7014 株式会社名村造船所 有価証券報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月19日 |
| 【事業年度】 | 第127期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社名村造船所 |
| 【英訳名】 | Namura Shipbuilding Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 名 村 建 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀二丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | (06)6543-3561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀二丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | (06)6543-3561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第123期 | 第124期 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 83,423 | 124,080 | 135,006 | 159,227 | 159,035 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △8,244 | 11,369 | 20,007 | 29,504 | 29,535 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △8,419 | 11,194 | 19,954 | 26,245 | 21,590 |
| 包括利益 | (百万円) | △4,264 | 12,726 | 30,577 | 27,587 | 35,542 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,173 | 49,964 | 79,899 | 105,142 | 137,441 |
| 総資産額 | (百万円) | 123,721 | 124,901 | 174,791 | 209,037 | 266,148 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 534.32 | 717.83 | 1,145.39 | 1,505.29 | 1,967.01 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | △121.88 | 161.85 | 287.86 | 378.35 | 310.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | 160.43 | 285.52 | 375.33 | 308.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.8 | 39.8 | 45.4 | 50.0 | 51.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | － | 25.9 | 30.9 | 28.6 | 17.9 |
| 株価収益率 | (倍) | － | 2.2 | 6.9 | 6.0 | 13.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,096 | 8,999 | 27,405 | 37,727 | 38,826 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △715 | △1,262 | △1,919 | △5,258 | △9,410 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,500 | △3,384 | 571 | 2,287 | △479 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 25,276 | 29,456 | 55,386 | 90,140 | 119,124 |
| 従業員数 | (名) | 2,294 | 2,213 | 2,232 | 2,297 | 2,436 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第123期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第123期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第126期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第123期 | 第124期 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 68,838 | 85,507 | 104,852 | 126,998 | 128,399 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △6,361 | 8,512 | 15,870 | 21,574 | 22,694 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △7,310 | 8,423 | 15,048 | 19,184 | 16,543 |
| 資本金 | (百万円) | 8,135 | 8,168 | 8,189 | 8,200 | 8,324 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 69,100 | 69,253 | 69,345 | 69,386 | 69,476 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,275 | 41,807 | 64,255 | 81,605 | 105,449 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,365 | 101,331 | 144,166 | 168,558 | 216,109 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 462.84 | 600.04 | 922.89 | 1,171.49 | 1,513.21 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | － | 5.00 | 20.00 | 50.00 | 50.00 |
| (－) | (－) | (5.00) | (20.00) | (20.00) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | △105.80 | 121.70 | 217.09 | 276.55 | 238.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | 120.64 | 215.32 | 274.35 | 236.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.2 | 41.0 | 44.4 | 48.2 | 48.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | － | 22.9 | 28.5 | 26.4 | 17.8 |
| 株価収益率 | (倍) | － | 2.9 | 9.2 | 8.3 | 17.5 |
| 配当性向 | (％) | － | － | 9.2 | 18.1 | 21.0 |
| 従業員数 | (名) | 1,055 | 1,028 | 1,055 | 1,093 | 1,158 |
| 株主総利回り | (％) | 147.7 | 159.0 | 908.6 | 1,063.1 | 1,936.9 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 102.0 | 107.9 | 152.5 | 150.2 | 202.2 |
| 最高株価 | (円) | 355 | 760 | 2,361 | 2,772 | 6,050 |
| 最低株価 | (円) | 164 | 308 | 326 | 1,221 | 1,555 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第123期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第123期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、第124期の配当性向についてはその他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。
５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第126期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用しております。
７ 第127期の１株当たり配当額50円のうち、期末配当額30円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
当社グループの沿革については、以下のとおりです。
| 1911年２月 | 名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業 |
|---|---|
| 1931年４月 | 大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足 |
| 1942年５月 | 東京事務所開設 |
| 1949年６月 | 大阪証券取引所に株式上場(資本金8百万円) |
| 1949年９月 | 増資を実施(資本金20百万円) |
| 1951年11月 | 増資を実施(資本金60百万円) |
| 1956年３月 | 増資を実施(資本金180百万円) |
| 1960年10月 | 増資を実施(資本金360百万円) |
| 1961年９月 | 鉄構工場新設 陸上部門に進出 |
| 1963年10月 | 増資を実施(資本金720百万円) |
| 1966年10月 | 増資を実施(資本金1,008百万円) |
| 1972年４月 | 増資を実施(資本金1,550百万円) |
| 1972年10月 | 伊万里工場建設起工 |
| 1972年12月 | 名和産業株式会社を設立(現 連結子会社) |
| 1974年11月 | 伊万里工場竣工 |
| 1979年10月 | 大阪工場の設備売却 |
| 1981年８月 | 資本金、35％減資で1,008百万円 |
| 1981年10月 | 資本金、1,500百万円に増資 |
| 1982年７月 | 本社を大阪市住之江区から西区に移転 |
| 1983年１月 | 伊万里事業所(伊万里工場 改称)に海洋陸機工場新設 |
| 1983年７月 | 玄海テック株式会社を設立(現 連結子会社) |
| 1983年７月 | 名村情報システム株式会社を設立(現 連結子会社) |
| 1986年１月 | 福岡事務所開設(福岡営業所 改称) |
| 1986年９月 | 名村エンジニアリング株式会社を設立(現 連結子会社) |
| 1988年１月 | モーニング ダイダラス ナビゲーション社を買収(現 連結子会社) |
| 1990年４月 | 名古屋営業所開設 |
| 1990年10月 | 事業部制実施 |
| 1992年１月 | メックマシナリー株式会社を買収 |
| 1992年３月 | 鉄構工場(海洋陸機工場 改称)増設 |
| 1992年８月 | 第一回・物上担保付転換社債70億円発行 |
| 1993年３月 | 転換社債3,756百万円が転換、資本金が1,500百万円から3,380百万円へ、 |
| 資本準備金が1,875百万円増加 | |
| 1993年12月 | 転換社債2,173百万円が追加転換、資本金が4,468百万円へ、資本準備金が1,085百万円増加 |
| 1994年２月 | 第二回・無担保転換社債70億円発行 |
| 1994年９月 | ＩＳＯ9001およびＪＩＳ9901審査登録完了 |
| 1995年３月 | 転換社債51百万円が追加転換、資本金が4,494百万円へ、資本準備金が26百万円増加 |
| 1997年２月 | 福岡営業所開設 |
| 1997年８月 | 株式会社オリイ株式を公開買付により31.6％取得 |
| 1998年４月 | 佐賀営業所開設 |
| 1998年９月 | 名村マリン株式会社を設立(現 連結子会社) |
| 2000年７月 | 環境ＩＳＯ14001審査登録完了 |
| 2000年12月 | 株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足 |
| 2001年３月 | 函館どつく株式会社に資本参加 |
| 2003年11月 | オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1％取得 |
| 2004年４月 | オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化 |
| 2004年６月 | 第三者割当増資(約38億円)を実施、資本金が6,384百万円に、資本準備金が1,890百万円増加 |
| 2006年２月 | 伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第一次大型設備投資) |
|---|---|
| 2006年12月 | 第三者割当増資(約34億円)を実施、資本金が8,083百万円に、資本準備金が1,700百万円増加 |
| 2007年７月 | 伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第二次大型設備投資) |
| 2008年３月 | 函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7％取得 |
|---|---|
| 2013年７月 | 東京証券取引所および大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 2014年10月 | 佐世保重工業株式会社を株式交換により、完全子会社化 |
| 2018年10月 | オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡 |
| 2018年10月 | 大阪営業所開設 |
| 2019年６月 | 函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得(当該優先株式は2024年６月に普通株式に転換) |
| 2022年１月 | 佐世保重工業株式会社の新造船事業を休止し、艦艇修繕と機械の両事業を柱とする事業構造改革を実施 |
| 2022年３月 | 持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センター(現 連結子会社)の持分を追加取得し、完全子会社化 |
| 2022年３月 | 佐世保重工業株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実施 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 2022年７月 | 函館どつく株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得 |
３ 【事業の内容】
当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社13社および関連会社３社より構成されており、船舶、機械および鉄鋼構造物の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。
当企業集団の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。
| (新造船事業) | 当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売をおこなっております。製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(連結子会社)に委託しております。船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入をおこなっております。船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)がおこなっております。 |
|---|---|
| (修繕船事業) | 佐世保重工業㈱(連結子会社)および函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕をおこなっております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。 |
| (鉄構・機械事業) | 当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売をおこなっております。資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入をおこなっております。佐世保重工業㈱(連結子会社)において、クランク軸等の船舶用機器などの製造をおこなっております。 |
| (その他事業) | 名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社および関係会社に対しておこなっております。玄海テック㈱(連結子会社)は、当社および関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守およびアフターサービスを受託しております。モーニング ダイダラス ナビゲーション社(連結子会社)、アイボリーホワイト ナビゲーション社(連結子会社)およびコバルトブルー ナビゲーション社(連結子会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、曳船業務に従事、また佐世保重工業㈱(連結子会社)より設備の保全、保安業務を受託しております。函館ポートサービス㈱(関連会社)は、曳船業務および内航運送業務に従事しております。 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金または出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有または被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 函館どつく㈱ (注)４ | 北海道函館市 | 100 | 新造船事業修繕船事業鉄構・機械事業その他事業 | 96.6(0.2) | 当社からの新造船の受託建造をおこなっております。債務保証をしております。役員兼任５名 (うち当社従業員１名) |
| 佐世保重工業㈱ | 長崎県佐世保市 | 100 | 修繕船事業鉄構・機械事業その他事業 | 99.9(0.3) | 当社と役員兼任４名 |
| 佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱ | 長崎県佐世保市 | 50 | その他事業 | 100.0(100.0) | 佐世保重工業㈱の工場設備の保全業務および運輸業務等をおこなっております。 |
| 名和産業㈱ | 佐賀県伊万里市 | 80 | 新造船事業鉄構・機械事業その他事業 | 100.0 | 当社および関係会社に対し原材料を販売しております。役員兼任２名 (うち当社従業員１名) |
|---|---|---|---|---|---|
| 玄海テック㈱ | 佐賀県伊万里市 | 50 | その他事業 | 100.0 | 当社および関係会社の設備保全工事を請け負っております。役員兼任２名 (うち当社従業員１名) |
| 名村情報システム㈱ | 佐賀県伊万里市 | 50 | その他事業 | 100.0 | 当社および関係会社に対してソフト開発及び情報機器を販売しております。役員兼任２名 (うち当社従業員１名) |
| 名村マリン㈱ | 佐賀県伊万里市 | 10 | 修繕船事業その他事業 | 100.0 | 当社の船舶の修繕・保守及びアフターサービスを請け負っております。当社より設備を賃借しております、役員兼任３名 (うち当社従業員３名) |
| モーニング ダイダラスナビゲーション社 | パナマ共和国パナマ市 | 千米ドル150 | その他事業 | 100.0 | 債務保証をしております。役員兼任３名 (うち当社従業員３名) |
| 名村エンジニアリング㈱ | 佐賀県伊万里市 | 20 | 新造船事業 | 100.0 | 当社船型の技術開発をおこなっております。役員兼任４名 (うち当社従業員４名） |
| アイボリーホワイトナビゲーション社 | パナマ共和国パナマ市 | 千米ドル10 | その他事業 | 100.0 | 役員兼任３名 (うち当社従業員３名) |
| コバルトブルーナビゲーション社 | パナマ共和国パナマ市 | 千米ドル10 | その他事業 | 100.0 | 役員兼任３名 (うち当社従業員３名) |
| ㈱伊万里鉄鋼センター | 佐賀県伊万里市 | 200 | 新造船事業鉄構・機械事業 | 100.0 | 当社鋼材のショット加工をおこなっております。当社に土地等を賃貸しております。役員兼任４名 (うち当社従業員４名） |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 函館ポートサービス㈱ | 北海道函館市 | 10 | その他事業 | 24.1(24.1) |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の( )内は間接所有の割合であります。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等
当社グループは、新造船事業など既存事業のさらなる「深化」と、長期的な成長に向け新たな事業展開による「進化」を基本戦略とし、グループの拡大・発展を目指した成長投資を加速させてまいります。
当社および函館どつく株式会社の新造船事業におきましては、政府のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）経済移行債を活用したゼロエミッション船等の生産設備整備・導入支援を受けた大型設備投資を開始しました。当社グループとしては、ゼロエミッション船等の国内建造シェアの拡大を図るとともに、ＩＭＯ（国際海事機関）のＧＨＧ（温室効果ガス）削減戦略に掲げられた2050年頃までの排出ゼロに向け、2040年より前にゼロエミッション船建造比率100％体制の構築を目標としております。
修繕船事業におきましては、佐世保や函館・室蘭という地政学的な重要性を生かし、今後の経済安全保障政策に沿って設備と技術の強化を目指してまいります。
鉄構・機械事業につきましては、安定収益体制の確立に向け、建造技術力の強化によるシェアの拡大に取り組んでまいります。
財務面においては、今後の成長投資と造船業にとっては不可避とも言える不況期に備えた長期資金を、自己資金と金融機関や資本市場からの調達とのバランスが取れた最適な資本構成となるよう検討してまいります。
(2) 経営環境および対処すべき課題
① 新造船事業
2010年前後の大量竣工船の省燃費船やクリーンエネルギー船、ゼロエミッション船への代替により今後も需要が増加するものと予測されております。当社および函館どつく株式会社は技術開発力を強化するとともに、建造量拡大に向けた設備の増強とスマートファクトリー化を推進してまいります。
昨年10月、ＩＭＯ（国際海事機関）におけるＧＨＧ（温室効果ガス）削減に向けた新たな規則の採択が米国などの反対により１年延期されたにも拘らず、荷主や国際社会の環境重視の姿勢は変わらず、日本国内の造船所・舶用メーカーとも新燃料船や関連技術の開発・対応は従来通り進める方針とされています。
昨年の中国の新造船受注量は記録的な高水準であり、操業度の大幅引上げに加えて休止工場の再稼働や新設・増設などにより建造能力を急拡大させ、大量一括受注を進めております。また、本年２月に中国商務省は、日本の重工系の造船所・舶用メーカーなどの現地工場に対する軍民両用品輸出を禁止し、当社グループにはこの輸出禁止措置による影響は現在のところ生じておりませんが、海事産業のさまざまな分野における中国の市場寡占化が進み、世界各国が懸念しております。
昨年12月に日本政府が公表した「造船業再生ロードマップ」では、我が国の安定的な海上輸送の確保のための造船業の再生がテーマとされており、2035年時点での目標として「日本の船は日本で造り日本で持つ」との考えのもと、「船舶建造体制の強靭化」などの課題に対し、「施設・設備整備による建造能力拡大」や「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やロボット・ＡＩ技術を駆使した建造プロセス全体の生産性向上」などの具体策が掲げられております。
当社グループも、我が国の安全保障体制の一翼を担う主要造船事業者として日本の海事産業群の中核となり、国の安全と地方経済を支えるために、今後も主要顧客の動向を注視し、高評価をいただいている主力商品においては完成度を高めて、競合他社との差別化を図るとともに調達網を再整備し、開発段階から調達、製造の現場まで一貫したコスト削減を徹底させ、スマートファクトリー化による生産性向上と効率改善を推進してまいります。
② 修繕船事業
当社グループにおきましては、夫々が地政学的に重要な地に位置する佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社函館造船所および室蘭製作所の３拠点が連携し、国内艦艇や巡視船などの修繕工事において実績を重ね、我が国の安全保障体制の維持・発展に貢献しております。
修繕船事業の主力事業である国内艦艇の修繕工事においては、「国家安全保障戦略」に基づく防衛・海上保安体制の拡充・整備による配備隻数と防衛予算の増加や地政学リスクの高まりによる海上自衛隊艦艇と海上保安庁巡視船の修繕ニーズが拡大しております。また、昨年10月には「日米造船協力に関する覚書」が締結されるなど造船・修繕分野での日米協力などの議論も進んでおり、米軍艦艇においても日本国内での修理の検討が本格的に進められております。さらに経済安全保障の観点から、民間船舶の国内修繕体制強化が重要視されており、客船、ＬＮＧ運搬船、特殊船、ＲＯＲＯ船、漁船などの技術難易度が高い民間案件にも積極的に取り組んでおります。
両社は、技術力の強化と設備の新設・更新による稼働率の改善により、規模の拡大と収益力の向上を目指します。佐世保重工業株式会社は新造船ドックの修繕船併用ドックへの改修工事を経て大型ドック２基を含む５基体制となり、設備的に国内最大級の修繕ヤードとして海上自衛隊基地や米海軍基地に隣接するという立地条件を活かした受け入れ態勢の強化を進めております。函館どつく株式会社におきましても、関東以北で唯一の大型船の修繕拠点として、地理的優位性を生かした需要を捉えてまいります。ただ３拠点とも設備の老朽化が激しく、近代化と能力増強が急がれます。
③ 鉄構・機械事業
国内鋼道路橋の発注量は重量ベースでは歴史的な低水準で推移しており、非常に厳しい受注環境となっております。
当社および函館どつく株式会社が担う鉄構橋梁部門におきましては、2025年度には複数の大型工事を受注し、一定の受注残高を確保しておりますが、グループ内の協力体制を構築し受注力を強化するため、2026年４月に室蘭営業所と佐世保営業所を、５月に熊本営業所を開設いたしました。営業力の強化と技術者の確保育成により、事業拡大と安定収益体制の構築を推進してまいります。
佐世保重工業株式会社が担う舶用機器部門は、新造船の需要増に伴って主力製品である舶用エンジン向けクランクシャフトの需要拡大が期待されております。生産効率の改善や設備の近代化による生産能力の増強により、販売シェアを拡大し、安定収益体制の構築に努めてまいります。
④ その他事業
当社グループにおきましては、市場環境の変化に応じた事業ポートフォリオの最適化を重視しており、中核事業以外のその他事業を担当するグループ各社におきましても収益体制を強化し、グループ収益基盤の強化・発展に貢献してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
世界の物流を支える国際海運においてはＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減のため、国際海事機関（ＩＭＯ）をはじめとして関係各国政府・海事関係者等による取り組みが進められています。
