2411 ゲンダイエージェンシー株式会社 有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月19日 |
| 【事業年度】 | 第31期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | ゲンダイエージェンシー株式会社 |
| 【英訳名】 | ＧＥＮＤＡＩ ＡＧＥＮＣＹ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長最高経営責任者 大島 克俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５３０８）９８８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 両角 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５３０８）９８８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 両角 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,426 | 7,545 | 7,419 | 7,679 | 7,531 |
| 経常利益 | （百万円） | 313 | 420 | 262 | 416 | 680 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 247 | 369 | 125 | 358 | 473 |
| 包括利益 | （百万円） | 248 | 371 | 127 | 349 | 470 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,476 | 4,389 | 4,085 | 4,201 | 3,891 |
| 総資産額 | （百万円） | 6,254 | 6,056 | 5,428 | 5,746 | 5,409 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 326.77 | 342.91 | 332.15 | 341.60 | 353.73 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 16.90 | 27.85 | 10.17 | 29.16 | 42.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.6 | 72.5 | 75.3 | 73.1 | 71.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.4 | 8.3 | 3.0 | 8.7 | 11.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 18.3 | 16.4 | 36.7 | 12.8 | 10.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 359 | 372 | 260 | 510 | 673 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 224 | △86 | 156 | △132 | △273 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △419 | △546 | △719 | △121 | △868 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 3,978 | 3,729 | 3,431 | 3,687 | 3,220 |
| 従業員数 | （人） | 226 | 212 | 215 | 207 | 208 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (13) | (17) | (12) | (15) | (18) | |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,878 | 5,806 | 5,920 | 6,018 | 5,789 |
| 経常利益 | （百万円） | 86 | 360 | 26 | 493 | 417 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 75 | 406 | △26 | 515 | 302 |
| 資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,050,000 | 12,799,700 | 12,300,000 | 12,300,000 | 12,300,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,906 | 3,855 | 3,399 | 3,672 | 3,190 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,413 | 5,233 | 4,461 | 4,925 | 4,461 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 285.15 | 301.21 | 276.40 | 298.56 | 290.08 |
| １株当たり配当額 | （円） | 7 | 15 | 18 | 20 | 24 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (3) | (7) | (9) | (10) | (12) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 5.14 | 30.59 | △2.11 | 41.87 | 27.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.2 | 73.7 | 76.2 | 74.6 | 71.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.8 | 10.5 | － | 14.6 | 8.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 60.3 | 15.0 | － | 8.9 | 17.1 |
| 配当性向 | （％） | 136.2 | 49.0 | － | 47.8 | 88.9 |
| 従業員数 | （人） | 139 | 138 | 143 | 139 | 138 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (10) | (11) | (7) | (8) | (10) | |
| 株主総利回り | （％） | 108.6 | 164.4 | 141.4 | 147.9 | 186.6 |
| （比較指標：配当込み ＴＯＰＩＸ） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （円） | 365 | 500 | 486 | 403 | 514 |
| 最低株価 | （円） | 280 | 298 | 345 | 320 | 320 |
（注）１．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。その他の期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第29期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1994年２月 | 現代広告社（創業者山本正卓の個人事業）創業 |
| 1995年４月 | 広告業を目的として、東京都八王子市に株式会社現代広告社設立（資本金10,000千円） |
| 1997年３月 | 宮城県仙台市に東北支社（現、仙台オフィス）開設 |
| 1999年10月 | 福岡県福岡市に福岡営業所（現、西日本営業所）開設 |
| 2000年５月 | 東京都台東区に上野営業所（現、関東営業所）開設 |
| 2000年８月 | 大阪府大阪市に大阪営業所（現、関西営業所）開設 |
| 2001年５月 | 愛知県名古屋市に名古屋営業所（現、東海営業所）開設 |
| 2003年８月 | 商号をゲンダイエージェンシー株式会社に変更 |
| 2004年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 2004年11月 | 株式会社プラクト（連結子会社）を設立 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2005年４月 | 広島県広島市に広島営業所（現、広島オフィス）開設 株式会社バリュー・クエスト（連結子会社）の株式を取得し持分法適用会社化 |
| 2005年10月 | 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所（現、東日本営業所）開設 |
| 2006年１月 | 株式会社ランドサポート（現、連結子会社）を設立 |
| 2006年３月 | 株式会社プラクトを吸収合併 |
| 2006年６月 | 株式会社バリュー・クエストの株式を追加取得し連結子会社化 |
| 2008年５月 | 株式会社マスターシップ（連結子会社）を設立 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
| 2010年７月 | 株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化 |
| 2010年12月 | 株式会社マスターシップの特別清算を結了 |
| 2012年１月 | 株式会社ジールネット（現、連結子会社）を設立 |
| 2012年３月 | 株式会社バリュー・クエストの全株式を譲渡し連結から除外 |
| 2012年９月 | 香港にGendai Agency HK Ltd.を設立 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2014年２月 | Gendai Agency HK Ltd.の子会社として、香港にGendai R1 Ltd.を設立 |
| 2014年３月 | 株式会社ユーアンドユー（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化 |
| 2014年４月 | 株式会社エンサインアド（連結子会社）を設立 株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）が、株式会社エルイーディーの発行済株式（自己株式を除く）を100％取得し子会社化 |
| 2015年４月 | 当社がGendai Agency HK Ltd.が保有するGendai R1 Ltd.の発行済株式の全部を取得し、連結子会社化 |
| 2016年11月 | 株式会社アーク（現、連結子会社）を設立 |
| 2017年２月 | シンガポールにGDLH Pte.Ltd.（連結子会社）を設立 |
| 2017年10月 | 株式会社ジュリアジャパン（吸収合併存続会社）と株式会社エルイーディー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併 |
| 2017年11月 | Gendai R1 Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外 |
| 2017年12月 | Gendai Agency HK Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外 |
| 2020年３月 | GDLH Pte.Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外 |
| 2020年10月 | 株式会社ジールネット（吸収合併存続会社）と株式会社エンサインアド（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併 |
| 2021年３月 | 株式会社プレスエー（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）及び子会社６社により構成されております。
(1)広告事業
当社、連結子会社㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱プレスエーにおいて、広告の企画制作を行っております。
品目別の内容は以下のとおりであります。
| 品 目 | 事業の内容 |
|---|---|
| インターネット | インターネットメディアを利用した広告の企画制作 |
| 折込広告 | 新聞折込広告の企画制作 |
| 販促物 | ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・ＰＯＰ等の印刷物、ノベルティー等の企画制作 |
| クリエイティブ | 映像、デザイン等の制作受託 |
| 媒 体 | テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作 |
| その他 | 店舗イベントの企画運営 |
(2)不動産事業
連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールを始めとした商業施設全般に関する不動産の賃貸、仲介等を行っております。
(3)その他事業
連結子会社㈱アークにおいて新事業開発を行っております。
[事業系統図]
事業系統図は、以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容（注）１ | 議決権の 所有割合又は 被所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| ㈱ユーアンドユー （注）２、３ | 東京都 渋谷区 | 60 | 広告事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 |
| ㈱ジュリアジャパン （注）２ | 東京都 新宿区 | 45 | 広告事業 | 100.0 | 当社は映像、ウェブ及びデザイン等の制作を外注している。 役員の兼任あり。 |
| ㈱ジールネット （注）２ | 東京都 新宿区 | 35 | 広告事業 その他事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 |
| ㈱プレスエー | 東京都 新宿区 | 1 | 広告事業 | 100.0 | 当社で業務運営全般を受託している。 当社から役員の派遣あり。 |
| ㈱ランドサポート （注）２ | 東京都 品川区 | 50 | 不動産事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 |
| ㈱アーク （注）２ | 東京都 新宿区 | 25 | その他事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱ユーアンドユーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 763百万円
(2)経常利益 121百万円
(3)当期純利益 80百万円
(4)純資産額 400百万円
(5)総資産額 513百万円
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。
また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の４つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。
（2）経営戦略等
当社グループは、主力のパチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても最大限の収益を確保していくと同時に、特定業種への依存度が高い現状を改善し収益の多様化を実現させるため、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。
なお、持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。
①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓
広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が低調に推移する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓
をよりスピーディーに進めることで、特定業種に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。
②集客施設におけるデジタルメディアの市場浸透
デジタル広告メディアや各種コンテンツが社会に浸透した状況下で、クライアントのニーズに応えるため、各種集客施設のユーザーにそれぞれ特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、クライアント向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告に加え、映像、動画等デジタルコンテンツの複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。
③事業領域の拡大
事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野（デジタルメディ
ア、各種集客施設のエリアマーケティング等）に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向け
た事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充
も積極的に推進してまいります。
（3）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
主力顧客のパチンコホールをはじめ、広告市場全体で紙媒体からインターネット広告へのシフトが加速しております。また、メディアの多様化や生成AIをはじめとするテクノロジーの進化により、顧客ニーズが高度化・複雑化しております。
こうした環境下において、当社グループでは、かねてより進めてまいりました新たな経営体制への移行を、次世代リーダーの育成・登用を軸として着実に進捗させております。現在は、新体制への完全移行を見据えた基盤構築の過程にありますが、意思決定の迅速化と事業執行のスピードアップを図るべく、実効性の高い組織運営に注力しております。
将来の経営を担う人材が力を発揮できる土壌を整えるとともに、変化する市場環境において持続的な成長を実現するため、当期は次の３点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。
①広告事業の収益基盤強化と顧客ポートフォリオの最適化
パチンコホール広告分野においては、パチンコホール業界企業との取引拡大と関係強化に努めてまいります。集客貢献度の高い広告・サービスの開発・拡販を継続するとともに、生成AIツール等、高付加価値領域の販売を強化してまいります。また、物価高騰が続く中で当社収益性を確保するため、販売価格の適正化にも取り組んでまいります。
②需要の伸びが期待されるセクターでの顧客開拓
パチンコホール以外の広告分野においては、今後も需要の伸びが期待されるセクターでの顧客開拓を推進してまいります。具体的には、フィットネス・買取業で培ったノウハウを活かしたフランチャイズ業界への積極展開を進めるとともに、主力のフィットネス施設や住宅関連分野における取引深耕を図り、持続的な成長を実現してまいります。
また、継続的な成長に向けて、既存事業とのシナジーが見込まれる領域や、新規セクターにおける資本業務提携、M&Aの検討・実施を推進してまいります。
③持続的な成長のための人材育成と組織力強化
当社は、若手・中堅社員の定着率向上とスキルアップを重要な課題と位置づけ、長期的なキャリア形成を支援する人事制度の運用・改善を進めてまいります。また、人的資本への投資を継続し、競争力ある処遇の実現に取り組むことで、従業員が能力を最大限に発揮できる環境を整備してまいります。
今後も持続的な収益力と成長力を併せ持つ企業となるため、組織力の強化と人材の可能性を最大限に引き出すための施策を積極的に行ってまいります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。
| 経営指標 | 中期的な目標値 | 2025年３月期（実績） | 2026年３月期（実績） |
|---|---|---|---|
| 売上高営業利益率 （生産性と付加価値の向上） | 10.0％以上 | 5.4％ | 9.0％ |
| ＲＯＥ （資本効率の向上） | 10.0％以上 | 8.7％ | 11.7％ |
引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みでクライアント企業の業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献する」ことを企業理念としています。この企業理念に基づいた事業活動を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えています。豊かな社会の実現に向けて、環境、社会的責任、コーポレートガバナンスに配慮し、持続可能な社会や経済の発展を目指した取り組みの実践に努めてまいります。
企業理念に基づき、取引先、株主、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーとの対話を尊重し、以下の方針に従って持続可能な社会の実現に向けて取り組みます。
１．法令、規則を遵守し、社会規範や良識に基づいた、公正かつ社会的責任のある企業活動を行います。
２．事業活動が地球環境に与える影響を考慮し、省エネルギーを意識した活動や資源の有効利用、環境に配慮した製品の導入などにより環境への負荷を低減し、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。
３．性別や国籍など個人の属性に関係なく、全てのステークホルダーの人権を尊重した企業活動を通じて、人々の尊厳が守られる社会の実現に貢献します。
４．自由で公正な競争に基づいた誠実で適切な取引を行うことにより、取引先との相互の信頼関係強化に努め、共存共栄し社会に貢献できる関係性の構築に努めます。
５．企業価値の最大化の礎となる従業員の個性と多様性を尊重し、それぞれが能力を最大限発揮できるための教育研修体系や人事制度を整備し、やりがいと誇りを持ち生き生きと働ける職場環境の実現に取り組みます。
(1）ガバナンス
当社グループは、上記のサステナビリティ基本方針を踏まえて、グループ各社、各部門において事業遂行上の様々な意思決定を行っております。その中でも特に重要な案件については、取締役会または経営役員会での審議及び決定を行うことで、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、基本方針との不整合が生じる、またはそのおそれのある意思決定がなされないようモニタリングを行っております。
(2）戦略
当社グループでは、主力事業が広告であることから、持続的な事業の成長を実現するに当たり対応すべきサステナビリティ関連のリスク及び機会については、人的資本が特に重要であると考えております。
