8070 東京産業株式会社 有価証券報告書－第116期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第116期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 東京産業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO SANGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 蒲 原 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階) |
| 【電話番号】 | 03(5203局)7690番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 田 沢 健 次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階) |
| 【電話番号】 | 03(5203局)7690番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 田 沢 健 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京産業株式会社 東海支店(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階))東京産業株式会社 関西支店(神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 55,887 | 65,447 | 65,029 | 70,716 | 63,235 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 2,519 | 968 | △4,088 | 2,696 | 4,045 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 1,145 | △4,960 | △1,584 | 2,164 | 2,513 |
| 包括利益 | (百万円) | 1,387 | △4,925 | △646 | 2,071 | 5,198 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,795 | 21,200 | 19,877 | 21,000 | 25,266 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,901 | 76,065 | 80,795 | 84,593 | 102,135 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,033.31 | 817.11 | 761.95 | 804.81 | 966.37 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 42.94 | △191.22 | △60.96 | 83.07 | 96.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 27.9 | 24.6 | 24.8 | 24.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.3 | － | － | 10.6 | 10.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 16.86 | － | － | 8.33 | 9.16 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,305 | △1,402 | 12 | 5,352 | 4,785 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,007 | △408 | 575 | 1,711 | 5,080 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,184 | 1,262 | 2,232 | △7,495 | △1,378 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 8,481 | 7,953 | 11,094 | 10,662 | 19,372 |
| 従業員数 | (名) | 350 | 358 | 381 | 397 | 402 |
(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．第112期及び第115期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第113期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないこと及び１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定において、第112期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（163,280株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（251,200株）、第113期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（161,240株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（239,000株）、第114期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（85,668株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（351,400株）、第115期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（85,668株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（339,250株）、第116期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（217,468株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（327,250株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。また、１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
４．第113期及び第114期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．第112期及び第113期の数値は、各期の定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 51,549 | 60,920 | 58,469 | 65,164 | 59,056 |
| 経常利益及び経常損失（△） | (百万円) | 2,484 | 802 | △3,585 | 2,253 | 3,956 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 1,256 | △5,058 | △1,449 | 1,810 | 2,202 |
| 資本金 | (百万円) | 3,443 | 3,443 | 3,443 | 3,443 | 3,443 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,678,486 | 28,678,486 | 28,678,486 | 28,678,486 | 28,678,486 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,188 | 20,689 | 19,078 | 19,842 | 23,396 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,199 | 74,316 | 76,810 | 82,014 | 98,698 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,009.92 | 797.44 | 732.28 | 761.24 | 895.72 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | （円） | 26.00 | 30.00 | 36.00 | 36.00 | 38.00 |
| (13.00) | (15.00) | (18.00) | (18.00) | (19.00) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 47.10 | △194.98 | △55.76 | 69.47 | 84.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.4 | 27.8 | 24.8 | 24.2 | 23.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.8 | － | － | 9.3 | 10.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 15.37 | － | － | 9.96 | 10.45 |
| 配当性向 | (％) | 55.2 | － | － | 51.8 | 45.0 |
| 従業員数 | (名) | 312 | 311 | 317 | 336 | 345 |
| 株主総利回り | (％) | 116.1 | 122.6 | 124.8 | 126.9 | 162.2 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (131.2) | (138.8) | (196.2) | (193.2) | (260.1) |
| 最高株価 | (円) | 811 | 830 | 929 | 757 | 1,133 |
| 最低株価 | (円) | 595 | 679 | 698 | 600 | 587 |
(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．第112期及び第115期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第113期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないこと及び１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額（△）の算定において、第112期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（163,280株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（251,200株）、第113期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（161,240株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（239,000株）、第114期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（85,668株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（351,400株）、第115期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（85,668株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（339,250株）、第116期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（217,468株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（327,250株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
また、１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
４．第116期の１株当たり配当額38円のうち、期末配当額19円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６．第113期及び第114期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第112期及び第113期の数値は、各期の定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。
２ 【沿革】
1942年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は1947年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。
一方、1947年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。
当社のその後の変遷は次のとおりである。
| 1947年10月 | 三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発足し10月20日を創立記念日とした。 |
|---|---|
| 1948年５月 | 本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転 |
| 1950年11月 | 名古屋出張所(現東海支店)開設 |
| 1951年３月 | 仙台出張所(現東北支店)開設 |
| 1951年４月 | 大阪出張所(現関西支店)開設 |
| 1951年７月 | 本店を東京都千代田区丸の内二丁目８番地に移転 |
| 1956年６月 | 台北出張所(現台北支店)開設 |
| 1957年４月 | 三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併 |
| 1959年８月 | 東京証券取引所に店頭株として公開 |
| 1960年３月 | 取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目６番地に移転 |
| 1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1963年７月 | 本店を東京都千代田区丸の内三丁目２番地に移転 |
| 1977年４月 | TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.設立 |
| 1987年２月 | 東京産業不動産株式会社設立 |
| 1994年９月 | 240万株公募増資 |
| 1995年８月 | 投資単位を500株に変更 |
| 1996年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 2006年８月 | 本店を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転 |
| 2006年10月 | 菱東貿易(上海)有限公司設立 |
| 2007年７月 | 大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設 |
| 2011年10月 | TOKYO SANGYO (THAILAND) CO., LTD.設立 |
| 2012年12月 | PT. TOKYO SANGYO INDONESIA設立 |
| 2013年４月 | TOKYO SANGYO, INC.設立 |
| 2013年10月 | 投資単位を100株に変更 |
| 2014年５月 | TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.設立 |
| 2014年７月 | TOKYO SANGYO EUROPE GmbH設立 |
| 2016年４月 | 社会環境イノベーション株式会社設立 |
| 2017年11月 | TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO., LTD.設立 |
| 2018年４月 | 株式会社アイ・エー・エッチ子会社化 |
| 2018年６月 | TOKYO SANGYO VIETNAM CO., LTD.設立 |
| 2019年10月 | TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN. BHD.設立 |
| 2019年10月 | 株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社子会社化 |
| 2020年５月 | TOKYO SANGYO EUROPE GmbHハンガリー支店開設 |
| 2021年10月 | 株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社を吸収合併 |
| 2021年11月 | 合同会社会津こもれび発電所出資 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行 |
| 2023年４月 | TOKYO SANGYO EUROPE GmbHポーランド支店開設 |
| 2023年11月 | 菱棟機械(上海)有限公司設立 |
３ 【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社、子会社14社、関連会社２社で構成されており、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。
また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
| 事業区分 | 主要取扱商品・サービス内容 | 関係会社及び関連当事者 |
|---|---|---|
| 電力事業 | 火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機器等 | (株)アイ・エー・エッチTOKYO SANGYO MALAYSIA SDN.BHD. |
| 環境・化学・機械事業 | 化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業、工作機械等 | 光和興業(株)TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.東京産業不動産(株)菱東貿易（上海）有限公司PT. TOKYO SANGYO INDONESIATOKYO SANGYO EUROPE GmbH社会環境イノベーション(株)TOKYO SANGYO VIETNAM CO.,LTD.(同)会津こもれび発電所TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD.TOKYO SANGYO,INC.TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO.,LTD.菱棟機械（上海）有限公司 |
| 生活産業事業 | 節水型自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ゴミ収集袋等 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権等の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 菱東貿易（上海）有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 12百万人民元 | 環境・化学・機械事業 | 100.0 | 当社の中国における販売・仕入拠点であります。 |
| TOKYO SANGYO EUROPE GmbH | ドイツ連邦共和国フランクフルト・アム・マイン市 | 500,000ユーロ | 環境・化学・機械事業 | 100.0 | 当社のヨーロッパにおける販売・仕入拠点であります。 |
| 社会環境イノベーション㈱ | 福島県郡山市 | 20 | 環境・化学・機械事業 | 100.0 | 当社の国内における販売・仕入拠点であります。 |
| TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD. (注)４ | タイ王国バンコク | 10百万タイバーツ | 環境・化学・機械事業 | 49.0(注)３ | 当社のタイにおける販売・仕入拠点であります。 |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の保有割合は50%以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は785百万円であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは創業以来、各取引先からの「信頼」を得て、企業活動を通じ社会に「貢献」することを企業理念として掲げ経営に取り組んでまいりました。今後も、創立80周年に向けて、環境・エネルギーに強い機械総合商社としての地位確立を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
１．中長期経営「T-Scale Up2027」の概要
当社グループは2023年３月期において新たに策定した４ヵ年中期経営計画を公表いたしました。本計画は2018年に策定した10ヵ年の長期経営計画における最終ステージ、集大成の位置付けとなります。長期ビジョン「環境・エネルギーに強い機械総合商社」としての地位確立に向け、前中計で取り込んだ新たなビジネスの種を確実に収益化し、機械総合商社としての新たなモデルの確立に挑戦してまいります。
中期経営計画「T-ScaleUp2027」最終年度にあたる次期（2027年３月期）の経営指標の計画値は①連結売上高630億円、②連結営業利益25億円、③親会社株主に帰属する連結当期純利益17億円、④ROE8.0%、⑤純資産配当率（DOE）4.0%以上といたします。売上高につきましては、中期経営計画において計画値730億円を公表しておりましたが、案件を精査した結果、630億円に変更しております。
中期経営計画の達成に向け、以下の５つの成長戦略を着実に実行することにより、企業価値のさらなる向上とコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。
① エネルギートランジションへの積極関与
主力事業の火力発電メンテナンス・リプレースに加え、「原子力」「バイオマス専焼・混焼」等、新領域でビジネスを拡大
② サステナブル社会構築に資する事業創出
CO2削減関連新技術導入ニーズ、食糧自給関連ビジネス等を捕捉し、「サステナビリティ」「社会課題解決」に資する商機を創出
③ グループ総合力強化
経営資源の選択と集中、再配置によりグループシナジーを発揮。戦略分野のパートナー企業との関係強化や事業参画・協業・買収により、新技術・新サービス創出・バリューチェーン全体でのビジネス捕捉力を強化
④ 強靭な経営基盤の構築
コンプライアンス、リスク管理等「守り」強化により経営基盤・業績を安定化。人材投資、ガバナンス強化、システム投資により「攻め」の環境を整備
⑤ 株主還元の拡充
資本（資産）効率を意識した資産ポートフォリオ再構築によりROEを向上させ、「新規事業収益化・長期シーズ育成に向けた投資」と「株主還元強化」を両立
２．対処すべき課題
（電力事業）
安定した事業基盤のある電力事業では、事業用・産業用火力発電所向け設備のリプレース・メンテナンスや原子力関連施設の稼働に向けた対応などの代理店業務に加え、そこから派生した取引の拡大に注力してまいります。
（環境・化学・機械事業）
成長性、収益性、リスクを総合的に評価の上、事業ポートフォリオの見直しを継続的に進めるとともに、顧客基盤拡充に注力することでセグメント利益の向上に取り組んでまいります。
（生活産業事業）
環境にやさしい植物由来ポリエチレンを含有した包装資材等、商品ラインナップの拡充、新規商材の開拓および拡販に取り組んでまいります。
(3) 中期経営計画における資本政策
（基本方針）
・当社は中長期的な株主価値の向上のために、「資本効率を重視した成長投資」と「株主還元強化」の最適バランスを追求してまいります。
・株主資本の有効活用を図る経営指標のひとつとして、ROE8.0%の目標を設定します。
・上記資本効率に加えて、DOE4.0%以上を目標として掲げ、安定配当にも努めてまいります。
・今後も従来からの安定配当の考え方は維持しつつ資本効率にも目配せしながら、中長期的な株主価値の向上を目指してまいります。
（目標数値）
・計画期間中、早期にDOE4.0%以上を達成（2023年度に達成）
・ROE8.0%
（投資方針について）
・一層の財務基盤の強化を図りつつ営業活動によるキャッシュフロー創出の他、必要に応じて保有資産の売却代金を原資とし、資本効率を重視の上、戦略分野等へ投資を検討してまいります。
・また、戦略事業領域、バリューチェーン構築上の重要な領域については、M&Aや出資なども選択肢とします。
（政策保有株式について）
・資本効率の向上を図るため、政策保有株式の縮減も検討してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティへの取り組み
当社は、サステナビリティ経営を推進することにより、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を図るため、取締役会において「サステナブル行動指針」と「人財方針」を策定・決議しています。
（東京産業株式会社 サステナブル行動指針）
東京産業グループはサステナビリティ経営を実行することにより、持続的な成長と企業理念である「信頼と貢献」を実践してまいります。
その中で、SDGs達成に向けた取り組みを積極的に推進し、変化の激しいビジネス環境へ柔軟に対応することにより「環境・エネルギーに強い機械総合商社」という地位の確立を目指します。
具体的には、サステナビリティ経営に向け取締役会で特定したマテリアリティ（重要課題）への対応策を実行してまいります。また、このような当社のサステナビリティ経営に関する目標や取り組みについて適切に開示し、様々なステークホルダーに対して説明責任を果たしてまいります。
（当社のサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題））
「サステナブル行動指針」にもとづき、当社のサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり取締役会で特定しております。
（重要課題）
・「事業を通じたグリーン社会」実現への取り組み
・「コーポレートガバナンスの強化」
※「社会と調和する多様な働き方への積極的な対応」については「コーポレートガバナンスの強化」へ統合
（サステナビリティ経営の具体的取り組み）
当社は上記マテリアリティ（重要課題）に対する具体的な取り組みについて、中期経営計画にて掲げる5つの成長戦略を通じ実施しております。また、サステナビリティ課題への取り組みを推進・監督するため、サステナビリティ推進担当役員およびサステナビリティ推進チームを設置しております。サステナビリティ推進担当役員は、取締役会へ当社のサステナビリティ経営の状況を定期的に報告しております。
（人財方針）
東京産業グループは人が財産との認識の下、成長を続ける強固な組織を目標に掲げ、人財の「早期戦力化」「グローバル化」「マルチタレント化」を３つの柱とする人的投資を積極的に実行してまいります。
「ダイバーシティ」と「働き方改革」対応を人財にかかわる重要課題と定め、企業理念に基づき、従業員の多様性と人権を尊重することで、イノベーションの創出、ひいては企業価値向上を目指してまいります。また、多様な働き方を提供できる環境整備、社内DXおよび健康的な職場作りを強力に推進してまいります。
■TCFDに基づく情報開示
●ガバナンス
(a) 気候変動のリスクと機会に関する取締役会の監督
取締役会はサステナブル行動指針に基づいたサステナビリティ経営の推進状況について、サステナビリティ推進担当役員から定期的に報告を受けることとなっており、気候変動のリスクと機会に関しても、サステナビリティ推進担当役員からその内容や対応策について適宜報告を受け、必要に応じて取締役会は当社の経営会議である本部長会と連携して対応策を講じる体制となっております。
(b) 気候変動リスクをマネジメントするための組織のプロセス
気候変動のリスクと機会のうち、特に移行リスクへの対応は当社の中期経営計画の達成に密接に関連することから、サステナビリティ推進担当役員を選任し、その責任において気候変動のリスクと機会の特定作業や対応策の策定・実行を行っています。
●リスクマネジメント
(a+b) 気候変動リスクの識別・評価・マネジメントに関する組織プロセス
気候変動のリスクと機会はサステナビリティ推進チームメンバーを中心に識別・評価を実施しております。識別・評価された気候変動のリスクと機会は、サステナビリティ推進担当役員とサステナビリティ推進チームの協議の中で、中期経営計画との関連性の精査・対応策の検討を行い取締役会へ報告し、全社においてその対応策を実施しております。
●戦略
(a) 組織が特定した、短期・中期・長期の気候変動のリスクと機会
当社グループが識別している気候変動のリスクと機会は以下のとおりです。
●指標と目標
当社グループはダイバーシティ／働き方改革を推進するため、創立80周年を迎える2027年までに達成を目指す目標を設定しております。目標と2026年４月１日時点での進捗状況は以下のとおりです。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努める仕組み作りを行っております。そのため、「内部統制システム整備の基本方針」を定め、コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス・環境、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に関するリスクの発生の未然防止に努める他、取締役会及び取締役会から移譲された権限の範囲内で業務の執行及び施策の実施等について審議、意思決定を行う本部長会が「職務決裁基準表」に基づき適切なリスク管理に努めております。また災害等の緊急事態が発生した場合には、社長指揮下の災害対策本部を設け迅速かつ適切に対応する所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、以下は、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1)国内外の経済環境の変化によるリスク
当社グループの取扱商品は、国内外の経済情勢や景気動向により、需要の減退や需給バランス悪化による価格の騰落等を受ける可能性があります。当社グループでは、これら経済環境の変化による影響を最小限にとどめるため、常に高い技術力を持つメーカーやオンリーワンの商品・サービスの発掘、資本提携やM&Aなど中期経営計画に従い商品のラインアップ、顧客基盤・ビジネスエリアの拡充や補完などに努めておりますが、これら商品の需要減退、価格騰落は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(2)同一仕入先あるいは少数の販売先への取引の依存によるリスク
当社グループは創業以来三菱グループの一員として、グループ各社、とりわけ三菱重工業㈱、三菱電機㈱の製品を国内外の産業界に納入、販売してまいりました。特に、電力事業セグメントでは電力業界向けに代理店的立場で発電プラントの納入、修繕業務に携わってまいりました。また、三菱重工業㈱向けに産業設備、機器の販売を行っております。今後の電力業界の設備投資動向、また、メーカーの販売政策によっては当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
今後もこれら事業は当社グループの中核を担うと考えておりますが、特定の取引先への依存を解消するために、中期経営計画に従い商品のラインアップ、顧客基盤・ビジネスエリアの拡充や補完などに努めてまいります。
(3)取引先への信用供与に関するリスク
当社グループは取引先に対し売上債権、前渡金、未収入金、貸付金、保証その他の信用供与を行っており、取引上の与信については「商品取引規定」を設け、段階的な裁量区分を明確化し、経理部が運用関知をするほか、その他の信用供与についても「職務決裁基準表」に基づき適切なリスク管理を行っております。長期未収入金は返済計画や担保資産に基づき、回収可能性を検討しております。
さらに取引上のリスク管理の体制整備・強化のため、「リスク評価会議設置要領」を制定するとともに、リスク管理担当役員の選任ならびにリスク評価会議の設置をしております。リスク評価会議では、一定金額以上の大型取引やその他リスクが高いと考えられる取引等について、損失の発生防止・最小化並びに収益力強化のため審議、モニタリングを行い、その内容はリスク管理担当役員を通じ、取締役会および本部長会へ報告される体制としています。
しかしながら、これら取引先が支払不能に陥るリスクは完全に排除することはできません。これらリスクが顕在化した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(4)売上計上予定時期の変更及び業績の期末偏重に関するリスク
当社グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更される場合があります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び工事案件については、中間期末である９月もしくは年度末となる３月に納入時期が集中する傾向にあります。当該期末に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が、何らかの理由により翌期以降に変更となった場合は、計画未達など当社グループの当該期の業績に悪影響を与える可能性があります。
(5)製品及びサービスの品質管理に関するリスク
当社グループの提供する製品及びサービスはその欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。当社グループは仕入先との連携を密に行い品質管理の徹底を図るとともに、必要に応じPL保険の付保や新たに締結する契約書について責任範囲を明確化するなどの対策を行っておりますが、その欠陥が販売先に深刻な損失をもたらす場合など、製品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を当社グループに対し追及された場合、さらに製品またはサービスに欠陥が生じたことにより当社グループの社会的評価が低下した場合は、当社グループの販売製品及びサービスに対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(6)自然災害などに関するリスク
当社グループは、大規模な地震やその他の自然災害、テロ・暴動その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業および販売活動の継続が困難となる可能性があります。当社グループでは社員安否確認システムの導入、事業用設備に対する保険加入、バックアップオフィスの設置、防災訓練および必要物資の備蓄など、災害に備える対策を講じておりますが、災害の種類や被害の規模によっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの気候変動リスクについては「第２ 事業の状況 ２.サステナビリティに関する考え方及び取組 TCFDに基づく情報開示」欄に記載しております。
(7)パンデミックリスク
当社グループではコロナウイルス感染症が流行した際、政府や都道府県の指針に従い、在宅勤務や時差出勤の実施など感染拡大防止策の徹底に努めました。今後も、感染症の世界的流行が発生した場合は、当社グループが保有する資産や従業員に直接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(8)競合に関するリスク
当社グループの取扱商品の市場は、競争的な環境にあります。当社グループは長年にわたり培ってきた事業に留まらず、新規事業との相乗効果で収益力を向上させ、商品販売における競争力を維持する方針ですが、新規事業者の参入や低価格競争の激化などの要因によって当社の競争力が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(9)事業投資などに関するリスク
当社グループは、持続的成長と収益率向上を図るためM&Aや関係会社設立などの事業投資を行っております。これら事業投資の実行及び投資実行後の案件管理にあたっては事業投資方針など社内規定に基づき、適正にリスクを管理しております。しかしながら、これらの事業の進展は当該事業パートナーの業績や財政状態といった当社グループが制御しえない要因による影響を受けるなど、その予測が困難なことがあります。その結果、当社が重大な損失を被る可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(10)カントリーリスク
