6743 大同信号株式会社 有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第80期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 大同信号株式会社 |
| 【英訳名】 | Daido Signal Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦 壁 俊 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル） |
| 【電話番号】 | 03－3438－4111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル） |
| 【電話番号】 | 03－3438－4111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大同信号株式会社 大阪支店(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号 (ＮＤＫ大阪ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 22,171,541 | 19,496,970 | 20,768,994 | 21,914,135 | 25,695,648 |
| 経常利益 | （千円） | 1,460,155 | 1,009,735 | 1,395,811 | 1,262,019 | 2,347,282 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 716,433 | 588,335 | 570,808 | 1,542,527 | 1,791,428 |
| 包括利益 | （千円） | △7,388 | 505,979 | 1,676,195 | 1,288,051 | 4,294,347 |
| 純資産額 | （千円） | 26,957,940 | 27,267,356 | 28,747,000 | 28,915,402 | 32,977,146 |
| 総資産額 | （千円） | 42,442,403 | 43,305,043 | 44,668,264 | 45,401,029 | 50,994,045 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,269.68 | 1,286.66 | 1,362.73 | 1,535.30 | 1,751.93 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 40.27 | 33.07 | 32.08 | 95.69 | 112.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.2 | 52.9 | 54.3 | 53.5 | 54.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.2 | 2.6 | 2.4 | 6.4 | 6.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.80 | 13.06 | 14.06 | 5.35 | 6.56 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,577,603 | △2,580,121 | 1,707,534 | △500,103 | 918,208 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △271,114 | △357,140 | △729,547 | △367,051 | 123,572 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △366,165 | 515,719 | △1,423,490 | 618,691 | △720,317 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 6,611,975 | 4,190,432 | 3,744,928 | 3,496,466 | 3,817,930 |
| 従業員数 | （名） | 913 | 911 | 904 | 907 | 917 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 17,009,974 | 14,529,223 | 15,207,965 | 15,955,572 | 18,831,209 |
| 経常利益 | （千円） | 1,107,839 | 752,829 | 921,882 | 914,418 | 1,578,947 |
| 当期純利益 | （千円） | 636,327 | 514,793 | 496,825 | 1,303,671 | 1,390,235 |
| 資本金 | （千円） | 1,500,039 | 1,500,039 | 1,500,039 | 1,500,039 | 1,500,039 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 18,018 | 18,018 | 18,018 | 18,018 | 18,018 |
| 純資産額 | （千円） | 16,408,296 | 16,723,153 | 17,745,364 | 17,466,483 | 19,996,767 |
| 総資産額 | （千円） | 28,353,307 | 29,093,416 | 29,627,088 | 30,662,144 | 34,568,964 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 922.27 | 939.98 | 997.44 | 1,103.98 | 1,259.33 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | （円） | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 15.00 | 35.00 |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益 | （円） | 35.77 | 28.94 | 27.93 | 80.87 | 87.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.9 | 57.5 | 59.9 | 57.0 | 57.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.9 | 3.1 | 2.9 | 7.4 | 7.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 16.66 | 14.93 | 16.15 | 6.33 | 8.45 |
| 配当性向 | （％） | 28.0 | 34.6 | 35.8 | 18.5 | 39.9 |
| 従業員数 | （名） | 539 | 535 | 532 | 527 | 530 |
| 株主総利回り | （％） | 100 | 75 | 80 | 92 | 136 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (102) | (108) | (153) | (150) | (202) |
| 最高株価 | （円） | 704 | 596 | 470 | 554 | 973 |
| 最低株価 | （円） | 579 | 402 | 400 | 365 | 441 |
(注) １ 2026年３月期の１株当たり配当額35円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
当社は1929年11月鉄道信号保安装置用機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。1944年３月「戦時統制令」による産業統合の一環として、㈱京三製作所と合併いたしました。1949年12月「企業再建整備法」に基づき、福島県石川郡浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離・独立しました。
その後の主な沿革は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1954年４月 | 大阪市福島区に大阪出張所(現 大阪支店)を開設。 |
| 1954年11月 | 名古屋市に名古屋出張所を開設。 |
| 1956年12月 | 東京都大田区に東京工場を開設。 |
| 1959年12月 | 子会社大同電器株式会社(現 大同信号電器株式会社 連結子会社)を設立。 |
| 1962年９月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1963年６月 | 本社所在地を東京都中央区より大田区に移転、なお同日中央区に東京事務所を開設。 |
| 1964年４月 | 北九州市に門司出張所を開設。 |
| 1966年４月 | 仙台市に東北出張所を開設。 |
| 1968年６月 | 子会社大同化工株式会社(現 大同信号化工株式会社 連結子会社)を設立。 |
| 1972年７月 | 高松市に高松出張所を開設。 |
| 1973年２月 | 広島市に広島出張所を開設。 |
| 1973年４月 | 札幌市に札幌出張所を開設。 |
| 1976年５月 | 子会社大同電興株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
| 1979年７月 | 新潟市に新潟出張所を開設。 |
| 1984年４月 | 産業機器システム事業部を新設。 |
| 1987年３月 | 金沢市に金沢営業所を開設。 |
| 札幌、東北、名古屋、高松、門司の各出張所をそれぞれ北海道、東北、中部、四国、 | |
| 九州支社に改称。新潟、広島の各出張所をそれぞれ新潟、広島営業所に改称。 | |
| 1992年10月 | 子会社大同テクノサービス株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
| 1996年４月 | 高崎市に高崎営業所を開設。 |
| 1998年４月 | 水戸市に水戸営業所を開設。 |
| 1999年７月 | 子会社株式会社大同システムズを設立。 |
| 2002年10月 | 九州支社を北九州市から福岡市へ移転。 |
| 2003年４月 | 秋田市に秋田営業所を開設。 |
| 2004年４月 | 千葉市に千葉営業所を開設。 |
| 2004年10月 | 盛岡市に盛岡営業所を開設。 |
| 2005年５月 | 長野市に長野営業所を開設。 |
| 2006年８月 | 東京事務所を本社所在地に移転。 |
| 2010年４月 | 子会社大同テクノサービス株式会社は子会社株式会社大同システムズを吸収合併。 |
| 2011年７月 | 株式取得により株式会社三工社を連結子会社化。 |
| 2012年３月 | 本社所在地を東京都大田区より港区に移転。 |
| 2013年４月 | 山梨県中央市に甲府支所を開設。 |
| 2016年５月 | 東京工場を山梨県中央市に移転し、産業機器製造部に改称。 |
| 2018年４月 | 盛岡市に盛岡支所を開設。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
| 2025年３月 | 金沢営業所を大阪支店に併合し閉鎖。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同信号電器㈱、大同信号化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
| 鉄道信号関連事業： | 当社が鉄道信号保安装置の製造販売並びに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子会社大同電興㈱においても販売並びに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同信号電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。 |
|---|---|
| 産業用機器関連事業： | 当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同信号化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。 |
| 不動産関連事業： | 当社及び子会社㈱三工社並びに子会社大同信号電器㈱が不動産の賃貸を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 大同電興株式会社 | 東京都江戸川区 | 20,000 | 鉄道信号関連事業 | 100.0 | 当社の鉄道信号の保守及び修繕等、設置工事を行っております。役員の兼任……０名 |
| 大同信号電器株式会社 | 福島県石川郡浅川町 | 12,000 | 鉄道信号関連事業 | 100.0 | 当社の鉄道信号関係部品の調達、委託製造を行っております。なお、当社より建物を賃借しております。役員の兼任……０名 |
| 大同信号化工株式会社 | 福島県石川郡浅川町 | 60,000 | 産業用機器関連事業 | 100.0 | 当社の電気信号関係部品の調達、委託製造を行っております。なお、当社より建物を賃借しております。役員の兼任……０名 |
| 大同テクノサービス 株式会社 | 東京都大田区 | 10,000 | 鉄道信号関連事業 | 100.0 | 当社の鉄道信号保安装置等の製造・販売に対する業務受託を行っております。役員の兼任……０名 |
| 株式会社三工社(注)３,４ | 東京都渋谷区 | 450,000 | 鉄道信号関連事業 | 54.4 | 当社と研究開発・技術・製造・営業等の協力及び資本提携を内容とする資本業務提携契約を締結しております。役員の兼任……０名 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３ 特定子会社であります。
４ 株式会社三工社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当事業年度の主要な損益情報等 ①売上高 5,974,489千円
②経常利益 390,468千円
③当期純利益 288,883千円
④純資産額 8,352,296千円
⑤総資産額 10,834,758千円
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、鉄道信号メーカーとして1929年に創業し、鉄道信号保安装置、踏切保安装置、運行管理システム等の製造・販売を中心に事業を展開しております。以下の企業理念のもと、鉄道をとりまく環境や関連技術が大きく変化する中、今後も高信頼・高品質な製品の提供と鉄道事業者のニーズに沿った製品開発を行い、鉄道の安全・安定輸送に貢献してまいります。
・安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する。
・新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する。
・健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率及びＲＯＥを重要な経営指標に掲げ、2024年度から2026年度までの中期経営計画「PLAN2026」の最終年度において、連結売上高230億円、連結営業利益15億円、連結営業利益率6.5％、ＲＯＥ5.5％を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境としては、米国の通商政策動向及び中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高止まりしていることから、原材料や部材の供給面や価格面で変動リスクがあり、材料調達面で先行き不透明な状況が続く見通しです。
当社グループの主要なお客様である鉄道業界に関しては、インバウンド需要の定着や都市部を中心とした人流の回復を背景に、旅客輸送需要は引き続き堅調に推移し、老朽化設備の更新や安定輸送を前提とした設備投資・修繕投資についても一定の水準を維持しております。また、労働力不足への対応や生産性向上の観点から、信号・保安設備を含む鉄道施設のデジタル化や効率化・省人化に向けた投資ニーズが高まっており、鉄道の安全・安定輸送を支える製品への需要は、今後しばらくは継続すると見込まれます。
このような中、「成長戦略」、「戦略基盤」、「戦略推進力」を軸とした中期経営計画「PLAN2026」の最終年となる2026年度は、『将来への投資と「PLAN2026」数値目標達成の両立』を重点目標に、次期中期経営計画「PLAN2029」に向け、“稼ぐ力”をさらに強化するための基盤固めに注力いたします。引き続き、資本コストや株価を意識した経営の実現のため、業務効率化や原価低減、新製品開発や新市場開拓等の推進により営業キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、保有資産の継続的な見直し・縮減を実施することで、資本効率向上によるＲＯＥの改善及び株主価値の向上に努めてまいります。
まず、「成長戦略」において、設計・製造現場におけるＤＸ推進、踏切しゃ断機等既存製品のコストダウン、地方圏線区向け無線式列車制御装置等の開発推進、列車検知装置（アクスルカウンタ）及び小型版デジタル時素リレー等のリリース、海外市場への販売拡大に向けた下地づくり等に取り組んでまいります。
次に、「戦略基盤」において、現行の仕組みの見直し・改善による棚卸資産の適正化、「2026年度末までに連結投資有価証券残高を連結純資産対比20％未満に縮減」の達成に向けた政策保有株式の縮減、及び株価動向を含む環境変化を踏まえたさらなる縮減の検討、資産縮減で獲得した資金による、将来への投資の強化及び株主還元への活用の検討等、資本コストや株価を意識した基盤強化に継続して取り組んでまいります。なお、将来への投資を推進するにあたっては、社内に戦略的投資検討特別委員会を新設することで、経営資源を部門最適や短期視点で消費することなく全社的経営戦略に基づき有効活用し、中長期的な収益力向上を図ります。
また、「戦略推進力」において、職務権限の見直し、人材戦略推進体制の整備、人事制度・評価制度の改善に向けた検討深度化等に取り組んでまいります。
このほか、サステナビリティ推進に関しては、安全・品質の確保、コンプライアンスの徹底を企業活動の基盤に据え、ＥＳＧの観点を踏まえた経営推進により社会課題の解決に貢献するとともに、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指してまいります。
今後も当社グループは、企業理念に掲げる安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供することで、社会インフラを支える企業としての責任を果たしつつ、「PLAN2026」の着実な実行とその先にある成長に向けた基盤づくりを進め、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス
当社グループでは、鉄道という環境にやさしい社会基盤の安全・安心・快適を支える企業として、製品・サービスを含む企業活動全般を通じて持続的でより快適な社会の実現とグループの発展を目指して「サステナブル経営」を中期経営計画「PLAN2026」に明記し、取り組みを進めております。
サステナビリティに関する取り組みについては、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」において意思決定及び進捗管理を行っております。また、重要事項については、必要に応じて経営会議及び取締役会へも付議してまいります。
具体的な検討については、委員会の下部組織として設置した「環境」、「社会」、「ガバナンス」の各ワーキンググループにおいて、関連部署の担当者が組織横断的に課題や方針について議論を行っております。
(2) 戦略
当社グループにおける、気候変動への対応並びに人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
(気候変動への対応)
温室効果ガス排出量管理ツールの導入により連結グループ全体の温室効果ガス排出量の把握を図るとともに、生産拠点における再生可能エネルギー導入による温室効果ガス排出量削減に取り組んでおります。
(人材の育成及び社内環境整備に関する方針)
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループでは、中期経営計画「PLAN2026」において、サステナブル経営の推進方針を明確にするとともに多様性の確保に向けてジェンダー平等に向けた数値目標を定めております。また、人材にかかわる重点テーマ「成長の推進力」では従業員がその能力を存分に発揮し輝ける環境整備と、労働人口の減少に備えた「多様な働き方」への対応を積極的に実施し、成長戦略を支える人材の確保・育成を進めております。
人材の確保においては労働者不足への対応、生産性向上等の観点から、性別や年齢等に関係なく優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。
人材の育成においては社内研修を重要な経営戦略として位置づけており、社員の育成に力を入れています。社員向けに実施する研修の９割以上を内製化しており、社内事例を共有しながら実践的な知識を得られるメリットも生まれています。低コストかつ高頻度で社内研修を実施でき、カリキュラムも階層別のほか、系統別等の社員が参加しやすい形にアレンジする等研修参加のチャンスを増やす工夫が凝らされているのも特徴です。
なお、同様の内容は、「５ 従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等①企業戦略に基づく人材戦略」にも記載しております。
(3) リスク管理
当社グループのサステナビリティ関連のリスクの識別及び優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて検討し、抽出された重要なリスクは、経営会議の決議を経て戦略・計画に反映し、取締役会へ報告しております。
また、自然災害やパンデミック、サプライチェーンに関わるリスクに対し事業継続計画を策定して備えております。
(4) 指標及び目標
上記「(2)戦略」において記載した気候変動への対応に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当該指標を用いた目標及び実績は、現時点では連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社及び一部のグループ会社のものを記載しております。
気候変動への対応に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績
| 指標 | 目標 | 2025年度実績 |
|---|---|---|
| 温室効果ガス排出量 ※Scope1及びScope2の合計 | 2030年度末までに46％削減（2013年度比） | 40.7％ |
上記「(2)戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当該指標を用いた目標及び実績について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績
| 指標 | 目標 | 2025年度実績 |
|---|---|---|
| 男性労働者の育児休業取得者の割合 | 2025年４月から2030年３月までの累計で35％以上 | 88.9％ |
| 男性労働者の育児短時間勤務利用者数 | 2021年４月から2026年３月までの累計で3名以上 | 2名 |
| 採用した正社員に占める女性労働者の割合 | 2021年４月から2026年３月までの累計で25％以上 | 18.9％ |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2030年度目標：5％以上 | 2.1％ |
| 労働者の男女の勤続年数の差異 | 2030年度目標：男性社員の水準に対して80％以上 | 75.6％ |
| 正規雇用労働者の男女の賃金の差異 | 2030年度目標：男性社員の水準に対して80％以上 | 72.3％ |
３ 【事業等のリスク】
(1) 製品に関するリスク
経営の最重要課題として製品の品質管理の徹底・品質の向上に取り組んでおります。当社グループの鉄道信号関連事業は、鉄道交通の安全・安心に係る事業であり、列車運行の安全を支える製品（ＡＴＣ（自動列車制御装置）・運行管理システム等のシステム製品及びＡＴＳ（自動列車停止装置）・集中監視装置・電子踏切装置・軌道回路・リレー等のフィールド製品）をお客様に提供するために、品質のさらなる向上と過去発生した不具合発生事象の再発防止を徹底しています。しかしながら、製品に重大な品質不良又は契約不適合が生じた場合には、補修費用や損害賠償責任の発生、顧客からの信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
(2) 鉄道業界を取り巻く環境リスク
鉄道業界においては、堅調な個人消費やレジャー需要、及びインバウド需要等により鉄道旅客需要は堅調に推移しており、当社グループに関連する設備投資や維持更新についても安定的な受注の継続が期待されますが、長期的には、鉄道事業者各社の効率化・省人化による構造改革への取り組みが進み、設備や業務のスリム化が進められることも予想されます。今後とも、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
(3) 事業環境変化のリスク
鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦に努めていますが、当社グループを取り巻く事業環境は、少量多品種の製品が求められ、製造に要する期間が長くなる製品も少なくないことから、製造期間が長い製品の受注が集中した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。当社グループとしては、永年培ってきたユーザーとの信頼関係をベースに、お客様満足度の向上に注力するとともにきめ細かい営業活動の展開により適正な受注の確保を図ってまいります。
また、当社製品の部材の多くは海外製品に依存しており、地政学リスク及び為替変動の影響を、調達先を通じたコスト増の形で受けることがあります。特に、原材料費上昇や半導体を中心とする部品・素材調達の不安定な状況が長期的に継続する懸念等、取り巻く環境の厳しさが増すことも想定され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられますが、これまで以上に、生産体制の効率化等に取り組んでまいります。
(4) 自然災害、感染症等による事業継続リスク
製造リスクの分散の観点から、当社グループの製造拠点等は、東京・福島・山梨・盛岡に分散しています。しかしながら、地震や洪水、台風、火山噴火等の大規模自然災害やテロ又は大規模な感染症の流行等が発生した際は、生産能力の低下等が懸念され当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
また、当社の海外事業に関しては、海外輸出先における政治的及び社会的要因、経済の動向等様々な要因により、事業開発に悪影響を受ける可能性があります。
加えて、グループ会社における火災被害の経験を踏まえ、再発防止の実施を進めるとともに、万一火災が発生した場合も被害の最小化に努めてまいりますが、被害規模によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
(5) 将来に関する事項について
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績が堅調に推移し、雇用と所得環境の改善及びインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、米国の通商政策動向や中東情勢の緊迫化等に伴う原材料価格・エネルギー価格の変動リスクが顕在化するなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの主要なお客様である鉄道事業者においては、堅調な個人消費やレジャー需要、及びインバウド需要等により鉄道旅客需要は堅調に推移しており、当社グループに関連する設備投資や維持更新費についても安定的な受注につながっているものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「PLAN2026」の２年目にあたり、重点施策である「鉄道事業者のニーズに合わせた製品開発」に引き続き注力いたしました。主な内容としては、現地設備削減を実現する地方圏線区向けの無線式列車制御システムの開発（2026年６月よりフィールド試験開始）、ＡＩ技術を利活用した軌道リレー電圧異常予兆検知機能の開発・特許出願、列車検知装置（アクスルカウンタ）のフィールド試験等に取り組みました。