なお、人的資本に関しては、経営と事業部門に一貫性を持たせた人事戦略で事業成果に貢献するために、次世代管理職候補者を創出するサクセッションプランの遂行を人材育成の方針としております。また、働きやすい職場環境を実現するため、労働環境の改善に加え、若年層従業員の定着率を向上させるためのエンゲージメント施策の実施を社内環境整備の方針としております。
(3）リスク管理
当グループが直面しうるリスクについては、既存のリスク管理に関する諸規程等、並びに今後必要に応じて制定するリスク管理に関する諸規程等に従い管理しております。また、評価にあたっては「リスクの発生する可能性」「リスクが発生した場合の影響の大きさ」「そのリスクのコントロール状況」の各要素を個別に評価し、管理する体制としております。なお、組織横断的なリスク管理は担当部署が行い、特に重要な案件については、取締役会または経営役員会に報告・付議し、決定しております。なお、人的資本が影響を与えるリスクとして、優秀な人材の確保できない場合における、組織の創造性や生産性の低下が挙げられます。これに対応するため、当社グループでは最高人事責任者（CHO）を頂点とする人事部が、採用、配置、評価、報酬、教育の各プロセスについて、毎期改善を続けることで、エンゲージメントの向上に努めております。
(4）指標及び目標
当社グループが重要と考える人的資本については、以下の指標や目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおります。
・マネジメント層強化のため、各事業拠点において幹部候補者を毎年１名以上輩出
・社内環境整備の指標として、有給休暇消化率を55.5％から60％以上へ向上
・女性従業員の比率は25％から30％以上へと向上
・若年層の定着率向上については、学卒の新規採用、中途採用問わず、入社３年以内の離職率を33％以下に低減
（上記数値は、いずれも当社単体の実績及び目標値であります。なお、当社以外の子会社については会社規模が小さい等の事情により、数値目標は設定しておりません。）
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項の記載は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）特定業種の広告需要への依存について
当社グループの事業内容は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりであり、当社グループの売上高は特定業種であるパチンコホール業界の広告需要に大きく依存しております。当社グループが行う事業は、直接法的規制を受けておりませんが、当社グループの主たる取引先であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び「都道府県条例」による規制を受けるとともに、上記の法的規制以外にも、過度な射幸心を抑制する目的や遊技機の不正改造等を防止する目的等から、パチンコホールの業界団体が各種の自主規制を行っております。現状においても、近年の依存症問題に対する対策の一環として、広告表現、告知内容や告知手段に多様な制限が課せられており、これらの制限が更に強化された場合には、市場内の広告需要の減少により当社グループの業績が悪化する可能性があります。
なお、当社グループでは、パチンコホールの広告需要は、各種規制の強化やパチンコ遊技人口や遊技単価の減少にあわせて今後も減少または低調に推移するものと予測しており、当該需要の減少に対処すべく、フィットネス施設運営企業をはじめとした、他の業種の顧客開拓を進めることにより、特定業界への依存度を低下させていく計画ではありますが、パチンコホール広告需要が当社の予測を大きく下回った場合等には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。
(2）インターネット広告領域における、当社グループの収益性悪化のリスクについて
インターネット広告市場は今後も拡大し、当社グループの取扱いも増加することを予想しております。その一方で、当社グループでは、インターネット広告領域において、以下のリスクを想定しております。
①広告メディアの自主規制強化に伴うリスク
現在出稿している各広告メディアにおいて、コンテンツの出稿基準や制限業種の判断基準が、自主規制の強化により見直される可能性があります。これにより、当社が提供する広告サービスの一部が利用制限を受けることが見込まれます。このため、各メディアのポリシーに適合した適切な広告手法を模索し、柔軟に対応していく必要があります。しかしながら、各広告メディアの自主規制が想定を上回った場合、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合他社による類似サービスの開発に伴うリスク
当社サービスと類似するサービスが競合他社によって開発され、市場に投入される可能性があります。これにより、当社サービスの独自性や競争優位性が低下した場合、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす恐れがあります。このリスクに対応するため、サービスの付加価値を高める施策や差別化戦略を継続的に強化してまいります。しかしながら、競合他社のサービスの優位性が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③生成AI等の技術進化に伴うユーザー行動の変化のリスク
生成AI技術の急速な進化や検索エンジン等へのAI実装に伴い、インターネットユーザーのサイト閲覧行動や検索行動が変化する可能性があります。これにより、サイト閲覧数減少によるディスプレイ広告のインプレッション減少や検索連動型広告のクリック数減少等が生じた場合、当社グループが提供する広告サービスの需要が減退し、収益性に悪影響を及ぼす恐れがあります。このリスクに対応するため、当社グループでは、AI時代に対応した新たな広告手法の開発や、データ分析力を活かした高付加価値なマーケティング支援サービスの創出に注力してまいります。しかしながら、AIの技術進化やユーザー行動の変化が当社の想定を上回るスピードで進行した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。
(3）仕入価格上昇による、当社グループの収益性悪化のリスクについて
インフレによる原料費高騰や人件費の上昇に加え、中東情勢によるエネルギー危機及び価格高騰などにより、当社グループが扱う紙媒体を中心とした広告制作物の仕入価格は上昇傾向にあります。今後さらに仕入価格が上昇した際は、原則として、販売価格に適正に転嫁する方針ではあるものの、ナフサ不足等による顧客の収益の悪化などを背景に顧客との交渉が難航し、価格転嫁が不十分となった場合には、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。
(4）人材に関するリスクについて
当社グループの持続的成長は、人材に大きく依存します。そのため、必要とする人材を採用、育成し、定着率を高めることは当社グループにとって重要となります。
そのため、当社グループでは、現行の人事制度の継続的な改善により、優秀な人材を計画的に採用し、活躍しやすい環境づくりを進めております。しかしながら人材を計画に従って採用または育成することができない場合や、人材の流出を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、スマート遊技機の普及に加え、パチンコ機の「ラッキートリガー3.0プラス」やスロット機の「ボーナストリガー」等、新たな遊技性を備えた機械の登場により、業界活性化への期待が高まっています。
パチンコホール広告市場においては、集客に貢献するサービスやインターネット広告の需要は高まっており、緩やかながら需要の回復の兆しが見られます。
パチンコホール以外の広告分野については、主力のフィットネス施設や住宅関連広告分野をはじめ、広告需要は引き続き増加基調にあります。
こうした環境下で、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野においては、集客力の高い来店プロモーション企画等の販売や、収益性の高いインターネット広告の拡販に努めました。パチンコ以外の広告分野においては、広告需要の伸びが期待されるセクターにおける顧客開拓を積極的に推進いたしました。
これらの取組みにより、各利益項目は前年を大幅に上回りましたが、第３四半期以降の紙媒体広告の想定を超える急減や、持続的成長に向けた人的資本への投資（採用・賃上げ等）による販管費の増加もあり、下期の利益は伸び悩みました。
当連結会計年度の業績は、売上高は7,531百万円（前年同期比1.9％減）、売上総利益は2,702百万円（同11.7％増）、営業利益は674百万円（同61.2％増）、経常利益は680百万円（同63.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は473百万円（同32.0％増）となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
広告事業
当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、スマート遊技機の普及や新機能搭載機の登場により盛り上がりを見せており、業界タレント等の来店プロモーション企画や、インターネット広告の需要は高まりつつあります。一方で、集客手法のデジタルシフトが想定以上の速度で進んだことにより、取扱高の大きい折込広告等の紙媒体広告は、当第３四半期以降、急激な減少傾向となりました。こうした中、2025年５月にパチンコ業界４団体から「広告宣伝ガイドライン第三版」が発出されたことにより、これまで曖昧であった広告手法や集客支援サービスについて、実施可能な範囲がより明確化されました。これにより、突発的な広告自主規制等といった当社グループの業績に影響を与えるリスクは軽減しています。
こうした環境下において、当社グループでは、ガイドラインに則った集客施策の開発・販売に注力するとともに、紙媒体の減退に対応すべく、高付加価値なＤＳＰ広告や自社保有サイト「パチ７」のオリジナルサービス等の拡販を推進いたしました。これら高収益サービスの伸長により売上総利益率は向上したものの、紙媒体の急減による売上総利益の減少を完全には補いきれず、加えて、持続的成長に向けた人的資本への投資（採用・賃上げ等）による販管費の増加もあり、セグメント利益は当初の想定を下回る結果となりました。
その結果、売上高は7,431百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は907百万円（同30.6％増）となりました。
不動産事業
当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、賃貸仲介物件等に伴う手数料収益48百万円の計上がありました。
その結果、売上高は99百万円（前年同期比75.7％増）、セグメント利益は47百万円（同140.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益740百万円を計上したこと等により673百万円の収入（前年同期は510百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として投資有価証券の取得による支出が205百万円あったこと等により273百万円の支出（前年同期は132百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払255百万円、自己株式の取得による支出が526百万円あったこと等により868百万円の支出（前年同期は121百万円の支出）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において467百万円減少し、3,220百万円となりました。
③財政状態の状況
資産
当連結会計年度末における総資産は5,409百万円となり、前連結会計年度末比337百万円の減少となりました。これは、主に配当及び自己株式の取得により現金及び預金が467百万円減少したこと等によるものであります。
負債
負債合計は1,518百万円となり、前連結会計年度末比26百万円の減少となりました。これは、主に借入金（長期含む）が87百万円減少したこと等によるものであります。
純資産
純資産合計は3,891百万円となり、前連結会計年度末比310百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益473百万円を計上する一方で、株主還元として自己株式取得526百万円及び利益配当255百万円を実施したこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
生産実績
該当事項はありません。
受注実績
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| 広告事業 | |||
| インターネット | （百万円） | 3,329 | 116.3 |
| 折込広告 | （百万円） | 1,643 | 75.8 |
| 販促物 | （百万円） | 816 | 89.0 |
| クリエイティブ | （百万円） | 616 | 90.6 |
| 媒体 | （百万円） | 170 | 85.9 |
| その他 | （百万円） | 855 | 107.9 |
| 広告事業計 | （百万円） | 7,431 | 97.5 |
| 不動産事業 | （百万円） | 99 | 175.7 |
| 合計 | （百万円） | 7,531 | 98.1 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当社グループの財政状態及び経営成績の状況について
事業全体の経営成績の状況については以下のとおり分析しております。
売上高
当連結会計年度における売上高は、7,531百万円と前連結会計年度に比べ148百万円（前年同期比1.9％減）の減少となりました。収益構造の転換に向けて販売に注力したＤＳＰ広告等のインターネット広告が大幅に伸張したものの、取扱高の大きい紙媒体広告の需要減少がそれを上回ったことから、売上高全体としては微減となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、4,828百万円と前連結会計年度に比べ430百万円（同8.2％減）の減少となりました。また、売上原価率は前連結会計年度に比べ4.4ポイント減少し64.1％となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費が増加したこと等により、2,027百万円となり前連結会計年度に比べ26百万円（同1.3％増）の増加となりました。また、販管費比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し、26.9％となりました。
営業利益
当連結会計年度における営業利益は、主として広告事業においてインターネット広告の売上高増加に伴う販売マージンの増加の影響により674百万円となり、前連結会計年度に比べ256百万円（同61.2％増）の増加となりました。また、売上高営業利益率は9.0％と前連結会計年度に比べ3.5ポイント上昇いたしました。
営業外収益、営業外費用
当連結会計年度における営業外収益は、16百万円（前連結会計年度比１百万円増加）となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、10百万円（前連結会計年度比５百万円減少）となりました。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は、680百万円と前連結会計年度に比べ263百万円（同63.3％増）の増加となりました。また、売上高経常利益率は9.0％と前連結会計年度に比べ3.6ポイント上昇いたしました。
特別利益、特別損失
当連結会計年度における特別利益は、主として受取補償金の計上により、62百万円（前連結会計年度比49百万円増加）となりました。
当連結会計年度における特別損失は、主として事務所移転費用の計上により、２百万円（前連結会計年度比10百万円減少）となりました。
税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、740百万円と前連結会計年度に比べ324百万円（同77.9％増）の増加となりました。
税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）
当連結会計年度における税金費用は、266百万円と前連結会計年度に比べ209百万円（同364.9％増）の増加となりました。また、法人税等の負担率は36.0％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は473百万円となり、前連結会計年度に比べ114百万円（同32.0％増）の増加となりました。
なお、セグメント別の状況については以下のとおり分析・検討しております。
広告事業
(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度の広告事業は、取扱高の大きい折込広告を始めとする紙媒体広告の需要は減少したものの、収益性の高いＤＳＰ広告を始めとしたインターネット広告が堅調に推移した結果、売上高は7,431百万円（前年同期2.5％減）と前年比で微減だったものの、売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は907百万円（同30.6％増）となりました。
次期においては、広告市場全体で紙媒体からインターネット広告へのシフトが加速するなか、当社グループではこの構造変化を収益力強化の好機と捉え、高付加価値サービスの展開をより一層加速させてまいります。
パチンコホール広告分野においては、当期に需要が急減した紙媒体広告の影響を最小限に留めるべく、集客貢献度の高い来店プロモーションやデジタル広告領域への注力を継続いたします。あわせて、生成AIツールを活用した新サービスの展開や、既存サービスの高付加価値化を推進するとともに、物価高騰等の環境変化に応じた販売価格の適正化に取り組み、収益性の確保に努めてまいります。
パチンコホール以外の分野では、強みを持つフィットネスや住宅関連に加え、新たにフランチャイズ業界への展開を強化し、収益基盤の多角化を推進いたします。
当期に実施した人的資本投資を、組織力の強化と営業生産性の向上へ繋げ、グループ全体で増収増益の達成を目指し、収益の底上げを図ってまいります。
不動産事業
(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、パチンコホール跡地の売買仲介等に伴う手数料収益48百万円の計上がありました。
その結果、売上高は99百万円（前年同期比75.7％増）、セグメント利益は47百万円（同140.3％増）となりました。
近年ではパチンコホールの新規出店に伴う用地取得需要は減少しており、一方ではパチンコホールからその他業種企業への売却等が増加しております。従って次期においては、パチンコホール不動産の売却や賃貸仲介案件の取扱件数の増加を目指して活動し、収益力を向上させてまいります。
財政状態については、以下のとおり分析しております。
経営陣は、当社の株式上場以来、一貫して「持たざる経営」を意識し、健全で透明性の高いバランスシートの維持に努めております。その結果、当連結会計年度末における流動比率は357.9％、自己資本比率は71.9％となり、継続的に高い安全性が確保できているものと判断しております。
②当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社経営陣は、中長期的な資本の財源としては、持続的な当期純利益と潤沢な営業キャッシュ・フローの獲得によりもたらされる充実した自己資本及び現金及び現金同等物残高が最も重要と考えております。また、資本効率向上と財務安全性確保の観点から、現状の当社グループの事業規模においては、概ね4,000百万円程度（参考：当連結会計年度末の純資産残高3,891百万円）の自己資本維持が最適であると判断しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は3,220百万円であり、今後の成長投資に備えた一定の投資余力を確保できているものと判断しております。
なお、当社グループでは収益構造の転換が課題となっており、とりわけ新たな事業分野での積極的な投資による事業成長が重要と判断しております。従いまして、この先、事業規模の拡大を目的とした多額の投資が必要となる場合においては、自己資本のみならず金融機関からの借入についても活用していく方針であります。一方で、必要自己資本に余剰があると判断された場合には、自己株式の取得や配当等の株主還元を積極的に行うことで、継続的な資本効率の向上を目指してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、市場価格のない株式の評価、固定資産の減損損失の認識、繰延税金資産の回収可能性等において、会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については質的、金額的に財務諸表に重要な影響を与えるものと判断しております。その詳細については、「第５ 経理の状況 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
当社グループが重要視している経営指標と、その実績値は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
当連結会計年度における売上高営業利益率及びＲＯＥは、前連結会計年度と比較して上昇いたしました。売上高営業利益率の上昇は、主として収益性の高いＤＳＰ広告を始めとしたインターネット広告の取扱高が増加したこと等によるものであります。ＲＯＥの上昇は、当期純利益が増加したことに加え、自己株式の取得や配当の増額により純資産残高を抑制したことによるものであります。
当社経営陣は、パチンコホール以外の広告分野における受注拡大等による収益構造の転換や、既存の紙媒体広告と比較して収益性の高い、自社ブランドのインターネット広告の拡販を重点施策としております。これらの施策を次の事業成長につなげることで、売上高営業利益率の更なる回復を目指します。
また、当連結会計年度におけるＲＯＥは、前連結会計年度から大幅に回復し、中期的な目標値（10％以上）を達成いたしました。今後は、この達成された水準を基準として、さらなる資本効率の向上と持続的な企業価値の増大を目指し、適正な自己資本の水準を維持しつつ、上述の収益構造の転換により当期純利益の絶対額を高めていく方針です。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、総額67百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、関東営業所の四ツ谷オフィスへの移転に伴う内装工事費用等19百万円であります。
なお、上記金額には有形固定資産の資産除去債務対応分に係わる増加額については含めておりません。
また、当連結会計年度において重要な除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は、本社、四ツ谷オフィス（関東営業所を含む）及び10営業拠点（営業所及び営業オフィス）を設けております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2026年３月31日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | ソフト ウエア | 合計 | ||||
| 本社 （注）２ (東京都新宿区) | 全社及び広告事業 | 事務所設備 | 6 | 3 | 7 | 61 | 79 | 65 (4) |