当社グループは世界各国との間で商品の輸出入などの事業を展開しており、当社グループでは担当部署を中心に現地の情報収集に努めておりますが、これらの事業はその国の政治的・経済的変動、法律・規制の大幅な改定、テロ・戦争の勃発あるいは感染症の発生などに起因するカントリーリスクの影響で当該国における事業及び取引の継続が困難となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また、原油価格の上昇や資源価格の高騰により、原材料の安定的な調達が困難になったり、著しく価格が上昇した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢について、現時点において当社グループは同地域に拠点を有しておらず同地域における事業も行っておりませんが、今後事態の悪化や長期化などにより、ヨーロッパ及びその他地域の仕入先もしくは販売先の事業に影響を及ぼす物価の高騰、物流の混乱や為替への影響等が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(11)為替リスク
輸出入取引を行うことから生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクがあります。これらの為替の変動リスクを軽減するため先物為替予約等の通貨関連デリバティブ取引を行っておりますが全てが回避される保証はありません。
為替の急激な変動は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(12)訴訟等に関するリスク
当社グループが事業活動を展開するなかで、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。当社では管理本部内に法務部を設置するほか、コンプライアンス委員会を設置し、これらリスクの発生の未然防止に努めておりますが、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(13)法規制に関するリスク
当社グループの事業には、建設業法・製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等または環境関連法令などの各種法規制等が適用されております。当社グループでは当社の管理本部内に法務部を設置するほか、コンプライアンス委員会を設置し「東京産業グループ行動規範」をもとに法令遵守に取り組むなど、これらリスクの発生の未然防止に努めております。しかしながら、これら法規制等の改正や新たな法規制が設けられた場合、またはこれらの法規制に抵触した場合は、当社グループの事業及び取引の継続が困難となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(14)投資有価証券等の価値変動リスク
当社グループは運用目的または事業の遂行上、取引先等へ投資をすることがあります。これら投資資産の保有にあたっては有価証券運用規定、事業投資にあたっては事業投資方針などの社内規定に基づき、段階的な裁量区分を明確化するほか、その運用・投資状況について定期的に取締役会等に報告を行い、その必要性と保有のリスクを勘案し保有継続、処分の判断を行っております。しかしながら、投資先の財務状態の悪化、株式市況の下落によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(15)退職給付会計に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。当社の年金資産の運用については本部長会での決定を基に、国内の運用機関へ委託しております。また年金資産の運用に関する基本方針を作成しており、各運用受託機関はその基本方針を遵守した年金資産の運用、管理を行っております。当社は運用受託機関から運用状況に関する報告を受け財務・人事の専門性を有した当社グループ役職員がその内容を精査することで年金資産の運用を適切に管理しております。しかしながら、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(16)金利に関するリスク
当社グループは各事業の必要資金のうち特に事業投資に関するものの一部を、金融機関からの借入により調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債発行等による資金調達を行う可能性があります。当社グループでは、資金使途や期間に応じて金利動向を踏まえた適切な調達を、取締役会の決定により行っております。今後、市場金利が上昇した場合など資金調達の条件が大幅に変動した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(17)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは日々の企業活動の収集、蓄積、処理等の情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全確保のため、情報管理に関する規定を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼働となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(18)工事案件による売上高に関するリスク
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件の売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計算されますが、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りにあたっては、完工に必要となる全ての作業が特定され、これら工事原価の見積りが合理的な根拠に基づいて行われているか、及び原材料の高騰や仕様の変更等、工事着工後の状況の変化による見積前提の変更が、適時に工事原価総額の見積りに反映されているか等、一定の不確実性を伴います。これらの判断が当連結会計年度末における工事案件による売上高の計上金額に影響を与える可能性があります。
(19)法令等の遵守とレピュテーションリスク
当社グループは、「内部統制システム整備の基本方針」に基づくコンプライアンス経営の徹底を行っております。しかしながら、役職員による不正や企業不祥事等が発生した場合、顧客からの信頼喪失による事業上の影響ならびに不正等による直接的な損害が生じる等、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、将来的な電力需要増加の見通しや地政学リスクの変動等わが国のエネルギーを取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは成長が期待される電力事業等へのリソース再配分を行い、火力及び原子力発電に係る代理店業務に加え、そこから派生した取引の拡大を推し進めたほか、リスク管理体制の整備を進め強固な経営基盤の構築に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ175億41百万円増加し、1,021億35百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ132億74百万円増加し、768億68百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億66百万円増加し、252億66百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における業績は、売上高632億35百万円（前期比74億81百万円減）、売上総利益112億96百万円（前期比20億30百万円増）、営業利益34億26百万円（前期比11億59百万円増）、経常利益40億45百万円（前期比13億48百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億13百万円（前期比３億48百万円増）となりました。
また、各セグメントの売上高構成は、電力事業37.8％、環境・化学・機械事業52.9％、生活産業事業9.4％となりました。
なお、2026年４月30日付適時開示「和解による訴訟の解決および特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、当連結会計年度に訴訟の和解に伴う解決金を、当該訴訟関連費用とともに特別損失に訴訟関連損失として計上しております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電力事業)
ベース事業である火力発電所向け保守業務が伸長したことに加え、全ての長期バイオマス燃料供給契約において、燃料納入を開始したことが寄与し、売上高は238億74百万円と前期比81億21百万円増加、セグメント利益は21億81百万円と、前期比６億92百万円増加しました。
(環境・化学・機械事業)
前期に太陽光関連の大型建設請負工事が完工した反動や一過性要因の剥落により、売上高は334億23百万円と前期比164億26百万円減少しました。損益面では、前期に欧州連結子会社で大型機器を納入した反動減があったものの、生産設備関連の大型請負工事が複数完工したことに加え、前期に完工した太陽光発電所建設請負工事の費用精算に伴う収益計上も寄与し、セグメント利益は前期比４億８百万円増加し９億73百万円となりました。
(生活産業事業)
主力製品である包装資材において前期に拡大した大口顧客向けの販売が通期寄与したことにより、売上高は59億37百万円と前期比８億23百万円増加、セグメント利益は２億71百万円と、前期比58百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ87億10百万円増加し、193億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は47億85百万円となりました。収入の主な内訳は、契約負債の増加103億32百万円であり、支出の主な内訳は、前渡金の増加97億73百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は50億80百万円となりました。収入の主な内訳は、拘束性預金の払戻による収入52億90百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億93百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は13億78百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額９億80百万円、長期借入金の返済による支出１億92百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの成約状況は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 成約高(百万円) | 前期比(％) | 契約残高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 電力事業 | 26,375 | 139.3 | 16,317 | 118.1 |
| 環境・化学・機械事業 | 24,382 | 80.6 | 23,968 | 83.1 |
| 生活産業事業 | 6,148 | 111.8 | 2,742 | 108.3 |
| 合計 | 56,907 | 104.1 | 43,028 | 95.2 |
(注) １．当社グループの受注実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 電力事業 | 23,874 | 151.6 |
| 環境・化学・機械事業 | 33,423 | 67.0 |
| 生活産業事業 | 5,937 | 116.1 |
| 合計 | 63,235 | 89.4 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| 石油資源開発株式会社 | 2,442 | 3.5 | 8,378 | 13.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は下記のとおりです。
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積りについては、「（重要な会計上の見積り）１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り」をご参照下さい。
長期未収入金の回収可能額の見積りについては、「（重要な会計上の見積り）２．長期未収入金の回収可能額の見積り」をご参照下さい。
②財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は1,021億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して175億41百万円（20.7％）増加しました。主な要因として、売上債権や前渡金の増加等により流動資産が188億35百万円（30.1％）増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は768億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して132億74百万円（20.9％）増加しました。主な要因として、太陽光発電設備譲渡完了による収益計上に伴い預り金が減少した一方で、仕入債務や契約負債が大きく増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は252億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億66百万円（20.3％）増加しました。この結果、自己資本比率は24.7％となりました。
③経営成績の分析
ａ．成約高・売上高の状況
当連結会計年度における成約高・売上高に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ｂ．営業利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、主として人件費の増加や、長期未収入金の回収額減少により、前期比８億70百万円（12.4％）増加の78億70百万円となりました。
その結果、営業利益は前期比11億59百万円（51.2％）増加の34億26百万円となりました。
ｃ．経常利益の状況
営業外収益につきましては、主として匿名組合投資利益の増加等により、前期比１億９百万円（12.8％）増加の９億70百万円となりました。また営業外費用につきましては、匿名組合投資損失の減少等により、前期比78百万円（△18.3％）減少の３億51百万円となりました。
その結果、経常利益は前期比13億48百万円（50.0％）増加の40億45百万円となりました。
ｄ．当期純利益の状況
税金等調整前当期純利益は前期比２億38百万円（△7.3％）減少の30億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億13百万円となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、仕入費用及び一般管理費等の運転資金に加え、システム維持更新に係る設備投資資金、株主還元として配当支払資金等があります。
これら資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資本、金融機関からの借入金を財源としております。借入金については、取引金融機関と50億円のコミットメントライン契約および総額96億円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は総額72.5億円であります。コミットメントライン契約および当座貸越契約における借入余力を維持することで、資金の機動性および安定性を十分に確保しつつ将来の資金需要に対して十分に対応可能な体制を構築しております。
また、株主還元につきましては、中期経営計画で掲げているDOE4.0％の安定配当を維持・継続いたします。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
５ 【重要な契約等】
（コミットメントライン契約及び実行可能期間付タームローン契約）
当社は、連結純資産及び経常損益に係る財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
（１）コミットメント契約
相手先 株式会社三菱UFJ銀行
契約締結日 2023年３月31日
契約の総額 5,000百万円
借入残高 1,800百万円
弁済期限 2026年５月29日
主な特約の内容
以下のいずれかの事由が生じた場合、貸付人は貸越取引義務を終了させることができる。
①いずれかの事業年度の決算期又は中間決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計額について、2023年３月期の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計額の75%の金額未満となった場合。
②いずれかの事業年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益の金額について、２期連続して経常損失を計上した場合。
③当社の合併、事業譲渡又はその他の事情により、当社の業務内容又は資本構成に大幅な変更が生じるような場合。
（２）実行可能期間付タームローン契約
相手先 株式会社三菱UFJ銀行
契約締結日 2022年２月22日
借入元本額 2,499百万円
借入残高 2,211百万円
弁済期限 2037年２月27日(半年ごとに元本均等返済）
主な特約の内容
以下のいずれかの事由が生じた場合、金利の引上げが行われる。また、同一事由が２期連続生じた場合には期限の利益を喪失する。
①いずれかの事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計額について、2021年３月期の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%の金額未満となった場合。
②いずれかの事業年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益の金額について、経常損失を計上した場合。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は497百万円であります。主な内容は、賃貸用器具備品であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物(年間賃借料) | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 太陽光発電用資産 | 合計 | ||||
| 本社(東京都千代田区) | ― | その他設備 | 43(351) | 10 | ― | 6 | ― | 59 | 214 |
| 東北支店(宮城県仙台市青葉区) | ― | その他設備 | 2(12) | 0 | ― | ― | ― | 2 | 18 |
| 東海支店(愛知県名古屋市中村区) | ― | その他設備 | 5(42) | 0 | ― | ― | ― | 5 | 25 |
| 関西支店(兵庫県神戸市中央区) | ― | その他設備 | 0(20) | 0 | ― | ― | ― | 0 | 28 |
| 太陽光発電設備①(山口県山陽小野田市） | 環境・化学・機械事業 | 太陽光発電設備 | ― | ― | ― | ― | 291 | 291 | ― |
| 太陽光発電設備②(茨城県つくばみらい市) | 環境・化学・機械事業 | 太陽光発電設備 | ― | ― | ― | ― | 208 | 208 | ― |
| 太陽光発電設備③(茨城県つくばみらい市) | 環境・化学・機械事業 | 太陽光発電設備 | ― | ― | ― | ― | 266 | 266 | ― |
| 太陽光発電設備④(茨城県つくばみらい市) | 環境・化学・機械事業 | 太陽光発電設備 | ― | ― | ― | ― | 291 | 291 | ― |
| 太陽光発電設備⑤(千葉県成田市) | 環境・化学・機械事業 | 太陽光発電設備 | ― | ― | ― | ― | 355 | 355 | ― |
| 太陽光発電設備⑥(岐阜県関市) | 環境・化学・機械事業 | 太陽光発電設備 | ― | ― | ― | ― | 764 | 764 | ― |
| 新潟県阿賀野市 | 環境・化学・機械事業 | ― | ― | ― | 630(409,301.92) | ― | ― | 630 | ― |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,678,486 | 28,678,486 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,678,486 | 28,678,486 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2000年４月１日～2001年３月31日 | △122,500 | 28,678,486 | ― | 3,443 | ― | 2,655 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 0 | 15 | 29 | 80 | 66 | 16 | 8,529 | 8,735 | － |
| 所有株式数(単元) | 0 | 50,875 | 7,595 | 89,096 | 9,539 | 534 | 128,591 | 286,230 | 55,486 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.00 | 17.77 | 2.65 | 31.13 | 3.33 | 0.19 | 44.92 | 100.00 | － |
(注) １．自己株式2,013,351株は「個人・その他」に20,133単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。なお、自己株式2,013,351株は実質保有しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式217,468株、同社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式327,250株は、「金融機関」に含まれております。
３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元及び78株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 西華産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 3,321 | 12.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 2,743 | 10.29 |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 | 2,463 | 9.24 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 1,786 | 6.70 |
| UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 1,110 | 4.16 |
| 株式会社東京エネシス | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目３番１号 | 961 | 3.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 669 | 2.51 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 500 | 1.88 |
| 株式会社タクマ | 兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２番33号 | 500 | 1.88 |
| 株式会社フジタ | 東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目25番２号 | 500 | 1.88 |
| 計 | － | 14,555 | 54.60 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,013,351株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,743千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 669千株
３．前事業年度末現在主要株主であったシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、西華産業株式会社が新たに主要株主となりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,013,300 | 普通株式 | 2,013,300 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,013,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,609,700 | 普通株式 | 26,609,700 | 266,097 | 同上 |
| 普通株式 | 26,609,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 55,486 | 普通株式 | 55,486 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 55,486 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,678,486 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 266,097 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）68株、同社（役員報酬BIP信託口）50株、証券保管振替機構名義株式78株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式217,400株（議決権の数2,174個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式327,200株（議決権の数3,272個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東京産業株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 | 2,013,300 | ― | 2,013,300 | 7.02 |
| 計 | ― | 2,013,300 | ― | 2,013,300 | 7.02 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式217,468株、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式327,250株は、上記自己株式には含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式付与ESOP信託)
１．本制度の概要
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年３月11日より導入しております。
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2025年11月14日開催の取締役会で決議しました。
２．従業員に取得させる予定の株式の総数
796,100株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
(役員報酬BIP信託)
１．本制度の概要
当社は、取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2015年８月31日開催の取締役会決議に基づき、役員報酬BIP信託(以下、「本信託」という。)を2015年９月16日より導入しております。
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、取締役等の負担はありません。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2023年５月12日開催の取締役会で決議しました。
２．取締役等に取得させる予定の株式の総数
452,000株
３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 189 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | 90 | 0 |
(注) １．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．上記の取得自己株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が取得した株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,013,351 | － | 2,013,441 | － |
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡しを行った株式数は含めておりません。
２．上記の保有自己株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営の最重要課題と認識しており、収益の状況、今後の見通し、経営体質の強化などを総合的に判断し、中期的な安定配当と株主価値の向上を目指しております。配当政策においては、安定配当の維持を基本とし、当社を取り巻く事業環境、業績見通し、財務状況等を総合的に勘案の上、DOE4.0%の維持に努めてまいります。今後も安定配当を基本としつつ、資本効率改善・ROE向上にも目配せをし、資本政策の最適化を目指してまいります。なお、当社の利益剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、１株につき普通配当38円(うち中間配当金19円)としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2025年11月14日取締役会決議 | 503 | 19 |
| 2026年６月24日定時株主総会決議予定 | 506 | 19 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任を果たしつつ継続的な成長を図り、企業価値を高めていくために強固で機動的な経営体質の確立と、コンプライアンスを含めたチェック機能とリスク管理が確保される組織体制を一層、強化、整備することが重要と考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の監督機能の強化を図るとともに、監督と執行の分離を進めることにより経営の機動性を高めることができる体制を構築するため監査等委員会設置会社制度を採用しております。
〈取締役会〉
取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の合計８名から構成され、原則毎月１回開催しており法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督します。また、監査等委員である取締役は取締役会において非業務執行取締役として議決権を行使し経営の意思決定に参加することにより、業務執行の監督の実効性を確保する体制としております。
〈監査等委員会〉
監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、原則毎月１回開催しております。監査等委員会は社外取締役が過半数を占める組織として経営の監査監督を行い、常勤の監査等委員は重要な会議への出席等を通じ業務執行の監視を行う体制とし、また、内部監査部門および会計監査人などとの連携により監視・監査監督機能強化を図っております。なお、常勤の監査等委員が欠けた場合は、監査等委員事務局を設置し、常勤の監査等委員が担う業務を補うものとします。
〈指名・報酬委員会〉
当社は取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、独立社外取締役３名を含む４名で構成され、社外取締役が過半数を占める組織として、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する事項の諮問を受けて審議し、取締役会に答申を行うことで、取締役会の独立性・客観性の向上及びコーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。なお、指名・報酬委員会の独立性を担保するため、当社の社内規定である指名・報酬委員会運営要領において「指名・報酬委員会は、最低２名の独立社外取締役を含む最大６名の委員で構成され、社外取締役が半数以上でなければならない」と規定しております。また権限・役割に関し、「取締役または取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して答申を行う」ことと、「取締役会は指名・報酬委員会の答申を尊重しなければならない」旨を規定しております。
当事業年度において指名・報酬委員会は２回開催しております。
〈本部長会〉
業務執行機関としての本部長会は、原則毎週１回開催し、社長が議長を務め、メンバーは取締役（社外及び監査等委員であるものを除く。）および各本部長から構成され、重要な経営方針や経営課題について審議しており、業務執行に係わる方針等の決定を行うとともに、取締役会への上程議案について事前に内容等の精査・審議を行うことにより経営の機動性強化を図っております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長もしくは委員長を表す。※は社外取締役を表す）
| 役職 | 氏名 | 取締役会 | 監査等 委員会 | 指名・報酬委員会 | 本部長会 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 蒲原稔 | ◎ | ◎ | 〇 | |
| 社長執行役員 | 浅田泰生 | ◎ | |||
| 取締役常務執行役員 | 田沢健次 | 〇 | 〇 | ||
| 取締役常務執行役員 | 目時英一 | 〇 | 〇 | ||
| 取締役 | 島田哲三 | 〇 | |||
| 取締役 | 中村直※ | 〇 | 〇 | ||
| 取締役（監査等委員） | 金子正志※ | 〇 | 〇 | ||
| 取締役（監査等委員） | 福崎聖子※ | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 取締役（監査等委員） | 河合明弘※ | 〇 | ◎ | 〇 | |
| 上席執行役員 | 遠藤徹 | 〇 | |||
| 上席執行役員 | 田中直之 | 〇 | |||
| 上席執行役員 | 小山雅之 | 〇 | |||
| 執行役員 | 北村卓史 | 〇 | |||
| 執行役員 | 縄田元邦 | 〇 |
会社の機関・内部統制システム図
③企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社の内部統制システムの整備の状況としては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、また、その他会社の業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム整備の基本方針を以下のとおり制定しております。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、役職員一人一人が、法令の遵守は当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観、価値観に基づいた誠実な行動により、公正かつ適切な経営の実現そして市民社会との調和を図る。
また、その徹底を図るため、「企業理念」「東京産業グループ行動規範」等、コンプライアンス体制にかかる規定を整備し、総務人事部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、その教育等を行い役職員への徹底を図る。
内部監査部門は、総務人事部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライアンス体制の整備及び実現に努める。
さらに、「公益通報者保護法」に則り、コンプライアンスに関する相談・通報のホットライン体制を設け、役職員が社内において法令上疑義のある行為等について直接通報を行う手段を確保する。
この場合、会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）、その他の重要な情報を「文書取扱規定」、「文書保存規定」に基づき、夫々の担当職務に従い適切に保存・管理する。