このような事業環境のもと、気候変動対策における当社の重要な役割は、造船事業者として優れた環境対応型船舶を提供していくことであると捉えており、顧客とともに環境対応型船舶の開発をはじめとする取り組みを進めています。
また、鉄構事業においては、国および地方自治体等ご発注による鋼製橋梁工事等を通じて地域交通の円滑化や災害復興に貢献しているほか、環境に配慮した材料の活用等を進めています。
加えて工場の省エネルギー化、安全への取り組み、人権の尊重、働き易い職場づくりによる人材の確保・育成、地域社会への貢献等についても今後とも積極的に取り組む必要があります。
かかる現状認識に基づき、当社は持続可能な社会の構築に向けた積極的役割を果たすため、社長直轄組織としてＥＳＧ委員会を設置し、気候変動やコンプライアンス、人材開発、人権、危機管理等各課題に応じた担当部会を設けて全社的・組織横断的な取り組みを進めています。
さらに当社グループとして当社社長を委員長とするグループＥＳＧ委員会を設置し、上記取り組みをグループとして展開していけるよう推進しています。
当社グループでは「名村造船所グループ行動憲章」を制定しているほか、2024年度には人権尊重の取り組み推進の指針として、「名村造船所グループ人権方針」を定めるなどＥＳＧ経営の基盤を整備するとともに、ＥＳＧ経営特設ホームページを設けて取り組みを対外的に紹介しています。
当社グループとして引き続きＥＳＧ委員会の活動等を通じてグループ全体の取り組みを推進してまいります。
(2) 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。なお、実績値につきましては、当社および主要な連結子会社２社（函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社）を集計の対象としております。
■人材育成方針
当社グループは、競争力の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成をおこなっております。具体的な施策として、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ、能力を拡大するために各年次・役職ごとの研修を実施しているほか、職種ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修を実施し、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援しております。
また、経営環境の急速な変化に対応するためには、従業員のリスキリングを促す必要があります。当社グループでは、社会人ドクターの取得、海外留学、コンプライアンス・法律教育などを通じ、既にスキルを持っている人材でもさらなる高みを目指すとともに、様々な状況変化に対応し能力を向上させられるよう、学びなおしを支援し、組織的な育成に取り組んでいます。
■社内環境整備方針
中長期的な企業価値向上のためには、非連続的なイノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのが多様な個人の掛け合わせであります。そのため、人材の専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要であり、当社グループでは、企業理念「存在感」に基づき、従業員一人ひとりが様々な立場や価値観を認め合い、多様な働き方を実現できる環境づくりに向け、取り組みを進めてまいります。
①人材採用
・人材採用基本方針
グローバルにビジネスを展開する当社グループでは、世界中で活躍できる資質と高い志を持った、「存在感」ある人材を求めています。そうした人材の獲得のため、国籍、性別、障がい、人種、宗教、性的指向などに関係なく、応募者の適性・能力のみを基準とした公正公平な採用を活動の基本方針としています。
・経験者採用および外国人材の採用
我々を取り巻くビジネス環境は目まぐるしく変化しており、イノベーションの創出やグローバル展開の加速に向けて、活力と多様性に富む人材ポートフォリオの構築が必須です。そのため、当社では新卒採用のみならず、高い専門性や知見を有するプロフェッショナル人材の経験者採用・外国人材の採用を推進しております。また、データを活用し、当該人材の定着や能力発揮の状況を定期的に把握し、多様な人材が活躍しやすい風土を醸成しています。
・実績
2016年度～2025年度の10年間においては、新卒採用で577名を採用し、経験者採用では360名を採用しております。そのうち、外国籍の従業員については５名を採用しております。
②従業員エンゲージメントを高めるための取り組み
・働き方改革基本方針
我が国は「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しており、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
当社グループでは、この課題の解決のため、従業員の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる会社を実現し、従業員一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
・従業員エンゲージメントレベルの把握
経営戦略の実現に向けて、従業員が能力を十分に発揮するためには、やりがいや働きがいを感じ、主体的に業務に取り組むことができる環境の整備が重要です。
当社グループでは、中期的な組織力の維持・向上を目指し、従業員アンケート等を通じてグループにとって重要なエンゲージメント項目を整理し、従業員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しています。
・実績
従業員エンゲージメントの向上・ワークライフバランスの実現にむけ、業務の効率化、在宅勤務（テレワーク）等を推進しております。また、2025年度の有給休暇の取得率は、81.0％と厚生労働省が実施した令和７年就労条件総合調査における平均取得率66.9％と比べて高い取得率となっています。
そうした取り組みの結果、勤続年数は、2026年３月末平均で男性15.9年、女性13.6年となっております。
③女性活躍推進
・女性活躍基本方針
我が国では、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することがますます重要になっております。
その中で、当社グループでは、女性従業員の積極的な採用、雇用する女性従業員の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に自ら取り組むとともに、国または地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力をおこなっております。
・「えるぼし」認定取得
当社（株式会社名村造船所）は、2024年12月27日付けで「女性の活躍に関する取組の実施状況等が優良な事業主」として「えるぼし」の認定を取得いたしました。九州・沖縄地区における輸送用機械器具製造業では初の認定企業となります。
・具体的な取り組み
在宅勤務、小学校卒業までの育児時短勤務の導入、育児休業の取得促進、有給休暇取得の半日単位・時間単位取得制度の導入のほか、女性向けキャリア研修等の実施をおこなっております。
・実績
全従業員に占める女性従業員の割合は、2026年３月末には7.6％であり、女性従業員に占める女性管理職割合は、2017年３月末の０％から2026年３月末には2.8％に増加しております。
また、2025年度の育児休業取得率は、女性は100％を達成しており、男性は2016年度の0％から57.1％へ大幅に増加しております。
④従業員給与等の決定方針
当社従業員の給与につきましては、経営戦略を実現するために必要な人材を確保・育成・定着させるため、職能資格制度をベースにしつつ、従業員個々人の職責・能力・業績・スキル等を勘案し、合理的かつ公平・公正な処遇となるよう制度設計をおこなっております。
(3) リスク管理
当社はサステナビリティの各課題について、気候変動、人権、人材確保・育成、品質保証、労働安全衛生、コンプライアンスおよび危機管理の各分野においてＥＳＧ委員会においてリスクの特定等をおこなったうえで、具体的な対応策について、担当部会等で実務的な検討をおこなう体制を構築しています。
また、ＥＳＧ委員会において管理するリスクや機会および対応策についてはＥＳＧ委員会の開催後に取締役会に報告され、必要な対策が取られるとともに経営戦略の立案・対応等に活用される仕組みとしています。
なお、2025年度においては、人権デュー・デリジェンス（以下、「人権ＤＤ」）を実施した結果、労働安全衛生やハラスメント防止などを重点項目として既存の取り組みを強化するなどの対策を講じるとともに、人権ＤＤを継続して実施することで、人権リスクを管理してまいります。
(4) 指標および目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度） |
|---|---|---|
| ①女性の在籍人数 | 2030年までに150名 | 143名 |
| ②女性の管理職人数 | 2030年までに新たに10名増やす | 1名増加（計4名） |
当社グループでは、産業上の特性から、管理職の候補となり得る女性人材の絶対数が不足している状況です。そのため、今後新卒・経験者問わず女性人材の採用を強化し、まずは、女性が活躍する職場の土台作りを進めるとともに、管理職への育成を図ってまいります。
| 指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度） |
|---|---|---|
| ③男性の育児休業取得率 | 2030年までに60％ | 57.1％ |
| ④有給休暇の取得率 | 2030年までの期間平均70％以上 | 81.0％ |
男女問わず働きやすい職場づくりのため、従業員エンゲージメントの向上・ワークライフバランスの実現に向け、男性の育児休業取得率向上と有給休暇の取得率向上を目標としております。
当社グループの男性の育児休業取得率は上昇傾向にあり、引き続き男性の育児参加を推奨いたします。
なお、厚生労働省が実施した令和６年度（2024年度）雇用均等基本調査では男性の育児休業取得率は40.5％でしたが、2025年度の当社グループの男性の育児休業取得率は57.1％であり、全国平均を大きく上回っております。（※2025年度の雇用均等基本調査結果は2026年７月公表予定）
（注１）連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301人以上で女性活躍に関する情報を公表している会社（函館どつく株式会社・佐世保重工業株式会社）を対象にしています。
（注２）女性の在籍人数は正規雇用者を対象としており、パート職員・有期労働者は対象者に含んでおりません。
（注３）有給休暇の取得率は正規雇用者を対象としており、パート職員・有期労働者は対象者に含んでおりません。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 政治・経済情勢
グループの中核事業である新造船事業におきまして、新造船の需要は海運市況に大きく左右されるため、世界経済の悪化や地政学的リスクの高まりなどの影響により海運市況が低迷した場合、新造船需要が後退し、受注の確保が難しくなります。また、修繕船事業や鉄構・機械事業におきましても、国内外の政治・経済情勢の動向を受けて受注環境が変化します。
② 事業環境・競争環境
世界の新造船需要は堅調に推移しており、新造船の受注価格が以前より改善するとともに為替も円安基調で推移しておりますが、世界的な不確実性の拡大やインフレなど不安要素も多く、引き続き緊張感を持った事業経営が求められます。
新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ２～３年の期間を要します。厳しい受注環境下において仕事量確保のためやむを得ず受注する場合や将来を見据えて戦略的に受注する場合などは赤字受注となることもあり、受注時点で工事損失引当金を計上する場合があります。船価の建値はほぼ米ドルであり、売上高および工事損失引当金の計上額は、為替レート変動の影響を受けます。
③ 気候変動対応
地球環境問題への対応の一環として、船舶から排出される硫黄酸化物（ＳＯｘ）や窒素酸化物（ＮＯｘ）、二酸化炭素（ＣＯ２）などに対して、国際海事機関（ＩＭＯ）が具体的な排出制限目標を定めるなど建造船における環境規制への対応が必須となっており、従来燃料に代わる新燃料船等に対するニーズが高まっています。
当社は顧客等と共同し環境対応型船型の開発等に積極的に取り組んでおりますが、これら規制対応や新燃料船にかかる効率的な研究開発体制および生産体制が確立できない場合には、当社グループの主力事業である新造船事業における技術的優位性の観点から不利になりかねず、競争力が低下するリスクがあります。
④ 為替動向
新造船事業は輸出比率が高く、受注の大半は米ドル建ての契約であり、売上高および入金額や工事損失引当金は為替レートの変動の影響を受けます。その影響を軽減する対策として、為替動向を考慮しながら取締役会で定めた一定の方針に基づき計画的に為替予約を実施しております。しかしながら、急激な円高が生じた場合には、業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個別受注契約
新造船事業では受注から竣工引渡しまでの期間が長期間に亘るため、その間の経済情勢の変化の影響を受けて当初見積りより建造コストが増加する可能性があり、見積精度の向上に努めています。また、建造船は、顧客ごとの仕様要求に応じた受注生産となっているため、受注契約時に十分な事前検討をおこなっておりますが、当初予期されなかった事柄が後日発生し設計変更や工程遅延等により、建造コストが増加する可能性があります。
また、当社は受注に際して顧客の信用力や風評について情報を収集し、案件によっては商社を主契約者として顧客の信用リスクを軽減するなど、個別の対応をおこなっております。
⑥ 資材調達
主要な原材料・資機材において、価格の急激な変動、地政学的リスクや災害等による供給不足の問題が生じた場合、製造原価が上昇するのみならず、調達品の納期遅れによる工程遅延等の問題が発生する可能性があります。
特に新造船事業においては主要原材料である鋼材価格が製造原価の大きな変動要因になっているほか、世界的なインフレ傾向等により鋼材以外の資機材についても価格上昇の影響が懸念されます。このような状況下、資機材の確実な調達と情報収集のために大阪本社と東京事務所に資材部員を常駐させ、調達部門と営業部門・設計部門やグループ各社との連携を強化し、各種合理化策、ＶＡ／ＶＥ活動等を一層深化させることで最大限の調達コスト削減を目指すとともに、従来の取引実績には拘らない内外サプライチェーンの見直しと再編に積極的に取り組んでまいります。
⑦ 人材確保・育成
当社グループにおいて人材は重要な経営資源であり、女性・外国人材の活用を含めて将来を担う人材の採用・育成と円滑な技術・技能の伝承に努めておりますが、労働市場の動向によっては計画通りの人材確保・育成ができず、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 品質保証
当社グループは、品質や安全に関する法令等を遵守し、製品の品質向上に常に努めておりますが、過失等により大きな不具合が発生した場合、損害賠償や訴訟費用等により多額の費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 労働安全衛生
当社グループは、事業所および建設工事現場等における労働安全衛生管理に様々な対策を講じていますが、不測の事故等により重大な労働災害や健康被害が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 人権の尊重
当社グループは「名村造船所グループ人権方針」を定めるとともに、グループＥＳＧ委員会および当社ＥＳＧ委員会を中心とした活動により、サプライチェーンを通じた人権尊重の取り組みの推進・実行を図っています。
このような活動にも関わらず、人権侵害に関わる重大な事案が発生した場合には、当社グループの信用力低下や当局からの処分等により、多額の費用や損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ コンプライアンス
当社グループは、法令遵守がすべての基本であるとの認識のもと、グループＥＳＧ委員会における議論を通じて「名村造船所グループ行動憲章」を定めており、グループＥＳＧ委員会および当社ＥＳＧ委員会を中心とした活動により、各階層にわたるコンプライアンス教育・研修を実施するなどコンプライアンスの推進・実行を図っています。
このような活動にも関わらず、コンプライアンスに関わる重大な事案が発生した場合には、当社グループの信用力低下や当局からの処分等により、多額の費用や損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 危機管理
当社グループは、大規模な地震や風水害等の自然災害や火災・その他の災害等の発生に備えて設備の点検、訓練の実施、連絡体制の整備などを進めておりますが、このような災害等による生産設備の損壊、物流機能の麻痺等の直接的な被害や、電力不足が解消されないこと等の間接的な被害が発生した場合、また予期せぬ感染症の拡大により操業への影響などが生じた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 情報セキュリティ
当社グループは、事業を通じて入手した取引先等の機密情報や当社グループの設計・技術・営業等に関する機密情報を保有しており、これらの情報の保護に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等によりこれらの情報が流出・消失した場合やシステムが停止した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 投資有価証券の減損
当社グループが保有する投資有価証券のうち、時価を有するものについては時価が著しく下落した場合に、時価のないものについては実質価額が著しく低下した場合に、投資有価証券評価損を計上することがあります。
保有する投資有価証券については継続保有に資するかを毎年検討しており、保有の意義・合理性が乏しくなったと判断される株式については、適宜、縮減を図ってまいります。
⑮ 固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合等に減損損失を計上することがあります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ※1 159,227 | ※1 159,035 | △192 | △0.1％ |
| 営業利益 | 29,466 | 28,085 | △1,381 | △4.7％ |
| 経常利益 | 29,504 | 29,535 | 31 | 0.1％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,245 | 21,590 | △4,655 | △17.7％ |
当連結会計年度の為替レートは以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 売上高平均レート(連結会計年度)(注1) | 150.00円/US$ | 151.80円/US$ | 1.80円 円安 |
| 期末レート (連結会計年度末)(注2) | 149.52円/US$ | 159.88円/US$ | 10.36円 円安 |
(注1)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。
(注2)未入金かつ未予約のドル建売上高は当連結会計年度末のレートでもって円換算しております。
（概況）
当連結会計年度の我が国経済は、企業の設備投資と個人消費が拡大し概ね良好に推移しましたが、米国の高関税政策や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクによる物価上昇、燃料費の高騰、石油化学原料不足等の今後の経済に与える影響が懸念されております。
世界の新造船市場は、2021年から受注量が高い水準で推移し、竣工量も年々増加、手持工事量も右肩上がりの状態が続いております。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、中核である新造船事業においては、グループの主力商品を従来のハンディ型撒積運搬船から大型撒積運搬船なども建造するプロダクトミックス体制へ段階的に移行させる初年度となりましたが工程は順調に進捗し、売上高は159,035百万円、営業利益は28,085百万円、経常利益は29,535百万円、税金等調整前当期純利益は29,582百万円と、最高益を記録した前連結会計年度とほぼ同水準になりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を前年同期比4,815百万円増の7,873百万円を計上したことにより、21,590百万円となりました。
＜セグメント別概況＞
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | |||||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 新造船 | 122,877 | 125,643 | 2,766 | 2.3％ | 27,572 | 28,630 | 1,058 | 3.8％ |
| 修繕船 | 23,041 | 20,538 | △2,503 | △10.9％ | 3,636 | 1,567 | △2,069 | △56.9％ |
| 鉄構・機械 | 6,225 | 6,279 | 54 | 0.9％ | 115 | 348 | 233 | 203.1％ |
| その他 | 7,084 | 6,575 | △509 | △7.2％ | 836 | 882 | 46 | 5.4％ |
| 計 | 159,227 | 159,035 | △192 | △0.1％ | 32,159 | 31,427 | △732 | △2.3％ |
| 消去又は全社 | － | － | － | － | △2,693 | △3,342 | △649 | － |
| 連結 | 159,227 | 159,035 | △192 | △0.1％ | 29,466 | 28,085 | △1,381 | △4.7％ |
〈新造船事業〉
当連結会計年度の売上高は125,643百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は28,630百万円（前年同期比3.8％増）となりました。資機材価格の高騰や人件費上昇の影響が大きかったものの、前期の収益獲得に大きく貢献したハンディ型撒積運搬船を当期も主力商品としつつ、今後大量の代替需要が見込まれる大型撒積運搬船などの大型船とのプロダクトミックス建造体制への移行が順調に進んだことや、設計・製造・調達など関係者一丸となった原価削減活動の効果に加え円安基調が続いたことにより、前年同期比で増収増益を達成しました。
当連結会計年度におきましては、大型撒積運搬船４隻、ハンディ型撒積運搬船等17隻を完工し、大型撒積運搬船10隻、ハンディ型撒積運搬船５隻を受注した結果、当連結会計年度末の受注残高は422,073百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
〈修繕船事業〉
佐世保重工業株式会社と函館どつく株式会社が担う修繕船事業の当連結会計年度の売上高は20,538百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益が1,567百万円（前年同期比56.9％減）と大幅な減収減益になりました。
主力の国内艦艇修繕の当期間発生工事量が前期に比べて大幅に減少し、米海軍向け艦艇工事や技術難易度が高い民間船の大型工事を複数完工したものの年間操業量の低下を補えませんでした。
ただ、当連結会計年度末の受注残高は10,226百万円（前年同期比92.1％増）と大きく増加しており、次年度の収益改善が期待されます。
〈鉄構・機械事業〉
当連結会計年度の売上高は6,279百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は348百万円（前年同期比203.1％増）となりました。鉄構橋梁部門は大型案件の受注が着実に積み上がって操業量が回復し、舶用機械部門においても主力の舶用エンジン向けクランクシャフトも事業環境が改善して原価削減と生産効率の改善も進んだ結果、前年同期比で増収増益となりました。
当連結会計年度末の受注残高は8,002百万円（前年同期比48.1％増）となりました。
〈その他事業〉
当連結会計年度の売上高は6,575百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は882百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
当連結会計年度末の受注残高は792百万円（前年同期比53.3％減）であります。
(2)生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期増減率(％) |
|---|---|---|
| 新造船事業 | 95,136 | △1.1 |
| 修繕船事業 | 16,699 | △10.0 |
| 鉄構・機械事業 | 5,539 | △4.6 |
| その他事業 | 7,879 | 24.0 |
| 合計 | 125,253 | △1.3 |
(注) 上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期増減率(％) | 受注残高(百万円) | 前期末増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 新造船事業 | 141,222 | △29.9 | 422,073 | 7.1 |
| 修繕船事業 | 22,347 | 12.2 | 10,226 | 92.1 |
| 鉄構・機械事業 | 8,801 | 43.4 | 8,002 | 48.1 |
| その他事業 | 6,444 | △10.2 | 792 | △53.3 |
| 合計 | 178,814 | △23.8 | 441,093 | 8.5 |
(注) 上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期増減率(％) |
|---|---|---|
| 新造船事業 | 120,575 | △9.8 |
| 修繕船事業 | 17,444 | △31.1 |
| 鉄構・機械事業 | 6,202 | △18.8 |
| その他事業 | 7,348 | △2.2 |
| 合計 | 151,569 | △12.9 |
(注) 上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。
(3)財政状態
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末(2025年３月31日) | 当連結会計年度末(2026年３月31日) | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 209,037 | 266,148 | 57,111 |
| 負債 | 103,895 | 128,707 | 24,812 |
| (内有利子負債) | (17,726) | (20,976) | (3,250) |
| 純資産 | 105,142 | 137,441 | 32,299 |
| 自己資本比率 | 50.0％ | 51.3％ | 1.3ポイント |
| 有利子負債比率 | 17.0％ | 15.4％ | △1.6ポイント |
当連結会計年度末の総資産は、新造船の受注増による現預金の増加、保有する投資有価証券の時価上昇などにより、前連結会計年度末に比べて57,111百万円増加し、266,148百万円となりました。
負債は、新規受注案件の増加に伴う契約負債や繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて24,812百万円増加して128,707百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を21,590百万円計上したこと等から、前連結会計年度末に比べて32,299百万円増加して137,441百万円となりましたが、総資産の大幅増により当連結会計年度末の自己資本比率は1.3ポイント増の51.3％にとどまりました。
新造船事業においては進水時までに原価の85％の支払いが発生しているにも関わらず入金額が30～40％にすぎず、特に建造期間が長く船価も多額な大型船では造船所側の資金負担がより重くなり、修繕船事業においても工事の大型化・長期化に関わらず工事代金の支払いが殆ど完工後で資金負担が発生いたします。
当社はこれまで「大型設備投資は不況時に」を原則に伊万里事業所の完成度を高めてまいりましたが、不況時であったために設備投資の過半を転換社債や増資で得た自己資金で賄ってきた結果、当連結会計年度末の有利子負債比率は15.4％と低水準で至って健全な状態にあります。