海外市場への販売拡大に向けては、電子連動装置に関して当社初の国際規格ＩＥＣ62279（ソフトウェア）のＳＩＬ４認証を取得いたしました。
鉄道信号関連事業においては、その他にも、鉄道事業者との共同開発または委託開発案件の成果として、設備のスリム化と長期的なコスト抑制に貢献する仮想化ＰＲＣ（自動進路制御）装置の使用開始に向けた最終動作検証、全球測位衛星システム（ＧＮＳＳ）を使用する無線式踏切制御装置の開発完了、仕様の標準化により大幅な工期短縮と原価低減を実現するパッケージ継電連動装置の初契約等を行っております。
産業機器関連事業においては、空港関連機器および特殊自動車関連機器の受注環境に明るい兆しが見えたほか、新規分野における製品開発が2026年度リリース開始の段階まで進捗いたしました。また、現在参画している日本空港ビルデング株式会社の新たな取り組み「terminal.0 ＨＡＮＥＤＡ」（ターミナル・ゼロ・ハネダ）において、実証実験を行った案件が、計画通り試作段階まで進んでおります。
また、これらを支える財務基盤強化の一環として、「2026年度末までに連結投資有価証券残高を連結純資産対比20％未満に縮減」を目標に掲げて政策保有株式の売却を実施するとともに、配当水準を見直し配当性向の向上を図りました。
加えて、環境問題や格差拡大等深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を「サステナビリティ」という形で当社グループのすべての活動の基盤とするべく、社長をトップしたサステナビリティ推進委員会を新設し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）それぞれの項目で取り組みを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高256億95百万円と前年同期比37億81百万円（17.3％）の増収となりました。
営業利益は21億87百万円と前年同期比10億35百万円（89.8％）の増益、経常利益は23億47百万円と前年同期比10億85百万円（86.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は17億91百万円と前年同期比２億48百万円（16.1％）の増益となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（鉄道信号関連事業）
鉄道信号関連事業につきましては、売上高は239億58百万円と前年同期比36億15百万円（17.8％）の増収、セグメント利益は37億35百万円と前年同期比11億61百万円（45.1％）の増益となりました。
（産業用機器関連事業）
産業用機器関連事業につきましては、売上高は13億30百万円と前年同期比１億63百万円（14.0％）の増収、セグメント利益は５百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。
（不動産関連事業）
不動産関連事業につきましては、売上高は４億６百万円と前年同期比１百万円（0.5％）の増収、セグメント利益は１億61百万円と前年同期比３百万円（2.0％）の増益となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて55億93百万円増加し、509億94百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて15億31百万円増加し、180億16百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて40億61百万円増加し、329億77百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、38億17百万円と前連結会計年度末と比べ３億21百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は９億18百万円（前連結会計年度は５億円の減少）となりました。これは、売上債権の増加により28億61百万円、法人税等の支払いにより７億１百万円それぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が27億22百万円、棚卸資産の減少により５億23百万円、及び未払消費税等の増加により５億78百万円それぞれ資金が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は１億23百万円（前連結会計年度は３億67百万円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により４億93百万円資金が減少しましたが、投資有価証券の売却により６億18百万円資金が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は７億20百万円（前連結会計年度は６億18百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の返済により２億70百万円、長期借入金の返済により２億55百万円、及び配当金の支払いにより２億40百万円それぞれ資金が減少したこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 鉄道信号関連事業 | 24,119,995 | 26.3 |
| 産業用機器関連事業 | 863,875 | 15.3 |
| 合計 | 24,983,870 | 25.9 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 鉄道信号関連事業 | 24,337,776 | 9.9 | 13,594,118 | 2.9 |
| 産業用機器関連事業 | 1,383,484 | 20.8 | 400,002 | 15.2 |
| 合計 | 25,721,260 | 10.4 | 13,994,121 | 3.2 |
(注) 不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 鉄道信号関連事業 | 23,958,098 | 17.8 |
| 産業用機器関連事業 | 1,330,753 | 14.0 |
| 不動産関連事業 | 406,796 | 0.5 |
| 合計 | 25,695,648 | 17.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 7,714,179 | 35.2 | 8,511,226 | 33.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高256億95百万円と、前年同期比37億81百万円（17.3％）の増収となりました。
利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化等に努めた結果、営業利益は21億87百万円と前年同期比10億35百万円（89.8％）の増益、経常利益は23億47百万円と前年同期比10億85百万円（86.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却等により17億91百万円と前年同期比２億48百万円（16.1％）の増益となりました。
受注高につきましては、257億21百万円と前年同期比24億28百万円（10.4％）の増加となりました。
ＲＯＥにつきましては、6.9％（前年同期は6.4％）となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。
（鉄道信号関連事業）
鉄道信号関連事業につきましては、ＡＴＣ（自動列車制御装置）・電子連動装置等のシステム製品や、ＡＴＳ（自動列車停止装置）等のフィールド製品が増加し、売上高は239億58百万円と前年同期比36億15百万円（17.8％）の増収、セグメント利益は37億35百万円と前年同期比11億61百万円（45.1％）の増益となりました。
受注面では、システム製品は減少しましたが、軌道回路等のフィールド製品が前年を上回り、受注高は243億37百万円と前年同期比21億90百万円（9.9％）の増加となりました。
（産業用機器関連事業）
産業用機器関連事業につきましては、空港関連設備は減少しましたが、公共施設向け設備・鉄道車両用自動すきま調整器や特殊自動車向け装置等が増加し、売上高は13億30百万円と前年同期比１億63百万円（14.0％）の増収、セグメント利益は５百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。
受注面では、鉄道車両用自動すきま調整器等が増加し、受注高は13億83百万円と前年同期比２億37百万円（20.8％）の増加となりました。
（不動産関連事業）
不動産関連事業につきましては、入居率の向上等により、売上高は４億６百万円と前年同期比１百万円（0.5％）の増収、セグメント利益は１億61百万円と前年同期比３百万円（2.0％）の増益となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて24億22百万円増加し、298億61百万円となりました。これは、棚卸資産が５億23百万円減少しましたが、売掛金が20億23百万円,契約資産が10億66百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて31億70百万円増加し、211億32百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億62百万円減少しましたが、投資有価証券が30億95百万円、退職給付に係る資産が１億47百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて６億94百万円増加し、123億71百万円となりました。これは、短期借入金が２億70百万円減少しましたが、未払消費税等が５億78百万円、未払法人税等が２億38百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて８億36百万円増加し、56億44百万円となりました。これは、長期借入金が２億55百万円減少しましたが、繰延税金負債が10億円、社債が50百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて40億61百万円増加し、329億77百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が18億58百万円、利益剰余金が15億50百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて55億93百万円増加し、509億94百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業活動にかかわる資金については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社グループは長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達を図っております。
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 投資活動によるキャッシュ・フロー | 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 2025年３月期 | △500,103 | △367,051 | 618,691 |
| 2026年３月期 | 918,208 | 123,572 | △720,317 |
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、鉄道信号技術や情報通信技術を研究するほか、長期的な見地から応用技術の研究開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は1,002,974千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 鉄道信号関連事業
鉄道信号関連事業での主な研究開発は、踏切関連機器、列車検知関連機器、列車制御関連機器、連動閉そく関連機器、運行管理・設備監視関連システムなどで、研究開発費の金額は962,576千円であります。
(2) 産業用機器関連事業
産業用機器関連事業での主な研究開発は、特殊車両における制御装置、防災設備用通信機器、保有技術を活かした新ビジネス製品の創出などで、研究開発費の金額は40,398千円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資につきましては、生産及び技術の環境改善、品質向上、生産性向上等を目的とし、総額で398,822千円を実施しました。
セグメント別の主な設備投資の状況は以下のとおりであります。
鉄道信号関連事業 215,401千円
産業用機器関連事業 27,637千円
不動産関連事業 40,087千円
全社（共通） 115,696千円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社(東京都港区) | 鉄道信号全社 | 開発試験その他 | 6,191 | 15,624 | －(－) | 29,209 | 51,025 | 253 |
| 浅川事業所(福島県浅川町) | 鉄道信号関連事業 | 鉄道信号生産設備 | 1,332,584 | 113,160 | 89,832(124,070) | 127,244 | 1,662,822 | 162 |
| 浅川事業所甲府支所(山梨県中央市) | 鉄道信号産業用機器 | 生産設備 | 2,226 | 6,297 | －(－) | 3,877 | 12,400 | 16 |
| 不動産関連事業(東京都千代田区) | 不動産関連事業 | 不動産賃貸設備 | 692,001 | 1 | 1,293,881(585) | － | 1,985,883 | － |
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 大同信号電器株式会社 | 本社(福島県 浅川町) | 鉄道信号関連事業 | 鉄道信号生産設備 | 68,528 | 680 | －(－) | 54 | 69,262 | 75 |
| 大同信号化工株式会社 | 本社(福島県 浅川町) | 産業用機器関連事業 | 成形塗装生産設備 | 97,467 | 11,363 | －(－) | 9,679 | 118,510 | 48 |
| 株式会社三工社 | 本社(東京都渋谷区) | 鉄道信号産業用機器不動産 | 本社設備不動産賃貸設備 | 1,180,068 | 10,882 | 180,351(11,057) | 62,381 | 1,433,684 | 109 |
| 工場(山梨県甲府市) | 鉄道信号産業用機器 | 生産設備 | 201,363 | 75,745 | 503,302(16,929) | 46,092 | 826,503 | 80 | |
| テクノセンター(山梨県中央市) | 鉄道信号産業用機器 | 生産設備 | 135,563 | 2,450 | 35,823(12,789) | 8,165 | 182,002 | 26 | |
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 投資予定額(千円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
|---|---|---|---|
| 鉄道信号関連事業 | 293,000 | 工場設備更新及び金型等 | 自己資金 |
| 産業用機器関連事業 | 66,000 | 老朽化設備の更新等 | 自己資金 |
| 不動産関連事業 | 41,000 | 設備更新等 | 自己資金 |
| 全社 | 181,000 | 社内システムの更新等 | 自己資金 |
| 合計 | 581,000 |
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 合計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,018,000 | 18,018,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 合計 | 18,018,000 | 18,018,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1994年10月１日(注) | 4,158,000 | 18,018,000 | 807,039 | 1,500,039 | 800,744 | 1,233,716 |
(注) 株主割当
１：0.3 4,041千株
発行価格380円 資本組入額190円
失権株公募 116千株
発行価格618円 資本組入額336円
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 1 | 8 | 15 | 54 | 27 | 4 | 2,118 | 2,227 | － |
| 所有株式数(単元) | 811 | 32,392 | 1,610 | 53,503 | 8,638 | 43 | 83,035 | 180,032 | 14,800 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.45 | 17.99 | 0.89 | 29.72 | 4.80 | 0.02 | 46.12 | 100.00 | － |
(注) １ 自己株式1,973,506株は「個人その他」の欄に19,735単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。
２ 「金融機関」には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式が1,656単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端一丁目２－23 | 2,395 | 14.93 |
| 大同信号取引先持株会 | 東京都港区新橋六丁目17－19 | 888 | 5.54 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷一丁目６－１ | 715 | 4.46 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５－５ | 683 | 4.26 |
| 日本リーテック株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６ | 655 | 4.09 |
| 有限会社光パワー | 東京都港区虎ノ門三丁目18－６ | 598 | 3.73 |
| 大同信号従業員持株会 | 東京都港区新橋六丁目17－19 | 594 | 3.71 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 588 | 3.67 |
| 重田 康光 | 東京都港区 | 531 | 3.31 |
| 大同信号共済会 | 東京都港区新橋六丁目17－19 | 503 | 3.14 |
| 合計 | － | 8,153 | 50.81 |
(注) １ 当社は2024年６月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度を導入しており、上記の表に掲げる大株主以外に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式165,600株を保有しております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表においては、自己株式として処理しております。
２ 当社は自己株式を1,973,506株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、 株には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の導入に伴う株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する165,600株は含めておりません。
３ 持株比率は株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する165,600株を除く自己株式1,973,506 株を控除して計算しております。
４ 2024年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５-５ | 683 | 3.79 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３-３ | 279 | 1.55 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 1,973,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,029,700 | 160,297 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,800 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,018,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 160,297 | － | |
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式165,600株（議決権1,656個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 大同信号株式会社 | 東京都港区新橋六丁目17－19 | 1,973,500 | － | 1,973,500 | 11.0 |
| 合計 | － | 1,973,500 | － | 1,973,500 | 11.0 |
（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式165,600株は、上記自己株式数に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2024年３月21日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議、また、2024年５月16日開催の取締役会において、その詳細を決議しております。
１．従業員株式所有制度の概要
本制度は、「大同信号従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結します（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。
また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」といいます。）において、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
２．従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
148百万円
３. 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会加入者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（注）2026年６月24日開催予定の定時株主総会において、当社は自己株式取得（取得株式総数4,000,000株、取得価額の総額36億円）に関する株主提案を受けておりますが、当社取締役会は本議案に反対しております。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 57 | 28 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他( － ) | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,973,506 | － | 1,973,506 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は企業体質の強化を図りながら、継続的な安定配当を基本に、業績、成長投資の強化、財務健全性の確保等を総合的に勘案して利益配分することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき35円としております。
内部留保資金の使途につきましては、中期経営計画「PLAN2026」の成長投資において、中長期的な企業価値の向上を見据え、既存製品の競争力維持及び新規分野の開拓に資する投資を計画しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額561,557千円及び１株当たり配当額35円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) |
|---|---|---|
| 2026年６月24日定時株主総会（予定） | 561,557 | 35 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様やユーザ各社をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業グループであるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと考えております。
この実現のために、組織の見直し、各種規程の制定・施行、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化に取り組むなど、内部統制システムの整備・改善を図るよう努めております。
（イ）取締役並びに従業員が遵守すべき行動規範として法令遵守規程や従業員行動規範等を制定しております。
（ロ）コンプライアンス経営に資するため、コンプライアンス規程を制定しております。
（ハ）コーポレート・ガバナンスの充実のため、当社は2016年６月より、経営の透明性の確保・監督を強化すべく、社外の豊富な経験と知識を有する社外取締役３名、内、独立社外取締役を２名選任しております。また、監査役制度を採用しており、監査役は３名で、内、社外監査役は２名となっております。
（ニ）子会社管理規程を制定し、そのルールに基づき、当社から派遣されている子会社の取締役及び監査役が、子会社の経営監視を行っております。また、親会社の取締役（社外取締役及び相談役は除く）が出席して、定期的に子会社決算説明会を開催し、子会社の経営状況をチェックしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制につきましては、監査役会制度を採用し、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。業務運営上は、業務執行の意思決定機関である取締役会及び経営会議を中心に行っております。この体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、客観的・中立的立場からの経営監視が十分に機能していると考えていることから、現在の体制を採用しております。
また、このような体制により当社は適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。
なお、当社の各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況は、次のとおりであります。
※各機関の出席者につきましては「(2)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。
(イ) 取締役会
取締役会は７名の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則として毎月１回開催し、会社の機関に関する事項、業務執行に関する重要事項、株式・社債に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項等について決定し、取締役の職務の執行を監督しております。なお、個々の取締役の出席状況については「④取締役会の活動状況」に記載しております。
(ロ) 監査役会
当社は監査役会制度採用会社であり、監査役３名（うち社外監査役２名）が監査役会を原則として毎月１回開催しております。常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画に従い、取締役会や経営会議をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。なお、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部統制室からの報告を通じて適切な監査を実施しております。
(ハ) 経営会議
経営会議は、取締役（社外取締役及び相談役は除く）、経営統括部長および事務統括部長で構成され、監査役出席のもと、生産計画、投資計画、新製品開発、営業体制の強化、リスク状況の把握など、経営全般について迅速な意思決定を行うために、原則毎月開催しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。
