

ＢＮＰパリバホールセール・バンキング人事部長

2006年７月

同社コンプライアンス部長

2008年８月

ＢＮＰパリバ銀行東京支店チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー

2010年１月

ＢＮＰパリバ証券㈱代表者室長

2016年１月

認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン理事・事務局長

2020年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

取締役（注）２

廣瀬渉

1954年９月22日生

1977年４月

山形県入庁

2010年４月

同商工観光部長

2012年４月

同企画振興部長

2014年４月

同企業管理者

2016年４月

同教育委員会教育長

2019年４月

公益財団法人山形県建設技術センター理事長

2020年６月

㈱荘内銀行取締役（社外）

2021年５月

㈱ヤマザワ監査役（社外）（現職）

2021年６月

㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職）

2021年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

（注）３

－

1977年４月

山形県入庁

2010年４月

同商工観光部長

2012年４月

同企画振興部長

2014年４月

同企業管理者

2016年４月

同教育委員会教育長

2019年４月

公益財団法人山形県建設技術センター理事長

2020年６月

㈱荘内銀行取締役（社外）

2021年５月

㈱ヤマザワ監査役（社外）（現職）

2021年６月

㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職）

2021年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役（注）２

青木淳

1957年４月30日生

1980年４月

槇総合計画事務所入所

1991年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド入社

1993年７月

同社エンゲージメント・マネージャー

1995年７月

同社シニア・エンゲージメント・マネージャー

1999年２月

ＢＮＰパリバ・カーディフ日本代表

2011年11月

同社国際人事部門責任者

2014年11月

㈱資生堂常勤顧問

2015年４月

同社執行役員チーフ・ピープル・オフィサー

2017年１月

同社執行役員常務チーフ・ピープル・オフィサー兼チーフ・クリエイティブ・オフィサー

2017年３月

同社取締役常務チーフ・ピープル・オフィサー兼チーフ・クリエイティブ・オフィサー

2018年１月

同社代表取締役常務チーフ・ピープル・オフィサー

2019年１月

同社取締役常務チーフ・ピープル・オフィサー兼チーフ・ソーシャルバリュークリエーション・オフィサー

2020年１月

同社執行役員常務チーフ・ソーシャルバリュークリエーション・オフィサー

2022年１月

㈱淳風満帆代表取締役（現職）

2023年６月

㈱ＬＩＸＩＬ取締役（社外）（現職）

2023年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

（注）３

－

1980年４月

槇総合計画事務所入所

1991年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド入社

1993年７月

同社エンゲージメント・マネージャー

1995年７月

同社シニア・エンゲージメント・マネージャー

1999年２月

ＢＮＰパリバ・カーディフ日本代表

2011年11月

同社国際人事部門責任者

2014年11月

㈱資生堂常勤顧問

2015年４月

同社執行役員チーフ・ピープル・オフィサー

2017年１月

同社執行役員常務チーフ・ピープル・オフィサー兼チーフ・クリエイティブ・オフィサー

2017年３月

同社取締役常務チーフ・ピープル・オフィサー兼チーフ・クリエイティブ・オフィサー

2018年１月

同社代表取締役常務チーフ・ピープル・オフィサー

2019年１月

同社取締役常務チーフ・ピープル・オフィサー兼チーフ・ソーシャルバリュークリエーション・オフィサー

2020年１月

同社執行役員常務チーフ・ソーシャルバリュークリエーション・オフィサー

2022年１月

㈱淳風満帆代表取締役（現職）

2023年６月

㈱ＬＩＸＩＬ取締役（社外）（現職）

2023年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

取締役（注）２

佐藤史朗

1957年12月21日生

1981年４月

安田火災海上保険㈱入社

2004年４月

㈱損害保険ジャパン神戸自動車営業部長

2007年４月

同社自動車開発第二部長

2010年４月

同社執行役員札幌支店長

2011年４月

同社執行役員

2012年４月

同社常務執行役員

2013年４月

日本興亜損害保険㈱常務執行役員

2014年９月

損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行役員

2014年９月

損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱執行役員南アジア部長

2015年４月

損害保険ジャパン日本興亜㈱取締役専務執行役員

2016年４月

同社代表取締役専務執行役員

2018年４月

同社代表取締役副社長執行役員

2020年４月

セゾン自動車火災保険㈱代表取締役社長

2024年４月

㈱クレディセゾンアドバイザー顧問（現職）

2024年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

（注）３

－

1981年４月

安田火災海上保険㈱入社

2004年４月

㈱損害保険ジャパン神戸自動車営業部長

2007年４月

同社自動車開発第二部長

2010年４月

同社執行役員札幌支店長

2011年４月

同社執行役員

2012年４月

同社常務執行役員

2013年４月

日本興亜損害保険㈱常務執行役員

2014年９月

損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行役員

2014年９月

損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱執行役員南アジア部長

2015年４月

損害保険ジャパン日本興亜㈱取締役専務執行役員

2016年４月

同社代表取締役専務執行役員

2018年４月

同社代表取締役副社長執行役員

2020年４月

セゾン自動車火災保険㈱代表取締役社長

2024年４月

㈱クレディセゾンアドバイザー顧問（現職）

2024年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役（注）２

成田恭子

1958年７月23日生

1981年４月

チェース・マンハッタン銀行入行

1989年４月

㈱日本格付研究所格付審査課長

2000年10月

ドイツ証券会社東京支店ディレクターシニアクレジットアナリスト

2001年８月

ＢＮＰパリバ証券会社東京支店クレジット・リサーチ共同部長

2006年９月

同社クレジット・トレーディングセクター・スペシャリスト

2010年９月

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント㈱債券運用部シニアクレジットアナリスト

2015年７月

同社債券運用部ファンドマネージャー/シニアクレジットアナリスト兼株式運用部シニアＥＳＧアナリスト

2017年４月

一般社団法人日本ＣＦＡ協会共同事務局長

2018年１月

一般社団法人ＣＤＰ Worldwide-Japanシニアマネージャー

2023年６月

同法人キャピタルマーケッツリード

2024年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

（注）３

－

1981年４月

チェース・マンハッタン銀行入行

1989年４月

㈱日本格付研究所格付審査課長

2000年10月

ドイツ証券会社東京支店ディレクターシニアクレジットアナリスト

2001年８月

ＢＮＰパリバ証券会社東京支店クレジット・リサーチ共同部長

2006年９月

同社クレジット・トレーディングセクター・スペシャリスト

2010年９月

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント㈱債券運用部シニアクレジットアナリスト

2015年７月

同社債券運用部ファンドマネージャー/シニアクレジットアナリスト兼株式運用部シニアＥＳＧアナリスト

2017年４月

一般社団法人日本ＣＦＡ協会共同事務局長

2018年１月

一般社団法人ＣＤＰ Worldwide-Japanシニアマネージャー

2023年６月

同法人キャピタルマーケッツリード

2024年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

取締役（注）２

葉　山　良　子

1959年10月７日生

1983年４月

㈱富士銀行入行

1990年10月

監査法人トーマツ入所

1994年３月

公認会計士登録

2007年１月

新日本監査法人入所

2015年１月

葉山良子公認会計士事務所代表（現職）

2016年５月

スギホールディングス㈱社外取締役

2016年８月

日本公認会計士協会専門研究員

2018年５月

㈱アダストリア（社外）監査役

2020年６月

㈱ゼンショーホールディングス社外取締役

2023年５月

㈱ベルシステム24ホールディングス社外監査役（現職）

2024年５月

スギホールディングス㈱監査役（現職）

2024年６月

㈱ニップン社外取締役監査等委員（現職）

2025年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

（注）３

－

1983年４月

㈱富士銀行入行

1990年10月

監査法人トーマツ入所

1994年３月

公認会計士登録

2007年１月

新日本監査法人入所

2015年１月

葉山良子公認会計士事務所代表（現職）

2016年５月

スギホールディングス㈱社外取締役

2016年８月

日本公認会計士協会専門研究員

2018年５月

㈱アダストリア（社外）監査役

2020年６月

㈱ゼンショーホールディングス社外取締役

2023年５月

㈱ベルシステム24ホールディングス社外監査役（現職）

2024年５月

スギホールディングス㈱監査役（現職）

2024年６月

㈱ニップン社外取締役監査等委員（現職）

2025年６月

フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

計

(注) １．所有株式数は、2026年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。

２．取締役の堀裕、布井知子、廣瀬渉、青木淳、佐藤史朗、成田恭子及び葉山良子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、当社社外取締役の独立性基準を充足しております。また、７氏は、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。

３．取締役の任期は、2026年６月25日の定時株主総会の終結の時より、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．各取締役が保有するスキルのうち、特に期待する分野は以下のとおりであります。

＜各取締役のスキルマトリックス＞

	企業経営	金融	事業戦略	財務・会計	人事戦略人材育成	リスクマネジメント	法務・コンプライアンス	地域経済
新野正博	●	●	●		●
佐藤敬	●	●	●					●
山科宏幸	●	●	●					●
富樫秀雄		●				●		●
西堀利	●	●	●	●	●	●
堀裕							●
布井知子		●			●	●	●
廣瀬渉								●
青木淳	●	●	●		●
佐藤史朗	●	●	●
成田恭子		●		●		●
葉山良子				●		●	●

※ 上記一覧表は、各取締役が有するすべての知見を表すものではありません。

ⅱ．執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表執行役社長最高経営責任者（CEO）

新野正博

1964年８月２日生

「ⅰ．取締役の状況」参照

（注）２

「ⅰ．取締役の状況」参照

執行役副社長最高ICT・システム責任者（CTO）兼最高人事責任者（CHRO）

宮下典夫

1959年８月７日生

1982年４月

安田信託銀行㈱入行

2003年３月

みずほ信託銀行㈱経営企画部副部長

2005年４月

同行コンサルティング部長

2007年４月

同行札幌支店長

2009年４月

同行執行役員経営企画部長

2011年４月

同行常務執行役員

2013年４月

同行理事

2013年５月

フィデアホールディングス㈱専務執行役

2014年６月

当社執行役副社長(現職)

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員（現職）

2025年４月

㈱北都銀行執行役員（現職）

（注）２

1982年４月

安田信託銀行㈱入行

2003年３月

みずほ信託銀行㈱経営企画部副部長

2005年４月

同行コンサルティング部長

2007年４月

同行札幌支店長

2009年４月

同行執行役員経営企画部長

2011年４月

同行常務執行役員

2013年４月

同行理事

2013年５月

フィデアホールディングス㈱専務執行役

2014年６月

当社執行役副社長(現職)

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員（現職）

2025年４月

㈱北都銀行執行役員（現職）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

専務執行役最高財務責任者（CFO）

小野山公彦

1960年７月８日生

1988年６月

㈱富士銀行入行

2000年５月

同行米州経営管理部次長

2002年４月

㈱みずほコーポレート銀行米州経営管理部次長

2003年10月

㈱みずほフィナンシャルグループ総合リスク管理部次長

2010年４月

みずほ信託銀行㈱与信企画部長

2013年４月

金融庁検査局統合リスク等モニタリングチーム専門検査官

2017年７月

同庁監督局銀行第一課銀行モニタリング室管理官

2018年７月

同庁総合政策局大手銀行モニタリング室主任

2020年５月

フィデアホールディングス㈱理事

2020年６月

当社執行役

2021年４月

㈱荘内銀行執行役員

2021年４月

㈱北都銀行執行役員

2022年４月

フィデアホールディングス㈱常務執行役

2022年４月

㈱荘内銀行常務執行役員

2022年４月

㈱北都銀行常務執行役員

2025年４月

フィデアホールディングス㈱専務執行役（現職）

（注）２

1988年６月

㈱富士銀行入行

2000年５月

同行米州経営管理部次長

2002年４月

㈱みずほコーポレート銀行米州経営管理部次長

2003年10月

㈱みずほフィナンシャルグループ総合リスク管理部次長

2010年４月

みずほ信託銀行㈱与信企画部長

2013年４月

金融庁検査局統合リスク等モニタリングチーム専門検査官

2017年７月

同庁監督局銀行第一課銀行モニタリング室管理官

2018年７月

同庁総合政策局大手銀行モニタリング室主任

2020年５月

フィデアホールディングス㈱理事

2020年６月

当社執行役

2021年４月

㈱荘内銀行執行役員

2021年４月

㈱北都銀行執行役員

2022年４月

フィデアホールディングス㈱常務執行役

2022年４月

㈱荘内銀行常務執行役員

2022年４月

㈱北都銀行常務執行役員

2025年４月

フィデアホールディングス㈱専務執行役（現職）

常務執行役最高投資責任者（CIO）

浅見英紀

1965年７月23日生

1988年４月

㈱富士銀行入行

2014年４月

㈱みずほ銀行市場営業部長

2017年７月

みずほ電子債権記録㈱常務取締役

2019年８月

フィデアホールディングス㈱理事

2019年９月

㈱東北銀行顧問

2019年10月

同行執行役員市場金融部長

2022年５月

フィデアホールディングス㈱常務執行役(現職)