取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、コンプライアンス、環境、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、コンプライアンス委員会及び安全保障貿易管理委員会を設置し、「東京産業グループ行動規範」及び「社内安全保障輸出管理規定」をもとに企業の社会的責任を果たし、社会的信用を確保するため健全な経営の実現を阻害する要因の未然防止に努める。
災害等の緊急事態が発生した場合には、社長指揮下の災害対策本部を設け迅速な対応を行う。
取引上の与信については「商品取引規定」を設け、段階的な裁量区分を明確化し、経理部が運用管理を行う。
また、取引上のリスク管理の体制整備・強化のためリスク管理を統括する責任者として、リスク管理担当役員を選任するとともに、「リスク評価会議設置要領」に基づきリスク評価会議を設置し、新規取引予定の大型案件に関するリスク検証と、引渡し完了までに時間を要す等リスクが高いと認識された一定条件の取引について、リスク検証を継続的に審議し、その審議内容はリスク管理担当役員を通じ、取締役会及び本部長会へ報告する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行に関しては、「取締役会規則」に基づき取締役会を原則として月１回定期的に開催するほか、職務の執行が効率的に行われるために、取締役会の下に本部長会を設け事前審議を行い、取締役会から委譲された権限の範囲内で業務の執行及び施策の実施等について審議の上、意思決定を行う体制とする。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ)当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「関係会社管理規定」に基づき、当社グループ各社の管理を担当する当社の所管部長を定め、当社グループ各社に対し法令遵守及び業務の適正性を確保するため指導・支援を実施する。
また、当社の内部監査部門が当社グループ各社の監査を実施し、法令や定款、社内規定への適合性のチェックを行い、その監査状況の報告を行う。
(ロ)当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「関係会社管理規定」に基づき、定期的に当社グループ各社からその経営及び運営状況に関する報告を受け当社グループの状況の把握を行い、経営上の重要な事項の扱いに関しては事前協議を行うことにより、当社グループのリスク管理の体制を構築する。
また、グループ各社にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス委員会が当社グループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を整備する。
(ハ)当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「企業理念」を当社及び当社グループの共通理念とし、更に当社グループに当社の経営方針・経営計画を周知徹底することにより、グループ全体の価値観や戦略を共有する。
また、グループ各社の自主性を尊重し、当社の意思が極端に影響を及ぼさないことを基本としつつ、状況に応じグループ各社の指導・支援を行う体制を構築する。
(ニ)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループ各社の管理を担当する当社の所管部長は、「関係会社管理規定」に基づきグループ各社の経営及び運営状況を定期的に確認し、その結果の報告を行うこととし、当社はこれらの報告等を通じ当社グループの執行状況を把握する。
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項ならびにその独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、その職務の補助のため内部監査部門の職員に監査業務事項を命令することができるものとし、監査等委員会よりその職務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び内部監査部門の指揮命令を受けないものとする。
ｇ．取締役（監査等委員であるものを除く。）、使用人が監査等委員会に報告するための体制及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制ならびにその報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。取締役または使用人は監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及び内容、その他監査等委員会と協議のうえ報告事項として定めた事項を速やかに報告する体制を整備する。
また、当社の内部監査部門と監査等委員会は定期的な会合の場を設け、その場においても当社グループの内部監査実施状況について監査等委員会が報告を受け、また、当社グループ全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会を定期的に開催し、常勤監査等委員は同委員会に同席することにより、その内容は監査等委員会に報告される体制とする。
内部的な報告または通報等をした者に対しては、その行為を理由としたいかなる不利益を受けず、通報者等の職場環境が悪化することのないように適切な処置を行い、通報等に関わる個人情報保護を適正に扱うものとし、コンプライアンス経営の強化に資する体制を整備する。
ｈ．監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
緊急時における監査費用については、前払及び償還の手続きが速やかに出来るものとし、また監査等委員会が定めた監査の方針及び計画に基づき、監査等委員がその職務の執行のために必要となる費用等の扱いに関しては、予算措置を講じ、より実効的な監査が行われる体制を整備する。
ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役との間の定期的な意見交換の機会を設定する。
また、監査等委員は重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席することができる他、主要な稟議書及びその他業務執行に関する重要な文章を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断について「東京産業グループ行動規範」に規定し、これを基本方針とする。
反社会的勢力による不当要求の発生や反社会的勢力との取引関係が発覚した場合には、警察、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携し、有事の際の協力体制を構築する。
ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は当社グループの財務の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、有効かつ効率的な財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価を行うものとする。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、コンプライアンス、環境、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクの管理体制として「コンプライアンス委員会」及び「安全保障貿易管理委員会」を設置するとともに、「東京産業グループ行動規範」及び「コンプライアンス規定」、「社内安全保障輸出管理規定」を制定し、当社の役員及び従業員に対し必要な研修を実施するなど周知徹底を積極的に推し進めております。
さらに取引上のリスク管理の体制整備・強化のため、「商品取引規定」「リスク評価会議設置要領」を制定するとともに、リスク管理担当役員の選任ならびにリスク評価会議の設置をしております。リスク評価会議では、一定金額以上の大型取引やその他リスクが高いと考えられる取引等について、損失の発生防止・最小化並びに収益力強化のため審議、モニタリングを行い、その内容はリスク管理担当役員を通じ、取締役会および本部長会へ報告される体制としています。
また、法律事務所との緻密な連携等を通じ、法務リスク管理体制の強化により、経営の安定化と企業の社会的責任を果たす活動を推進しております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、非業務執行取締役との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。また当社は、東光有限責任監査法人との間に会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
(取締役の員数)
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項及びその理由)
ａ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(役員賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償等責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
④取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会は17回開催しております。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
（◎は議長もしくは委員長を表す。※は社外取締役を表す）
| 役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長社長執行役員 | 蒲原稔◎ | 17 | 17 |
| 取締役常務執行役員 | 島田哲三 | 17 | 17 |
| 取締役常務執行役員 | 田沢健次 | 17 | 16 |
| 取締役執行役員 | 目時英一 | 17 | 17 |
| 取締役 | 中村直※ | 17 | 17 |
| 取締役（常勤監査等委員） | 浅田泰生 | 17 | 17 |
| 取締役（監査等委員） | 福崎聖子※ | 17 | 17 |
| 取締役（監査等委員） | 河合明弘※ | 17 | 17 |
取締役会では、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督します。当事業年度における取締役会の主要な検討事項は以下のとおりです。
| 項目 | 議案/報告件数 | 議事・概要 |
|---|---|---|
| 経営戦略/資本政策 | 13件 | ・中期経営計画およびその進捗・株主還元/配当・保有資産、政策保有株式の検証・業況報告 など |
| ガバナンス/内部統制 | 33件 | ・株主総会関連・社内コンプライアンス活動報告・社内規定改定、実効性評価、議決権行使状況報告 など |
| 決算/財務 | 18件 | ・決算承認 など |
| リスクマネジメント/個別案件等 | 28件 | ・大型案件など個別案件に関する審議・モニタリング・投資事業案件予実報告 など |
| 人事 | 11件 | ・役員/経営幹部人事 など |
| グループ統制 | 13件 | ・関係会社管理規定改定・子会社向け融資/親会社保証 など |
| サステナ/その他 | 6件 | ・サステナビリティ経営の進捗報告 など |
⑤指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において指名・報酬委員会は２回開催しております。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
（◎は議長もしくは委員長を表す。※は社外取締役を表す）
| 役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長社長執行役員 | 蒲原稔◎ | ２ | ２ |
| 取締役 | 中村直※ | ２ | ２ |
| 取締役（常勤監査等委員） | 浅田泰生 | ２ | ２ |
| 取締役（監査等委員） | 福崎聖子※ | ２ | ２ |
| 取締役（監査等委員） | 河合明弘※ | ２ | ２ |
当事業年度における指名・報酬委員会の主要な審議事項は以下のとおりです。
・代表取締役社長より2026年4月以降の役員体制、2026年6月以降の取締役・執行役員の体制の原案について諮問を受け、審議しました。
・代表取締役社長より2027年3月期における取締役・執行役員の報酬案について諮問を受け、審議しました。
(2) 【役員の状況】
①役員の一覧
ａ 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 蒲 原 稔 | 1954年９月16日生 | 1977年４月 当社入社 2009年４月 当社経理部長 2012年４月 当社執行役員経理部長 2014年６月 当社取締役執行役員管理本部副本部長 2015年６月 当社取締役執行役員営業第四本部長 2016年４月 当社取締役執行役員企画本部長兼営業第四本部長 2017年４月 当社取締役常務執行役員企画本部長兼営業第四本部長 2018年４月 当社取締役常務執行役員企画本部長 2021年４月 当社代表取締役社長執行役員 2026年４月 当社代表取締役会長(現任) | 1977年４月 | 当社入社 | 2009年４月 | 当社経理部長 | 2012年４月 | 当社執行役員経理部長 | 2014年６月 | 当社取締役執行役員管理本部副本部長 | 2015年６月 | 当社取締役執行役員営業第四本部長 | 2016年４月 | 当社取締役執行役員企画本部長兼営業第四本部長 | 2017年４月 | 当社取締役常務執行役員企画本部長兼営業第四本部長 | 2018年４月 | 当社取締役常務執行役員企画本部長 | 2021年４月 | 当社代表取締役社長執行役員 | 2026年４月 | 当社代表取締役会長(現任) | (注3) | 33 | ||
| 1977年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社執行役員経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役執行役員管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役執行役員営業第四本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社取締役執行役員企画本部長兼営業第四本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社取締役常務執行役員企画本部長兼営業第四本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社取締役常務執行役員企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社代表取締役社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社代表取締役会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員管理部門管掌兼 管理本部長 | 田 沢 健 次 | 1963年９月４日生 | 1986年４月 当社入社 2015年４月 当社経理部長 2018年４月 株式会社アイ・エー・エッチ代表取締役 2019年11月 当社経理部長 2021年４月 当社管理本部副本部長兼経理部長 2022年４月 当社執行役員管理本部長兼経理部長 2023年４月 当社執行役員企画本部副本部長 2023年６月 当社取締役執行役員企画本部長 2025年４月 当社取締役常務執行役員企画本部長 2026年４月 当社取締役常務執行役員管理部門管掌兼管理本部長(現任) | 1986年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | 当社経理部長 | 2018年４月 | 株式会社アイ・エー・エッチ代表取締役 | 2019年11月 | 当社経理部長 | 2021年４月 | 当社管理本部副本部長兼経理部長 | 2022年４月 | 当社執行役員管理本部長兼経理部長 | 2023年４月 | 当社執行役員企画本部副本部長 | 2023年６月 | 当社取締役執行役員企画本部長 | 2025年４月 | 当社取締役常務執行役員企画本部長 | 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員管理部門管掌兼管理本部長(現任) | (注3) | 21 | ||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 株式会社アイ・エー・エッチ代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年11月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社管理本部副本部長兼経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社執行役員管理本部長兼経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社執行役員企画本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役執行役員企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役常務執行役員企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員管理部門管掌兼管理本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員営業部門管掌 | 目 時 英 一 | 1968年１月17日生 | 1990年４月 当社入社 2014年４月 当社電力部長 2017年４月 当社電力第一部長 2019年４月 当社営業第一本部副本部長兼電力部長 2020年４月 当社執行役員営業第一本部副本部長兼東北支店長 2023年４月 当社上席執行役員営業第一本部長兼東北支店長 2024年６月 当社取締役執行役員営業第一本部長兼東北支店長 2025年４月 当社取締役執行役員営業第一本部長 2026年４月 当社取締役常務執行役員営業部門管掌(現任) | 1990年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 当社電力部長 | 2017年４月 | 当社電力第一部長 | 2019年４月 | 当社営業第一本部副本部長兼電力部長 | 2020年４月 | 当社執行役員営業第一本部副本部長兼東北支店長 | 2023年４月 | 当社上席執行役員営業第一本部長兼東北支店長 | 2024年６月 | 当社取締役執行役員営業第一本部長兼東北支店長 | 2025年４月 | 当社取締役執行役員営業第一本部長 | 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員営業部門管掌(現任) | (注3) | 8 | ||||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社電力部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社電力第一部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社営業第一本部副本部長兼電力部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員営業第一本部副本部長兼東北支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社上席執行役員営業第一本部長兼東北支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役執行役員営業第一本部長兼東北支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役執行役員営業第一本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員営業部門管掌(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 島 田 哲 三 | 1967年３月６日生 | 1990年４月 当社入社 2010年８月 菱東貿易(上海)有限公司董事・総経理 2019年４月 当社執行役員 2020年４月 菱東貿易(上海)有限公司董事長・総経理 2021年１月 菱東貿易(上海)有限公司董事長(現任) 2021年６月 当社取締役執行役員関西支店長 2022年４月 当社取締役執行役員営業第二本部副本部長 2024年４月 当社取締役執行役員営業第二本部長兼関西支店長 2024年10月 当社取締役執行役員営業第二本部長兼環境化学部長 2025年４月 当社取締役常務執行役員営業第二本部長 2026年４月 当社取締役(現任) | 1990年４月 | 当社入社 | 2010年８月 | 菱東貿易(上海)有限公司董事・総経理 | 2019年４月 | 当社執行役員 | 2020年４月 | 菱東貿易(上海)有限公司董事長・総経理 | 2021年１月 | 菱東貿易(上海)有限公司董事長(現任) | 2021年６月 | 当社取締役執行役員関西支店長 | 2022年４月 | 当社取締役執行役員営業第二本部副本部長 | 2024年４月 | 当社取締役執行役員営業第二本部長兼関西支店長 | 2024年10月 | 当社取締役執行役員営業第二本部長兼環境化学部長 | 2025年４月 | 当社取締役常務執行役員営業第二本部長 | 2026年４月 | 当社取締役(現任) | (注3) | 15 |
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | 菱東貿易(上海)有限公司董事・総経理 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 菱東貿易(上海)有限公司董事長・総経理 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 菱東貿易(上海)有限公司董事長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役執行役員関西支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役執行役員営業第二本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社取締役執行役員営業第二本部長兼関西支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | 当社取締役執行役員営業第二本部長兼環境化学部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役常務執行役員営業第二本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中 村 直 | 1954年８月６日生 | 1984年４月 日本鋼管株式会社（現JFEエンジニアリング株式会社）入社 2004年４月 同社技術総括部長 2004年７月 JFEテクノリサーチ株式会社取締役JFEネット株式会社(現JFEビジネスサポート横浜株式会社）取締役 2011年４月 同社理事一般財団法人エンジニアリング協会研究理事 2012年10月 慶應義塾大学特任教授 工学博士 2017年４月 一般社団法人日本機械学会 永年フェロー 2017年６月 一般社団法人日本燃焼学会監事 2019年６月 当社取締役(現任) 2020年４月 慶應義塾大学訪問教授 工学博士(現任) 2021年１月 一般社団法人日本エネルギー学会シニア(現任) 2024年４月 経済産業省認定法人脱炭素産業熱システム技術研究組合フェロー(現任) | 1984年４月 | 日本鋼管株式会社（現JFEエンジニアリング株式会社）入社 | 2004年４月 | 同社技術総括部長 | 2004年７月 | JFEテクノリサーチ株式会社取締役JFEネット株式会社(現JFEビジネスサポート横浜株式会社）取締役 | 2011年４月 | 同社理事一般財団法人エンジニアリング協会研究理事 | 2012年10月 | 慶應義塾大学特任教授 工学博士 | 2017年４月 | 一般社団法人日本機械学会 永年フェロー | 2017年６月 | 一般社団法人日本燃焼学会監事 | 2019年６月 | 当社取締役(現任) | 2020年４月 | 慶應義塾大学訪問教授 工学博士(現任) | 2021年１月 | 一般社団法人日本エネルギー学会シニア(現任) | 2024年４月 | 経済産業省認定法人脱炭素産業熱システム技術研究組合フェロー(現任) | (注3) | ― |
| 1984年４月 | 日本鋼管株式会社（現JFEエンジニアリング株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同社技術総括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | JFEテクノリサーチ株式会社取締役JFEネット株式会社(現JFEビジネスサポート横浜株式会社）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社理事一般財団法人エンジニアリング協会研究理事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 慶應義塾大学特任教授 工学博士 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 一般社団法人日本機械学会 永年フェロー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 一般社団法人日本燃焼学会監事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 慶應義塾大学訪問教授 工学博士(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 一般社団法人日本エネルギー学会シニア(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 経済産業省認定法人脱炭素産業熱システム技術研究組合フェロー(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 金 子 正 志 | 1954年6月14日生 | 1991年４月 金子正志法律事務所代表(現任) 2014年６月 京王電鉄株式会社社外監査役 2020年６月 京王電鉄株式会社社外取締役（監査等委員）(現任) 2026年４月 当社取締役（監査等委員）(現任) | 1991年４月 | 金子正志法律事務所代表(現任) | 2014年６月 | 京王電鉄株式会社社外監査役 | 2020年６月 | 京王電鉄株式会社社外取締役（監査等委員）(現任) | 2026年４月 | 当社取締役（監査等委員）(現任) | (注4) | ― | ||||||||||||||
| 1991年４月 | 金子正志法律事務所代表(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 京王電鉄株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 京王電鉄株式会社社外取締役（監査等委員）(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役（監査等委員）(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 福 崎 聖 子 | 1968年６月26日生 | 2001年10月 九段綜合法律事務所入所 2003年10月 番町スクエア法律事務所入所 2015年６月 当社監査役 2017年６月 当社取締役（監査等委員）(現任) 2017年７月 福崎法律事務所入所(現任) | 2001年10月 | 九段綜合法律事務所入所 | 2003年10月 | 番町スクエア法律事務所入所 | 2015年６月 | 当社監査役 | 2017年６月 | 当社取締役（監査等委員）(現任) | 2017年７月 | 福崎法律事務所入所(現任) | (注5) | 3 | ||||||||||||
| 2001年10月 | 九段綜合法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | 番町スクエア法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役（監査等委員）(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 福崎法律事務所入所(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 河 合 明 弘 | 1968年１月９日生 | 2003年４月 河合公認会計士・税理士事務所（現さいたま新都心税理士法人）代表社員(現任) 2012年７月 養和監査法人代表社員(現任) 2015年６月 株式会社安楽亭社外取締役(現任) 2023年６月 当社取締役（監査等委員）(現任) | 2003年４月 | 河合公認会計士・税理士事務所（現さいたま新都心税理士法人）代表社員(現任) | 2012年７月 | 養和監査法人代表社員(現任) | 2015年６月 | 株式会社安楽亭社外取締役(現任) | 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）(現任) | (注5) | 23 | ||||||||||||||
| 2003年４月 | 河合公認会計士・税理士事務所（現さいたま新都心税理士法人）代表社員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 養和監査法人代表社員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社安楽亭社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 105 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) １．監査等委員である取締役金子正志氏、福崎聖子氏及び河合明弘氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員であるものを除く取締役中村直氏は、社外取締役であります。
３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 河合明弘、委員 福崎聖子、委員 金子正志
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員陣容は次のとおりであります。
| 執行役員役名 | 氏名 | 職名 |
|---|---|---|
| 社長執行役員 | 浅 田 泰 生 | |
| ※常務執行役員 | 田 沢 健 次 | 管理部門管掌兼管理本部長 |
| ※常務執行役員 | 目 時 英 一 | 営業部門管掌 |
| 上席執行役員 | 遠 藤 徹 | 営業第三本部長兼ニュークリアエネルギー部長 |
| 上席執行役員 | 田 中 直 之 | |
| 上席執行役員 | 小 山 雅 之 | 営業第二本部長兼関西支店長 |
| 執行役員 | 福 留 健 二 | 監査室長 |
| 執行役員 | 北 村 卓 史 | 営業第一本部長兼電力部長 |
| 執行役員 | 大 島 和 希 | 営業第一本部副本部長 |
| 執行役員 | 縄 田 元 邦 | 営業第四本部長兼産業システム部長 |
| 執行役員 | 清 水 威 | 企画部長 |
(注) ※印の各氏は、取締役を兼務しております。
b．当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 蒲 原 稔 | 1954年９月16日生 | 1977年４月 当社入社 2009年４月 当社経理部長 2012年４月 当社執行役員経理部長 2014年６月 当社取締役執行役員管理本部副本部長 2015年６月 当社取締役執行役員営業第四本部長 2016年４月 当社取締役執行役員企画本部長兼営業第四本部長 2017年４月 当社取締役常務執行役員企画本部長兼営業第四本部長 2018年４月 当社取締役常務執行役員企画本部長 2021年４月 当社代表取締役社長執行役員 2026年４月 代表取締役会長 2026年６月 取締役会長(現任) | 1977年４月 | 当社入社 | 2009年４月 | 当社経理部長 | 2012年４月 | 当社執行役員経理部長 | 2014年６月 | 当社取締役執行役員管理本部副本部長 | 2015年６月 | 当社取締役執行役員営業第四本部長 | 2016年４月 | 当社取締役執行役員企画本部長兼営業第四本部長 | 2017年４月 | 当社取締役常務執行役員企画本部長兼営業第四本部長 | 2018年４月 | 当社取締役常務執行役員企画本部長 | 2021年４月 | 当社代表取締役社長執行役員 | 2026年４月 | 代表取締役会長 | 2026年６月 | 取締役会長(現任) | (注3) | 33 |
| 1977年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社執行役員経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役執行役員管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役執行役員営業第四本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社取締役執行役員企画本部長兼営業第四本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社取締役常務執行役員企画本部長兼営業第四本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社取締役常務執行役員企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社代表取締役社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 取締役会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長社長執行役員 | 浅 田 泰 生 | 1963年10月14日生 | 1987年４月 株式会社東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 2015年３月 トルコ三菱東京UFJ銀行（現MUFGバンク(トルコ)）頭取 2017年10月 当社入社 2018年１月 当社海外事業統括室長 2018年４月 当社企画部長 2019年４月 当社企画本部副本部長兼企画部長 2021年４月 当社執行役員企画本部長 2023年６月 当社取締役(常勤監査等委員) 2026年４月 当社社長執行役員 2026年６月 当社代表取締役社長執行役員(現任) | 1987年４月 | 株式会社東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 | 2015年３月 | トルコ三菱東京UFJ銀行（現MUFGバンク(トルコ)）頭取 | 2017年10月 | 当社入社 | 2018年１月 | 当社海外事業統括室長 | 2018年４月 | 当社企画部長 | 2019年４月 | 当社企画本部副本部長兼企画部長 | 2021年４月 | 当社執行役員企画本部長 | 2023年６月 | 当社取締役(常勤監査等委員) | 2026年４月 | 当社社長執行役員 | 2026年６月 | 当社代表取締役社長執行役員(現任) | (注3) | 10 | ||