しかしながら、新造船事業や修繕船事業における運転資金負担、環境対応船の建造期間の長期化や研究開発の増加、函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社の老朽設備更新と増強、当社伊万里事業所をはじめとする各工場の環境対応船建造に備えた適応、スマートファクトリー化などによる事業基盤強化など、さらなる成長と造船業特有の大きな不況の波に備えた厚目の現預金保有のために、今後は直接金融に加えて有利子負債比率80％を限度に借入金の増額や当座貸越の増枠など、資金調達の多様化を検討してまいります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ28,984百万円増加し、119,124百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、新造船の受注増による契約負債の増加等により、38,826百万円の資金の増加になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、9,410百万円の資金の減少になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払等により、479百万円の資金の減少になりました。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① 財務政策
当社グループの事業活動にかかる運転資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて不足分について銀行借入による調達を実施しております。設備投資資金等の長期的資金については、設備投資計画や事業投資計画に基づき、金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案した上で長期借入金（や社債）等により調達することを基本方針としております。また、国内金融機関とコミットメントライン契約を締結するなど、不測の事態にも対応できる体制を整えています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して28,984百万円増加し、119,124百万円となりました。引き続き長期的視野に立ったグループ経営を推進し、財務基盤の強化に努めてまいります。
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、鋼材や資機材などの原材料費および外注加工費、人件費のほか、技術力強化や新船型開発、品質向上のための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、2022年度末に伊万里事業所先進化プロジェクトを発足させ、ＩｏＴやＡＩ技術の活用による生産活動の合理化と省力化設備の導入による工場先進（スマートファクトリー）化の早期実現に向けて取り組んでおり、各製造拠点における生産性向上とコスト競争力強化を目的とした設備の近代化に加え、省エネ機器への代替や既存設備の予防保全、老朽化設備のリプレイス等の費用があります。
(6) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額は863百万円となりました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度につきましては、熾烈化する競争に備え生産効率のさらなる改善や競争力強化のための合理化・省力化および作業環境改善等を目的として、6,910百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントの設備投資を示すと次のとおりであります。
① 新造船事業
当連結会計年度の設備投資額は、4,219百万円で、その主なものは近代化・省力化投資等であります。
② 修繕船事業
当連結会計年度の設備投資額は、1,567百万円で、その主なものは連結子会社における近代化・省力化投資等であります。
③ 鉄構・機械事業
当連結会計年度の設備投資額は、457百万円で、その主なものは近代化・省力化投資等であります。
④ その他事業
当連結会計年度の設備投資額は、67百万円で、その主なものは近代化・省力化投資等であります。
⑤ 全社共通
当連結会計年度の設備投資額は、600百万円で、その主なものは情報ネットワーク設備等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物、ドック船台 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 伊万里事業所(佐賀県伊万里市) | 新造船事業鉄構・機械事業その他事業全社共通 | 各種船舶の製造設備鉄鋼構造物の製造設備船舶の修繕設備事業所の什器備品及び福利厚生施設 | 6,341 | 2,926 | 4,643(705,142)[*349,864] | 182 | 484 | 14,576 | 1,092 |
| 本社(大阪市西区) | 鉄構・機械事業全社共通 | 本社(事務所)の什器備品及び福利厚生施設 | 2 | － | － | － | 0 | 2 | 13 |
| 東京事務所 他(東京都港区他) | 新造船事業鉄構・機械事業全社共通 | 事務所の什器備品及び福利厚生施設 | 5 | － | － | － | 0 | 5 | 53 |
(注) １ 上記金額は有形固定資産(建設仮勘定を除く)の帳簿価額であります。
２ 土地欄の[ ]内の数字は借用中のもので外数であります。
３ ＊借用土地のうちには港湾水域146,405㎡の占有面積を含んでおります。
４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料(百万円) | リース契約残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 伊万里事業所(佐賀県伊万里市) | 新造船事業 | 土地 | 15 | 98 |
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物、ドック船台 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 函館どつく㈱ | 本社函館造船所(北海道函館市)他室蘭製作所、東京事務所 | 新造船事業修繕船事業鉄構・機械事業その他事業 | 各種船舶の製造設備鉄鋼構造物の製造設備船舶の修繕設備事業所の什器備品及び福利厚生施設 | 4,102 | 1,386 | 3,025(516,264) | 224 | 398 | 9,135 | 516 |
| 佐世保重工業㈱ | 本社佐世保造船所(長崎県佐世保市)他東京営業所、大阪営業所 | 修繕船事業鉄構・機械事業その他事業 | 船舶の修繕設備機械の製造設備事務所の什器備品及び福利厚生施設 | 2,035 | 950 | 1,998(1,150,124) | 9 | 829 | 5,821 | 476 |
(注) 上記金額は有形固定資産(建設仮勘定を除く)の帳簿価額であります。
(3) 在外子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| モーニングダイダラスナビゲーション社 | 本社(パナマ共和国 パナマ市) | その他事業 | 貸渡用船舶 | － | － | － | 2,139 | 2,139 | － |
(注) 上記金額は有形固定資産(建設仮勘定を除く)の帳簿価額であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 提出会社 | 伊万里事業所 (佐賀県伊万里市) | 新造船事業 | ゴライアスクレーン新設、コンベア能力増強、塗装設備新設等 | 23,132 | 30 | 自己資金、借入金および補助金 | 2025年12月 | 2030年3月 |
| 函館どつく㈱ | 函館造船所(北海道函館市) | 新造船事業 | タンク生産工場設備増強、切断装置新設等 | 5,968 | － | 自己資金、借入金および補助金 | 2025年12月 | 2030年3月 |
| 佐世保重工業㈱ | 佐世保造船所 (長崎県佐世保市) | 修繕船事業 | 乗組員宿舎 | 1,442 | 189 | 自己資金および借入金 | 2025年10月 | 2026年10月 |
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,000,000 |
| 計 | 190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,475,551 | 69,475,551 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 69,475,551 | 69,475,551 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(ア) 2008年12月19日の取締役会決議に基づいて発行した第１回新株予約権
| 事業年度末現在(2026年３月31日) | 提出日の前月末現在(2026年５月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ８当社監査役(社外監査役を除く) ２ | |
| 新株予約権の数(個) | 390 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 39,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2009年１月22日～2039年１月21日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 226.21資本組入額 113.11 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役または監査役の地位にある場合においても、2038年1月22日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、「新株予約権割当契約」に定める条件による。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合をおこなう場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割または併合の比率 |
|---|
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をおこなう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
３ 組織再編成行為時における新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由および条件
以下の(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)または(オ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(イ) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(ウ) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(エ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(オ) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(イ) 2009年12月18日の取締役会決議に基づいて発行した第２回新株予約権
| 事業年度末現在(2026年３月31日) | 提出日の前月末現在(2026年５月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ９当社監査役(社外監査役を除く) ２ | |
| 新株予約権の数(個) | 390 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 39,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2010年１月22日～2040年１月21日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 430.63資本組入額 215.32 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役または監査役の地位にある場合においても、2039年1月22日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、「新株予約権割当契約」に定める条件による。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
(ウ) 2010年12月17日の取締役会決議に基づいて発行した第３回新株予約権
| 事業年度末現在(2026年３月31日) | 提出日の前月末現在(2026年５月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ７当社監査役(社外監査役を除く) ２ | |
| 新株予約権の数(個) | 290 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 29,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2011年１月22日～2041年１月21日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 321.54資本組入額 160.77 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役または監査役の地位にある場合においても、2040年1月22日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、「新株予約権割当契約」に定める条件による。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
(エ) 2011年12月16日の取締役会決議に基づいて発行した第４回新株予約権
| 事業年度末現在(2026年３月31日) | 提出日の前月末現在(2026年５月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ７当社監査役(社外監査役を除く) ２ | |
| 新株予約権の数(個) | 290 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 29,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2012年１月24日～2042年１月23日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 218.36資本組入額 109.18 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役または監査役の地位にある場合においても、2041年1月24日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、「新株予約権割当契約」に定める条件による。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
(オ) 2012年12月21日の取締役会決議に基づいて発行した第５回新株予約権
| 事業年度末現在(2026年３月31日) | 提出日の前月末現在(2026年５月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ７当社監査役(社外監査役を除く) ２従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) １ | |
| 新株予約権の数(個) | 400 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 40,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2013年１月24日～2043年１月23日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 267.54資本組入額 133.77 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役、監査役または執行役員の地位にある場合においても、2042年1月24日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、「新株予約権割当契約」に定める条件による。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
(カ) 2014年２月20日の取締役会決議に基づいて発行した第６回新株予約権
| 事業年度末現在(2026年３月31日) | 提出日の前月末現在(2026年５月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ７当社監査役(社外監査役を除く) ２従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ３ | |
| 新株予約権の数(個) | 200 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 20,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2014年３月11日～2044年３月10日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 908.59資本組入額 454.30 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役、監査役または執行役員の地位にある場合においても、2043年３月11日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、「新株予約権割当契約」に定める条件による。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
(キ) 2014年12月19日の取締役会決議に基づいて発行した第７回新株予約権
| 事業年度末現在(2026年３月31日) | 提出日の前月末現在(2026年５月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ６当社監査役(社外監査役を除く) ２従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ３ | |
| 新株予約権の数(個) | 225 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 22,500 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2015年１月31日～2045年１月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,035.61資本組入額 517.81 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役、監査役または執行役員の地位にある場合においても、2044年１月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、「新株予約権割当契約」に定める条件による。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
(ク) 2015年12月18日の取締役会決議に基づいて発行した第８回新株予約権
| 事業年度末現在(2026年３月31日) | 提出日の前月末現在(2026年５月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ６当社監査役(社外監査役を除く) ２従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ４ | |
| 新株予約権の数(個) | 225 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 22,500 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2016年１月29日～2046年１月28日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 665.76資本組入額 332.88 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役、監査役または執行役員の地位にある場合においても、2045年１月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、「新株予約権割当契約」に定める条件による。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
(ケ) 2016年12月16日の取締役会決議に基づいて発行した第９回新株予約権
| 事業年度末現在(2026年３月31日) | 提出日の前月末現在(2026年５月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ６当社監査役(社外監査役を除く) ２従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ４ | |
| 新株予約権の数(個) | 225 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 22,500 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2017年１月31日～2047年１月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 689.69資本組入額 344.85 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役、監査役または執行役員の地位にある場合においても、2046年１月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、「新株予約権割当契約」に定める条件による。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
(コ) 2017年12月22日の取締役会決議に基づいて発行した第10回新株予約権
| 事業年度末現在(2026年３月31日) | 提出日の前月末現在(2026年５月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ６当社監査役(社外監査役を除く) ２従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ４ | |
| 新株予約権の数(個) | 225 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 22,500 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2018年１月25日～2048年１月24日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 694.60資本組入額 347.30 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役、監査役または執行役員の地位にある場合においても、2047年１月25日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、「新株予約権割当契約」に定める条件による。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
(サ) 2018年12月21日の取締役会決議に基づいて発行した第11回新株予約権
| 事業年度末現在(2026年３月31日) | 提出日の前月末現在(2026年５月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ６当社監査役(社外監査役を除く) ２従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ３ | |
| 新株予約権の数(個) | 290 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 29,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2019年２月２日～2049年２月１日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 398.64資本組入額 199.32 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役、監査役または執行役員の地位にある場合においても、2048年２月２日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、「新株予約権割当契約」に定める条件による。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
(シ) 2019年12月20日の取締役会決議に基づいて発行した第12回新株予約権
| 事業年度末現在(2026年３月31日) | 提出日の前月末現在(2026年５月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ６当社監査役(社外監査役を除く) ２従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ２ | |
| 新株予約権の数(個) | 415 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 41,500 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2020年２月４日～2050年２月３日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 197.55資本組入額 98.78 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役、監査役または執行役員の地位にある場合においても、2049年２月４日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、「新株予約権割当契約」に定める条件による。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
(ス) 2020年12月18日の取締役会決議に基づいて発行した第13回新株予約権
| 事業年度末現在(2026年３月31日) | 提出日の前月末現在(2026年５月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ５当社監査役(社外監査役を除く) ２従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) １ | |
| 新株予約権の数(個) | 440 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 44,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2021年２月２日～2051年２月１日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 133.02資本組入額 66.51 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役、監査役または執行役員の地位にある場合においても、2050年２月２日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、「新株予約権割当契約」に定める条件による。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合をおこなう場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割または併合の比率 |
|---|