(ニ) 執行役員会
当社は、経営の戦略決定機能と業務執行機能を分離し、経営効率を高めるとともに経営責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員会は、取締役（社外取締役は除く）と執行役員で構成され、取締役会、経営会議で決定された経営方針に基づき業務執行を確実に行うため、必要に応じ開催しております。
(ホ) 経営監視の仕組み
監査役会が、取締役の職務執行状況の監督、監査を行っております。取締役会は、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互の職務執行を監視しております。
(ヘ) 内部監査体制
内部監査を実施する内部統制室（３名）を設置し、監査役会、会計監査人と連携し、当社の健全かつ適切な業務運営の遂行を目的として、被監査部署の内部統制の適切性・有効性を検証・評価しております。監査結果については被監査部署の実態、問題点、課題についての検討を行い、社長、取締役会及び監査役会に報告し、当社のリスクの軽減化、財務の高信頼化、業務運営の適切性確保に努めております。
(ト) 内部統制システムの整備状況
(コンプライアンス体制)
・コンプライアンスに関する意思決定機関として「コンプライアンス委員会」がコンプライアンス全般を統括しております。
・コンプライアンスの推進につきましては、「内部統制規程」に基づき、当社のコンプライアンスに関わる基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」を適切に運用することによりコンプライアンスの徹底を図っております。また当社グループの取締役及び使用人の行動基準である「コンプライアンス行動指針」に基づき、内部統制室が内部監査等を通じて徹底を図っております。
・取締役及び使用人には、コンプライアンスに関する疑義ある行為について、「内部通報規程」に基づき通報・相談を義務づけるとともに、社内相談窓口（内部統制室）並びに社外相談窓口（当社が委嘱した外部機関）を設置しております。
(リスク管理体制)
・当社の業務執行に係るリスクにつきましては、各部署又は部門においてリスクの洗い出しを行い、分析・評価のうえ対策を文書化した「業務リスク管理シート」に基づき、リスクを管理しております。
・部署又は部門毎のリスク管理及び全社的なリスク管理を統括する部署を内部統制室とし、「リスク管理規程」に基づくリスク管理体制をとっております。
・不測の事態が発生した場合には、「危機対応処理規程」に基づき、社長又は社長が命じた者を本部長とし、対策本部が統括して、危機対応にあたります。
(当社グループにおける業務の適正を確保するための体制)
・子会社の管理は「子会社管理規程」に基づき、担当役員が統括する体制としております。また、子会社の経営状況の把握と円滑な情報交換のため、定期的にグループ会社社長会を開催しております。
・子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の業務の適正を監視しております。
・子会社にコンプライアンス管理者を置くとともに、内部統制室がグループ全体の推進を行っております。
(責任限定契約)
当社では、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役・社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、当社は、社外取締役である二村浩一氏・越前和久氏及び松田邦夫氏並びに社外監査役である水上渉氏及び鈴木盛文氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役並びに社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役並びに社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
(チ) 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制の仕組み
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
(ロ) 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
(ハ) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ニ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(ホ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 浦壁 俊光 | 12回 | 12回出席 |
| 宇佐美芳夫 | 12回 | 12回出席 |
| 西牧 英雄 | 10回 | 10回出席 |
| 佐藤 盛三 | 12回 | 12回出席 |
| 二村 浩一 | 12回 | 12回出席 |
| 越前 和久 | 12回 | 12回出席 |
| 松田 邦夫 | 12回 | 12回出席 |
（注）西牧英雄氏は、2025年6月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、会社の機関に関する事項、業務執行に関する重要事項、株式・社債に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項等について決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長経営統括部担当 | 浦壁 俊光 | 1963年１月５日生 | 1988年４月 東日本旅客鉄道㈱入社 2008年５月 同社横浜支社設備部担当部長 2009年12月 同社鉄道事業本部電気ネットワーク部次長 2015年２月 同社鉄道事業本部首都圏輸送システム変革戦略プロジェクト担当部長 2017年６月 同社総合企画本部技術企画部長 2018年６月 同社技術イノベーション推進本部長 2019年６月 同社執行役員技術イノベーション推進本部統括 2022年６月 当社上席執行役員、技術開発本部副本部長、産業機器システム部・産業機器製造部担当 2023年６月 当社専務取締役 上席執行役員 経営統括部長 2024年６月 当社代表取締役社長、経営統括部担当（現） | 1988年４月 | 東日本旅客鉄道㈱入社 | 2008年５月 | 同社横浜支社設備部担当部長 | 2009年12月 | 同社鉄道事業本部電気ネットワーク部次長 | 2015年２月 | 同社鉄道事業本部首都圏輸送システム変革戦略プロジェクト担当部長 | 2017年６月 | 同社総合企画本部技術企画部長 | 2018年６月 | 同社技術イノベーション推進本部長 | 2019年６月 | 同社執行役員技術イノベーション推進本部統括 | 2022年６月 | 当社上席執行役員、技術開発本部副本部長、産業機器システム部・産業機器製造部担当 | 2023年６月 | 当社専務取締役 上席執行役員 経営統括部長 | 2024年６月 | 当社代表取締役社長、経営統括部担当（現） | 注３ | 18 |
| 1988年４月 | 東日本旅客鉄道㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 同社横浜支社設備部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年12月 | 同社鉄道事業本部電気ネットワーク部次長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年２月 | 同社鉄道事業本部首都圏輸送システム変革戦略プロジェクト担当部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社総合企画本部技術企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社技術イノベーション推進本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社執行役員技術イノベーション推進本部統括 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社上席執行役員、技術開発本部副本部長、産業機器システム部・産業機器製造部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社専務取締役 上席執行役員 経営統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社代表取締役社長、経営統括部担当（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役品質管理部・産業機器システム部・産業機器製造部担当 | 宇佐美 芳夫 | 1962年８月18日生 | 1985年４月 当社入社 2007年４月 技術生産本部第二技術部長 2013年６月 執行役員 技術生産本部浅川事業所副事業所長、検査部長 2019年６月 上席執行役員 技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・海外システム技術部・浅川事業所担当 2021年６月 常務取締役 上席執行役員 技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・第一技術部・メカトロ技術部・海外システム技術部担当 2024年６月 専務取締役、品質管理部・産業機器システム部・産業機器製造部担当（現） | 1985年４月 | 当社入社 | 2007年４月 | 技術生産本部第二技術部長 | 2013年６月 | 執行役員 技術生産本部浅川事業所副事業所長、検査部長 | 2019年６月 | 上席執行役員 技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・海外システム技術部・浅川事業所担当 | 2021年６月 | 常務取締役 上席執行役員 技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・第一技術部・メカトロ技術部・海外システム技術部担当 | 2024年６月 | 専務取締役、品質管理部・産業機器システム部・産業機器製造部担当（現） | 注３ | 19 | ||||||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 技術生産本部第二技術部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 執行役員 技術生産本部浅川事業所副事業所長、検査部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 上席執行役員 技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・海外システム技術部・浅川事業所担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常務取締役 上席執行役員 技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・第一技術部・メカトロ技術部・海外システム技術部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 専務取締役、品質管理部・産業機器システム部・産業機器製造部担当（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役上席執行役員 技術本部長、技術管理部・第二技術部・第三技術部・海外システム技術部担当 | 西牧 英雄 | 1964年３月10日生 | 1982年４月 当社入社 2007年４月 技術生産本部第三技術部長 2017年６月 執行役員 技術生産本部副本部長、プラットフォーム開発室・第一技術部・第二技術部・第三技術部・メカトロ技術部担当 2024年６月 上席執行役員 技術本部長、第二技術部長、技術管理部・第三技術部・海外システム技術部担当 2025年６月 常務取締役 上席執行役員 技術本部長、第二技術部長、技術管理部・第三技術部・海外システム技術部担当 2026年４月 常務取締役 上席執行役員 技術本部長、技術管理部・第二技術部・第三技術部・海外システム技術部担当（現） | 1982年４月 | 当社入社 | 2007年４月 | 技術生産本部第三技術部長 | 2017年６月 | 執行役員 技術生産本部副本部長、プラットフォーム開発室・第一技術部・第二技術部・第三技術部・メカトロ技術部担当 | 2024年６月 | 上席執行役員 技術本部長、第二技術部長、技術管理部・第三技術部・海外システム技術部担当 | 2025年６月 | 常務取締役 上席執行役員 技術本部長、第二技術部長、技術管理部・第三技術部・海外システム技術部担当 | 2026年４月 | 常務取締役 上席執行役員 技術本部長、技術管理部・第二技術部・第三技術部・海外システム技術部担当（現） | 注３ | 14 | ||||||||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 技術生産本部第三技術部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 執行役員 技術生産本部副本部長、プラットフォーム開発室・第一技術部・第二技術部・第三技術部・メカトロ技術部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 上席執行役員 技術本部長、第二技術部長、技術管理部・第三技術部・海外システム技術部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 常務取締役 上席執行役員 技術本部長、第二技術部長、技術管理部・第三技術部・海外システム技術部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 常務取締役 上席執行役員 技術本部長、技術管理部・第二技術部・第三技術部・海外システム技術部担当（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役相談役 | 佐藤 盛三 | 1958年８月26日生 | 1982年４月 日本国有鉄道入社 2003年２月 東日本旅客鉄道㈱高崎支社設備部長 2005年６月 同社総合企画本部投資計画部次長 2007年５月 同社設備部次長 2012年６月 同社東京電気システム開発工事事務所長 2015年６月 東日本電気エンジニアリング㈱入社 2015年12月 同社常務取締役技術本部長 2019年６月 当社専務取締役、品質管理部担当 2020年６月 当社代表取締役社長、品質管理部担当 2024年６月 当社取締役会長 2025年６月 当社取締役相談役（現） | 1982年４月 | 日本国有鉄道入社 | 2003年２月 | 東日本旅客鉄道㈱高崎支社設備部長 | 2005年６月 | 同社総合企画本部投資計画部次長 | 2007年５月 | 同社設備部次長 | 2012年６月 | 同社東京電気システム開発工事事務所長 | 2015年６月 | 東日本電気エンジニアリング㈱入社 | 2015年12月 | 同社常務取締役技術本部長 | 2019年６月 | 当社専務取締役、品質管理部担当 | 2020年６月 | 当社代表取締役社長、品質管理部担当 | 2024年６月 | 当社取締役会長 | 2025年６月 | 当社取締役相談役（現） | 注４ | 40 | ||
| 1982年４月 | 日本国有鉄道入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年２月 | 東日本旅客鉄道㈱高崎支社設備部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社総合企画本部投資計画部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 同社設備部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社東京電気システム開発工事事務所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 東日本電気エンジニアリング㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 同社常務取締役技術本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社専務取締役、品質管理部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社代表取締役社長、品質管理部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役相談役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 二村 浩一 | 1963年４月25日生 | 1994年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)、山下・柘法律事務所（現 山下・柘・二村法律事務所）入所 1998年４月 同社パートナー弁護士 2011年４月 第一東京弁護士会監事 2011年６月 当社監査役、独立役員 2015年４月 山下・柘・二村法律事務所代表弁護士(現) 2016年６月 当社取締役、独立役員(現) | 1994年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会)、山下・柘法律事務所（現 山下・柘・二村法律事務所）入所 | 1998年４月 | 同社パートナー弁護士 | 2011年４月 | 第一東京弁護士会監事 | 2011年６月 | 当社監査役、独立役員 | 2015年４月 | 山下・柘・二村法律事務所代表弁護士(現) | 2016年６月 | 当社取締役、独立役員(現) | 注３ | － | ||||||||||||
| 1994年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会)、山下・柘法律事務所（現 山下・柘・二村法律事務所）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 同社パートナー弁護士 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 第一東京弁護士会監事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社監査役、独立役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 山下・柘・二村法律事務所代表弁護士(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役、独立役員(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 越前 和久 | 1963年５月22日生 | 1987年４月 東日本旅客鉄道㈱入社 2018年７月 同社東京電気システム開発工事事務所工事管理室長 2020年２月 同社東京電気システム開発工事事務所次長 2022年６月 同社電気システムインテグレーシ ョンオフィスプロジェクト推進部信号ユニットリーダー 2023年６月 当社取締役（現）日本電設工業㈱鉄道統括本部信号第二部 施工管理部長 2023年10月 同社執行役員鉄道統括本部副本部長（現） | 1987年４月 | 東日本旅客鉄道㈱入社 | 2018年７月 | 同社東京電気システム開発工事事務所工事管理室長 | 2020年２月 | 同社東京電気システム開発工事事務所次長 | 2022年６月 | 同社電気システムインテグレーシ ョンオフィスプロジェクト推進部信号ユニットリーダー | 2023年６月 | 当社取締役（現）日本電設工業㈱鉄道統括本部信号第二部 施工管理部長 | 2023年10月 | 同社執行役員鉄道統括本部副本部長（現） | 注３ | － | ||||||||||||
| 1987年４月 | 東日本旅客鉄道㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 同社東京電気システム開発工事事務所工事管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年２月 | 同社東京電気システム開発工事事務所次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社電気システムインテグレーシ ョンオフィスプロジェクト推進部信号ユニットリーダー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（現）日本電設工業㈱鉄道統括本部信号第二部 施工管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年10月 | 同社執行役員鉄道統括本部副本部長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松田 邦夫 | 1958年１月17日生 | 1980年４月 日本銀行入行 1993年５月 同行営業局調査役 1998年６月 同行フランクフルト事務所長 2002年５月 同行長崎支店長 2004年３月 (公財)国際金融情報センター出向総務部長 2007年４月 日本銀行大阪支店副支店長 2009年５月 預金保険機構出向預金保険部長 2011年10月 日本銀行検査室検査役 2012年７月 セントラル短資ＦＸ㈱顧問 2013年６月 同社代表取締役社長 2023年６月 当社取締役、独立役員（現） 2025年３月 清和中央ホールディングス㈱取締役（現） | 1980年４月 | 日本銀行入行 | 1993年５月 | 同行営業局調査役 | 1998年６月 | 同行フランクフルト事務所長 | 2002年５月 | 同行長崎支店長 | 2004年３月 | (公財)国際金融情報センター出向総務部長 | 2007年４月 | 日本銀行大阪支店副支店長 | 2009年５月 | 預金保険機構出向預金保険部長 | 2011年10月 | 日本銀行検査室検査役 | 2012年７月 | セントラル短資ＦＸ㈱顧問 | 2013年６月 | 同社代表取締役社長 | 2023年６月 | 当社取締役、独立役員（現） | 2025年３月 | 清和中央ホールディングス㈱取締役（現） | 注３ | － |
| 1980年４月 | 日本銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年５月 | 同行営業局調査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 同行フランクフルト事務所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年５月 | 同行長崎支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | (公財)国際金融情報センター出向総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 日本銀行大阪支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 預金保険機構出向預金保険部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 日本銀行検査室検査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | セントラル短資ＦＸ㈱顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役、独立役員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 清和中央ホールディングス㈱取締役（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 千田 哲也 | 1961年６月７日生 | 1987年４月 日本電設工業㈱入社 2011年６月 同社財務部長 2015年10月 同社経営企画本部経営企画部長 2017年６月 当社出向執行役員経営統括部長、グループ経営推進部長、子会社担当 2021年10月 当社入社執行役員経営統括部長、経営企画部長、グループ経営推進部長、子会社担当 2023年６月 当社監査役（現） | 1987年４月 | 日本電設工業㈱入社 | 2011年６月 | 同社財務部長 | 2015年10月 | 同社経営企画本部経営企画部長 | 2017年６月 | 当社出向執行役員経営統括部長、グループ経営推進部長、子会社担当 | 2021年10月 | 当社入社執行役員経営統括部長、経営企画部長、グループ経営推進部長、子会社担当 | 2023年６月 | 当社監査役（現） | 注５ | 5 | ||||||||||
| 1987年４月 | 日本電設工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 同社経営企画本部経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社出向執行役員経営統括部長、グループ経営推進部長、子会社担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社入社執行役員経営統括部長、経営企画部長、グループ経営推進部長、子会社担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 水上 渉 | 1960年２月12日生 | 1983年４月 日本電設工業㈱入社 2007年４月 同社情報通信本部総務部長 2010年６月 同社本店総務部長 2012年６月 同社本店人事部長 2015年６月 同社東北支店経営企画部長 2017年６月 同社本店経営企画本部経営企画部長 2019年６月 同社取締役常勤監査等委員（現） 2021年６月 当社監査役（現） | 1983年４月 | 日本電設工業㈱入社 | 2007年４月 | 同社情報通信本部総務部長 | 2010年６月 | 同社本店総務部長 | 2012年６月 | 同社本店人事部長 | 2015年６月 | 同社東北支店経営企画部長 | 2017年６月 | 同社本店経営企画本部経営企画部長 | 2019年６月 | 同社取締役常勤監査等委員（現） | 2021年６月 | 当社監査役（現） | 注６ | － | ||||||
| 1983年４月 | 日本電設工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社情報通信本部総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同社本店総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社本店人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社東北支店経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社本店経営企画本部経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社取締役常勤監査等委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 鈴木 盛文 | 1965年４月21日生 | 1988年４月 ㈱東海銀行入行 2011年５月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行浄心支社長 2013年５月 同行厚木支社長 2015年５月 同行融資部臨店指導室 2018年６月 日本リーテック㈱出向鉄道本部 2018年７月 同社鉄道本部中央支店担当部長 2019年４月 同社入社鉄道本部中央支店担当部長 2019年７月 同社本店総務部担当部長 2022年６月 同社本店総務部長 2023年６月 当社監査役（現）同社執行役員総務部長、財務部長、コンプライアンス担当 2025年６月 同社執行役員人事総務部長（現） | 1988年４月 | ㈱東海銀行入行 | 2011年５月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行浄心支社長 | 2013年５月 | 同行厚木支社長 | 2015年５月 | 同行融資部臨店指導室 | 2018年６月 | 日本リーテック㈱出向鉄道本部 | 2018年７月 | 同社鉄道本部中央支店担当部長 | 2019年４月 | 同社入社鉄道本部中央支店担当部長 | 2019年７月 | 同社本店総務部担当部長 | 2022年６月 | 同社本店総務部長 | 2023年６月 | 当社監査役（現）同社執行役員総務部長、財務部長、コンプライアンス担当 | 2025年６月 | 同社執行役員人事総務部長（現） | 注５ | － |
