6230 ＳＡＮＥＩ株式会社 有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年６月22日
【事業年度】	第66期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【会社名】	ＳＡＮＥＩ株式会社
【英訳名】	ＳＡＮＥＩ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西岡 利明
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号
【電話番号】	06-6972-5921（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 執行役員コーポレート本部長 新田 裕二
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号
【電話番号】	06-6972-5955
【事務連絡者氏名】	常務取締役 執行役員コーポレート本部長 新田 裕二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	22,999,555	26,564,651	27,532,749	28,465,447	29,042,404
経常利益	(千円)	1,492,985	906,286	1,973,660	1,842,289	1,803,800
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	999,434	630,360	1,348,468	1,254,463	1,220,994
包括利益	(千円)	1,013,338	761,499	1,455,127	1,233,999	1,319,097
純資産額	(千円)	11,952,461	12,495,670	13,727,923	14,689,176	15,724,447
総資産額	(千円)	22,467,658	23,455,107	24,218,161	24,366,890	24,111,214
１株当たり純資産額	(円)	2,470.02	2,593.63	2,867.32	3,102.14	3,319.06
１株当たり当期純利益金額	(円)	218.31	137.70	294.56	274.03	266.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	50.3	50.6	54.2	58.3	63.0
自己資本利益率	(％)	9.2	5.4	10.8	9.2	8.3
株価収益率	(倍)	7.1	10.1	6.9	7.0	8.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	897,234	990,385	331,498	1,679,766	48,872
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△395,792	△834,549	△1,126,621	△1,357,589	△1,100,270
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△311,891	△89,578	40,616	△363,886	710,077
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,186,446	2,247,369	1,497,952	1,453,074	1,140,877
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	875〔177〕	862〔164〕	866〔155〕	845〔144〕	827〔146〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．2024年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	22,846,309	24,508,864	25,655,508	26,783,146	27,342,729
経常利益	(千円)	1,524,002	901,499	1,922,508	1,943,674	1,650,388
当期純利益	(千円)	743,684	695,845	1,312,980	1,293,897	1,127,313
資本金	(千円)	432,757	432,757	432,757	432,757	432,757
発行済株式総数	(株)	2,289,000	2,289,000	2,289,000	4,578,000	4,578,000
純資産額	(千円)	10,686,803	11,163,724	12,315,583	13,322,200	14,208,925
総資産額	(千円)	19,389,562	20,452,009	21,178,086	21,437,893	21,125,865
１株当たり純資産額	(円)	2,334.38	2,438.60	2,690.26	2,910.14	3,103.84
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	46.00(22.50)	48.00(24.00)	54.00(24.50)	60.00(30.00)	69.00(32.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	162.45	152.00	286.81	282.64	246.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	55.1	54.6	58.2	62.1	67.3
自己資本利益率	(％)	7.1	6.4	11.2	10.1	8.2
株価収益率	(倍)	9.5	9.1	7.1	6.8	8.6
配当性向	(％)	28.3	31.6	18.8	21.2	28.0
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	664〔102〕	663〔85〕	649〔81〕	642〔81〕	630〔81〕
株主総利回り	(％)	110.1	103.1	151.8	148.0	166.9
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	4,090	3,135	4,670	2,000(5,240)	2,415
最低株価	(円)	2,742	2,653	2,760	1,720 (3,795)	1,670

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2025年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

３．第62期の１株当たり配当額46円00銭には、上場１周年の記念配当１円00銭を含んでおります。

４．第64期の１株当たり配当額54円00銭には、創業70周年の記念配当５円00銭を含んでおります。

５．第65期の１株当たり配当額60円00銭には、創業70周年の記念配当２円50銭を含んでおります。

６．第66期の１株当たり配当額69円00銭には、上場５周年の記念配当５円00銭を含んでおります。

７．2024年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、１株当たり配当額、１株当たり中間配当額及び株主総利回りを算定しております。なお、当該株式分割前の実際の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額については、以下の通りとなります。

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	92.00(45.00)	96.00(48.00)	108.00(49.00)	90.00(60.00)	69.00(32.00)

８．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	概要
1954年９月	大阪市東成区東小橋にて三栄水栓製作所を創立。水道用品の卸販売を開始。
1958年10月	水栓、シャワー等の組立作業を開始。
1960年12月	株式会社に改組し、株式会社三栄水栓製作所を設立。
1965年11月	関東方面の販売会社として東京都江東区亀戸に東京三栄水栓株式会社を設立。
1966年６月	大阪市東成区玉津に機械工場を建設し、水栓金具の製造を開始。
1967年４月	ツーバルブシャワー混合栓の製造を開始。
1968年４月	大阪市東成区玉津に本社ビルを建設。
1971年２月	大阪市東成区玉津に倉庫・真空包装工場を建設。
1972年12月	大阪市城東区鴫野に鴫野工場および倉庫を建設。
1973年４月	東大阪市高井田に鋳造工場を建設。
1974年２月	鴫野真空包装工場を増築、玉津の機械工場を移転し、玉津工場跡地を倉庫に改造。
1975年３月	シングルレバー混合栓（ユーミックス）を製造、販売。
1980年２月	岐阜県各務原市に株式会社岐阜三栄水栓製作所を設立。
1982年11月	株式会社岐阜三栄水栓製作所を吸収合併、岐阜工場として鋳造、加工、組立の一貫工場が完成。
1985年４月	大阪市城東区鴫野に鴫野配送センター（現西日本物流センター）を開設。
1985年５月	関東方面の販売会社である東京三栄水栓株式会社を吸収合併。同時に東京支店を開設。
1985年５月	大阪市東成区玉津に大阪営業所を開設。
1988年５月	東京都足立区加平に足立配送センター（現東日本物流センター）を開設。
1992年３月	包装を目的とした有限会社サンエースを岐阜県関市に設立。
1993年８月	名古屋市緑区浦里に名古屋支店を開設。
1994年９月	岐阜県各務原市鵜沼朝日町に中部物流センター（現中央物流センター）を建設。
1995年７月	岐阜県各務原市鵜沼大伊木町に大伊木工場（鍍金工場）を建設。
1996年12月	鴫野工場がISO 9001の認証取得。
1997年11月	岐阜工場内にバフ研磨工場を建設。
1998年４月	岐阜工場と大伊木工場がISO 9001の認証取得。
1998年４月	岐阜工場に研磨工場を建設。

年月	概要
2003年２月	中国・大連経済技術開発区に大連三栄水栓有限公司を設立。
2003年４月	水道工事の施工を目的とした株式会社近藤エンジニアリング（現株式会社アクアエンジニアリング）を大阪市東成区玉津に設立。
2004年４月	新本社ビル建設。
2007年４月	東京都渋谷区神宮前にショールーム＆ショップ「WAILEA表参道」を開設。
2010年９月	株式会社三栄を吸収合併。
2015年９月	不動産の管理及び賃貸業等を目的とした株式会社アクアラボを完全子会社化。
2015年９月	有限会社サンエースの株式を売却。
2016年１月	株式会社アクアエンジニアリングを完全子会社化。
2018年３月	株式会社アクアラボを吸収合併。
2018年４月	株式会社三栄水栓製作所からＳＡＮＥＩ株式会社に社名変更。
2020年７月	高級バスの製造・販売を目的としたＦＬＵＳＳＯ株式会社を東京都渋谷区神宮前に設立。
2020年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2022年３月	給水栓類、配管継手類、浄水器類の設計、開発、製造、販売を目的とした株式会社水生活製作所を連結子会社化。これに伴い、同社の子会社である美山鋳造株式会社を連結子会社化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年10月	ＦＬＵＳＳＯ株式会社を吸収合併。
2023年５月	大阪市中央区にショールーム＆ショップ「WAILEA御堂筋」を開設。
2024年５月	愛知県名古屋市西区に開発本部「R＆Dセンター」を開設。
2024年６月	岐阜工場に新工場棟（第１工場）を建設。
2024年12月	岐阜工場にショールーム「SANEI Gallery」を開設。
2025年４月	「大阪・関西万博」の会場整備参加にブロンズパートナーとして協賛。
2025年12月	岐阜工場に新工場棟（第２工場）を建設。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社((株)アクアエンジニアリング、大連三栄水栓有限公司、（株）水生活製作所）計４社で構成されており、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・販売を主な内容としております。

当社グループの主な製品の特長と主な販売チャネル・販路は次のとおりであります。

（１）主な製品の特長

給水栓とは、単水栓、湯水混合水栓、止水栓、ボールタップ、ならびに洗浄弁・洗浄水栓を総称するものです。同業他社は規模の大小を含めて数十社存在しますが、当社グループは水栓金具を専門に取り扱うメーカーであります。

当社製品の主な特長としては、プロダクトデザイナーや建築・空間デザイナーとの積極的な協働により、従来とは一線を画した水栓を提案している点が挙げられます。水栓を単なる設備機器としてではなく、インテリアを構成する素材の一つと捉え、空間のコンセプトに調和する多様なデザインの選択肢を提供しております。

住まいやホテルの一般客室に加え、スウィートルームやペントハウスといった高級ゾーンにも採用いただける製品開発に注力しております。

また、住居分野にとどまらず、オフィスビルやアミューズメント施設、病院・介護施設、駅舎など、人が集まる公共空間、いわゆる非住宅分野においてもご使用いただける製品の拡充を進めております。

今後の製品開発においては、エレクトロニクスとの融合を重要なテーマと位置付けております。他社にはない独自性のある製品を創出することで、新たなライフスタイルの提案につながるものと考えております。

具体的には、一般向けの水栓や給排水用品といった水まわり商材に加え、デザイン性や水の流れにこだわった高付加価値の高級水栓の開発を推進しております。さらに、スマートフォンのようなタッチパネル式水栓や、音声認識による吐水・止水操作システムなどの製品化にも取り組んでおります。

（２）主な販売チャネル・販路　

当社グループは水栓金具事業の単一セグメントでありますが、販売チャネル・販路を４つのルートに区分しております。

（管工機材ルート）

水まわり資材を取り扱う管材店への販売を主軸とするルートです。また、商流の上流に位置するデベロッパーや設計事務所に対しても販売促進活動を展開しております。事業展開の方針は、以下のとおりです。

(1) ホテル、飲食店、病院、介護老人保健施設など、非住宅分野におけるスペックインの推進
(2) 住宅内の水まわり設備に関するトータル提案の強化

(3) パワービルダー（戸建住宅事業者）、ハウスメーカー（大規模住宅建設事業者）、工務店など、住宅関連分野への積極的なアプローチ

（リテールルート）

量販店向けの販売を主軸とするルートであり、ネット市場の拡大に対応してオンライン販売の強化にも取り組んでおります。事業展開の方針は以下のとおりです。

(1) ホームセンター向け水まわり商材の企画・開発および販売体制の強化

(2) 家電量販店、GMS（総合スーパー）、ドラッグストアに対する、水まわり商材・生活雑貨・リフォーム商材
等の提案強化

(3) テレビ通販およびインターネット販売事業者への販路拡大

（メーカールート）

システムキッチンやユニットバスなどの住宅設備機器メーカー向けに製品供給を主とするルートです。

当該ルートにおける事業展開の方針は、以下のとおりです。

(1) 競争優位性を有する中高級グレード製品の投入強化
(2) バス・洗面・キッチン分野において、住宅設備機器メーカーとの協業による水まわり空間の提案強化　

（海外ルート）　

海外市場への輸出を主とするルートであり、国内と同様に現地の管工機材、リテール、メーカー各ルートの企業へ販売を行っております。事業展開の方針は、以下のとおりです。

(1) 中国・台湾・インドネシアをはじめとするアジア諸国に向けた中高級グレード製品の投入
(2) 海外各国における現地代理店との提携強化および北米への新規開拓による販売拡大

上記４つの販売チャネル・販路に対し、全国に支社・支店・営業所・出張所を設置し、営業拠点展開を行っております。

現在の営業拠点は、三大都市圏である東京・名古屋・大阪に支社・支店を設置し、これを中核として展開しております。管工機材ルートにおいては、主要顧客である管材店に対し全国を網羅的にカバーできるよう、上記の３支社・支店のほか、24カ所の営業所・出張所を配置し、きめ細かなサービスを提供しております。

一方、リテールルートおよびメーカールートについては、主要顧客の多くが大都市圏に本部を置く大規模企業であることから、主に各支社・支店にて対応しております。

また、海外輸出業務は東京および大阪の拠点にて担当しております。

営業拠点の展開にあたっては、商圏の集積状況や取引先とのアクセス性、基幹道路への近接性など物流効率を総合的に勘案し、収益性の最大化を基本方針としております。

当社グループの生産拠点は、岐阜県各務原市に主力工場である岐阜工場および大伊木工場、大阪府大阪市城東区に組立工程を担う鴫野工場、中国・大連市に大連三栄水栓有限公司、さらに岐阜県山県市に株式会社水生活製作所を配置し、生産体制を構築しております。

現在の生産体制においては、岐阜工場を中核拠点と位置付け、鋳造から加工、研磨、鍍金、組立、出荷に至るまでの一貫生産体制を確立しております。これに加え、組立工程を担う鴫野工場、鋳造を中心とする大連三栄水栓有限公司、ならびに生産・技術面で共通性を有する株式会社水生活製作所と連携することで、効率的かつ安定的に必要な生産量を確保しております。

岐阜工場は、水栓バルブ発祥の地とされる美山地区の近隣に位置しており、地域の協力会社との連携を重視した生産体制を構築しております。当社の生産体制は、1972年に鴫野工場を最初の組立工場として開設したことに始まります。その後、事業拡大に伴い岐阜工場へ機能を拡張し、加工から組立までの全工程を内製化することで、水まわり製品の一貫生産体制を確立いたしました。

さらに、生産コストの効率化を目的として中国に大連三栄水栓有限公司を設立するとともに、国内における生産体制の強化およびリスクヘッジの観点から、協力会社であった株式会社水生活製作所を連結子会社化しております。

近年では、ISOを含めた国内各工場の標準化・共通化を推進しており、2014年には岐阜工場内に新工場棟を建設し、組立工程の強化を図りました。加えて、国内外における高付加価値水栓金具の需要拡大に対応するため、安定供給体制の確立を目的として、岐阜工場内に新・第１工場（2024年）、新・第２工場（2025年）を建設しました。

なお、生産拠点の展開にあたっては、協力会社との連携のしやすさ、生産コストへの影響、物流効率などを総合的に勘案し、最も生産性が高まる体制の構築を基本方針としております。

（３）当社及び関係会社の位置付け

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

(主な関係会社)　(株)アクアエンジニアリング

給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の取付等施工工事、当社製品のアフターサービス業務をしております。

(主な関係会社)　大連三栄水栓有限公司

当社製品に組み込まれる部品の製造をしております。　

(主な関係会社)　㈱水生活製作所

給水栓類、配管継手類、浄水器類の設計、開発、製造、販売をしております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱アクアエンジニアリング	大阪市城東区	30,000千円	水栓金具事業	100.00	当社製品のアフターサービス役員の兼務 ２名
大連三栄水栓有限公司（注）１	中国大連市	41,695千人民元	水栓金具事業	100.00	当社製品に組み込まれる部品の製造役員の兼務 ２名
㈱水生活製作所（注）１、２	岐阜県山県市	78,000千円	水栓金具事業	30.00[70.00]	当社製品に組み込まれる部品の製造役員の兼務 ２名

（注）１．特定子会社であります。

 ２．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、社是　『「人類ある限り水は必要である」との理念のもと人間の乾きを潤す水まわりを中心に生活の泉、憩の泉の想像を実現する事で社会に貢献し会社繁栄と全社員の幸福の源とする』に基づき、社会にとって有益な存在となることを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。

1. 使用する方の目線に立ち、新たな価値観や安全で快適な製品・サービスの提供に努めます。

2. 法令を遵守し、公正な取引を行い、高い倫理観を持って企業活動を推進します。

3. 社会と積極的にコミュニケーションし、正確な情報を適切に開示します。

4. 地球規模の環境問題を自分たちの問題ととらえ、地域の環境に配慮した活動に取り組みます。

5. 全ての社員の個性を尊重し、安全でゆたかな職場環境を実現します。

6. 地域社会の一員として、積極的に社会に貢献します。

7. 反社会的勢力には断固たる姿勢で対決する、また自然災害等のリスクに備える、等危機管理を徹底します。

8. 国際社会のルールを遵守し、現地の文化を尊重し、その地域の発展に寄与します。

9. 経営トップは、本憲章の遵守が自らの役割であると自覚し、率先して模範となるよう行動します。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主価値の向上に向けて、グループ各社の収益性を高めるとともに、各社間のシナジーを最大限に発揮し、グループ全体として適正な利益の確保と着実な成長の実現を中長期的な目標としております。