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をおこなう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
３ 組織再編成行為時における新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由および条件
以下の(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)、(オ)、(カ)または(キ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(イ) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(ウ) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(エ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(オ) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(カ) 新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合の議案（当該種類の株式に係る単元株式
数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）
(キ) 特別支配株主による株式等売渡請求についての承認
(セ) 2021年12月17日の取締役会決議に基づいて発行した第14回新株予約権
| 事業年度末現在(2026年３月31日) | 提出日の前月末現在(2026年５月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ６当社監査役(社外監査役を除く) ２従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) １ | |
| 新株予約権の数(個) | 480 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 48,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2022年２月２日～2052年２月１日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 192.83資本組入額 96.42 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役、監査役または執行役員の地位にある場合においても、2051年２月２日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、「新株予約権割当契約」に定める条件による。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
(ソ) 2022年12月16日の取締役会決議に基づいて発行した第15回新株予約権
| 事業年度末現在(2026年３月31日) | 提出日の前月末現在(2026年５月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ６当社監査役(社外監査役を除く) ２従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) １ | |
| 新株予約権の数(個) | 560 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 56,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2023年２月２日～2053年２月１日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 396.65資本組入額 198.33 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役、監査役または執行役員の地位にある場合においても、2052年２月２日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、「新株予約権割当契約」に定める条件による。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
(タ) 2023年12月14日の取締役会決議に基づいて発行した第16回新株予約権
| 事業年度末現在(2026年３月31日) | 提出日の前月末現在(2026年５月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ４当社監査役(社外監査役を除く) ２ | |
| 新株予約権の数(個) | 375 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 37,500 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2024年２月２日～2054年２月１日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,311.51資本組入額 655.76 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役、監査役または執行役員の地位にある場合においても、2053年２月２日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、「新株予約権割当契約」に定める条件による。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
(チ) 2024年12月20日の取締役会決議に基づいて発行した第17回新株予約権
| 事業年度末現在(2026年３月31日) | 提出日の前月末現在(2026年５月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ５当社監査役(社外監査役を除く) ２ | |
| 新株予約権の数(個) | 480 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 48,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2025年２月４日～2055年２月３日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,817.57資本組入額 908.79 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役、監査役または執行役員の地位にある場合においても、2054年２月４日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、「新株予約権割当契約」に定める条件による。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合をおこなう場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割または併合の比率 |
|---|
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をおこなう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
３ 組織再編成行為時における新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 (注)1 | 153 | 69,253 | 33 | 8,168 | 32 | 33,897 |
| 2023年４月３日 (注)1 | 21 | 69,273 | 4 | 8,172 | 4 | 33,901 |
| 2023年６月27日 (注)2 | － | 69,273 | － | 8,172 | △7,005 | 26,896 |
| 2023年６月28日 (注)1 | 72 | 69,345 | 17 | 8,189 | 18 | 26,914 |
| 2024年６月28日 (注)1 | 41 | 69,386 | 11 | 8,200 | 10 | 26,924 |
| 2025年７月23日 (注)3 | 90 | 69,476 | 124 | 8,324 | 124 | 27,049 |
(注) １. 新株予約権の行使による増加であります。
(注) ２. 2023年６月23日開催の第124回定時株主総会決議に基づき、資本準備金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。これにより、2023年６月27日付で資本準備金は7,005百万円減少し、26,896百万円となっております。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金6,654百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。
(注) ３. 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 １株につき2,756円
資本組入額 １株につき1,378円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 1 | 39 | 33 | 433 | 247 | 68 | 19,618 | 20,439 | － |
| 所有株式数(単元) | 1,923 | 144,629 | 7,606 | 180,211 | 241,036 | 276 | 116,288 | 691,969 | 278,651 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.28 | 20.90 | 1.10 | 26.04 | 34.83 | 0.04 | 16.81 | 100.00 | － |
(注) 自己株式9,812株は「個人その他」に98単元および「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。
(注) 証券保管振替機構名義の株式5,952株は「その他の法人」に59単元および「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 6,045 | 8.70 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 3,778 | 5.44 |
| Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ．３８４５１３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－2633 ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,799 | 4.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 2,434 | 3.50 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,233 | 3.21 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,037 | 2.93 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， 25 ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 1,862 | 2.68 |
| ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ，Ｎ．Ａ． ＬＯＮＤＯＮＳＥＣＳ ＬＥＮＤＩＮＧ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥＭＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｐ ２ＨＤ， ＥＮＧＬＡＮＤ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,707 | 2.46 |
| エア・ウォーター株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場２丁目12－８号 | 1,658 | 2.39 |
| 大和工業株式会社 | 兵庫県姫路市大津区吉美380番地 | 1,626 | 2.34 |
| 計 | － | 26,179 | 37.68 |
(注) １ 2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者である以下の法人が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 5,362 | 7.72 |
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフック）リミテッド（ＪＰＭｏｒｇａｎ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ）Ｌｉｍｉｔｅｄ） | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス | 642 | 0.92 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 565 | 0.81 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（Ｊ.Ｐ. Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ） | 英国、ロンドン Ｅ14 ５ＪＰ カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 167 | 0.24 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（Ｊ.Ｐ. Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ＬＬＣ） | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10017 ニューヨーク市 パーク・アベニュー 270 | 127 | 0.18 |
| 計 | － | 6,863 | 9.88 |
(注) ２ 2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者である以下の法人が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 94 | 0.14 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | １ Ａｎｇｅｌ Ｌａｎｅ， Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ | 814 | 1.17 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 2,440 | 3.51 |
| 計 | － | 3,348 | 4.82 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 9,800 | 普通株式 | 9,800 | |
| 普通株式 | 9,800 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 691,871 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 69,187,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 278,651 | |||
| 発行済株式総数 | 69,475,551 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 691,871 | － |
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。
「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱名村造船所 | 大阪府大阪市西区立売堀二丁目１番９号 | 9,800 | ― | 9,800 | 0.01 |
| 計 | － | 9,800 | ― | 9,800 | 0.01 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 658 | 2,712 |
| 当期間における取得自己株式 | 254 | 1,040 |
(注) 当期間における取得自己株式には2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集をおこなった取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転をおこなった取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | 16 | 13 | － | － |
| 保有自己株式数 | 9,812 | － | 10,066 | － |
(注) 当期間における保有自己株式には2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、安定的かつ継続的な配当による株主還元と経営基盤の強化や新たな事業展開等による企業価値拡大への挑戦等とのバランスを計りながら、当期および今後の業績見通しや業界動向と財務状況や今後の事業戦略を総合的に勘案して配当額を決定することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,084百万円および１株当たり配当額30円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2025年11月10日取締役会決議 | 1,389 | 20 |
| 2026年６月23日定時株主総会決議（予定） | 2,084 | 30 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当企業集団のコーポレート・ガバナンスに関しては、法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。
このような考えの下、当企業集団では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るため、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「名村造船所グループ行動憲章」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は取締役会・監査役（監査役会）設置会社であり、取締役会の監視機能強化の観点から社外取締役を３名選任しております。社外取締役が客観的に当社の意思決定および業務執行を監督することで企業価値を高めることができると考えております。また、監査役が取締役会のほか執行役員会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べることができる体制をとっているほか、常勤監査役が部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続につきましても審議段階から意見を述べることができることとして監査機能の強化を図り、また執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意思決定と事業遂行を実現しております。
当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次のとおりであります。
取締役会は、原則として毎月１回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、独立性の高い３名の社外取締役（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任し、当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対する監督の有効性を確保しております。さらに、取締役会は実効性についての評価・分析を毎年実施することとし、評価・分析の結果を今後の改善につなげます。
提出日時点での取締役会は、代表取締役会長 名村建彦を議長とし、名村建介、間渕重文、坂田貴史、向周の５名の社内取締役と古川芳孝、安酸庸祐、河端瑞貴の３名の社外取締役より構成されております。
執行役員制度を採用して、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意思決定と事業遂行を実現し、企業価値の最大化を目指しております。代表取締役社長を議長とし、監査役出席の下、執行役員全員で構成する執行役員会を原則として月１回執りおこない、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしております。
さらに、取締役会の付属機関として指名・報酬委員会を設置しています。当社の指名・報酬委員会は、取締役の選任および待遇に関する事項のほか、取締役会として備えるべき機能に関する事項につき、取締役会に対して助言します。指名・報酬委員会の委員の過半数は独立社外取締役となっており、取締役会からの独立性を有しております。
提出日時点の指名・報酬委員会は、代表取締役社長 名村建介を委員長とし、社外取締役 古川芳孝、安酸庸祐、河端瑞貴の４名で構成されております。
監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名により構成されております。監査役会を定期的に開催し、常勤監査役から会社の状況に関する報告および監査役相互の意見交換がおこなわれております。各監査役は、取締役会や執行役員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役はその他の重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人および内部監査室と定期的な情報交換をおこない、取締役の職務執行について監視するとともに、子会社を含むほぼすべての内部監査に同席し、内部監査室との連携が図られています。
提出日時点での監査役会は、常勤監査役 江口利也を議長とし、常勤監査役 松本好生と社外監査役 大保政二および吉田雅昭により構成されております。なお、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
当社コーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他事項
当社の内部統制システムにつきましては、ＥＳＧ委員会と内部監査室を中心に、評価およびその維持・改善をおこなっております。
内部監査室が法令、定款、社内規程等の遵守状況を計画的に監査し、その結果をＥＳＧ委員会のほか取締役会および監査役に報告しています。なお、改善すべき事項を発見したときは、ＥＳＧ委員会が改善策を策定し、取締役会に諮るものとします。
また、ＥＳＧ委員会のもと、平素より継続的に社内研修を実施するとともに内部通報制度（通称「ヘルプ・ハッチ」）を設け、コンプライアンス体制の充実を図っております。
当社のリスク管理体制は、内部監査室が内部監査計画に基づき、当社および各子会社の内部監査を実施し、３か月毎にＥＳＧ委員会で報告・審議をおこなった後、取締役会に報告して情報の共有化を図っております。
当社グループではグループＥＳＧ委員会および当社・函館どつく株式会社・佐世保重工業株式会社の各社にＥＳＧ委員会を設置しています。これら委員会では、気候変動・人権・人材開発等を含めたサステナビリティ課題全般に対する当社の社会的役割を果たすための取り組みを進めています。当事業年度につきましては、当社ＥＳＧ委員会を５回開催するなど定期的な活動をおこなっています。
また、当企業集団の事業を脅かす不測の事態を未然に防止するとともに、危機発生時における迅速な対応および被害の最小化を図るため「危機管理規程」を整備し、リスクが顕在化した場合の影響度が大きい自然災害、設備事故、重大事故、情報システム事故を重点リスクとして、継続的なリスク管理活動に取り組んでおります。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を３か月に１回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、６か月に１回開催される部長・関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告をおこなうこととし、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監督・指導しております。
なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役および各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等に損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金および争訟費用による損害等について、当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役、執行役員および管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
④ 取締役に関する事項
当社は取締役の定員を15名以内とする旨を定款で定め、取締役の選任決議について株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
なお、上記②に記載のとおり、当社には指名・報酬委員会が設置されており、株主総会に対する取締役選任等に関する会社提案の意思決定に際しては、指名・報酬委員会から助言を受けております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
当社は自己の株式の取得につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への機動的な利益配分をおこなうため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をおこなうことができる旨定款に定めております。
また、株主総会の円滑な運営をおこなうため、株主総会の特別決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定めております。
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針
ａ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
この観点から当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式等の大量取得をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
ｂ．会社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
(当社の企業価値の源泉について)
当社は、1911年（明治44年）の創業以来今日まで、「存在感」を企業理念として、船舶の製造を基軸とした事業活動を営んでおり、顧客のニーズに応えた高品質の船舶を長年にわたり安定的に製造・供給することを基軸とする経営を続けることにより顧客の信頼を獲得し、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、具体的には以下の点にあると考えております。
第一に、わが国の主要海運会社をはじめとする国内外の顧客との長期的視野に立った緊密な相互信頼関係にあります。
第二に、高品質の製品を安定的に供給するためには、わが国の大手製鉄会社をはじめとする舶用資機材供給者との信頼関係に基づく中・長期的かつ安定的な取引関係が重要です。
第三に、顧客ニーズを的確にとらえた高品質な製品を開発・受注・製造するための、開発力・技術力および生産管理ノウハウです。
第四に、地域社会との良好な相互関係が重要です。
以上のように、当社は、顧客、舶用資機材供給者などの取引先、従業員も含めたステークホルダーを対象として包含する「顧客信頼度」というキーワードを掲げて経営を続けております。
(企業価値向上のための取り組み)