（注）２

1988年４月

㈱富士銀行入行

2014年４月

㈱みずほ銀行市場営業部長

2017年７月

みずほ電子債権記録㈱常務取締役

2019年８月

フィデアホールディングス㈱理事

2019年９月

㈱東北銀行顧問

2019年10月

同行執行役員市場金融部長

2022年５月

フィデアホールディングス㈱常務執行役(現職)

常務執行役

堀越智則

1975年12月27日生

1998年４月

㈱荘内銀行入行

2013年12月

フィデアホールディングス㈱ＩＣＴ企画グループ長

2014年11月

当社ＩＣＴ業務戦略グループ長

2015年８月

当社ＩＣＴ第一企画グループ長

2023年４月

当社執行役ＩＣＴ第一企画部長

2025年４月

当社常務執行役ＩＣＴ第一企画部長（現職）

（注）２

1998年４月

㈱荘内銀行入行

2013年12月

フィデアホールディングス㈱ＩＣＴ企画グループ長

2014年11月

当社ＩＣＴ業務戦略グループ長

2015年８月

当社ＩＣＴ第一企画グループ長

2023年４月

当社執行役ＩＣＴ第一企画部長

2025年４月

当社常務執行役ＩＣＴ第一企画部長（現職）

執行役最高コンプライアンス責任者（CCO）

工藤仁

1962年６月27日生

1985年４月

㈱荘内銀行入行

2008年６月

同行個人業務部長

2011年２月

同行個人営業部長

2011年10月

フィデアホールディングス㈱ｅビジネス・業務共同化推進グループ長

2014年11月

㈱荘内銀行融資部部長

2015年７月

同行事務企画部長

2017年７月

同行事務企画部長兼ＢＰＲセンター長

2018年４月

同行事務管理室長

2019年４月

同行理事事務管理室長

2019年６月

フィデアホールディングス㈱執行役(現職)

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員（現職）

2025年４月

㈱北都銀行執行役員（現職）

（注）２

1985年４月

㈱荘内銀行入行

2008年６月

同行個人業務部長

2011年２月

同行個人営業部長

2011年10月

フィデアホールディングス㈱ｅビジネス・業務共同化推進グループ長

2014年11月

㈱荘内銀行融資部部長

2015年７月

同行事務企画部長

2017年７月

同行事務企画部長兼ＢＰＲセンター長

2018年４月

同行事務管理室長

2019年４月

同行理事事務管理室長

2019年６月

フィデアホールディングス㈱執行役(現職)

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員（現職）

2025年４月

㈱北都銀行執行役員（現職）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

執行役

木戸祐

1964年４月29日生

1983年４月

㈱荘内銀行入行

1999年12月

同行ザ・モール長町出張所長

2007年５月

同行リテールネットワーク開発部グループマネージャー

2008年６月

同行営業統括本部営業統括部グループマネージャー

2008年11月

同行ライフプランアドバイス部グループマネージャー

2011年２月

同行コンタクトセンター所長

2012年３月

同行コンタクトセンター所長兼わたしの支店長

2014年８月

㈱まちづくり鶴岡代表取締役社長

2021年４月

㈱荘内銀行経営管理部人事管理室シニアマネージャー

2021年11月

フィデアホールディングス㈱執行役(現職)

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員（現職）

2025年４月

㈱北都銀行執行役員（現職）

（注）２

1983年４月

㈱荘内銀行入行

1999年12月

同行ザ・モール長町出張所長

2007年５月

同行リテールネットワーク開発部グループマネージャー

2008年６月

同行営業統括本部営業統括部グループマネージャー

2008年11月

同行ライフプランアドバイス部グループマネージャー

2011年２月

同行コンタクトセンター所長

2012年３月

同行コンタクトセンター所長兼わたしの支店長

2014年８月

㈱まちづくり鶴岡代表取締役社長

2021年４月

㈱荘内銀行経営管理部人事管理室シニアマネージャー

2021年11月

フィデアホールディングス㈱執行役(現職)

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員（現職）

2025年４月

㈱北都銀行執行役員（現職）

執行役

黒田隆行

1976年２月２日生

1999年４月

㈱荘内銀行入行

2018年４月

同行大山支店長

2020年４月

同行本店営業部副部長

2022年10月

同行営業推進部長

2023年４月

同行執行役員営業推進部長

2024年４月

フィデアホールディングス㈱執行役

2025年４月

当社執行役人事部長（現職）

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員（現職）

2025年４月

㈱北都銀行執行役員（現職）

（注）２

1999年４月

㈱荘内銀行入行

2018年４月

同行大山支店長

2020年４月

同行本店営業部副部長

2022年10月

同行営業推進部長

2023年４月

同行執行役員営業推進部長

2024年４月

フィデアホールディングス㈱執行役

2025年４月

当社執行役人事部長（現職）

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員（現職）

2025年４月

㈱北都銀行執行役員（現職）

執行役最高マーケティング責任者（CMO）

石　上　靖　晃

1973年８月20日生

1997年４月

㈱北都銀行入行

2015年４月

同行山王支店長

2017年４月

同行秋田駅前支店長

2021年４月

同行本荘支店長兼本荘石脇支店長兼岩城支店長兼西目支店長

2023年４月

同行営業推進部長

2024年４月

同行執行役員営業推進部長

2025年４月

同行執行役員支店統括部長

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員支店統括部長

2025年10月

フィデアホールディングス㈱執行役営業企画部長（現職）

2025年10月

㈱荘内銀行執行役員（現職）

2025年10月

㈱北都銀行執行役員（現職）

（注）２

1997年４月

㈱北都銀行入行

2015年４月

同行山王支店長

2017年４月

同行秋田駅前支店長

2021年４月

同行本荘支店長兼本荘石脇支店長兼岩城支店長兼西目支店長

2023年４月

同行営業推進部長

2024年４月

同行執行役員営業推進部長

2025年４月

同行執行役員支店統括部長

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員支店統括部長

2025年10月

フィデアホールディングス㈱執行役営業企画部長（現職）

2025年10月

㈱荘内銀行執行役員（現職）

2025年10月

㈱北都銀行執行役員（現職）

執行役最高リスク管理責任者（CRO）

南　澤　弘　規

1974年10月20日生

1997年４月

㈱荘内銀行入行

2018年４月

フィデアホールディングス㈱信用リスクグループ長

2019年７月

当社リスク統括第二グループ長

2021年４月

当社信用リスクグループ長兼㈱荘内銀行信用リスク管理室長兼㈱北都銀行信用リスク管理室長

2023年４月

当社信用リスク部長兼同行信用リスク管理室長兼同行信用リスク管理室長

2025年４月

当社執行役信用リスク部長（現職）

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員信用リスク管理室長（現職）

2025年４月

㈱北都銀行執行役員信用リスク管理室長（現職）

（注）２

1997年４月

㈱荘内銀行入行

2018年４月

フィデアホールディングス㈱信用リスクグループ長

2019年７月

当社リスク統括第二グループ長

2021年４月

当社信用リスクグループ長兼㈱荘内銀行信用リスク管理室長兼㈱北都銀行信用リスク管理室長

2023年４月

当社信用リスク部長兼同行信用リスク管理室長兼同行信用リスク管理室長

2025年４月

当社執行役信用リスク部長（現職）

2025年４月

㈱荘内銀行執行役員信用リスク管理室長（現職）

2025年４月

㈱北都銀行執行役員信用リスク管理室長（現職）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

執行役

山　谷　友　明

1977年７月９日生

2000年４月

㈱北都銀行入行

2018年10月

同行経営企画部経営企画グループグループマネージャー兼広報ＣＳＲ室長

2019年４月

フィデアホールディングス㈱経営統括グループＳＶＰ

2022年４月

当社経営統括グループ長

2023年４月

当社経営企画部長

2025年４月

当社執行役経営企画部長（現職）

（注）２

2000年４月

㈱北都銀行入行

2018年10月

同行経営企画部経営企画グループグループマネージャー兼広報ＣＳＲ室長

2019年４月

フィデアホールディングス㈱経営統括グループＳＶＰ

2022年４月

当社経営統括グループ長

2023年４月

当社経営企画部長

2025年４月

当社執行役経営企画部長（現職）

計

２．執行役の任期は、2026年６月25日の定時株主総会終了後最初に開催された取締役会の終結の時より、2027年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

３．当社は、業務執行における最高責任者の管掌を以下のとおり定めております。

ＣＥＯ（Chief Executive Officer）最高経営責任者

ＣＦＯ（Chief Financial Officer）最高財務責任者

ＣＲＯ（Chief Risk Officer）最高リスク管理責任者

ＣＭＯ（Chief Marketing Officer）最高マーケティング責任者

ＣＩＯ（Chief Investment Officer）最高投資責任者

ＣＴＯ（Chief Technology Officer）最高ＩＣＴ・システム責任者

ＣＣＯ（Chief Compliance Officer）最高コンプライアンス責任者

ＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）最高人事責任者

②　社外役員の状況

当社は、経営に対する客観性と透明性を保ちつつ、グループ企業の経営に対する評価の実施等経営監視機能を強化すべく、会社組織を指名委員会等設置会社としております。また、社外取締役及び委員会メンバーとして、有識者である弁護士１名、公認会計士１名、金融業界及び国際環境ＮＧＯなどでの役員等経験者４名、行政経験者１名及びコンサルティング業界経験者１名の計８名を招聘しております。

社外取締役の堀裕氏は弁護士として、葉山良子氏は公認会計士として、長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。甲斐文朗氏及び佐藤史朗氏は金融業界において長年の経営経験を有しており、また、布井知子氏及び成田恭子氏は多様な金融業を経験されているほか国際環境ＮＧＯでの勤務経験があり、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。廣瀬渉氏は、地元行政機関勤務において培ってこられた豊富な経験、事業者支援における高い識見や行政感覚を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。青木淳氏は、コンサルティング業界及び人事戦略における豊富な経験や高い識見を、当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。８名の社外取締役の全員が、当社と人的関係や資本関係がある関係会社、大株主企業の業務執行者等ではなく、また主要な取引先の業務執行者等ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、フィデアグループのコーポレートガバナンス原則の中において規定し、指名委員会が決定した「社外取締役の独立性に関する基準」を公表しております。

フィデアグループのコーポレートガバナンス原則別紙２社外取締役の独立性に関する基準１．当グループ関係者① 当グループの業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、過去においても業務執行者ではなかったこと② 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう）、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近５年間においても業務執行者ではなかったこと２．取引関係者① 当グループを主要な取引先とする者、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近５年間においても業務執行者ではなかったこと② 当グループの主要な取引先である者、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近５年間においても業務執行者ではなかったこと③ 当グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者ではないこと④ 当グループから取締役を受け入れている会社、またはその親会社若しくは子会社の役員ではないこと３．専門的サービス提供者① 現在、当グループの会計監査人または当該監査法人の社員等ではなく、最近５年間において当該社員等として当グループの監査業務を担当したことがないこと② 弁護士やコンサルタント等として、役員報酬以外に当グループから過去３年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと４．その他① 上記１～３に掲げる者の配偶者または二親等内の親族ではないこと② 当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること③ 上記２でいう主要な取引先は、最近３事業年度各年度の連結売上高（当社の場合は、連結経常収益）の２％以上を基準に判定する④ 仮に上記２～４①いずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役の職務執行においては、取締役会、指名委員会、報酬委員会の事務局である経営企画部がサポートを行っております。社外取締役は、取締役会に付議される事項及び重要な業務執行等について、関連する経営会議に参加し説明を受けるほか、必要があれば事務局及び所管部署が説明を行う機会を設けるなど、社外取締役の機能が円滑かつ適切に発揮されるように努めております。

社外取締役は、取締役会において、内部監査や会計監査の結果、及び内部統制の状況等について報告を受けているほか、専門的な見地から助言を行っております。また社外取締役が監査委員長として、またその他３名の社外取締役が監査委員として、監査委員会事務局（内部監査業務等を担当）及び会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて所管部署に報告を求めるなど、内部統制の有効性を確認しております。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査委員会監査の状況

（監査委員の監査の状況）

当社の監査委員は５名であり、常勤監査委員（非業務執行社内取締役）１名と社外監査委員（独立社外取締役）４名で構成されております。

なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で承認され、総会終了後の取締役会で決議された場合の構成については、（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治の体制の概要等イ.会社の機関の内容 ⅲ監査委員会に記載しております。

（監査委員の経験、能力及び監査委員会への出席状況）

氏名	委員長・委員	監査委員会への出席状況（当連結会計年度）	監査委員会における発言その他の活動状況
布井知子	社外監査委員（監査委員長）（独立社外取締役）	13／13回（100％）	金融業界における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題や問題点について適宜発言している。
富樫秀雄	常勤監査委員（非業務執行取締役）	13／13回（100％）	当社グループの一員として有価証券運用、営業店担当などの業務に携わった豊富な経験を踏まえ、常勤監査委員として監査委員会業務を行っている。
近野博	社外監査委員（独立社外取締役）	2／2回（100％）	公認会計士における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題や問題点について適宜発言している。
甲斐文朗	社外監査委員（独立社外取締役）	12／13回（92％）	金融業界における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題や問題点について適宜発言している。
成田恭子	社外監査委員（独立社外取締役）	11／13回（85％）	金融業界における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題や問題点について適宜発言している。
葉山良子	社外監査委員（独立社外取締役）	11／11回（100％）	公認会計士における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題や問題点について適宜発言している。