| 四ツ谷オフィス (東京都千代田区) | 広告事業 | 事務所及び営業所設備 | 33 | 1 | 0 | 23 | 58 | 23 (3) |
| その他10営業拠点 （全国主要都市） | 広告事業 及びその他 | 営業所設備 | 2 | 14 | 0 | － | 17 | 50 (3) |
（注）１．従業員数の（ ）は外数で、2026年３月31日現在の臨時雇用者数を記載しております。
２．提出会社は本社事務所を賃借しており、年間賃借料は74百万円であります。
(2）連結子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び 構築物 | 工具、器具及び備品 | 土地 (面積㎡) | ソフト ウエア | 合計 | |||||
| ㈱ランドサポート（注）２ | 賃貸用土地 (千葉県柏市) | 不動産事業 | 賃貸用土地 | － | － | 521 (3,278.6) | － | 521 | 1 (－) |
（注）１．従業員数の（ ）は外数で、2026年３月31日現在の臨時雇用者数を記載しております。
２．賃貸用土地は、全て連結会社以外へ賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
(2）重要な改修
特記すべき事項はありません。
(3）重要な設備の除却、売却等
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 66,400,000 |
| 計 | 66,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年６月19日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,300,000 | 12,300,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,300,000 | 12,300,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月22日 （注）１ | － | 15,050,000 | △651 | 100 | △963 | 100 |
| 2022年９月30日 （注）２ | △1,350,000 | 13,700,000 | － | 100 | － | 100 |
| 2023年２月28日 （注）２ | △900,300 | 12,799,700 | － | 100 | － | 100 |
| 2023年９月８日 （注）２ | △499,700 | 12,300,000 | － | 100 | － | 100 |
（注）１．2022年２月18日開催の臨時株主総会において、機動的かつ柔軟な資本政策を行うことを目的として、無償減資に基づく資本金651百万円（資本金残高の86.7％）及び資本準備金963百万円（資本準備金残高の90.6％）を減少したことによるものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 2 | 20 | 41 | 17 | 12 | 7,176 | 7,268 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 25 | 2,579 | 38,203 | 3,471 | 1,287 | 77,317 | 122,882 | 11,800 |
| 所有株式数の 割合（％） | － | 0.0 | 2.1 | 31.1 | 2.8 | 1.0 | 62.9 | 100.0 | － |
（注）自己株式1,300,000株は、「個人その他」に13,000単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＧＡキャピタル株式会社 | 東京都渋谷区西原２丁目26－３ | 3,624,000 | 32.95 |
| 梅田 美智子 | 京都府京丹後市 | 359,400 | 3.27 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 286,300 | 2.60 |
| 完山 敏錫 | 愛知県名古屋市千種区 | 183,000 | 1.66 |
| 鎌倉 吉成 | 埼玉県朝霞市 | 173,300 | 1.58 |
| 森本 潤 | 大阪府東大阪市 | 156,800 | 1.43 |
| 完山 永輝 | 愛知県名古屋市東区 | 118,500 | 1.08 |
| 完山 永吏 | 愛知県名古屋市東区 | 118,500 | 1.08 |
| 上川名 弦 | 東京都中央区 | 118,000 | 1.07 |
| ベニス産業株式会社 | 京都府京都市右京区西院東貝川町59－３ | 116,800 | 1.06 |
| 計 | － | 5,254,600 | 47.77 |
（注）上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は自己株式1,300,000株を所有しており、発行済株式総数に対する割合は10.57％であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,300,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,988,200 | 109,882 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,800 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,300,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 109,882 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ゲンダイエージェンシー 株式会社 | 東京都新宿区西新宿 三丁目20番２号 | 1,300,000 | － | 1,300,000 | 10.57 |
| 計 | － | 1,300,000 | － | 1,300,000 | 10.57 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年４月18日）での決議状況 （取得期間 2025年４月21日～2026年３月19日） | 1,300,000 | 550,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,300,000 | 526,155,200 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 23,844,800 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | 4.3 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | － | 4.3 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,300,000 | － | 1,300,000 | － |
３【配当政策】
当社は、今後の更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を充実させつつも、同時にこれまでの経営活動の成果を株主の皆様に明確な形で還元するため、業績に応じた配当を継続的に実施することにより株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。中期的には、ＤＯＥ（株主資本配当率）６％程度と配当性向50％で算定される金額のうち、いずれか高い方を一定の目安として実施できるよう努めてまいります。さらに、より望ましい株主還元のあり方を、継続して検討してまいります。
当期の配当金につきましては、上記の方針に則り、当期初に公表した予想配当金と同額である１株当たり12円といたしました。なお、当中間配当（12円）と併せた１株当たり年間配当金は24円（ＤＯＥ6.9％、連結配当性向56.8％）となりました。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる」旨、及び「会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当、期末配当ともに、その決定機関は取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2025年10月17日 | 132 | 12 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年４月17日 | 132 | 12 |
| 取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のトップマネジメントは、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務であると考えており、健全性（コンプライアンス）と透明性（ディスクロージャー）を確保しながら、常に株主の利益を念頭においた企業活動を実践することを行動規範としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の機関は、法定の取締役会と監査役会（監査役）と、任意で設置する経営役員会であります。
取締役会は、代表取締役社長最高経営責任者大島克俊を議長とし、４名の社内取締役（大島克俊、両角正人、黒子好章、山本正卓）と２名の社外取締役（田坂正樹、谷口辰成）で構成されております。各取締役は、毎月１回以上開催される取締役会の構成員として、迅速かつ的確な経営意思決定を行うとともに、取締役が少人数であることのメリットを活かした頻繁なコミュニケーションにより業務執行の監視を一層効果的なものとしております。
監査役会は、常勤監査役安達吉明を議長とし、１名の社内監査役（安達吉明）と、３名の社外監査役（髙野健二、高岡徹、一色真司）で構成されております。毎月１回開催される監査役会においては、監査計画、実施、結果の各段階における検討事項の協議が行われております。また、各監査役は、取締役会に常時出席する他、社内の重要会議等にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。
経営役員会は、代表取締役社長最高経営責任者大島克俊を議長とし、社内常勤取締役（大島克俊、両角正人、黒子好章）、執行役員（田中直之、小倉健一、春原高広、三宅康之、荒川相烈、大塲美香）で構成されております。経営役員会は、取締役会の目的である、意思決定・経営監督と、業務執行を分離し、迅速な業務執行と責任の明確化を目的として設置されております。経営役員会は、原則として毎週１回開催されており、取締役会から権限委譲された事項について、業務執行に関する決定とモニタリングを行っております。なお、常勤監査役も毎回出席し、意見を述べることとされております。
当社は、現状の会社規模であれば、社外取締役の選任、執行役員制度の運用、監査役会及び内部監査の充実等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、委員会設置会社ではなく、監査役制度を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、健全で透明性の高い企業活動を維持し、永続的な発展を確実なものとするため、適切な内部統制システムを整備運用することが経営上の重要な課題であると考え、下記のとおり内部統制システムを整備し、もって当社の業務の適正性を確保し、企業価値の維持、増大に努めております。
当社では、社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールの下で、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査によるモニタリングが実施されております。
リスク管理体制については、既存のリスク管理に関する諸規程等並びに今後必要に応じて制定するリスク管理に関する諸規程等に従い管理することとしております。組織横断的なリスク管理は管理部が行い、また、各部門においてリスク管理体制を確立するとともに、特に重要な案件については、取締役会での審議及び決定を行っております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役会は、毎四半期に１回、主要子会社の社長に出席を求め、子会社業務全般の報告を聴取し、課題の把握と対策の協議を行っております。さらに、子会社についても監査計画に従い、監査役監査及び内部監査を適時に実施しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第427条第１項の最低責任限度額であります。
⑤ 補償契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約は締結しておりません。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約では、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨、定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 大島 克俊 | 13 | 13 |
| 両角 正人 | 13 | 13 |
| 黒子 好章 | 10 | 10 |
| 山本 正卓 | 13 | 13 |
| 上川名 弦 | 3 | 3 |
| 高 秀一 | 3 | 3 |
| 田坂 正樹 | 13 | 13 |
| 谷口 辰成 | 10 | 10 |
| 姜 理恵 | 3 | 3 |
（注）１．黒子好章氏、谷口辰成氏は2025年６月25日開催の定時株主総会で新たに就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．上川名弦氏、高秀一氏、姜理恵氏は2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任したため、在任期間中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
当事業年度においては、決算及び財務に関する事項、取締役の候補者、担当並びに報酬等に関する事項、株式に関する事項、社内人事に関する事項等の重要議案等について審議及び決議を行いました。また、当社の月次決算及び業務執行状況、子会社の経営状況、その他当社グループの経営上重要な事項について報告を受けるとともに、当社を取り巻く課題について適切な施策を講じるため、法令及び定款等の規定並びに当社の企業理念及びグループ経営方針を踏まえ多角的な視点から議論を行いました。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||
| 代表取締役 社長最高経営責任者 （ＣＥＯ） | 大島 克俊 | 1978年６月23日生 | 2002年４月 当社入社 2005年10月 上野営業所長 2013年４月 営業企画開発部長 2017年４月 執行役員 2021年６月 当社取締役就任 2023年４月 最高営業責任者（CMO） 2024年６月 代表取締役就任（現任） 社長最高経営責任者(CEO)（現任） | 2002年４月 | 当社入社 | 2005年10月 | 上野営業所長 | 2013年４月 | 営業企画開発部長 | 2017年４月 | 執行役員 | 2021年６月 | 当社取締役就任 | 2023年４月 | 最高営業責任者（CMO） | 2024年６月 | 代表取締役就任（現任） | 社長最高経営責任者(CEO)（現任） | 注４ | 18,200 | |
| 2002年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 上野営業所長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 営業企画開発部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 最高営業責任者（CMO） | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 代表取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 社長最高経営責任者(CEO)（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 最高財務責任者 （ＣＦＯ） | 両角 正人 | 1977年10月21日生 | 2002年４月 テンアライド株式会社入社 2004年３月 当社入社 2007年10月 松本営業所長 2011年４月 神戸営業所長 2016年２月 経理部長 2021年10月 執行役員 2024年６月 当社取締役就任（現任） 2025年６月 最高財務責任者（CFO）（現任） | 2002年４月 | テンアライド株式会社入社 | 2004年３月 | 当社入社 | 2007年10月 | 松本営業所長 | 2011年４月 | 神戸営業所長 | 2016年２月 | 経理部長 | 2021年10月 | 執行役員 | 2024年６月 | 当社取締役就任（現任） | 2025年６月 | 最高財務責任者（CFO）（現任） | 注４ | 12,200 |
| 2002年４月 | テンアライド株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | 松本営業所長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 神戸営業所長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 経理部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 最高財務責任者（CFO）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 最高人事責任者 （ＣＨＯ） 最高コンプライアンス責任者 （ＣＣＯ） | 黒子 好章 | 1974年９月10日生 | 1997年３月 当社入社 2001年９月 上野営業所長 2003年４月 八王子営業所長 2005年４月 人事部長 2006年４月 執行役員 2009年４月 最高人事責任者（CHO）（現任） 2025年６月 当社取締役就任（現任） 最高コンプライアンス責任者 （CCO）（現任） | 1997年３月 | 当社入社 | 2001年９月 | 上野営業所長 | 2003年４月 | 八王子営業所長 | 2005年４月 | 人事部長 | 2006年４月 | 執行役員 | 2009年４月 | 最高人事責任者（CHO）（現任） | 2025年６月 | 当社取締役就任（現任） | 最高コンプライアンス責任者 （CCO）（現任） | 注４ | 33,700 | |
| 1997年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2001年９月 | 上野営業所長 | ||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 八王子営業所長 | ||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 人事部長 | ||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 最高人事責任者（CHO）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 最高コンプライアンス責任者 （CCO）（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山本 正卓 | 1964年４月20日生 | 1991年４月 有限会社アイユー入社 1993年４月 株式会社ファラン入社 1994年２月 現代広告社創業 1995年４月 当社設立 取締役就任（現任） 代表取締役就任社長就任 2004年５月 最高経営責任者(CEO) | 1991年４月 | 有限会社アイユー入社 | 1993年４月 | 株式会社ファラン入社 | 1994年２月 | 現代広告社創業 | 1995年４月 | 当社設立 取締役就任（現任） 代表取締役就任社長就任 | 2004年５月 | 最高経営責任者(CEO) | 注４ | 3,600,700 注８ | ||||||
| 1991年４月 | 有限会社アイユー入社 | ||||||||||||||||||||
| 1993年４月 | 株式会社ファラン入社 | ||||||||||||||||||||
| 1994年２月 | 現代広告社創業 | ||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 当社設立 取締役就任（現任） 代表取締役就任社長就任 | ||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 最高経営責任者(CEO) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田坂 正樹 | 1971年６月13日生 | 1995年４月 株式会社ミスミ（現、株式会社ミスミグループ本社）入社 2000年４月 株式会社ブレイク・フィールド社 取締役 2002年４月 株式会社インフロー（現、株式会社ピーバンドットコム）設立 代表取締役就任 2021年６月 当社取締役就任（現任） 2023年６月 株式会社ピーバンドットコム 取締役会長就任（現任） | 1995年４月 | 株式会社ミスミ（現、株式会社ミスミグループ本社）入社 | 2000年４月 | 株式会社ブレイク・フィールド社 取締役 | 2002年４月 | 株式会社インフロー（現、株式会社ピーバンドットコム）設立 代表取締役就任 | 2021年６月 | 当社取締役就任（現任） | 2023年６月 | 株式会社ピーバンドットコム 取締役会長就任（現任） | 注４ | 21,700 | ||||||
| 1995年４月 | 株式会社ミスミ（現、株式会社ミスミグループ本社）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 株式会社ブレイク・フィールド社 取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 株式会社インフロー（現、株式会社ピーバンドットコム）設立 代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 株式会社ピーバンドットコム 取締役会長就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 谷口 辰成 | 1976年10月14日生 | 1999年４月 株式会社ネクサス（現、株式会社ジェイ・コミュニケーション）入社 2000年10月 株式会社ジェイネクステル入社 2002年10月 株式会社セキュア設立 代表取締役就任 2014年８月 合同会社LYON 代表社員就任（現任） 2022年４月 株式会社セキュア 代表取締役社長代表執行役員CEO（現任） 2025年６月 当社取締役就任（現任） | 1999年４月 | 株式会社ネクサス（現、株式会社ジェイ・コミュニケーション）入社 | 2000年10月 | 株式会社ジェイネクステル入社 | 2002年10月 | 株式会社セキュア設立 代表取締役就任 | 2014年８月 | 合同会社LYON 代表社員就任（現任） | 2022年４月 | 株式会社セキュア 代表取締役社長代表執行役員CEO（現任） | 2025年６月 | 当社取締役就任（現任） | 注４ | 1,700 | ||||