当社グループは2024年度以降の中期経営計画等を策定しており、その中で、新造船事業を中心とする既存中核事業の深化と、長期的な成長に向け新たな事業展開も含めた進化への戦略を示しています。特に新造船事業においては、今後の新造船市場の成長を見据え、環境対応船の需要増加に対応可能な技術開発や、効率的な生産拡大を可能とするスマートファクトリー化などを展開していきます。また、修繕船事業においても需要の増加に積極的に対応していくほか、鉄構・機械事業などについても基盤強化を図ることで、収益力のさらなる拡大・強化を図ってまいります。
(コーポレート・ガバナンスの強化)
当社は法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上につながるものと確信しております。
このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るため、グループ全体に適用する「名村造船所グループ行動憲章」を制定し、さらなる企業倫理の確立と社会的責任の遂行に努めております。
また、コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の促進に関しては、グループＥＳＧ委員会および当社・函館どつく株式会社・佐世保重工業株式会社の各社にＥＳＧ委員会を設置し、内部監査室とともに、内部統制システムの評価およびその維持・改善をおこなっています。また、これらグループＥＳＧ委員会等においては、気候変動・人権・人材開発等を含めたサステナビリティ課題全般に対する当社の社会的役割を果たすための取り組みを進めています。これら活動により2024年度には「名村造船所グループ人権方針」を定めています。
当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次のとおりであります。
取締役会は、原則として毎月１回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、独立性の高い社外取締役を３名選任し、当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対する監督の有効性を確保しております。さらに、取締役会は実効性についての評価・分析を毎年実施することとし、評価・分析の結果を今後の改善につなげます。
また、執行役員制度を採用して、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意思決定と事業遂行を実現し、企業価値の最大化を目指しております。
さらに執行役員会を原則として月１回執りおこない、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしております。
企業グループの経営状況の監督については、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を３か月に１回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、６か月に１回開催される部長・関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告をおこなうこととし、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監督・指導しております。
監査役の業務監査および会計監査については、常勤監査役が執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続についても審議段階から意見を述べることができることとし、監査機能の強化を図っております。なお、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意思の交換をおこなうなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。また、監査役２名が非常勤の社外監査役であり、社外監査役と当社の間に取引関係その他利害関係はありません。
また、当社では、指名・報酬委員会を設置しております。当社の指名・報酬委員会は、取締役の選任および待遇に関する事項のほか、取締役会として備えるべき機能に関する事項につき、取締役会に対して助言します。指名・報酬委員会の委員の過半数は独立社外取締役となっており、取締役会からの独立性を有しております。この委員会の活動を通じて、企業統治に関する透明性の向上を図ります。
ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、上記(1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取り組みとして、当社株式等の大量取得がおこなわれる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保することを目的とし、当社株式等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。
なお、現行の対応方針の詳細については、2023年５月11日付「当社株式等の大量取得に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。
（当社ホームページ：https：//www.namura.co.jp/）
ｄ．上記各取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
(基本方針の実現に資する特別な取り組みについて)
企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みについて）
・当該取り組みが基本方針に沿うものであること
当該取り組みは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉をおこなうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
・当該取り組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、当該取り組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ア．経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充たしているとともに、経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針」で示された考え方を踏まえたものとなっていること
イ．株主意思を重視するものであること
ウ．独立委員会による判断の重視と情報開示
エ．合理的な客観的要件の設定
オ．第三者専門家の意見の取得
カ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
⑦ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 名村 建彦 | 19回 | 18回 |
| 名村 建介 | 19回 | 19回 |
| 間渕 重文 | 19回 | 19回 |
| 坂田 貴史 | 19回 | 19回 |
| 向 周 | 19回 | 19回 |
| 古川 芳孝 | 19回 | 17回 |
| 安酸 庸祐 | 19回 | 16回 |
| 河端 瑞貴(※1) | 14回 | 12回 |
(※1)取締役 河端瑞貴は2025年６月24日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任されたため、就任後の取締役会の出席状況について記載しております。
取締役会においては、法定事項の決議、当社グループの経営方針と戦略の策定、重要な業務執行についての審議・決裁をおこなっております。
⑧ 指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、代表取締役社長および独立社外取締役により構成されております。当社取締役会の付属機関として取締役会の機能設計、経営陣の指名、育成、報酬などの重要事項の決定に関して事前に審議し適切な助言をおこなうことで、決定プロセスの透明性の向上に努めております。
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 名村 建介 | ３回 | ３回 |
| 古川 芳孝(※1) | ３回 | ３回 |
| 安酸 庸祐(※1) | ３回 | ３回 |
| 河端 瑞貴(※1)(※2) | １回 | １回 |
(※1)古川芳孝および安酸庸祐ならびに河端瑞貴は当社の独立社外取締役であります。
(※2)取締役 河端瑞貴は2025年６月24日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任されたため、就任後の指名・報酬委員会の出席状況について記載しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.33％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 名 村 建 彦 | 1941年１月５日生 | 1964年４月 丸紅飯田㈱(現 丸紅㈱)入社 1986年４月 同社船舶第二部企画調整室長 1987年１月 当社入社特別顧問 1987年６月 取締役副社長 1988年６月 代表取締役社長 2001年６月 函館どつく㈱取締役 2008年３月 同社取締役会長(現) 2010年４月 代表取締役会長兼社長 2011年４月 代表取締役会長(現) 2014年10月 佐世保重工業㈱代表取締役会長 2023年６月 佐世保重工業㈱取締役会長(現) | 1964年４月 | 丸紅飯田㈱(現 丸紅㈱)入社 | 1986年４月 | 同社船舶第二部企画調整室長 | 1987年１月 | 当社入社特別顧問 | 1987年６月 | 取締役副社長 | 1988年６月 | 代表取締役社長 | 2001年６月 | 函館どつく㈱取締役 | 2008年３月 | 同社取締役会長(現) | 2010年４月 | 代表取締役会長兼社長 | 2011年４月 | 代表取締役会長(現) | 2014年10月 | 佐世保重工業㈱代表取締役会長 | 2023年６月 | 佐世保重工業㈱取締役会長(現) | (注)７ | 360,965 | ||||||
| 1964年４月 | 丸紅飯田㈱(現 丸紅㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1986年４月 | 同社船舶第二部企画調整室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年１月 | 当社入社特別顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年６月 | 取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年６月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 函館どつく㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 同社取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 代表取締役会長兼社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 代表取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 佐世保重工業㈱代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 佐世保重工業㈱取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 名 村 建 介 | 1973年６月15日生 | 1997年４月 当社入社 2004年４月 経営業務本部経営管理部長 2005年６月 取締役兼執行役員経営業務本部経営管理部長 2006年４月 取締役兼執行役員経営業務本部副本部長 2006年10月 取締役兼執行役員経営業務本部長 2007年４月 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 2008年４月 取締役兼専務執行役員経営業務本部長 2008年６月 函館どつく㈱監査役 2009年10月 取締役兼専務執行役員経営業務本部・生産業務本部統轄 2010年４月 代表取締役副社長社長補佐兼経営業務本部・生産業務本部統轄 2011年４月 代表取締役社長(現) 2014年10月 佐世保重工業㈱代表取締役社長(現) 2016年６月 函館どつく㈱取締役 2024年６月 函館どつく㈱代表取締役(現) | 1997年４月 | 当社入社 | 2004年４月 | 経営業務本部経営管理部長 | 2005年６月 | 取締役兼執行役員経営業務本部経営管理部長 | 2006年４月 | 取締役兼執行役員経営業務本部副本部長 | 2006年10月 | 取締役兼執行役員経営業務本部長 | 2007年４月 | 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 | 2008年４月 | 取締役兼専務執行役員経営業務本部長 | 2008年６月 | 函館どつく㈱監査役 | 2009年10月 | 取締役兼専務執行役員経営業務本部・生産業務本部統轄 | 2010年４月 | 代表取締役副社長社長補佐兼経営業務本部・生産業務本部統轄 | 2011年４月 | 代表取締役社長(現) | 2014年10月 | 佐世保重工業㈱代表取締役社長(現) | 2016年６月 | 函館どつく㈱取締役 | 2024年６月 | 函館どつく㈱代表取締役(現) | (注)７ | 121,559 |
| 1997年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 経営業務本部経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 取締役兼執行役員経営業務本部経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 取締役兼執行役員経営業務本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 取締役兼執行役員経営業務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 取締役兼専務執行役員経営業務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 函館どつく㈱監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 取締役兼専務執行役員経営業務本部・生産業務本部統轄 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 代表取締役副社長社長補佐兼経営業務本部・生産業務本部統轄 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 佐世保重工業㈱代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 函館どつく㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 函館どつく㈱代表取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌兼鉄構事業部担当 | 間 渕 重 文 | 1959年９月21日生 | 1982年４月 丸紅㈱入社 2006年４月 同社船舶部長 2011年４月 同社台湾会社社長 2015年４月 当社入社執行役員待遇船舶海洋事業部営業本部副本部長 2016年４月 執行役員船舶海洋事業部営業本部副本部長 2018年４月 執行役員船舶海洋事業部営業本部長 2018年６月 取締役兼執行役員船舶海洋事業部営業本部長兼東京事務所長 2019年４月 取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長 2020年４月 取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長 2022年４月 取締役兼専務執行役員グループ新造船事業統轄補佐(営業管掌) 2022年６月 代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌佐世保重工業㈱取締役(現) 2023年４月 代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌兼鉄構事業部担当(現) | 1982年４月 | 丸紅㈱入社 | 2006年４月 | 同社船舶部長 | 2011年４月 | 同社台湾会社社長 | 2015年４月 | 当社入社執行役員待遇船舶海洋事業部営業本部副本部長 | 2016年４月 | 執行役員船舶海洋事業部営業本部副本部長 | 2018年４月 | 執行役員船舶海洋事業部営業本部長 | 2018年６月 | 取締役兼執行役員船舶海洋事業部営業本部長兼東京事務所長 | 2019年４月 | 取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長 | 2020年４月 | 取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長 | 2022年４月 | 取締役兼専務執行役員グループ新造船事業統轄補佐(営業管掌) | 2022年６月 | 代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌佐世保重工業㈱取締役(現) | 2023年４月 | 代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌兼鉄構事業部担当(現) | (注)６ | 29,628 | ||||
| 1982年４月 | 丸紅㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社船舶部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社台湾会社社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社入社執行役員待遇船舶海洋事業部営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 執行役員船舶海洋事業部営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 執行役員船舶海洋事業部営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役兼執行役員船舶海洋事業部営業本部長兼東京事務所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役兼専務執行役員グループ新造船事業統轄補佐(営業管掌) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌佐世保重工業㈱取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌兼鉄構事業部担当(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |||||||||||||||||||
| 取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当 | 坂 田 貴 史 | 1970年６月10日生 | 1993年４月 当社入社 2015年４月 船舶海洋事業部設計本部艤装設計部長 2018年４月 船舶海洋事業部設計本部長 2019年４月 執行役員船舶海洋事業部設計本部長 2021年４月 執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼設計本部長 2022年４月 常務執行役員船舶海洋事業部長 2022年６月 取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部長函館どつく㈱取締役(現) 2023年６月 取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当 2025年４月 取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当(現) | 1993年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | 船舶海洋事業部設計本部艤装設計部長 | 2018年４月 | 船舶海洋事業部設計本部長 | 2019年４月 | 執行役員船舶海洋事業部設計本部長 | 2021年４月 | 執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼設計本部長 | 2022年４月 | 常務執行役員船舶海洋事業部長 | 2022年６月 | 取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部長函館どつく㈱取締役(現) | 2023年６月 | 取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当 | 2025年４月 | 取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当(現) | (注)６ | 11,771 | |
| 1993年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 船舶海洋事業部設計本部艤装設計部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 船舶海洋事業部設計本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 執行役員船舶海洋事業部設計本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼設計本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 常務執行役員船舶海洋事業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部長函館どつく㈱取締役(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当 | |||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当(現) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役兼常務執行役員経営業務本部長兼東京事務所長 | 向 周 | 1969年12月11日生 | 1994年４月 当社入社 2013年４月 経営業務本部経営管理部長 2017年４月 経営業務本部企画部長 2020年４月 経営業務本部長代行兼企画部長兼東京事務所長 2020年６月 佐世保重工業㈱監査役(現) 函館どつく㈱監査役(現) 2020年７月 執行役員経営業務本部長兼企画部長兼東京事務所長 2021年６月 取締役兼執行役員経営業務本部長兼企画部長兼東京事務所長 2021年７月 取締役兼執行役員経営業務本部長兼東京事務所長 2022年４月 取締役兼常務執行役員経営業務本部長兼東京事務所長(現) | 1994年４月 | 当社入社 | 2013年４月 | 経営業務本部経営管理部長 | 2017年４月 | 経営業務本部企画部長 | 2020年４月 | 経営業務本部長代行兼企画部長兼東京事務所長 | 2020年６月 | 佐世保重工業㈱監査役(現) | 函館どつく㈱監査役(現) | 2020年７月 | 執行役員経営業務本部長兼企画部長兼東京事務所長 | 2021年６月 | 取締役兼執行役員経営業務本部長兼企画部長兼東京事務所長 | 2021年７月 | 取締役兼執行役員経営業務本部長兼東京事務所長 | 2022年４月 | 取締役兼常務執行役員経営業務本部長兼東京事務所長(現) | (注)７ | 24,741 |
| 1994年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 経営業務本部経営管理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 経営業務本部企画部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 経営業務本部長代行兼企画部長兼東京事務所長 | |||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 佐世保重工業㈱監査役(現) | |||||||||||||||||||||||
| 函館どつく㈱監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 執行役員経営業務本部長兼企画部長兼東京事務所長 | |||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役兼執行役員経営業務本部長兼企画部長兼東京事務所長 | |||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 取締役兼執行役員経営業務本部長兼東京事務所長 | |||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役兼常務執行役員経営業務本部長兼東京事務所長(現) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 古 川 芳 孝 | 1965年11月12日生 | 1995年３月 九州大学工学部助教授 2008年２月 九州大学大学院工学研究院教授(現) 2016年６月 当社取締役(現) 2017年５月 公益社団法人日本船舶海洋工学会理事 2021年５月 公益社団法人日本船舶海洋工学会西部支部副支部長(現) | 1995年３月 | 九州大学工学部助教授 | 2008年２月 | 九州大学大学院工学研究院教授(現) | 2016年６月 | 当社取締役(現) | 2017年５月 | 公益社団法人日本船舶海洋工学会理事 | 2021年５月 | 公益社団法人日本船舶海洋工学会西部支部副支部長(現) | (注)６ | － | |||||||||
| 1995年３月 | 九州大学工学部助教授 | |||||||||||||||||||||||
| 2008年２月 | 九州大学大学院工学研究院教授(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 公益社団法人日本船舶海洋工学会理事 | |||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 公益社団法人日本船舶海洋工学会西部支部副支部長(現) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 安 酸 庸 祐 | 1957年12月26日生 | 1993年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 和田隆二郎法律事務所入所 2004年４月 ときわパートナーズ法律事務所設立(現) 2016年９月 ㈱テクノメディカ取締役(監査等委員) 2020年10月 日章興産㈱社外取締役 2024年６月 当社取締役(現) 2024年９月 日章興産㈱社外監査役(現) 2024年10月 ㈱ＬＩＭＮＯ社外取締役(現) | 1993年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | 和田隆二郎法律事務所入所 | 2004年４月 | ときわパートナーズ法律事務所設立(現) | 2016年９月 | ㈱テクノメディカ取締役(監査等委員) | 2020年10月 | 日章興産㈱社外取締役 | 2024年６月 | 当社取締役(現) | 2024年９月 | 日章興産㈱社外監査役(現) | 2024年10月 | ㈱ＬＩＭＮＯ社外取締役(現) | (注)６ | － | ||||
| 1993年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | |||||||||||||||||||||||