| 1987年４月 | 株式会社東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | トルコ三菱東京UFJ銀行（現MUFGバンク(トルコ)）頭取 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 当社海外事業統括室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社企画本部副本部長兼企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行役員企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役(常勤監査等委員) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社代表取締役社長執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員管理部門管掌兼 管理本部長 | 田 沢 健 次 | 1963年９月４日生 | 1986年４月 当社入社 2015年４月 当社経理部長 2018年４月 株式会社アイ・エー・エッチ代表取締役 2019年11月 当社経理部長 2021年４月 当社管理本部副本部長兼経理部長 2022年４月 当社執行役員管理本部長兼経理部長 2023年４月 当社執行役員企画本部副本部長 2023年６月 当社取締役執行役員企画本部長 2025年４月 当社取締役常務執行役員企画本部長 2026年４月 当社取締役常務執行役員管理部門管掌兼管理本部長(現任) | 1986年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | 当社経理部長 | 2018年４月 | 株式会社アイ・エー・エッチ代表取締役 | 2019年11月 | 当社経理部長 | 2021年４月 | 当社管理本部副本部長兼経理部長 | 2022年４月 | 当社執行役員管理本部長兼経理部長 | 2023年４月 | 当社執行役員企画本部副本部長 | 2023年６月 | 当社取締役執行役員企画本部長 | 2025年４月 | 当社取締役常務執行役員企画本部長 | 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員管理部門管掌兼管理本部長(現任) | (注3) | 21 | ||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 株式会社アイ・エー・エッチ代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年11月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社管理本部副本部長兼経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社執行役員管理本部長兼経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社執行役員企画本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役執行役員企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役常務執行役員企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員管理部門管掌兼管理本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員営業部門管掌 | 目 時 英 一 | 1968年１月17日生 | 1990年４月 当社入社 2014年４月 当社電力部長 2017年４月 当社電力第一部長 2019年４月 当社営業第一本部副本部長兼電力部長 2020年４月 当社執行役員営業第一本部副本部長兼東北支店長 2023年４月 当社上席執行役員営業第一本部長兼東北支店長 2024年６月 当社取締役執行役員営業第一本部長兼東北支店長 2025年４月 当社取締役執行役員営業第一本部長 2026年４月 当社取締役常務執行役員営業部門管掌(現任) | 1990年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 当社電力部長 | 2017年４月 | 当社電力第一部長 | 2019年４月 | 当社営業第一本部副本部長兼電力部長 | 2020年４月 | 当社執行役員営業第一本部副本部長兼東北支店長 | 2023年４月 | 当社上席執行役員営業第一本部長兼東北支店長 | 2024年６月 | 当社取締役執行役員営業第一本部長兼東北支店長 | 2025年４月 | 当社取締役執行役員営業第一本部長 | 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員営業部門管掌(現任) | (注3) | 8 | ||||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社電力部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社電力第一部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社営業第一本部副本部長兼電力部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員営業第一本部副本部長兼東北支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社上席執行役員営業第一本部長兼東北支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役執行役員営業第一本部長兼東北支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役執行役員営業第一本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役常務執行役員営業部門管掌(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中 村 直 | 1954年８月６日生 | 1984年４月 日本鋼管株式会社（現JFEエンジニアリング株式会社）入社 2004年４月 同社技術総括部長 2004年７月 JFEテクノリサーチ株式会社取締役JFEネット株式会社(現JFEビジネスサポート横浜株式会社）取締役 2011年４月 同社理事一般財団法人エンジニアリング協会研究理事 2012年10月 慶應義塾大学特任教授 工学博士 2017年４月 一般社団法人日本機械学会 永年フェロー 2017年６月 一般社団法人日本燃焼学会監事（現任） 2019年６月 当社取締役(現任) 2020年４月 慶應義塾大学訪問教授 工学博士（現任） 2021年１月 一般社団法人日本エネルギー学会シニア（現任） 2024年４月 経済産業省認定法人脱炭素産業熱システム技術研究組合フェロー（現任） | 1984年４月 | 日本鋼管株式会社（現JFEエンジニアリング株式会社）入社 | 2004年４月 | 同社技術総括部長 | 2004年７月 | JFEテクノリサーチ株式会社取締役JFEネット株式会社(現JFEビジネスサポート横浜株式会社）取締役 | 2011年４月 | 同社理事一般財団法人エンジニアリング協会研究理事 | 2012年10月 | 慶應義塾大学特任教授 工学博士 | 2017年４月 | 一般社団法人日本機械学会 永年フェロー | 2017年６月 | 一般社団法人日本燃焼学会監事（現任） | 2019年６月 | 当社取締役(現任) | 2020年４月 | 慶應義塾大学訪問教授 工学博士（現任） | 2021年１月 | 一般社団法人日本エネルギー学会シニア（現任） | 2024年４月 | 経済産業省認定法人脱炭素産業熱システム技術研究組合フェロー（現任） | (注3) | ― |
| 1984年４月 | 日本鋼管株式会社（現JFEエンジニアリング株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同社技術総括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | JFEテクノリサーチ株式会社取締役JFEネット株式会社(現JFEビジネスサポート横浜株式会社）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社理事一般財団法人エンジニアリング協会研究理事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 慶應義塾大学特任教授 工学博士 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 一般社団法人日本機械学会 永年フェロー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 一般社団法人日本燃焼学会監事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 慶應義塾大学訪問教授 工学博士（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 一般社団法人日本エネルギー学会シニア（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 経済産業省認定法人脱炭素産業熱システム技術研究組合フェロー（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(常勤監査等委員) | 田 中 直 之 | 1964年10月26日生 | 1987年４月 当社入社 2017年４月 当社情報システム室長 2019年４月 当社監査室長 2021年10月 当社総務人事部長兼営業支援室長 2023年４月 当社執行役員管理本部長兼総務人事部長兼営業支援室長 2025年４月 当社上席執行役員管理本部長兼営業支援室長 2026年４月 当社上席執行役員（現任） 2026年６月 当社取締役（常勤監査等委員） | 1987年４月 | 当社入社 | 2017年４月 | 当社情報システム室長 | 2019年４月 | 当社監査室長 | 2021年10月 | 当社総務人事部長兼営業支援室長 | 2023年４月 | 当社執行役員管理本部長兼総務人事部長兼営業支援室長 | 2025年４月 | 当社上席執行役員管理本部長兼営業支援室長 | 2026年４月 | 当社上席執行役員（現任） | 2026年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員） | (注5) | 9 | ||||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社情報システム室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社総務人事部長兼営業支援室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社執行役員管理本部長兼総務人事部長兼営業支援室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社上席執行役員管理本部長兼営業支援室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社上席執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 福 崎 聖 子 | 1968年６月26日生 | 2001年10月 九段綜合法律事務所入所 2003年10月 番町スクエア法律事務所入所 2015年６月 当社監査役 2017年６月 当社取締役（監査等委員）(現任) 2017年７月 福崎法律事務所入所（現任） | 2001年10月 | 九段綜合法律事務所入所 | 2003年10月 | 番町スクエア法律事務所入所 | 2015年６月 | 当社監査役 | 2017年６月 | 当社取締役（監査等委員）(現任) | 2017年７月 | 福崎法律事務所入所（現任） | (注4) | 3 | ||||||||||||
| 2001年10月 | 九段綜合法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | 番町スクエア法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役（監査等委員）(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 福崎法律事務所入所（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 河 合 明 弘 | 1968年１月９日生 | 2003年４月 河合公認会計士・税理士事務所（現さいたま新都心税理士法人）代表社員(現任) 2012年７月 養和監査法人代表社員(現任) 2015年６月 株式会社安楽亭社外取締役(現任) 2023年６月 当社取締役（監査等委員）(現任) | 2003年４月 | 河合公認会計士・税理士事務所（現さいたま新都心税理士法人）代表社員(現任) | 2012年７月 | 養和監査法人代表社員(現任) | 2015年６月 | 株式会社安楽亭社外取締役(現任) | 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）(現任) | (注4) | 23 | ||||||||||||||
| 2003年４月 | 河合公認会計士・税理士事務所（現さいたま新都心税理士法人）代表社員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 養和監査法人代表社員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社安楽亭社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 110 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) １．監査等委員である取締役福崎聖子氏及び河合明弘氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員であるものを除く取締役中村直氏は、社外取締役であります。
３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 田中直之、委員 福崎聖子、委員 河合明弘
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員陣容は次のとおりであります。
| 執行役員役名 | 氏名 | 職名 |
|---|---|---|
| ※社長執行役員 | 浅 田 泰 生 | |
| ※常務執行役員 | 田 沢 健 次 | 管理部門管掌兼管理本部長 |
| ※常務執行役員 | 目 時 英 一 | 営業部門管掌 |
| 上席執行役員 | 遠 藤 徹 | 営業第三本部長兼ニュークリアエネルギー部長 |
| 上席執行役員 | 小 山 雅 之 | 営業第二本部長兼関西支店長 |
| 執行役員 | 福 留 健 二 | 監査室長 |
| 執行役員 | 北 村 卓 史 | 営業第一本部長兼電力部長 |
| 執行役員 | 大 島 和 希 | 営業第一本部副本部長 |
| 執行役員 | 縄 田 元 邦 | 営業第四本部長兼産業システム部長 |
| 執行役員 | 清 水 威 | 企画部長 |
(注) ※印の各氏は、取締役を兼務しております。
②社外取締役の状況
（イ）社外取締役の選任状況
当社は監査等委員である社外取締役を３名選任しております。
また、当社は監査等委員でない社外取締役を１名選任しております。
（ロ）社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性については、会社法及び東京証券取引所が定める独立性に関する要件を充足していることを基準とし、また、豊富な経験や専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な経営の監督が行われることが期待できることを基本的な考えとして選任しております。
（ハ）社外取締役と当社との関係及び企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役中村直氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は工学博士として慶應義塾大学訪問教授を務めるほか、日本燃焼学会等の要職に就かれるなど、環境・エネルギー分野に関わる、高い見識と豊富な経験を有しております。また、JFEエンジニアリング㈱において技術総括部長を務めるとともに、同社子会社の取締役を務めるなどマネジメントに関する経験も有しております。その見識と経験を活かして当社の経営に参画することが当社の企業価値向上に資すると期待しております。
社外取締役金子正志氏が代表を務める金子法律事務所は、過去２年間に当社から弁護士報酬を受けております。また、同氏の法曹界における豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行われることを期待しております。
社外取締役福崎聖子氏は、当社の株式3,400株を所有しております。同氏が弁護士として勤務する福崎法律事務所及び同氏と当社の間には、それ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の法曹界における豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行われることを期待しております。
社外取締役河合明弘氏は、当社の株式23,200株を所有しております。同氏が代表社員を務めるさいたま新都心税理士法人及び養和監査法人、また同氏が社外取締役を兼任する株式会社安楽亭と当社との間には、それ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は公認会計士及び税理士として、財務会計・税務に精通しており、その経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行われることを期待しております。
（ニ）監査等委員会監査、内部監査及び会計監査との連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門の監査室および会計監査人は定期的に意見交換・情報交換を行い、相互連携のもとに監査を実施します。また、「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本方針」に基づき、内部監査部門は会計監査人と連携し、その整備、運用状況に対する有効性の評価を行い、内部監査部門は監査等委員会に対しその結果の報告を行うことにより、内部統制システム整備に関する連携を図ります。
また、社外取締役は取締役会への出席や重要な決裁書類の閲覧等を通じ、内部統制システムの整備・運用状況をチェックできる体制を整えております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は非常勤の社外監査等委員３名から構成され、取締役会及び指名・報酬委員会等の重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、会計監査人及び内部監査部門との情報交換及び主要拠点への往査等を通じて、取締役の職務の執行状況の監査を実施しています。
社外監査等委員３名のうち２名は弁護士として企業法務に関する知識と経験を有し、また別の１名は公認会計士及び税理士として、財務会計・税務に関する相当程度の知識と経験を有しています。
常勤監査等委員は、本部長会及びコンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席、重要な決裁書類の閲覧、主要拠点及び子会社への往査、内部監査部門との連携等による社内情報の収集などを通じて内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証しています。収集した情報は適宜社外監査等委員と共有されています。
非常勤の社外監査等委員は、常勤監査等委員からの報告、主要拠点への往査及び会計監査人との情報交換の場への同席などにより社内の状況を把握するとともに、取締役会及び指名・報酬委員会等の重要な会議において、専門的知見に基づき、独立・中立な立場から提言・助言を行っています。
監査等委員会は、当社の内部監査部門である監査室に監査業務に必要な事項を指示することができ、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた職員は、その指示に関して取締役（監査等委員であるものを除く。）及び内部監査部門の指示命令を受けない制度をとっております。また、監査室は監査等委員会に対し財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に関する報告を行い、内部統制システム整備に関する連携を図ります。
当事業年度において監査等委員会は16回開催しております。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
（◎は議長もしくは委員長を表す。※は社外取締役を表す）
| 役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 取締役（常勤監査等委員） | 浅田泰生◎ | 16 | 16 |
| 取締役（監査等委員） | 福崎聖子※ | 16 | 16 |
| 取締役（監査等委員） | 河合明弘※ | 16 | 16 |
当事業年度における監査等委員会の主要な審議事項は以下のとおりです。
・法令で定める監査に関する事項等の審議に加え、取締役会に付議予定の事項等に関する取締役会への報告内容について、事前に監査等委員会でも検討を実施しております。これは取締役会等で提言・助言ができるよう、監査等委員会の意見を整理することを目的に行っております。
・特にリスクの高いと思われる案件や既にリスクが顕在化した案件（特に会計監査人が抽出した「監査上の主要な検討事項(KAM)」など）については、取締役会を通じて報告を受けたリスク評価会議の内容を検討すると共に、必要に応じて監査等委員会に当該案件の所掌部署又は管理・企画部門の責任者及び担当者を出席させ、直接説明を受け、監査等委員の知見、能力に基づき意見を述べております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は社長直轄の部門として監査室が実施しており、監査室の人員は４名であります。監査室は年間の監査計画の立案を行うとともに、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価をし、抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施し、また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に対する有効性の評価を行っております。監査結果は代表取締役社長に報告するほか、常勤監査等委員へ報告を行っております。また内部監査の実効性を確保するため、監査室長と常勤監査等委員のミーティングを原則月1回開催しているほか、当社の業務執行機関である本部長会に対し半年毎に監査状況を報告しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東光有限責任監査法人
ｂ．継続期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
中川 治
杉本 拓司
渡邉 慎也
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の事業規模に適した監査対応の観点にて検討を行い、専門性、独立性、品質管理体制及び監査実績等を総合的に勘案した結果、東光有限責任監査法人が適任であると判断したためであります。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の評価を実施しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第114期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
第115期（連結・個別） 東光監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
東光監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人
(2) 当該異動の年月日
2024年８月６日（第114回定時株主総会継続会開催日）
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年６月27日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項は有りません
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2024年８月６日開催の第114回定時株主総会の継続会終結の時をもって任期満了となりました。
当社は2024年４月15日付で2022年３月期第１四半期以降の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出し、その状況において、有限責任あずさ監査法人からは継続して監査を実施するためには更なる監査リソースが必要との申し出があったことを受け、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等を踏まえ、新たな会計監査人候補先を検討するとともに、有限責任あずさ監査法人と合意の上、監査契約を継続しないことと致しました。
新たな会計監査人として東光監査法人を候補先とした理由は、新たな視点での監査が期待できるということに加え、当社の事業規模に適した監査対応の観点にて検討を行い、専門性、独立性、品質管理体制及び監査実績等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
(6) 上記(５)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特に意見は無い旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当である旨の回答を得ております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 70 | ― | 70 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 70 | ― | 70 | ― |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、内容や監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法に関する決定方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。また当該方針は指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決定しております。
１．基本方針
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）、監査等委員である取締役の報酬等の決定に当たっては、その役割や責任に応じた報酬体系とし、公正かつ透明性を確保します。
２．報酬体系
ａ．取締役（監査等委員であるものを除く。）
取締役(監査等委員であるものを除く。）の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成され、株主総会で承認された報酬額の範囲内で支給を行います。報酬等の額に対する割合は、任意の委員会である「指名・報酬委員会」で審議し、取締役会で決定します。
（基本報酬）
基本報酬は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職責に対する報酬として役位に応じた固定額とし、年12回分割での支給とします。
（賞与）
賞与は、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の当該事業年度に対する業績、貢献度などを勘案することを基本とします。なお、賞与の支給は年１回定時株主総会後に行います。
（株式報酬）
株式報酬は、株主総会で承認された内容に基づいた「役員報酬BIP信託」の仕組みを利用し、中長期的な業績目標に対する達成度に応じて、退任時に当社株式の交付等を行います。
ｂ．社外取締役
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めているとの観点から、固定額である基本報酬のみとし、年12回分割での支給とします。
ｃ．監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、その役割に基づき固定額である基本報酬のみとし、株主総会で承認された報酬枠の範囲内にて、監査等委員会の協議により決定します。
３．手続き
取締役の報酬は株主総会で承認された報酬額の範囲内で、社外役員を過半数とする指名・報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会にて決定します。なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の権限を有する者は代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職責、役位、各期の業績、貢献度などを勘案して決定する権限を有しております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、監査等委員会の協議に基づき決定します。
なお、当社の役員の報酬等に関する取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第107回定時株主総会において、年額３億円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議されております。当該決議日における取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は５名です。2023年６月28日開催の第113回定時株主総会において、上記とは別枠で、取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者を対象とする株式報酬制度について、当社の中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として当社が拠出する金員を中期経営計画の対象事業年度数に50百万円を乗じた額を上限に、対象者に対し１年あたり55,000ポイント（１ポイントは１株相当）以内で支給することを決議しています。当該決議にあたっては、2023年４月27日開催の指名・報酬委員会において、株主総会に上程する議案の内容について、審議のうえ承認し、取締役会に答申しております。なお、当該決議日における本制度の対象となる取締役の員数は４名、執行役員及び同等の地位を有する者の員数は８名です。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第107回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。当該決議日における監査等委員である取締役の員数は３名です。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の権限を有する者は代表取締役会長蒲原稔であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職責、役位、各期の業績、貢献度などを勘案して決定する権限を有しております。代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を勘案し、各取締役の職責評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、当社では取締役会の諮問機関である任意の委員会である指名・報酬委員会を2019年８月１日に設置しており、2020年１月31日開催の指名・報酬委員会において取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の報酬支給方針について審議し、①支給割合は基本報酬70％、賞与25％、業績連動型株式報酬５％をベースとし、基本報酬は定額とする②賞与は経常利益の２％を目途とし、総額１億円を上限とする、との報酬支給方針を承認し、取締役会に答申しております。2026年１月26日開催の指名・報酬委員会では、2026年４月から2027年３月までの取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の役位別の報酬案が当該支給方針に準じているか審議のうえ承認し、取締役会に答申しております。指名・報酬委員会において当該審議を経ていることから、取締役会は個人別の報酬等の内容が、当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内にて、監査等委員会の協議により決定しております。
なお、監査等委員及び社外取締役を除く取締役に対する賞与については、株主総会の決議により決定した報酬総額の限度額の範囲内で、取締役会において当該事業年度の業績、貢献度などを勘案し当該賞与の総額を決定し、個別の額については代表取締役が取締役会からの委任を受けて決定します。業績連動型株式報酬に係る指標は事業年度ごとの期初に設定した当社グループの連結営業利益目標及び連結ROE目標に対する業績達成度を用いております。当該指標を選択した理由は取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としているためであります。なお、2026年３月期における連結営業利益目標は24億円、連結ROE目標は８％であり、連結営業利益の実績は34億26百万円、連結ROEの実績は10.9％であります。
業績連動型株式報酬の額の決定方法は役位毎に定められた基準ポイントに、評価対象事業年度に係る業績達成度に応じて決定される業績連動係数を乗じて行われます。役位毎に定められた基準ポイント及び業績連動係数は以下のとおりです。
役位別基準ポイント
| 役位 | 基準ポイント |
|---|---|
| 取締役会長 | 6,000 |
| 取締役社長 | 6,000 |
| 取締役 副社長執行役員 | 5,000 |
| 取締役 専務執行役員 | 5,000 |
| 取締役 常務執行役員 | 4,000 |
| 取締役 上席執行役員 | 3,700 |
| 取締役 執行役員 | 3,500 |
| 専務執行役員 | 3,500 |
| 常務執行役員 | 3,500 |
| 上席執行役員 | 3,000 |
| 執行役員 | 2,500 |
| 特別理事 | 2,500 |
業績連動係数
業績連動係数＝営業利益係数＋ROE係数
営業利益係数
| 業績達成率 | 営業利益係数 |
|---|---|
| 100％超 | 0.5 |
| 90％超～100％以下 | 0.45 |
| 80％超～90％以下 | 0.4 |
| 70％超～80％以下 | 0.35 |
| 65％超～70％以下 | 0.15 |
| 65％以下 | 0 |
※業績達成率（％）＝（評価対象事業年度の連結営業利益）÷（評価対象事業年度期初の連結営業利益の目標値）×100
ROE係数
| 業績達成率 | ROE係数 |
|---|---|
| 100％超 | 0.5 |
| 90％超～100％以下 | 0.45 |
| 80％超～90％以下 | 0.4 |
| 70％超～80％以下 | 0.35 |
| 65％超～70％以下 | 0.15 |
| 65％以下 | 0 |
※業績達成率（％）＝（評価対象事業年度の連結ROE）÷（評価対象事業年度期初の連結ROEの目標値）×100
(注) 2027年３月期の業績連動型株式報酬について算定の基礎となる業績連動指標は、連結営業利益目標が25億円、連結ROE目標が８％であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 業績連動型株式報酬 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) | 217 | 125 | 80 | 11 | 4 |
| 監査等委員(社外取締役を除く。) | 23 | 23 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 30 | 30 | － | － | 3 |
(注) １．賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２．上記業績連動型株式報酬は、2023年６月28日開催の第113回定時株主総会において決議されました、取締役に対する役員報酬BIP信託制度により、2026年３月期に計上した金額を記載しております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先との良好な関係の維持・発展などを目的として保有しております。また、同株式の投資に関する方針としては、当社の中長期的な企業価値向上と安定的な基盤強化などに資するかどうかを基本的な判断基準とし、保有の継続については、毎年、取締役会において方針と保有目的に対する適合性及び同株式の関連収益と保有に伴う資本コストの比較等の経済合理性を検証し、その結果に基づき保有の可否または保有株式数の見直しを行うこととします。なお当社は2026年３月期において取引先持株会を通じた再投資により１銘柄の株式数が増加いたしました。また、保有する株式の１銘柄について全量売却を実施しました。結果2026年３月末時点の非上場株式以外の株式の保有銘柄数は2025年３月末時点よりも１銘柄減となりました。今後も資本効率の向上を図るため、市場環境や事業戦略等を考慮し、政策保有株式の縮減を進めます。また、2026年６月23日の取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的に対する適合性と経済合理性についての検証を行い、その結果いずれの銘柄についても当社の企業価値向上と安定的な基盤強化に資すると判断し、引き続き保有することを決定いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 12 | 719 |
| 非上場株式以外の株式 | 14 | 8,854 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 取引関係の維持・発展 |