| 1999年４月 | 株式会社ネクサス（現、株式会社ジェイ・コミュニケーション）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 株式会社ジェイネクステル入社 | ||||||||||||||||||||
| 2002年10月 | 株式会社セキュア設立 代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | 合同会社LYON 代表社員就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 株式会社セキュア 代表取締役社長代表執行役員CEO（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 安達 吉明 | 1971年12月25日生 | 1995年４月 1999年４月 当社入社 八王子営業所 営業マネージャー 2001年４月 2006年４月 営業本部 営業企画マネージャー 人事部 人材育成エキスパート 2012年４月 監査役付 2012年６月 当社監査役就任（現任） | 1995年４月 1999年４月 | 当社入社 八王子営業所 営業マネージャー | 2001年４月 2006年４月 | 営業本部 営業企画マネージャー 人事部 人材育成エキスパート | 2012年４月 | 監査役付 | 2012年６月 | 当社監査役就任（現任） | 注６ | 26,400 | ||||||||
| 1995年４月 1999年４月 | 当社入社 八王子営業所 営業マネージャー | ||||||||||||||||||||
| 2001年４月 2006年４月 | 営業本部 営業企画マネージャー 人事部 人材育成エキスパート | ||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 監査役付 | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 髙野 健二 | 1970年10月２日生 | 1993年４月 カシオ計算機株式会社入社 1999年10月 中央監査法人入所 2002年９月 新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所 2004年４月 公認会計士登録 2004年７月 髙野会計事務所（現、髙野経営総合会計事務所）開設 2004年８月 稲畑産業株式会社入社 2007年６月 株式会社ノジマ執行役就任 2007年６月2016年６月 当社監査役就任（現任） 株式会社M&Aコンサルティング代表取締役就任（現任） | 1993年４月 | カシオ計算機株式会社入社 | 1999年10月 | 中央監査法人入所 | 2002年９月 | 新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所 | 2004年４月 | 公認会計士登録 | 2004年７月 | 髙野会計事務所（現、髙野経営総合会計事務所）開設 | 2004年８月 | 稲畑産業株式会社入社 | 2007年６月 | 株式会社ノジマ執行役就任 | 2007年６月2016年６月 | 当社監査役就任（現任） 株式会社M&Aコンサルティング代表取締役就任（現任） | 注７ | － |
| 1993年４月 | カシオ計算機株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1999年10月 | 中央監査法人入所 | ||||||||||||||||||||
| 2002年９月 | 新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 髙野会計事務所（現、髙野経営総合会計事務所）開設 | ||||||||||||||||||||
| 2004年８月 | 稲畑産業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 株式会社ノジマ執行役就任 | ||||||||||||||||||||
| 2007年６月2016年６月 | 当社監査役就任（現任） 株式会社M&Aコンサルティング代表取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 高岡 徹 | 1985年２月11日生 | 2007年12月 有限責任あずさ監査法人入所 2012年４月 公認会計士登録 2013年８月 高岡徹公認会計士事務所（現、高岡徹公認会計士・税理士事務所）開設 2015年８月 税理士登録 2023年６月 当社監査役就任（現任） | 2007年12月 | 有限責任あずさ監査法人入所 | 2012年４月 | 公認会計士登録 | 2013年８月 | 高岡徹公認会計士事務所（現、高岡徹公認会計士・税理士事務所）開設 | 2015年８月 | 税理士登録 | 2023年６月 | 当社監査役就任（現任） | 注７ | － | ||||||
| 2007年12月 | 有限責任あずさ監査法人入所 | ||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 高岡徹公認会計士事務所（現、高岡徹公認会計士・税理士事務所）開設 | ||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 一色 真司 | 1960年10月７日生 | 1988年２月 株式会社教育進学社（現、株式会社イスト）設立 代表取締役就任 1992年３月 株式会社代々木学園設立 代表取締役就任 1994年11月 特定非営利活動法人21世紀教育研究所設立 代表理事就任（現任） 2004年12月 株式会社麗光学園（現、株式会社代々木高校設立 代表取締役就任 2020年12月 学校法人代々木学園設立 理事長就任（現任） 2025年６月 当社監査役就任（現任） | 1988年２月 | 株式会社教育進学社（現、株式会社イスト）設立 代表取締役就任 | 1992年３月 | 株式会社代々木学園設立 代表取締役就任 | 1994年11月 | 特定非営利活動法人21世紀教育研究所設立 代表理事就任（現任） | 2004年12月 | 株式会社麗光学園（現、株式会社代々木高校設立 代表取締役就任 | 2020年12月 | 学校法人代々木学園設立 理事長就任（現任） | 2025年６月 | 当社監査役就任（現任） | 注５ | 1,700 | ||||
| 1988年２月 | 株式会社教育進学社（現、株式会社イスト）設立 代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 1992年３月 | 株式会社代々木学園設立 代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 1994年11月 | 特定非営利活動法人21世紀教育研究所設立 代表理事就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2004年12月 | 株式会社麗光学園（現、株式会社代々木高校設立 代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 2020年12月 | 学校法人代々木学園設立 理事長就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 3,716,300 | ||||||||||||||||||||
（注）１．取締役田坂正樹及び谷口辰成は、社外取締役であります。
２．監査役髙野健二、高岡徹及び一色真司は、社外監査役であります。
３．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による責任の明確化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役（大島克俊、両角正人、黒子好章）の兼務のほか、田中直之、小倉健一、春原高広、三宅康之、荒川相烈、大塲美香を加えた９名であります。
４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
８．取締役山本正卓の所有株式数は、同氏一族の資産管理会社であるＧＡキャピタル株式会社が保有する株式数も含んでおります。
２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||
| 代表取締役 社長最高経営責任者 （ＣＥＯ） | 大島 克俊 | 1978年６月23日生 | 2002年４月 当社入社 2005年10月 上野営業所長 2013年４月 営業企画開発部長 2017年４月 執行役員 2021年６月 当社取締役就任 2023年４月 最高営業責任者（CMO） 2024年６月 代表取締役就任（現任） 社長最高経営責任者(CEO)（現任） | 2002年４月 | 当社入社 | 2005年10月 | 上野営業所長 | 2013年４月 | 営業企画開発部長 | 2017年４月 | 執行役員 | 2021年６月 | 当社取締役就任 | 2023年４月 | 最高営業責任者（CMO） | 2024年６月 | 代表取締役就任（現任） | 社長最高経営責任者(CEO)（現任） | 注４ | 18,200 | |
| 2002年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 上野営業所長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 営業企画開発部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 最高営業責任者（CMO） | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 代表取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 社長最高経営責任者(CEO)（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 最高財務責任者 （ＣＦＯ） | 両角 正人 | 1977年10月21日生 | 2002年４月 テンアライド株式会社入社 2004年３月 当社入社 2007年10月 松本営業所長 2011年４月 神戸営業所長 2016年２月 経理部長 2021年10月 執行役員 2024年６月 当社取締役就任（現任） 2025年６月 最高財務責任者（CFO）（現任） | 2002年４月 | テンアライド株式会社入社 | 2004年３月 | 当社入社 | 2007年10月 | 松本営業所長 | 2011年４月 | 神戸営業所長 | 2016年２月 | 経理部長 | 2021年10月 | 執行役員 | 2024年６月 | 当社取締役就任（現任） | 2025年６月 | 最高財務責任者（CFO）（現任） | 注４ | 12,200 |
| 2002年４月 | テンアライド株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | 松本営業所長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 神戸営業所長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 経理部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 最高財務責任者（CFO）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 最高人事責任者 （ＣＨＯ） 最高コンプライアンス責任者 （ＣＣＯ） | 黒子 好章 | 1974年９月10日生 | 1997年３月 当社入社 2001年９月 上野営業所長 2003年４月 八王子営業所長 2005年４月 人事部長 2006年４月 執行役員 2009年４月 最高人事責任者（CHO）（現任） 2025年６月 当社取締役就任（現任） 最高コンプライアンス責任者 （CCO）（現任） | 1997年３月 | 当社入社 | 2001年９月 | 上野営業所長 | 2003年４月 | 八王子営業所長 | 2005年４月 | 人事部長 | 2006年４月 | 執行役員 | 2009年４月 | 最高人事責任者（CHO）（現任） | 2025年６月 | 当社取締役就任（現任） | 最高コンプライアンス責任者 （CCO）（現任） | 注４ | 33,700 | |
| 1997年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2001年９月 | 上野営業所長 | ||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 八王子営業所長 | ||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 人事部長 | ||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 最高人事責任者（CHO）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 最高コンプライアンス責任者 （CCO）（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山本 正卓 | 1964年４月20日生 | 1991年４月 有限会社アイユー入社 1993年４月 株式会社ファラン入社 1994年２月 現代広告社創業 1995年４月 当社設立 取締役就任（現任） 代表取締役就任社長就任 2004年５月 最高経営責任者(CEO) | 1991年４月 | 有限会社アイユー入社 | 1993年４月 | 株式会社ファラン入社 | 1994年２月 | 現代広告社創業 | 1995年４月 | 当社設立 取締役就任（現任） 代表取締役就任社長就任 | 2004年５月 | 最高経営責任者(CEO) | 注４ | 3,600,700 注８ | ||||||
| 1991年４月 | 有限会社アイユー入社 | ||||||||||||||||||||
| 1993年４月 | 株式会社ファラン入社 | ||||||||||||||||||||
| 1994年２月 | 現代広告社創業 | ||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 当社設立 取締役就任（現任） 代表取締役就任社長就任 | ||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 最高経営責任者(CEO) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 谷口 辰成 | 1976年10月14日生 | 1999年４月 株式会社ネクサス（現、株式会社ジェイ・コミュニケーション）入社 2000年10月 株式会社ジェイネクステル入社 2002年10月 株式会社セキュア設立 代表取締役就任 2014年８月 合同会社LYON 代表社員就任（現任） 2022年４月 株式会社セキュア 代表取締役社長代表執行役員CEO（現任） 2025年６月 当社取締役就任（現任） | 1999年４月 | 株式会社ネクサス（現、株式会社ジェイ・コミュニケーション）入社 | 2000年10月 | 株式会社ジェイネクステル入社 | 2002年10月 | 株式会社セキュア設立 代表取締役就任 | 2014年８月 | 合同会社LYON 代表社員就任（現任） | 2022年４月 | 株式会社セキュア 代表取締役社長代表執行役員CEO（現任） | 2025年６月 | 当社取締役就任（現任） | 注４ | 1,700 | ||||
| 1999年４月 | 株式会社ネクサス（現、株式会社ジェイ・コミュニケーション）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 株式会社ジェイネクステル入社 | ||||||||||||||||||||
| 2002年10月 | 株式会社セキュア設立 代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | 合同会社LYON 代表社員就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 株式会社セキュア 代表取締役社長代表執行役員CEO（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松丸 史郎 | 1970年12月12日生 | 1993年４月 株式会社十六銀行入社 2015年４月 株式会社テイクコンサルティング設立 代表取締役就任（現任） 2026年６月 当社取締役就任（現任） | 1993年４月 | 株式会社十六銀行入社 | 2015年４月 | 株式会社テイクコンサルティング設立 代表取締役就任（現任） | 2026年６月 | 当社取締役就任（現任） | 注４ | － | ||||||||||
| 1993年４月 | 株式会社十六銀行入社 | ||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 株式会社テイクコンサルティング設立 代表取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 安達 吉明 | 1971年12月25日生 | 1995年４月 1999年４月 当社入社 八王子営業所 営業マネージャー 2001年４月 2006年４月 営業本部 営業企画マネージャー 人事部 人材育成エキスパート 2012年４月 監査役付 2012年６月 当社監査役就任（現任） | 1995年４月 1999年４月 | 当社入社 八王子営業所 営業マネージャー | 2001年４月 2006年４月 | 営業本部 営業企画マネージャー 人事部 人材育成エキスパート | 2012年４月 | 監査役付 | 2012年６月 | 当社監査役就任（現任） | 注６ | 26,400 | ||||||||
| 1995年４月 1999年４月 | 当社入社 八王子営業所 営業マネージャー | ||||||||||||||||||||
| 2001年４月 2006年４月 | 営業本部 営業企画マネージャー 人事部 人材育成エキスパート | ||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 監査役付 | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 髙野 健二 | 1970年10月２日生 | 1993年４月 カシオ計算機株式会社入社 1999年10月 中央監査法人入所 2002年９月 新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所 2004年４月 公認会計士登録 2004年７月 髙野会計事務所（現、髙野経営総合会計事務所）開設 2004年８月 稲畑産業株式会社入社 2007年６月 株式会社ノジマ執行役就任 2007年６月2016年６月 当社監査役就任（現任） 株式会社M&Aコンサルティング代表取締役就任（現任） | 1993年４月 | カシオ計算機株式会社入社 | 1999年10月 | 中央監査法人入所 | 2002年９月 | 新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所 | 2004年４月 | 公認会計士登録 | 2004年７月 | 髙野会計事務所（現、髙野経営総合会計事務所）開設 | 2004年８月 | 稲畑産業株式会社入社 | 2007年６月 | 株式会社ノジマ執行役就任 | 2007年６月2016年６月 | 当社監査役就任（現任） 株式会社M&Aコンサルティング代表取締役就任（現任） | 注７ | － |
| 1993年４月 | カシオ計算機株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1999年10月 | 中央監査法人入所 | ||||||||||||||||||||
| 2002年９月 | 新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 髙野会計事務所（現、髙野経営総合会計事務所）開設 | ||||||||||||||||||||
| 2004年８月 | 稲畑産業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 株式会社ノジマ執行役就任 | ||||||||||||||||||||
| 2007年６月2016年６月 | 当社監査役就任（現任） 株式会社M&Aコンサルティング代表取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 高岡 徹 | 1985年２月11日生 | 2007年12月 有限責任あずさ監査法人入所 2012年４月 公認会計士登録 2013年８月 高岡徹公認会計士事務所（現、高岡徹公認会計士・税理士事務所）開設 2015年８月 税理士登録 2023年６月 当社監査役就任（現任） | 2007年12月 | 有限責任あずさ監査法人入所 | 2012年４月 | 公認会計士登録 | 2013年８月 | 高岡徹公認会計士事務所（現、高岡徹公認会計士・税理士事務所）開設 | 2015年８月 | 税理士登録 | 2023年６月 | 当社監査役就任（現任） | 注７ | － | ||||||
| 2007年12月 | 有限責任あずさ監査法人入所 | ||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 高岡徹公認会計士事務所（現、高岡徹公認会計士・税理士事務所）開設 | ||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 一色 真司 | 1960年10月７日生 | 1988年２月 株式会社教育進学社（現、株式会社イスト）設立 代表取締役就任 1992年３月 株式会社代々木学園設立 代表取締役就任 1994年11月 特定非営利活動法人21世紀教育研究所設立 代表理事就任（現任） 2004年12月 株式会社麗光学園（現、株式会社代々木高校設立 代表取締役就任 2020年12月 学校法人代々木学園設立 理事長就任（現任） 2025年６月 当社監査役就任（現任） | 1988年２月 | 株式会社教育進学社（現、株式会社イスト）設立 代表取締役就任 | 1992年３月 | 株式会社代々木学園設立 代表取締役就任 | 1994年11月 | 特定非営利活動法人21世紀教育研究所設立 代表理事就任（現任） | 2004年12月 | 株式会社麗光学園（現、株式会社代々木高校設立 代表取締役就任 | 2020年12月 | 学校法人代々木学園設立 理事長就任（現任） | 2025年６月 | 当社監査役就任（現任） | 注５ | 1,700 | ||||
| 1988年２月 | 株式会社教育進学社（現、株式会社イスト）設立 代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 1992年３月 | 株式会社代々木学園設立 代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 1994年11月 | 特定非営利活動法人21世紀教育研究所設立 代表理事就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2004年12月 | 株式会社麗光学園（現、株式会社代々木高校設立 代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 2020年12月 | 学校法人代々木学園設立 理事長就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 3,694,600 | ||||||||||||||||||||