また、ROE（自己資本利益率）の向上を重要な経営指標と位置付け、収益力と資本効率の改善に取り組んでおります。持続的な利益成長と資本コストを意識した経営を通じて、PBR（株価純資産倍率）の向上を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

水栓の主材料である銅価格は昨年末から急騰しております。これは、電気自動車（EV）の部品や再生可能エネルギーの送電網、AIデータセンター向け需要の拡大に対し、供給が追い付いていないことが主な要因です。

また、アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の上昇や、海上輸送の混乱に伴うナフサ不足が、樹脂製品の原価にも影響を及ぼしています。さらに、円安の進行によるエネルギーコストの上昇も重なり、原材料価格全体が押し上げられ、収益を圧迫する状況となりました。

このような環境の中、当社は各販売ルートおよび得意先様との丁寧な協議を重ね、適正な価格水準の維持・確保に向けた価格改定を実施してまいります。今後もお取引先様のご理解とご協力を賜りながら、安定供給と品質の維持・向上に努め、収益基盤の強化を図ってまいります。

当社は、創業当初より水栓金具を単体で提供する「点の販売」から、水道メーター以降、蛇口に至るまでの水道インフラ全体をカバーする「水道（みずみち）＝線の販売」へと発展してまいりました。今後は、水栓金具にとどまらず、新たな水まわりの研究・開発・提案に取り組み、住空間全体をインスタレーションとして提案できるメーカーを目指し、「水域（みずいき）＝面の販売」へと事業領域の拡大を推進してまいります。昨年新たに設定したタグライン「水をつなぐ」企業として、性別・世代・国籍・人種を超えて人々の暮らしを潤し、より安全・安心で、一人ひとりの歓びあふれる瞬間に寄り添う製品の提供を目指してまいります。

当社グループが事業を展開している水栓金具市場は、生産額ベースで2024年度1,130億円、出荷額ベースで2024年度2,126億円の市場規模と言われています。うち約50％は住宅市場、残りの約50％は非住宅市場（オフィスビル、ホテル、公共設備）という構成となっております。（参照：一般社団法人日本バルブ工業会「日本バルブ工業会給水栓出荷動向統計」、㈱富士経済「非住宅分野における建材・設備市場の現状と将来展望」、「住設建材マーケティング便覧」）

当社売上の多くを住宅市場への水栓金具の販売で占めておりますが、更なるシェア拡大に向け、非住宅市場への販売にも注力しております。

生産体制につきましては、国内・海外市場における高付加価値製品の需要拡大に対応し、安定的な供給体制の確立を目指しております。2024年に完成した岐阜工場（第１工場）の建て替えでは、「高効率化・省力化・環境対策」をコンセプトに、生産エリアの拡張を実施いたしました。自動化設備の導入や工程間の連動化、生産ラインの増設を進めることで、生産能力および品質の一層の向上を図っております。2025年12月には組立工場（第２工場）の建て替えが完了し、自動化およびバリアフリー化を推進することで、生産拠点全体の効率化とコスト低減を進める予定です。加えて、太陽光発電を活用した高効率インフラ設備の導入により、CO₂排出量の削減を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた環境配慮型のものづくりを推進しております。

また、災害などによるサプライチェーン分断リスクへの対応として、グループ間の連携を一層強化するとともに、日本国内での増産体制を整備しております。

研究・開発面につきましては、当社最上級ブランドである「VERSE（ヴァース）」や、デザイナーとのコラボレーションによる「sʌnei（サネイ）」を中心に、デザイン性のさらなる追求に取り組むと共に、水の音や流れる姿、手に伝わる感覚に至るまで、意匠・仕上げ精度・使用感のすべてにおいて、最上級にふさわしいものづくりへの挑戦を続けております。また、センサーやAIといった先進技術と、人の手と感性によって仕上げる熟練技能を融合させることで、さらなる進化を目指してまいります。

社会・地域への貢献活動としましては、大阪・関西万博に協賛し、会場内の手洗い施設にセンサー水栓（自動水栓）など約700台を設置いたしました。これにより、約半年間にわたり延べ約2,500万人の来場者に対し、快適で衛生的な利用環境を提供いたしました。

また、岐阜県飛騨市において2026年４月に開学したコー・イノベーション大学「CoIU（コーアイユー）」が掲げる「Co-Innovation Valley（略称：CoIV）」構想に賛同し、その推進に伴走しております。共創拠点における取り組みへの協力や水まわり製品の提供を通じて、まちづくり・ひとづくりに貢献するとともに、今後も地域社会への継続的な貢献に努めてまいります。

HISTORY since 1954

「点」としての始まり　1954 - 1980

水は人が生きていく上で欠かすことのできないものであり、現代の日常は水道なしでは成り立ちません。水栓は生活との「接点」、「要」であるとの考えのもと、三栄水栓製作所（現SANEI）は草創期から積極的な商品開発に取り組んできました。

「点」から「線」へ　  1980 - 2018

1980 年代には水栓のみならず、建物内の給水・排水の環境をトータルにプロデュースできる体制を確立。表からは見えなくても、それぞれが適材適所で使われ、かけがえのない流れを暮らしの中で支えてきました。

「線」から「面」へ　  2018 - 

2000 年代頃から提案の領域は「面」へと広がり、デザイン水栓や、空間・ライフスタイルへの提案が高い評価を獲得。また、持続可能な社会の実現に向けて積極的に責任を果たすべく取り組みを進めています。

当社グループの強み・特徴としましては、下記であると考えております。

① 専業メーカーとしてのブランド展開

プロダクトデザイナーや建築・空間デザイナーなど、多様な分野のクリエイターとの協業を積極的に推進し、従来の枠にとらわれない新たな水栓の提案を行っております。また、水栓を単なる設備機器ではなく、空間を彩るインテリアの一部と捉え、空間コンセプトに調和する多彩なデザインを展開しております。さらに、水栓にとどまらず、洗面・キッチンなどの水まわり空間を提案する「WAILEA」や、バスタブブランド「FLUSSO」などを通じ、多様化するニーズやライフスタイルに寄り添った提案を行うことで、水栓専業メーカーとして独自の市場ポジションを確立しております。

② 高機能・高付加価値製品

毎日使う水まわりだからこそ、より快適な暮らしに寄り添う高付加価値製品を幅広く展開しております。ウルトラファインバブルを搭載したキッチン・洗面・洗濯機用水栓やシャワーヘッドをはじめ、予洗いに適した「プレパシュ＋（プラス）」、音声認識やセンサー機能を搭載した水栓など、日常に必要な機能を見つめ直し、使い心地に配慮した製品を提供しております。

③ 複数の異なる販売チャネル

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントで事業を展開しておりますが、販売チャネル・販路については４つのルート（管工機材・リテール・メーカー・海外）に区分しております。これら４つの販売チャネル・販路に対応するため、全国に支社・支店・営業所・出張所を配置し、営業拠点を展開しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、更なる成長と事業基盤の強化を図るため、持続的な成長と高収益体質の実現を目指し、より強固な経営基盤の構築を進めております。そのうえで、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。

①  お客様の生活をより豊かにし、感動を生む高機能・高付加価値製品の開発・販売を推進することで、原材料価格などの変動に左右されにくい強固な収益基盤を確立し、成長分野への積極的な資本投下を進めてまいります。

②  需要変動に柔軟かつ迅速に対応できる効率的な生産・物流体制を構築します。また、太陽光発電パネルの設置や自動化を推進し、温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて取り組んでいます。

③  働き方改革の推進と人材の多様化を図り、持続的な企業成長につなげてまいります。従業員一人ひとりが能力を伸ばし、最大限に発揮できる環境を整備することは、企業業績に直結する重要な経営課題であると認識しております。変化に対応し、変革を生み出す「自ら考え行動する人材」の育成に向け、環境整備および制度の確立に取り組んでまいります。

④  様々なリスクに備え、リスク管理体制の強化と内部統制システムの適切な運用に努めてまいります。

⑤  情報の適時・適切な開示とコンプライアンスの徹底により、経営の健全性と透明性を高め、企業価値の向上に努めてまいります。

⑥  当社は、水と緑に恵まれた自然環境との調和を重視し、水まわりを中心とした事業活動のライフサイクル全体（原材料調達から生産、物流、販売、使用、廃棄に至るまで）において環境負荷の低減に取り組んでまいります。また、ビジネスパートナーや地域社会をはじめとするステークホルダーの皆様とともに環境保全活動を推進し、社会から信頼される企業を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、1954年の創業以来「人類ある限り水は必要である」を理念とし、現代のサステナビリティにも通じる考えを企業のフィロソフィーとして大切にし、地球に生きる一員としての自覚を持ち、企業活動に取り組んできました。水の循環にかかわる存在として、人と自然が本来の関係のままに共存し、水まわりから人々の暮らしやライフスタイル、ひいては、未来の社会をデザインしていきたいと考えています。

省エネ・エコ住宅設備の基準に適合する節湯節水商品ラインナップの充実や地域貢献と環境保全活動の一環として地球温暖化防止教室に講師として参加するなど、グループ社員１人ひとりがＳＡＮＥＩブランドを担っている事を自覚し、行動出来るよう取り組んでまいります。

(1) ガバナンス

ガバナンスにつきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　・企業統治の体制を採用する理由」に記載されているとおりであります。

(2) 戦略

①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載されているとおりであります。

②カーボンニュートラルに関する方針、戦略

当社グループは、これまでもCO2排出量の削減に取り組んできましたが、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを更に加速させるために、カーボンニュートラル推進委員会（現：ＣＳＲ推進委員会）を立ち上げ活動しております。また、経済産業省・環境省や各種団体において、製品単位の温室効果ガス排出量（ＣＦＰ）算定のガイドラインが整備されつつあり、当社においても製品別算定ルールの策定に向けて取り組んでいるところです。

(3) リスク管理

当社グループは、事業環境の変化に対応するため、当社グループの内部統制、コンプライアンス及びリスクを統括的に把握・管理することが重要であると認識しています。コーポレート本部の中で社内規程の整備をはじめ、平常時・発生時の観点から、適時に既存リスクの見直しや新たなリスクの洗い出しなど、経営上のリスクを総合的に分析し、潜在リスクの最小化や顕在化した場合の対応策に取り組んでおります。また、ＣＳＲ推進委員会においてもコンプライアンス対応状況のチェックをしています。

(4) 指標及び目標

①人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2) 従業員の状況」に記載されているとおりであります。

当社では、2023年３月より実施された新人事制度において、離職率低下や男女間賃金差異の緩和に資する施策として、以下の制度改正を実施しております。

・希望転勤制度及び勤務地の限定した正社員制度の導入

・育児のための時短勤務可能期間の延長

・総合職・一般職の区分の廃止

当社は今後も意欲のある社員が働き続けやすい環境及びキャリアアップにチャレンジしやすい環境を整備し、男女間賃金差異の緩和に向けて取り組んでいきたいと考えております。

（従業員の中途採用比率）

	2023年度	2024年度	2025年度
正規従業員の中途採用比率	70.7%	34.5%	47.6	%

当社では、従前より中途採用に力を入れており、在職中の正規従業員に占める中途採用比率は５割以上となっております。今後も個人のライフスタイルの多様化に合わせ、より多様なバックグラウンドを持つ人材を採用することで、優秀な人材の確保及び従業員１人ひとりの持続的な成長を実現していきたいと考えております。

なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

② カーボンニュートラルに関する指標及び目標

当社におきましては、2050年までにサプライチェーンでのカーボンニュートラル達成を目標として、引き続き取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営環境に関するリスク

(1) 経済動向による影響

当社グループの売上高の大部分は、国内の景気動向や需要動向に大きく影響を受けます。法律・制度の規制緩和や住宅政策の転換、金利動向などにより新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業務効率化によるコストダウン等を実施し、強固な財務基盤を維持してまいります。

(2) 為替レートの変動

当社グループは、中国における子会社での現地生産による外貨建取引、また、同子会社の資産及び負債等は連結財務諸表作成時において円換算されるため、為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、上記以外の取引については円建取引を原則とすることで、為替リスクの回避・軽減に努めております。

(3) 金利の変動

当社グループは安定的に事業を継続するため、運転資金や必要な設備の新規投資の更新を毎年行っております。その際、有利子負債や自己資本比率について適正水準維持に努めつつも、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。新たに借入を行う際に、借入金利が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、金利変動リスクを回避・軽減する目的で、主に固定金利により資金調達を行っており、一定期間における金利変動による影響を軽微なものに抑えるよう努めております。

(4) 競争の激化

当業界における価格競争は、熾烈なものとなっています。当社グループは、市場ニーズにマッチした品質・機能・価格面において競争力を有する製品・サービスを市場投入できるメーカーであると考えておりますが、将来においても競争を優位に展開できる保証はなく、激しい価格競争にさらされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、付加価値の高い製品の開発による競争優位性の確保、およびコスト削減に取り組んでいます。

(5) 原材料価格の高騰

当社グループは、銅合金などを使用した水栓金具を製造しております。原材料価格の上昇時におきましては、コスト削減・販売価格への転嫁などで吸収を図っておりますが、予想以上の原材料価格高騰によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、国内外の複数の調達先や協力業者との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達ができる体制を構築しております。これらに全社一丸となり取り組んでまいりますが、全てを吸収することが困難な場合においては、原材料や副資材などの上昇分に対し、製品価格への転嫁に取り組んでまいります。

(6) 物流費の高騰

当社グループの事業活動においては、顧客への配送業務を伴うため、燃料価格の上昇や物流委託会社の人件費高騰により物流委託会社への支払いコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、物流業務の効率化などにより費用低減を図り、複数の物流委託会社へ取引を分散することで物流コストの上昇を抑えるよう努めております。これらに全社一丸となり取り組んでまいりますが、全てを吸収することが困難な場合においては、物流費の上昇分に対し、製品価格への転嫁に取り組んでまいります。

(7) 自然災害、感染症等

当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために、生産設備などにおける定期的な災害防止点検を行っております。しかし、生産施設で発生する人的あるいは自然災害などによる影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。当社グループの工場は岐阜県（各務原市）・大阪府（大阪市）・中国大連と分散しているものの、当社グループを取り巻くサプライ・チェーンは中部地区に集中しており、当地方における大規模な地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、日本市場の需要低下といった間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、開発・生産拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、生産や出荷が遅延するリスクに備え、BCP（事業継続計画）の策定を進め、リスクの回避・軽減に努めております。

ウイルスなどの感染症等につきましては、新型コロナウイルス等の感染症が想定を上回る規模で発生及び流行した場合、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、住宅設備業界における展示会等のイベント中止やショールームの休館・来場者制限、日本市場の需要低下といった影響を受ける可能性があります。特に住宅設備業界において経済活動・販売活動が制限される状況となった場合には、管工機材ルートやメーカールートにおいて売上高が減少するといった直接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

幸いにも当社グループは、ホームセンターやEC向けのリテールルートや海外ルートといった複数のルートでも販売を行っており、販路の多角化を推進していることが当該リスクの回避・軽減につながっていると考えております。また、当社グループは、本社管理部門が中心となり、全ての従業員とその家族の健康維持を最優先とし、感染予防・拡大防止のための措置、勤務形態、顧客対応等を指示するなど、BCP体制を構築しております。加えて、各国、地域の行政の指針・ガイドラインに沿って、状況に応じた判断・対応をとるとともに各国法人の状況を適時に把握し社内外に情報を発信しております。

２．事業活動に関するリスク

(1) 新商材・新ブランドの企画・開発・販売

当社グループは、多様化するプライベート空間やパブリック空間にマッチする製品を提供するため、キッチンルーム・バスルーム・洗面ルームなどの水まわりにおける新商材や新ブランドの企画・開発・販売を行っております。

新商材・新ブランドの企画・開発・販売が想定通りに進まない場合には、先行投資が回収できなくなること、追加費用の発生、在庫の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、新商材や新ブランドの企画・開発・販売におきましては、投資対効果を慎重に判断し、決定してまいります。