（監査委員会の活動状況）

監査委員会は原則取締役会開催前に開催されております。

監査委員会の平均所要時間は１時間程度で年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。

・決議・協議17件（監査委員会監査方針・計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査報酬同意、監査報告等）

・報告46件（前回監査委員会以降の主要子会社である荘内銀行及び北都銀行の取締役会決議項目、当社経営会議ほか主要会議（119回）の概要及び質疑概要、常勤監査委員独自の監査内容、内部統制システム並びにコーポレートガバナンスコードの運用状況、会計監査人とのコミュニケーションの状況等）

また、半期に１回、両行常勤監査等委員から両行の状況について報告が行われるほか、監査委員会に社外取締役全員及び代表執行役の出席を求め、社内情報の共有の機会としております。

（監査委員の主な活動）

取締役会	取締役会への出席状況布井監査委員長18回（100％）、富樫監査委員18回（100％）、近野監査委員５回（100％）、甲斐監査委員17回（94％）、成田委員18回（100％）、葉山監査委員13回（100％）
	議案の内容、出欠等開催状況、審議状況、議事録監査
	総会議案、招集通知、手続き等
業務執行	経営会議、リスクマネジメント会議、ＡＬＭ会議、収益会議、コンプライアンス会議など重要会議への出席（社外監査委員は大半の経営会議に出席し必要に応じ質問及び意見を述べています。）
	常勤監査委員は主要子会社である両行の取締役会に出席（27回）両行の経営会議に出席若しくは議事録の閲覧（21回）
	重要書類の閲覧・確認（議事録、稟議書、報告書）
	執行部門の「目標・課題シート」に基づく執行状況の確認
決算関連	決算短信、事業報告、経営者確認書、計算書類、附属明細書
決算関連	無償の利益供与、子会社との非通例的取引有無、自己株式異動等

内部監査	内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告
	内部監査部門長との連絡会開催（適時）
	両行監査等委員との連絡会開催（適時）
会計監査人	監査計画説明、内部統制監査の状況報告、監査の品質に関する報告、両行の自己査定監査講評、監査結果報告
会計監査人	会計監査人の独立性

なお、常勤監査委員は上記活動の全てについて対応しております。

（内部監査体制）

内部監査業務を統括する監査委員会事務局を、監査委員会直轄として設置し、内部監査の実効性向上、独立性強化を図っております。

監査委員会事務局は、代表執行役社長及び子銀行の代表取締役頭取への報告ルートを確保するとともに、監査委員会及び取締役会と連携する体制としております。

また、2026年度より独立性の確保を前提として、内部監査機能を持株会社に集約（子銀行に内部監査部門を設置しない体制）し、限られた監査資源の有効活用及び人材育成を含む基盤強化を図ることにより、内部監査の高度化実現を図っております。

※　内部監査体制図

（内部監査の状況）

監査委員会事務局は、本部監査、営業店監査及び資産監査の３チームを設置し、20名体制で構成しております。執行部門における業務執行状況を対象に、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の健全性確保の観点から内部監査を実施し、客観的な立場から改善に向けた助言及び勧告を行っております。

また、内部監査結果については監査会議に報告するほか、四半期ごとに取締役会へ報告しております。加えて、常勤監査委員及び監査委員会に監査情報を提供するとともに、監査の事前・事後において緊密に連携しております。さらに、会計監査人と情報交換を実施するとともに、内部統制の状況及びリスク評価等に関する意見交換を行っております。

②　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

2010年３月期以降

当社は2009年10月１日に荘内銀行及び北都銀行による株式移転の方法により設立しております。なお、株式移転における会計上の取得企業である荘内銀行の会計監査は、1997年３月期以降、EY新日本有限責任監査法人が担当しております。

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員根津昌史（継続監査年数５年）

指定有限責任社員業務執行社員小松﨑謙（継続監査年数２年）

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名公認会計士試験合格者３名その他２名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査委員会は、会計監査人の選定及び評価に際し、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき、監査に関する品質管理体制や独立性、当社グループの監査業務において必要な専門性、監査計画の策定状況及び実施状況、監査報酬水準の合理性及び妥当性などを検証しております。これらの検証結果を総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任することを決定いたしました。

監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が適切と判断される場合には、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

なお監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針には該当しないものと判断いたしました。

ヘ．監査委員会による監査法人の評価

監査委員会は、次期会計年度の会計監査人再任の是非について協議するに際し、当該監査人の監査品質の保持状況、独立性、監査計画の策定状況及び実施状況、監査報酬水準の合理性及び妥当性などについて、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき評価を行い、再任又は不再任を決定しております。

③　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	18	－	18	7
連結子会社	90	4	90	－
計	109	4	109	7

（注）１．前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、「リースに関する会計基準」及び同適用指針に関する導入支援業務等であります。

２．当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「リースに関する会計基準」及び同適用指針に関する導入支援業務等であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	－	0	－	－
連結子会社	－	1	－	6
計	－	2	－	6

（注）１．前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、消費税適格請求書等保存方式の制度対応に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に基づく年次報告の電子申告に関する支援業務等であります。

２．当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、消費税適正化に係る支援業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部門からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査内容などを確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項に定める同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針

当社は、固定報酬（基本報酬）のほか、譲渡制限付株式報酬及び変動報酬（業績連動報酬）を導入しております。

当社は、グループ経営理念のもと、東北地方に根差す地域金融機関として持続可能な地域社会実現に貢献し、地域のお客さまの成長とともに中長期的な企業価値向上を実現することを目指しております。この経営理念実現のため、各役員が果たすべき役割を最大限発揮するインセンティブ及び役員の役割発揮に対する対価とすることを目的として、報酬制度を決定しております。

当社の社内取締役（監査委員を除く）及び執行役に対し、固定報酬として役位を基に役割や責任に応じて支給する(a) 基本報酬、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的として支給する(b) 譲渡制限付株式報酬を支給しております。この報酬(a)(b)については、「フィデアグループ取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針」に則り、報酬委員会において審議・決定しております。

また、変動報酬とする(c) 業績連動報酬は当社執行役及び各銀行執行役員に対する単年度業績向上へのインセンティブを高めるため、各エンティティの業績等を勘案した組織評価と各役員の業務執行としての業績貢献度合いを勘案した個人評価を踏まえて決定しております。組織評価の業績指標は各銀行における中期経営計画の目標である当期純利益とその中で重視している顧客部門経常利益を中心に各種施策の進展度合いを勘案して、個人評価は業務執行分野の業績貢献度合いを勘案して、指名・報酬委員会が評定し、最高3.5か月相当から最低0.5か月相当の評価・報酬マトリックスにて個別支給額を決定しております。なお、2024年度の当期純利益は当社連結が2,816百万円（当初業績予想比△383百万円、前期比＋1,637百万円）、顧客部門経常利益は当社（荘内銀行と北都銀行の合算）が110百万円（内部計画比＋525百万円、前期比＋2,320百万円）となっております。

非業務執行取締役及び社外取締役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、(a) 基本報酬のみとしております。

なお、「フィデアグループ取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針」及び報酬委員会の主な開催内容は次のとおりであります。

（フィデアグループ取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針）

イ．報酬委員会は、当社定時株主総会並びに同日開催の当社取締役会において決定される当社の役員改選に合わせて毎年６月に開催し、当社役員の個人別の報酬等の内容を決定する。

ロ．報酬委員会は、上記と共に、荘内銀行及び北都銀行の定時株主総会並びに同日開催予定のそれぞれの取締役会において決定される役員改選に合わせて毎年６月に開催し、各行取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、意見の提言を行う。荘内銀行及び北都銀行は、それぞれの株主総会の決議及び当社報酬委員会の意見の内容を受けて、それぞれの取締役会において、それぞれの代表取締役頭取に各行取締役の個人別の報酬等の内容の決定を一任する決議を行う。各代表取締役頭取は各行取締役の個人別報酬等の内容を決定する。

ハ．前項に関わらず、当社は必要に応じて報酬委員会を開催し、当社役員の個人別の報酬等の内容を決定及び各行取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、荘内銀行及び北都銀行に対して意見の提言を行うことができる。

ニ．当社役員及び各行取締役の個人別の報酬については、報酬委員会規程に基づき、報酬委員会における公正厳格な協議により決定し、又は意見の提言を行う。

ホ．当社役員及び各行取締役の個人別の業績連動報酬については、報酬委員会規程に基づき、直前期業績に顕在する貢献、その他特に勘案すべき事項を踏まえた報酬委員会における公正厳格な協議により決定し、又は意見の提言を行う。

（個人別の報酬等決定に係る報酬委員会の開催内容）

Ⅰ　2025年４月24日開催（報酬委員会）

議題　2024年度の業績連動報酬に関する件

内容　2024年５月の役員報酬体系変更に基づき、2024年度分の業績連動報酬を支給する方針を決定

Ⅱ　2025年６月24日開催（報酬委員会）

議題　役員個人の報酬に関する件

内容　当該事業年度に担う役位を基にした役割や責任に応じて支給する個人別報酬等を決定

Ⅲ　2025年７月14日開催（報酬委員会）

議題　2024年度業績連動報酬のマトリクスに関する件

内容　役員報酬に占めるインセンティブ報酬の割合を高めるだけでなく、新人事制度への移行に伴う従業員の賃上げ状況と役員報酬とのバランスを考慮し、業績連動報酬のマトリクスを見直し

Ⅳ　2025年７月14日開催（報酬委員会）

議題　2024年度業績連動報酬の支給に関する件

内容　前年度業績や業績連動報酬の支給方針を総合的に勘案したうえで個人評価を行い、個人別報酬等を決定

Ⅴ　2025年９月26日開催（報酬委員会）

議題　役員個人の報酬に関する件

内容　執行役体制の変更に伴い個人別報酬等を改定

Ⅵ　2026年１月22日開催（報酬委員会）

議題　役員報酬体系に関する件

内容　2025年７月の報酬委員会にて決議した方針に基づき、2026年度以降の役員報酬体系の方針を決定

Ⅶ　2026年２月26日開催（報酬委員会）

議題　2026年度役員報酬に関する件

内容　執行役体制の変更に伴い個人別報酬等を改定

＜譲渡制限付株式報酬制度について＞

報酬委員会は2022年５月13日、2022年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。この制度は、経営陣に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。具体的には、一定期間、自由に譲渡その他の処分をすることができないこと及び一定の事由が生じた場合には当社が無償取得することを条件に、当社普通株式を取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役に付与いたします。譲渡制限付株式の割当てに関するその他の具体的内容につきましては、報酬委員会において決定いたします。

（譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬委員会の開催内容）

Ⅰ．2025年７月14日開催（報酬委員会）

議題　譲渡制限付株式報酬制度（ＲＳ）に係る個人別報酬等の内容の決定に関する件

内容　当該事業年度に担う役位を基にした役割や責任に応じて支給する個人別譲渡制限付株式報酬を決定

＜役員報酬体系の変更について＞

報酬委員会は2026年１月22日、役員報酬体系の変更について決議しました。短期的な業績に連動して年１回支給される業績連動報酬について、2026年度支給分より役員報酬における割合を引き上げいたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

役員区分	員数（人）	報酬等の総額（百万円）
役員区分	員数（人）	報酬等の総額（百万円）	基本報酬（百万円）	業績連動報酬（百万円）	非金銭報酬等（百万円）
取締役（社外取締役を除く）	4	71	62	1	7
執行役	12	158	135	9	13
社外取締役	9	69	69	－	－
計	25	299	268	10	20

（注）１．年度末現在の役員数は取締役（社外取締役を除く）５名、執行役10名、社外取締役８名の合計23名であります。

なお、取締役（社外取締役を除く）において無報酬の者２名を除き、2025年６月24日開催の当社定時株主総会の終結を以って退任した１名を含めております。社外取締役において、2025年６月24日開催の当社定時株主総会の終結を以って退任した１名を含めております。執行役において、2025年３月31日及び2025年９月30日を以って退任した２名を含めております。

２．報酬等の総額には、当社の主要子会社である荘内銀行及び北都銀行の取締役としての報酬25百万円（うち取締役（社外取締役を除く）２名25百万円）を含めておりません。当該報酬等を含めたグループの報酬等の総額及び員数は以下のとおりです。

役員区分	員数（人）	報酬等の総額（百万円）
役員区分	員数（人）	報酬等の総額（百万円）	基本報酬（百万円）	業績連動報酬（百万円）	非金銭報酬等（百万円）
取締役（社外取締役を除く）	6	97	82	1	13
執行役	12	158	135	9	13
社外取締役	9	69	69	－	－
計	27	325	288	10	26