| 和田隆二郎法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | ときわパートナーズ法律事務所設立(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | ㈱テクノメディカ取締役(監査等委員) | |||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 日章興産㈱社外取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | 日章興産㈱社外監査役(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | ㈱ＬＩＭＮＯ社外取締役(現) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 河 端 瑞 貴 | 1972年10月３日生 | 2005年７月 東京大学空間情報科学研究センター助教授 2007年４月 東京大学空間情報科学研究センター准教授 2012年４月 慶應義塾大学経済学部准教授 2014年４月 慶應義塾大学経済学部教授(現) 2023年６月 公益財団法人日本住宅総合センター評議員(現) 2025年６月 当社取締役(現) | 2005年７月 | 東京大学空間情報科学研究センター助教授 | 2007年４月 | 東京大学空間情報科学研究センター准教授 | 2012年４月 | 慶應義塾大学経済学部准教授 | 2014年４月 | 慶應義塾大学経済学部教授(現) | 2023年６月 | 公益財団法人日本住宅総合センター評議員(現) | 2025年６月 | 当社取締役(現) | (注)７ | － | |||||||
| 2005年７月 | 東京大学空間情報科学研究センター助教授 | |||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 東京大学空間情報科学研究センター准教授 | |||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 慶應義塾大学経済学部准教授 | |||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 慶應義塾大学経済学部教授(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 公益財団法人日本住宅総合センター評議員(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 江 口 利 也 | 1959年11月27日生 | 1985年４月 当社入社 2009年10月 船舶海洋事業部生産管理部長 2016年４月 船舶海洋事業部長補佐(特命事項担当) 2018年４月 内部監査室長 2022年６月 常勤監査役(現) | 1985年４月 | 当社入社 | 2009年10月 | 船舶海洋事業部生産管理部長 | 2016年４月 | 船舶海洋事業部長補佐(特命事項担当) | 2018年４月 | 内部監査室長 | 2022年６月 | 常勤監査役(現) | (注)８ | 8,315 | ||||||||||||||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 船舶海洋事業部生産管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 船舶海洋事業部長補佐(特命事項担当) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 内部監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 常勤監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 松 本 好 生 | 1963年８月31日生 | 1991年２月 当社入社 2007年10月 船舶海洋事業部営業本部業務部長 2016年４月 船舶海洋事業部生産管理部長 2019年４月 執行役員生産業務本部副本部長 2019年10月 執行役員生産業務本部長 2021年６月 生産業務本部管掌役員付 2022年４月 内部監査室副室長 2022年６月 内部監査室長 2024年６月 常勤監査役(現) | 1991年２月 | 当社入社 | 2007年10月 | 船舶海洋事業部営業本部業務部長 | 2016年４月 | 船舶海洋事業部生産管理部長 | 2019年４月 | 執行役員生産業務本部副本部長 | 2019年10月 | 執行役員生産業務本部長 | 2021年６月 | 生産業務本部管掌役員付 | 2022年４月 | 内部監査室副室長 | 2022年６月 | 内部監査室長 | 2024年６月 | 常勤監査役(現) | (注)９ | 5,295 | ||||||||
| 1991年２月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | 船舶海洋事業部営業本部業務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 船舶海洋事業部生産管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 執行役員生産業務本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | 執行役員生産業務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 生産業務本部管掌役員付 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 内部監査室副室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 内部監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 常勤監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 大 保 政 二 | 1965年７月５日生 | 1991年９月 中央新光監査法人入所 1999年３月 公認会計士登録 1999年４月 ㈱三和総合研究所(現 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱)入社 2002年４月 東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入所 2006年１月 大保公認会計士事務所設立 2011年６月 恵和㈱社外監査役 2016年10月 仰星監査法人社員 2020年６月 当社監査役(現) 2022年６月 ㈱ユーハイム社外取締役(現) 2023年７月 仰星コンサルティング㈱取締役 2024年６月 ㈱キーエンス社外監査役(現) 2025年３月 恵和㈱社外監査役 2025年10月 恵和㈱社外取締役(監査等委員)(現) | 1991年９月 | 中央新光監査法人入所 | 1999年３月 | 公認会計士登録 | 1999年４月 | ㈱三和総合研究所(現 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱)入社 | 2002年４月 | 東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入所 | 2006年１月 | 大保公認会計士事務所設立 | 2011年６月 | 恵和㈱社外監査役 | 2016年10月 | 仰星監査法人社員 | 2020年６月 | 当社監査役(現) | 2022年６月 | ㈱ユーハイム社外取締役(現) | 2023年７月 | 仰星コンサルティング㈱取締役 | 2024年６月 | ㈱キーエンス社外監査役(現) | 2025年３月 | 恵和㈱社外監査役 | 2025年10月 | 恵和㈱社外取締役(監査等委員)(現) | (注)９ | － |
| 1991年９月 | 中央新光監査法人入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | ㈱三和総合研究所(現 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | 大保公認会計士事務所設立 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 恵和㈱社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 仰星監査法人社員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ㈱ユーハイム社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 仰星コンサルティング㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | ㈱キーエンス社外監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 恵和㈱社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年10月 | 恵和㈱社外取締役(監査等委員)(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 吉 田 雅 昭 | 1954年５月26日生 | 1978年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 2007年６月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員九州エリア担当㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員九州エリア担当 2010年５月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員本部賛事役 2010年６月 三菱ＵＦＪファクター㈱取締役会長 2012年６月 ㈱大正銀行（現 ㈱徳島大正銀行）代表取締役社長 2016年４月 同社代表取締役頭取 2016年６月 トモニホールディングス㈱代表取締役副社長 2018年６月 同社取締役副社長 2020年１月 ㈱徳島大正銀行代表取締役副会長 2020年６月 同社取締役副会長 2022年６月 当社監査役(現) ㈱徳島大正銀行相談役 2025年７月 東宝土地㈱社外取締役(現) | 1978年４月 | ㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 | 2007年６月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員九州エリア担当㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員九州エリア担当 | 2010年５月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員本部賛事役 | 2010年６月 | 三菱ＵＦＪファクター㈱取締役会長 | 2012年６月 | ㈱大正銀行（現 ㈱徳島大正銀行）代表取締役社長 | 2016年４月 | 同社代表取締役頭取 | 2016年６月 | トモニホールディングス㈱代表取締役副社長 | 2018年６月 | 同社取締役副社長 | 2020年１月 | ㈱徳島大正銀行代表取締役副会長 | 2020年６月 | 同社取締役副会長 | 2022年６月 | 当社監査役(現) | ㈱徳島大正銀行相談役 | 2025年７月 | 東宝土地㈱社外取締役(現) | (注)９ | － | |
| 1978年４月 | ㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員九州エリア担当㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員九州エリア担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員本部賛事役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 三菱ＵＦＪファクター㈱取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | ㈱大正銀行（現 ㈱徳島大正銀行）代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社代表取締役頭取 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | トモニホールディングス㈱代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | ㈱徳島大正銀行代表取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ㈱徳島大正銀行相談役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年７月 | 東宝土地㈱社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 562,274 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 代表取締役社長 名村建介は、代表取締役会長 名村建彦の長男であります。
２ 取締役 古川芳孝、取締役 安酸庸祐および取締役 河端瑞貴は社外取締役であります。
３ 取締役 河端瑞貴の戸籍上の氏名は加藤瑞貴であります。
４ 監査役 大保政二および監査役 吉田雅昭は社外監査役であります。
５ 2005年６月から執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務の執行役員ほか７名で構成されております。
６ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※ 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」、「監査役１名選任の件」を上程しており、当議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.33％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 名 村 建 彦 | 1941年１月５日生 | 1964年４月 丸紅飯田㈱(現 丸紅㈱)入社 1986年４月 同社船舶第二部企画調整室長 1987年１月 当社入社特別顧問 1987年６月 取締役副社長 1988年６月 代表取締役社長 2001年６月 函館どつく㈱取締役 2008年３月 同社取締役会長(現) 2010年４月 代表取締役会長兼社長 2011年４月 代表取締役会長(現) 2014年10月 佐世保重工業㈱代表取締役会長 2023年６月 佐世保重工業㈱取締役会長(現) | 1964年４月 | 丸紅飯田㈱(現 丸紅㈱)入社 | 1986年４月 | 同社船舶第二部企画調整室長 | 1987年１月 | 当社入社特別顧問 | 1987年６月 | 取締役副社長 | 1988年６月 | 代表取締役社長 | 2001年６月 | 函館どつく㈱取締役 | 2008年３月 | 同社取締役会長(現) | 2010年４月 | 代表取締役会長兼社長 | 2011年４月 | 代表取締役会長(現) | 2014年10月 | 佐世保重工業㈱代表取締役会長 | 2023年６月 | 佐世保重工業㈱取締役会長(現) | (注)６ | 360,965 | ||||||
| 1964年４月 | 丸紅飯田㈱(現 丸紅㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1986年４月 | 同社船舶第二部企画調整室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年１月 | 当社入社特別顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年６月 | 取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年６月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 函館どつく㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 同社取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 代表取締役会長兼社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 代表取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 佐世保重工業㈱代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 佐世保重工業㈱取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 名 村 建 介 | 1973年６月15日生 | 1997年４月 当社入社 2004年４月 経営業務本部経営管理部長 2005年６月 取締役兼執行役員経営業務本部経営管理部長 2006年４月 取締役兼執行役員経営業務本部副本部長 2006年10月 取締役兼執行役員経営業務本部長 2007年４月 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 2008年４月 取締役兼専務執行役員経営業務本部長 2008年６月 函館どつく㈱監査役 2009年10月 取締役兼専務執行役員経営業務本部・生産業務本部統轄 2010年４月 代表取締役副社長社長補佐兼経営業務本部・生産業務本部統轄 2011年４月 代表取締役社長(現) 2014年10月 佐世保重工業㈱代表取締役社長(現) 2016年６月 函館どつく㈱取締役 2024年６月 函館どつく㈱代表取締役(現) | 1997年４月 | 当社入社 | 2004年４月 | 経営業務本部経営管理部長 | 2005年６月 | 取締役兼執行役員経営業務本部経営管理部長 | 2006年４月 | 取締役兼執行役員経営業務本部副本部長 | 2006年10月 | 取締役兼執行役員経営業務本部長 | 2007年４月 | 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 | 2008年４月 | 取締役兼専務執行役員経営業務本部長 | 2008年６月 | 函館どつく㈱監査役 | 2009年10月 | 取締役兼専務執行役員経営業務本部・生産業務本部統轄 | 2010年４月 | 代表取締役副社長社長補佐兼経営業務本部・生産業務本部統轄 | 2011年４月 | 代表取締役社長(現) | 2014年10月 | 佐世保重工業㈱代表取締役社長(現) | 2016年６月 | 函館どつく㈱取締役 | 2024年６月 | 函館どつく㈱代表取締役(現) | (注)６ | 121,559 |
| 1997年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 経営業務本部経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 取締役兼執行役員経営業務本部経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 取締役兼執行役員経営業務本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 取締役兼執行役員経営業務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 取締役兼専務執行役員経営業務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 函館どつく㈱監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 取締役兼専務執行役員経営業務本部・生産業務本部統轄 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 代表取締役副社長社長補佐兼経営業務本部・生産業務本部統轄 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 佐世保重工業㈱代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 函館どつく㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 函館どつく㈱代表取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌兼鉄構事業部担当 | 間 渕 重 文 | 1959年９月21日生 | 1982年４月 丸紅㈱入社 2006年４月 同社船舶部長 2011年４月 同社台湾会社社長 2015年４月 当社入社執行役員待遇船舶海洋事業部営業本部副本部長 2016年４月 執行役員船舶海洋事業部営業本部副本部長 2018年４月 執行役員船舶海洋事業部営業本部長 2018年６月 取締役兼執行役員船舶海洋事業部営業本部長兼東京事務所長 2019年４月 取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長 2020年４月 取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長 2022年４月 取締役兼専務執行役員グループ新造船事業統轄補佐(営業管掌) 2022年６月 代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌佐世保重工業㈱取締役(現) 2023年４月 代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌兼鉄構事業部担当(現) | 1982年４月 | 丸紅㈱入社 | 2006年４月 | 同社船舶部長 | 2011年４月 | 同社台湾会社社長 | 2015年４月 | 当社入社執行役員待遇船舶海洋事業部営業本部副本部長 | 2016年４月 | 執行役員船舶海洋事業部営業本部副本部長 | 2018年４月 | 執行役員船舶海洋事業部営業本部長 | 2018年６月 | 取締役兼執行役員船舶海洋事業部営業本部長兼東京事務所長 | 2019年４月 | 取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長 | 2020年４月 | 取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長 | 2022年４月 | 取締役兼専務執行役員グループ新造船事業統轄補佐(営業管掌) | 2022年６月 | 代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌佐世保重工業㈱取締役(現) | 2023年４月 | 代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌兼鉄構事業部担当(現) | (注)７ | 29,628 | ||||
| 1982年４月 | 丸紅㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社船舶部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社台湾会社社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社入社執行役員待遇船舶海洋事業部営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 執行役員船舶海洋事業部営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 執行役員船舶海洋事業部営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役兼執行役員船舶海洋事業部営業本部長兼東京事務所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役兼専務執行役員グループ新造船事業統轄補佐(営業管掌) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌佐世保重工業㈱取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌兼鉄構事業部担当(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |||||||||||||||||||
| 取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当 | 坂 田 貴 史 | 1970年６月10日生 | 1993年４月 当社入社 2015年４月 船舶海洋事業部設計本部艤装設計部長 2018年４月 船舶海洋事業部設計本部長 2019年４月 執行役員船舶海洋事業部設計本部長 2021年４月 執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼設計本部長 2022年４月 常務執行役員船舶海洋事業部長 2022年６月 取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部長函館どつく㈱取締役(現) 2023年６月 取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当 2025年４月 取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当(現) | 1993年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | 船舶海洋事業部設計本部艤装設計部長 | 2018年４月 | 船舶海洋事業部設計本部長 | 2019年４月 | 執行役員船舶海洋事業部設計本部長 | 2021年４月 | 執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼設計本部長 | 2022年４月 | 常務執行役員船舶海洋事業部長 | 2022年６月 | 取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部長函館どつく㈱取締役(現) | 2023年６月 | 取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当 | 2025年４月 | 取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当(現) | (注)７ | 11,771 | |
| 1993年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 船舶海洋事業部設計本部艤装設計部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 船舶海洋事業部設計本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 執行役員船舶海洋事業部設計本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼設計本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 常務執行役員船舶海洋事業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部長函館どつく㈱取締役(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当 | |||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当(現) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役兼常務執行役員経営業務本部長兼東京事務所長 | 向 周 | 1969年12月11日生 | 1994年４月 当社入社 2013年４月 経営業務本部経営管理部長 2017年４月 経営業務本部企画部長 2020年４月 経営業務本部長代行兼企画部長兼東京事務所長 2020年６月 佐世保重工業㈱監査役(現) 函館どつく㈱監査役(現) 2020年７月 執行役員経営業務本部長兼企画部長兼東京事務所長 2021年６月 取締役兼執行役員経営業務本部長兼企画部長兼東京事務所長 2021年７月 取締役兼執行役員経営業務本部長兼東京事務所長 2022年４月 取締役兼常務執行役員経営業務本部長兼東京事務所長(現) | 1994年４月 | 当社入社 | 2013年４月 | 経営業務本部経営管理部長 | 2017年４月 | 経営業務本部企画部長 | 2020年４月 | 経営業務本部長代行兼企画部長兼東京事務所長 | 2020年６月 | 佐世保重工業㈱監査役(現) | 函館どつく㈱監査役(現) | 2020年７月 | 執行役員経営業務本部長兼企画部長兼東京事務所長 | 2021年６月 | 取締役兼執行役員経営業務本部長兼企画部長兼東京事務所長 | 2021年７月 | 取締役兼執行役員経営業務本部長兼東京事務所長 | 2022年４月 | 取締役兼常務執行役員経営業務本部長兼東京事務所長(現) | (注)６ | 24,741 |