(2) 海外での事業活動

当社グループは、中国、台湾、インドネシア、タイ等のアジア諸国においても事業活動を行っており、法律・規制や租税制度の変更、テロ・戦争・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、日本本社の専門部門が各国の経済・社会・政治的状況や、各国法規制の動向について情報を収集するようにしております。また対応が必要な事象が生じた際には、現地の代理店等と連携して適宜対応をおこなう体制を整備しております。

(3) 人材確保等に関するリスク

当社グループにおいては、継続的な成長のためには、優秀な人材の確保が重要であると考えておりますが、採用が計画通りに進まなかった場合、人材の流出があった場合や人材確保等のために人件費が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、これらのリスクを低減する目的で、中長期的に安定した企業収益を確保し、企業収益の投資先として積極的な求人活動の実施、長期的な雇用維持に向け従業員の福利厚生の充実に充てるなどして、人材確保による影響の低減を図っております。

(4) 製品の欠陥

当社グループは、品質管理基準に従い製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一、大規模なリコールが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、開発段階からの仕様品質の熟成や製造工程内品質保証体制の構築に努めるとともに、ISO9001等の国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムを運用する等、製品欠陥の発生予防に努めています。また、製造物責任賠償に繋がるような製品欠陥の発生に備え、影響範囲を速やかに把握するトレーサビリティ（製造履歴の追跡）システムを導入する等、迅速な対応を可能とする品質管理体制の強化に努めています。

３．法的規制及び訴訟等に関するリスク

(1) 環境法規制

当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、廃棄物問題、有害化学物質による汚染などの環境問題を自社の存続にも関わる問題と捉え、環境理念を掲げ、環境に配慮をした事業活動を行っております。しかしながら、災害、事故及びトラブル等による環境汚染が生じた場合や関連法令の改正等によって新規設備投資等によるコストの増加が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、開発・生産拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、生産や出荷が遅延するリスクに備え、BCPの策定を進めており、気候変動の緩和に向け、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減に取り組んでいます。また、関係部署担当者の教育などを実施することで、管理体制を強化するほか、規制の変更などのタイムリーな把握と対応に努めています。

(2) 知的財産権の保護

当社グループは、知的財産権が当社製品の優位性の確保にあたり、重要な役割を果たしていると認識し、知的財産権を厳しく管理すると同時に、他社の知的財産権を侵害しないための社内体制を構築しております。しかしながら、当社グループが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合や当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、専門の部署を設置し特許の調査や出願、社内への啓発活動、社内規則の制定等、発生防止に努めています。

(3) 情報システムに関するリスク

当社グループは、会社運営の全般にわたり情報システムを利用しております。情報システムの信頼性の維持には、万全を期しておりますが、災害、事故及びトラブル等によるハードウェアやネットワークの損傷、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルス感染によるシステムトラブルや情報漏洩等の問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを可能な限り回避するために、適切なシステム障害の復旧プランを策定し訓練するとともに、情報セキュリティ専門部署によるモニタリングの実施と定期的な報告を行うことで、リスクの低減を図っております。

(4) 訴訟の提起

当社グループは、事業活動を進めていく中で様々な訴訟等を受ける可能性があります。訴訟が提起された場合には、結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社グループの取締役および従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内コンプライアンス行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、従業員に周知を行う等の徹底を図っております。また、自浄機能として内部通報制度を導入するなどコンプライアンス・リスクへ対応しております。

４．その他のリスク

(1) 資産価値の変動

当社グループは、有形固定資産を保有しており、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、業績動向によっては減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが所有する棚卸資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、評価額の引き下げを行う必要が生ずる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対して、当社グループは取締役会や経営会議等における投資計画、投資金額の適切性に関する審議を行うほか、投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップによる投資価値の定期的な検証を行っております。また、時価のある有価証券・投資有価証券については月次でモニタリングを実施して時価及び損益の把握に努め、時価のない有価証券・投資有価証券については、適時、財務状況等の把握に努めることで、それぞれ投資先の状況を定期的に確認しております。

(2) 退職給付債務

当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な設備投資や政府の経済対策により景気は下支えされ、実質GDP成長率が緩やかな回復を続けました。賃上げの進展やエネルギー関連補助金の再開を背景に、物価高の影響を受けていた個人消費にも持ち直しの動きが見られました。

一方、当社の需要と密接に関係する新設住宅着工戸数は、2025年４月の建築基準法および省エネ法改正の影響により、３月まで駆け込み需要が見られたものの、４月以降はその反動で大きく減少しました。夏場には一時的に持ち直しの動きが見られましたが、11月以降は建築資材価格の高騰や住宅ローン金利の上昇などを背景に再び減少傾向となり、４月～３月までの累計で約71万１千戸（前年比12.9％減）にとどまりました。（出所：国土交通省「建築着工統計調査報告」）

このような経済状況の中、当社は「人類ある限り水は必要である」という理念のもと、自然や社会との調和を大切にしながら、より快適で心地よく、既成概念にとらわれない多様なライフスタイルに寄り添った水まわりの実現を追求してまいりました。

営業面では、ウルトラファインバブルを搭載した新製品をはじめ、「心地よさ、シンプルさ、家に。」をコンセプトとした「IENI」シリーズ、デザイナーとのコラボレーションブランド「sʌnei（サネイ）」、グラスなどの予洗いに適した「プレパシュ＋（プラス）」など、高機能・高付加価値製品の販売強化に努めました。

昨年には「VERSE」ブランドの「Grazioso」シリーズが、ドイツの世界的に権威あるデザインアワードの「レッド・ドット・デザイン賞」において最高賞である「Best of the Best」を受賞しました。2024年の「soroe」シリーズに続き、2年連続で「Best of the Best」の受賞となりました。また、同じくドイツの歴史あるデザインアワードである「iFデザインアワード」も「grooglo」シリーズとともに受賞しました。「VERSE」ブランドの「Grazioso」と「grooglo」シリーズはラグジュアリーなバス体験を提案する「FLUSSO」（青山ショールーム）内に展示しています。

展示会では「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2025」、「HCJ2026 国際ホテル・レストラン・ショー」、「建築・建材展2026」などに出展したほか、海外においても「Kitchen & Bath China 2025」や「Design Inspire」などの大型展示会へ出展し、国内外でのブランド認知向上に取り組みました。

また、昨年より新たな取り組みとして「OSAKA FUORI SALONE」に参画し、建築・インテリア・アート・ものづくりを通じて、日常を豊かにする美的体験を提案いたしました。本イベントは、「OSAKA DESIGN WEEK」としてさらに発展した形で開催される予定であり、今後もお客様とのコミュニケーション機会を大切にしながら、ブランド価値の向上に努めてまいります。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度における連結業績につきましては、売上高が290億42百万円（前期比2.0％増）となりました。一方、利益面につきましては、主力製品の原材料である銅価格が想定を上回って高騰したことに加え、大阪・関西万博関連の協賛費用を計上したことなどにより、営業利益は18億30百万円（前期比2.8％減）、経常利益は18億３百万円（前期比2.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億20百万円（前期比2.7％減）となりました。

当連結会計年度のROE（自己資本利益率）は8.3％となり、前期比0.9ポイント低下した一方、PER（株価収益率）は8.0倍と前期比1.0倍改善いたしました。その結果、PBR（株価純資産倍率）は0.66倍となり、前期比0.02ポイント改善しております。

これらを重要な経営課題と位置づけ、株主価値の向上に向けて、収益性の向上とグループシナジーの最大化を図り、適正な利益の確保と着実な成長の実現を中長期的な目標としております。あわせて、収益力および資本効率の向上に取り組み、持続的な利益成長と資本コストを意識した経営を推進することで、PBRの向上を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億55百万円減少し、241億11百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ９億56百万円減少し、146億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億９百万円減少、売上債権が11億52百万円減少した一方、棚卸資産が５億65百万円増加したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ７億円増加し、94億49百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が３億64百万円増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ12億90百万円減少し、83億86百万円となりました。これは主に、仕入債務が21億96百万円減少した一方、借入金が９億94百万円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ10億35百万円増加し、157億24百万円となりました。この結果、自己資本比率は63.0％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億12百万円減少し、11億40百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、48百万円の収入（前年同期比16億30百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18億円、減価償却費６億37百万円、棚卸資産の増加額５億55百万円、売上債権の減少額11億52百万円、仕入債務の減少額21億96百万円、法人税等の支払額６億59百万円によるものです。仕入債務が大幅に減少した要因は、支払手形及び電子記録債務による仕入支払を原則廃止し、現金振込による支払に変更したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、11億円の支出（前年同期比２億57百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出８億88百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、７億10百万円の収入（前年同期は３億63百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の純増による収入９億94百万円、配当金の支払額２億83百万円によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、単一セグメントです。当連結会計年度の生産実績、販売実績は次のとおりであります。

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

区分	生産高(千円)	前期比(％)
水栓金具事業	21,219,623	118.9
合計	21,219,623	118.9

(注) 金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	前期比(％)
水栓金具事業	29,042,404	102.0
合計	29,042,404	102.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載されているとおりであります。

ｂ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因としては、経済動向、為替及び金利の動向、原材料及び物流費の高騰、製品の欠陥及び事故災害、等があります。

経済動向については、新規住宅着工件数の減少が続いており、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。一方でリフォーム市場や非住宅市場（主にホテル・オフィスビル・商業施設）は成長が予測されており、当社は同市場をターゲットに、高付加価値製品の開発・拡販や水まわりにおける住空間のインスタレーション提案に取組み、着実な成長を目指しております。

為替及び金利の動向については、米中関係および東アジア地域の経済動向の不確実性により、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。当社では、為替リスクを回避するため中国における子会社との取引は円建取引を原則としております。金利動向は、主に固定金利により調達しており、金利変動による影響は比較的少ないものと考えております。

原材料及び物流費の高騰については、価格上昇に対する販売価格への転嫁に取り組むことや、原価低減および物流体制の見直しを推進し、更なるコスト削減を図っていきます。

製品の欠陥及び事故災害については、継続的な生産工程における改善活動、品質管理・保証体制の一層の充実、安全・安定運転に万全を期すことにより、経営に重要な影響を与えるような事態の抑制に努めてまいります。

なお、経営成績については、以下の通りです。

（売上高）

当社グループの当連結会計年度における売上高は、ウルトラファインバブル製品を中心とした高機能・高付加価値製品の販売拡大により、前連結会計年度に比べ５億76百万円増加し、290億42百万円（前期比2.0％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当社グループの当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ５億78百万円増加し、201億円（前期比3.0％増）となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ１百万円減少し、89億41百万円（前期比0.0％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当社グループの当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ51百万円増加し、71億10百万円（前期比0.7％増）となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ、52百万円減少し、18億30百万円（前期比2.8％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当社グループの当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ２百万円増加し、37百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ11百万円減少し、65百万円となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ38百万円減少し、18億３百万円（前期比2.1％減）となりました。

（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

当社グループの当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ35百万円減少し、４百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ52百万円減少し、７百万円となりました。また、法人税等は、前連結会計年度に比べ１億39百万円減少し、５億46百万円となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ33百万円減少し、12億20百万円（前期比2.7％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

（資本需要）

当社グループの事業活動における運転資金需要について、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料費及び人件費等)、受注維持拡大のための販売費、製品開発力の維持強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費等によるものです。投資活動については生産性の向上等を目的とした設備投資によるものです。

今後において、必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。

（財務政策）

当社グループの運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について金融機関からの借入により資金調達を行っております。

運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。

ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。

事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、発行費用等の調達コスト、既存借入金の償還時期等を勘案し調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、水栓金具の研究開発力の維持、向上が図れるように、世の中に無い技術や品位あるモデルを中心に商品開発を積極的に進めております。

研究開発活動は、開発本部長を総責任者とし研究部・開発部を有する開発本部にて取り組んでいます。

研究部の主な目的は、「当社固有の要素技術」を生み出す事を目的としております。代表的なものとして、先進電子デバイスの開発と応用、操作部に代表されるメカ部の品位向上、新素材・新製法（金属３Ｄプリンターの活用やメタルインジェクション）の研究、そして水の有効利用や資源循環型製品の研究開発を実施しております。

開発部の主たる目的は『「点」から「線」へ、そして「面」へ』の概念を基本とした空間提案ができ、品位（心地よさ）を感じることのできる商品の創出です。環境配慮はもちろんのこと、使用感や質感等にこだわり商品開発に取り組んでおります。

また、新たに素形材技術を探求し質感の向上を目指した商品開発を実施しております。

開発本部として『開発パフォーマンス（生産性）を上げる』ことを目的とし、2026年２月に開発本部「R＆Dセンター」が有する一部の機能を岐阜工場に移管するなど、積極的にパフォーマンスの合理化や向上に努めております。

研究開発の目標管理については『工場会議』で審議しております。具体的な研究開発課題については、月次で「進捗報告会」を開催し、スピーディーな対応ができる体制となっております。さらに研究開発業務の合理化・改善活動は月次で「本部会議」を開催し継続的改善を実施しております。

なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、123,026千円であります。

　　当社グループの主な研究開発活動は以下の通りであります。

年度	主な新製品又は新技術名
2026年３月期	IENIシリーズKITCHEN；K87122ET6JV・K87221ET6JV等　BASIN；K3770EJ・K3771E6JV・K47221EJV等
	RAINYシリーズFBシャワーヘッドに新色追加；PS3136-81XA-MDシャワーヘッド（レイニーストップ）に新色追加；PS313-80X1A-WA2S1等
	ordina＋シリーズSK18502-9Sに新色を追加；SK18502-9S-MDP
	ウルトラファインバブル発生装置内蔵洗濯機用アダプター；PM101-20
	シングルワンホール混合栓にラインナップ追加；K8710ETJ等シングルワンホールスプレー混合栓にラインナップ追加；K87102EJV等
	サーモシャワー混合栓にラインナップ追加；SK1811C1等

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、需要の変化に対応できる最適生産体制づくりに向け、製品の開発・改良、生産設備の合理化・内製化に関わる投資を行いました。また、将来的な国内市場・海外市場における更なる水栓金具（高付加価値水栓）の需要拡大にあわせ、高付加価値製品の安定的な供給体制を確立することを目的として、岐阜工場の増改築工事を開始いたしました。

当連結会計年度の設備投資総額は、1,316,245千円であります。設備投資総額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

なお、当社グループは水栓金具事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

					2026年３月31日現在
事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
本社(大阪市東成区)	本社機能	300,577	17,328	347,310(1,079.94)	27,099	692,315	101
鴫野工場（大阪市城東区）	組立設備	43,498	4,938	371,000(2,305.20)	12,553	431,990	50
岐阜工場(岐阜県各務原市)	鋳造・切削・鍍金・組立加工・樹脂成型設備	1,944,446	260,292	1,508,513(31,642.26)	163,220	3,876,472	371

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

(2) 国内子会社

						2026年３月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
			建物及び 構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
(株)アクアエンジニアリング	本社(大阪市城東区)	車両	－	730	－	1,175	1,906	10（3）
㈱水生活製作所	本社(岐阜県山県市)	生産設備	374,723	235,609	78,738(11,911.59)	16,530	705,602	109（30）

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数の（　　）は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 在外子会社

						2026年３月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
大連三栄水栓有限公司	大連工場(中国大連市)	鋳造・切削・研磨・加工設備	68,794	164,218	－（19,031）	11,302	244,315	78（32）

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．賃借している土地の面積は（　　　）で外書きしております。

４．従業員数の（　　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
			総額（千円）	既支払額（千円）
提出会社	岐阜工場（岐阜県　各務原市）	自動立体倉庫	340,000	－	自己資金	2026年度中	2026年度中	（注）
提出会社	岐阜工場（岐阜県　各務原市）	自動組立機	180,000	－	自己資金	2026年度中	2026年度中	（注）
提出会社	本社　（大阪市東成区）	基幹システムの更新	450,000	184,250	自己資金	2023年度中	2027年度中	（注）

（注）設備投資による完成後の増加能力については、計数的な把握が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,840,000
計	7,840,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,578,000	4,578,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,578,000	4,578,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2024年10月１日（注）	2,289,000	4,578,000	－	432,757	－	334,757