（注）１．取締役谷口辰成及び松丸史郎は、社外取締役であります。
２．監査役髙野健二、高岡徹及び一色真司は、社外監査役であります。
３．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による責任の明確化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役（大島克俊、両角正人、黒子好章）の兼務のほか、田中直之、小倉健一、春原高広、三宅康之、荒川相烈、大塲美香を加えた９名であります。
４．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
８．取締役山本正卓の所有株式数は、同氏一族の資産管理会社であるＧＡキャピタル株式会社が保有する株式数も含んでおります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役田坂正樹、谷口辰成及び社外監査役髙野健二、高岡徹、一色真司と、提出会社との間には、社外取締役田坂正樹、谷口辰成が、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有していることを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、健全なコーポレート・ガバナンスを維持する目的から、社外取締役及び社外監査役には、その役割として、外部からの客観的で中立、かつ各人の専門性を活かした経営監視の機能を担っていただくこととしております。
なお、当社では、社外役員の独立性に関する基準または方針については、会社法に規定される要件を超える独自の要件等については定めておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査の連携については、監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、内部監査室、監査役が出席し、相互に意見交換が行われており、本社、各事業所監査においても、内部監査室及び監査役が積極的に同行、同席し問題点の共有を図る等、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。なお、当社は内部統制に関する専門部署を設置しておらず、内部監査室が内部監査の一環として、内部統制の整備運用に関する指導、助言に従事しております。内部統制上の問題点については、内部監査室が、適時、監査役及び監査法人に報告の上、調整を図ることとしております。
なお、社外取締役と監査役は、年１回の意見交換会を開催しております。この会は当社グループのガバナンスや経営戦略遂行上の課題点について相互に意見を交換し、認識を共有することを目的としております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役３名で実施しております。監査役は、取締役会に常時出席している他、社内の重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。
なお、監査役髙野健二は公認会計士の資格、監査役高岡徹は税理士並びに公認会計士の資格をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 当事業年度における各監査役 の在任期間に対応する開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 安達 吉明 | 13 | 13 |
| 髙野 健二 | 13 | 13 |
| 高岡 徹 | 13 | 13 |
| 一色 真司 | 10 | 10 |
監査役会における具体的な検討内容として、投資・事業計画に対する策定プロセス・環境の整備状況や、適切な売上高を計上するための販売並びに外注プロセス等、業務進行に係る内部統制システムの運用状況、事業の経過に伴うリスク管理等について注視するとともに、前期の監査結果等を考慮して実施しております。
また、常勤監査役及び非常勤監査役の活動状況として、取締役会等重要会議に出席し、適時、取締役に対して、助言、勧告、意見の表明を行うとともに、代表取締役、取締役からのヒアリングを通じて、重要な決裁書類等の閲覧や必要に応じた往査を行い、監査役監査の実効性確保、向上に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、最高経営責任者直轄の内部監査室（１名）が担当しております。内部監査室は、期初に策定し最高経営責任者及び監査役会の承認を得た内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は直接最高経営責任者に文書で報告されております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、改善計画を提出させるとともに、必要に応じてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を担保しております。また、内部監査室は、組織上は最高経営責任者直属ですが、監査計画や定期的な監査状況を監査役会へ報告するほか、重要な監査結果については取締役会及び監査役会へも提出するデュアルレポーティングラインを構築しており、監査役会及び会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
19年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
孫 延生
中川 満美
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士９名及びその他12名を主たる構成員としております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し決定する方針であります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査計画や監査実施結果の詳細な報告に加えて、四半期毎に監査の実施概要と課題等が適時適切に報告されていること、リスクアプローチに基づく重点監査項目の抽出と、密度の高い監査の実施がなされていること等から、品質の高い監査が実施されていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 24 | － | 25 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 24 | － | 25 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、毎年監査法人との協議の上、効率的かつ効果的な監査を実施するために必要と認められる監査日数に、１時間当たり作業単価を乗じて算出される金額を基準として決定することを原則としております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人より提示された監査実施計画に基づく、予定監査日数が合理的と認められることから、当該予定監査日数に１時間当たり単価を乗じて算出される監査報酬額が妥当と判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2025年６月25日開催の取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下、「方針」という）を定めており、その内容は、次のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、短期的な業績の向上と株主利益の追求を考慮しながらも、取締役が中長期的視点で当社グループの持続的成長と企業価値向上に取り組めるよう、基本報酬の水準と安定性を重視することを基本方針とし、基本報酬のみで構成されます。また、当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位及び職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。なお、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等については支給いたしません。個人別の報酬額については、株主総会で決議された取締役の年間報酬総額の限度額内で、基本報酬の総額について取締役会で決議し、当該決議に基づいて経営陣の複数名が個別評価チームを構成し、特定の者への権限集中・依存を防止しつつ、当社グループ全体の業績を多角的に評価し、具体的な額を設定しております。これを代表取締役最高経営責任者が承認することにより決定しております。取締役会は、個別の報酬等の内容が決定方針に沿い、適切に行われていることを確認しております。
また、監査役報酬については、任期期間における定額固定報酬の支給を基本原則としており、監査役会における
協議により、個別支給額を決定しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2009年６月26日であり、決議の内容は、支給限度額として年額200百万円以内（うち社外取締役12百万円以内）、また、監査役の報酬に関する株主総会の決議年月日は、2005年６月17日であり、決議内容は、支給限度額として総額2,500千円以内（月額）となっており、当該限度額の範囲内において、取締役会において、取締役報酬の総額を決定しております。
なお、当事業年度における個人別の報酬額については、取締役会で決議された基本報酬の総額内で基本報酬の額を決定しております。取締役会としても、当該報酬等の内容は上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査役報酬については、前年と同額の月額定額固定報酬とすることを決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 71 | 71 | － | － | － | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 6 | 6 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 11 | 11 | － | － | － | 6 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループと株式発行会社との間における、取引の性質や、取引額等の関係性を個別に検討し、関係性が強いと判断される会社の株式については、純投資目的以外の目的である投資株式とし、その他の株式については、純投資目的の投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針が純投資目的以外の目的である株式については、取引先における資本政策の一環としての、新株式発行時の引受要請に基づき取得することを原則としております。取得の決定については、当該取得時点における、取引先の業界内での地位、財政状態及び経営成績並びに、取得時点における当社との取引額が原則として得意先上位30社以内に該当すること等を個別に勘案した上で、取締役会において取得の可否を決定しております。なお、当社は主要顧客であるパチンコホール業界の健全な発展のため、業界上位企業の海外市場上場を応援していることから、これらの会社の発行する株式については、原則として、保有を継続する方針であります。
また、取得後においては、経理部において、当初取得以降の取引の性質及び取引額の変化を継続的にモニタリングし、定期的に取締役会に報告することとしております。さらに、当社グループ事業との関係性が希薄化したと認められる会社の株式については、処分の要否を個別に検討し、取締役会における審議を経て、処分することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 38 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 32 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 1 | 取引先持株会の継続取得 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | |||
| ㈱ニラク・ジー・シー・ホールディングス | 5,000,000 | 5,000,000 | 当社グループの主要顧客の一社であり、パチンコ業界における上位企業であります。当社は同社グループとの取引関係強化を目的として同社株式を保有しております。なお、営業上の取引として、当社から同社子会社への各種広告サービス提供を継続的に行っております。 保有効果の定量的評価は困難でありますが、同社は高い株式配当性向を公約しており、同社株式の保有により高い配当リターンが期待されることや、提出日現在において、同社グループとは良好な取引関係が継続しており、かつ、同社株式はパチンコホール経営企業の発行株式としては数少ない香港市場上場銘柄の１つであり、当社は業界の発展を後方支援する立場から、業界上位企業の上場株式については、原則として継続保有する考えであります。 | 無 |
| 17 | 15 | |||
| ㈱ダイナムジャパンホールディングス | 158,429 | 140,861 | 当社グループの主要顧客の一社であり、パチンコ業界における上位企業であります。当社は同社グループとの取引関係強化を目的として同社株式を保有しております。なお、営業上の取引として、当社から同社子会社への各種広告サービス提供を継続的に行っております。 保有効果の定量的評価は困難でありますが、同社は高い株式配当性向を公約しており、同社株式の保有により高い配当リターンが期待されることや、提出日現在において、同社グループとは良好な取引関係が継続しており、かつ、同社株式はパチンコホール経営企業の発行株式としては数少ない香港市場上場銘柄の１つであり、当社は業界の発展を後方支援する立場から、業界上位企業の上場株式については、原則として継続保有する考えであります。 なお、保有株式数の増加は、取引先持株会への継続拠出による取得によるものでありますが、拠出額は月額50千円であり、僅少であります。同社の高い配当性向によるリターンを考慮した結果、保有株数の増加は適当と判断しております。 | 無 |
| 11 | 8 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | |||
| 住友不動産㈱ | 895 | 355 | 当社グループの主要顧客の一社であります。当社は同社グループとの取引関係強化を目的として同社株式を保有しております。なお、営業上の取引として、当社子会社から同社への広告サービス提供を継続的に行っております。 保有効果の定量的評価は困難であるため、取得額も少額とする方針であります。提出日現在において、同社グループとは良好な取引関係が継続しております。 なお、保有株式数の増加は、取引先持株会への継続拠出による取得によるものでありますが、拠出額は月額50千円であり、僅少であります。同社の高い配当性向によるリターンを考慮した結果、保有株数の増加は適当と判断しております。 | 無 |
| 3 | 1 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的である投資株式はありませんので、該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループのビジネスは、広告事業を通じてクライアントの企業価値向上を支援することを目的としており、人的資本こそが価値創造の源泉であると考えております。
人材戦略においては、変化の激しい広告業界に対応し得る個の創造性と専門性を追求するため、階層別の研修プログラムを整備し、人的資本投資を継続的に実施いたします。
組織戦略としては、「クライアント企業に喜ばれる仕事をみんなで楽しむ」というスローガンのもと、社内コミュニケーションの活性化や公募型プロジェクトの導入などを通じて、個人の働きがいと組織のエンゲージメント向上を両立させます。
また、人事制度に基づく公正な処遇を実現し、多様なワークスタイルを支える福利厚生を拡充することで、中長期的な人材の定着と確保を図ってまいります。
（２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 広告事業 | 203 | (18) |
| 不動産事業 | 1 | (－) |
| 報告セグメント計 | 204 | (18) |
| その他 | － | (－) |
| 全社（共通） | 4 | (－) |
| 合計 | 208 | (18) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 138 | （10） | 40.63 | 12.00 | 5,741 | 4.4 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 広告事業 | 134 | (10) |
| 全社（共通） | 4 | (－) |
| 合計 | 138 | (10) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者 の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 6.9 | 100.0 | 66.3 | 72.5 | 38.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 3,693 | ※１ 3,226 |
| 受取手形 | 76 | 53 |
| 売掛金 | 896 | 842 |
| その他 | 57 | 56 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 4,721 | 4,176 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 132 | 149 |
| 減価償却累計額 | △113 | △104 |
| 建物及び構築物（純額） | 18 | 44 |
| 機械装置及び運搬具 | 82 | 77 |
| 減価償却累計額 | △68 | △58 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14 | 19 |
| 工具、器具及び備品 | 114 | 116 |
| 減価償却累計額 | △91 | △99 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22 | 16 |
| 土地 | 521 | 521 |
| 有形固定資産合計 | 577 | 602 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 77 | 102 |
| ソフトウエア仮勘定 | 28 | － |
| のれん | 12 | － |
| 無形固定資産合計 | 118 | 102 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 163 | 363 |
| 繰延税金資産 | 44 | 26 |
| その他 | 125 | 143 |
| 貸倒引当金 | △3 | △6 |
| 投資その他の資産合計 | 329 | 527 |
| 固定資産合計 | 1,025 | 1,232 |
| 資産合計 | 5,746 | 5,409 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 496 | 443 |
| 短期借入金 | ※２ 100 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 362 | 312 |
| 未払法人税等 | 67 | 209 |
| その他 | 243 | 200 |
| 流動負債合計 | 1,269 | 1,166 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 212 | 275 |
| 資産除去債務 | 37 | 51 |
| その他 | 25 | 25 |
| 固定負債合計 | 275 | 351 |
| 負債合計 | 1,545 | 1,518 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 735 | 735 |
| 利益剰余金 | 3,370 | 3,588 |
| 自己株式 | － | △526 |
| 株主資本合計 | 4,205 | 3,897 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △6 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3 | △6 |
| 純資産合計 | 4,201 | 3,891 |
| 負債純資産合計 | 5,746 | 5,409 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | 7,679 | 7,531 |
| 売上原価 | 5,259 | 4,828 |
| 売上総利益 | 2,420 | 2,702 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,001 | ※ 2,027 |
| 営業利益 | 418 | 674 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 5 |
| 受取配当金 | 1 | 2 |
| 有価証券利息 | 1 | 3 |
| 為替差益 | － | 1 |
| 有価証券売却益 | 7 | 1 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外収益合計 | 14 | 16 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 7 |
| 為替差損 | 1 | － |
| 有価証券売却損 | 8 | － |
| 自己株式取得費用 | － | 2 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 16 | 10 |
| 経常利益 | 416 | 680 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 12 | 2 |
| 受取補償金 | － | 59 |
| 特別利益合計 | 12 | 62 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 13 | － |
| 事務所移転費用 | － | 2 |
| 特別損失合計 | 13 | 2 |
| 税金等調整前当期純利益 | 416 | 740 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 96 | 246 |
| 法人税等調整額 | △38 | 20 |
| 法人税等合計 | 57 | 266 |
| 当期純利益 | 358 | 473 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 358 | 473 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 358 | 473 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | △2 |