３．業績連動報酬は当社執行役及び各銀行執行役員に対する単年度業績向上へのインセンティブを高めるため、各エンティティの業績等を勘案した組織評価と各役員の業務執行としての業績貢献度合いを勘案した個人評価を踏まえて決定しております。組織評価の業績指標は各銀行における中期経営計画の目標である当期純利益とその中で重視している顧客部門経常利益を中心に各種施策の進展度合いを勘案して、個人評価は業務執行分野の業績貢献度合いを勘案して、指名・報酬委員会が評定し、最高3.5か月相当から最低0.5か月相当の評価・報酬マトリクスにて個別支給額を決定しております。なお、2024年度の当期純利益は当社連結が2,816百万円（当初業績予想比△383百万円、前期比＋1,637百万円）、顧客部門経常利益は当社（荘内銀行と北都銀行の合算）が110百万円（内部計画比＋525百万円、前期比＋2,320百万円）となっております。

４．非金銭報酬等には譲渡制限付株式報酬が該当します。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループにおいては、株式など有価証券投資について、政策投資及び純投資と区分して管理しております。

政策投資株式とは投資先との取引関係に基づく投資、地方公共団体等に関わる投資などを保有目的とする株式であり、株式保有先企業との取引・連携・協力状況を総合的に勘案し良好な関係の維持・強化に資する場合において、限定的に保有する場合があります。

純投資株式とは専ら株価変動や配当受領により利益を得ることなどを目的として保有する株式であります。

なお、当社グループでは、政策投資株式については残高削減を基本方針としており、全上場銘柄についてより一層残高削減に向けて取り組んでいきます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有する政策投資株式については、事業年度ごとに、取締役会において政策投資目的で保有する個別の株式の保有目的の適切性及び保有目的の達成状況の検証、並びに保有に伴う便益等が当社の資本コストに見合っているかの経済合理性の検証を行い、その企業の地域経済への貢献度合い等も含め総合的に保有の適否を判断しております。その結果、保有の適切性が不十分と判断される場合には、当該企業の十分な理解を得たうえで縮減を図っております。

（2026年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に係る取締役会の検証内容）

2026年５月15日開催

議題　政策投資株式の保有方針に関する件

検証内容　保有目的の適切性及び保有目的の達成状況については、当社グループ及び地域における中長期的な経済的利益を増大させる目的であるか、また経済合理性については、検証対象先の総合採算を使用リスクキャピタルで除した数値が当社グループの株主資本コストを上回っているか検証し、その企業の地域経済への貢献度合いも含め総合的に保有の妥当性を判断いたしました。

その結果、個別の検証結果に基づき保有の適否を判断したうえで、当社グループの保有方針に則り、当該企業との丁寧な対話を通じて順次削減を図ってまいります。

（当社連結子会社である株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の政策投資株式（上場株式）の保有推移）

（単位：百万円）

		2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期	５年前比
荘内銀行	銘柄数	12	11	11	11	11	11	△1
荘内銀行	簿価	840	744	710	710	710	710	△130
北都銀行	銘柄数	6	4	4	2	1	1	△5
北都銀行	簿価	816	663	548	56	24	24	△792

ロ．当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式はありません。

ハ．当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する株式会社荘内銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。

ⅰ　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
上場株式	11	3,002
非上場株式	63	937

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
上場株式	－	－	－
非上場株式	1	2	投資ノウハウの習得を通じた取引先企業へのソリューション提供能力向上のために、出資を実施しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）
上場株式	－	－
非上場株式	1	1

ⅱ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
芙蓉総合リース㈱	384,000	384,000	当社の連結子会社であるフィデアリース株式会社の業容拡大のため、リース、ファイナンス等の包括的な業務提携を含め、同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。	有
	1,635	1,481
ＴＰＲ㈱	300,000	150,000	同社グループは、山形県寒河江市に生産拠点を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。（株式数増加の理由）株式分割により、株式数が増加しております。	有
	368	347

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
㈱かわでん	150,000	30,000	同社は、山形県南陽市に本社を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。（株式数増加の理由）株式分割により、株式数が増加しております。	有
	290	119
安田倉庫㈱	100,000	100,000	同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。	有
	239	168
ミクロン精密㈱	60,000	60,000	同社は、山形県山形市に本社を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。	有
	125	90
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱	150,000	150,000	同社は、山形県鶴岡市に本社研究所を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。	無
	102	102
㈱ヤマザワ	59,500	59,500	同社は、山形県山形市に本社を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。	有
	68	69
東ソー㈱	28,500	28,500	同社グループは、山形県内に複数の生産拠点を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。	有（注２）
	65	58
日東ベスト㈱	86,000	86,000	同社は、山形県寒河江市に本社を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。	有
	63	65

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
ヒューリック㈱	17,200	17,200	同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。	有
	31	24
㈱ヨロズ	13,000	13,000	同社グループは、山形県内に複数の生産拠点を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。	有（注２）
	11	13

（注）１．定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、上記②イに記載しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

ⅲ　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
上場株式	243	14,355	194	13,403
非上場株式	－	－	－	－

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額（百万円）	売却損益の合計額（百万円）	評価損益の合計額（百万円）
上場株式	413	826	3,246
非上場株式	－	－	－

ⅳ　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ⅴ　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

（人材戦略に関する基本方針）

（従業員給与等の考え方）

従業員の給与等は、役割の重要性や業務の難易度、並びに成果を踏まえた評価制度に基づき、公正かつ適切に決定することを基本方針としており、経営戦略と連動した人材戦略の実現に向け、2025年７月に人事制度の改定を行いました。新人事制度では、職能資格から職務重視の処遇体系への改定により、役割職務の重要度、難易度、及び業績貢献に応じた評価と処遇を実現する制度としております。また、新たに専門職コースを設け、主体的・自律的キャリア形成を通じて、専門性の高度化及び継続的な能力発揮を促進してまいります。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	その他	合計
従業員数(人)	1,236[546]	140[26]	1,376[572]

(注) １．従業員数は嘱託及び臨時従業員572人（銀行業546人、その他26人）を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②　提出会社の状況

イ．提出会社

2026年３月31日現在

従業員数 (人)	平均年齢 (歳)	平均勤続年数 (年)	平均年間給与 (千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率 (％)
211	46.25	22.25	6,886	0.82
[29]

(注) １．当社従業員は主に株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行からの出身者であります。なお、従業員数には各子銀行との兼務者（株式会社荘内銀行６人、株式会社北都銀行５人）は含まれておりません。

２．当社の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、出身銀行等での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、2026年３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

６．当社には従業員組合はございません。当社グループには、荘内銀行従業員組合（組合員数563人）、北都銀行職員組合（組合員数363人）があります。労使間においては特記すべき事項はありません。

ロ．連結子会社

2026年３月31日現在

会社名	従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率 (％)
荘内銀行	500	43.41	19.00	5,945	2.17
北都銀行	486	42.10	18.33	5,879	3.76
フィデアカード	39	56.72	24.77	4,522	3.13
フィデア情報総研	134	43.76	16.65	5,249	6.53
フィデアリース	6	46.83	3.45	6,437	9.06
フィデアエナジー	0	－	－	－	－
フィデアキャピタル	0	－	－	－	－

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率 (％)(注２)	労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
19.4	100.0	79.2	85.8	82.1

ロ．連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
荘内銀行	40.4	100.0	59.3	73.7	70.0
北都銀行	30.2	100.0	57.1	75.2	75.4
フィデアカード	9.1	－	65.4	69.5	63.2
フィデア情報総研	15.4	100.0	74.6	76.8	50.4
フィデアリース	0.0	－	35.3	45.7	61.8
フィデアエナジー	0.0	－	－	－	－
フィデアキャピタル	0.0	－	52.6	－	－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「労働者の男女の賃金の額の差異」の「－」は対象となる労働者がいないことを示しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

第５【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構並びに各監査法人が主催するセミナー等に積極的に参加し、会計基準等の内容の理解に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	現金預け金		※５ 316,696	※５ 436,689
	買入金銭債権		3,828	3,160
	商品有価証券		654	649
	金銭の信託		40,043	40,424
	有価証券		※１,※２,※３,※５,※10 565,839	※１,※３,※５,※10 401,188
	貸出金		※３,※４,※６ 1,913,574	※３,※４,※６ 1,967,175
	外国為替		※３ 1,222	※３ 1,315
	リース債権及びリース投資資産		9,538	10,353
	その他資産		※３,※５ 34,811	※３,※５ 22,027
	有形固定資産		※８,※９ 19,748	※８,※９ 18,822
		建物	10,712	10,073
		土地	※７ 7,162	※７ 6,774
		リース資産	4	5
		建設仮勘定	－	27
		その他の有形固定資産	1,870	1,942
	無形固定資産		1,298	1,884
		ソフトウエア	1,188	1,634
		その他の無形固定資産	110	249
	退職給付に係る資産		3,154	4,828
	繰延税金資産		5,557	2,141
	支払承諾見返		※３ 18,881	※３ 16,808
	貸倒引当金		△12,876	△11,697
	資産の部合計		2,921,972	2,915,772
負債の部
	預金		2,670,943	2,650,684
	譲渡性預金		20,844	21,041
	借用金		※５ 103,300	※５ 103,800
	外国為替		29	27
	その他負債		29,101	35,983
	役員賞与引当金		40	98
	退職給付に係る負債		518	433
	睡眠預金払戻損失引当金		10	3
	偶発損失引当金		507	579
	繰延税金負債		13	26
	再評価に係る繰延税金負債		※７ 384	※７ 367
	支払承諾		18,881	16,808
	負債の部合計		2,844,575	2,829,856

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
純資産の部
	資本金	18,000	18,000
	資本剰余金	18,172	18,171
	利益剰余金	59,147	61,951
	自己株式	△178	△123
	株主資本合計	95,140	97,999
	その他有価証券評価差額金	△23,415	△24,102
	繰延ヘッジ損益	3,222	8,429
	土地再評価差額金	※７ 834	※７ 805
	退職給付に係る調整累計額	1,451	2,589
	その他の包括利益累計額合計	△17,906	△12,278
	非支配株主持分	162	194
	純資産の部合計	77,396	85,915
負債及び純資産の部合計		2,921,972	2,915,772

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
経常収益			53,138	56,055
	資金運用収益		31,421	35,994
		貸出金利息	21,554	25,418
		有価証券利息配当金	9,164	8,331
		コールローン利息及び買入手形利息	13	60
		預け金利息	612	2,131
		その他の受入利息	76	51
	役務取引等収益		8,686	8,114
	その他業務収益		6,244	6,230
	その他経常収益		6,786	5,716
		償却債権取立益	1,054	293
		その他の経常収益	5,732	5,422
経常費用			48,929	50,593
	資金調達費用		2,837	6,304
		預金利息	1,714	5,214
		譲渡性預金利息	38	95
		コールマネー利息及び売渡手形利息	7	0
		債券貸借取引支払利息	6	－
		借用金利息	65	363
		その他の支払利息	1,004	629
	役務取引等費用		3,130	3,053
	その他業務費用		13,601	13,759
	営業経費		※１ 23,474	※１ 24,098
	その他経常費用		5,884	3,378
		貸出金償却	29	11
		貸倒引当金繰入額	2,130	307
		その他の経常費用	※２ 3,724	※２ 3,059
経常利益			4,209	5,461
特別利益			35	67
	固定資産処分益		35	67
特別損失			384	581
	固定資産処分損		274	242
	減損損失		※３ 110	※３ 339
税金等調整前当期純利益			3,860	4,948
法人税、住民税及び事業税			1,178	955
法人税等調整額			△142	△155
法人税等合計			1,036	799
当期純利益			2,824	4,148
非支配株主に帰属する当期純利益			8	20
親会社株主に帰属する当期純利益			2,816	4,128

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		2,824	4,148
その他の包括利益		※１ △9,787	※１ 5,668
	その他有価証券評価差額金	△12,748	△676
	繰延ヘッジ損益	2,809	5,206
	土地再評価差額金	△11	－
	退職給付に係る調整額	162	1,138
包括利益		△6,962	9,817
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△6,970	9,786
	非支配株主に係る包括利益	7	31

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,000	18,167	57,665	△63	93,769
当期変動額
剰余金の配当			△1,354		△1,354
親会社株主に帰属する当期純利益			2,816		2,816
自己株式の取得				△168	△168
自己株式の処分		4		53	58
土地再評価差額金の取崩			20		20
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	4	1,482	△114	1,371
当期末残高	18,000	18,172	59,147	△178	95,140

	(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△10,668	413	866	1,288	△8,099	155	85,824
当期変動額
剰余金の配当							△1,354
親会社株主に帰属する当期純利益							2,816
自己株式の取得							△168
自己株式の処分							58
土地再評価差額金の取崩							20
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△12,747	2,809	△31	162	△9,807	7	△9,799
当期変動額合計	△12,747	2,809	△31	162	△9,807	7	△8,427
当期末残高	△23,415	3,222	834	1,451	△17,906	162	77,396