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数  100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	2	14	26	9	3	910	964	－
所有株式数(単元)	－	242	598	2,489	261	17	42,143	45,750	3,000
所有株式数の割合(％)	－	0.53	1.31	5.44	0.57	0.04	92.1	100	－

(注) 自己株式152株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
西岡 利明	大阪府東大阪市	1,296,000	28.31
吉川 正弘	大阪府大阪市天王寺区	1,060,000	23.15
ＳＡＮＥＩ従業員持株会	大阪府大阪市東成区玉津1-12-29	324,813	7.10
ＳＡＮＥＩ会	大阪府大阪市東成区玉津1-12-29	231,300	5.05
ＳＡＮＥＩ共栄会	大阪府大阪市東成区玉津1-12-29	150,400	3.29
夏目 和典	愛知県江南市	129,400	2.83
吉川 弘二	大阪府大阪市天王寺区	120,000	2.62
梅田 藤三	大阪府堺市北区	80,000	1.75
ＳＡＮＥＩ役員持株会	大阪府大阪市東成区玉津1-12-29	64,400	1.41
川端 知美	岡山県総社市	60,000	1.31
計	－	3,516,313	76.81

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行 21,700株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2026年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 100	普通株式	100	－	－
普通株式	100
完全議決権株式(その他)	普通株式4,574,900	45,749	－
単元未満株式	普通株式3,000	－	－
発行済株式総数	4,578,000	－	－
総株主の議決権	－	45,749	－

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ＳＡＮＥＩ株式会社	大阪市東成区玉津１丁目12番29号	100	－	100	0.00
計	―	100	－	100	0.00

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式52株を保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(　　―　　)	－	－	－	－
保有自己株式数	152	－	152	－

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、資本コストや株価を意識した経営を強化し、株主価値の最大化に努めています。その中で、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、年２回の累進配当を実施することを基本方針としております。

第66期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき2026年３月期の期末配当につきましては１株当たり37円（上場５周年記念配当５円00銭を含む）とし、既に実施済の中間配当と合わせて年間では69円とさせていただきました。この結果、2017年３月期より10年連続の増配となっております。

また、内部留保資金につきましては、競争力を高め、将来の事業拡大を図るための設備投資や研究開発などに有効活用してまいります。

当社は、剰余金の配当は取締役会の決議により行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

第66期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円)	１株当たり配当額（円）
2025年10月14日取締役会	146,491	32.00
2026年５月18日取締役会	169,380	37.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項の一つととらえ、企業価値の最大化を目指して経営を推進しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする、当社に関わる様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しており、また、国や地域を問わず、全ての法律を遵守し、その精神を尊重すること、公正な競争のもとで利潤を追求すること、企業活動を通じて広く社会に貢献することが、社会との信頼関係を築く上で企業に課せられた普遍的かつ重要な使命であると認識しております。この考えに基づき、当社及び当社グループの役員及び社員一人ひとりが業務遂行において遵守すべき行動規範として社是・グループ企業理念を制定し、当社及び当社グループの役員及び社員に広く浸透させております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要（2026年６月22日現在）

当社は、監査役会制度を採用しております。

取締役会は、取締役８名（議長　代表取締役社長 西岡利明、吉川正弘、新田裕二、早川徹、丸川達也、松井優樹、瀧勝巳、永山祐子：瀧勝巳、永山祐子は社外取締役）で構成され、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

監査役会は、常勤監査役１名（議長　岸田敏雄）及び社外監査役２名（松井浩一、大原信子）で構成されており、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の業務監査及び会計監査を行っております。監査役は、毎期、株主総会後の監査役会で決定された監査方針・監査計画に基づき、株主総会、取締役会及び重要会議への出席、取締役、従業員、会計監査人、内部監査室からの報告収受等を行っております。

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者３名が内部監査を実施しております。内部監査は、監査役と連携し、当社及び子会社の各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。

当社の業務執行・監視の仕組み、内部統制システム、リスク管理体制の整備状況の模式図は次のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会制度を採用しております。社外監査役を含めた監査役は、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を行っており、現在の監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。

当社では、経営会議として代表取締役社長、代表取締役社長が指名する取締役、及び管理職が参加する経営方針会議、及び経営戦略会議を設置しており、前者は年１回、後者は月１回開催しております。経営方針会議、及び経営戦略会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、代表取締役社長から各担当役員、並びに担当部門長への諮問機関として機能しており、取締役会決議事項の事前審議、全社方針の策定、その他の事業課題の共有並びに解決策の検討等が行われ、会社業務の円滑な運営を図ることを目的として運営しております。

ＣＳＲ推進委員会は、担当取締役・各部門長等で構成されており、四半期に一度開催されております。委員会では、コンプライアンスやサステナビリティに関するテーマについて重点課題を設定し、担当者・上長から現状の報告と課題・対策を説明し、委員会メンバーと意見交換を行っております。これらの結果は定期的に取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行います。

懲罰委員会は、従業員の制裁に関して、その必要性、種類、程度について審議・決定するために設置されております。

③　企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システムの整備の状況

イ　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業倫理の確立、法令遵守、社会的責任達成のため、「企業行動規範」を制定し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の社員に周知徹底を図るとともに、コンプライアンス及びリスク管理の重要性や内部通報制度について教育を実施し、社員の意識向上に取り組んでおります。

社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な活動を阻害する恐れのある反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応しております。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る各種情報（株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・稟議書・各種契約書・会計帳簿・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・事業報告・附属明細書・その他重要文書）の保存及び管理については、法令及び社内規程によるものとしております。監査役から要求があった場合には、遅滞なく当該情報の閲覧に応じております。

情報開示については、情報管理責任者（情報開示担当役員）を置き、法令及び証券取引所の定める適時開示規則などに基づき、重要な会社情報の一元管理を行い、迅速かつ正確な情報開示に努めております。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業環境の変化に対応するため、当社グループの内部統制、コンプライアンス及びリスクを統括的に把握・管理することが重要であると認識し、取締役会の中で社内規程の整備をはじめ、平常時・発生時の観点から、適時に既存リスクの見直しや新たなリスクの洗い出しなど、経営上のリスクを総合的に分析し、潜在リスクの最小化や顕在化した場合の対応策に取り組んでおります。

品質、安全衛生、環境、情報セキュリティなどのリスクについては、その担当部署またはプロジェクトを設けることにより、リスクの未然防止や再発防止に努めております。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会を毎月原則１回開催し、経営の基本方針・法令事項・その他の経営に関する重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督を行っております。

取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程に権限及び責任の詳細を定めております。経営の意思決定機能・業務執行の監督を担う取締役と、業務執行を担う執行役員の役割と責任を明確にし、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制の更なる強化を図っております。

当社は、将来の経営環境を見据え、取締役会において当社グループの中期経営計画・年度計画を策定し、目標値を設定しております。各担当執行役員は、経営計画を達成するため、各部署の目標達成に向けた具体策を決定し、経営会議において定期的に達成状況のレビューと改善策を報告しております。

ホ　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の経営について担当取締役を責任者として置き、月１回の取締役会に担当取締役が出席し、職務執行の定期的な報告と重要案件について審議を行い、当社グループの迅速かつ的確な意思決定を図るなど、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理に取り組んでおります。また、必要に応じて子会社への指導・支援並びにモニタリングを通じ、経営全般の実効性を高めております。

当社は、内部統制・牽制機能として、社長直轄の専任スタッフによる内部監査室を設置し、監査役(監査役会)と連携するとともに、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、当社グループの内部統制システムの有効性と妥当性、法令・定款・社内規程などの遵守状況について業務監査を実施し、業務改善に向けた指摘・指導を行っております。指摘事項については改善・是正を求め、監査結果については社長へ報告しております。

ヘ　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づき内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制の構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令などとの適合性を確保しております。取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関して適切に監督を行っております。

ト　監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は現在、監査役の職務を補助する使用人を置いておりませんが、監査役監査規程に則り、監査役から求められた場合には、取締役と監査役の協議の上、監査役の職務を補助するために必要な能力・経験・知識を有する者を配置いたします。当該使用人は、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有しております。当該使用人の適切な職務の遂行のため、人事異動・人事評価・懲戒処分などについては、監査役の事前同意を得るものとしております。

チ　取締役及び使用人などが監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社グループの取締役及び使用人などは、監査役会の定めるところにより、以下の事項を監査役に報告しております。

・内部統制システムの構築及び運用状況

・当社グループに著しい損害・不利益を及ぼす恐れのある事実

・取締役及び使用人の職務執行に関して不正行為、法令・定款・社内規程などに違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合、当該事実

・経営会議で報告・審議された案件

・内部監査室が実施した監査結果

・内部通報制度による通報状況

当社は、当社グループの取締役及び使用人などが当社監査役への当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行いません。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
西岡 利明	13回	13回
吉川 正弘	13回	13回
新田 裕二	13回	13回
早川 徹	13回	13回
丸川 達也	13回	13回
松井 優樹	13回	13回
瀧 勝巳	13回	13回
永山 祐子	10回	10回

　(注)永山　祐子氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会においては、経営の基本方針・法令事項・その他の経営に関する重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督を行っております。具体的な検討内容としましては、新規設備投資計画、事業所の新規設立及び移転、社内規程の改訂、年度及び中期経営計画、月次予算実績管理などについて検討を行っております。

２．株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項

イ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

ロ　剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ニ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

３．取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

４．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

５．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

(1)2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りとなります。

男性9名　女性2名(役員のうち女性の比率18.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

西岡　利明

1958年７月14日

1981年３月 オリエント貿易㈱入社 1982年12月 当社入社 1985年４月 取締役就任 1991年４月 常務取締役就任 2003年２月 大連三栄水栓有限公司董事長就任 2004年10月 代表取締役社長就任（現任） 2023年６月 (一社)日本バルブ工業会会長（現任）

1981年３月

オリエント貿易㈱入社

1982年12月

当社入社

1985年４月

取締役就任

1991年４月

常務取締役就任

2003年２月

大連三栄水栓有限公司董事長就任

2004年10月

代表取締役社長就任（現任）

2023年６月

(一社)日本バルブ工業会会長（現任）

(注)３

1,296,000

1981年３月

オリエント貿易㈱入社

1982年12月

当社入社

1985年４月

取締役就任

1991年４月

常務取締役就任

2003年２月

大連三栄水栓有限公司董事長就任

2004年10月

代表取締役社長就任（現任）

2023年６月

(一社)日本バルブ工業会会長（現任）

代表取締役副社長

吉川　正弘

1958年１月15日

1982年４月 ヒフティー貿易㈱入社 1985年４月 当社入社   取締役就任 1991年４月 常務取締役就任 2004年10月 代表取締役副社長就任（現任）

1982年４月

ヒフティー貿易㈱入社

1985年４月

当社入社

取締役就任

1991年４月

常務取締役就任

2004年10月

代表取締役副社長就任（現任）

(注)３

1,060,000

1982年４月

ヒフティー貿易㈱入社

1985年４月

当社入社

取締役就任

1991年４月

常務取締役就任

2004年10月

代表取締役副社長就任（現任）

常務取締役執行役員コーポレート本部長 購買本部長

新田　裕二

1968年１月12日

1986年４月 当社入社 2013年４月 営業本部副本部長就任 2015年４月 営業本部本部長就任 2015年６月 取締役営業本部長就任 2017年４月 取締役営業統括本部長就任 2022年３月 取締役執行役員営業統括本部長就任 2023年３月 取締役執行役員営業本部長就任 2024年３月 取締役執行役員コーポレート本部長兼購買本部長就任 2024年５月 ㈱水生活製作所監査役（現任） 2024年６月 常務取締役執行役員コーポレート本部長兼購買本部長就任（現任）

1986年４月

当社入社

2013年４月

営業本部副本部長就任

2015年４月

営業本部本部長就任

2015年６月

取締役営業本部長就任

2017年４月

取締役営業統括本部長就任

2022年３月

取締役執行役員営業統括本部長就任

2023年３月

取締役執行役員営業本部長就任

2024年３月

取締役執行役員コーポレート本部長兼購買本部長就任

2024年５月

㈱水生活製作所監査役（現任）

2024年６月

常務取締役執行役員コーポレート本部長兼購買本部長就任（現任）

(注)３

40,000

1986年４月

当社入社

2013年４月

営業本部副本部長就任

2015年４月

営業本部本部長就任

2015年６月

取締役営業本部長就任

2017年４月

取締役営業統括本部長就任

2022年３月

取締役執行役員営業統括本部長就任

2023年３月

取締役執行役員営業本部長就任

2024年３月

取締役執行役員コーポレート本部長兼購買本部長就任

2024年５月

㈱水生活製作所監査役（現任）

2024年６月

常務取締役執行役員コーポレート本部長兼購買本部長就任（現任）

取締役執行役員ものづくり本部長

早川　徹

1967年５月５日

1991年９月 ㈱名南経営コンサルタンツ（現名南経営コンサルティング）入社 1996年４月 ㈱早川バルブ製作所（現㈱水生活製作所）入社 2000年４月 同社常務取締役就任 2004年４月 同社専務取締役就任 2006年12月 同社代表取締役社長就任 2009年３月 上海水生活貿易有限公司董事長兼総経理就任 2012年10月 美山鋳造㈱代表取締役副社長就任 2016年６月 水生活ホールディング㈱代表取締役就任（現任） 2016年11月 美山鋳造㈱代表取締役社長 2021年４月 当社入社 2021年６月 取締役ものづくり本部長就任 2022年３月 取締役執行役員コーポレート本部長就任 2022年５月 ㈱水生活製作所代表取締役会長就任（現任） 2023年12月 ㈱やまがたテラス取締役就任（現任） 2024年３月 取締役執行役員ものづくり本部長就任（現任） 2024年７月 大連三栄水栓有限公司董事就任（現任）

1991年９月

㈱名南経営コンサルタンツ（現名南経営コンサルティング）入社

1996年４月

㈱早川バルブ製作所（現㈱水生活製作所）入社

2000年４月

同社常務取締役就任

2004年４月

同社専務取締役就任

2006年12月

同社代表取締役社長就任

2009年３月

上海水生活貿易有限公司董事長兼総経理就任

2012年10月

美山鋳造㈱代表取締役副社長就任

2016年６月

水生活ホールディング㈱代表取締役就任（現任）

2016年11月

美山鋳造㈱代表取締役社長

2021年４月

当社入社

2021年６月

取締役ものづくり本部長就任

2022年３月

取締役執行役員コーポレート本部長就任

2022年５月

㈱水生活製作所代表取締役会長就任（現任）

2023年12月

㈱やまがたテラス取締役就任（現任）

2024年３月

取締役執行役員ものづくり本部長就任（現任）

2024年７月

大連三栄水栓有限公司董事就任（現任）

(注)３

4,000

1991年９月

㈱名南経営コンサルタンツ（現名南経営コンサルティング）入社

1996年４月

㈱早川バルブ製作所（現㈱水生活製作所）入社

2000年４月

同社常務取締役就任

2004年４月

同社専務取締役就任

2006年12月

同社代表取締役社長就任

2009年３月

上海水生活貿易有限公司董事長兼総経理就任

2012年10月

美山鋳造㈱代表取締役副社長就任

2016年６月

水生活ホールディング㈱代表取締役就任（現任）

2016年11月

美山鋳造㈱代表取締役社長

2021年４月

当社入社

2021年６月

取締役ものづくり本部長就任

2022年３月

取締役執行役員コーポレート本部長就任

2022年５月

㈱水生活製作所代表取締役会長就任（現任）

2023年12月

㈱やまがたテラス取締役就任（現任）

2024年３月

取締役執行役員ものづくり本部長就任（現任）

2024年７月

大連三栄水栓有限公司董事就任（現任）

取締役執行役員開発本部長

丸川　達也

1962年４月13日

1985年４月 ㈱ノーリツ入社 2022年５月 当社入社　執行役員開発本部長就任 2022年６月 取締役執行役員開発本部長就任（現任）

1985年４月

㈱ノーリツ入社

2022年５月

当社入社　執行役員開発本部長就任

2022年６月

取締役執行役員開発本部長就任（現任）

(注)３

4,000

1985年４月

㈱ノーリツ入社

2022年５月

当社入社　執行役員開発本部長就任

2022年６月

取締役執行役員開発本部長就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役執行役員営業統括本部長Ｂ＆Ｄ本部長