(注)銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 15 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 三菱重工業㈱ | 831,250 | 831,250 | 主に電力事業セグメントにおいて、発電プラント等に関連する取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。 | 有 |
| 3,510 | 2,099 | |||
| ㈱東京エネシス | 794,000 | 794,000 | 主に電力事業セグメントにおいて、火力発電所向け機器に関連する取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。 | 有 |
| 1,379 | 865 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 391,660 | 391,660 | 主要金融機関として、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。 | 有 |
| 1,018 | 787 | |||
| ㈱タクマ | 348,000 | 348,000 | 主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて、バイオマス発電プラント等に関連する取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。 | 有 |
| 939 | 638 | |||
| ㈱山梨中央銀行 | 157,932 | 157,932 | 金融上の取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。 | 有 |
| 819 | 340 | |||
| ㈱テクノスマート | 240,000 | 240,000 | 主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて、機械設備等の取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。 | 有 |
| 456 | 401 | |||
| 三菱化工機㈱ | 120,000 | 120,000 | 主に電力事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。 | 有 |
| 349 | 162 | |||
| 特種東海製紙㈱ | 93,000 | 31,000 | 主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。株式分割により株式数が増加しております。 | 無 |
| 148 | 108 | |||
| ㈱ADEKA | 22,400 | 22,400 | 主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。 | 無 |
| 80 | 60 | |||
| コニカミノルタ㈱ | 100,000 | 100,000 | 主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。 | 無 |
| 51 | 50 | |||
| DIC㈱ | 8,534 | 8,534 | 主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。 | 無 |
| 31 | 25 | |||
| マルサンアイ㈱ | 8,689 | 8,591 | 主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 30 | 31 | |||
| 中部電力㈱ | 10,302 | 10,302 | 主に電力事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。 | 無 |
| 26 | 16 | |||
| 東京電力ホールディングス㈱ | 20,200 | 20,200 | 主に電力事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。 | 無 |
| 12 | 8 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ピーエス・コンストラクション㈱ | － | 4,600 | 主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しておりました。 | 無 |
| － | 6 |
(注) １．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の特定投資株式についても記載しております。
２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性につきましては取締役会にて検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
■連結会社の人財戦略
「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の「人財方針」と同一の内容としております。
■従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額および内容の決定に関する方針
当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現するため、従業員に対する報酬制度を重要な経営基盤の一つと位置付けています。当社グループの従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額および内容の決定に関する方針は、以下の考え方に基づき定めております。
①基本方針
当社グループの従業員報酬は、各従業員の役割、職責、能力および成果に応じた公正かつ客観的な水準とすることを基本方針とし、外部労働市場における報酬水準や業界動向、当社の業績および財務状況等を総合的に勘案した上で決定します。
②報酬構成
従業員の報酬は、主として以下の要素により構成されております。
固定報酬：役割や職責、経験、能力等に応じて支給される基本給
変動報酬：会社業績、部門業績および個人評価等に基づき支給される賞与
その他の給付：法定福利厚生に加え、各社の実態に応じた退職給付制度や各種手当、福利厚生制度等
③給与および賞与の決定方法
給与については、職務等級制度またはこれに準ずる制度に基づき、各従業員の職務内容、責任範囲および能力等を評価した上で決定しています。
賞与については、当社グループ全体の業績指標、各部門の業績、ならびに個人の成果および貢献度等を反映させる仕組みとしており、短期的な成果のみならず、中長期的な成長への貢献を重視して決定しています。
④給付および福利厚生
その他の給付については、従業員の生活の安定および働きがいの向上を目的として、法令を遵守したうえで、退職給付制度や各種福利厚生制度を整備しています。これらの制度については、社会環境や従業員ニーズの変化を踏まえ、継続的な見直しを行っております。
⑤決定プロセスおよびガバナンス
従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額および内容の決定にあたっては、人事担当部門が制度設計および運用を行い、本部長会による審議・承認を経て決定しています。
(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 電力事業 | 124 |
| 環境・化学・機械事業 | 202 |
| 生活産業事業 | 16 |
| 全社(共通) | 60 |
| 合計 | 402 |
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。
②提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 345 | 43.88 | 13.9 | 9,586,150 | 7.2 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含んでおります。
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 電力事業 | 124 |
| 環境・化学・機械事業 | 145 |
| 生活産業事業 | 16 |
| 全社(共通) | 60 |
| 合計 | 345 |
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。
③労働組合の状況
当社グループに労働組合はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合(％) | 男性従業員の育児休業取得率(％)(注2) | 従業員の男女間賃金の差異(％) | ||
| 全従業員 | 無期契約従業員 | 有期契約従業員 | ||
| 5.1 | 31.3 | 70.6 | 68.0 | 72.1 |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社において、従業員の男女間賃金差異について賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、職種間や管理職に占める女性労働者比率等により男女差が生じております。
４．上記は提出会社の実績であります。
⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、東光有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査を受けている東光監査法人は、監査法人の種類の変更により、2025年７月２日をもって東光有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、各団体の主催する講習等に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,952 | 19,372 | |||||||||
| 受取手形 | 201 | 7 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,617 | 5,322 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 31,458 | ※1 33,283 | |||||||||
| 契約資産 | 2,768 | 4,161 | |||||||||
| 有価証券 | 200 | 500 | |||||||||
| 商品 | 1,128 | 2,288 | |||||||||
| 前渡金 | 5,428 | 15,228 | |||||||||
| 未収入金 | 292 | 265 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 647 | 8 | |||||||||
| その他 | 2,993 | 1,049 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,646 | 81,482 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 433 | 400 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △343 | △255 | |||||||||
| 建物（純額） | 90 | 144 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※2 267 | ※2 237 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △139 | △141 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 127 | 95 | |||||||||
| 土地 | 1,018 | 641 | |||||||||
| リース資産 | - | 7 | |||||||||
| 減価償却累計額 | - | △1 | |||||||||
| リース資産（純額） | - | 6 | |||||||||
| 太陽光発電用資産 | 9,237 | 4,169 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,339 | △1,781 | |||||||||
| 太陽光発電用資産（純額） | ※3 6,897 | ※3 2,388 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 0 | |||||||||
| その他 | ※2 1,850 | ※2 1,734 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,094 | △991 | |||||||||
| その他（純額） | 755 | 742 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,889 | 4,020 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 66 | 35 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 66 | 35 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※4 7,197 | ※4 10,108 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,556 | 2,251 | |||||||||
| 長期未収入金 | 5,362 | 6,180 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,736 | 2,350 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11 | 33 | |||||||||
| その他 | ※4 1,409 | ※4 1,656 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,326 | △6,005 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,947 | 16,575 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,904 | 20,631 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 42 | 21 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 42 | 21 | |||||||||
| 資産合計 | 84,593 | 102,135 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,254 | 11,330 | |||||||||
| 受託販売未払金 | 20,248 | 25,695 | |||||||||
| 短期借入金 | ※5 8,110 | ※5 8,035 | |||||||||
| リース債務 | 54 | 58 | |||||||||
| 未払金 | 531 | 3,960 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88 | 755 | |||||||||
| 契約負債 | 8,182 | 18,598 | |||||||||
| 賞与引当金 | 556 | 578 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 53 | 80 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 27 | |||||||||
| 預り金 | 8,917 | 81 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 3,000 | |||||||||
| その他 | 1,940 | 219 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,938 | 72,420 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 2,211 | 2,019 | |||||||||
| リース債務 | 347 | 296 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 21 | 34 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 57 | 82 | |||||||||
| 資産除去債務 | 410 | 184 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,538 | 1,756 | |||||||||
| その他 | 66 | 73 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,654 | 4,448 | |||||||||
| 負債合計 | 63,593 | 76,868 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,443 | 3,443 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,888 | 2,971 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,096 | 14,629 | |||||||||
| 自己株式 | △1,466 | △1,503 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,961 | 19,541 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,713 | 4,975 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 22 | 45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 291 | 364 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10 | 314 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,015 | 5,700 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22 | 24 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,000 | 25,266 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,593 | 102,135 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 70,716 | ※1 63,235 | |||||||||
| 売上原価 | 61,450 | 51,938 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,266 | 11,296 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 6,999 | ※2 7,870 | |||||||||
| 営業利益 | 2,266 | 3,426 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 82 | 85 | |||||||||
| 受取配当金 | 401 | 472 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 58 | 65 | |||||||||
| 為替差益 | 277 | 147 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | - | 96 | |||||||||
| その他 | 40 | 101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 860 | 970 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 251 | 231 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 42 | 24 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 95 | - | |||||||||
| 社債発行費償却 | 21 | 21 | |||||||||
| 支払手数料 | 15 | 39 | |||||||||
| その他 | 4 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 430 | 351 | |||||||||
| 経常利益 | 2,696 | 4,045 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※3 2,445 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ※4 469 | ※4 14 | |||||||||
| 受取保険金 | 100 | - | |||||||||
| その他 | 50 | 35 | |||||||||
| 特別利益合計 | 619 | 2,496 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※5 2 | ※5 7 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ※6 36 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 8 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 36 | |||||||||
| 減損損失 | ※7 16 | ※7 383 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | - | ※8 3,085 | |||||||||
| その他 | 0 | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 63 | 3,527 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,252 | 3,014 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 885 | 1,498 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 202 | △998 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,087 | 500 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,164 | 2,513 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,164 | 2,513 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 2,164 | 2,513 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 258 | 2,262 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △359 | 23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 74 | 73 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △66 | 325 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △92 | ※ 2,684 | |||||||||
| 包括利益 | 2,071 | 5,198 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,071 | 5,198 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,443 | 2,888 | 11,885 | △1,474 | 16,742 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △953 | △953 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,164 | 2,164 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 7 | 8 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 0 | 1,211 | 7 | 1,218 |
| 当期末残高 | 3,443 | 2,888 | 13,096 | △1,466 | 17,961 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,455 | 381 | 216 | 55 | 3,108 | 25 | 19,877 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △953 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,164 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 8 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 258 | △359 | 74 | △66 | △92 | △2 | △95 |
| 当期変動額合計 | 258 | △359 | 74 | △66 | △92 | △2 | 1,123 |
| 当期末残高 | 2,713 | 22 | 291 | △10 | 3,015 | 22 | 21,000 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,443 | 2,888 | 13,096 | △1,466 | 17,961 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △980 | △980 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,513 | 2,513 | |||
| 自己株式の取得 | △169 | △169 | |||
| 自己株式の処分 | 82 | 132 | 215 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 82 | 1,533 | △36 | 1,579 |
| 当期末残高 | 3,443 | 2,971 | 14,629 | △1,503 | 19,541 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,713 | 22 | 291 | △10 | 3,015 | 22 | 21,000 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △980 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,513 | ||||||
| 自己株式の取得 | △169 | ||||||
| 自己株式の処分 | 215 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,262 | 23 | 73 | 325 | 2,684 | 2 | 2,686 |
| 当期変動額合計 | 2,262 | 23 | 73 | 325 | 2,684 | 2 | 4,266 |
| 当期末残高 | 4,975 | 45 | 364 | 314 | 5,700 | 24 | 25,266 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,252 | 3,014 | |||||||||
| 減価償却費 | 631 | 539 | |||||||||
| 減損損失 | 16 | 383 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 42 | 24 | |||||||||
| 受取保険金 | △100 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △461 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 36 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | 95 | △96 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 36 | △2,445 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 1 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | - | 3,085 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △653 | 616 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 60 | 22 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 53 | 27 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △13 | - | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △104 | - | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | - | 27 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △484 | △558 | |||||||||
| 支払利息 | 251 | 231 | |||||||||
| 支払手数料 | 15 | 39 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 21 | 21 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,543 | △6,685 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,581 | △1,100 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △3,294 | △9,773 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △140 | 39 | |||||||||
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | 3,129 | △817 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 61 | 300 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △107 | △144 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,305 | 9,469 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 661 | 10,332 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 432 | △676 | |||||||||
| その他 | △176 | △1,197 | |||||||||
| 小計 | 7,572 | 4,705 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 508 | 558 | |||||||||
| 利息の支払額 | △261 | △227 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 100 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,567 | △250 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,352 | 4,785 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 拘束性預金の払戻による収入 | - | 5,290 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △200 | △200 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 200 | 200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,400 | △493 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 28 | 20 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △218 | - | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △148 | △137 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 523 | 15 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 233 | - | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △435 | △50 | |||||||||
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 118 | 390 | |||||||||
| 預り金の受入による収入 | 2,992 | - | |||||||||
| その他 | 19 | 46 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,711 | 5,080 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,262 | △140 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 130 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,344 | △192 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △53 | △47 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △169 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 3 | 189 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △952 | △980 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △15 | △39 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,495 | △1,378 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △431 | 8,710 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,094 | 10,662 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 10,662 | ※1 19,372 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