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,000	18,172	59,147	△178	95,140
当期変動額
剰余金の配当			△1,353		△1,353
親会社株主に帰属する当期純利益			4,128		4,128
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の処分		△0		61	61
土地再評価差額金の取崩			29		29
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	△0	2,804	54	2,858
当期末残高	18,000	18,171	61,951	△123	97,999

	(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△23,415	3,222	834	1,451	△17,906	162	77,396
当期変動額
剰余金の配当							△1,353
親会社株主に帰属する当期純利益							4,128
自己株式の取得							△7
自己株式の処分							61
土地再評価差額金の取崩							29
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△687	5,206	△29	1,138	5,628	31	5,660
当期変動額合計	△687	5,206	△29	1,138	5,628	31	8,518
当期末残高	△24,102	8,429	805	2,589	△12,278	194	85,915

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	3,860	4,948
	減価償却費	1,794	1,648
	減損損失	110	339
	貸倒引当金の増減（△）	△803	△1,178
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	58
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△312	117
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33	△244
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△11	△6
	偶発損失引当金の増減（△）	78	72
	資金運用収益	△31,421	△35,994
	資金調達費用	2,837	6,304
	有価証券関係損益（△）	4,437	5,839
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△60	△1,264
	為替差損益（△は益）	0	－
	固定資産処分損益（△は益）	238	174
	貸出金の純増（△）減	△46,541	△53,601
	預金の純増減（△）	△42,297	△20,259
	譲渡性預金の純増減（△）	△28,909	197
	商品有価証券の純増（△）減	94	5
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	15,600	500
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△4,665	3,103
	コールローン等の純増（△）減	3	668
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△88,768	－
	外国為替（資産）の純増（△）減	36	△93
	外国為替（負債）の純増減（△）	△11	△1
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△981	△814
	資金運用による収入	31,187	35,702
	資金調達による支出	△2,287	△5,155
	その他	35,978	18,177
	小計	△150,782	△40,757
	法人税等の支払額	△1,350	△390
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△152,132	△41,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△266,457	△126,568
	有価証券の売却による収入	246,598	193,752
	有価証券の償還による収入	161,291	99,786
	金銭の信託の増加による支出	△1,000	△6,500
	金銭の信託の減少による収入	19,901	7,443
	有形固定資産の取得による支出	△492	△910
	有形固定資産の売却による収入	101	57
	無形固定資産の取得による支出	△271	△967
	投資活動によるキャッシュ・フロー	159,670	166,094

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出	△326	△491
	配当金の支払額	△1,351	△1,350
	自己株式の取得による支出	△168	△7
	自己株式の売却による収入	0	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,845	△1,849
現金及び現金同等物に係る換算差額		△0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		5,691	123,096
現金及び現金同等物の期首残高		302,525	308,216
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 308,216	※１ 431,313

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 7社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社６社

荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合

荘銀地域協奏ファンド投資事業組合

北都成長応援ファンド投資事業組合

フィデア地方創生ファンド投資事業組合

フィデア企業成長支援ファンド投資事業有限責任組合

フィデア地方創生ファンド第２号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社６社

荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合

荘銀地域協奏ファンド投資事業組合

北都成長応援ファンド投資事業組合

フィデア地方創生ファンド投資事業組合

フィデア企業成長支援ファンド投資事業有限責任組合

フィデア地方創生ファンド第２号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

(4) 持分法非適用の関連会社１社

株式会社庄交コーポレーション

持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日７社

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：５年～50年

その他：４年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、原則、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

なお、株式会社北都銀行及び一部の連結子会社における破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,186百万円（前連結会計年度末は14,529百万円）であります。

② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、

(イ) 非保全額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

(ロ) 上記の債務者に係る債権のうち、非保全額が一定額以上の債務者に係る債権については、上記(イ)で算定した予想損失額に基づく貸倒引当金の十分性を個別に検証し、必要に応じて、債務者の財政状態に基づき合理的に見積もられた回収可能額を非保全額から控除した残額を計上しております。

③ 貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

④ 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

⑤ その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した資産監査部署で査定結果を監査しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース業を営む連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② 顧客との取引に係る収益の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等の各種サービスの提供であります。

ＡＴＭ利用手数料や口座振替手数料（預金・貸出業務）、国内外の送金手数料（為替業務）、公社債引受手数料（証券関連業務）、投資信託や保険の販売手数料（代理業務）等については取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、貸金庫手数料（保護預り・貸金庫業務）等、関連サービスが提供される期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場による円換算額を付しております。

外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を外国為替売買損益（「その他業務収益」又は「その他業務費用」）として処理しております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号令和４年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号令和２年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(13) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

(イ) 投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等含めた投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は国債等債券償還損（「その他業務費用」）に計上しております。

(ロ) 当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役、並びに銀行業を営む連結子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用は、付与日における当社株式の時価で測定しております。また、費用処理については、対象勤務期間にわたって人件費（「営業経費」）に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
貸倒引当金	12,876百万円	11,697百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

貸倒引当金の算出方法は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②　主要な仮定

貸倒引当金の算定にあたり、債務者区分の判断が特に重要となります。

債務者区分の判断に用いた主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であります。「貸出先の将来の業績見通し」は、個々の債務者の経営成績、財政状態、貸出条件、返済履行状況、経営改善計画の策定や進捗状況といった定量的要素及び定性的要素に関する情報を収集し、それらを踏まえて総合的に判断した上で、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

主要な仮定である「貸出先の将来の業績見通し」は、不確実性が高く、貸出先の状況や将来の経済環境等が変化した場合、債務者区分の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。債務者区分が変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金が増減する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日）等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
株式	150	百万円	150	百万円
出資金	916	百万円	1,204	百万円

※２．有担保の消費貸借契約（代用有価証券担保付債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)				当連結会計年度(2026年３月31日)
	8,303	百万円			－	百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	9,188	百万円	7,046	百万円
危険債権額	29,651	百万円	30,389	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	828	百万円	1,844	百万円
合計額	39,668	百万円	39,280	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号令和４年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)				当連結会計年度(2026年３月31日)
	1,860	百万円			1,219	百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	104,521	百万円	104,724	百万円

担保資産に対応する債務
借用金	103,300	百万円	103,800	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
有価証券	86,931	百万円	70,599	百万円
現金預け金	8	百万円	14	百万円
その他資産	12,143	百万円	146	百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
保証金	230	百万円	737	百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
融資未実行残高	297,069	百万円	280,057	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	271,542	百万円	264,405	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社荘内銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年９月30日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による補正等）合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する方法を併用しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2025年３月31日)				当連結会計年度(2026年３月31日)
	688	百万円			560	百万円

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
減価償却累計額	29,174	百万円	27,934	百万円

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
圧縮記帳額	957	百万円	949	百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	（－	百万円）	（－	百万円）

※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2025年３月31日)				当連結会計年度(2026年３月31日)
	38,450	百万円			35,208	百万円

（連結損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
給料・手当	10,317	百万円	10,487	百万円
退職給付費用	131	百万円	297	百万円
業務委託費	2,577	百万円	2,846	百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
株式等売却損	2,159	百万円	1,667	百万円

※３．減損損失は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	山形県内	営業店舗３カ所	土地及び建物	74百万円
稼働資産	秋田県内	営業店舗１カ所	土地	13百万円
共用資産	山形県内	共用資産１カ所	土地	22百万円
合計				110百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額110百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。

当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	山形県内	営業店舗５カ所	土地及び建物	134百万円
稼働資産	秋田県内	営業店舗３カ所	土地	44百万円
稼働資産	宮城県内	営業店舗１カ所	建物	9百万円
共用資産	秋田県内	共用資産１カ所	土地	87百万円
売却予定	山形県内	共用資産１カ所	土地及び建物	10百万円
売却予定	秋田県内	共用資産２カ所	土地及び建物	13百万円
遊休資産	山形県内	遊休資産５カ所	土地及び建物	39百万円
合計				339百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額339百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△21,084	△5,819
組替調整額	5,076	5,840
法人税等及び税効果調整前	△16,008	21
法人税等及び税効果額	3,260	△697
その他有価証券評価差額金	△12,748	△676
繰延ヘッジ損益
当期発生額	3,996	7,553
組替調整額	103	30
法人税等及び税効果調整前	4,099	7,584
法人税等及び税効果額	△1,290	△2,377
繰延ヘッジ損益	2,809	5,206
土地再評価差額金
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	－	－
法人税等及び税効果額	△11	－
土地再評価差額金	△11	－
退職給付に係る調整額
当期発生額	536	1,748
組替調整額	△275	△116
法人税等及び税効果調整前	260	1,631
法人税等及び税効果額	△98	△493
退職給付に係る調整額	162	1,138
その他の包括利益合計	△9,787	5,668

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	18,142	－	－	18,142
合計	18,142	－	－	18,142
自己株式
普通株式	48	105	35	118	(注) １，２
合計	48	105	35	118

(注) １．普通株式の自己株式の増加株式数は、市場買付によるもの100千株、単元未満株式買取請求によるもの５千株及び譲渡制限付株式の無償取得によるもの０千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの35千株及び単元未満株式買増請求によるもの０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月14日取締役会	普通株式	678	37.50	2024年３月31日	2024年５月31日
2024年11月８日取締役会	普通株式	675	37.50	2024年９月30日	2024年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月15日取締役会	普通株式	675	利益剰余金	37.50	2025年３月31日	2025年６月３日

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	18,142	－	－	18,142
合計	18,142	－	－	18,142
自己株式
普通株式	118	4	41	82	(注) １，２
合計	118	4	41	82

(注) １．普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式買取請求によるもの４千株及び譲渡制限付株式の無償取得によるもの０千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月15日取締役会	普通株式	675	37.50	2025年３月31日	2025年６月３日
2025年11月14日取締役会	普通株式	677	37.50	2025年９月30日	2025年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年５月15日取締役会	普通株式	677	利益剰余金	37.50	2026年３月31日	2026年６月４日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金預け金勘定	316,696	百万円	436,689	百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△8,480	百万円	△5,376	百万円
現金及び現金同等物	308,216	百万円	431,313	百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

・有形固定資産

主として車両及び事務機器であります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として国内の法人や個人のお客さまへの貸出及び債券や株式、投資信託等の有価証券による運用等の銀行業務を中心とした金融情報サービスを行っております。これらの事業を健全に行っていくため、経営体力の範囲内でリスクを許容し、収益力の向上を目指しております。

当社グループでは、主として金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を保有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行うほか、必要に応じてデリバティブ取引を実施しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産には、主として国内の法人及び個人のお客さまに対する貸出金があり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

主な金融負債である預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人及び個人のお客さまの預け入れによるものです。集中的な預金の解約等による流動性リスクに留意する必要がありますが、預金等の大部分は個人のお客さまによるもので小口分散されているほか、大口預金の比率を一定以下にコントロールする等により当該リスクを抑制しております。

デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引、及びその他有価証券で保有する債券に対する先物取引、オプション取引等があります。デリバティブ取引は、投機的な取引を目的とするものではなく、主としてヘッジ目的で実施しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループでは、「リスク管理基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、以下のリスク管理を実施する体制を整備しております。

① 信用リスクの管理

当社グループは、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」等に従い、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、自己査定等の事後管理、保証や担保の設定、問題債権への対応、与信集中リスク管理等与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資担当部門により行われ、また、定期的に経営会議等を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については監査担当部門がチェックしております。

② 市場リスクの管理

市場取引については、フロントオフィス、ミドルオフィス及びバックオフィスをそれぞれ独立した部署とし、相互に牽制する体制としております。

(イ) 金利リスクの管理

当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。「市場リスク管理規程」等の規程に従い、金利リスク量を計測するとともに、定期的にギャップ分析や感応度分析等によりモニタリングを実施し、定期的に経営会議等に報告しております。また、現状分析を踏まえた今後の対応等の協議を行っております。

(ロ) 為替リスクの管理

当社グループは、「市場リスク管理規程」等に従い、為替の変動リスクに関して、総合持高、損失限度額を設定する、若しくはヘッジ取引を行う等により管理しております。

(ハ) 価格変動リスクの管理

当社グループは、「市場リスク管理規程」等に従い、価格変動リスクを管理しております。有価証券のリスクはバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）、10ＢＰＶ等リスク指標に基づいて、予め設定した限度額に対する使用状況をリスク管理部門が日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。

(ニ) デリバティブ取引

デリバティブ取引の取扱いにつきましては、取引の執行、ヘッジ取引の有効性検証、事務管理に係る部門を分離し、取扱規程に基づいた運用・管理のもとに行っております。

(ホ) 市場リスクに係る定量的情報

トレーディング目的以外の金融商品

当社グループでは時価が日次で変動する商品を多数保有し、その変動額も他のリスクカテゴリーと比較して大きいため、ＶａＲを用いた市場リスク量を日次（預金・貸出金等の金利リスク量は月次）で把握・管理しております。当社グループの市場リスク量は、子銀行である荘内銀行及び北都銀行の市場リスク量を合算した値として管理しております。