松井　優樹

1981年９月18日

2004年４月 当社入社 2021年３月 営業統括本部東京支店管工機材部部長就任 2023年３月 執行役員管工機材部長管工機材事業担当就任 2023年４月 執行役員営業副本部長管工機材事業担当就任 2024年３月 執行役員管工機材営業本部長就任 2024年６月 取締役執行役員営業本部長就任  2026年１月 大連三栄水栓有限公司董事長就任 （現任） 2026年３月 取締役執行役員営業統括本部長兼Ｂ＆Ｄ本部長就任（現任）

2004年４月

当社入社

2021年３月

営業統括本部東京支店管工機材部部長就任

2023年３月

執行役員管工機材部長管工機材事業担当就任

2023年４月

執行役員営業副本部長管工機材事業担当就任

2024年３月

執行役員管工機材営業本部長就任

2024年６月

取締役執行役員営業本部長就任

2026年１月

大連三栄水栓有限公司董事長就任 （現任）

2026年３月

取締役執行役員営業統括本部長兼Ｂ＆Ｄ本部長就任（現任）

(注)３

4,600

2004年４月

当社入社

2021年３月

営業統括本部東京支店管工機材部部長就任

2023年３月

執行役員管工機材部長管工機材事業担当就任

2023年４月

執行役員営業副本部長管工機材事業担当就任

2024年３月

執行役員管工機材営業本部長就任

2024年６月

取締役執行役員営業本部長就任

2026年１月

大連三栄水栓有限公司董事長就任 （現任）

2026年３月

取締役執行役員営業統括本部長兼Ｂ＆Ｄ本部長就任（現任）

取締役

瀧　勝巳

1961年９月21日

1981年３月 京滋日野自動車㈱入社 1987年４月 ㈱セイコーヴィーバス入社 1999年12月 ㈱フュージョンカンパニー設立 2007年４月 メイド・イン・ジャパン・プロジェクト㈱　プロデューサー就任 2008年４月 タキカツミアンドプロデューサーズ設立 2018年６月 当社取締役就任（現任）

1981年３月

京滋日野自動車㈱入社

1987年４月

㈱セイコーヴィーバス入社

1999年12月

㈱フュージョンカンパニー設立

2007年４月

メイド・イン・ジャパン・プロジェクト㈱　プロデューサー就任

2008年４月

タキカツミアンドプロデューサーズ設立

2018年６月

当社取締役就任（現任）

(注)３

10,000

1981年３月

京滋日野自動車㈱入社

1987年４月

㈱セイコーヴィーバス入社

1999年12月

㈱フュージョンカンパニー設立

2007年４月

メイド・イン・ジャパン・プロジェクト㈱　プロデューサー就任

2008年４月

タキカツミアンドプロデューサーズ設立

2018年６月

当社取締役就任（現任）

取締役

永山　祐子

1975年12月18日

1998年４月 青木淳建築計画事務所入社 2002年11月 永山祐子建築設計設立（現任） 2025年６月 当社取締役就任（現任）

1998年４月

青木淳建築計画事務所入社

2002年11月

永山祐子建築設計設立（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

(注)３

－

1998年４月

青木淳建築計画事務所入社

2002年11月

永山祐子建築設計設立（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

常勤監査役

岸田　敏雄

1950年７月26日

1969年４月 当社入社 2004年10月 取締役営業副本部長就任 2010年５月 取締役営業本部長就任 2012年５月 常務取締役営業本部長就任 2016年６月 常勤監査役就任（現任）

1969年４月

当社入社

2004年10月

取締役営業副本部長就任

2010年５月

取締役営業本部長就任

2012年５月

常務取締役営業本部長就任

2016年６月

常勤監査役就任（現任）

(注)５

50,000

1969年４月

当社入社

2004年10月

取締役営業副本部長就任

2010年５月

取締役営業本部長就任

2012年５月

常務取締役営業本部長就任

2016年６月

常勤監査役就任（現任）

監査役

松井　浩一

1964年12月17日

1993年10月 朝日監査法人入社 2002年７月 松井浩一公認会計士税理士事務所開業（現任） 2003年５月 ㈱エルメ監査役就任 2006年３月 (同)ピーク・プロフィット・パフォーマー開業（現任） 2014年12月 ㈱然取締役就任（現任） 2016年５月 ㈱ラシーヌ取締役就任 2016年６月 ㈱アプローズ取締役就任（現任） 2018年６月 当社監査役就任（現任）

1993年10月

朝日監査法人入社

2002年７月

松井浩一公認会計士税理士事務所開業（現任）

2003年５月

㈱エルメ監査役就任

2006年３月

(同)ピーク・プロフィット・パフォーマー開業（現任）

2014年12月

㈱然取締役就任（現任）

2016年５月

㈱ラシーヌ取締役就任

2016年６月

㈱アプローズ取締役就任（現任）

2018年６月

当社監査役就任（現任）

(注)５

－

1993年10月

朝日監査法人入社

2002年７月

松井浩一公認会計士税理士事務所開業（現任）

2003年５月

㈱エルメ監査役就任

2006年３月

(同)ピーク・プロフィット・パフォーマー開業（現任）

2014年12月

㈱然取締役就任（現任）

2016年５月

㈱ラシーヌ取締役就任

2016年６月

㈱アプローズ取締役就任（現任）

2018年６月

当社監査役就任（現任）

監査役

大原　信子

1970年６月26日

1991年４月 テルモ㈱入社 1995年７月 ㈱ソフトウェア・トゥー㈱入社 2000年１月 ネクスネット㈱入社 2003年４月 ㈱ナカサアンドパートナーズ入社(現在に至る) 2022年６月 当社監査役就任（現任） 2024年５月 (一社)日本商環境デザイン協会理事（現任）

1991年４月

テルモ㈱入社

1995年７月

㈱ソフトウェア・トゥー㈱入社

2000年１月

ネクスネット㈱入社

2003年４月

㈱ナカサアンドパートナーズ入社(現在に至る)

2022年６月

当社監査役就任（現任）

2024年５月

(一社)日本商環境デザイン協会理事（現任）

(注)５

－

1991年４月

テルモ㈱入社

1995年７月

㈱ソフトウェア・トゥー㈱入社

2000年１月

ネクスネット㈱入社

2003年４月

㈱ナカサアンドパートナーズ入社(現在に至る)

2022年６月

当社監査役就任（現任）

2024年５月

(一社)日本商環境デザイン協会理事（現任）

計

2,468,600

(注) １．取締役　瀧勝巳及び永山祐子は、社外取締役であります。

２．監査役　松井浩一及び大原信子は、社外監査役であります。　

３．取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役　永山祐子氏の戸籍上の氏名は、藤元祐子であります。

５．監査役の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠く事になる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏　　　名	生年月日	経　　　　　歴		所有株式数(株)
林　誠	1950年２月８日	1972年４月2000年３月2008年３月2010年３月2011年３月2017年３月	㈱竹中工務店入社同社東京支店設備部長就任同社取締役エンジニアリング本部長就任㈱アサヒファシリティズ取締役副社長就任同社代表取締役社長就任㈱竹中工務店顧問就任	－

(2)2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、略歴は2026年６月22日現在の内容に基づいて記載しております。

男性9名　女性2名(役員のうち女性の比率18.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

西岡　利明

1958年７月14日

1981年３月 オリエント貿易㈱入社 1982年12月 当社入社 1985年４月 取締役就任 1991年４月 常務取締役就任 2003年２月 大連三栄水栓有限公司董事長就任 2004年10月 代表取締役社長就任（現任） 2023年６月 (一社)日本バルブ工業会会長（現任）

1981年３月

オリエント貿易㈱入社

1982年12月

当社入社

1985年４月

取締役就任

1991年４月

常務取締役就任

2003年２月

大連三栄水栓有限公司董事長就任

2004年10月

代表取締役社長就任（現任）

2023年６月

(一社)日本バルブ工業会会長（現任）

(注)３

1,296,000

1981年３月

オリエント貿易㈱入社

1982年12月

当社入社

1985年４月

取締役就任

1991年４月

常務取締役就任

2003年２月

大連三栄水栓有限公司董事長就任

2004年10月

代表取締役社長就任（現任）

2023年６月

(一社)日本バルブ工業会会長（現任）

代表取締役副社長

吉川　正弘

1958年１月15日

1982年４月 ヒフティー貿易㈱入社 1985年４月 当社入社   取締役就任 1991年４月 常務取締役就任 2004年10月 代表取締役副社長就任（現任）

1982年４月

ヒフティー貿易㈱入社

1985年４月

当社入社

取締役就任

1991年４月

常務取締役就任

2004年10月

代表取締役副社長就任（現任）

(注)３

1,060,000

1982年４月

ヒフティー貿易㈱入社

1985年４月

当社入社

取締役就任

1991年４月

常務取締役就任

2004年10月

代表取締役副社長就任（現任）

常務取締役執行役員コーポレート本部長 購買本部長

新田　裕二

1968年１月12日

1986年４月 当社入社 2013年４月 営業本部副本部長就任 2015年４月 営業本部本部長就任 2015年６月 取締役営業本部長就任 2017年４月 取締役営業統括本部長就任 2022年３月 取締役執行役員営業統括本部長就任 2023年３月 取締役執行役員営業本部長就任 2024年３月 取締役執行役員コーポレート本部長兼購買本部長就任 2024年５月 ㈱水生活製作所監査役（現任） 2024年６月 常務取締役執行役員コーポレート本部長兼購買本部長就任（現任）

1986年４月

当社入社

2013年４月

営業本部副本部長就任

2015年４月

営業本部本部長就任

2015年６月

取締役営業本部長就任

2017年４月

取締役営業統括本部長就任

2022年３月

取締役執行役員営業統括本部長就任

2023年３月

取締役執行役員営業本部長就任

2024年３月

取締役執行役員コーポレート本部長兼購買本部長就任

2024年５月

㈱水生活製作所監査役（現任）

2024年６月

常務取締役執行役員コーポレート本部長兼購買本部長就任（現任）

(注)３

40,000

1986年４月

当社入社

2013年４月

営業本部副本部長就任

2015年４月

営業本部本部長就任

2015年６月

取締役営業本部長就任

2017年４月

取締役営業統括本部長就任

2022年３月

取締役執行役員営業統括本部長就任

2023年３月

取締役執行役員営業本部長就任

2024年３月

取締役執行役員コーポレート本部長兼購買本部長就任

2024年５月

㈱水生活製作所監査役（現任）

2024年６月

常務取締役執行役員コーポレート本部長兼購買本部長就任（現任）

取締役執行役員ものづくり本部長

早川　徹

1967年５月５日

1991年９月 ㈱名南経営コンサルタンツ（現名南経営コンサルティング）入社 1996年４月 ㈱早川バルブ製作所（現㈱水生活製作所）入社 2000年４月 同社常務取締役就任 2004年４月 同社専務取締役就任 2006年12月 同社代表取締役社長就任 2009年３月 上海水生活貿易有限公司董事長兼総経理就任 2012年10月 美山鋳造㈱代表取締役副社長就任 2016年６月 水生活ホールディング㈱代表取締役就任（現任） 2016年11月 美山鋳造㈱代表取締役社長 2021年４月 当社入社 2021年６月 取締役ものづくり本部長就任 2022年３月 取締役執行役員コーポレート本部長就任 2022年５月 ㈱水生活製作所代表取締役会長就任（現任） 2023年12月 ㈱やまがたテラス取締役就任（現任） 2024年３月 取締役執行役員ものづくり本部長就任（現任） 2024年７月 大連三栄水栓有限公司董事就任（現任）

1991年９月

㈱名南経営コンサルタンツ（現名南経営コンサルティング）入社

1996年４月

㈱早川バルブ製作所（現㈱水生活製作所）入社

2000年４月

同社常務取締役就任

2004年４月

同社専務取締役就任

2006年12月

同社代表取締役社長就任

2009年３月

上海水生活貿易有限公司董事長兼総経理就任

2012年10月

美山鋳造㈱代表取締役副社長就任

2016年６月

水生活ホールディング㈱代表取締役就任（現任）

2016年11月

美山鋳造㈱代表取締役社長

2021年４月

当社入社

2021年６月

取締役ものづくり本部長就任

2022年３月

取締役執行役員コーポレート本部長就任

2022年５月

㈱水生活製作所代表取締役会長就任（現任）

2023年12月

㈱やまがたテラス取締役就任（現任）

2024年３月

取締役執行役員ものづくり本部長就任（現任）

2024年７月

大連三栄水栓有限公司董事就任（現任）

(注)３

4,000

1991年９月

㈱名南経営コンサルタンツ（現名南経営コンサルティング）入社

1996年４月

㈱早川バルブ製作所（現㈱水生活製作所）入社

2000年４月

同社常務取締役就任

2004年４月

同社専務取締役就任

2006年12月

同社代表取締役社長就任

2009年３月

上海水生活貿易有限公司董事長兼総経理就任

2012年10月

美山鋳造㈱代表取締役副社長就任

2016年６月

水生活ホールディング㈱代表取締役就任（現任）

2016年11月

美山鋳造㈱代表取締役社長

2021年４月

当社入社

2021年６月

取締役ものづくり本部長就任

2022年３月

取締役執行役員コーポレート本部長就任

2022年５月

㈱水生活製作所代表取締役会長就任（現任）

2023年12月

㈱やまがたテラス取締役就任（現任）

2024年３月

取締役執行役員ものづくり本部長就任（現任）

2024年７月

大連三栄水栓有限公司董事就任（現任）

取締役執行役員開発本部長

丸川　達也

1962年４月13日

1985年４月 ㈱ノーリツ入社 2022年５月 当社入社　執行役員開発本部長就任 2022年６月 取締役執行役員開発本部長就任（現任）

1985年４月

㈱ノーリツ入社

2022年５月

当社入社　執行役員開発本部長就任

2022年６月

取締役執行役員開発本部長就任（現任）

(注)３

4,000

1985年４月

㈱ノーリツ入社

2022年５月

当社入社　執行役員開発本部長就任

2022年６月

取締役執行役員開発本部長就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役執行役員営業統括本部長Ｂ＆Ｄ本部長

松井　優樹

1981年９月18日

2004年４月 当社入社 2021年３月 営業統括本部東京支店管工機材部部長就任 2023年３月 執行役員管工機材部長管工機材事業担当就任 2023年４月 執行役員営業副本部長管工機材事業担当就任 2024年３月 執行役員管工機材営業本部長就任 2024年６月 取締役執行役員営業本部長就任  2026年１月 大連三栄水栓有限公司董事長就任 （現任） 2026年３月 取締役執行役員営業統括本部長兼Ｂ＆Ｄ本部長就任（現任）

2004年４月

当社入社

2021年３月

営業統括本部東京支店管工機材部部長就任

2023年３月

執行役員管工機材部長管工機材事業担当就任

2023年４月

執行役員営業副本部長管工機材事業担当就任

2024年３月

執行役員管工機材営業本部長就任

2024年６月

取締役執行役員営業本部長就任

2026年１月

大連三栄水栓有限公司董事長就任 （現任）

2026年３月

取締役執行役員営業統括本部長兼Ｂ＆Ｄ本部長就任（現任）

(注)３

4,600

2004年４月

当社入社

2021年３月

営業統括本部東京支店管工機材部部長就任

2023年３月

執行役員管工機材部長管工機材事業担当就任

2023年４月

執行役員営業副本部長管工機材事業担当就任

2024年３月

執行役員管工機材営業本部長就任

2024年６月

取締役執行役員営業本部長就任

2026年１月

大連三栄水栓有限公司董事長就任 （現任）

2026年３月

取締役執行役員営業統括本部長兼Ｂ＆Ｄ本部長就任（現任）

取締役

瀧　勝巳

1961年９月21日

1981年３月 京滋日野自動車㈱入社 1987年４月 ㈱セイコーヴィーバス入社 1999年12月 ㈱フュージョンカンパニー設立 2007年４月 メイド・イン・ジャパン・プロジェクト㈱　プロデューサー就任 2008年４月 タキカツミアンドプロデューサーズ設立 2018年６月 当社取締役就任（現任）