主要な連結子会社名
菱東貿易（上海）有限公司
TOKYO SANGYO EUROPE GmbH
社会環境イノベーション株式会社
TOKYO SANGYO (THAILAND) CO., LTD.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社アイ・エー・エッチ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
主要な関連会社名
合同会社会津こもれび発電所
(2) 持分法非適用の関連会社
主要な関連会社
光和興業株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な非連結子会社
株式会社アイ・エー・エッチ
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない会社はそれぞれ、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 |
|---|---|
| 菱東貿易（上海）有限公司TOKYO SANGYO EUROPE GmbH | 12月31日 ※12月31日 ※ |
※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
b 原材料
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
c 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産、太陽光発電用資産を除く）
機械及び装置
定率法
建物
定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産（太陽光発電用資産を除く）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 太陽光発電用資産
機械及び装置
太陽光発電予定年数（18～20年）に基づく定額法を採用しております。
工具、器具及び備品
定額法（主な耐用年数は６年）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間（４年間）にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額を計上しております。
④ 従業員株式給付引当金、役員株式給付引当金
株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、従業員及び取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注損失の発生に備えるため、受注損失が確実視される場合に、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる受注損失見込み額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
なお、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、投資その他の資産において退職給付に係る資産として計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 一時点で移転される財又はサービスに係る収益の認識（全セグメント）
当社及び連結子会社は、機械総合商社として各事業において様々な機械設備等の商品を取り扱っております。このような商品の販売については、商品を引き渡した時点又は商品を顧客が検収した時点で支配が顧客に移転するため、一時点で履行義務を充足するものとして、当該時点において収益を認識しております。また、商品の販売に関する取引の対価は、商品の引渡し又は検収後、短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれていないと判断しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る収益の認識（環境・化学・機械事業セグメント）
環境・化学・機械事業セグメントにおいては、一部長期の工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております（インプット法）。また、工事進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。工事請負契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約、直物為替先渡取引(NDF)、外貨建預金をヘッジ手段とし、外貨建予定取引等をヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、評価を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件の売上高 | 18,238 | 10,030 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一部長期の工事請負契約を締結しております。当該契約等に基づく建設請負工事の履行義務については、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております（インプット法）。また、工事進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
建設請負工事は、一件当たりの見積工事原価総額が多額かつ工期が長期にわたる場合が多く、主に以下についての経営者の判断が、工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼし、高い不確実性を伴います。
●当初の見積工事原価総額に、全ての作業内容に係る工事原価が含まれているか否か
●下請業者における作業内容の変更により追加で発生した工事原価を適時に把握しているか否か
また、工事原価発生額は工事進捗度及び原価回収基準の計算基礎であり、工事原価発生額が正確に把握されているか否かは、建設請負工事に係る会計処理に重要な影響を及ぼします。
工事原価総額の見積りには不確実性を伴うことから、仮に見積総工事原価が見直された場合、翌連結会計年度における売上高、売上原価に影響を与えます。
２．長期未収入金の回収可能額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 連結貸借対照表に計上した長期未収入金 | 5,362 | 6,180 |
| 上記債権に対して計上した貸倒引当金 | 5,157 | 5,833 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、債権の評価に当たり、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて分類した債務者区分に応じて貸倒引当金を算定しております。このうち、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権（以下「貸倒懸念債権」という。）については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した長期未収入金のうち2,257百万円は、建設請負工事から発生した債権であります。建設請負工事については、見積工事原価総額が多額かつ工期が長期にわたる場合が多く、発注先である下請業者が資金繰りの悪化から、工事を計画通りに進捗させることが出来ず、下請業者を変更となった場合に当社が工事代金として前渡をしていた代金に回収の懸念が生じます。このような長期未収入金は、回収に懸念があるため貸倒懸念債権に分類しており、個別に回収可能性を検討した結果、貸倒引当金2,257百万円を計上しております。当社の下請業者の資金繰り等に影響を及ぼす事象が生じた場合、翌連結会計年度における当該長期未収入金の回収可能性の判断に影響を与えます。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した長期未収入金のうち1,751百万円は、当社が仕入れた太陽光発電案件の事業認定を含む事業上の地位を、仕入先との合意に基づき返品したことにより生じた債権であります。この長期未収入金は、仕入先との合意に基づく当初の決済期限を超過しているため貸倒懸念債権として分類しておりますが、連帯保証及び受入担保資産から回収可能と見込まれる金額を評価した結果、回収不能と見込まれる1,751百万円を貸倒引当金として計上しております。なお、当社は、特定の太陽光発電案件に係る事業認定の譲渡に当たり、連帯保証人に各種許認可に係る地方自治体との折衝を含む営業活動を実質的に委託しており、連帯保証人の財務内容は、この太陽光発電案件に係る事業認定の譲渡等に関して連帯保証人において獲得が見込まれる資金の影響を受けます。また、連帯保証人が保有する太陽光発電事業用の土地に関して設定した抵当権を含む担保権は、その実行可能性及び評価の妥当性を踏まえた回収可能額の検討が必要となります。 特定の太陽光発電案件の譲渡等に関して連帯保証人において獲得が見込まれる資金や担保権の評価額を変動させる事象が生じた場合、翌連結会計年度における当該長期未収入金の回収可能性の判断に影響を与えます。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号2026年１月９日）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号2026年１月９日）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金収入」△７百万円、「その他」△168百万円は、「その他」△176百万円として組み替えております。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年３月11日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2025年11月14日開催の取締役会で決議しました。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は42百万円、株式数は85,668株、当連結会計年度末における帳簿価額は182百万円、株式数は217,468株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2015年８月31日の取締役会決議に基づき、役員報酬BIP信託(以下、「本信託」という。)を2015年９月16日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎連結会計年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2023年５月12日開催の取締役会で決議しました。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は219百万円、株式数は339,250株、当連結会計年度末における帳簿価額は211百万円、株式数は327,250株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 売掛金 | 31,422 | 百万円 | 33,245 | 百万円 |
※２ 圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 機械及び装置 | 7 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| その他（工具、器具及び備品） | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 7 | 百万円 | 7 | 百万円 |
※３ 太陽光発電用資産
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 機械及び装置 | 6,468 | 百万円 | 2,001 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 5 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| リース資産 | 423 | 百万円 | 385 | 百万円 |
| 計 | 6,897 | 百万円 | 2,388 | 百万円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 580 | 百万円 | 523 | 百万円 |
| （うち、共同支配企業に対する投資の金額） | (－ | 百万円) | (－ | 百万円) |
| その他(出資金) | 418 | 百万円 | 391 | 百万円 |
| （うち、共同支配企業に対する投資の金額） | (202 | 百万円) | (172 | 百万円) |
※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額 | 14,600 | 百万円 | 14,600 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 7,250 | 百万円 | 7,250 | 百万円 |
| 差引額 | 7,350 | 百万円 | 7,350 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 162 | 百万円 | 190 | 百万円 |
| 給料 | 2,626 | 百万円 | 2,754 | 百万円 |
| 賞与 | 524 | 百万円 | 575 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 556 | 百万円 | 578 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 53 | 百万円 | 80 | 百万円 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 21 | 百万円 | 41 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 20 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 65 | 百万円 | 71 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 839 | 百万円 | 897 | 百万円 |
| 旅費及び交通費 | 598 | 百万円 | 615 | 百万円 |
| 事務所費 | 571 | 百万円 | 620 | 百万円 |
| 減価償却費 | 65 | 百万円 | 56 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △653 | 百万円 | △127 | 百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 太陽光発電用資産 | － | 百万円 | 2,445 | 百万円 |
| 計 | － | 百万円 | 2,445 | 百万円 |
※４ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 株式 | 469 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 計 | 469 | 百万円 | 14 | 百万円 |
※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物 | 0 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| ソフトウエア | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| その他 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 2 | 百万円 | 7 | 百万円 |
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物 | 8 | 百万円 | － | 百万円 |
| 機械及び装置 | 27 | 百万円 | － | 百万円 |
| 計 | 36 | 百万円 | － | 百万円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の環境・化学・機械事業に係る有形固定資産(機械及び装置)について、翌連結会計年度中の処分が見込まれるため、帳簿価額を０円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。事業用資産については、管理会計上の区分にしたがってグルーピングを行っております。
新潟県阿賀野市
土地 376百万円
当該資産について、同一のグルーピングと認識していた太陽光発電用資産が当連結会計年度に譲渡完了したことに伴い、独立した資産と認識した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.73％で割り引いて算定しております。
また、新潟県阿賀野市以外の資産グループについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
※８ 訴訟関連損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、株式会社トーエネックより、静岡県田方郡函南町における太陽光発電事業について、太陽光発電関連地位譲渡契約の契約解除に伴う原状回復等請求の訴訟を提起されておりましたが、当社が和解金を支払うことで和解が成立いたしました。これに基づき、当連結会計年度において和解金3,000百万円、訴訟関連費用85百万円を特別損失に訴訟関連損失として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 884 | 百万円 | 3,318 | 百万円 |
| 組替調整額 | △461 | 百万円 | △14 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 423 | 百万円 | 3,303 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △165 | 百万円 | △1,041 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 258 | 百万円 | 2,262 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||||
| 当期発生額 | △127 | 百万円 | 34 | 百万円 |
| 組替調整額 | △390 | 百万円 | － | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △517 | 百万円 | 34 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 158 | 百万円 | △10 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △359 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 74 | 百万円 | 73 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 74 | 百万円 | 73 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 74 | 百万円 | 73 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | △48 | 百万円 | 543 | 百万円 |
| 組替調整額 | △47 | 百万円 | △74 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △95 | 百万円 | 469 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 29 | 百万円 | △143 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | △66 | 百万円 | 325 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | △92 | 百万円 | 2,684 | 百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 28,678,486 | － | － | 28,678,486 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,624,759 | 471 | 12,150 | 2,613,080 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式（当連結会計年度期首85,668株、当連結会計年度末85,668株）、役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式（当連結会計年度期首351,400株、当連結会計年度末339,250株）が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 471株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員報酬BIP信託の株式交付による減少 12,150株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 476 | 18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 476 | 18.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 |
(注) １．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金１百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金１百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 476 | 18.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
(注) 2025年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金１百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 28,678,486 | － | － | 28,678,486 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,613,080 | 189 | 55,200 | 2,558,069 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式（当連結会計年度期首85,668株、当連結会計年度末217,468株）、役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式（当連結会計年度期首339,250株、当連結会計年度末327,250株）が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 189株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託の株式交付による減少 43,200株
役員報酬BIP信託の株式交付による減少 12,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 476 | 18.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
| 2025年11月14日取締役会 | 普通株式 | 503 | 19.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 |
(注) １．2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金１百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金１百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 506 | 19.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 |
(注) 2026年６月24日開催予定の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金４百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 15,952 | 百万円 | 19,372 | 百万円 |
| 拘束性預金 | △5,290 | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,662 | 百万円 | 19,372 | 百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として本社における事務機器(工具、器具及び備品)及び太陽光発電用資産であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（貸主側）
該当事項はありません。
２.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| １年内 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| １年超 | 227 | 百万円 | 205 | 百万円 |
| 合計 | 248 | 百万円 | 227 | 百万円 |
（貸主側）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については運転資金や投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達する方針です。デリバティブは、通貨関連デリバティブ取引に限定されており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金（長期未収入金を含む）は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。当該リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時適切に把握する体制としています。
また、輸出取引を行うことから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。これら通貨関連デリバティブ取引の実行及び管理は社内規定に従い、経理部に集中しております。さらに、経理部長は、必要に応じて取締役会に報告することになっております。また相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するためにいずれも信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。
有価証券及び投資有価証券等は、業務上の関係を有する企業の株式や債券、信託受益権であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、債券、信託受益権については、市場価格の変動リスクの低い安定的なものに限定して投資を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、受託販売未払金並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。社債及び借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社の社内規定に従い年次及び月次に資金計画を作成し管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載されている「(8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券等 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 500 | 497 | △2 |
| ② その他有価証券 | 5,605 | 5,605 | － |
| (2) 長期未収入金 | 5,362 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △5,157 | ||
| 205 | 205 | － | |
| (3) 長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む） | 2,711 | ||
| 貸倒引当金（※2） | △166 | ||
| 2,545 | 2,183 | △362 | |
| 資産計 | 8,856 | 8,492 | △364 |
| (4) 社債 | 3,000 | 2,951 | △48 |
| (5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 2,403 | 2,248 | △155 |
| 負債計 | 5,403 | 5,199 | △204 |
| (6) デリバティブ取引(※3) | (3) | (3) | － |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「受託販売未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 長期未収入金及び長期貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券等 ②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | |
| 投資有価証券 | 712 |
| 関係会社株式 | 580 |
| 関係会社出資金 | 418 |
| 出資金(※5) | 454 |
(※5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は454百万円であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券等 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 500 | 498 | △1 |
| ② その他有価証券 | 8,854 | 8,854 | － |
| (2) 長期未収入金 | 6,180 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △5,833 | ||
| 347 | 347 | － | |
| (3) 長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む） | 2,400 | ||
| 貸倒引当金（※2） | △171 | ||
| 2,229 | 1,913 | △315 | |
| 資産計 | 11,931 | 11,614 | △317 |
| (4) 社債（１年内償還予定の社債を含む） | 3,000 | 2,968 | △31 |
| (5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 2,211 | 1,981 | △230 |
| 負債計 | 5,211 | 4,949 | △262 |
| (6) デリバティブ取引(※3) | (15) | (15) | － |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「受託販売未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 長期未収入金及び長期貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券等 ②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | |
| 投資有価証券 | 730 |
| 関係会社株式 | 523 |
| 関係会社出資金 | 391 |
| 出資金(※5) | 688 |
(※5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は688百万円であります。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 15,952 | － | － | － |
| 受取手形 | 201 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 1,617 | － | － | － |
| 売掛金 | 31,398 | 60 | 0 | － |
| 未収入金 | 292 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券等 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 200 | 300 | － | － |
| 長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む） | 155 | 647 | 866 | 875 |
| 合計 | 49,818 | 1,007 | 866 | 875 |
※1. 長期未収入金は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。
※2. 一部の長期貸付金は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 19,372 | － | － | － |
| 受取手形 | 7 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 5,322 | － | － | － |
| 売掛金 | 32,903 | 380 | 0 | － |
| 未収入金 | 265 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券等 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 500 | － | － | － |
| 長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む） | 148 | 620 | 834 | 625 |
| 合計 | 58,520 | 1,001 | 834 | 625 |
※1. 長期未収入金は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。
※2. 一部の長期貸付金は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。
(注２)有利子負債等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 7,918 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | 3,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 192 | 192 | 192 | 192 | 192 | 1,442 |
| リース債務 | 54 | 56 | 58 | 61 | 63 | 107 |
| 合計 | 8,165 | 3,249 | 251 | 253 | 255 | 1,549 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 7,842 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 3,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 192 | 192 | 192 | 192 | 192 | 1,249 |
| リース債務 | 58 | 60 | 62 | 65 | 68 | 40 |
| 合計 | 11,093 | 252 | 254 | 257 | 260 | 1,290 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,605 | － | － | 5,605 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 28 | － | 28 |
| 資産計 | 5,605 | 28 | － | 5,633 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 31 | － | 31 |