| 1988年４月 | ㈱東海銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行浄心支社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 同行厚木支社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 同行融資部臨店指導室 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 日本リーテック㈱出向鉄道本部 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 同社鉄道本部中央支店担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社入社鉄道本部中央支店担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 同社本店総務部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社本店総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役（現）同社執行役員総務部長、財務部長、コンプライアンス担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 同社執行役員人事総務部長（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 96 |
(注) １ 取締役 二村浩一、越前和久、松田邦夫は、社外取締役であります。
２ 監査役 水上渉、鈴木盛文は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役 佐藤盛三氏は、2026年６月24日に開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任いたします。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記１名のほか以下の８名で構成されております。
| 職名 | 氏名 |
|---|---|
| 上席執行役員 事務統括部長、内部統制室長 | 乙部 克巳 |
| 上席執行役員 生産本部長 | 吉田 智仙 |
| 執行役員 営業本部長、海外営業部長 | 樋浦 昇 |
| 執行役員 財務統括部長 | 山田 喜嗣 |
| 執行役員 営業本部副本部長 | 近藤 俊光 |
| 執行役員 工事本部長、工事保全部長 | 保苅 伸一 |
| 執行役員 技術本部副本部長 | 寺田 貴行 |
| 執行役員 開発本部長、第二開発部長 | 三宮 勇 |
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
| 岩﨑 俊隆 | 1958年４月10日生 | 1981年４月 | 日本電設工業㈱入社 | 9 |
| 2006年６月 | 同社北海道支店総務部長 | |||
| 2008年６月 | 同社本店人事部長 | |||
| 2011年４月 | 同社西日本統括本部総務部長 | |||
| 2013年４月 | 同社本店総務部長 | |||
| 2015年10月 | 同社執行役員西日本統括本部中国支店長 | |||
| 2017年６月 | 同社常務取締役 | |||
| 2019年６月 | 当社監査役 | |||
② 社外役員の状況
当社は３名の社外取締役を選任しております。
二村浩一氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しております。取締役会においては、主に、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づいて、企業法務や経営などの幅広い観点から、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、取締役として選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
越前和久氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の使用人であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間４億91百万円（2026年３月期実績）の取引が存在しております。また、過去において当社製品の販売先である東日本旅客鉄道株式会社の使用人でありました。東日本旅客鉄道株式会社と当社との間には、年間71億81百万円（2026年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、東日本旅客鉄道株式会社及び日本電設工業株式会社で長年の勤務経験があり、鉄道会社及び工事会社での豊富な経験と実績により培われた知見に基づく幅広い観点から、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断し、同氏の経験等を当社の経営体制に活かしていただくため、取締役として選任しております。
松田邦夫氏は、日本銀行、セントラル短資ＦＸ株式会社での長年の勤務経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しております。当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断し、専門的な知識・経験等を当社の経営体制に活かしていただくため、取締役として選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
３名の社外取締役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、当社の経営陣から独立した中立的な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただき経営に対して的確な助言をいただけることを期待しております。
当社は２名の社外監査役を選任しております。
水上渉氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の取締役常勤監査等委員であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間４億91百万円（2026年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、日本電設工業株式会社管理・財務・経営企画部門での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため適任であると判断しております。
鈴木盛文氏は当社製品の販売先である日本リーテック株式会社の執行役員であります。日本リーテック株式会社と当社との間には、年間２億91百万円（2026年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、日本リーテック株式会社での長年の勤務経験があり、金融及び総務等に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため適任であると判断して選任しております。
２名の社外監査役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監視を行うことができるものと考えております。
当社には、社外取締役・社外監査役を選任するための基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会にて、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に行い、意思決定の妥当性・適当性を確保しつつ、それぞれ客観的な視点から活発に意見を述べております。
社外監査役に関しても、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上、業務を円滑に遂行できる体制としており、取締役会への出席に際しては、取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、会計監査人が独立的立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人より、職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けることで、会計監査人の監査方法及び結果が相当であることを確認しております。また監査役会と会計監査人は、適宜意見交換を行い、会計監査が有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（イ）監査役会の活動状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、具体的な検討内容として監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定をしています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
なお、当事業年度において、監査役会は13回開催されました。個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 千田 哲也 | 13回 | 13回出席 |
| 水上 渉 | 13回 | 13回出席 |
| 鈴木 盛文 | 13回 | 12回出席 |
（ロ）監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議事項等を監査し、必要により意見表明を行っています。そのほか、監査役全員による代表取締役及び取締役との会談を年に２回の頻度で開催しており、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、会計監査人と定期的に情報交換を行い、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査結果や会計監査人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換会を行う等、緊密な連携を維持しています。
常勤監査役は、経営会議、全国箇所長会議等の重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役や担当部署からは必要に応じ説明を受け、意見を述べております。内部統制室とは定期的な情報交換会を実施し、内部監査計画・監査結果や内部統制の整備運用状況及び評価等について報告を受けています。また、１年間の部門監査やグループ会社の往査結果を監査役会に報告するとともに、経営会議において必要に応じた提言を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ヘ）内部監査体制」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
（イ）会計監査人につきましては、当社と監査契約を締結している東邦監査法人が監査を実施しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は、以下のとおりであります。
指定社員 笠原 武 東邦監査法人
指定社員 渡辺 慎志 東邦監査法人
継続監査期間
2015年以降
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他４名、計９名
（ロ）監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定した理由としましては、長きにわたり会計監査業務を行ってきた実績があり、かつ当社取締役との間に特別な関係がなく、独立した立場から当社の会計監査の職務を適切に遂行して頂けると判断したためであります。
（ハ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、東邦監査法人の2026年３月期監査計画書に記載されている品質管理確保や監査方法、日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果報告、実査への立会、監査結果の内容等を総合的に評価し、東邦監査法人の監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 25,500 | － | 25,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 合計 | 25,500 | － | 25,500 | － |
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
（ハ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画における監査内容・監査日数・配員体制、報酬見積りの計算根拠、会計監査人の職務遂行状況などを勘案し検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を定めており、2021年２月５日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。取締役（社外取締役を除く）の報酬は、株主総会で承認された範囲で支払う基本報酬及び業績連動報酬、並びに別途退任時に株主総会決議によって支払う退職慰労金で構成しております。また、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。なお、上記報酬はすべて金銭報酬です。
報酬水準については、各取締役の貢献に応じて、当社業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
取締役の報酬の額は、2020年６月26日開催の第74期定時株主総会において年額２億円以内（うち社外取締役は年額1,500万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は３名）です。
監査役の報酬の額は、2008年６月27日開催の第62期定時株主総会において年額4,800万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 浦壁俊光が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、「各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績貢献度を踏まえた報酬の評価配分」としております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役の報酬に係る規程に従って決定する等の措置を講じており、当該規程をもって取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社においては、業績連動報酬として、取締役に対して賞与を支給しております。
業績連動報酬の額の算定基礎として選定した業績指数の内容は、営業利益等であり、当該業績指数を選定した理由は、本業における収益に係る目標達成度合いに応じた評価を反映することができるためです。
業績連動報酬の額の算定方法は、取締役の報酬に係る規程の内容を尊重し、当該規程にて示された報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬内容を決定します。なお報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝８：２といたします。
なお、当事業年度における営業利益の目標は1,000百万円であり、実績は1,419百万円でありました。
〔注〕取締役（社外取締役を除く）に対する退職慰労金の報酬額については、取締役の報酬に係る規程に基づき報酬月額、在任年数、役位及び在任中の功績により、取締役会の決議をもって一定の範囲内で加減を行い決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 役員退職慰労引当金繰入額 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 102,308 | 67,812 | 17,396 | 17,100 | - | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 14,001 | 14,001 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 15,000 | 15,000 | - | - | - | 5 |
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、保有目的が純投資目的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし、純投資目的以外の目的である投資株式は営業上の取引関係の維持強化及び協力関係の維持強化等を目的として保有している場合としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との関係の維持・強化及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断される企業の株式を保有する方針としております。取締役会において、保有の意義・保有の目的の適切性・経済合理性及びその他考慮するべき事情等を総合的に勘案した上で保有の妥当性を確認し、これら保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針としております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 16 | 179,824 |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 5,603,552 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 618,728 |
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 日本電設工業㈱ | 517,024 | 517,024 | 当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。 | 有 |
| 2,463,619 | 1,086,267 | |||
| 日本リーテック㈱ | 502,651 | 502,651 | 当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。 | 有 |
| 1,267,183 | 747,442 | |||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 200,000 | 200,000 | 当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。 | 無 |
| 625,600 | 583,300 | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 150,000 | 150,000 | 当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。 | 無 |
| 612,600 | 428,100 | |||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 127,500 | 255,000 | 当社製品の主要な販売先であり、製品販売を通じて当社の技術力向上、収益基盤の安定を図ることにより当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。なお、当事業年度において、財務体質強化を目的として保有株式の半数を売却しております。 | 無 |
| 462,187 | 752,760 | |||
| 九州旅客鉄道㈱ | 31,000 | 31,000 | 当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。 | 無 |
| 116,653 | 113,150 | |||
| 京成電鉄㈱ | 40,932 | 40,932 | 当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。 | 無 |
| 48,095 | 55,155 | |||
| 新光商事㈱ | 6,072 | 6,072 | 当社の原材料の主要な仕入先であり、関係の維持・強化及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上及び事業の円滑な推進を図るために必要と判断し、株式を保有しております。 | 有 |
| 7,614 | 5,470 | |||
| 日本信号㈱ | － | 111,562 | 当事業年度において、株式保有状況の見直しを図り、財務体質強化を目的として全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 99,847 |
(注) １ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法については「（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①企業戦略に基づく人材戦略
中期経営計画「PLAN2026」において、当社グループは「収益の基盤となる製品・サービスの競争力の維持・拡大」、「社会の要請に応える製品・サービス分野の開拓」、「既存の技術・ノウハウを活用した新規事業への展開」という３つの成長戦略を掲げております。
当社では、「人間企業」というキーワードのもと、人的資本をこれらの戦略を推進する最も重要な原動力として位置付けております。継続的な企業価値の向上を目指し、持続的な事業推進及び事業展開に即応できる人材の育成に取り組むとともに、従業員がその能力を最大限に発揮し活躍できる環境の整備や、労働人口の減少を見据えた多様な働き方への積極的な対応など、人的資本への投資を推進しております。
具体的には、人材に関する重点テーマである「成長の推進力」において、特に開発・設計業務に従事する技術系人材を中心に、成長戦略を支える人材の確保及び育成を推進しております。人材の確保にあたっては、労働力不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢等を問わず優秀な人材を確保するため、新卒の定期採用に加え、即戦力となるキャリア採用にも積極的に取り組んでおります。
また、鉄道信号という専門性の高い技術分野に従事する人材の育成にあたっては、社内研修を重要な経営施策の一つとして位置付け、社員教育の充実に努めております。研修については、階層別に経営戦略や経営環境への理解を深める内容を整備するとともに、職種別研修の充実も図っております。特に若手人材については、育成効果の向上を目的とした職場異動を適宜実施し、幅広い経験を培うとともに、体系的な社内研修等を通して専門性の高い技術分野で活躍できる人材の育成を推進しております。
さらに、従業員の多様な働き方へのニーズに対応するため、育児や介護と仕事の両立を可能とする制度の充実を図るとともに、健康経営の推進、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など、性別を問わず健康で働きやすい職場環境の整備にも取り組んでおります。
これらの取り組みに加え、今後は従業員の働きがいのさらなる向上を図るため、人材戦略の推進体制の一層の整備や各種制度の導入・改正を進めてまいります。
②従業員給与等の決定方針
当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、 持続的な事業推進を支える人材の確保及び定着を目的として、職務遂行能力や経験、勤続状況等を踏まえた給与体系を採用しております。賞与については、会社業績及び個人の評価を反映した業績連動型としており、業績の向上に向けた意欲の醸成と、成果に応じた適切な処遇の実現を図っております。また、給与水準については、外部労働市場の動向や物価水準の変化等を踏まえ、適宜見直しを行うことで、競争力のある処遇の維持に努めております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 鉄道信号関連事業 | 717 |
| 産業用機器関連事業 | 128 |
| 不動産関連事業 | 1 |
| 全社（共通） | 71 |
| 合計 | 917 |
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 530 | 44.0 | 18.9 | 6,833 | 3.7 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 鉄道信号関連事業 | 443 |
| 産業用機器関連事業 | 16 |
| 全社（共通） | 71 |
| 合計 | 530 |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、東京地区、大阪地区、各支社を主体に大同信号東京地区労働組合と、浅川地区を主体にＪＡＭ南東北大同信号労働組合があります。2026年３月31日現在の組合員数は332名（東京地区235名、浅川地区97名）であります。
労使の関係は、組合結成以来今日まで円満に推移しております。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア.提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期雇用労働者 | |||
| 2.1 | 88.9 | 70.5 | 72.3 | (注3) 47.2 | － |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３ パート・有期雇用労働者の賃金の差異については、賃金水準が高い60歳以上の男性社員が多いことが要因として考えられます。（60歳未満の差異が104.1%であることに対し、60歳以上の差異は46.8%となっております）
イ.連結子会社
連結子会社において、女性活躍推進法等により当事業年度における女性管理職比率等の公表を行わなければならない会社はないため、記載しておりません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加並びに会計専門書の定期購読等、会計基準の内容を適切に把握することに取り組んでおります。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,646,601 | 3,968,290 | |||||||||
| 受取手形 | 32,737 | 14,185 | |||||||||
| 電子記録債権 | 549,740 | 339,120 | |||||||||
| 売掛金 | 4,871,645 | 6,895,615 | |||||||||
| 契約資産 | 5,733,976 | 6,800,490 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,114,527 | 3,546,609 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,666,758 | 4,981,512 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,523,314 | 3,253,290 | |||||||||
| その他 | 300,281 | 62,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133 | △133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,439,449 | 29,861,531 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 3,970,362 | ※１,※２ 3,807,622 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１,※２ 252,738 | ※１,※２ 246,615 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※１,※２ 241,919 | ※１,※２ 226,312 | |||||||||
| 土地 | ※２ 6,551,508 | ※２ 6,551,508 | |||||||||
| リース資産（純額） | ※１ 30,873 | ※１ 39,209 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 65,388 | 83,270 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,112,792 | 10,954,540 | |||||||||