2026年３月期の当社グループのバンキング業務の市場リスク量は次のとおりであります。

なお、2025年３月期の当該市場リスク量は、( )で表示しております。

＜バンキング勘定のリスク量＞						(単位：億円)
		平均		最大		最小		年度末
預金・貸出金等		0	(0)	0	(0)	0	(0)	0	(0)
有価証券		242	(342)	298	(388)	195	(301)	256	(308)
	債券	66	(100)	90	(122)	46	(77)	46	(80)
	株式	52	(55)	78	(77)	24	(39)	76	(58)
	その他	173	(244)	225	(274)	143	(200)	173	(200)

(＊１) ＶａＲの計測手法は、原則として「分散共分散手法」で計測しております。

(＊２) 保有期間は、有価証券のうち市場流動性の高い金融商品（国債、地方債、上場株式（除く政策投資）等）は60営業日（上場株式のうち政策投資銘柄は250営業日）、市場流動性の低い金融商品及び預金・貸出金等は125営業日及び250営業日で算出しております。

(＊３) 信頼区間は99％、変動率を計測するための市場データの抽出期間は250営業日を使用しております。

(＊４) 有価証券の「債券」と「株式」のリスクファクター間で相関を考慮しているため、合計値が合致しません。

(＊５) 現在の預金・貸金等の金利リスク量は、金利上昇リスクではなく、金利低下リスクを表すものとなっております。内部管理上は金利上昇リスクを管理することとしており、預金・貸出金等の金利リスク量を「0」としております。

なお、当社グループでは、有価証券のＶａＲについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測した保有期間１日のＶａＲと実際の損失を比較するバックテストを子銀行毎に実施しております。

現在使用している計測モデルは、相応の精度により市場リスクを捕捉しているものと考えられますが、変動率（ボラティリティ）の上昇により、リスク量（ＶａＲ）の増加が見込まれる局面では、随時対応を図り保守的に運営してまいります。

ＶａＲによるリスク管理を行うにあたっては、特に以下の点に十分留意して活用することとしております。

(ⅰ) 市場リスクのＶａＲ等の定量的情報は、統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件や算定方法等によって異なる値となること

(ⅱ) 市場リスクのＶａＲ等の定量的情報は、前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではないこと（信頼区間に応じた頻度で損益がＶａＲを上回ることが想定されること）

(ⅲ) 将来の市場の状況は、過去とは大きく異なることがあること

なお、トレーディング目的の金融商品につきましては、いずれの子銀行においても保有残高が極めて少なく、経営に与える重要性が限定的であるため開示対象外としております。

③ 流動性リスクの管理

当社グループは、「流動性リスク管理規程」等に従い、流動性リスク管理に係る限度額を設定し、実績を日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券	654	654	－
(2) 金銭の信託	40,043	40,043	－
(3) 有価証券 (＊１)
その他有価証券	560,372	560,372	－
(4) 貸出金	1,913,574
貸倒引当金 (＊２)	△10,355
	1,903,218	1,881,627	△21,590
資産計	2,504,288	2,482,698	△21,590
(1) 預金	2,670,943	2,670,514	△429
(2) 譲渡性預金	20,844	20,844	－
(3) 借用金	103,300	103,269	△30
負債計	2,795,088	2,794,629	△459
デリバティブ取引 (＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	117	117	－
ヘッジ会計が適用されているもの	4,498	4,498	－
デリバティブ取引計	4,616	4,616	－

(＊１) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号令和３年６月17日）第24－３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。なお、第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は該当ありません。

(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券	649	649	－
(2) 金銭の信託	40,424	40,424	－
(3) 有価証券 (＊１)
その他有価証券	395,125	395,125	－
(4) 貸出金	1,967,175
貸倒引当金 (＊２)	△ 11,417
	1,955,758	1,889,342	△66,415
資産計	2,391,957	2,325,541	△66,415
(1) 預金	2,650,684	2,650,267	△416
(2) 譲渡性預金	21,041	21,041	－
(3) 借用金	103,800	103,800	－
負債計	2,775,526	2,775,109	△416
デリバティブ取引 (＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(306)	(306)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	12,114	12,114	－
デリバティブ取引計	11,807	11,807	－

(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
非上場株式 (＊１) (＊２)	1,548	1,546
組合出資金 (＊３)	3,918	4,517

(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について213百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号令和３年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預け金 (＊１)	282,324	－	－	－	－	－
買入金銭債権	3,828	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	42,888	74,169	61,608	76,540	107,835	145,372
うち国債	1,000	1,000	500	32,000	37,000	44,500
地方債	16,082	30,251	22,811	26,662	20,255	27,766
社債	12,728	18,154	18,259	4,414	870	64,009
その他	13,077	24,763	20,037	13,463	49,710	9,096
貸出金 (＊２)	272,365	338,083	298,770	173,336	182,740	561,165
合計	601,405	412,252	360,378	249,876	290,576	706,537

(＊１) 預け金のうち、期間の定めのないものは「１年以内」に含めて開示しております。

(＊２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない36,170百万円、期間の定めのないもの50,941百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預け金 (＊１)	398,256	－	－	－	－	－
買入金銭債権	3,160	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	32,374	59,788	68,775	34,326	50,586	122,284
うち国債	1,000	－	24,500	－	9,000	37,500
地方債	11,429	25,878	20,033	14,670	15,755	19,701
社債	9,972	19,855	11,787	1,886	744	58,332
その他	9,973	14,054	12,455	17,769	25,086	6,750
貸出金 (＊２)	330,386	341,192	305,211	170,771	183,414	549,102
合計	764,177	400,981	373,986	205,098	234,001	671,386

(＊１) 預け金のうち、期間の定めのないものは「１年以内」に含めて開示しております。

(＊２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない34,672百万円、期間の定めのないもの52,425百万円は含めておりません。

(注３)　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金 (＊)	2,347,803	84,300	28,506	－	－	－
譲渡性預金	20,844	－	－	－	－	－
借用金	98,400	4,900	－	－	－	－
合計	2,467,047	89,200	28,506	－	－	－

(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金 (＊)	2,348,539	80,211	22,530	－	－	－
譲渡性預金	21,041	－	－	－	－	－
借用金	103,800	－	－	－	－	－
合計	2,473,381	80,211	22,530	－	－	－

(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	40,043	－	40,043
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	－	654	－	654
その他有価証券
国債・地方債等	105,796	133,836	－	239,632
社債	－	73,706	38,053	111,760
株式	19,861	－	－	19,861
外国証券	299	30,560	－	30,859
投資信託	33,900	120,258	－	154,159
デリバティブ取引
金利関連	－	4,505	－	4,505
通貨関連	－	179	－	179
資産計	159,857	403,745	38,053	601,656
デリバティブ取引
金利関連	－	6	－	6
通貨関連	－	57	－	57
債券関連	5	－	－	5
負債計	5	63	－	69

(＊) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号令和３年６月17日）第24－３項及び第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。

第24－３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,099百万円であります。

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	40,424	－	40,424
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	－	649	－	649
その他有価証券
国債・地方債等	60,022	94,992	－	155,014
社債	－	54,958	34,483	89,442
株式	19,792	－	－	19,792
外国証券	10,472	8,054	－	18,526
投資信託	25,085	82,885	－	107,971
デリバティブ取引
金利関連	－	12,114	－	12,114
通貨関連	－	11	－	11
資産計	115,372	294,090	34,483	443,947
デリバティブ取引
通貨関連	－	318	－	318
負債計	－	318	－	318

第24－３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,377百万円であります。

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	270,636	1,610,991	1,881,627
資産計	－	270,636	1,610,991	1,881,627
預金	－	2,670,514	－	2,670,514
譲渡性預金	－	20,844	－	20,844
借用金	－	103,269	－	103,269
負債計	－	2,794,629	－	2,794,629

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	238,027	1,651,314	1,889,342
資産計	－	238,027	1,651,314	1,889,342
預金	－	2,650,267	－	2,650,267
譲渡性預金	－	21,041	－	21,041
借用金	－	103,800	－	103,800
負債計	－	2,775,109	－	2,775,109

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている金融商品については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

売買目的有価証券及びその他有価証券

売買目的有価証券及びその他有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ＴＩＢＯＲ、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用格付ごとの信用スプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用スプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。

なお、信用スプレッドは信用格付ごとの累積デフォルト率、ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	倒産確率	0.07％－100.00％	0.44％
私募債	現在価値技法	回収率	0.00％－27.13％	27.12％

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	倒産確率	0.05％－100.00％	1.12％
私募債	現在価値技法	回収率	0.00％－15.02％	14.91％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
	期首残高	損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	36,101	△2	△382	2,333	－	－	38,053	－

(＊１) 連結損益計算書の「その他業務費用」の「国債等債券売却損」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当事項はありません。

(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
	期首残高	損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	38,053	△0	△327	△3,241	－	－	34,483	－

(＊１) 連結損益計算書の「その他業務費用」の「国債等債券売却損」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当事項はありません。

(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当事項はありません。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率であります。なお、倒産確率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになり、回収率の著しい増加（減少）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。

(注３) 第24－３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなす取扱いを適用することとした額	投資信託の基準価額を時価とみなす取扱いを適用しないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上 (＊２)
1,848	△179	△0	2,100	－	－	4,099	－

(＊１) 連結損益計算書の「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

(単位：百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	連結貸借対照表計上額
解約に際し、１カ月超前に事前通告が必要となる	4,099

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなす取扱いを適用することとした額	投資信託の基準価額を時価とみなす取扱いを適用しないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上 (＊２)
4,099	△5	377	△100	－	－	4,377	－

(＊１) 連結損益計算書の「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

(単位：百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	連結貸借対照表計上額
解約に際し、１カ月超前に事前通告が必要となる	4,377

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「商品有価証券」、「有価証券」について記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

(単位：百万円)

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△20	△15

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,146	5,871	4,275
	債券	14,725	14,601	123
	国債	2,026	2,009	17
	地方債	3,094	3,058	35
	社債	9,604	9,533	70
	その他	72,365	66,547	5,817
	小計	97,237	87,020	10,216
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,714	10,462	△747
	債券	336,667	364,773	△28,105
	国債	103,769	114,764	△10,994
	地方債	130,742	141,095	△10,353
	社債	102,155	108,913	△6,757
	その他	116,879	125,001	△8,122
	小計	463,261	500,237	△36,975
合計		560,499	587,257	△26,758

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,821	7,621	6,200
	債券	6,099	6,059	40
	国債	1,008	1,003	4
	地方債	1,109	1,104	4
	社債	3,981	3,950	31
	その他	68,362	59,071	9,291
	小計	88,284	72,752	15,531
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,970	6,410	△440
	債券	238,357	275,726	△37,369
	国債	59,013	70,533	△11,520
	地方債	93,883	106,559	△12,675
	社債	85,460	98,633	△13,173
	その他	62,586	67,046	△4,459
	小計	306,914	349,183	△42,268
合計		395,198	421,935	△26,737

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	41,023	3,699	1,649
債券	57,560	－	4,156
国債	46,867	－	3,965
地方債	10,525	－	188
社債	167	－	2
その他	149,436	2,098	5,065
合計	248,020	5,797	10,871

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	43,030	2,806	1,372
債券	72,472	－	6,909
国債	51,504	－	4,531
地方債	19,778	－	1,973
社債	1,188	－	405
その他	75,495	1,503	1,840
合計	190,998	4,309	10,122

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。

(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。

(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託	40,043	172

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託	40,424	1,259

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	△26,758
その他有価証券	△26,758
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	3,356
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△23,401
（△）非支配株主持分相当額	△13
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△23,415

当連結会計年度（2026年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	△26,737
その他有価証券	△26,737
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	2,659
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△24,077
（△）非支配株主持分相当額	△24
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△24,102

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利スワップ
店頭	受取変動・支払固定	5,000	5,000	0	0
合計		―――	―――	0	0

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約
	売建	29,529	－	126	126
	買建	601	－	△3	△3
合計		―――	―――	122	122

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約
	売建	18,448	－	△312	△312
	買建	2,231	－	5	5
合計		―――	―――	△306	△306

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物
金融商品取引所	売建	5,530	－	△5	△5
合計		―――	―――	△5	△5

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券（国債）
原則的処理方法	受取変動・支払固定	その他有価証券（国債）	128,022	122,840	4,498
合計		―――	―――	―――	4,498

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号令和４年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券（国債）
原則的処理方法	受取変動・支払固定	その他有価証券（国債）	134,859	129,676	12,114
合計		―――	―――	―――	12,114

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けており、一定の拠出金を拠出することで従業員の老後資金形成を支援しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、銀行業を営む連結子会社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。いずれの退職給付制度においても、職能資格・職位ごとに予め定められたポイントを付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて算定した額を支給するポイント制を採用しております。