| その他の包括利益合計 | ※ △8 | ※ △2 |
| 包括利益 | 349 | 470 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 349 | 470 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100 | 735 | 3,245 | 4,080 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △233 | △233 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 358 | 358 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 124 | 124 |
| 当期末残高 | 100 | 735 | 3,370 | 4,205 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 5 | 5 | 4,085 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △233 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 358 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8 | △8 | △8 |
| 当期変動額合計 | △8 | △8 | 116 |
| 当期末残高 | △3 | △3 | 4,201 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100 | 735 | 3,370 | － | 4,205 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △255 | △255 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 473 | 473 | |||
| 自己株式の取得 | △526 | △526 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 218 | △526 | △307 |
| 当期末残高 | 100 | 735 | 3,588 | △526 | 3,897 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △3 | △3 | 4,201 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △255 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 473 | ||
| 自己株式の取得 | △526 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2 | △2 | △2 |
| 当期変動額合計 | △2 | △2 | △310 |
| 当期末残高 | △6 | △6 | 3,891 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 416 | 740 |
| 減価償却費 | 83 | 54 |
| のれん償却額 | 12 | 12 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △11 |
| 支払利息 | 5 | 7 |
| 為替差損益（△は益） | 1 | △1 |
| 受取補償金 | - | △59 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △12 | △2 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 13 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9 | 74 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6 | 12 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △38 | △52 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 31 | △47 |
| その他 | 58 | △16 |
| 小計 | 577 | 711 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 12 |
| 利息の支払額 | △4 | △6 |
| 補償金の受取額 | － | 59 |
| 法人税等の支払額 | △70 | △103 |
| 法人税等の還付額 | 2 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 510 | 673 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | △0 | 1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △25 | △16 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 19 | 3 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △27 | △39 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △103 | △205 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △30 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2 | 10 |
| 預託金の返還による収入 | 3 | 4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △132 | △273 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100 | △100 |
| 長期借入れによる収入 | 300 | 400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △287 | △387 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △526 |
| 配当金の支払額 | △233 | △255 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △121 | △868 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | 1 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 255 | △467 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,431 | 3,687 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,687 | ※１ 3,220 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
㈱ランドサポート
㈱ジールネット
㈱ジュリアジャパン
㈱ユーアンドユー
㈱プレスエー
㈱アーク
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 －社
持分法を適用していない関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
商品及び製品
…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～20年
機械装置及び運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
イ．広告事業
①広告請負
主に折込広告、インターネット広告、各種媒体への広告出稿等を行っており、顧客との契約に基づき所定の広告等を請け負うことが主な履行義務です。
このうち、広告の折込、出稿、掲載等をすることにより一時点で履行義務を充足するものについては、当該時点で収益を認識しております。また、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものについては、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。
なお、当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
②制作物販売
主に販促物及びクリエイティブコンテンツの企画制作を行っており、顧客との契約に基づく所定の制作物を顧客に引渡すことが主な履行義務です。制作物の引渡しにより制作物に対する支配が顧客に移転するため、顧客に制作物を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、一部の取引については制作物の出荷から顧客に引渡すまでがごく短期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
ロ．不動産事業
不動産事業においては、主に不動産賃貸及び不動産仲介を行っており、不動産仲介については、顧客との契約に基づく所定の物件を顧客に引渡すことが主な履行義務です。顧客に物件の引渡しにより物件に対する支配が顧客に移転するため、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物件の引渡し時点としています。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 44 | 26 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2015年12月28日）に従い分類３と判断しているため、繰延税金資産の回収可能性を、将来の合理的な見積可能期間である５年以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額を基礎として繰延税金資産を計上しております。
（2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、主として当社の翌連結会計年度の事業計画（業績予測）に基づいております。当社の翌連結会計年度の事業計画は、主力のパチンコホール広告分野において、当期に拡販に注力したDSP広告等のマージンの高いサービスによる収益が同程度の水準で推移するという仮定に加え、パチンコホール以外の広告分野においても収益が順調に成長するという仮定を用いて見積りを行っております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化、現時点で想定し得ない事象の発生により、翌連結会計年度以降の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1） 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2） 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた90百万円は、「預り金の増減額」31百万円、「その他」58百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．担保提供資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金（定期預金） | 6百万円 | 6百万円 |
| 計 | 6百万円 | 6百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 買掛金 | －百万円 | －百万円 |
| 計 | －百万円 | －百万円 |
２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行（前連結会計年度は取引銀行３行）と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越契約の総額 | 1,300百万円 | 1,300百万円 |
| 借入実行残高 | 100百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 1,200百万円 | 1,300百万円 |
（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与手当 | 921百万円 | 920百万円 |
| 地代家賃 | 147百万円 | 146百万円 |
| 支払手数料 | 184百万円 | 203百万円 |
| 減価償却費 | 77百万円 | 49百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △13百万円 | △4百万円 |
| 組替調整額 | －百万円 | －百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △13百万円 | △4百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 4百万円 | 1百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △8百万円 | △2百万円 |
| その他の包括利益合計 | △8百万円 | △2百万円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,300,000 | － | － | 12,300,000 |
| 合計 | 12,300,000 | － | － | 12,300,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月19日 取締役会 | 普通株式 | 110 | 9 | 2024年３月31日 | 2024年５月31日 |
| 2024年10月18日 取締役会 | 普通株式 | 123 | 10 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月18日取締役会 | 普通株式 | 123 | 利益剰余金 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,300,000 | － | － | 12,300,000 |
| 合計 | 12,300,000 | － | － | 12,300,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | 1,300,000 | － | 1,300,000 |
| 合計 | － | 1,300,000 | － | 1,300,000 |
（注）普通株式の自己株式数の増加1,300,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月18日 取締役会 | 普通株式 | 123 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 |
| 2025年10月17日 取締役会 | 普通株式 | 132 | 12 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月17日取締役会 | 普通株式 | 132 | 利益剰余金 | 12 | 2026年３月31日 | 2026年５月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,693百万円 | 3,226百万円 |
| 担保に供している定期預金 | △6百万円 | △6百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,687百万円 | 3,220百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 39百万円 | 39百万円 |
| １年超 | 231百万円 | 191百万円 |
| 合計 | 270百万円 | 231百万円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期運用は預金、外貨建ＭＭＦ等、長期運用は投資適格格付けの債券及び取引先の私募債等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、与信管理部署である管理部において、取引毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度毎に把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において適時に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
預金の一部及びＭＭＦは外貨建てであり、為替変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理部において四半期ごとに外貨建資産一覧表を作成し、為替変動による影響を継続的にモニタリングしております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引を新たに執行する際には、個別契約ごとに取締役会による承認を得て実行されており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は、主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券（※2） | 125 | 125 | － |
| 資産計 | 125 | 125 | － |
| (1）長期借入金 | 575 | 575 | － |
| 負債計 | 575 | 575 | － |
（※1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（※2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| その他有価証券 非上場株式 | 38 |
（注）１. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 受取手形 売掛金 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債） | 3,693 76 896 － | － － － － | － － － － | － － － 100 |
| 合計 | 4,665 | － | － | 100 |
２. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 362 | 212 | － | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券（※2） | 325 | 325 | － |
| 資産計 | 325 | 325 | － |
| (1）長期借入金 | 587 | 586 | △1 |
| 負債計 | 587 | 586 | △1 |
（※1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（※2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| その他有価証券 非上場株式 | 38 |
（注）１. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 受取手形 売掛金 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債） | 3,226 53 842 － | － － － － | － － － － | － － － 300 |
| 合計 | 4,121 | － | － | 300 |
２. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 312 | 100 | 100 | 75 | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 26 | － | － | 26 |
| 債券（社債） | － | 99 | － | 99 |
| 資産計 | 26 | 99 | － | 125 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 32 | － | － | 32 |
| 債券（社債） | － | 293 | － | 293 |
| 資産計 | 32 | 293 | － | 325 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び債券（社債）は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券（社債）は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 575 | － | 575 |
| 負債計 | － | 575 | － | 575 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 586 | － | 586 |
| 負債計 | － | 586 | － | 586 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 債券 社債 | 1 － | 1 － | 0 － |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 債券 社債 | 24 99 | 27 101 | △3 △2 |
| 合計 | 125 | 130 | △5 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上記の「その他の有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 債券 社債 | 21 － | 17 － | 3 － |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 債券 社債 | 11 293 | 13 304 | △2 △11 |
| 合計 | 325 | 335 | △10 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上記の「その他の有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）において、有価証券について13百万円（その他有価証券の株式13百万円）減損処理を行っております。また、当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、非上場株式の期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合において、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12百万円であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度11百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 5百万円 | 19百万円 |