1981年３月

京滋日野自動車㈱入社

1987年４月

㈱セイコーヴィーバス入社

1999年12月

㈱フュージョンカンパニー設立

2007年４月

メイド・イン・ジャパン・プロジェクト㈱　プロデューサー就任

2008年４月

タキカツミアンドプロデューサーズ設立

2018年６月

当社取締役就任（現任）

(注)３

10,000

1981年３月

京滋日野自動車㈱入社

1987年４月

㈱セイコーヴィーバス入社

1999年12月

㈱フュージョンカンパニー設立

2007年４月

メイド・イン・ジャパン・プロジェクト㈱　プロデューサー就任

2008年４月

タキカツミアンドプロデューサーズ設立

2018年６月

当社取締役就任（現任）

取締役

永山　祐子

1975年12月18日

1998年４月 青木淳建築計画事務所入社 2002年11月 永山祐子建築設計設立（現任） 2025年６月 当社取締役就任（現任）

1998年４月

青木淳建築計画事務所入社

2002年11月

永山祐子建築設計設立（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

(注)３

－

1998年４月

青木淳建築計画事務所入社

2002年11月

永山祐子建築設計設立（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

常勤監査役

浜﨑　洋一

1966年11月13日

1990年８月 当社入社 2015年４月 名古屋支店長就任 2023年４月 内部監査室長就任

1990年８月

当社入社

2015年４月

名古屋支店長就任

2023年４月

内部監査室長就任

(注)５

2,000

1990年８月

当社入社

2015年４月

名古屋支店長就任

2023年４月

内部監査室長就任

監査役

松井　浩一

1964年12月17日

1993年10月 朝日監査法人入社 2002年７月 松井浩一公認会計士税理士事務所開業（現任） 2003年５月 ㈱エルメ監査役就任 2006年３月 (同)ピーク・プロフィット・パフォーマー開業（現任） 2014年12月 ㈱然取締役就任（現任） 2016年５月 ㈱ラシーヌ取締役就任 2016年６月 ㈱アプローズ取締役就任（現任） 2018年６月 当社監査役就任（現任）

1993年10月

朝日監査法人入社

2002年７月

松井浩一公認会計士税理士事務所開業（現任）

2003年５月

㈱エルメ監査役就任

2006年３月

(同)ピーク・プロフィット・パフォーマー開業（現任）

2014年12月

㈱然取締役就任（現任）

2016年５月

㈱ラシーヌ取締役就任

2016年６月

㈱アプローズ取締役就任（現任）

2018年６月

当社監査役就任（現任）

(注)５

－

1993年10月

朝日監査法人入社

2002年７月

松井浩一公認会計士税理士事務所開業（現任）

2003年５月

㈱エルメ監査役就任

2006年３月

(同)ピーク・プロフィット・パフォーマー開業（現任）

2014年12月

㈱然取締役就任（現任）

2016年５月

㈱ラシーヌ取締役就任

2016年６月

㈱アプローズ取締役就任（現任）

2018年６月

当社監査役就任（現任）

監査役

大原　信子

1970年６月26日

1991年４月 テルモ㈱入社 1995年７月 ㈱ソフトウェア・トゥー㈱入社 2000年１月 ネクスネット㈱入社 2003年４月 ㈱ナカサアンドパートナーズ入社(現在に至る) 2022年６月 当社監査役就任（現任） 2024年５月 (一社)日本商環境デザイン協会理事（現任）

1991年４月

テルモ㈱入社

1995年７月

㈱ソフトウェア・トゥー㈱入社

2000年１月

ネクスネット㈱入社

2003年４月

㈱ナカサアンドパートナーズ入社(現在に至る)

2022年６月

当社監査役就任（現任）

2024年５月

(一社)日本商環境デザイン協会理事（現任）

(注)５

－

1991年４月

テルモ㈱入社

1995年７月

㈱ソフトウェア・トゥー㈱入社

2000年１月

ネクスネット㈱入社

2003年４月

㈱ナカサアンドパートナーズ入社(現在に至る)

2022年６月

当社監査役就任（現任）

2024年５月

(一社)日本商環境デザイン協会理事（現任）

計

2,420,600

(注) １．取締役　瀧勝巳及び永山祐子は、社外取締役であります。

２．監査役　松井浩一及び大原信子は、社外監査役であります。　

３．取締役の任期は、2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役　永山祐子氏の戸籍上の氏名は、藤元祐子であります。

５．監査役の任期は、2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠く事になる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏　　　名	生年月日	経　　　　　歴		所有株式数(株)
林　誠	1950年２月８日	1972年４月2000年３月2008年３月2010年３月2011年３月2017年３月	㈱竹中工務店入社同社東京支店設備部長就任同社取締役エンジニアリング本部長就任㈱アサヒファシリティズ取締役副社長就任同社代表取締役社長就任㈱竹中工務店顧問就任	－

②　社外役員の状況

当社は、経営の透明性、意思決定の迅速化をはかるため、専門的かつ中立・公正な立場から取締役会を監督および監視いただくことをねらいとして、社外取締役２名および社外監査役２名をそれぞれ選任しております。

社外取締役瀧勝巳は、当社の株式10,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。瀧勝巳は、インテリアデザイナーとして豊富な経験と見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待し、選任しております。

社外取締役永山祐子と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。永山祐子は、設計事務所を手掛けており当業界との関わりも深く、豊富な経験と見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待し、選任しております。

社外監査役松井浩一と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。松井浩一は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待し、選任しております。

社外監査役大原信子と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。大原信子は、様々な職務を通じて培った豊富な経験と知識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待し、選任しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特別に定めておりませんが、その選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する独立性の基準などを参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。社外監査役の選任については、各々の専門分野や経営に関する豊富な経験と知見を有する人物を選任しております。主な活動として、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、監査役会で定めた監査計画に従い厳正な監査を実施しております。監査結果については、取締役会に報告するとともに、その後の改善処置について監視しております。また、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性をめざしております。さらに、必要に応じて顧問弁護士の助言を受ける体制を構築しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
岸田 敏雄	12回	12回
松井 浩一	12回	12回
大原 信子	12回	12回

監査役会においては、監査に関する重要事項について協議・決議を行うとともに、監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査上の重要課題などについて意見交換し、相互の意思疎通を図っております。具体的な検討内容としましては、取締役会の検討内容についての評価、現監査役会が１期４年間に渡り実施してきた監査業務全般に関する検証、法令改正に伴う社内規程の対応状況の検討などを行っております。

監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、経営会議をはじめ社内の重要会議への参加や監査計画に基づく各部署・子会社の個別監査を通じ、取締役の職務執行に関する適法性や内部統制システムの有効性の経営実態を把握し、適宜意見陳述を行うなど経営の適正な監査・監視に努めております。

監査役は、会計監査人と監査計画に基づき、期中・期末監査終了後に報告会を開催し、会計監査人から監査の方法・結果、内部統制などの詳細な報告を受け、財務報告の信頼性を確認するとともに、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性の確保を目指しております。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を受けております。

当社は、監査役が職務の執行に伴い生じる費用の請求を行った場合は、監査役の求めに応じて適切に処理しております。

なお、社外監査役松井浩一は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の専任スタッフ３名による内部監査室を設置し、監査役（監査役会）と連携して、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、各部署の業務全般の妥当性と有効性、法令・定款・社内規程などの遵守状況について監査を実施し、業務改善に向けた指摘・指導を行っております。指摘事項については改善・是正を求め、監査結果については社長へ報告しております。また、監査役会及び会計監査人と相互の意見・情報交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性の確保を目指しております。必要に応じて品質・環境ＩＳＯ管理責任者及び内部監査員とも情報交換を行い、監査の有効性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

ひびき監査法人

b. 継続監査期間

９年間

c. 業務を執行した公認会計士

松本　勝幸

宇野　佐世

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者１名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。

加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査役会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	23,200	－	23,200	－
連結子会社	－	－	－	－
計	23,200	－	23,200	－

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKFインターナショナル）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査証明業務の年間計画、予定時間を総
合的に勘案して決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の原案を作成し、2021年２月15日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

個々の取締役の報酬の決定は、取締役会の委任を受けて代表取締役社長がこれを決定することを基本方針としております。具体的には、各取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬を月例で支払い、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して、当社規程に従って決定するものとしております。

なお、任期中に担当職責の範囲に変更が生じた場合など、報酬の算定となる基礎事情に変動が生じた場合においては、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内において、別途取締役会の決議をもって、報酬額の増減を行うものとしております。加えて、当社は、退職慰労金を、非常勤役員及び社外から派遣又は指名されて就任した役員以外の取締役に対して、その退任後に支払うものとし、その金額は、上記月例の固定報酬決定時の考慮事情のほか、業界の情勢、退任理由や取締役会にて在任中の功績等をも総合的に勘案して、役員退職慰労金規程に従い、取締役会または株主総会において決定するものとしております。

なお、特に退任理由が当社の名誉を棄損したことや著しい損害を当社に与えたことを理由とする場合には、退職慰労金自体を支給しない場合がございます。

当社は『業績連動報酬』や『非金銭報酬』以外の報酬のみが、取締役の個人別の報酬等の全部を占めることとしております。

取締役の金銭報酬の額は、2005年５月30日開催の第45回定時株主総会において年額500,000千円以内（ただし使用人分の給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。

監査役の金銭報酬の額は、2005年５月30日開催の第45回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

当事業年度においては、2025年６月24日開催の取締役会にて、代表取締役社長西岡利明に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、代表取締役社長が当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定しております。これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長が当社の業績や各取締役の職責等を把握しているためであり、取締役会は、当該権限が株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において行使されていることを確認しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	276,560	258,960	－	17,600	－	6
監査役(社外監査役を除く)	15,600	14,400	－	1,200	－	1
社外役員	19,350	19,350	－	－	－	4

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資目的株式(政策投資目的株式)に区分しております。

当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社が行う水栓金具事業において、今後も成長を続けていくために開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策投資目的株式として保有します。また、個別の政策投資目的株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	2	33,300
非上場株式以外の株式	9	375,865

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	4	9,104	持株会を通じた取得により増加

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
コーナン商事㈱	44,232	42,679	取引関係の維持強化持株会を通じた取得により増加	無
	180,687	159,619
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	31,200	31,200	取引関係の維持強化	無
	81,120	62,743
タカラスタンダード㈱	29,340	28,656	取引関係の維持強化持株会を通じた取得により増加	無
	80,391	50,348
大和ハウス工業㈱	3,000	3,000	取引関係の維持強化	無
	14,754	14,814
橋本総業ホールディングス㈱	4,981	4,454	取引関係の維持強化持株会を通じた取得により増加	無
	6,908	5,349
㈱ジュンテンドー	12,858	12,858	取引関係の維持強化	無
	6,531	6,686
サンエツ金属㈱	754	591	取引関係の維持強化持株会を通じた取得により増加	無
	3,132	2,251
㈱コメリ	405	405	取引関係の維持強化	無
	1,417	1,198
クリナップ㈱	1,000	1,000	取引関係の維持強化	無
	921	655

（注）定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。

保有目的に照らし、取引の規模、収益、投資額、将来的な効果等を総合的に勘案し、保有適否について検証いたしました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社においては、継続的な成長のためには、優秀な人材の確保及び従業員１人ひとりの持続的な成長が重要であると考えております。これらを実現するためには、役割、職責、成果および能力等を踏まえた、公平かつ納得感のある評価および処遇制度と働き方の多様化促進を基本方針としております。

当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、役割等級制度に基づき設定しており、従業員の役割や期待される成果に応じた処遇を行っております。賞与については、等級および賞与算定期間における人事考課結果等を総合的に勘案して決定しており、従業員の成果発揮およびモチベーション向上につながる制度運用に努めております。

採用においては、定期的な新卒採用に加えて中途採用も積極的に実施して人材の確保に努めております。また、eラーニングの導入や外部資格の取得に対する奨励金の支給などにより、社員の継続的な成長に取り組んでおります。

このほか、当社の持続的発展の実現に向けて女性の力をより一層生かすことが重要との観点から、2020年に「女史ワーキンググループ３Active」を立ち上げ、女性ならではの視点による新製品企画や福利厚生制度の提案などの社内活動に留まらず、各種団体のワーキングメンバーへの参加も行っております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

	2026年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
水栓金具事業	827（146）
合計	827（146）

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

② 提出会社の状況

			2026年３月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
630（81）	40.7	14.5	5,618	3.4

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、臨時雇用者を除く就業人員を対象としております。

③ 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
4.6	37.5	54.7	65.0	56.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金体系等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。

４．当社は、役割等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では役割等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。

５．非正規従業員は、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等）を対象に算出しております。再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。

６．賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。

イ 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っている連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※２ 2,155,225	※２ 1,845,603
		受取手形								512,582	137,197
		電子記録債権								3,013,908	2,119,658
		売掛金								4,190,276	4,307,046
		商品及び製品								2,764,183	2,898,745
		仕掛品								557,220	528,149
		原材料及び貯蔵品								2,077,444	2,537,140
		その他								350,398	290,889
		貸倒引当金								△3,129	△2,883
		流動資産合計								15,618,110	14,661,548
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							※２ 2,751,302	※２ 3,115,853
			機械装置及び運搬具（純額）							698,198	698,750
			工具、器具及び備品（純額）							331,620	299,776
			土地							※２ 2,434,611	※２ 2,434,611
			リース資産（純額）							-	6,580
			建設仮勘定							186,814	315,324
			有形固定資産合計							※１ 6,402,547	※１ 6,870,896
		無形固定資産
			ソフトウエア							111,792	119,544
			その他							48,333	226,976
			無形固定資産合計							160,125	346,521
		投資その他の資産
			投資有価証券							484,999	581,607
			長期貸付金							968	83
			繰延税金資産							720,541	704,245
			その他							982,083	950,289
			貸倒引当金							△2,486	△3,976
			投資その他の資産合計							2,186,107	2,232,248
		固定資産合計								8,748,779	9,449,665
	資産合計									24,366,890	24,111,214

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,479,612	1,075,962
		電子記録債務								1,793,057	-
		短期借入金								※２、※４ 1,610,000	※２、※４ 2,350,000
		1年内返済予定の長期借入金								※２ 311,688	※２ 374,827
		リース債務								-	1,196
		未払法人税等								358,062	241,664
		賞与引当金								380,443	368,834
		その他								※５ 1,043,270	※５ 1,019,502
		流動負債合計								6,976,134	5,431,985
	固定負債
		長期借入金								※２ 873,859	※２ 1,065,222
		リース債務								-	5,383
		役員退職慰労引当金								584,268	611,130
		退職給付に係る負債								1,139,318	1,172,576
		資産除去債務								40,407	40,721
		繰延税金負債								26,726	23,546
		その他								37,000	36,200
		固定負債合計								2,701,580	2,954,780
	負債合計									9,677,714	8,386,766
純資産の部
	株主資本
		資本金								432,757	432,757
		資本剰余金								456,277	456,277
		利益剰余金								12,810,801	13,747,969
		自己株式								△228	△228
		株主資本合計								13,699,608	14,636,777
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								108,781	155,652
		為替換算調整勘定								307,565	341,051
		退職給付に係る調整累計額								85,191	60,675
		その他の包括利益累計額合計								501,539	557,379
	非支配株主持分									488,028	530,291
	純資産合計									14,689,176	15,724,447
負債純資産合計										24,366,890	24,111,214

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高										※１ 28,465,447	※１ 29,042,404
売上原価										※２ 19,522,674	※２ 20,100,851
売上総利益										8,942,773	8,941,552
販売費及び一般管理費										※３、※４ 7,058,974	※３、※４ 7,110,639
営業利益										1,883,799	1,830,913
営業外収益
	受取利息									3,143	3,776
	受取配当金									8,829	12,424
	仕入割引									2,335	2,245
	その他									21,002	19,516
	営業外収益合計									35,311	37,963
営業外費用
	支払利息									14,777	24,803
	手形売却損									5,303	14,871
	為替差損									52,501	16,298
	その他									4,237	9,102
	営業外費用合計									76,820	65,075
経常利益										1,842,289	1,803,800
特別利益
	固定資産売却益									※５ 4,098	※５ 3,813
	投資有価証券売却益									100	544
	債務免除益									※６ 36,000	-
	特別利益合計									40,199	4,358
特別損失
	固定資産売却損									※７ 1,983	※７ 2,094
	固定資産除却損									※８ 58,132	※８ 5,190
	特別損失合計									60,116	7,284
税金等調整前当期純利益										1,822,372	1,800,874
法人税、住民税及び事業税										615,526	547,651
法人税等調整額										69,788	△1,556
法人税等合計										685,314	546,094
当期純利益										1,137,057	1,254,780
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）										△117,405	33,786
親会社株主に帰属する当期純利益										1,254,463	1,220,994