その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	9,741	8,628
勤務費用	358	318
利息費用	66	120
数理計算上の差異の発生額	△627	△387
退職給付の支払額	△911	△766
退職給付債務の期末残高	8,628	7,914

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	11,838	11,263
期待運用収益	177	168
数理計算上の差異の発生額	△91	1,361
事業主からの拠出額	90	90
退職給付の支払額	△751	△575
年金資産の期末残高	11,263	12,308

(注) 年金資産には、退職給付信託が含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,405	7,695
年金資産	△11,263	△12,308
	△2,858	△4,612
非積立型制度の退職給付債務	222	218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,635	△4,394

退職給付に係る負債	518	433
退職給付に係る資産	△3,154	△4,828
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,635	△4,394

(注) 年金資産には、退職給付信託が含まれております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	358	318
利息費用	66	120
期待運用収益	△177	△168
数理計算上の差異の費用処理額	△58	△116
過去勤務費用の費用処理額	△217	－
その他	14	1
確定給付制度に係る退職給付費用	△13	155

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
過去勤務費用	△217	－
数理計算上の差異	478	1,631
合計	260	1,631

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,140	△3,772
合計	△2,140	△3,772

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
債券	31.1	％	23.0	％
株式	23.3	％	25.0	％
投資信託	31.5	％	34.7	％
現金及び預金	4.9	％	5.0	％
コールローン	0.4	％	4.1	％
一般勘定	6.6	％	6.1	％
その他	2.1	％	2.1	％
合計	100.0	％	100.0	％

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度36.2％、当連結会計年度35.5％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	1.25％～1.64	％	2.06％～2.46	％
長期期待運用収益率	1.50	％	1.50	％
予想昇給率	2.10％～2.40	％	3.20％～3.30	％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度146百万円、当連結会計年度141百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

譲渡制限付株式報酬制度

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
人件費（「営業経費」）	57	百万円	59	百万円

２．譲渡制限付株式報酬の内容

	2022年７月付与
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役２名 (注)１当社の執行役７名当社子銀行の取締役 12名 (注)２当社子銀行の執行役員 12名
付与された株式の種類及び数	当社普通株式 42,600株
付与日	2022年７月21日
勤務対象期間	当社及び当社子銀行の2022年開催定時株主総会から2023年開催予定の定時株主総会までの期間
譲渡制限期間	当社株式の処分日である2022年８月10日から当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間
譲渡制限解除条件	当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日）まで継続して、当社の取締役若しくは執行役又は当社子銀行の取締役若しくは執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社報酬委員会（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の取締役会）が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日の前日）までに当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、2022年７月から割当対象者が当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
付与日における公正な評価単価	1,289円

(注) １．社外取締役及び監査委員を除く。

２．社外取締役及び監査等委員を除く。

	2023年７月付与
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役３名 (注) １当社の執行役７名当社子銀行の取締役９名 (注) ２当社子銀行の執行役員 17名
付与された株式の種類及び数	当社普通株式 41,500株
付与日	2023年７月20日
勤務対象期間	当社及び当社子銀行の2023年開催定時株主総会から2024年開催予定の定時株主総会までの期間
譲渡制限期間	当社株式の処分日である2023年８月18日から当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間
譲渡制限解除条件	当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日）まで継続して、当社の取締役若しくは執行役又は当社子銀行の取締役若しくは執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社報酬委員会（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の取締役会）が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日の前日）までに当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、2023年７月から割当対象者が当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
付与日における公正な評価単価	1,442円

(注) １．社外取締役及び監査委員を除く。

２．社外取締役及び監査等委員を除く。

	2024年７月付与
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役３名 (注) １当社の執行役９名当社子銀行の取締役８名 (注) ２当社子銀行の執行役員 16名
付与された株式の種類及び数	当社普通株式 35,700株
付与日	2024年７月18日
勤務対象期間	当社及び当社子銀行の2024年開催定時株主総会から2025年開催予定の定時株主総会までの期間
譲渡制限期間	当社株式の処分日である2024年８月16日から当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間
譲渡制限解除条件	当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日）まで継続して、当社の取締役若しくは執行役又は当社子銀行の取締役若しくは執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社報酬委員会（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の取締役会）が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日の前日）までに当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、2024年７月から割当対象者が当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
付与日における公正な評価単価	1,623円

(注) １．社外取締役及び監査委員を除く。

２．社外取締役及び監査等委員を除く。

	2025年７月付与
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役２名（注）１当社の執行役 10名当社子銀行の取締役 10名（注）２当社子銀行の執行役員 16名
付与された株式の種類及び数	当社普通株式 41,200株
付与日	2025年７月14日
勤務対象期間	当社及び当社子銀行の2025年開催定時株主総会から2026年開催予定の定時株主総会までの期間
譲渡制限期間	当社株式の処分日である2025年８月13日から当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間
譲渡制限解除条件	当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日）まで継続して、当社の取締役若しくは執行役又は当社子銀行の取締役若しくは執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社報酬委員会（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の取締役会）が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日の前日）までに当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、2025年７月から割当対象者が当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
付与日における公正な評価単価	1,490円

(注) １．社外取締役及び監査委員を除く。

２．社外取締役及び監査等委員を除く。

３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

	2022年７月付与	2023年７月付与	2024年７月付与	2025年７月付与
前連結会計年度末（株）	32,200	36,900	35,700	－
付与（株）	－	－	－	41,200
無償取得（株） (注)	－	－	350	－
譲渡制限解除（株）	4,300	3,900	3,150	－
未解除残（株）	27,900	33,000	32,200	41,200

(注) 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日の前日）までに当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社報酬委員会（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の取締役会）が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において上表の譲渡制限解除条件の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

４．付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式の付与に係る当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	8,414	百万円	8,417	百万円
貸倒引当金	7,939		7,177
退職給付に係る負債	1,414		1,313
減価償却	572		628
有価証券償却	257		273
税務上の繰越欠損金	153		115
その他	1,022		1,137
繰延税金資産小計	19,774		19,063
評価性引当額	△11,473		△11,474
繰延税金資産合計	8,300		7,589
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	△1,471		△3,849
退職給付に係る資産	△849		△1,194
その他有価証券評価差額金	△13		△26
その他	△422		△404
繰延税金負債合計	△2,757		△5,474
繰延税金資産（負債）の純額	5,543	百万円	2,114	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.58	％	30.58	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60		0.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.00		△9.23
住民税均等割額	1.16		0.88
評価性引当額	△8.32		△13.05
連結調整分	10.81		8.39
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	1.94		－
その他	2.06		△1.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.83	％	16.15	％

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
役務取引等収益	8,229	7,662
預金・貸出業務	1,913	1,822
為替業務	1,371	1,424
証券関連業務	71	24
代理業務	3,473	2,955
保護預り・貸金庫業務	54	50
その他業務	1,345	1,384
その他経常収益	1,608	2,425
顧客との契約から生じる経常収益	9,838	10,087
上記以外の経常収益 (注)	43,300	45,968
経常収益	53,138	56,055

(注) １．「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であり、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態　経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況」とは一致いたしません。

２．主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項　(10) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	22,608	15,813	14,716	53,138

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１．サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	25,712	12,641	17,701	56,055

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員（連結子会社の役員を含む）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱秋田クボタ(注１)	秋田県秋田市	60	農機具販売業	被所有直接 0.0	与信取引	資金の貸付	248	貸出金	206
	ネッツトヨタ秋田㈱(注２)	秋田県秋田市	40	自動車販売業	被所有直接 0.0	与信取引	資金の貸付	968	貸出金	750
	㈱トヨタレンタリース秋田(注２)	秋田県秋田市	36	車輌レンタル・リース業	被所有直接 0.0	与信取引	資金の貸付	540	貸出金	540
	㈱ロイヤルセンチュリーゴルフ倶楽部(注３)	秋田県秋田市	20	娯楽業	－	与信取引	資金の貸付	40	貸出金	40
	奥山ボーリング㈱(注４)	秋田県横手市	40	建設業	被所有直接 0.0	与信取引	資金の貸付	1,042	貸出金	1,049
	奥山ボーリング㈱(注４)	秋田県横手市	40	建設業	被所有直接 0.0	与信取引	債務の保証	398	支払承諾見返	425
	㈲ピーシー・コックセンター(注５)	山形県鶴岡市	8	道路運送業	－	与信取引	資金の貸付	94	貸出金	95
	㈱ＵＧＯホールディングス(注６)	秋田県秋田市	1	設備工事業	－	与信取引	資金の貸付	30	貸出金	60
	羽後設備㈱(注６)	秋田県秋田市	20	設備工事業	被所有直接 0.0	与信取引	資金の貸付	265	貸出金	114
	羽後設備㈱(注６)	秋田県秋田市	20	設備工事業	被所有直接 0.0	与信取引	債務の保証	100	支払承諾見返	100
	中央土建㈱(注７)	秋田県秋田市	40	建築工事業・土木工事業	被所有直接 0.1	与信取引	債務の保証	206	支払承諾見返	193
	マルイ㈱(注８)	秋田県秋田市	20	不動産賃貸業	－	与信取引	資金の貸付	147	貸出金	98

(注) １．㈱秋田クボタは当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が議決権の過半数を所有する石井商事㈱の子会社であります。

２．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツトヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋田㈱の子会社であります。

３．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が㈱ロイヤルセンチュリーゴルフ倶楽部の議決権の過半数を所有しております。

４．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役（監査等委員）奥山和彦及びその近親者が奥山ボーリング㈱の議決権の過半数を所有しております。

５．当社の執行役安達光の近親者が㈲ピーシー・コックセンターの議決権の過半数を所有しております。

６．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役佐藤裕之が㈱ＵＧＯホールディングスの議決権の過半数を所有しております。また、羽後設備㈱は㈱ＵＧＯホールディングスの子会社であります。

７．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の執行役員石上靖晃の近親者が中央土建㈱の議決権の過半数を所有しております。

８．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の執行役員石上靖晃の近親者及び中央土建㈱がマルイ㈱の議決権の過半数を所有しております。

９．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の重要な連結子会社である㈱荘内銀行及び㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。

10．取引金額は平均残高を記載しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員（連結子会社の役員を含む）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱秋田クボタ(注１)	秋田県秋田市	60	農機具販売業	被所有直接 0.0	与信取引	資金の貸付	194	貸出金	116
	㈱秋田クボタ(注１)	秋田県秋田市	60	農機具販売業	被所有直接 0.0	与信取引	債務の保証	12	支払承諾見返	－
	ネッツトヨタ秋田㈱(注２)	秋田県秋田市	40	自動車販売業	被所有直接 0.0	与信取引	資金の貸付	586	貸出金	300
	㈱トヨタレンタリース秋田(注２)	秋田県秋田市	36	車輌レンタル・リース業	被所有直接 0.0	与信取引	資金の貸付	510	貸出金	500
	㈱ロイヤルセンチュリーゴルフ倶楽部(注３)	秋田県秋田市	20	娯楽業	－	与信取引	資金の貸付	38	貸出金	35
	奥山ボーリング㈱(注４)	秋田県横手市	40	建設業	被所有直接 0.0	与信取引	資金の貸付	981	貸出金	897
	奥山ボーリング㈱(注４)	秋田県横手市	40	建設業	被所有直接 0.0	与信取引	債務の保証	351	支払承諾見返	397
	㈲ピーシー・コックセンター(注５)	山形県鶴岡市	8	道路運送業	－	与信取引	資金の貸付	95	貸出金	94
	㈱ＵＧＯホールディングス(注６)	秋田県秋田市	1	設備工事業	－	与信取引	資金の貸付	59	貸出金	54
	羽後設備㈱(注６)	秋田県秋田市	20	設備工事業	被所有直接 0.0	与信取引	資金の貸付	331	貸出金	281
	羽後設備㈱(注６)	秋田県秋田市	20	設備工事業	被所有直接 0.0	与信取引	債務の保証	100	支払承諾見返	100
	中央土建㈱(注７)	秋田県秋田市	40	建築工事業・土木工事業	被所有直接 0.1	与信取引	資金の貸付	52	貸出金	200
	中央土建㈱(注７)	秋田県秋田市	40	建築工事業・土木工事業	被所有直接 0.1	与信取引	債務の保証	131	支払承諾見返	116
	マルイ㈱(注８)	秋田県秋田市	20	不動産賃貸業	－	与信取引	資金の貸付	93	貸出金	80

５．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の執行役員安達光の近親者が㈲ピーシー・コックセンターの議決権の過半数を所有しております。

７．当社の執行役石上靖晃の近親者が中央土建㈱の議決権の過半数を所有しております。

８．当社の執行役石上靖晃の近親者及び中央土建㈱がマルイ㈱の議決権の過半数を所有しております。

９．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の重要な連結子会社である㈱荘内銀行及び㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。

10．取引金額は平均残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	4,285円14銭	4,746円44銭
１株当たり当期純利益	156円21銭	228円75銭

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(2025年３月31日)	当連結会計年度末(2026年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	77,396	85,915
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	162	194
（うち非支配株主持分）	百万円	162	194
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	77,234	85,721
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	18,023	18,060