| 1994年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 経営業務本部経営管理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 経営業務本部企画部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 経営業務本部長代行兼企画部長兼東京事務所長 | |||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 佐世保重工業㈱監査役(現) | |||||||||||||||||||||||
| 函館どつく㈱監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 執行役員経営業務本部長兼企画部長兼東京事務所長 | |||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役兼執行役員経営業務本部長兼企画部長兼東京事務所長 | |||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 取締役兼執行役員経営業務本部長兼東京事務所長 | |||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役兼常務執行役員経営業務本部長兼東京事務所長(現) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 安 酸 庸 祐 | 1957年12月26日生 | 1993年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 和田隆二郎法律事務所入所 2004年４月 ときわパートナーズ法律事務所設立(現) 2016年９月 ㈱テクノメディカ取締役(監査等委員) 2020年10月 日章興産㈱社外取締役 2024年６月 当社取締役(現) 2024年９月 日章興産㈱社外監査役(現) 2024年10月 ㈱ＬＩＭＮＯ社外取締役(現) | 1993年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | 和田隆二郎法律事務所入所 | 2004年４月 | ときわパートナーズ法律事務所設立(現) | 2016年９月 | ㈱テクノメディカ取締役(監査等委員) | 2020年10月 | 日章興産㈱社外取締役 | 2024年６月 | 当社取締役(現) | 2024年９月 | 日章興産㈱社外監査役(現) | 2024年10月 | ㈱ＬＩＭＮＯ社外取締役(現) | (注)７ | － | ||||
| 1993年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | |||||||||||||||||||||||
| 和田隆二郎法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | ときわパートナーズ法律事務所設立(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | ㈱テクノメディカ取締役(監査等委員) | |||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 日章興産㈱社外取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | 日章興産㈱社外監査役(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | ㈱ＬＩＭＮＯ社外取締役(現) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 河 端 瑞 貴 | 1972年10月３日生 | 2005年７月 東京大学空間情報科学研究センター助教授 2007年４月 東京大学空間情報科学研究センター准教授 2012年４月 慶應義塾大学経済学部准教授 2014年４月 慶應義塾大学経済学部教授(現) 2023年６月 公益財団法人日本住宅総合センター評議員(現) 2025年６月 当社取締役(現) | 2005年７月 | 東京大学空間情報科学研究センター助教授 | 2007年４月 | 東京大学空間情報科学研究センター准教授 | 2012年４月 | 慶應義塾大学経済学部准教授 | 2014年４月 | 慶應義塾大学経済学部教授(現) | 2023年６月 | 公益財団法人日本住宅総合センター評議員(現) | 2025年６月 | 当社取締役(現) | (注)６ | － | |||||||
| 2005年７月 | 東京大学空間情報科学研究センター助教授 | |||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 東京大学空間情報科学研究センター准教授 | |||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 慶應義塾大学経済学部准教授 | |||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 慶應義塾大学経済学部教授(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 公益財団法人日本住宅総合センター評議員(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役(現) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 栁 原 大 輔 | 1969年７月15日生 | 2007年10月 岡山県立大学情報工学部准教授 2009年４月 愛媛大学大学院理工学研究科准教授 2016年10月 愛媛大学大学院理工学研究科教授 2017年９月 九州大学大学院工学研究院准教授 2019年７月 九州大学大学院工学研究院教授(現) 2026年６月 当社取締役(予定) | 2007年10月 | 岡山県立大学情報工学部准教授 | 2009年４月 | 愛媛大学大学院理工学研究科准教授 | 2016年10月 | 愛媛大学大学院理工学研究科教授 | 2017年９月 | 九州大学大学院工学研究院准教授 | 2019年７月 | 九州大学大学院工学研究院教授(現) | 2026年６月 | 当社取締役(予定) | (注)７ | － | |||||||
| 2007年10月 | 岡山県立大学情報工学部准教授 | |||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 愛媛大学大学院理工学研究科准教授 | |||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 愛媛大学大学院理工学研究科教授 | |||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 九州大学大学院工学研究院准教授 | |||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 九州大学大学院工学研究院教授(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役(予定) | |||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 松 本 好 生 | 1963年８月31日生 | 1991年２月 当社入社 2007年10月 船舶海洋事業部営業本部業務部長 2016年４月 船舶海洋事業部生産管理部長 2019年４月 執行役員生産業務本部副本部長 2019年10月 執行役員生産業務本部長 2021年６月 生産業務本部管掌役員付 2022年４月 内部監査室副室長 2022年６月 内部監査室長 2024年６月 常勤監査役(現) | 1991年２月 | 当社入社 | 2007年10月 | 船舶海洋事業部営業本部業務部長 | 2016年４月 | 船舶海洋事業部生産管理部長 | 2019年４月 | 執行役員生産業務本部副本部長 | 2019年10月 | 執行役員生産業務本部長 | 2021年６月 | 生産業務本部管掌役員付 | 2022年４月 | 内部監査室副室長 | 2022年６月 | 内部監査室長 | 2024年６月 | 常勤監査役(現) | (注)８ | 5,295 | |
| 1991年２月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | 船舶海洋事業部営業本部業務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 船舶海洋事業部生産管理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 執行役員生産業務本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | 執行役員生産業務本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 生産業務本部管掌役員付 | |||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 内部監査室副室長 | |||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 内部監査室長 | |||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 常勤監査役(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 田 中 英 行 | 1965年10月17日生 | 1988年11月 当社入社 2010年４月 経営業務本部総務部長 2011年４月 経営業務本部企画室長 2012年10月 経営業務本部企画部長 2017年４月 経営業務本部総務部長 2024年４月 内部監査室副室長 2024年６月 内部監査室長 2026年６月 常勤監査役(予定) | 1988年11月 | 当社入社 | 2010年４月 | 経営業務本部総務部長 | 2011年４月 | 経営業務本部企画室長 | 2012年10月 | 経営業務本部企画部長 | 2017年４月 | 経営業務本部総務部長 | 2024年４月 | 内部監査室副室長 | 2024年６月 | 内部監査室長 | 2026年６月 | 常勤監査役(予定) | (注)９ | 6,172 | ||||||||||
| 1988年11月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 経営業務本部総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 経営業務本部企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 経営業務本部企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 経営業務本部総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 内部監査室副室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 内部監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 常勤監査役(予定) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 大 保 政 二 | 1965年７月５日生 | 1991年９月 中央新光監査法人入所 1999年３月 公認会計士登録 1999年４月 ㈱三和総合研究所(現 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱)入社 2002年４月 東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入所 2006年１月 大保公認会計士事務所設立 2011年６月 恵和㈱社外監査役 2016年10月 仰星監査法人社員 2020年６月 当社監査役(現) 2022年６月 ㈱ユーハイム社外取締役(現) 2023年７月 仰星コンサルティング㈱取締役 2024年６月 ㈱キーエンス社外監査役(現) 2025年３月 恵和㈱社外監査役 2025年10月 恵和㈱社外取締役(監査等委員)(現) | 1991年９月 | 中央新光監査法人入所 | 1999年３月 | 公認会計士登録 | 1999年４月 | ㈱三和総合研究所(現 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱)入社 | 2002年４月 | 東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入所 | 2006年１月 | 大保公認会計士事務所設立 | 2011年６月 | 恵和㈱社外監査役 | 2016年10月 | 仰星監査法人社員 | 2020年６月 | 当社監査役(現) | 2022年６月 | ㈱ユーハイム社外取締役(現) | 2023年７月 | 仰星コンサルティング㈱取締役 | 2024年６月 | ㈱キーエンス社外監査役(現) | 2025年３月 | 恵和㈱社外監査役 | 2025年10月 | 恵和㈱社外取締役(監査等委員)(現) | (注)８ | － |
| 1991年９月 | 中央新光監査法人入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | ㈱三和総合研究所(現 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | 大保公認会計士事務所設立 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 恵和㈱社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 仰星監査法人社員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ㈱ユーハイム社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 仰星コンサルティング㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | ㈱キーエンス社外監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 恵和㈱社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年10月 | 恵和㈱社外取締役(監査等委員)(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 吉 田 雅 昭 | 1954年５月26日生 | 1978年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 2007年６月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員九州エリア担当㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員九州エリア担当 2010年５月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員本部賛事役 2010年６月 三菱ＵＦＪファクター㈱取締役会長 2012年６月 ㈱大正銀行（現 ㈱徳島大正銀行）代表取締役社長 2016年４月 同社代表取締役頭取 2016年６月 トモニホールディングス㈱代表取締役副社長 2018年６月 同社取締役副社長 2020年１月 ㈱徳島大正銀行代表取締役副会長 2020年６月 同社取締役副会長 2022年６月 当社監査役(現) ㈱徳島大正銀行相談役 2025年７月 東宝土地㈱社外取締役(現) | 1978年４月 | ㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 | 2007年６月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員九州エリア担当㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員九州エリア担当 | 2010年５月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員本部賛事役 | 2010年６月 | 三菱ＵＦＪファクター㈱取締役会長 | 2012年６月 | ㈱大正銀行（現 ㈱徳島大正銀行）代表取締役社長 | 2016年４月 | 同社代表取締役頭取 | 2016年６月 | トモニホールディングス㈱代表取締役副社長 | 2018年６月 | 同社取締役副社長 | 2020年１月 | ㈱徳島大正銀行代表取締役副会長 | 2020年６月 | 同社取締役副会長 | 2022年６月 | 当社監査役(現) | ㈱徳島大正銀行相談役 | 2025年７月 | 東宝土地㈱社外取締役(現) | (注)８ | － | |
| 1978年４月 | ㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員九州エリア担当㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員九州エリア担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員本部賛事役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 三菱ＵＦＪファクター㈱取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | ㈱大正銀行（現 ㈱徳島大正銀行）代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社代表取締役頭取 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | トモニホールディングス㈱代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | ㈱徳島大正銀行代表取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ㈱徳島大正銀行相談役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年７月 | 東宝土地㈱社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 560,131 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 代表取締役社長 名村建介は、代表取締役会長 名村建彦の長男であります。
２ 取締役 安酸庸祐、取締役 河端瑞貴および取締役 栁原大輔は社外取締役であります。
３ 取締役 河端瑞貴の戸籍上の氏名は加藤瑞貴であります。
４ 監査役 大保政二および監査役 吉田雅昭は社外監査役であります。
５ 2005年６月から執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務の執行役員ほか７名で構成されております。
６ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は３名であり、古川芳孝氏につきましては、九州大学大学院教授および公益社団法人日本船舶海洋工学会西部支部副支部長を兼任しております。当社は、九州大学に対し、研究支援目的の寄付をおこなっておりますが、金額が僅少であり、当社の定める独立性判断基準に抵触しておらず、当社と特別な利害関係を有するものではありません。同氏は九州大学大学院の教授として船舶に関する研究等をおこなっており、船舶の専門家としての経験・識見が豊富であり、業務執行から独立した立場で当社経営の重要事項の決定に有用な意見・助言をいただけると判断しております。安酸庸祐氏につきましては、日章興産株式会社の社外監査役および株式会社ＬＩＭＮＯの社外取締役を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係およびその他利害関係を有するものではありません。同氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと判断しております。河端瑞貴氏につきましては、慶應義塾大学教授および公益財団法人日本住宅総合センター評議員を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係およびその他利害関係を有するものではありません。同氏は、慶應義塾大学の教授として培われた幅広い識見を有しており、業務執行から独立した立場で当社経営の重要事項の決定に有用な意見・助言をいただけると判断しております。
当社の社外監査役は２名であり、大保政二氏につきましては、株式会社ユーハイムの社外取締役および株式会社キーエンスの社外監査役ならびに恵和株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係およびその他利害関係を有するものではありません。同氏は公認会計士としての専門的な見地から社外監査役・独立役員としての職務を適切に遂行することができると判断しております。吉田雅昭氏につきましては、東宝土地株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係およびその他利害関係を有するものではありません。同氏は長年に亘る銀行勤務により培われた経験に基づき、リスク管理、財務会計に関する相当程度の知見および取引管理の知見を有しているため社外監査役として経営の監視機能を十分果たし得ると判断しております。
当社では、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
（ア）当社および当社の子会社（注1）（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者（注2）またはその業務執行者（注3）
（イ）当社グループの主要な取引先（注4）またはその業務執行者
（ウ）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
（エ）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
（オ）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注5）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（カ）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
（キ）当社グループから多額の寄付（注6）を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（ク）当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者
（ケ）過去３年間において、上記（ア）から（ク）までに該当していた者
（コ）上記（ア）から（ケ）に該当する者（重要な地位にある者（注7）に限る）の配偶者または二親等以内の親族
（サ）上記（ア）から（コ）に定める者のほか、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断することができない者
（注1）当社の子会社とは、連結子会社をいう。
（注2）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間売上高の２％を超える者をいう。
（注3）業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人等の業務を執行する者をいう。
（注4）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間売上高の2％を超える者、直近事業年度における借入額が、当社グループの連結総資産の２％を超える者をいう。
（注5）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）
（注6）多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。
（注7）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に出席し、客観的に当社の意思決定および業務執行を監督するとともに、監査役および会計監査人・内部統制部門を担当する取締役等と適宜意見交換をおこなっております。
社外監査役は、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意見の交換をおこなうなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役の業務監査および会計監査につきましては、社内に精通し経営に対する理解が深く、財務会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役が、執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続につきましても審議段階から意見を述べることができることとし、監査機能の強化を図っております。
また２名の非常勤の社外監査役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会・執行役員会に出席し、大保政二氏は公認会計士としての財務および会計に関する知見に基づき、吉田雅昭氏は長年に亘る金融機関における実務経験および役員経験により培われたリスク管理、財務会計に関する知見および取引管理の知見に基づき、それぞれ取締役の職務執行につき必要に応じて質疑応答をおこなうことにより、経営監視の実効性を高めております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 江口 利也 | 15回 | 15回 |
| 松本 好生 | 15回 | 15回 |
| 大保 政二 | 15回 | 15回 |
| 吉田 雅昭 | 15回 | 15回 |
監査役会においては、監査計画の策定、会計監査人の監査の相当性の確認と期末における監査報告書の作成、常勤監査役からの会社の状況や企業集団における内部統制システムの整備・運用状況に関する報告および監査役相互の意見交換などがおこなわれています。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（５名）が中心となり、内部統制の監査とともに業務の執行が各種法令に基づき適法に処理されているかを監査し、指導・是正・勧告などをおこなっております。取締役であるＥＳＧ委員長、常勤監査役とも協議し、必要に応じて会計監査人、顧問弁護士等外部機関を交えて検討を重ねた上で、適正に判断する体制をとっております。
また、内部監査室は、法令、定款、社内規程等の遵守状況を計画的に監査し、その結果をＥＳＧ委員会のほか執行役員会および取締役会に報告しています。なお、改善すべき事項を発見したときは、ＥＳＧ委員会において改善策を審議のうえ、取締役会に諮ることとしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
55年間
c. 業務を執行した公認会計士
岡本健一郎氏
須藤 英哉氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者６名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人につきましては、品質管理体制、独立性、専門性および当社事業への理解度等を総合的に勘案のうえ、選定しております。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、会計監査人に対して年２回（中間・期末）評価をおこなっております。主な評価項目は、品質管理体制、独立性、監査役とのコミュニケーション等であります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 56 | 1 | 57 | 1 |
| 連結子会社 | 40 | － | 40 | － |
| 計 | 96 | 1 | 97 | 1 |
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成における指導・助言であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成における指導・助言であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | － | 3 | － | 4 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | － | 3 | － | 4 |