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益										1,137,057	1,254,780
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△9,141	55,348
	為替換算調整勘定									77,213	33,485
	退職給付に係る調整額									28,870	△24,516
	その他の包括利益合計									※ 96,941	※ 64,316
包括利益										1,233,999	1,319,097
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									1,347,305	1,277,216
	非支配株主に係る包括利益									△113,305	41,881

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	432,757	456,277	11,828,720	△228	12,717,527
当期変動額
剰余金の配当			△272,381		△272,381
親会社株主に帰属する当期純利益			1,254,463		1,254,463
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	982,081	-	982,081
当期末残高	432,757	456,277	12,810,801	△228	13,699,608

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	121,952	230,352	56,321	408,626	601,768	13,727,923
当期変動額
剰余金の配当						△272,381
親会社株主に帰属する当期純利益						1,254,463
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,171	77,213	28,870	92,912	△113,740	△20,827
当期変動額合計	△13,171	77,213	28,870	92,912	△113,740	961,253
当期末残高	108,781	307,565	85,191	501,539	488,028	14,689,176

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	432,757	456,277	12,810,801	△228	13,699,608
当期変動額
剰余金の配当			△283,826		△283,826
親会社株主に帰属する当期純利益			1,220,994		1,220,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	937,168	-	937,168
当期末残高	432,757	456,277	13,747,969	△228	14,636,777

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	108,781	307,565	85,191	501,539	488,028	14,689,176
当期変動額
剰余金の配当						△283,826
親会社株主に帰属する当期純利益						1,220,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	46,871	33,485	△24,516	55,840	42,262	98,103
当期変動額合計	46,871	33,485	△24,516	55,840	42,262	1,035,271
当期末残高	155,652	341,051	60,675	557,379	530,291	15,724,447

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,822,372	1,800,874
	減価償却費									643,308	637,799
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2,293	1,243
	受取利息及び受取配当金									△11,973	△16,201
	支払利息									14,777	24,803
	為替差損益（△は益）									35,894	△21,849
	債務免除益									△36,000	-
	固定資産売却損益（△は益）									△2,115	△1,719
	固定資産除却損									58,132	5,190
	売上債権の増減額（△は増加）									△628,604	1,152,900
	棚卸資産の増減額（△は増加）									906,725	△555,879
	仕入債務の増減額（△は減少）									△303,428	△2,196,677
	投資有価証券売却損益（△は益）									△100	△544
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△24,659	△11,609
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△56,567	26,862
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									22,154	△2,517
	未払消費税等の増減額（△は減少）									194,258	△319,138
	その他									△136,297	192,965
	小計									2,495,584	716,502
	利息及び配当金の受取額									11,973	16,201
	利息の支払額									△14,812	△24,334
	法人税等の支払額									△812,978	△659,496
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,679,766	48,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									△9,613	△2,574
	有形固定資産の取得による支出									△1,236,338	△888,802
	有形固定資産の売却による収入									69,108	7,736
	無形固定資産の取得による支出									△30,223	△234,051
	投資有価証券の取得による支出									△106,188	△13,077
	投資有価証券の売却による収入									1,951	2,918
	貸付けによる支出									△850	-
	貸付金の回収による収入									914	837
	保険積立金の積立による支出									△13,306	-
	保険積立金の解約による収入									-	28,252
	その他									△33,042	△1,509
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,357,589	△1,100,270

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									172,000	740,000
	長期借入れによる収入									200,000	600,000
	長期借入金の返済による支出									△461,873	△345,498
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△1,267	△598
	配当金の支払額									△272,381	△283,826
	非支配株主への配当金の支払額									△364	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△363,886	710,077
現金及び現金同等物に係る換算差額										△3,169	29,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△44,878	△312,196
現金及び現金同等物の期首残高										1,497,952	1,453,074
現金及び現金同等物の期末残高										※ 1,453,074	※ 1,140,877

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

(2) 連結子会社の名称

㈱アクアエンジニアリング

大連三栄水栓有限公司

㈱水生活製作所

前連結会計年度において連結子会社でありました美山鋳造㈱は、2025年４月１日付で㈱水生活製作所を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(3) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大連三栄水栓有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。なお、その他連結子会社の決算日は、提出会社と同じです。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　     3～65年

機械装置及び運搬具　　 2～14年

工具、器具及び備品　　 2～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

また、未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び国内連結子会社は、主に商品又は製品を顧客に供給することを履行義務としております。約束した商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）

	前連結会計年度
商品及び製品	2,764,183
仕掛品	557,220
原材料及び貯蔵品	2,077,444
合計	5,398,848

（注）上記の表には、当社の保有する棚卸資産が 4,747,376千円（連結総資産の 19.5％）含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、販売見込み数量及び使用見込み数量に基づき帳簿価額を切り下げております。

② 主要な仮定

正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は過去実績に基づく販売予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に基づく直接経費率により算出しております。また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、回転期間に応じた評価減率を考慮して評価しております。なお、評価減率は、販売見込み数量又は使用見込み数量に基づく仮定と判断を反映し、算出しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減率の見積りには不確実性を伴うため、市場環境が悪化し、将来の販売実績又は使用実績が著しく下落し、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、損失が発生する可能性があります。

　２．固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）

	前連結会計年度
有形固定資産合計	6,402,547
無形固定資産合計	160,125
合計	6,562,672

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、原則として、事業用資産については主に管理会計上の単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の認識及び測定は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）

	当連結会計年度
商品及び製品	2,898,745
仕掛品	528,149
原材料及び貯蔵品	2,537,140
合計	5,964,036

（注）上記の表には、当社の保有する棚卸資産が 5,285,631千円（連結総資産の 21.9％）含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、販売見込み数量及び使用見込み数量に基づき帳簿価額を切り下げております。

② 主要な仮定

正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は過去実績に基づく販売予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に基づく直接経費率により算出しております。また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、回転期間に応じた評価減率を考慮して評価しております。なお、評価減率は、販売見込み数量又は使用見込み数量に基づく仮定と判断を反映し、算出しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減率の見積りには不確実性を伴うため、市場環境が悪化し、将来の販売実績又は使用実績が著しく下落し、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、損失が発生する可能性があります。

　２．固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）

	当連結会計年度
有形固定資産合計	6,870,896
無形固定資産合計	346,521
合計	7,217,417

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、原則として、事業用資産については主に管理会計上の単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の認識及び測定は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	10,876,459	千円	11,201,304	千円

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
現金及び預金	100,000	千円	100,000	千円
建物及び構築物	1,855,148	千円	2,288,360	千円
土地	999,752	千円	978,919	千円
合計	2,954,901	千円	3,367,280	千円

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
短期借入金	1,100,000	千円	1,600,000	千円
１年内返済予定長期借入金	124,284	千円	195,708	千円
長期借入金	548,784	千円	829,268	千円
合計	1,773,068	千円	2,624,976	千円

　３  偶発債務

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形裏書高	13,505	千円	－	千円
手形債権流動化に伴う買戻義務	111,441	千円	669,160	千円

※４  当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
当座貸越極度額	3,260,000	千円	3,150,000	千円
借入実行残高	1,460,000	千円	2,250,000	千円
差引額	1,800,000	千円	900,000	千円

※５  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
契約負債	35,654千円	19,437千円

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
	41,151	千円	△22,937	千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
運賃及び荷造費	616,626	千円	624,810	千円
給料及び手当	2,094,728	千円	2,180,378	千円
賞与引当金繰入額	216,939	千円	217,952	千円
退職給付費用	66,095	千円	54,221	千円
役員退職慰労引当金繰入額	27,166	千円	26,862	千円
貸倒引当金繰入額	△1,386	千円	1,243	千円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
	119,755	千円	123,026	千円

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	4,098	千円	3,813	千円
合計	4,098	千円	3,813	千円

※６  債務免除益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社連結子会社において借入金の返済免除を受けたため、債務免除益として計上しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

※７  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	－	千円	2,094	千円
土地	1,983	千円	－	千円
合計	1,983	千円	2,094	千円

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
建物及び構築物	19,490	千円	3,198	千円
機械装置及び運搬具	785	千円	56	千円
工具、器具及び備品	1,128	千円	122	千円
ソフトウエア	0	千円	0	千円
その他（撤去費用）	36,728	千円	1,813	千円
合計	58,132	千円	5,190	千円

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

		(千円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△10,687	80,786
組替調整額	△100	544
法人税等及び税効果調整前	△10,787	81,331
法人税等及び税効果額	1,645	△25,983
その他有価証券評価差額金	△9,141	55,348
為替換算調整勘定
当期発生額	77,213	33,485
退職給付に係る調整額
当期発生額	46,467	△11,156
組替調整額	△3,642	△24,619
法人税等及び税効果調整前	42,824	△35,775
法人税等及び税効果額	△13,954	11,258
退職給付に係る調整額	28,870	△24,516
その他の包括利益合計	96,941	64,316

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,289,000	2,289,000	－	4,578,000

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

普通株式の発行済株式数の増加は、当該株式分割によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	76	76	－	152

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

普通株式の自己株式数の増加は、当該株式分割によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月20日取締役会	普通株式	135,046	59.00	2024年３月31日	2024年６月５日
2024年10月15日取締役会	普通株式	137,335	60.00	2024年９月30日	2024年12月２日

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

2024年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月19日取締役会	普通株式	利益剰余金	137,335	30.00	2025年３月31日	2025年６月４日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,578,000	－	－	4,578,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	152	－	－	152

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月19日取締役会	普通株式	137,335	30.00	2025年３月31日	2025年６月４日
2025年10月14日取締役会	普通株式	146,491	32.00	2025年９月30日	2025年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年５月18日取締役会	普通株式	利益剰余金	169,380	37.00	2026年３月31日	2026年６月３日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
現金及び預金勘定	2,155,225	千円	1,845,603	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△702,150	千円	△704,725	千円
現金及び現金同等物	1,453,074	千円	1,140,877	千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	31,663千円	31,663千円
１年超	150,562千円	118,899千円
合計	182,225千円	150,562千円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制をとっております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。主に固定金利による調達のため金利の変動リスクはありません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券	451,699	451,699	－
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む)	1,524	1,524	－
資産計	453,223	453,223	－
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)	1,185,547	1,166,477	△19,069
負債計	1,185,547	1,166,477	△19,069

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	33,300

当連結会計年度(2026年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券	548,307	548,307	－
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む)	686	686	－
資産計	548,994	548,994	－
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)	1,440,049	1,393,470	46,578
負債計	1,440,049	1,393,470	46,578

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	33,300

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む)	555	968	－	－
合計	555	968	－	－

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む)	603	83	－	－
合計	603	83	－	－

（注２）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)	311,688	283,399	205,644	164,664	121,758	98,394
合計	311,688	283,399	205,644	164,664	121,758	98,394

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)	374,827	297,072	256,092	213,186	172,698	126,174
合計	374,827	297,072	256,092	213,186	172,698	126,174

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品　　

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	451,699	－	－	451,699
資産計	451,699	－	－	451,699

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	548,307	－	－	548,307
資産計	548,307	－	－	548,307

（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品　　

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む)	－	1,524	－	1,524
資産計	－	1,524	－	1,524
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)	－	1,166,477	－	1,166,477
負債計	－	1,166,477	－	1,166,477

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む)	－	686	－	686
資産計	－	686	－	686
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)	－	1,393,470	－	1,393,470
負債計	－	1,393,470	－	1,393,470

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	332,670	168,115	164,555
その他	116,776	97,743	19,033
小計	449,447	265,858	183,589
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	2,251	2,311	△59
その他	－	－	－
小計	2,251	2,311	△59
合計	451,699	268,169	183,529

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	416,260	179,531	236,729
その他	126,516	93,380	33,135
小計	542,777	272,912	269,865
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
その他	5,529	5,960	△431
小計	5,529	5,960	△431
合計	548,307	278,872	269,434

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額(千円)
株式	－	－	－
その他	1,951	100	－
合計	1,951	100	－

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額(千円)
株式	－	－	－
その他	2,918	544	－
合計	2,918	544	－

４　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

当社の退職一時金制度では、主として、退職給付として従業員の資格に応じて付与されるポイントの累計額に基づいた一時金を支給しております。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,159,989千円	1,139,318千円
勤務費用	79,048千円	73,602千円
利息費用	15,530千円	22,090千円
数理計算上の差異の発生額	△46,467千円	11,156千円
退職給付の支払額	△68,781千円	△73,591千円
退職給付債務の期末残高	1,139,318千円	1,172,576千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,139,318千円	1,172,576千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,139,318千円	1,172,576千円
退職給付に係る負債	1,139,318千円	1,172,576千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,139,318千円	1,172,576千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	79,048千円	73,602千円
利息費用	15,530千円	22,090千円
数理計算上の差異の費用処理額	△3,642千円	△24,619千円
確定給付制度に係る退職給付費用	90,935千円	71,074千円

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
数理計算上の差異	42,824千円	△35,775千円
合計	42,824千円	△35,775千円

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	121,099千円	85,323千円
合計	121,099千円	85,323千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	1.951％	2.803％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 9,843千円、当連結会計年度 10,175千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	116,867千円		109,441千円
棚卸資産の未実現利益	2,508 〃		4,790 〃
賞与引当金	115,727 〃		115,339 〃
賞与引当金に対する社会保険料	18,885 〃		18,583 〃
未払事業税	21,548 〃		17,628 〃
税務上の繰越欠損金(注)２	78,766 〃		63,689 〃
役員退職慰労引当金	186,710 〃		195,401 〃
退職給付に係る負債	360,886 〃		371,398 〃
減価償却超過額	11,630 〃		12,485 〃
その他	27,471 〃		21,531 〃
繰延税金資産小計	941,002千円		930,289千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△78,766 〃		△63,689 〃
その他の評価性引当額	△68,564 〃		△58,199 〃
評価性引当額小計(注)１	△147,331 〃		△121,889 〃
繰延税金資産合計	793,671千円		808,400千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58,335千円		△85,855千円
資産除去債務	△8,388 〃		△7,485 〃
留保利益課税	△7,069 〃		△11,932 〃
保険積立金	△26,062 〃		△22,428 〃
繰延税金負債合計	△99,856千円		△127,701千円
繰延税金資産純額	693,815千円		680,698千円

(注) １．評価性引当額が25,442千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額15,076千円及びその他の評価性引当額10,365千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	78,766	78,766千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△78,766	△78,766 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	63,689	63,689千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△63,689	△63,689 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.58％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.73％		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02％		－
住民税均等割等	0.61％		－
法人税等の特別控除	△0.01％		－
評価性引当額の増減額	5.48％		－
連結子会社の税率差異	△0.40％		－
留保利益課税	0.03％		－
その他	△0.39％		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.61％		－

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

(単位：千円)

	売上高
商品・製品売上高	28,048,549
修理売上高	171,655
設置・取付売上高	245,242
顧客との契約から生じる収益	28,465,447
その他の収益	－
外部顧客への売上高	28,465,447

　当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

(単位：千円)

	売上高
商品・製品売上高	28,715,884
修理売上高	186,620
設置・取付売上高	139,899
顧客との契約から生じる収益	29,042,404
その他の収益	－
外部顧客への売上高	29,042,404

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・販売を主な事業内容としております。

主に完成した商品又は製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として商品又は製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位：千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	7,088,099
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	7,716,767

当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、契約資産はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位：千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	7,716,767
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	6,563,902

当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、契約資産はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであり、重要性に乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	水生活ホールディング(株)	岐阜県山県市	10,000	持株会社	－	役員の兼任	出向料の支払	33,554	－	－
							固定資産の売却	42,216	－	－

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　出向者の派遣による出向料は、同業種・同地域の給与を基準に協議の上、決定しております。

　　　　固定資産の売却は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　２．水生活ホールディング㈱の代表取締役である早川徹は、当社の取締役を兼任しております。

　　３．水生活ホールディング㈱につきましては、当社の取締役である早川徹及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	水生活ホールディング(株)	岐阜県山県市	10,000	持株会社	－	役員の兼任	出向料の支払	37,067	その他（流動負債）	2,745

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　出向者の派遣による出向料は、同業種・同地域の給与を基準に協議の上、決定しております。