| 無形固定資産 | 274,376 | 307,780 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※３ 5,950,234 | ※３ 9,046,070 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 132,248 | 178,616 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 364,323 | 511,875 | |||||||||
| その他 | 131,175 | 137,201 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,570 | △3,570 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,574,411 | 9,870,193 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,961,580 | 21,132,513 | |||||||||
| 資産合計 | 45,401,029 | 50,994,045 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,018,851 | 2,793,018 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,417,205 | 738,296 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 5,456,320 | ※２ 5,186,320 | |||||||||
| 未払金 | 282,013 | 99,521 | |||||||||
| 未払費用 | 400,738 | 445,035 | |||||||||
| 未払法人税等 | 609,037 | 847,276 | |||||||||
| 未払消費税等 | 36,414 | 614,639 | |||||||||
| 契約負債 | 163,003 | 226,632 | |||||||||
| 賞与引当金 | 916,467 | 1,056,192 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,382 | 22,020 | |||||||||
| 製品補修引当金 | 280,677 | 274,805 | |||||||||
| その他 | 76,492 | 68,147 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,677,604 | 12,371,905 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 865,613 | ※２ 610,469 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,899,085 | 2,900,047 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 80,889 | 87,189 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,785,221 | 1,814,488 | |||||||||
| その他 | 177,212 | 182,799 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,808,022 | 5,644,993 | |||||||||
| 負債合計 | 16,485,626 | 18,016,899 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,500,039 | 1,500,039 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,233,716 | 1,233,716 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,234,352 | 21,785,112 | |||||||||
| 自己株式 | △989,641 | △959,256 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,978,467 | 23,559,612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,176,289 | 4,034,930 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 135,703 | 224,196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,311,993 | 4,259,126 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,624,941 | 5,158,407 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,915,402 | 32,977,146 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,401,029 | 50,994,045 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 21,914,135 | ※１ 25,695,648 | |||||||||
| 売上原価 | 15,877,081 | 18,299,081 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,037,054 | 7,396,567 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２，※３ 4,884,555 | ※２，※３ 5,208,603 | |||||||||
| 営業利益 | 1,152,499 | 2,187,964 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 666 | 2,704 | |||||||||
| 受取配当金 | 146,740 | 219,828 | |||||||||
| その他 | 32,829 | 38,474 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 180,235 | 261,007 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63,237 | 82,615 | |||||||||
| その他 | 7,478 | 19,073 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70,715 | 101,689 | |||||||||
| 経常利益 | 1,262,019 | 2,347,282 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 462,952 | 379,498 | |||||||||
| 受取保険金 | ※４ 664,362 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,127,314 | 379,498 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※５ 26,632 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※６ 33,615 | ※６ 4,046 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ※７ 14,608 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 74,856 | 4,046 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,314,477 | 2,722,733 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 599,913 | 938,044 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40,491 | △136,644 | |||||||||
| 法人税等合計 | 640,404 | 801,399 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,674,072 | 1,921,334 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 131,545 | 129,905 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,542,527 | 1,791,428 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,674,072 | 1,921,334 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △461,132 | 2,284,520 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 75,111 | 88,492 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △386,021 | ※ 2,373,013 | |||||||||
| 包括利益 | 1,288,051 | 4,294,347 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,147,218 | 3,738,561 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 140,832 | 555,785 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,500,039 | 1,233,716 | 18,869,734 | △66,501 | 21,536,989 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △177,909 | △177,909 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,542,527 | 1,542,527 | |||
| 自己株式の取得 | △953,024 | △953,024 | |||
| 自己株式の処分 | 29,884 | 29,884 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 1,364,617 | △923,139 | 441,478 |
| 当期末残高 | 1,500,039 | 1,233,716 | 20,234,352 | △989,641 | 21,978,467 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,646,709 | 60,592 | 2,707,301 | 4,502,709 | 28,747,000 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | - | △177,909 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | 1,542,527 | |||
| 自己株式の取得 | - | △953,024 | |||
| 自己株式の処分 | - | 29,884 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △470,419 | 75,111 | △395,308 | 122,232 | △273,076 |
| 当期変動額合計 | △470,419 | 75,111 | △395,308 | 122,232 | 168,402 |
| 当期末残高 | 2,176,289 | 135,703 | 2,311,993 | 4,624,941 | 28,915,402 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,500,039 | 1,233,716 | 20,234,352 | △989,641 | 21,978,467 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △240,668 | △240,668 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,791,428 | 1,791,428 | |||
| 自己株式の取得 | △28 | △28 | |||
| 自己株式の処分 | 30,412 | 30,412 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 1,550,760 | 30,384 | 1,581,144 |
| 当期末残高 | 1,500,039 | 1,233,716 | 21,785,112 | △959,256 | 23,559,612 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,176,289 | 135,703 | 2,311,993 | 4,624,941 | 28,915,402 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | - | △240,668 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | 1,791,428 | |||
| 自己株式の取得 | - | △28 | |||
| 自己株式の処分 | - | 30,412 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,858,640 | 88,492 | 1,947,133 | 533,465 | 2,480,598 |
| 当期変動額合計 | 1,858,640 | 88,492 | 1,947,133 | 533,465 | 4,061,743 |
| 当期末残高 | 4,034,930 | 224,196 | 4,259,126 | 5,158,407 | 32,977,146 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,314,477 | 2,722,733 | |||||||||
| 減価償却費 | 455,762 | 519,812 | |||||||||
| 減損損失 | 26,632 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 133 | - | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,988 | 1,638 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 60,510 | 139,724 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,731 | 6,300 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △69,125 | △20,276 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,223 | 71,799 | |||||||||
| 製品補修引当金の増減額(△は減少) | 31,640 | △5,872 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △147,406 | △222,532 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 63,237 | 82,615 | |||||||||
| 受取保険金 | △664,362 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △462,952 | △379,498 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 33,615 | 4,046 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △34,473 | △2,861,312 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,230,574 | 523,188 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △887,029 | 95,258 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △28,541 | 44,296 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △270,820 | 578,225 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △141,224 | 237,730 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △183,144 | △15,043 | |||||||||
| その他 | △9,345 | △43,423 | |||||||||
| 小計 | △1,111,048 | 1,479,411 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 147,406 | 222,532 | |||||||||
| 利息の支払額 | △63,698 | △82,615 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △137,126 | △701,119 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 664,362 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △500,103 | 918,208 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △421,021 | △220,551 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 621,744 | 220,326 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,251,986 | △493,754 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,910 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 689,729 | 618,728 | |||||||||
| その他 | △608 | △1,176 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △367,051 | 123,572 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,850,000 | △270,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 148,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △250,056 | △255,144 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 50,000 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 30,412 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △923,139 | △28 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,645 | △13,193 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △177,867 | △240,043 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18,600 | △22,320 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 618,691 | △720,317 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △248,462 | 321,463 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,744,928 | 3,496,466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,496,466 | ※ 3,817,930 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称 大同電興株式会社
大同信号電器株式会社
大同信号化工株式会社
大同テクノサービス株式会社
株式会社三工社
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ロード電工株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
ロード電工株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(ア)商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
(イ)仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～60年
機械装置及び運搬具 ４年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
発生年度に一括費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 製品補修引当金
製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
約束した製品又はサービスを約束した時点までに顧客に提供し、支配が顧客に移転した時点で、当該製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(ア)鉄道信号関連事業
主な履行義務の内容は、鉄道信号保安装置の製造及び販売並びに工事であります。鉄道信号保安装置は、製品の性質により、システム製品（運行管理装置、電子連動装置、ＡＴＣ装置等）とフィールド製品（踏切障害物検知装置、踏切しゃ断機、インピーダンスボンド、地上子等）に区分しております。
一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、製品又はサービスに対する支配が顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、材料費、労務費、外注費等の原価の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階又は一定の要件を満たさないことにより履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
上記に該当しないシステム製品の請負契約のうち、顧客が検収を必要とするものについては、顧客が製品又はサービスの検収を完了した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
その他のシステム製品及びフィールド製品の販売については、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
(イ)産業用機器関連事業
主な履行義務の内容は、公共設備、特殊自動車、自動車生産ライン及び鉄道車両等に関する電気機器の製造及び販売であります。
契約の多くは製品の販売であり、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
② 収益認識に関するその他の重要な会計方針
取引の対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。一部の一定の要件を満たすシステム製品の請負契約の取引の対価は、一定の履行義務の充足により契約期間中に段階的に一部の対価を受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。また、一部の公共工事については、契約内容に従い、履行義務の充足とは関係なく契約期間中において前受金を受領する場合があります。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として、契約資産を認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えております。
契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。
収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
個々の契約において損失が発生すると見込まれる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
一定の要件を満たす請負契約における収益認識
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 契約資産 | 5,733,976 | 千円 | 6,800,490 | 千円 |
| 売上高 | 2,488,223 | 千円 | 2,004,700 | 千円 |
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす請負契約については、当連結会計年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
見積原価総額は、材料費、外注費及び作業工数の積算見積り等に基づき測定しておりますが、進捗に伴い状況の変化が生じる可能性があることから、当連結会計年度末の状況を踏まえ、必要に応じて見直しております。
原価総額は、新たな設計の要請、仕様変更等の状況の変化に伴い、当初見積りについて変動する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた582,477千円は、「受取手形」32,737千円、「電子記録債権」549,740千円として組替えております。また、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた3,436,057千円は「支払手形及び買掛金」2,018,851千円、「電子記録債務」1,417,205千円として組替えております。
(追加情報)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は2024年６月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、「大同信号従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結しました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」といいます。）において、信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却しております。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において117,849千円、223,200株、当連結会計年度において87,436千円、165,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 123,163千円、当連結会計年度 89,739千円