| 投資有価証券 | 13百万円 | 13百万円 |
| 税務上の繰越欠損金（注） | 30百万円 | 0百万円 |
| 貸倒引当金 | 2百万円 | 3百万円 |
| その他 | 25百万円 | 30百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 77百万円 | 66百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △0百万円 | △0百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △31百万円 | △33百万円 |
| 評価性引当額小計 | △32百万円 | △34百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 44百万円 | 32百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他 | －百万円 | △6百万円 |
| 繰延税金負債合計 | －百万円 | △6百万円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 44百万円 | 26百万円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※１） | － | － | － | － | － | 30 | 30 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △0 | △0 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 29 | 29 |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※１） | － | － | － | － | － | 0 | 0 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △0 | △0 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 34.6％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |
| （調整） | ||
| 評価性引当額の増減 | △22.2％ | |
| 住民税均等割 | 1.4％ | |
| のれん償却 | △1.0％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の 増額修正 | △0.5％ | |
| その他 | 1.6％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.8％ |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は５年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 8百万円 | 37百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加 | －百万円 | 13百万円 |
| 見積りの変更による増加額 | 29百万円 | －百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | －百万円 | －百万円 |
| 期末残高 | 37百万円 | 51百万円 |
（賃貸等不動産関係）
当社の連結子会社では、賃貸収益を得ることを目的として千葉県の賃貸用土地を保有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 521 | 521 | |
| 期中増減額 | － | － | |
| 期末残高 | 521 | 521 | |
| 期末時価 | 494 | 479 | |
（注）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した価額によっております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 39 | 39 |
| 賃貸費用 | 2 | 2 |
| 差額 | 37 | 37 |
| その他（売却損益等） | － | － |
（注）賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用（租税公課）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 広告事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| インターネット | 2,862 | － | 2,862 | － | 2,862 |
| 折込広告 | 2,168 | － | 2,168 | － | 2,168 |
| 販促物 | 916 | － | 916 | － | 916 |
| クリエイティブ | 680 | － | 680 | － | 680 |
| 媒体 | 198 | － | 198 | － | 198 |
| その他の広告 | 792 | － | 792 | － | 792 |
| 不動産 | － | 4 | 4 | － | 4 |
| その他 | － | － | － | 3 | 3 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,619 | 4 | 7,624 | 3 | 7,627 |
| その他の収益 | － | 51 | 51 | － | 51 |
| 外部顧客への売上高 | 7,619 | 56 | 7,675 | 3 | 7,679 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 広告事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| インターネット | 3,329 | － | 3,329 | － | 3,329 |
| 折込広告 | 1,643 | － | 1,643 | － | 1,643 |
| 販促物 | 816 | － | 816 | － | 816 |
| クリエイティブ | 616 | － | 616 | － | 616 |
| 媒体 | 170 | － | 170 | － | 170 |
| その他の広告 | 855 | － | 855 | － | 855 |
| 不動産 | － | 48 | 48 | － | 48 |
| その他 | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,431 | 48 | 7,480 | － | 7,480 |
| その他の収益 | － | 50 | 50 | － | 50 |
| 外部顧客への売上高 | 7,431 | 99 | 7,531 | － | 7,531 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
３．当連結会計年度及び翌会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約負債の残高
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告事業及び不動産事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社（以下、事業運営会社）は、それぞれが単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。広告事業においては当社が事業運営会社を統括し、また他の事業においては、各々の事業運営会社が主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業運営会社のグルーピングを基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「広告事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「広告事業」は、パチンコホール向け広告の企画、制作を主なサービスとしております。「不動産事業」は、パチンコホール向け不動産の賃貸、仲介を主なサービスとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結財務諸表計上額（注）３ | |||
| 広告事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 7,619 | 56 | 7,675 | 3 | 7,679 | － | 7,679 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,619 | 56 | 7,675 | 3 | 7,679 | － | 7,679 |
| セグメント利益又は損失（△） | 695 | 19 | 715 | △1 | 713 | △295 | 418 |
| セグメント資産 | 1,940 | 619 | 2,560 | 47 | 2,607 | 3,139 | 5,746 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 51 | 0 | 52 | 1 | 53 | 30 | 83 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 57 | － | 57 | － | 57 | － | 57 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△295百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,139百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額30百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||
| 広告事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 7,431 | 99 | 7,531 | － | 7,531 | － | 7,531 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,431 | 99 | 7,531 | － | 7,531 | － | 7,531 |
| セグメント利益 | 907 | 47 | 955 | － | 955 | △281 | 674 |
| セグメント資産 | 2,039 | 664 | 2,704 | － | 2,704 | 2,704 | 5,409 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 53 | 0 | 53 | － | 53 | 0 | 54 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 67 | － | 67 | － | 67 | － | 67 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△281百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,704百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額０百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 広告事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 12 | － | － | － | 12 |
| 当期末残高 | 12 | － | － | － | 12 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 広告事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 12 | － | － | － | 12 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | ＧＡキャピタル㈱ | 東京都 渋谷区 | 10 | 有価証券等の管理、運用 | （被所有） 直接 33.0 | 当社株式の 保有 | 自己株式の取得 | 235 | － | － |
（注）自己株式の取得については、2025年４月18日開催の当社取締役会決議に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前営業日の終値によるものであります。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 341.60円 | 353.73円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 29.16円 | 42.24円 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 358 | 473 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 358 | 473 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,300,000 | 11,211,209 |
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2026年６月26日開催予定の第31回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
１．本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
２．本制度の概要
（１）対象取締役に対して支給される報酬
本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬は、①当社の普通株式、あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭報酬債権とし、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給される当社の普通株式又は金銭報酬債権の総額は、年額200百万円以内といたします。ただし、当該報酬額は、原則として、５事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には１事業年度40百万円以内での支給に相当すると考えております。
（２）対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式の種類及び総数
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される株式の種類は、当社の普通株式とし、各事業年度に係る株主総会の日から１年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は400,000株以内といたします。ただし、上記のとおり、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分される普通株式については、原則として、５事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式を一括して支給することを想定しており、実質的には１事業年度80,000株以内での発行又は処分に相当すると考えております。また、当社が普通株式について、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当を含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。
（３）譲渡制限付株式の払込金額
本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬として、①金銭報酬債権を支給せずに当社の普通株式を支給する場合、当該普通株式は、取締役の報酬として発行又は処分されるものであり、当該普通株式と引き換えにする金銭の払い込みを要しないものといたしますが、対象取締役に対して支給する上記報酬額は、当該普通株式の発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該発行又は処分される当社の普通株式1株当たりの金額として算出いたします。
一方、本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬として、②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭報酬債権を支給する場合には、本制度に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当該普通株式の発行又は処分を受けるものといたします。この場合における当社の普通株式1株当たりの払込金額は、当該普通株式の発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
（４）譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
① 一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定、生前贈与その他一切の処分を禁止する。
② 一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得する。
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。
３．本制度の導入の条件
本制度の導入に当たり、対象取締役に対して、①当社の普通株式、あるいは②当社の普通株式を取得するための金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。具体的には、当社の取締役の報酬等の額は、2009年６月26日開催の第14回定時株主総会において、年額200百万円以内（うち、社外取締役分は年額12百万円以内）とご承認いただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度にかかる報酬枠を別枠で設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
４．当社の執行役員への割当て
本株主総会において本制度の導入が承認されることを条件に、当社の取締役を兼務しない執行役員に対して上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を割当てる予定です。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 100 | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 362 | 312 | 1.3 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 212 | 275 | 1.6 | 2027年～2030年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 675 | 587 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 100 | 100 | 75 | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 3,921 | 7,531 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円） | 400 | 740 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円） | 261 | 473 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額（円） | 22円93銭 | 42円24銭 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 2,907 | ※１ 2,231 |
| 受取手形 | 68 | 53 |
| 売掛金 | ※２ 604 | ※２ 593 |
| 仕掛品 | 7 | 8 |
| 原材料及び貯蔵品 | 0 | 0 |
| 前払費用 | 20 | 26 |
| その他 | ※２ 4 | ※２ 7 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 3,611 | 2,917 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 16 | 43 |
| 車両運搬具 | 11 | 19 |
| 工具、器具及び備品 | 12 | 8 |
| 有形固定資産合計 | 40 | 70 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 52 | 84 |
| ソフトウエア仮勘定 | 28 | － |
| 無形固定資産合計 | 81 | 84 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 163 | 363 |
| 関係会社株式 | 884 | 884 |
| 繰延税金資産 | 37 | 18 |
| その他 | 108 | 124 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 投資その他の資産合計 | 1,191 | 1,389 |
| 固定資産合計 | 1,314 | 1,544 |
| 資産合計 | 4,925 | 4,461 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 345 | ※２ 324 |
| 短期借入金 | ※３ 100 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 362 | 312 |
| 未払金 | 66 | 77 |
| 未払費用 | 17 | 17 |
| 未払法人税等 | 3 | 153 |
| 未払消費税等 | 46 | 44 |
| 預り金 | 54 | 8 |
| その他 | 5 | 6 |
| 流動負債合計 | 1,002 | 943 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 212 | 275 |
| 資産除去債務 | 37 | 51 |
| その他 | 0 | 0 |
| 固定負債合計 | 250 | 326 |
| 負債合計 | 1,252 | 1,270 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 100 | 100 |
| その他資本剰余金 | 635 | 635 |
| 資本剰余金合計 | 735 | 735 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,839 | 2,887 |
| 利益剰余金合計 | 2,839 | 2,887 |