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	2,816	4,128
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	2,816	4,128
普通株式の期中平均株式数	千株	18,028	18,047

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
借用金	103,300	103,800	0.48	───
借入金	103,300	103,800	0.48	2026年６月～2027年２月
１年以内に返済予定のリース債務	391	557	2.28	───
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,103	1,383	2.51	2027年４月～2033年３月

(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．リース債務のうち、転リース取引についてはリース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上していることから、これを除いてリース債務の平均利率を記載しております。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	103,800	－	－	－	－
リース債務（百万円）	557	519	414	278	133

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーはありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）		中間連結会計期間	当連結会計年度
経常収益	（百万円）	26,493	56,055
税金等調整前中間（当期)純利益	（百万円）	1,594	4,948
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,910	4,128
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	105.94	228.75

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※２ 876	※２ 1,116
		前払費用		18	20
		未収収益		※２ 34	0
		その他		※２ 1	9
		流動資産合計		930	1,146
	固定資産
		有形固定資産
			建物	38	33
			車両運搬具	0	0
			工具、器具及び備品	79	59
			その他の有形固定資産	116	102
			有形固定資産合計	233	194
		無形固定資産
			ソフトウエア	199	142
			無形固定資産合計	199	142
		投資その他の資産
			関係会社株式	※１ 62,140	※１ 62,140
			繰延税金資産	26	167
			その他	121	138
			投資その他の資産合計	62,288	62,445
		固定資産合計		62,722	62,783
	資産合計			63,653	63,930
負債の部
	流動負債
		短期借入金		－	※３ 10,960
		未払配当金		43	46
		未払法人税等		29	34
		前受収益		※３ 4	※３ 3
		未払費用		59	46
		役員賞与引当金		13	25
		その他		66	44
		流動負債合計		215	11,159
	固定負債
		長期借入金		※３ 10,960	－
		退職給付引当金		140	180
		固定負債合計		11,100	180
	負債合計			11,316	11,340

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			18,000	18,000
		資本剰余金
			資本準備金		11,735	11,735
			その他資本剰余金		17,965	17,965
			資本剰余金合計		29,701	29,700
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	4,814	5,012
			利益剰余金合計		4,814	5,012
		自己株式			△178	△123
		株主資本合計			52,336	52,589
	純資産合計				52,336	52,589
負債純資産合計					63,653	63,930

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業収益
	関係会社受取配当金	※１ 1,354	※１ 1,353
	関係会社受入手数料	※１ 1,558	※１ 1,660
	営業収益合計	2,912	3,014
営業費用
	販売費及び一般管理費	※２ 1,532	※２ 1,530
	営業費用合計	1,532	1,530
営業利益		1,380	1,483
営業外収益
	受取利息	0	※３ 2
	土地建物賃貸料	※３ 46	※３ 39
	機械賃貸料	※３ 25	※３ 26
	雑収入	※３ 21	※３ 25
	営業外収益合計	93	93
営業外費用
	支払利息	※４ 95	※４ 131
	雑損失	0	0
	営業外費用合計	96	132
経常利益		1,377	1,444
税引前当期純利益		1,377	1,444
法人税、住民税及び事業税		19	33
法人税等調整額		△2	△140
法人税等合計		17	△106
当期純利益		1,360	1,551

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	18,000	11,735	17,961	29,696
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
当期変動額合計	－	－	4	4
当期末残高	18,000	11,735	17,965	29,701

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,808	4,808	△63	52,441	52,441
当期変動額
剰余金の配当	△1,354	△1,354		△1,354	△1,354
当期純利益	1,360	1,360		1,360	1,360
自己株式の取得			△168	△168	△168
自己株式の処分			53	58	58
当期変動額合計	5	5	△114	△104	△104
当期末残高	4,814	4,814	△178	52,336	52,336

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	18,000	11,735	17,965	29,701
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
当期変動額合計	－	－	△0	△0
当期末残高	18,000	11,735	17,965	29,700

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,814	4,814	△178	52,336	52,336
当期変動額
剰余金の配当	△1,353	△1,353		△1,353	△1,353
当期純利益	1,551	1,551		1,551	1,551
自己株式の取得			△7	△7	△7
自己株式の処分			61	61	61
当期変動額合計	198	198	54	252	252
当期末残高	5,012	5,012	△123	52,589	52,589

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：８年～24年

その他：４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は関連サービスが提供された時点であります。

５．消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

６．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用は、付与日における当社株式の時価で測定しております。また、費用処理については、対象勤務期間にわたって人件費（「販売費及び一般管理費」）に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
株式	62,140	百万円	62,140	百万円

※２．関係会社に対する資産

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
預金	829	百万円	1,066	百万円
未収収益	33	百万円	－	百万円
その他流動資産	1	百万円	－	百万円

※３．関係会社に対する負債

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
借入金	10,960	百万円	10,960	百万円
前受収益	3	百万円	3	百万円

（損益計算書関係）

※１．営業収益のうち関係会社との取引高総額

前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
2,912百万円	3,014百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
給料・手当	533	百万円	564	百万円

※３．営業外収益のうち関係会社との取引高総額

前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
60百万円	61百万円

※４．営業外費用のうち関係会社との取引高総額

前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
95百万円	131百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（2026年３月31日）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式	62,140	62,140
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	127	百万円	100	百万円
退職給付引当金	44		56
譲渡制限付株式報酬	15		22
役員賞与引当金	4		7
未払賞与	5		5
未払事業税	2		4
繰延税金資産小計	200		197
評価性引当額	△174		△ 30
繰延税金資産合計	26		167
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	26	百万円	167	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.58	％	30.58	％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.06		△28.63
評価性引当額	0.23		△9.67
その他	0.51		0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.26	％	△7.39	％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産	639	12	2	649	454	51	194
無形固定資産	970	9	－	980	837	66	142
計	1,610	22	2	1,630	1,292	118	337

【引当金明細表】

	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
役員賞与引当金	13	25	10	2	25

(注) 当期減少額（その他）欄に記載の減少額は、取崩しによる戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	────
買取・買増手数料	────
公告掲載方法	当社の公告は、電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、宮城県仙台市において発行する河北新報、山形県山形市において発行する山形新聞、秋田県秋田市において発行する秋田魁新報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載ＵＲＬ：http://www.fidea.co.jp
株主に対する特典	ありません。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第16期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 2025年６月18日提出

(2) 内部統制報告書

事業年度第16期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 2025年６月18日提出

(3) 半期報告書及び確認書

事業年度第17期中（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） 2025年11月26日提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく

臨時報告書 2025年６月27日提出

(5) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条第の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書 2026年６月10日提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月19日

フィデアホールディングス株式会社

取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	根津昌史

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小松﨑謙

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィデアホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデアホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、銀行業を営む連結子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸出金1,967,175百万円（総資産の約67.5％）の回収可能性は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向等の予測困難な不確実性の影響を受けるため、貸倒れが発生する可能性がある。このため、会社は、将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、11,697百万円であり、連結財務諸表の「【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法が記載されている。貸倒引当金は、会社が予め定めている償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程には、貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、貸出先の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。債務者区分は、会社が予め定めている資産の自己査定基準に基づき、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に分類される。会社が債務者区分の判定に用いた主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であるが、貸出先の状況や将来の経済環境の影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。特に、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下、「非保全額」という。）を多額に抱えている貸出先については、債務者区分の判定が、与信関係費用に重要な影響を及ぼすおそれがある。したがって、当監査法人は、非保全額が多額な貸出先に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、非保全額が多額な貸出先に係る債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　信用格付及び債務者区分の判定の基礎となる貸出先の財務情報が自己査定に利用するシステムに正確に登録されていることを確保するための会社の内部統制及び債務者区分の判定に関する会社の内部統制を評価した。・　貸出先の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために、貸出先の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、融資を所管する部門に質問を実施した。・　貸出先の決算数値の正確性を検証するために、過去の財務情報、利用可能な外部情報、融資を所管する部門が実施した貸出先との面談等の記録の内容と決算数値との整合性を検証した。また、貸出先の返済能力を判定するに当たり、債務償還年数について、主要なインプットである当期純利益、減価償却費、有利子負債に関して会社の自己査定関連資料一式との整合性を検証し、再計算を実施した。さらに、会社が実態に合わせて決算数値の補正を実施している貸出先については、補正内容を検証するため、貸出先の勘定科目内訳明細書等の関連資料を閲覧した。・　主要な収益が子会社配当である一部の貸出先については、配当金収入の実在性を検証するため、貸出先の子会社の決算書等及び当該貸出先の決算書等の閲覧並びに融資を所管する部門への質問を実施した。また、親会社と一体で債務者区分の判断を行っている一部の貸出先については、貸出先の親会社の業績資料及び利用可能な外部情報の閲覧並びに融資を所管する部門への質問を実施した。さらに、創業赤字となっている貸出先については、事業用設備の建造状況の観察、及び外部情報の閲覧、融資を所管する部門並びに債務者への質問を実施した。・　経営改善計画等を策定する見込みがある貸出先について、経営再建のための資源等が存在すること及び経営改善計画等を策定する意思があることを検討するために、貸出先の経営改善に係る分析資料及び大口取引先の業績資料の閲覧、融資を所管する部門、並びに債務者への質問を実施した。・破綻懸念先の貸出先については、実質的な破綻の状況に陥っていないことを検討するために、利用可能な外部情報の閲覧及び融資を所管する部門への質問を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フィデアホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、フィデアホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月19日

フィデアホールディングス株式会社

取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	根津昌史

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小松﨑謙

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィデアホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデアホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

8713 フィデアホールディングス株式会社 有価証券報告書－第17期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) サステナビリティ全般

当社は、グループ経営理念に基づき、当社グループのサステナビリティへの考え方についてサステナビリティ方針として策定するとともに、あわせて投融資方針等各種方針を明示し具体的に実践しております。

③ リスク管理

(2) 気候変動への対応

(イ) 移行リスク

(ロ) 物理的リスク

③ リスク管理

④ 指標と目標

(イ) サステナブルファイナンス実行目標及び実績

(ロ) ＣＯ２排出量削減目標及び実績

(3) 生物多様性保全・自然資本への対応

(イ) 人づくり

(ロ) 組織づくり

( ハ ) 環境づくり

( 二 ) 人権への取り組み

３ 【事業等のリスク】

(1) 経営統合に関するリスク

(2) 金融環境の変化に伴うリスク

(3) 人材確保のリスク

(4) 災害等の発生に関するリスク

(5) 競争環境の変化に伴うリスク

(6) 気候変動 及び生物多様性 に関するリスク

(7) 金融犯罪に係るリスク

(1) 信用リスク

① 不良債権の増加

② 貸倒引当金の積み増し

(2) 市場リスク

(3) 自己資本比率に関するリスク

(4) 流動性リスク

(5) オペレーショナル・リスク

① システムリスク

② サードパーティリスク

③ 事務リスク

④ 法務リスク・コンプライアンスに係るリスク

⑤ コンダクトリスク

⑥ 人的リスク

⑦ 有形資産リスク

⑧ 風評リスク

⑨ 危機管理

(6) 顧客情報漏洩等に係るリスク

(7) 持株会社のリスク

(8) 退職給付債務に係るリスク

(9) 内部統制の構築等に係るリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※ 部門別損益の状況

※ 連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の状況

※ 自己資本比率の状況

※ 主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行の業績及び財政状態

(1) 荘内銀行の業績及び預貸金期末残高

(2) 北都銀行の業績及び預貸金期末残高

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

① 国内業務部門

② 国際業務部門

③ 合計

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況（末残・構成比）

② 外国政府等向け債権残高（国別）

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

２．危険債権

３．要管理債権

４．正常債権

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

8713 フィデアホールディングス株式会社有価証券報告書－第17期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

③　リスク管理

③　リスク管理

④　指標と目標

３【事業等のリスク】

(6) 気候変動及び生物多様性に関するリスク

①　不良債権の増加

②　貸倒引当金の積み増し

①　システムリスク

②　サードパーティリスク

③　事務リスク

④　法務リスク・コンプライアンスに係るリスク

⑤　コンダクトリスク

⑥　人的リスク

⑦　有形資産リスク

⑧　風評リスク

⑨　危機管理

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※　部門別損益の状況

※　連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の状況

※　主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行の業績及び財政状態

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

②　現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由

③　企業統治の体制の概要等

②　取締役会の機能向上

③　効果的な議論形成

① グループガバナンスの高度化

②　取締役会の機能向上

③　効果的な議論形成

④　その他の事項

①　役員一覧

②　社外役員の状況

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

①　内部監査及び監査委員会監査の状況

②　会計監査の状況

③　監査報酬の内容等

①　役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針

Ⅰ　2025年４月24日開催（報酬委員会）

Ⅱ　2025年６月24日開催（報酬委員会）

Ⅲ　2025年７月14日開催（報酬委員会）

Ⅳ　2025年７月14日開催（報酬委員会）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

①　投資株式の区分の基準及び考え方