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 9,800,438 | 千円 | 10,057,906 | 千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 1,254,922(1,254,922 | 千円千円) | 1,175,097(1,175,097 | 千円千円) |
| 機械装置及び運搬具 | 100,195(100,195 | 千円千円) | 84,791(84,791 | 千円千円) |
| 工具、器具及び備品 | 23,429(23,429 | 千円千円) | 33,055(33,055 | 千円千円) |
| 土地 | 4,648(4,648 | 千円千円) | 4,648(4,648 | 千円千円) |
| 合計 | 1,383,196(1,383,196 | 千円千円) | 1,297,593(1,297,593 | 千円千円) |
(注) (内書)は、財団抵当に供されている資産の金額であります。
担保権によって担保されている債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 4,872,400 | 千円 | 5,952,400 | 千円 |
| 長期借入金 | 684,750 | 千円 | 487,350 | 千円 |
| 合計 | 5,557,150 | 千円 | 6,439,750 | 千円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 22,000 | 千円 | 22,000 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 給料諸手当 | 1,255,563 | 千円 | 1,326,116 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 21,664 | 千円 | 23,478 | 千円 |
| 賞与 | 216,699 | 千円 | 212,176 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 281,231 | 千円 | 324,660 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 25,421 | 千円 | 27,300 | 千円 |
| 退職給付費用 | 97,057 | 千円 | 91,198 | 千円 |
| 減価償却費 | 80,040 | 千円 | 125,656 | 千円 |
| 製品補修費 | 85,885 | 千円 | 121,337 | 千円 |
| 研究開発費 | 948,061 | 千円 | 1,002,974 | 千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 一般管理費 | 948,061 | 千円 | 1,002,974 | 千円 |
※４ 受取保険金
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
2023年９月に発生した当社グループ会社の火災にかかる保険金を、受取保険金として特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 鉄道信号関連事業用資産 | 東京都渋谷区 | 建物 | 26,632 |
(1) グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社ごとの事業を基礎とした製品・サービス別にグルーピングしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループ会社である株式会社三工社において、本社を新築したことにより併存する旧本社の将来使用見込がなくなったことから、減損損失を認識しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 14,084 | 千円 | 1,105 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 千円 | 1,954 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,806 | 千円 | 797 | 千円 |
| 無形固定資産 | 7,949 | 千円 | － | 千円 |
| 解体撤去費用 | 9,774 | 千円 | 189 | 千円 |
| 合計 | 33,615 | 千円 | 4,046 | 千円 |
※７ 事務所移転費用
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループ会社の大同電興株式会社及び株式会社三工社の本社移転に伴う費用を、事務所移転費用として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | △151,911 | 千円 | 3,714,564 | 千円 |
| 組替調整額 | △462,921 | 千円 | △379,498 | 千円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △614,832 | 千円 | 3,335,066 | 千円 |
| 法人税等及び税効果額 | 153,700 | 千円 | △1,050,545 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △461,132 | 千円 | 2,284,520 | 千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | 127,873 | 千円 | 169,809 | 千円 |
| 組替調整額 | △17,985 | 千円 | △40,622 | 千円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 109,887 | 千円 | 129,186 | 千円 |
| 法人税等及び税効果額 | △34,776 | 千円 | △40,693 | 千円 |
| 退職給付に係る調整額 | 75,111 | 千円 | 88,492 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | △386,021 | 千円 | 2,373,013 | 千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | |
| 普通株式 | (株) | 18,018,000 | － | － | 18,018,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | |
| 普通株式 | (株) | 227,069 | 2,026,180 | 56,600 | 2,196,649 |
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
０株、223,200株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2024年５月16日開催の取締役会決議による自己株式の取得 1,746,300株
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度による自己株式の取得 279,800株
単元未満株式の買取りによる増加 80株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度による自己株式の処分 56,600株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 177,909 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 240,668 | 15 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
（注）配当金の総額は、株式給付信託（従業員持株会処分型）制度が保有する当社株式に対する配当金3,348千円を含めております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | |
| 普通株式 | (株) | 18,018,000 | － | － | 18,018,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | |
| 普通株式 | (株) | 2,196,649 | 57 | 57,600 | 2,139,106 |
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
223,200株、165,600株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 57株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度による自己株式の処分 57,600株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 240,668 | 15 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
（注）配当金の総額は、株式給付信託（従業員持株会処分型）制度が保有する当社株式に対する配当金3,348千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 561,557 | 35 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 |
（注）配当金の総額は、株式給付信託（従業員持株会処分型）制度が保有する当社株式に対する配当金5,796千円を含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,646,601 | 千円 | 3,968,290 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △150,135 | 千円 | △150,360 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,496,466 | 千円 | 3,817,930 | 千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄道信号保安装置の製造販売及び設置事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、営業本部からの入金予測報告や各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額(※２) | 時価(※２) | 差額(※２) | |
|---|---|---|---|
| (１) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,742,248 | 5,742,248 | － |
| (２) 長期借入金(※４) | (1,116,933) | (1,082,964) | (△33,969) |
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 207,985 |
(※４) 流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額(※２) | 時価(※２) | 差額(※２) | |
|---|---|---|---|
| (１) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 8,838,084 | 8,838,084 | － |
| (２) 社債 | (50,000) | (48,153) | (△1,846) |
| (３) 長期借入金(※４) | (861,789) | (834,622) | (△27,166) |
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 207,985 |
(※４) 流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,646,601 | － | － | － |
| 受取手形 | 32,737 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 549,740 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,871,645 | － | － | － |
| 合計 | 9,100,724 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,968,290 | － | － | － |
| 受取手形 | 14,185 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 339,120 | － | － | － |
| 売掛金 | 6,895,615 | － | － | － |
| 合計 | 11,217,211 | － | － | － |
(注２) 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,205,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 251,320 | 251,320 | 251,320 | 251,320 | 111,653 | － |
| 合計 | 5,456,320 | 251,320 | 251,320 | 251,320 | 111,653 | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,935,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | 50,000 | － | － | － |
| 長期借入金 | 251,320 | 251,320 | 251,320 | 107,829 | － | － |
| 合計 | 5,186,320 | 251,320 | 301,320 | 107,829 | － | － |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,742,248 | － | － | 5,742,248 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 8,838,084 | － | － | 8,838,084 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 1,082,964 | － | 1,082,964 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | － | 48,153 | － | 48,153 |
| 長期借入金 | － | 834,622 | － | 834,622 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：千円)
| 区分 | 種類 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,725,497 | 1,896,950 | 3,828,547 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 16,750 | 18,763 | △2,012 |
| 合計 | 5,742,248 | 1,915,713 | 3,826,535 | |
当連結会計年度（2026年３月31日）
(単位：千円)
| 区分 | 種類 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 8,821,116 | 1,657,719 | 7,163,396 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 16,968 | 18,763 | △1,794 |
| 合計 | 8,838,084 | 1,676,482 | 7,161,601 | |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 689,729 | 462,952 | － |
| 合計 | 689,729 | 462,952 | － |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 618,728 | 379,498 | － |
| 合計 | 618,728 | 379,498 | － |
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主にポイント制度及び給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 2,509,139 | 千円 | 2,487,497 | 千円 |
| 勤務費用 | 173,297 | 千円 | 157,788 | 千円 |
| 利息費用 | 27,539 | 千円 | 43,394 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △158,075 | 千円 | △157,111 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △64,402 | 千円 | △163,514 | 千円 |
| 過去勤務費用の発生額 | － | 千円 | 1,707 | 千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,487,497 | 千円 | 2,369,760 | 千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 1,998,855 | 千円 | 2,136,834 | 千円 |
| 期待運用収益 | 39,977 | 千円 | 42,736 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △30,202 | 千円 | 12,697 | 千円 |
| 事業主からの拠出額 | 171,752 | 千円 | 121,486 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △43,548 | 千円 | △112,265 | 千円 |
| 年金資産の期末残高 | 2,136,834 | 千円 | 2,201,488 | 千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,772,511 | 千円 | 1,689,613 | 千円 |
| 年金資産 | △2,136,834 | 千円 | △2,201,488 | 千円 |
| △364,323 | 千円 | △511,875 | 千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 714,986 | 千円 | 680,147 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 350,662 | 千円 | 168,271 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 714,986 | 千円 | 680,147 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | △364,323 | 千円 | △511,875 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 350,662 | 千円 | 168,271 | 千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 勤務費用 | 173,297 | 千円 | 157,788 | 千円 |
| 利息費用 | 27,539 | 千円 | 43,394 | 千円 |
| 期待運用収益 | △39,977 | 千円 | △42,736 | 千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △17,985 | 千円 | △40,622 | 千円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | 千円 | 1,707 | 千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 142,873 | 千円 | 119,529 | 千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | 109,887 | 千円 | 129,186 | 千円 |
| 合計 | 109,887 | 千円 | 129,186 | 千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △197,197 | 千円 | △326,383 | 千円 |
| 合計 | △197,197 | 千円 | △326,383 | 千円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 一般勘定 | 0.4％ | 0.3％ |
| 債券 | 59.7％ | 50.1％ |
| 株式 | 28.0％ | 14.5％ |
| 現金及び預金 | 6.6％ | 30.8％ |
| その他 | 5.3％ | 4.3％ |
| 合計 | 100.0％ | 100.0％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.8％ | 2.6％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,091,390 | 千円 | 1,070,235 | 千円 |
| 退職給付費用 | 134,287 | 千円 | 139,671 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △155,442 | 千円 | △75,566 | 千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,070,235 | 千円 | 1,134,341 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,070,235 | 千円 | 1,134,341 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,070,235 | 千円 | 1,134,341 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,070,235 | 千円 | 1,134,341 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,070,235 | 千円 | 1,134,341 | 千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度134,287千円 当連結会計年度139,671千円
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,478千円、当連結会計年度29,410千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 280,439 | 千円 | 332,700 | 千円 |
| 製品補修引当金 | 85,887 | 千円 | 86,563 | 千円 |
| 社会保険料 | 46,533 | 千円 | 54,300 | 千円 |
| 未払事業税 | 46,240 | 千円 | 57,490 | 千円 |
| 棚卸資産の未実現利益 | 18,742 | 千円 | 34,283 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 584,224 | 千円 | 602,335 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 25,278 | 千円 | 27,527 | 千円 |
| 減価償却限度超過額 | 28,149 | 千円 | 31,668 | 千円 |
| 減損損失 | 10,166 | 千円 | 9,511 | 千円 |
| 原価差異棚卸資産配賦 | 47,649 | 千円 | 49,481 | 千円 |
| その他 | 103,079 | 千円 | 138,471 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,276,391 | 千円 | 1,424,334 | 千円 |
| 評価性引当額 | △56,412 | 千円 | △54,921 | 千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △1,087,729 | 千円 | △1,190,797 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 132,248 | 千円 | 178,616 | 千円 |
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,205,358 | 千円 | △2,255,904 | 千円 |
| 買換資産圧縮積立金 | △259,204 | 千円 | △257,440 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | △114,410 | 千円 | △160,889 | 千円 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △21,608 | 千円 | △30,499 | 千円 |
| 評価差額 | △1,384,425 | 千円 | △1,384,425 | 千円 |
| その他 | △1,807 | 千円 | △1,686 | 千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 1,087,729 | 千円 | 1,190,797 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,899,085 | 千円 | △2,900,047 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | － | ％ |
| （調整） | ||||
| 住民税均等割額 | 1.8 | ％ | － | ％ |
| 交際費等永久に損金にされない項目 | 0.6 | ％ | － | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 | ％ | － | ％ |
| 試験研究費等の法人税特別控除 | △6.7 | ％ | － | ％ |
| 評価性引当額 | △0.1 | ％ | － | ％ |
| 税率変更による影響額 | 1.3 | ％ | － | ％ |
| その他 | 0.6 | ％ | － | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.7 | ％ | － | ％ |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、不動産賃借契約に基づき、使用する建物等において退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都等において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。
2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は158,112千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は161,206千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 5,730,064 | 5,666,829 |
| 期中増減額 | △63,235 | △27,477 | |
| 期末残高 | 5,666,829 | 5,639,351 | |
| 期末時価 | 8,182,979 | 8,384,365 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の減少は、減価償却によるものであります。
当連結会計年度の増加は、空調設備等を更新したことによるものであります。減少は、減価償却によるものであります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| （単位：千円） | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 6,631,186 | 5,454,122 |