| 負債計 | － | 31 | － | 31 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 8,854 | － | － | 8,854 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 31 | － | 31 |
| 資産計 | 8,854 | 31 | － | 8,886 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 47 | － | 47 |
| 負債計 | － | 47 | － | 47 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 497 | － | 497 |
| 長期未収入金 | － | － | 205 | 205 |
| 長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金を含む) | － | 2,183 | － | 2,183 |
| 資産計 | － | 2,680 | 205 | 2,886 |
| 社債 | － | 2,951 | － | 2,951 |
| 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | － | 2,248 | － | 2,248 |
| 負債計 | － | 5,199 | － | 5,199 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 498 | － | 498 |
| 長期未収入金 | － | － | 347 | 347 |
| 長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金を含む) | － | 1,913 | － | 1,913 |
| 資産計 | － | 2,411 | 347 | 2,759 |
| 社債(１年内償還予定の社債を含む) | － | 2,968 | － | 2,968 |
| 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | － | 1,981 | － | 1,981 |
| 負債計 | － | 4,949 | － | 4,949 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期未収入金
長期未収入金は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | － |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 500 | 497 | △2 |
| 合計 | 500 | 497 | △2 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | － |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 500 | 498 | △1 |
| 合計 | 500 | 498 | △1 |
２.その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 5,605 | 1,686 | 3,918 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 合計 | 5,605 | 1,686 | 3,918 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額702百万円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(単位：百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 8,854 | 1,686 | 7,168 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 合計 | 8,854 | 1,686 | 7,168 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額719百万円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 523 | 469 | 8 |
| 合計 | 523 | 469 | 8 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 15 | 14 | － |
| 合計 | 15 | 14 | － |
４．減損処理を行った投資有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について36百万円（その他有価証券の株式36百万円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2025年３月31日)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| (単位：百万円) | |||||
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引等（売掛金） | |||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 847 | － | △1 | ||
| ユーロ | 2 | － | △0 | ||
| シンガポールドル | 89 | － | △2 | ||
| タイバーツ | 19 | － | △2 | ||
| 原則的処理方法 | 直物為替先渡取引(NDF) | 外貨建予定取引等（売掛金） | |||
| 売建 | |||||
| 台湾ドル | 72 | － | △0 | ||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引等（買掛金） | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 1,454 | 765 | 1 | ||
| ユーロ | 610 | 6 | 1 | ||
| 中国元 | 123 | － | △3 | ||
| スイスフラン | 3 | － | 0 | ||
| 英ポンド | 0 | － | 0 | ||
| 合計 | 3,222 | 771 | △6 | ||
(注1) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」に記載の受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| (単位：百万円) | |||||
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引等（売掛金） | |||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 780 | － | △52 | ||
| シンガポールドル | 43 | － | △0 | ||
| 原則的処理方法 | 直物為替先渡取引(NDF) | 外貨建予定取引等（売掛金） | |||
| 売建 | |||||
| 台湾ドル | 82 | 8 | 0 | ||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引等（買掛金） | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 953 | 549 | 12 | ||
| ユーロ | 498 | 7 | 13 | ||
| 中国元 | 8 | － | 0 | ||
| スイスフラン | 20 | 17 | 0 | ||
| ノルウェークローネ | 113 | 12 | 7 | ||
| 合計 | 2,501 | 596 | △18 | ||
(注1) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」に記載の受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 2,529 | 2,437 |
| 勤務費用 | 142 | 134 |
| 利息費用 | 27 | 26 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △69 | △297 |
| 退職給付の支払額 | △192 | △285 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,437 | 2,015 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 4,254 | 4,174 |
| 期待運用収益 | 106 | 104 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △117 | 245 |
| 事業主からの拠出額 | 123 | 127 |
| 退職給付の支払額 | △192 | △285 |
| 年金資産の期末残高 | 4,174 | 4,365 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,437 | 2,015 |
| 年金資産 | △4,174 | △4,365 |
| △1,736 | △2,350 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,736 | △2,350 |
| 退職給付に係る負債 | － | － |
| 退職給付に係る資産 | △1,736 | △2,350 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,736 | △2,350 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 142 | 134 |
| 利息費用 | 27 | 26 |
| 期待運用収益 | △106 | △104 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △76 | △103 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 29 | 29 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 16 | △17 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | 29 | 29 |
| 数理計算上の差異 | △125 | 439 |
| 合計 | △95 | 469 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | 229 | 200 |
| 未認識数理計算上の差異 | △213 | △653 |
| 合計 | 15 | △453 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 債券 | 37 | % | 39 | % |
| 株式 | 27 | % | 25 | % |
| 一般勘定 | 7 | % | 7 | % |
| その他 | 29 | % | 29 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 割引率 | 1.1 | % | 2.7 | % |
| 長期期待運用収益率 | 2.5 | % | 2.5 | % |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 170 | 百万円 | 182 | 百万円 |
| 貸倒引当金 | 1,662 | 百万円 | 2,007 | 百万円 |
| 未払事業税 | 2 | 百万円 | 65 | 百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 63 | 百万円 | 74 | 百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 23 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 従業員株式給付引当金 | 6 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金 | 18 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 資産除去債務 | 129 | 百万円 | 58 | 百万円 |
| 訴訟関連損失 | － | 百万円 | 972 | 百万円 |
| 匿名組合出資返還請求権 | 490 | 百万円 | － | 百万円 |
| 売上原価 | 1,488 | 百万円 | 1,488 | 百万円 |
| その他 | 710 | 百万円 | 469 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 4,772 | 百万円 | 5,386 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △4,266 | 百万円 | △3,887 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 506 | 百万円 | 1,498 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 退職給付信託返還益 | △20 | 百万円 | △20 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,248 | 百万円 | △2,290 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △547 | 百万円 | △736 | 百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △95 | 百万円 | △32 | 百万円 |
| 在外子会社等の留保利益 | △85 | 百万円 | △92 | 百万円 |
| その他 | △35 | 百万円 | △49 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,033 | 百万円 | △3,221 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,527 | 百万円 | △1,722 | 百万円 |
(注) 評価性引当額が379百万円減少しております。この減少の主な内容は、匿名組合出資返還請求権にかかる評価性引当額額を490百万円解消したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | ％ | 4.1 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 | ％ | △0.9 | ％ |
| 住民税均等割 | 0.7 | ％ | 0.7 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | 5.6 | ％ | △12.6 | ％ |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | － | ％ | △2.1 | ％ |
| 税率変更等による影響 | △3.3 | ％ | △0.9 | ％ |
| 連結子会社との税率差異 | △1.9 | ％ | △1.2 | ％ |
| 持分法による投資損益 | 0.4 | ％ | 0.3 | ％ |
| 在外子会社の留保利益 | 0.4 | ％ | 0.2 | ％ |
| その他 | 0.3 | ％ | △1.6 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.4 | ％ | 16.6 | ％ |
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、本店建物等の賃借契約において発生が予想される原状回復費用について、資産に計上している敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 28,859 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 33,241 |
| 契約資産（期首残高） | 2,481 |
| 契約資産（期末残高） | 2,768 |
| 契約負債（期首残高） | 7,465 |
| 契約負債（期末残高） | 8,182 |
「契約資産」及び「契約負債」は、主に工事請負契約において、履行義務の充足時点（工事の進捗度）と請求権の発生時点、又は対価の受領時点との間に差異が生じるために認識されるものです。「契約資産」は、請求権発生前の履行義務充足により増加（請求権発生時による債権への振替により減少）しており、「契約負債」は、履行義務の充足前の対価受領により増加（履行義務充足による収益への振替により減少）しています。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び、将来充足する予想期間帯別の内訳は以下のとおりです。
なお、契約から収益認識までの当初の予定期間が１年以内の契約については、実務上の便法を使用し、以下には含めておりません。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| １年以内 | 10,302 |
| １年超 | 8,845 |
| 合計 | 19,148 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 33,241 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 38,575 |
| 契約資産（期首残高） | 2,768 |
| 契約資産（期末残高） | 4,161 |
| 契約負債（期首残高） | 8,182 |
| 契約負債（期末残高） | 18,598 |
「契約資産」及び「契約負債」は、主に工事請負契約において、履行義務の充足時点（工事の進捗度）と請求権の発生時点、又は対価の受領時点との間に差異が生じるために認識されるものです。「契約資産」は、請求権発生前の履行義務充足により増加（請求権発生時による債権への振替により減少）しており、「契約負債」は、履行義務の充足前の対価受領により増加（履行義務充足による収益への振替により減少）しています。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び、将来充足する予想期間帯別の内訳は以下のとおりです。
なお、契約から収益認識までの当初の予定期間が１年以内の契約については、実務上の便法を使用し、以下には含めておりません。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| １年以内 | 6,606 |
| １年超 | 3,918 |
| 合計 | 10,525 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「電力事業」、「環境・化学・機械事業」、「生活産業事業」としております。各部門の主な取扱商品は以下のとおりであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
| セグメント | 主要取扱商品・サービス | |
|---|---|---|
| 電力事業 | 火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機器等 | |
| 環境・化学・機械事業 | 化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業、工作機械等 | |
| 生活産業事業 | 節水型自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 電力事業 | 環境・化学・機械事業 | 生活産業事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 15,752 | 30,715 | 4,725 | 51,193 | |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 19,134 | － | 19,134 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,752 | 49,849 | 4,725 | 70,328 | |
| その他の収益 | － | － | 388 | 388 | |
| 外部顧客への売上高 | 15,752 | 49,849 | 5,113 | 70,716 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | |
| 計 | 15,752 | 49,849 | 5,113 | 70,716 | |
| セグメント利益 | 1,489 | 564 | 212 | 2,266 | |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 13 | 337 | 280 | 631 | |
(注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 電力事業 | 環境・化学・機械事業 | 生活産業事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 23,838 | 22,845 | 5,528 | 52,212 | |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 36 | 10,578 | － | 10,614 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,874 | 33,423 | 5,528 | 62,826 | |
| その他の収益 | － | － | 408 | 408 | |
| 外部顧客への売上高 | 23,874 | 33,423 | 5,937 | 63,235 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | |
| 計 | 23,874 | 33,423 | 5,937 | 63,235 | |
| セグメント利益 | 2,181 | 973 | 271 | 3,426 | |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 12 | 252 | 273 | 539 | |
(注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | その他 | 合計 |
| 62,465 | 8,251 | 70,716 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| NOBSP合同会社 | 10,746 | 環境・化学・機械事業 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | その他 | 合計 |
| 56,454 | 6,781 | 63,235 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 石油資源開発株式会社 | 8,378 | 電力事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 電力事業 | 環境・化学・機械事業 | 生活産業事業 | 計 | |||
| 減損損失 | － | 16 | － | 16 | － | 16 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 電力事業 | 環境・化学・機械事業 | 生活産業事業 | 計 | |||
| 減損損失 | － | 383 | － | 383 | － | 383 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 関連会社（当該関連会社の子会社を含む） | (同)会津こもれび発電所 | 福島県河沼郡会津坂下町 | 8 | 電気等供給事業 | (所有)直接46.00 | 当該会社への出資資金の援助 | 発電設備の設置工事 | 661 | － | － |
| 資金の貸付 | 430 | 長期貸付金 | 2,224 | |||||||
| 短期貸付金 | 145 | |||||||||
| 貸付金の返済 | 29 | － | － | |||||||
| 受取利息 | 35 | その他債権 | 10 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 発電設備の設置工事については、取引の都度交渉の上、価格を決定しております。
(注2) 貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 関連会社（当該関連会社の子会社を含む） | (同)会津こもれび発電所 | 福島県河沼郡会津坂下町 | 8 | 電気等供給事業 | (所有)直接46.00 | 当該会社への出資資金の援助 | 資金の貸付 | － | 長期貸付金 | 2,076 |
| 短期貸付金 | 148 | |||||||||
| 貸付金の返済 | 145 | － | － | |||||||
| 受取利息 | 37 | その他債権 | 9 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 発電設備の設置工事については、取引の都度交渉の上、価格を決定しております。
(注2) 貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 804円81銭 | 966円37銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 83円07銭 | 96円34銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,164 | 2,513 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,164 | 2,513 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,060,204 | 26,091,703 |
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
（前連結会計年度）
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 85,668株 期中平均の自己株式数 85,668株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 339,250株 期中平均の自己株式数 344,669株
（当連結会計年度）
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 217,468株 期中平均の自己株式数 124,176株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 327,250株 期中平均の自己株式数 328,173株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 担保 | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 東京産業株式会社 | 第１回無担保社債（適格機関投資家限定） | 2023年３月31日 | 3,000 | 3,000(3,000) | 0.69 | － | 2027年３月31日 |
| 合計 | 3,000 | 3,000(3,000) |
(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 3,000 | － | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 7,918 | 7,842 | 2.08 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 192 | 192 | 1.08 | ─ |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 54 | 58 | 4.17 | ─ |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 2,211 | 2,019 | 1.08 | 2027年４月～2037年２月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 347 | 296 | 4.18 | 2027年４月～2036年５月 |
| 合計 | 10,724 | 10,409 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 長期借入金 | 192 | 192 | 192 | 192 |
| リース債務 | 60 | 62 | 65 | 68 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (百万円) | 31,273 | 63,235 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,994 | 3,014 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,357 | 2,513 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 52.07 | 96.34 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,211 | 17,348 | |||||||||
| 受取手形 | 134 | 6 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,617 | 5,257 | |||||||||
| 売掛金 | ※1,2 30,783 | ※1,2 32,644 | |||||||||
| 契約資産 | 2,768 | 4,161 | |||||||||
| 有価証券 | 200 | 500 | |||||||||
| 商品 | 1,013 | 2,384 | |||||||||
| 前渡金 | 5,173 | 14,964 | |||||||||
| 前払費用 | 359 | 397 | |||||||||
| 未収入金 | 214 | ※2 29 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 619 | - | |||||||||
| その他 | ※2 2,613 | ※2 671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,668 | 78,359 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 87 | 142 | |||||||||
| 機械及び装置 | 127 | 95 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 751 | 739 | |||||||||
| 土地 | 1,018 | 641 | |||||||||
| リース資産 | - | 6 | |||||||||
| 太陽光発電用資産 | ※3 6,897 | ※3 2,388 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,883 | 4,014 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 39 | 26 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 40 | 28 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,607 | 9,574 | |||||||||
| 関係会社株式 | 600 | 543 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 862 | 600 | |||||||||
| 出資金 | 454 | 688 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※2 2,553 | ※2 2,464 | |||||||||
| 長期未収入金 | 5,089 | 5,860 | |||||||||
| 長期前払費用 | 90 | 82 | |||||||||
| 前払年金費用 | 1,752 | 1,897 | |||||||||
| その他 | 634 | 697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,264 | △6,134 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,379 | 16,274 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,302 | 20,317 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 42 | 21 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 42 | 21 | |||||||||
| 資産合計 | 82,014 | 98,698 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 524 | 351 | |||||||||
| 買掛金 | ※2 6,403 | ※2 10,503 | |||||||||
| 受託販売未払金 | 20,248 | 25,695 | |||||||||
| 営業未払金 | ※2 21 | ※2 8 | |||||||||
| 短期借入金 | ※4 7,442 | ※4 7,442 | |||||||||
| リース債務 | 54 | 58 | |||||||||
| 未払金 | ※2 387 | ※2 3,698 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 677 | |||||||||
| 未払費用 | 95 | 117 | |||||||||
| 契約負債 | 7,711 | 18,363 | |||||||||
| 預り金 | 8,916 | 79 | |||||||||
| 賞与引当金 | 556 | 578 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 53 | 80 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 27 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 3,000 | |||||||||
| その他 | 1,764 | 53 | |||||||||
| 流動負債合計 | 54,180 | 70,735 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,211 | 2,019 | |||||||||
| リース債務 | 347 | 296 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 418 | 349 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 21 | 34 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 57 | 82 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,457 | 1,525 | |||||||||
| 社債 | 3,000 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 410 | 184 | |||||||||
| その他 | 66 | 73 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,991 | 4,566 | |||||||||