| 自己株式 | － | △526 |
| 株主資本合計 | 3,675 | 3,197 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △6 |
| 評価・換算差額等合計 | △3 | △6 |
| 純資産合計 | 3,672 | 3,190 |
| 負債純資産合計 | 4,925 | 4,461 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 6,018 | ※１ 5,789 |
| 売上原価 | ※１ 4,185 | ※１ 3,704 |
| 売上総利益 | 1,833 | 2,085 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,657 | ※２ 1,672 |
| 営業利益 | 175 | 412 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 324 | 10 |
| 為替差益 | － | 1 |
| 有価証券売却益 | 7 | 1 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外収益合計 | 333 | 15 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 7 |
| 為替差損 | 1 | － |
| 有価証券売却損 | 8 | － |
| 自己株式取得費用 | － | 2 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 15 | 10 |
| 経常利益 | 493 | 417 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 2 |
| 受取補償金 | － | 59 |
| 特別利益合計 | 3 | 62 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 13 | － |
| 事務所移転費用 | － | 2 |
| 特別損失合計 | 13 | 2 |
| 税引前当期純利益 | 483 | 477 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4 | 154 |
| 法人税等調整額 | △35 | 20 |
| 法人税等合計 | △31 | 174 |
| 当期純利益 | 515 | 302 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 100 | 100 | 635 | 735 | 2,558 | 2,558 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △233 | △233 | ||||
| 当期純利益 | 515 | 515 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 281 | 281 |
| 当期末残高 | 100 | 100 | 635 | 735 | 2,839 | 2,839 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 3,394 | 5 | 5 | 3,399 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △233 | △233 | ||
| 当期純利益 | 515 | 515 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8 | △8 | △8 | |
| 当期変動額合計 | 281 | △8 | △8 | 272 |
| 当期末残高 | 3,675 | △3 | △3 | 3,672 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 100 | 100 | 635 | 735 | 2,839 | 2,839 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △255 | △255 | ||||
| 当期純利益 | 302 | 302 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 47 | 47 |
| 当期末残高 | 100 | 100 | 635 | 735 | 2,887 | 2,887 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | － | 3,675 | △3 | △3 | 3,672 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △255 | △255 | |||
| 当期純利益 | 302 | 302 | |||
| 自己株式の取得 | △526 | △526 | △526 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2 | △2 | △2 | ||
| 当期変動額合計 | △526 | △478 | △2 | △2 | △481 |
| 当期末残高 | △526 | 3,197 | △6 | △6 | 3,190 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
①子会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
| ・市場価格のない株式等 以外のもの ・市場価格のない株式等 | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 移動平均法による原価法 |
| （２）棚卸資産 | |
| ・仕掛品 | 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） |
| ２．固定資産の減価償却の方法 | |
| ①有形固定資産 （リース資産を除く） | 建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を採用しております。 また、耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～15年 車両運搬具 ６年 工具、器具及び備品 ４～15年 |
| ②無形固定資産 （リース資産を除く） | 自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 |
３．引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
広告事業
①広告請負
主に折込広告、インターネット広告、各種媒体への広告出稿等を行っており、顧客との契約に基づき所定の広告等を請け負うことが主な履行義務です。
このうち、広告の折込、出稿、掲載等をすることにより一時点で履行義務を充足するものについては、当該時点で収益を認識しております。また、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものについては、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。
なお、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
②制作物販売
主に販促物及びクリエイティブコンテンツの企画制作を行っており、顧客との契約に基づく所定の制作物を顧客に引渡すことが主な履行義務です。制作物の引渡しにより制作物に対する支配が顧客に移転するため、顧客に制作物を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、一部の取引については制作物の出荷から顧客に引渡すまでがごく短期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 37 | 18 |
| 繰延税金負債 | － | － |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金（定期預金） | 5百万円 | 5百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 買掛金 | －百万円 | －百万円 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社との金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 5百万円 | 3百万円 |
| 短期金銭債務 | 19百万円 | 20百万円 |
※３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行（前事業年度は取引銀行３行）と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越契約の総額 | 1,300百万円 | 1,300百万円 |
| 借入実行残高 | 100百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 1,200百万円 | 1,300百万円 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | 275百万円 | 337百万円 |
| 売上高 | 27百万円 | 83百万円 |
| 仕入高 | 247百万円 | 254百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 319百万円 | －百万円 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度29％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与手当 | 831百万円 | 799百万円 |
| 支払手数料 | 163百万円 | 185百万円 |
| 減価償却費 | 67百万円 | 39百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1百万円 | 0百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 884 | 884 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | －百万円 | 14百万円 |
| 投資有価証券 | 13百万円 | 13百万円 |
| 関係会社株式 | 106百万円 | 106百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 29百万円 | －百万円 |
| 貸倒引当金 | 1百万円 | 1百万円 |
| その他 | 21百万円 | 29百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 172百万円 | 165百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | －百万円 | －百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △134百万円 | △140百万円 |
| 評価性引当額小計 | △134百万円 | △140百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 37百万円 | 24百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他 | △0百万円 | △6百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △0百万円 | △6百万円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 37百万円 | 18百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 34.6％ | 34.6％ |
| （調整） | ||
| 評価性引当額の増減 | △18.6％ | 1.2％ |
| 受取配当金 | △22.9％ | △0.0％ |
| 住民税均等割 | 0.9％ | 0.8％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の 増額修正 | △0.5％ | －％ |
| その他 | △0.0％ | 0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △6.6％ | 36.6％ |
（収益認識関係）
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 （収益認識関係）」をご参照ください。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形 | 建物 | 120 | 33 | 16 | 2 | 137 | 94 |
| 固定資産 | 車両運搬具 | 76 | 13 | 18 | 6 | 71 | 52 |
| 工具、器具及び備品 | 81 | 1 | 3 | 5 | 80 | 71 | |
| 計 | 278 | 48 | 37 | 14 | 289 | 218 | |
| 無形 | ソフトウエア | 494 | 57 | － | 25 | 552 | 467 |
| 固定資産 | ソフトウエア仮勘定 | 28 | 20 | 48 | － | － | － |
| 計 | 523 | 77 | 48 | 25 | 552 | 467 |
（注）当期首残高及び当期末残高については取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 4 | 0 | 0 | 4 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎決算期の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ───── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL（http://www.gendai-a.co.jp/） |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第30期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月24日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
（第31期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年10月31日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年４月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2026年４月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年４月21日 至 2025年４月30日）2025年５月１日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年５月１日 至 2025年５月31日）2025年６月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年６月１日 至 2025年６月30日）2025年７月１日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年７月１日 至 2025年７月31日）2025年８月１日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年８月１日 至 2025年８月31日）2025年９月１日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年９月１日 至 2025年９月30日）2025年10月１日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年10月１日 至 2025年10月31日）2025年11月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年11月１日 至 2025年11月30日）2025年12月１日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年12月１日 至 2025年12月31日）2026年１月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2026年１月１日 至 2026年１月31日）2026年２月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2026年２月１日 至 2026年２月28日）2026年３月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2026年３月１日 至 2026年３月31日）2026年４月２日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年6月19日 | |
|---|---|
| ゲンダイエージェンシー株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 孫 延生 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 満美 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゲンダイエージェンシー株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゲンダイエージェンシー株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| インターネット広告売上高の発生・正確性 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社グループは、【注記事項】（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、広告事業に含まれるインターネット広告売上高として3,329百万円を計上しており、これは連結売上高全体の44％程度を占める。前連結会計年度と比較してインターネット広告売上高は増加しており、広告事業及び連結売上高に占める割合も高まっている。また、紙媒体広告の需要急減を背景にDSP広告等のマージンの高いサービスの販売に注力することで収益構造の転換を進め、売上総利益率の改善を図っている。 インターネット広告事業は、パチンコホール等の広告主からインターネット広告の掲載依頼を受け、インターネット広告代理店等に広告配信業務を委託して行われており、広告主から受領する対価とインターネット広告代理店等に支払う外注費との差額を主に収益として認識している。また、【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準のイ 広告事業 ①広告請負に記載のとおり、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものについては、契約期間にわたって期間均等額で認識している。 インターネット広告の配信実績はインターネット広告代理店等が保有・管理する外部システムの広告配信管理ツールで管理されており、会社グループは契約及び業務慣行上、一次データを自ら直接参照することを前提としていない。このため、配信実績に依拠するインターネット広告売上高については、社内の確認プロセスや関連する取引情報を通じて発生及び正確性を検証する必要がある。 以上を踏まえ、当監査法人は、インターネット広告売上高の発生・正確性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、インターネット広告売上高の発生・正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 インターネット広告に係る販売プロセスに関する内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・ 販売管理システムにおけるIT全般統制 ・ 営業部門とは別のデジタルマーケティング部の担当者が、広告配信管理ツールにおける配信実績と顧客に対する報告レポート数値の整合を確かめる統制 (2) インターネット広告売上高の検討 ・ インターネット広告売上高について得意先毎の売上高及び売上総利益等のデータ分析を実施した。分析の結果を踏まえ、売上高又は売上総利益の成長率への影響を考慮した一定の基準に基づいて抽出した売上取引について、広告主からの発注証憑と請求書・入金証憑との整合性を確かめた。インターネット広告の配信実績が外部システムで管理され、一次データを自ら直接参照することを前提としていないことから、売上高の検証にあたっては関連する売上原価も検討した。具体的には、抽出された売上取引に関連する売上原価について、インターネット広告代理店に対し広告配信実績データに関する取引確認を実施し、売上原価計上の基礎として会社が認識している配信実績との整合性を確かめた。 ・ 上記で抽出していないインターネット広告売上のうち、販売管理システムを通じて計上した売上取引を対象として、統計的サンプリングを行い、広告主からの発注証憑または取引の実績を示す証憑と請求書との整合性を確かめた。 ・ 販売管理システム外の手入力により計上したインターネット広告売上取引を対象とし、通常の仕訳計上過程から外れた仕訳がないことを確かめた。 ・ 期末日を基準日として、インターネット広告売上高を含むすべての取引先から統計的サンプリングにより抽出した債権残高について残高確認を実施するとともに、滞留債権の有無を確かめた。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ゲンダイエージェンシー株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ゲンダイエージェンシー株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年6月19日 | |
|---|---|
| ゲンダイエージェンシー株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 孫 延生 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 満美 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゲンダイエージェンシー株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゲンダイエージェンシー株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| インターネット広告売上高の発生・正確性 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（インターネット広告売上高の発生・正確性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。