| 契約資産 | 4,522,438 | 5,733,976 |
| 契約負債 | 209,332 | 163,003 |
(注) １ 契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。
２ 契約資産残高の増加は、主に、一定の要件を満たす請負契約について、履行義務充足の進捗度に応じて収益を認識したことによるものであります。
３ 契約負債残高の減少は、主に、履行義務の充足に先立ち顧客から受領した前受金において、収益を認識するにつれて当該前受額を取り崩したことによるものであります。
４ 当連結会計年度中に認識された収益額のうち、期首現在で契約負債に含まれていた金額は196,797千円、過去の期間に充足（又は部分的に充足）された履行義務に係る金額は209,370千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における報告セグメント別の未充足（又は部分的に未充足）の履行義務残高は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 鉄道信号関連事業 | 8,847,061 |
(注) １ 上記残高のうち、約９割は３年以内、約１割は３年超で履行される見込みです。
なお、対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。
２ 上記セグメントの一部及び上記以外のセグメントについては、主に当初の予想契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し当該開示には含めておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| （単位：千円） | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 5,454,122 | 7,248,921 |
| 契約資産 | 5,733,976 | 6,800,490 |
| 契約負債 | 163,003 | 226,632 |
(注) １ 契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。
２ 契約資産残高の増加は、主に、一定の要件を満たす請負契約について、履行義務充足の進捗度に応じて収益を認識したことによるものであります。
３ 契約負債残高の増加は、主に、履行義務の充足に先立ち顧客から前受金を受領したことによるものであります。
４ 当連結会計年度中に認識された収益額のうち、期首現在で契約負債に含まれていた金額は32,070千円、過去の期間に充足（又は部分的に充足）された履行義務に係る金額は184,595千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における報告セグメント別の未充足（又は部分的に未充足）の履行義務残高は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 鉄道信号関連事業 | 8,797,568 |
(注) １ 上記残高のうち、約９割は３年以内、約１割は３年超で履行される見込みです。
なお、対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。
２ 上記セグメントの一部及び上記以外のセグメントについては、主に当初の予想契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し当該開示には含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道信号関連事業、産業用機器関連事業及び不動産関連事業の３つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄道信号関連事業」、「産業用機器関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉄道信号関連事業」は、主に鉄道信号保安装置の製造販売並びに設置工事を行っております。
「産業用機器関連事業」は、主に情報通信機器の製造販売を行っております。
「不動産関連事業」は、主に不動産の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 鉄道信号関連事業 | 産業用機器関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で 移転される財 | 12,976,124 | 1,166,824 | － | 14,142,949 | － | 14,142,949 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 7,366,324 | － | － | 7,366,324 | － | 7,366,324 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 20,342,449 | 1,166,824 | － | 21,509,273 | － | 21,509,273 |
| その他の収益 | － | － | 404,862 | 404,862 | － | 404,862 |
| 外部顧客への売上高 | 20,342,449 | 1,166,824 | 404,862 | 21,914,135 | － | 21,914,135 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 118,092 | 499,402 | 15,491 | 632,986 | △632,986 | － |
| 計 | 20,460,541 | 1,666,227 | 420,353 | 22,547,122 | △632,986 | 21,914,135 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 2,573,361 | △6,679 | 158,112 | 2,724,794 | △1,572,295 | 1,152,499 |
| セグメント資産 | 27,285,406 | 2,095,118 | 5,785,104 | 35,165,629 | 10,235,399 | 45,401,029 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 290,444 | 48,180 | 66,014 | 404,639 | 51,123 | 455,762 |
| 減損損失 | 26,632 | － | － | 26,632 | － | 26,632 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 715,398 | 32,724 | 3,200 | 751,323 | 212,963 | 964,286 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,572,295千円には、セグメント間取引消去△111,056千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,461,239千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額10,235,399千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金3,174,235千円及び全社固定資産6,763,891千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 鉄道信号関連事業 | 産業用機器関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で 移転される財 | 13,810,938 | 1,330,753 | － | 15,141,691 | － | 15,141,691 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 10,147,160 | － | － | 10,147,160 | － | 10,147,160 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 23,958,098 | 1,330,753 | － | 25,288,852 | － | 25,288,852 |
| その他の収益 | － | － | 406,796 | 406,796 | － | 406,796 |
| 外部顧客への売上高 | 23,958,098 | 1,330,753 | 406,796 | 25,695,648 | － | 25,695,648 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 117,911 | 496,995 | 20,146 | 635,053 | △635,053 | － |
| 計 | 24,076,010 | 1,827,748 | 426,942 | 26,330,701 | △635,053 | 25,695,648 |
| セグメント利益 | 3,735,026 | 5,573 | 161,206 | 3,901,806 | △1,713,842 | 2,187,964 |
| セグメント資産 | 30,450,062 | 2,205,296 | 5,721,968 | 38,377,327 | 12,616,718 | 50,994,045 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 342,432 | 59,486 | 66,420 | 468,339 | 51,472 | 519,812 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － | － |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 215,401 | 27,637 | 40,087 | 283,126 | 115,696 | 398,822 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,713,842千円には、セグメント間取引消去△84,821千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,629,021千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額12,616,718千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金 2,507,380千円及び全社固定資産10,052,029千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 7,714,179 | 鉄道信号関連事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 8,511,226 | 鉄道信号関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,535.30円 | 1,751.93円 |
| １株当たり当期純利益 | 95.69円 | 112.98円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度198,278株、当連結会計年度188,160株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度223,200株、当連結会計年度165,600株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,542,527 | 1,791,428 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,542,527 | 1,791,428 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,120,135 | 15,856,348 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 28,915,402 | 32,977,146 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 4,624,941 | 5,158,407 |
| （うち非支配株主持分(千円)） | (4,624,941) | (5,158,407) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 24,290,461 | 27,818,738 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 15,821,351 | 15,878,894 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大同信号株式会社 | 第１回無担保社債 | 2025年７月25日 | － | 50,000 | 1.26 | 無担保社債 | 2028年７月25日 |
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
| 1年以内（千円） | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| － | － | 50,000 | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,205,000 | 4,935,000 | 1.6 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 251,320 | 251,320 | 1.0 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 10,868 | 12,132 | － | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 865,613 | 610,469 | 1.0 | 2029年６月 ～2029年９月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 18,419 | 24,995 | － | 2027年６月 ～2031年12月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 6,351,221 | 5,833,917 | － | － |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 251,320 | 251,320 | 107,829 | － |
| リース債務 | 9,239 | 6,989 | 5,044 | 2,805 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (千円) | 11,319,931 | 25,695,648 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 1,096,825 | 2,722,733 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 705,868 | 1,791,428 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 44.56 | 112.98 |
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,699,846 | 1,719,976 | |||||||||
| 受取手形 | ※１ 7,440 | ※１ 772 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 463,628 | ※１ 310,663 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 3,639,101 | ※１ 5,632,918 | |||||||||
| 契約資産 | 5,762,815 | 6,725,889 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,534,874 | 2,713,480 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,067,936 | 3,665,463 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,777,593 | 2,531,380 | |||||||||
| 前払費用 | 21,547 | 23,434 | |||||||||
| その他 | ※１ 220,565 | ※１ 27,805 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,195,349 | 23,351,785 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※２ 1,887,556 | ※２ 1,805,992 | |||||||||
| 構築物（純額） | ※２ 286,833 | ※２ 271,882 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | ※２ 153,141 | ※２ 143,390 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,557 | 2,037 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※２ 120,482 | ※２ 125,616 | |||||||||
| 土地 | ※２ 1,383,714 | ※２ 1,383,714 | |||||||||
| リース資産（純額） | 11,029 | 15,541 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 65,388 | 83,270 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,909,703 | 3,831,445 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 67,707 | 59,432 | |||||||||
| 電話加入権 | 946 | 946 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 168,281 | 220,158 | |||||||||
| その他 | 93 | 77 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 237,029 | 280,615 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,051,318 | 5,783,377 | |||||||||
| 関係会社株式 | 919,952 | 919,952 | |||||||||
| 出資金 | 7,500 | 7,500 | |||||||||
| 長期前払費用 | 6,681 | 12,922 | |||||||||
| 前払年金費用 | 236,589 | 283,179 | |||||||||
| 保険積立金 | 23,908 | 23,958 | |||||||||
| その他 | 76,611 | 76,728 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,500 | △2,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,320,062 | 7,105,117 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,466,794 | 11,217,179 | |||||||||
| 資産合計 | 30,662,144 | 34,568,964 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※１ 20,041 | ※１ 1,300 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 1,055,905 | ※１ 620,716 | |||||||||
| 買掛金 | ※１ 1,808,423 | ※１ 2,644,862 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１,※２ 5,905,000 | ※１,※２ 5,735,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 251,320 | ※２ 251,320 | |||||||||
| リース債務 | 2,873 | 4,527 | |||||||||
| 未払金 | ※１ 42,423 | ※１ 37,253 | |||||||||
| 未払費用 | ※１ 354,492 | ※１ 390,238 | |||||||||
| 未払法人税等 | 432,426 | 622,096 | |||||||||
| 契約負債 | 143,000 | 176,707 | |||||||||
| 前受金 | 14,496 | 14,033 | |||||||||
| 預り金 | 27,931 | 25,133 | |||||||||
| 賞与引当金 | 618,360 | 705,032 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,125 | 15,938 | |||||||||
| 製品補修引当金 | 152,350 | 240,132 | |||||||||
| その他 | 2,839 | 399,659 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,844,010 | 11,883,951 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 865,613 | ※２ 610,469 | |||||||||
| リース債務 | 9,259 | 12,568 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 881,196 | 877,352 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 49,689 | 66,789 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 406,461 | 932,831 | |||||||||
| その他 | 139,430 | 138,234 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,351,650 | 2,688,245 | |||||||||
| 負債合計 | 13,195,661 | 14,572,196 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,500,039 | 1,500,039 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,233,716 | 1,233,716 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,233,716 | 1,233,716 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 284,250 | 284,250 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 11,607,000 | 11,607,000 | |||||||||
| 買換資産圧縮積立金 | 538,591 | 534,749 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,544,237 | 2,697,647 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 13,974,079 | 15,123,646 | |||||||||
| 自己株式 | △989,641 | △959,256 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,718,194 | 16,898,146 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,748,288 | 3,098,621 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,748,288 | 3,098,621 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,466,483 | 19,996,767 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,662,144 | 34,568,964 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 15,955,572 | ※１ 18,831,209 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 11,749,843 | ※１ 13,602,883 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,205,729 | 5,228,326 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１，※２ 3,413,681 | ※１，※２ 3,809,007 | |||||||||
| 営業利益 | 792,048 | 1,419,318 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 92 | 353 | |||||||||
| 受取配当金 | ※１ 153,821 | ※１ 235,275 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※１ 25,927 | ※１ 26,261 | |||||||||
| その他 | ※１ 19,502 | ※１ 11,314 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 199,344 | 273,204 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※１ 68,206 | ※１ 92,332 | |||||||||
| 社債利息 | - | 315 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 579 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,059 | 3,991 | |||||||||
| その他 | 4,707 | 16,356 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,974 | 113,575 | |||||||||
| 経常利益 | 914,418 | 1,578,947 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 462,928 | 379,498 | |||||||||
| 受取保険金 | ※３ 342,473 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 805,401 | 379,498 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16,694 | 1,903 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,694 | 1,903 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,703,124 | 1,956,542 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 406,936 | 660,892 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,483 | △94,586 | |||||||||