| 負債合計 | 62,172 | 75,301 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,443 | 3,443 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,655 | 2,655 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 233 | 316 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,888 | 2,971 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 385 | 385 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 7,113 | 7,113 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,742 | 5,965 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 12,241 | 13,463 | |||||||||
| 自己株式 | △1,466 | △1,503 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,106 | 18,375 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,713 | 4,975 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 22 | 45 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,735 | 5,020 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,842 | 23,396 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,014 | 98,698 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 65,164 | ※1 59,056 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 57,204 | ※1 48,647 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,959 | 10,409 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,2 6,149 | ※1,2 6,939 | |||||||||
| 営業利益 | 1,809 | 3,470 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 77 | ※1 82 | |||||||||
| 有価証券利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 406 | ※1 458 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 58 | 65 | |||||||||
| 為替差益 | 277 | 153 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | - | 96 | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | - | 68 | |||||||||
| その他 | ※1 30 | ※1 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 856 | 1,022 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 190 | 211 | |||||||||
| 支払手数料 | 15 | 39 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 81 | - | |||||||||
| 社債発行費償却 | 21 | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 237 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 95 | - | |||||||||
| その他 | 9 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 412 | 536 | |||||||||
| 経常利益 | 2,253 | 3,956 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※3 2,445 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ※4 469 | ※4 14 | |||||||||
| 受取保険金 | 100 | - | |||||||||
| その他 | 50 | 35 | |||||||||
| 特別利益合計 | 619 | 2,496 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※5 1 | ※5 7 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ※6 36 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 8 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 36 | |||||||||
| 減損損失 | ※7 16 | ※7 376 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | - | ※8 3,085 | |||||||||
| その他 | 0 | 269 | |||||||||
| 特別損失合計 | 62 | 3,774 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,809 | 2,677 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 844 | 1,459 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 154 | △984 | |||||||||
| 法人税等合計 | 999 | 475 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,810 | 2,202 | |||||||||
【工事原価明細書】
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 外注費 | 18,530 | 99.4 | 8,561 | 98.5 | |
| Ⅱ 労務費 | 45 | 0.2 | 40 | 0.5 | |
| Ⅲ 経費 | 64 | 0.4 | 85 | 1.0 | |
| 当期工事原価 | 18,640 | 100.0 | 8,688 | 100.0 | |
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 3,443 | 2,655 | 233 | 2,888 | 385 | 7,113 | 3,885 | 11,384 | △1,474 | 16,242 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △953 | △953 | △953 | |||||||
| 当期純利益 | 1,810 | 1,810 | 1,810 | |||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 7 | 8 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 0 | 0 | - | - | 856 | 856 | 7 | 864 |
| 当期末残高 | 3,443 | 2,655 | 233 | 2,888 | 385 | 7,113 | 4,742 | 12,241 | △1,466 | 17,106 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,455 | 381 | 2,836 | 19,078 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △953 | |||
| 当期純利益 | 1,810 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 8 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 258 | △359 | △101 | △101 |
| 当期変動額合計 | 258 | △359 | △101 | 763 |
| 当期末残高 | 2,713 | 22 | 2,735 | 19,842 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 3,443 | 2,655 | 233 | 2,888 | 385 | 7,113 | 4,742 | 12,241 | △1,466 | 17,106 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △980 | △980 | △980 | |||||||
| 当期純利益 | 2,202 | 2,202 | 2,202 | |||||||
| 自己株式の取得 | △169 | △169 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 82 | 82 | 132 | 215 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 82 | 82 | - | - | 1,222 | 1,222 | △36 | 1,269 |
| 当期末残高 | 3,443 | 2,655 | 316 | 2,971 | 385 | 7,113 | 5,965 | 13,463 | △1,503 | 18,375 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,713 | 22 | 2,735 | 19,842 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △980 | |||
| 当期純利益 | 2,202 | |||
| 自己株式の取得 | △169 | |||
| 自己株式の処分 | 215 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,262 | 23 | 2,285 | 2,285 |
| 当期変動額合計 | 2,262 | 23 | 2,285 | 3,554 |
| 当期末残高 | 4,975 | 45 | 5,020 | 23,396 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
① 商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 原材料
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産、太陽光発電用資産を除く）
① 機械及び装置
定率法
② 建物、工具、器具及び備品
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産（太陽光発電用資産を除く）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 太陽光発電用資産
① 機械及び装置
太陽光発電予定年数（18～20年）に基づく定額法を採用しております。
② 工具、器具及び備品
定額法（主な耐用年数は６年）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度末時点において負担する支給見込額を計上しております。
(4) 従業員株式給付引当金、役員株式給付引当金
株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、従業員及び取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
なお、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、投資その他の資産において前払年金費用として計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被債務保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(7) 受注損失引当金
受注損失の発生に備えるため、受注損失が確実視される場合に、当事業年度末において合理的に見積もることができる受注損失見込み額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
(1) 一時点で移転される財又はサービスに係る収益の認識（全セグメント）
当社は、機械総合商社として各事業において様々な機械設備等の商品を取り扱っております。このような商品の販売については、商品を引き渡した時点又は商品を顧客が検収した時点で支配が顧客に移転するため、一時点で履行義務を充足するものとして、当該時点において収益を認識しております。また、商品の販売に関する取引の対価は、商品の引渡し又は検収後、短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれていないと判断しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) 一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る収益の認識（環境・化学・機械事業セグメント）
環境・化学・機械事業セグメントにおいては、一部長期の工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております（インプット法）。また、工事進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。工事請負契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間（４年間）にわたり均等償却しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約、直物為替先渡取引（NDF）、外貨建預金をヘッジ手段とし、外貨建予定取引をヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき為替変動のリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、評価を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(重要な会計上の見積り)
１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件の売上高 | 17,935 | 9,810 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」の「１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。
２．長期未収入金の回収可能額の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当事業年度 | |
| 貸借対照表に計上した長期未収入金 | 5,089 | 5,860 |
| 上記債権に対して計上した貸倒引当金 | 4,895 | 5,525 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」の「２．長期未収入金の回収可能額の見積り」に記載した内容と同一であります。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
株式給付ESOP信託に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
役員報酬BIP信託に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 売掛金 | 30,747 | 百万円 | 32,605 | 百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 415 | 百万円 | 307 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 390 | 百万円 | 403 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 2,603 | 百万円 | 2,536 | 百万円 |
※３ 太陽光発電用資産
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 機械及び装置 | 6,468 | 百万円 | 2,001 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 5 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| リース資産 | 423 | 百万円 | 385 | 百万円 |
| 計 | 6,897 | 百万円 | 2,388 | 百万円 |
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額 | 14,600 | 百万円 | 14,600 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 7,250 | 百万円 | 7,250 | 百万円 |
| 差引額 | 7,350 | 百万円 | 7,350 | 百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 売上高 | 1,426 | 百万円 | 801 | 百万円 |
| 仕入高 | 1,771 | 百万円 | 2,006 | 百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 164 | 百万円 | 161 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 99 | 百万円 | 102 | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 152 | 百万円 | 179 | 百万円 |
| 給料 | 2,239 | 百万円 | 2,370 | 百万円 |
| 賞与 | 515 | 百万円 | 548 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 556 | 百万円 | 578 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 53 | 百万円 | 80 | 百万円 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 21 | 百万円 | 41 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 20 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 65 | 百万円 | 58 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 738 | 百万円 | 790 | 百万円 |
| 旅費及び交通費 | 507 | 百万円 | 527 | 百万円 |
| 事務所費 | 519 | 百万円 | 572 | 百万円 |
| 減価償却費 | 49 | 百万円 | 40 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △641 | 百万円 | △145 | 百万円 |
おおよその割合
| 販売費 | 83.3％ | 82.6％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 16.7％ | 17.4％ |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 太陽光発電用資産 | － | 百万円 | 2,445 | 百万円 |
| 計 | － | 百万円 | 2,445 | 百万円 |
※４ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 株式 | 469 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 計 | 469 | 百万円 | 14 | 百万円 |
※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物 | 0 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| その他 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 1 | 百万円 | 7 | 百万円 |
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物 | 8 | 百万円 | － | 百万円 |
| 機械及び装置 | 27 | 百万円 | － | 百万円 |
| 計 | 36 | 百万円 | － | 百万円 |
※７ 減損損失
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の環境・化学・機械事業に係る有形固定資産(機械及び装置)について、翌事業年度中の処分が見込まれるため、帳簿価額を０円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。事業用資産については、管理会計上の区分にしたがってグルーピングを行っております。
新潟県阿賀野市
土地 376百万円
当該資産について、同一のグルーピングと認識していた太陽光発電用資産が当事業年度に譲渡完了したことに伴い、独立した資産と認識した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.73％で割り引いて算定しております。
※８ 訴訟関連損失
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社は、株式会社トーエネックより、静岡県田方郡函南町における太陽光発電事業について、太陽光発電関連地位譲渡契約の契約解除に伴う原状回復等請求の訴訟を提起されておりましたが、当社が和解金を支払うことで和解が成立いたしました。これに基づき、当事業年度において和解金3,000百万円、訴訟関連費用85百万円を特別損失に訴訟関連損失として計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
| 区分 | 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） |
| 子会社株式 | 595 | 538 |
| 関連会社株式 | 5 | 5 |
| 子会社出資金 | 395 | 395 |
| 関係会社出資金 | 466 | 205 |
| 合計 | 1,462 | 1,144 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 170 | 百万円 | 182 | 百万円 |
| 貸倒引当金 | 1,672 | 百万円 | 1,936 | 百万円 |
| 未払事業税 | 1 | 百万円 | 65 | 百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 63 | 百万円 | 74 | 百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 23 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 従業員株式給付引当金 | 6 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金 | 18 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 資産除去債務 | 129 | 百万円 | 58 | 百万円 |
| 訴訟関連損失 | － | 百万円 | 972 | 百万円 |
| 匿名組合出資返還請求権 | 490 | 百万円 | － | 百万円 |
| 売上原価 | 1,488 | 百万円 | 1,488 | 百万円 |
| その他 | 741 | 百万円 | 603 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 4,814 | 百万円 | 5,449 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △4,319 | 百万円 | △3,984 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 494 | 百万円 | 1,464 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 退職給付信託返還益 | △20 | 百万円 | △20 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,248 | 百万円 | △2,290 | 百万円 |
| 前払年金費用 | △552 | 百万円 | △597 | 百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △95 | 百万円 | △32 | 百万円 |
| その他 | △35 | 百万円 | △48 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,952 | 百万円 | △2,989 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,457 | 百万円 | △1,525 | 百万円 |
(注)当事業年度において、評価性引当額が334百万円減少しております。この減少の主な内容は、匿名組合出資返還請求権にかかる評価性引当額を490百万円解消したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4％ | 3.7％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8％ | △1.0％ |
| 住民税均等割 | 0.8％ | 0.8％ |
| 評価性引当額の増減 | 7.5％ | △12.5％ |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | －％ | △2.4％ |
| 税率変更等による影響 | △3.8％ | △1.1％ |
| その他 | △0.1％ | △0.4％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.6％ | 17.7％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 87 | 76 | 7 | 14 | 142 | 248 |
| 機械及び装置 | 127 | － | － | 31 | 95 | 141 | |
| 工具、器具及び備品 | 751 | 261 | 13 | 259 | 739 | 972 | |
| 土地 | 1,018 | － | 376(376) | － | 641 | － | |
| リース資産 | － | 7 | － | 1 | 6 | 1 | |
| 太陽光発電用資産 | 6,897 | 152 | 4,459 | 202 | 2,388 | 1,781 | |
| 建設仮勘定 | － | 0 | － | － | 0 | － | |
| 計 | 8,883 | 497 | 4,856(376) | 509 | 4,014 | 3,144 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 39 | － | － | 13 | 26 | |
| リース資産 | － | － | － | － | － | ||
| その他 | 1 | 2 | 0 | 0 | 2 | ||
| 計 | 40 | 2 | 0 | 13 | 28 |
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | 節水型自動流水器 | 256 | 百万円 |
|---|
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 太陽光発電用資産 | 新潟県阿賀野市 | 4,459 | 百万円 |
|---|
３．「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。
４．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
５．売上原価に組入れた償却額は、賃貸用器具備品、太陽光発電用資産等に対するものであります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 5,307 | 1,014 | 178 | 6,142 |
| 賞与引当金 | 556 | 578 | 556 | 578 |
| 役員賞与引当金 | 53 | 80 | 53 | 80 |
| 従業員株式給付引当金 | 21 | 41 | 28 | 34 |
| 役員株式給付引当金 | 57 | 24 | － | 82 |
| 債務保証損失引当金 | 418 | － | 68 | 349 |
| 受注損失引当金 | － | 27 | － | 27 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告によって行っています。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.tscom.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | ありません |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第115期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年６月25日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第116期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2025年４月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書
2025年11月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2026年２月13日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書の訂正届出書
2025年４月４日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月23日
東京産業株式会社
取締役会 御中
東光有限責任監査法人
東京都新宿区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 本 拓 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邉 慎 也 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京産業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定の期間にわたり収益を認識する建設請負工事に係る工事原価総額の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、東京産業株式会社（以下「東京産業」という。）は、当連結会計年度において、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に係る売上高として10,030百万円計上している。連結財務諸表注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、東京産業は、環境・化学・機械事業セグメントにおいて、一部長期の工事請負契約を締結しており、当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている（インプット法）。また、工事進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用している。建設請負工事は、一件当たりの見積工事原価総額が多額かつ工期が長期にわたる場合が多く、案件ごとに仕様も異なることから、主に以下についての経営者の判断が、工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼし、結果として計算される売上高及び工事進捗度に重要な影響を及ぼす。●当初の見積工事原価総額に、全ての作業内容に係る工事原価が含まれているか否かの判断●下請業者における作業内容の変更により追加で発生した工事原価を適時に把握しているか否かの判断以上から、当監査法人は、売上高及び工事進捗度の計算にあたり計算基礎となる工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、東京産業の一定の期間にわたり収益を認識する建設請負工事に係る工事原価総額の見積り及び工事進捗度の妥当性を検討するため、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。また、経営者への質問及び請負工事の進捗状況が報告される取締役会議事録、本部長会議事録等の閲覧を通じて、工事案件に係る会計処理に影響を与える事象の有無を把握した。その上で、主に以下の監査手続を実施した。●契約書、注文請書と見積工事原価総額との比較により、合意した作業内容及び工事原価が網羅的に含まれているか否か検討した。●工事の予定工期と実際の工事進捗度を比較し、見積工事原価総額の見直し及び遅延損害金発生見込みについて検討を行い、東京産業担当者からの回答及び関連文書との整合性を確認した。●工事完了案件について、実際発生原価総額と当初の見積原価総額との乖離の有無を確認し、東京産業による工事原価の見積精度を検討した。●工事進捗度の確認にあたり、東京産業から提出を受けた工事原価発生額について証憑突合を実施した。●下請業者に対し期末日を基準日として勘定残高確認状を発送し、契約内容の確認、基準日における取引対価の授受金額等について回答を得、東京産業から提出された資料との一致を検証した。また、東京産業が算定した工事進捗度と下請業者から直接入手した進捗管理表の内容とを照合した。●主要な工事については現場視察を実施し、工事の進捗状況を工程表に照らして確かめ、工事責任者等に対して工事原価総額の見積りにおける不確実性の有無等を質問し、工事原価総額の見積の妥当性、工事進捗度の実際の出来高との整合性を確認した。●工事進行基準案件一覧上で複数の工事案件に関与がある下請業者に対して、案件毎に工事進捗度を工程表と比較・モニタリングし、原価の付替えの兆候となるような、異常な進捗度の推移となっていないか確認した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証明を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京産業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京産業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月23日
東京産業株式会社
取締役会 御中
東光有限責任監査法人
東京都新宿区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 本 拓 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邉 慎 也 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京産業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定の期間にわたり収益を認識する建設請負工事に係る工事原価総額の見積り |
|---|
| 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり収益を認識する建設請負工事に係る工事原価総額の見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり収益を認識する建設請負工事に係る工事原価総額の見積り」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。