　　２．水生活ホールディング㈱の代表取締役である早川徹は、当社の取締役を兼任しております。

　　３．水生活ホールディング㈱につきましては、当社の取締役である早川徹及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	3,102円14銭	3,319円06銭
１株当たり当期純利益金額	274円03銭	266円72銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,254,463	1,220,994
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	1,254,463	1,220,994
普通株式の期中平均株式数(株)	4,577,848	4,577,848

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,610,000	2,350,000	1.22	－
１年以内に返済予定の長期借入金	311,688	374,827	0.68	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	1,196	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	873,859	1,065,222	0.97	2027年４月１日～2032年11月30日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	－	5,383	－	－
合計	2,795,547	3,796,629	－	－

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	297,072	256,092	213,186	172,698

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

      当連結会計年度における半期情報等

		第１四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第３四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	7,109,377	14,027,891	21,644,712	29,042,404
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益	(千円)	268,437	693,316	1,389,510	1,800,874
親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益	(千円)	153,880	440,853	919,841	1,220,994
１株当たり中間(四半期)(当期)純利益	(円)	33.61	96.30	200.93	266.72

		第１四半期 連結会計期間	第２四半期 連結会計期間	第３四半期連結会計期間	第４四半期連結会計期間
１株当たり四半期純利益	(円)	33.61	62.69	104.63	65.78

(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※２ 1,051,780	※２ 670,270
		受取手形								500,050	136,236
		売掛金								※１ 3,893,943	※１ 3,987,900
		電子記録債権								2,973,792	2,062,349
		商品及び製品								2,639,277	2,766,955
		仕掛品								504,309	424,901
		原材料及び貯蔵品								1,603,788	2,093,774
		前渡金								33,152	18,141
		前払費用								162,330	45,009
		その他								※１ 202,214	※１ 297,882
		貸倒引当金								△1,033	△638
		流動資産合計								13,563,607	12,502,782
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※２ 2,208,850	※２ 2,604,669
			構築物							※２ 53,411	※２ 67,666
			機械及び装置							224,677	262,103
			車両運搬具							53,887	36,088
			工具、器具及び備品							306,888	270,768
			土地							※２ 2,381,072	※２ 2,381,072
			リース資産							-	6,580
			建設仮勘定							144,914	260,421
			有形固定資産合計							5,373,701	5,889,369
		無形固定資産
			ソフトウエア							88,937	100,261
			その他							11,506	190,256
			無形固定資産合計							100,443	290,517
		投資その他の資産
			投資有価証券							336,966	409,165
			関係会社株式							270,654	270,654
			関係会社出資金							259,792	259,792
			従業員に対する長期貸付金							316	-
			破産更生債権等							2,486	3,976
			長期前払費用							7,121	5,367
			繰延税金資産							755,745	733,718
			その他							769,543	764,498
			貸倒引当金							△2,486	△3,976
			投資その他の資産合計							2,400,140	2,443,195
		固定資産合計								7,874,285	8,623,082
	資産合計									21,437,893	21,125,865

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								1,727	-
		買掛金								※１ 1,504,884	※１ 1,134,013
		電子記録債務								1,793,057	-
		短期借入金								※２、※４ 750,000	※２、※４ 1,550,000
		1年内返済予定の長期借入金								※２ 175,392	※２ 230,216
		リース債務								-	1,196
		未払金								※１ 458,660	※１ 584,942
		未払費用								196,351	201,736
		未払法人税等								340,878	245,043
		未払消費税等								193,271	-
		前受金								29,363	18,594
		預り金								26,537	27,878
		賞与引当金								341,543	335,264
		その他								-	16,555
		流動負債合計								5,811,666	4,345,440
	固定負債
		長期借入金								※２ 519,022	※２ 764,998
		リース債務								-	5,383
		退職給付引当金								1,255,463	1,252,461
		役員退職慰労引当金								453,033	471,833
		資産除去債務								40,407	40,721
		その他								36,100	36,100
		固定負債合計								2,304,026	2,571,498
	負債合計									8,115,692	6,916,939
純資産の部
	株主資本
		資本金								432,757	432,757
		資本剰余金
			資本準備金							334,757	334,757
			資本剰余金合計							334,757	334,757
		利益剰余金
			利益準備金							24,500	24,500
			その他利益剰余金
				別途積立金						5,620,000	5,620,000
				繰越利益剰余金						6,803,264	7,646,751
			利益剰余金合計							12,447,764	13,291,251
		自己株式								△228	△228
		株主資本合計								13,215,051	14,058,538
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								107,149	150,387
		評価・換算差額等合計								107,149	150,387
	純資産合計									13,322,200	14,208,925
負債純資産合計										21,437,893	21,125,865

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高										※１ 26,783,146	※１ 27,342,729
売上原価										※１ 18,359,587	※１ 19,140,343
売上総利益										8,423,558	8,202,385
販売費及び一般管理費										※１、※２ 6,499,616	※１、※２ 6,555,512
営業利益										1,923,941	1,646,873
営業外収益
	受取利息									98	1,120
	受取配当金									※１ 18,804	※１ 23,309
	仕入割引									2,335	2,245
	その他									※１ 20,216	※１ 15,997
	営業外収益合計									41,455	42,672
営業外費用
	支払利息									6,450	14,375
	手形売却損									5,303	14,871
	為替差損									7,515	2,661
	その他									2,452	※１ 7,249
	営業外費用合計									21,722	39,157
経常利益										1,943,674	1,650,388
特別利益
	固定資産売却益									※１ 4,252	※１ 739
	特別利益合計									4,252	739
特別損失
	固定資産除却損									58,062	5,106
	特別損失合計									58,062	5,106
税引前当期純利益										1,889,865	1,646,021
法人税、住民税及び事業税										601,486	516,536
法人税等調整額										△5,518	2,172
法人税等合計										595,967	518,708
当期純利益										1,293,897	1,127,313

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		10,194,378	80.1	11,788,717	81.2
Ⅱ　労務費		1,422,817	11.2	1,438,037	9.9
Ⅲ　経費	※１	1,111,988	8.7	1,292,798	8.9
当期総製造費用		12,729,184	100.0	14,519,552	100.0
期首仕掛品棚卸高		595,507		504,309
合計		13,324,692		15,023,862
期末仕掛品棚卸高		504,309		424,901
当期製品製造原価	※２	12,820,382		14,598,961

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
外注加工費	459,648	585,142
減価償却費	267,634	294,985

※２  当期製品製造原価と売上原価の調整表

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
期首製品・商品棚卸高	3,307,343	2,639,277
当期製品製造原価	12,820,382	14,598,961
商品仕入高	4,871,140	4,669,059
合計	20,998,865	21,907,298
期末製品・商品棚卸高	2,639,277	2,766,955
売上原価	18,359,587	19,140,343

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	432,757	334,757	334,757	24,500	5,620,000	5,781,749
当期変動額
剰余金の配当						△272,381
当期純利益						1,293,897
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	1,021,515
当期末残高	432,757	334,757	334,757	24,500	5,620,000	6,803,264

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	11,426,249	△228	12,193,535	122,047	122,047	12,315,583
当期変動額
剰余金の配当	△272,381		△272,381			△272,381
当期純利益	1,293,897		1,293,897			1,293,897
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△14,898	△14,898	△14,898
当期変動額合計	1,021,515	-	1,021,515	△14,898	△14,898	1,006,617
当期末残高	12,447,764	△228	13,215,051	107,149	107,149	13,322,200

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	432,757	334,757	334,757	24,500	5,620,000	6,803,264
当期変動額
剰余金の配当						△283,826
当期純利益						1,127,313
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	843,486
当期末残高	432,757	334,757	334,757	24,500	5,620,000	7,646,751

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	12,447,764	△228	13,215,051	107,149	107,149	13,322,200
当期変動額
剰余金の配当	△283,826		△283,826			△283,826
当期純利益	1,127,313		1,127,313			1,127,313
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				43,238	43,238	43,238
当期変動額合計	843,486	-	843,486	43,238	43,238	886,725
当期末残高	13,291,251	△228	14,058,538	150,387	150,387	14,208,925

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

①商品及び製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、重要性が乏しい場合にのみ最終仕入原価法を適用

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 3～65年

構築物　　　　　　　　 3～50年

機械及び装置　　　　　 2～12年

車両運搬具　　　　　　 4～ 6年

工具、器具及び備品　　 2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づき計上しております。割引率の決定方法は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した、単一の加重平均割引率により計上しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

当社は、主に商品又は製品を顧客に供給することを履行義務としております。約束した商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）

	前事業年度
商品及び製品	2,639,277
仕掛品	504,309
原材料及び貯蔵品	1,603,788
合計	4,747,376

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、将来の販売見込み数量及び使用見込み数量に基づき帳簿価額を切り下げております。

② 主要な仮定

正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は過去実績に基づく販売予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に基づく直接経費率により算出しております。また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、回転期間に応じた評価減率を考慮して評価しております。なお、評価減率は、販売見込み数量又は使用見込み数量に基づく仮定と判断を反映し、算出しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減率の見積りには不確実性を伴うため、市場環境が悪化し、将来の販売実績又は使用実績が著しく下落し、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、損失が発生する可能性があります。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　　棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）

	当事業年度
商品及び製品	2,766,955
仕掛品	424,901
原材料及び貯蔵品	2,093,774
合計	5,285,631

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、将来の販売見込み数量及び使用見込み数量に基づき帳簿価額を切り下げております。

② 主要な仮定

正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は過去実績に基づく販売予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に基づく直接経費率により算出しております。また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、回転期間に応じた評価減率を考慮して評価しております。なお、評価減率は、販売見込み数量又は使用見込み数量に基づく仮定と判断を反映し、算出しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減率の見積りには不確実性を伴うため、市場環境が悪化し、将来の販売実績又は使用実績が著しく下落し、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、損失が発生する可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	151,077	千円	156,671	千円
短期金銭債務	85,316	千円	78,301	千円

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
現金及び預金	100,000	千円	100,000	千円
建物及び構築物	1,456,820	千円	1,913,636	千円
土地	922,871	千円	922,871	千円
合計	2,479,691	千円	2,936,508	千円

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期借入金	500,000	千円	1,100,000	千円
１年内返済予定長期借入金	109,992	千円	181,416	千円
長期借入金	470,222	千円	764,998	千円
合計	1,080,214	千円	2,046,414	千円

　３  偶発債務

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
受取手形裏書高	13,505	千円	－	千円
手形債権流動化に伴う買戻義務	111,441	千円	669,160	千円

※４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
当座貸越極度額	2,200,000	千円	2,200,000	千円
借入実行残高	750,000	千円	1,550,000	千円
差引額	1,450,000	千円	650,000	千円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

	前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	246,959	千円	302,555	千円
仕入高	2,290,628	千円	2,810,369	千円
有償部材支給高	1,098,867	千円	1,514,563	千円
販売費及び一般管理費	98,175	千円	83,786	千円
営業取引以外の取引による取引高	13,607	千円	16,572	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
運賃及び荷造費	612,441	千円	621,496	千円
給料及び手当	1,847,351	千円	1,928,158	千円
賞与引当金繰入額	221,514	千円	217,700	千円
退職給付費用	60,225	千円	48,092	千円
役員退職慰労引当金繰入額	18,999	千円	18,800	千円
貸倒引当金繰入額	△451	千円	1,094	千円
減価償却費	184,175	千円	179,576	千円

おおよその割合

販売費	25％	25％
一般管理費	75％	75％

(有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	270,654
計	270,654

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	270,654
計	270,654

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	116,867千円		109,441千円
関係会社出資金評価損	91,395 〃		91,395 〃
賞与引当金	104,443 〃		105,507 〃
賞与引当金に対する社会保険料	16,919 〃		16,881 〃
未払事業税	20,870 〃		17,329 〃
退職給付引当金	395,094 〃		394,149 〃
役員退職慰労引当金	142,569 〃		148,485 〃
減価償却超過額	2,761 〃		4,200 〃
資産除去債務	12,713 〃		12,815 〃
その他	1,098 〃		1,452 〃
繰延税金資産小計	904,733千円		901,658千円
評価性引当額	△91,395 〃		△91,395 〃
繰延税金資産合計	813,338千円		810,263千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,204千円		△69,060千円
資産除去債務	△8,388 〃		△7,485 〃
繰延税金負債合計	△57,592千円		76,545千円
繰延税金資産純額	755,745千円		733,718千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,208,850	541,554	3,164	142,571	2,604,669	2,585,488
	構築物	53,411	20,027	0	5,773	67,666	137,776
	機械及び装置	224,677	97,151	56	59,669	262,103	1,285,128
	車両運搬具	53,887	7,818	0	25,616	36,088	191,051
	工具、器具及び備品	306,888	169,155	782	204,493	270,768	4,033,499
	リース資産	－	7,178	－	598	6,580	598
	土地	2,381,072	－	－	－	2,381,072	－
	建設仮勘定	144,914	239,579	124,072	－	260,421	－
	計	5,373,701	1,082,465	128,076	438,722	5,889,369	8,233,543
無形固定資産	ソフトウエア	88,937	47,901	0	36,576	100,261	－
	その他	11,506	178,750	－	－	190,256	－
	計	100,443	226,651	0	36,576	290,517	－

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	岐阜工場	第二工場	506,179千円

【引当金明細表】

（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,519	1,489	395	4,614
賞与引当金	341,543	335,264	341,543	335,264
役員退職慰労引当金	453,033	18,800	－	471,833

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会	事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日	毎年３月31日
剰余金の配当の基準日	毎年３月31日毎年９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.sanei.ltd/
株主に対する特典	なし

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第65期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月25日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月25日　近畿財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第66期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月７日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2025年６月25日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月22日

ＳＡＮＥＩ株式会社

取締役会　御中

ひびき監査法人

大阪事務所

代表社員業務執行社員		公認会計士	松本 勝幸

業務執行社員		公認会計士	宇野 佐世

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＡＮＥＩ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＡＮＥＩ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価（正常営業循環から外れた棚卸資産）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社グループは、2026年３月31日現在、連結貸借対照表において、棚卸資産を5,964,036千円計上し、【注記事項】（連結損益計算書関係）２に記載のとおり、棚卸資産評価損を売上原価に計上している。そのうちＳＡＮＥＩ株式会社の棚卸資産として5,285,631千円が計上されており会社の棚卸資産の金額は連結総資産の21.9％を占めている。【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。また収益性低下の事実を反映するため、一定期間内に出荷実績のない棚卸資産や直近の出荷実績を大幅に超えて保有する棚卸資産については正常営業循環過程から外れた棚卸資産として帳簿価額の切り下げを行っている。【注記事項】（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、正常営業循環過程から外れた棚卸資産の評価減の算定には、過去の販売実績数量や使用実績数量を基に正常な回転期間を超えている資産を品目ごとに識別したうえで、回転期間に応じた評価減率を利用して規則的に帳簿価額を切り下げている。回転期間に応じた評価減率は、将来の販売見込み数量や使用見込み数量に基づく仮定と判断が反映されており、正常営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の見積りに使用される重要な仮定である。重要な仮定には経営者の主観的な判断が伴い、見積りの不確実性が高いことから、正常営業循環過程から外れた棚卸資産の評価について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・棚卸資産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性の評価にあたり、棚卸資産の過去の販売実績、使用実績と資産保有高に基づき評価減額を算出するプロセスに焦点をあてた。 ・棚卸資産について、棚卸資産評価資料の閲覧及び質問を行い品目に応じた評価減が計上されているかを確かめた。 ・過去の棚卸資産の払い出し実績と評価減率の関連性を分析し、会社の評価損計上方法が、収益性の低下を適切に反映するものであるかを評価した。 ・棚卸資産評価資料の閲覧及び再計算により、会社の棚卸資産の評価が、会社のルールに基づいて正確に実施されていることを確認した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＡＮＥＩ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ＳＡＮＥＩ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月22日

ＳＡＮＥＩ株式会社

取締役会　御中

ひびき監査法人

大阪事務所

代表社員業務執行社員		公認会計士	松本 勝幸

業務執行社員		公認会計士	宇野 佐世

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＡＮＥＩ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＡＮＥＩ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価（正常営業循環から外れた棚卸資産）

財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価（正常営業循環から外れた棚卸資産）」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討項目「棚卸資産の評価（正常営業循環から外れた棚卸資産）」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。