| 法人税等合計 | 399,452 | 566,306 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,303,671 | 1,390,235 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 買換資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,500,039 | 1,233,716 | 1,233,716 | 284,250 | 11,307,000 | 549,459 | 707,606 | 12,848,316 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | - | △177,909 | △177,909 | |||||
| 当期純利益 | - | 1,303,671 | 1,303,671 | |||||
| 別途積立金の積立 | - | 300,000 | △300,000 | - | ||||
| 自己株式の取得 | - | - | ||||||
| 自己株式の処分 | - | - | ||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | - | △10,868 | 10,868 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 300,000 | △10,868 | 836,630 | 1,125,762 |
| 当期末残高 | 1,500,039 | 1,233,716 | 1,233,716 | 284,250 | 11,607,000 | 538,591 | 1,544,237 | 13,974,079 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △66,501 | 15,515,571 | 2,229,792 | 2,229,792 | 17,745,364 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △177,909 | - | △177,909 | ||
| 当期純利益 | 1,303,671 | - | 1,303,671 | ||
| 別途積立金の積立 | - | - | - | ||
| 自己株式の取得 | △953,024 | △953,024 | - | △953,024 | |
| 自己株式の処分 | 29,884 | 29,884 | - | 29,884 | |
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | - | - | - | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | △481,504 | △481,504 | △481,504 | |
| 当期変動額合計 | △923,139 | 202,623 | △481,504 | △481,504 | △278,880 |
| 当期末残高 | △989,641 | 15,718,194 | 1,748,288 | 1,748,288 | 17,466,483 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 買換資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,500,039 | 1,233,716 | 1,233,716 | 284,250 | 11,607,000 | 538,591 | 1,544,237 | 13,974,079 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | - | △240,668 | △240,668 | |||||
| 当期純利益 | - | 1,390,235 | 1,390,235 | |||||
| 別途積立金の積立 | - | - | ||||||
| 自己株式の取得 | - | - | ||||||
| 自己株式の処分 | - | - | ||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | - | △3,842 | 3,842 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △3,842 | 1,153,409 | 1,149,567 |
| 当期末残高 | 1,500,039 | 1,233,716 | 1,233,716 | 284,250 | 11,607,000 | 534,749 | 2,697,647 | 15,123,646 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △989,641 | 15,718,194 | 1,748,288 | 1,748,288 | 17,466,483 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △240,668 | - | △240,668 | ||
| 当期純利益 | 1,390,235 | - | 1,390,235 | ||
| 別途積立金の積立 | - | - | - | ||
| 自己株式の取得 | △28 | △28 | - | △28 | |
| 自己株式の処分 | 30,412 | 30,412 | - | 30,412 | |
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | - | - | - | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | 1,350,332 | 1,350,332 | 1,350,332 | |
| 当期変動額合計 | 30,384 | 1,179,951 | 1,350,332 | 1,350,332 | 2,530,284 |
| 当期末残高 | △959,256 | 16,898,146 | 3,098,621 | 3,098,621 | 19,996,767 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
② 仕掛品
個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ６年～38年
機械及び装置 ４年～20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年であります。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 製品補修引当金
製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
約束した製品又はサービスを約束した時点までに顧客に提供し、支配が顧客に移転した時点で、当該製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 鉄道信号関連事業
主な履行義務の内容は、鉄道信号保安装置の製造及び販売並びに工事であります。鉄道信号保安装置は、製品の性質により、システム製品（運行管理装置、電子連動装置、ＡＴＣ装置等）とフィールド製品（踏切障害物検知装置、踏切しゃ断機、インピーダンスボンド等）に区分しております。
一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、製品又はサービスに対する支配が顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、材料費、労務費、外注費等の原価の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階又は一定の要件を満たさないことにより履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
上記に該当しないシステム製品の請負契約のうち、顧客が検収を必要とするものについては、顧客が製品又はサービスの検収を完了した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
その他のシステム製品及びフィールド製品の販売については、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
② 産業用機器関連事業
主な履行義務の内容は、公共設備、特殊自動車及び自動車生産ライン等に関する電気機器の製造及び販売であります。
契約の多くは製品の販売であり、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
(2) 収益認識に関するその他の重要な会計方針
取引の対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。一部の一定の要件を満たすシステム製品の請負契約の取引の対価は、一定の履行義務の充足により契約期間中に段階的に一部の対価を受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。また、一部の公共工事については、契約内容に従い、履行義務の充足とは関係なく契約期間中において前受金を受領する場合があります。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として、契約資産を認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えております。
契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。
収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
個々の契約において損失が発生すると見込まれる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
発生年度に一括費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
一定の要件を満たす請負契約における収益認識
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 契約資産 | 5,762,815 | 千円 | 6,725,889 | 千円 |
| 売上高 | 2,456,442 | 千円 | 1,688,292 | 千円 |
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす請負契約については、当事業年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
見積原価総額は、材料費、外注費及び作業工数の積算見積り等に基づき測定しておりますが、進捗に伴い状況の変化が生じる可能性があることから、当事業年度末の状況を踏まえ、必要に応じて見直しております。
原価総額は、新たな設計の要請、仕様変更等の状況の変化に伴い、当初見積りについて変動する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた471,068千円は、「受取手形」7,440千円、「電子記録債権」463,628千円として組替えております。また、「流動負債」の「支払手形」に表示していた1,075,947千円は「支払手形」20,041千円、「電子記録債務」1,055,905千円として組替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報) 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 108,171 | 千円 | 212,106 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 1,311,110 | 千円 | 1,482,610 | 千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 建物 | 969,359 | 千円 | 904,362 | 千円 |
| 構築物 | 285,563 | 千円 | 270,734 | 千円 |
| 機械及び装置 | 100,195 | 千円 | 84,791 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 23,429 | 千円 | 33,055 | 千円 |
| 土地 | 4,648 | 千円 | 4,648 | 千円 |
| 合計 | 1,383,196 | 千円 | 1,297,593 | 千円 |
担保権によって担保されている債務
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 4,675,000 | 千円 | 5,755,000 | 千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 197,400 | 千円 | 197,400 | 千円 |
| 長期借入金 | 684,750 | 千円 | 487,350 | 千円 |
| 合計 | 5,557,150 | 千円 | 6,439,750 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 営業取引（収入分） | 291,028 | 千円 | 383,455 | 千円 |
| 営業取引（支出分） | 1,977,986 | 千円 | 2,101,349 | 千円 |
| 営業取引以外の取引（収入分） | 76,031 | 千円 | 119,402 | 千円 |
| 営業取引以外の取引（支出分） | 4,969 | 千円 | 10,031 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 給料諸手当 | 728,969 | 千円 | 790,329 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,407 | 千円 | 17,396 | 千円 |
| 賞与 | 140,049 | 千円 | 146,563 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 195,593 | 千円 | 227,191 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,631 | 千円 | 17,100 | 千円 |
| 退職給付費用 | 61,003 | 千円 | 53,511 | 千円 |
| 減価償却費 | 48,451 | 千円 | 48,822 | 千円 |
| 製品補修費 | 78,458 | 千円 | 185,941 | 千円 |
| 研究開発費 | 745,585 | 千円 | 831,360 | 千円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 35 | ％ | 35 | ％ |
| 一般管理費 | 65 | ％ | 65 | ％ |
※３ 受取保険金
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
2023年９月に発生した当社グループ会社の火災にかかる保険金を、受取保険金として特別利益に計上しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度（2025年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 区分 | 前事業年度 |
|---|---|
| 子会社株式 | 919,952 |
| 計 | 919,952 |
当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 区分 | 当事業年度 |
|---|---|
| 子会社株式 | 919,952 |
| 計 | 919,952 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 189,218 | 千円 | 222,085 | 千円 |
| 社会保険料 | 32,365 | 千円 | 37,277 | 千円 |
| 製品補修引当金 | 46,619 | 千円 | 75,641 | 千円 |
| 事業税 | 31,063 | 千円 | 35,733 | 千円 |
| 棚卸資産廃棄損否認 | 21,392 | 千円 | 60,509 | 千円 |
| 棚卸資産評価損否認 | 13,516 | 千円 | － | 千円 |
| 退職給付引当金 | 277,576 | 千円 | 276,365 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 15,652 | 千円 | 21,038 | 千円 |
| 減価償却限度超過額 | 28,149 | 千円 | 31,668 | 千円 |
| 資産除去債務 | 21,478 | 千円 | 21,478 | 千円 |
| 原価差異棚卸資産配賦 | 47,649 | 千円 | 49,481 | 千円 |
| 減損損失 | 1,777 | 千円 | 1,777 | 千円 |
| その他 | 17,804 | 千円 | 18,773 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 744,264 | 千円 | 851,832 | 千円 |
| 評価性引当額 | △24,642 | 千円 | △24,642 | 千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △719,622 | 千円 | △827,190 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | － | 千円 | － | 千円 |
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △803,957 | 千円 | △1,424,913 | 千円 |
| 買換資産圧縮積立金 | △247,600 | 千円 | △245,906 | 千円 |
| 前払年金費用 | △74,525 | 千円 | △89,201 | 千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 719,622 | 千円 | 827,190 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △406,461 | 千円 | △932,831 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| （調整） | ||||
| 住民税均等割額 | 1.4 | ％ | 1.1 | ％ |
| 交際費等永久に損金にされない項目 | 0.5 | ％ | 0.4 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3 | ％ | △1.5 | ％ |
| 試験研究費等の法人税特別控除 | △7.5 | ％ | △1.9 | ％ |
| 税率変更による影響額 | 0.0 | ％ | △0.7 | ％ |
| その他 | △0.2 | ％ | 0.9 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.5 | ％ | 28.9 | ％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 1,887,556 | 50,433 | 1,105 | 130,891 | 1,805,992 | 2,051,183 |
| 構築物 | 286,833 | － | － | 14,951 | 271,882 | 167,464 |
| 機械及び装置 | 153,141 | 39,032 | 0 | 48,783 | 143,390 | 1,143,753 |
| 車両運搬具 | 1,557 | 1,817 | － | 1,337 | 2,037 | 11,693 |
| 工具、器具及び備品 | 120,482 | 75,679 | 797 | 69,747 | 125,616 | 1,770,539 |
| 土地 | 1,383,714 | － | － | － | 1,383,714 | － |
| リース資産 | 11,029 | 8,310 | － | 3,799 | 15,541 | 8,220 |
| 建設仮勘定 | 65,388 | 37,635 | 19,753 | － | 83,270 | － |
| 有形固定資産計 | 3,909,703 | 212,910 | 21,657 | 269,510 | 3,831,445 | 5,152,854 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 67,707 | 14,845 | － | 23,120 | 59,432 | － |
| 電話加入権 | 946 | － | － | － | 946 | － |
| ソフトウエア仮勘定 | 168,281 | 53,077 | 1,200 | － | 220,158 | － |
| その他 | 93 | － | － | 16 | 77 | － |
| 無形固定資産計 | 237,029 | 67,922 | 1,200 | 23,137 | 280,615 | － |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 不動産関連事業 賃貸不動産の空調機更新 35,727千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 不動産関連事業 | 賃貸不動産の空調機更新に伴う旧設備除却 | 1,105千円 |
|---|
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 2,500 | － | － | 2,500 |
| 賞与引当金 | 618,360 | 705,032 | 618,360 | 705,032 |
| 役員賞与引当金 | 12,125 | 15,938 | 12,125 | 15,938 |
| 製品補修引当金 | 152,350 | 212,760 | 124,978 | 240,132 |
| 役員退職慰労引当金 | 49,689 | 17,100 | － | 66,789 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 事業年度末日の翌月から３か月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告を行う場合は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.daido-signal.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第79期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2025年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第80期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） 2025年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年７月１日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月23日
大同信号株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 笠 原 武 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 慎 志 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 原価総額の見積りの合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項「(６)重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、大同信号株式会社は、鉄道信号関連事業セグメントにおいて、一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度の鉄道信号関連事業セグメントの売上高は23,958,098千円であり、このうちの一部について製品またはサービスに対する支配が顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度に認識する収益の金額は、請負金額、原価総額及び当連結会計年度末時点の履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りに基づいている。また、大同信号株式会社は、個々の契約において損失が発生すると見込まれる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上することとしている。鉄道信号関連事業セグメントにおいて、一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、新たな設計の要請、仕様変更、請負契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化などに応じて原価総額の見積額が変動する可能性がある。そのため、原価総額の見積りは不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断も介在する。以上から、当監査法人は、鉄道信号関連事業セグメントにおいて、当連結会計年度末時点の履行義務の充足に係る進捗度の測定や受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、鉄道信号関連事業セグメントにおける一定の要件を満たすシステム製品の請負契約について、連結会計年度末時点の履行義務の充足に係る進捗度の測定や受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価実行予算の適時な見直しに関連する内部統制を含む、一定の要件を満たすシステム製品の請負契約における実行予算の策定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)原価総額の見積りの合理性の評価請負契約ごとに策定した実行予算に基づく原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・実行予算の原価明細を閲覧し、実行予算の策定の責任部署長に質問を実施し、実行予算の妥当性に対する回答を得た。また、当該回答の合理性を裏付けるため、作業内容ごとの見積原価について、見積書などその根拠となる積算資料との照合を実施した。さらに、作業工数の見積り方法や見積りに使用したデータが、当該請負契約等の内容に応じて適切かどうかについて検討を行った。・実際発生原価について、材料費や外注費に対して証憑突合を実施するとともに、必要に応じて請負契約の責任者に質問し、請負作業の進捗状況を検証した。・実行予算と実際の進捗状況との比較及び差異内容を検討し、実行予算の妥当性について評価するとともに、実行予算の見直しが必要となる事象が発生した場合には、その影響が当連結会計年度末時点の最新の実行予算において適切に反映されていることを確かめた。・請負作業がすべて完了した案件に関しては、実行予算と実際原価発生額との比較検討を行い、事後的に実行予算の精度について検証を行った。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大同信号株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大同信号株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月23日
大同信号株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 笠 原 武 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 慎 志 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同信号株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 原価総額の見積りの合理性 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。