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務支援等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
特記すべき事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
特記事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の監査実績の差異分析、評価をおこない、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画および報酬額の見積りの妥当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をおこなっています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
当社の取締役の報酬は、株主の負託に応えるべく、適切な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、取締役の職位を踏まえた報酬体系、報酬水準とすることを基本方針としております。具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬となる月額報酬、業績連動報酬（賞与）および譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役の報酬はその役割・職務の内容を勘案し、固定報酬としての月額報酬のみとしております。
当社の取締役の基本報酬は固定報酬となる月額報酬とし、役位・職責に応じて他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬（賞与）は、当社グループの業績と直接連動させるため業績指標（連結営業利益）を反映した現金報酬とし、事業環境の見通し等を勘案して支給の是非を決定するものとしております。支給額は各取締役の役位・職責に基づいて決定し、毎年、一定の時期に支給するものとしております。
非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、当社グループの中長期的な成長と企業価値向上のためのモチベーションを高めるとともに株主との利害の共通化を促進する観点から支給するものとしております。支給額は、各取締役の役位・職責に基づいて決定し、一定の時期に支給しております。
固定報酬および単年度の業績指標に連動する業績連動報酬（賞与）ならびに中長期インセンティブ報酬である譲渡制限付株式報酬の割合は、事業環境や財務状況、剰余金の配当状況を踏まえ、基本方針に相応しい割合とするものといたします。
なお、各取締役の報酬決定に際しては、指名・報酬委員会の助言を受けております。
b. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額（賞与を含む）については、2010年６月24日開催の第111回定時株主総会において年額300百万円（ただし、使用人分給与は含まない）の範囲内で取締役会に一任する旨の決議をいただいております。（同定時株主総会終結時の取締役の員数は７名です。）
社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬に関する報酬限度額については、2025年６月24日開催の第126回定時株主総会において年額300百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）の範囲内で取締役会に一任する旨、および発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年200,000株以内とする旨の決議をいただいております。（同定時株主総会終結時の社外取締役ではない取締役の員数は５名です。）
監査役の報酬限度額については、2008年６月26日開催の第109回定時株主総会において年額60百万円（賞与を含む）の範囲内で監査役の協議に一任する旨の決議をいただいておりましたが、2025年６月24日開催の第126回定時株主総会において年額60百万円の範囲を月額固定報酬のみとする旨の決議をいただいております。（同定時株主総会終結時の監査役の員数は４名です。）
c. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
固定報酬および業績連動報酬（賞与）の個人別の金額については、取締役の職位を踏まえた評価を反映するため、取締役会決議に基づき代表取締役社長名村建介がその具体的内容の決定についての委任を受けております。
当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会から適切な助言を得るものとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）は、取締役会決議により各取締役の支給額を決定しております。
ｄ. 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬（賞与）は、当グループの業績と直接連動させるため、前年度の営業利益の金額を指標とするほか、当年度の営業利益予想金額、剰余金の配当、事業環境と以降の見通し等を総合的に勘案したうえで支給の是非を決定します。業績連動報酬（賞与）の額は、各取締役の役位・職責に基づいて決定しております。
e. 非金銭報酬等の内容
非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬であり、その内容は、前記a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項およびb.取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項ならびにc.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項に記載のとおりであり、退任時に譲渡制限が解除されます。
当事業年度における交付状況は次のとおりです。
| 役員区分 | 株式数(株) | 交付対象者数(名) |
|---|---|---|
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 90,000 | 5 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 404 | 145 | 73 | 186 | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 24 | 24 | － | － | 2 |
| 社外役員 | 29 | 29 | － | － | 5 |
(注)非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額(百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | |||||
| 名村 建彦 | 173 | 取締役 | 提出会社 | 66 | 33 | 62 | |
| 取締役 | 連結子会社 | 12 | ― | ― | |||
| 名村 建介 | 147 | 取締役 | 提出会社 | 48 | 24 | 62 | |
| 取締役 | 連結子会社 | 13 | ― | ― | |||
(注)連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
| 総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | 内容 |
|---|---|---|
| 51 | 2 | 使用人分の基本給与、賞与および退職給付費用 |
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、当該株式を保有することで当社グループにとって取引先との中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となることにより当社グループの企業価値を高め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの利益に繋がると考えられるものであることを方針としており、取引先および業務提携先ならびに共同研究開発のパートナーなどの重要なステークホルダーの株式を取得・保有する場合があります。なお、保有の意義・合理性が乏しくなったと判断される株式については、適宜「保有目的が純投資目的である投資株式」の区分に移動させます。
また、上場株式については保有目的が適切か、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引拡大など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、継続保有に資するかを毎年検討のうえ、定期的に取締役会に報告するものとしております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 7 | 253 |
| 非上場株式以外の株式 | 19 | 39,785 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 48 |
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱ジャパンエンジンコーポレーション | 840,000 | 840,000 | 新造船事業において環境規制への対応や燃費性能の向上が求められる中で、舶用低速エンジンを得意分野とする同社との関係を強化し、高付加価値の商品開発を促進させることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 10,273 | 2,864 | |||
| 川崎汽船㈱ | 3,420,000 | 3,420,000 | 船舶の建造等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無 |
| 9,025 | 6,920 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,345,340 | 2,345,340 | 同社グループの(株)三菱UFJ銀行との間で借入等の銀行取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無 (注)３ |
| 6,098 | 4,716 | |||
| 三菱重工業㈱ | 700,000 | 700,000 | 同社グループの三菱重工マリンマシナリ㈱との間で舶用機器の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 2,956 | 1,768 | |||
| ㈱商船三井 | 445,521 | 445,521 | 船舶の建造等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無 |
| 2,894 | 2,311 | |||
| 三菱商事㈱ | 509,607 | 509,607 | 新造船商談の仲介等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無 |
| 2,710 | 1,338 | |||
| 日本郵船㈱ | 428,667 | 428,667 | 船舶の建造等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 2,473 | 2,109 | |||
| 日本製鉄㈱ | 2,038,500 | 407,700 | 鋼材の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。なお、同社は株式分割をおこなったため、保有株式数が増加しております。 | 有 |
| 1,174 | 1,303 | |||
| ㈱三井Ｅ&Ｓ | 92,900 | 92,900 | 舶用エンジンの調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 518 | 153 | |||
| ＮＳユナイテッド海運㈱ | 45,450 | 45,450 | 船舶の建造等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無 |
| 331 | 182 | |||
| 出光興産㈱ | 190,000 | 190,000 | 同社グループの出光タンカー㈱と船舶の建造等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無 |
| 293 | 200 | |||
| ㈱中北製作所 | 38,400 | 38,400 | 舶用機器の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 248 | 124 | |||
| エア・ウォーター㈱ | 113,400 | 113,400 | 産業ガスの購入等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 241 | 214 | |||
| 木村化工機㈱ | 110,000 | 110,000 | 今後の取引検討をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 167 | 80 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱日阪製作所 | 103,600 | 103,600 | 舶用機器の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 159 | 103 | |||
| 小池酸素工業㈱ | 56,000 | 11,200 | 舶用機器の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。なお、同社は株式分割をおこなったため、保有株式数が増加しております。 | 有 |
| 107 | 71 | |||
| 小野建㈱ | 39,600 | 39,600 | 鋼材の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 55 | 60 | |||
| ㈱佐賀銀行 | 9,394 | 9,394 | 借入等の銀行取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 44 | 22 | |||
| 双日㈱ | 3,039 | 3,039 | 同社グループの双日マシナリー㈱を通じて舶用機器の取引や新造船商談の仲介をいただいており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無 (注)３ |
| 19 | 10 | |||
| ＴＩＳ㈱ | － | 14,400 | － | 無 |
| － | 60 | |||
| ㈱くろがね工作所 | － | 200 | － | 有 |
| － | 0 |
(注) １ 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２ 保有の合理性は個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、取締役会に報告しております。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよび双日㈱は当社株式を保有しておりませんが、それぞれの子会社は当社株式を保有しております。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
「企業戦略と関連付けた人材戦略」とそれを踏まえた「従業員給与等の決定方針」につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」に記載しております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 新造船事業 | 1,258 |
| 修繕船事業 | 443 |
| 鉄構・機械事業 | 169 |
| その他事業 | 337 |
| 全社(共通) | 229 |
| 合計 | 2,436 |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
②提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 1,158 | 41.1 | 17.2 | 6,901 | 4.95 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 新造船事業 | 980 |
| 鉄構・機械事業 | 81 |
| 全社(共通) | 97 |
| 合計 | 1,158 |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
③労働組合の状況
当社の労働組合は次のとおりであります。
| 組合名称 | 所属上部団体 |
|---|---|
| 名村造船労働組合 | 日本基幹産業労働組合連合会 |
当企業集団の労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性の割合(％)(注1) | 男性の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 5.5 | 55.2 | 83.8 | 85.6 | 68.2 |
イ 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性の割合(％)(注1) | 男性の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 函館どつく㈱ | 0.0 | 63.6 | 87.7 | 86.5 | － |
| 佐世保重工業㈱ | 2.9 | 55.6 | 67.7 | 73.4 | 53.7 |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 90,140 | 121,724 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1,※3 40,099 | ※1,※3 43,884 | |||||||||
| 商品及び製品 | 70 | 87 | |||||||||
| 仕掛品 | ※5 3,156 | ※5 3,093 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,966 | 1,564 | |||||||||
| 前渡金 | 3,124 | 2,049 | |||||||||
| その他 | 2,843 | 3,964 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 141,310 | 176,338 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,170 | 10,827 | |||||||||
| ドック船台 | 1,901 | 1,916 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,570 | 5,181 | |||||||||
| 船舶 | 3,307 | 3,163 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 808 | 977 | |||||||||
| 土地 | 11,352 | 11,507 | |||||||||
| リース資産 | 599 | 428 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 810 | 2,662 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※3,※4 33,517 | ※3,※4 36,661 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 454 | 638 | |||||||||
| 電話加入権 | 19 | 19 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 473 | 657 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2,※3 32,552 | ※2,※3 51,241 | |||||||||
| 長期貸付金 | 27 | 31 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 475 | 501 | |||||||||
| その他 | 705 | 724 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,737 | 52,492 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,727 | 89,810 | |||||||||
| 資産合計 | 209,037 | 266,148 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,475 | 15,763 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,502 | 2,980 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 4,873 | ※3 6,289 | |||||||||
| リース債務 | 232 | 123 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,460 | 5,129 | |||||||||
| 契約負債 | 40,807 | ※3 57,058 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 634 | 522 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 243 | 111 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 79 | 92 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 21 | － | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 247 | 162 | |||||||||
| その他 | 7,837 | 6,901 | |||||||||
| 流動負債合計 | 78,410 | 95,130 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 12,853 | ※3 14,687 | |||||||||
| リース債務 | 282 | 221 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,548 | 12,490 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28 | 34 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 257 | 242 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 17 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,112 | 4,328 | |||||||||
| 資産除去債務 | 851 | 983 | |||||||||
| その他 | 537 | 592 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,485 | 33,577 | |||||||||
| 負債合計 | 103,895 | 128,707 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,200 | 8,324 | |||||||||
| 資本剰余金 | 27,083 | 27,229 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,099 | 67,219 | |||||||||
| 自己株式 | △6 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 84,376 | 102,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,323 | 31,029 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15 | 77 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,042 | 1,082 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 706 | 1,689 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,056 | 33,877 | |||||||||
| 新株予約権 | 332 | 332 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 378 | 469 | |||||||||
| 純資産合計 | 105,142 | 137,441 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 209,037 | 266,148 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 159,227 | ※1 159,035 | |||||||||
| 売上原価 | ※4 122,919 | ※4 122,857 | |||||||||
| 売上総利益 | 36,308 | 36,178 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 481 | 501 | |||||||||
| 給料及び手当 | 2,541 | 2,990 | |||||||||
| 退職給付費用 | 149 | 152 | |||||||||
| 福利厚生費 | 628 | 720 | |||||||||
| 賃借料 | 318 | 332 | |||||||||
| 租税公課 | 632 | 652 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 221 | 239 | |||||||||
| 通信費 | 82 | 103 | |||||||||
| 研究開発費 | ※2 556 | ※2 863 | |||||||||
| 設計開発費 | 79 | 77 | |||||||||
| その他 | 1,155 | 1,464 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,842 | 8,093 | |||||||||
| 営業利益 | 29,466 | 28,085 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 200 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,161 | 1,454 | |||||||||
| 為替差益 | － | 859 | |||||||||
| 補助金収入 | 83 | 332 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 39 | 46 | |||||||||
| その他 | 74 | 164 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,415 | 3,055 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 196 | 297 | |||||||||
| 支払手数料 | 29 | 776 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 70 | 62 | |||||||||
| 為替差損 | 792 | － | |||||||||
| 台風による損失 | 69 | 57 | |||||||||
| その他 | 221 | 413 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,377 | 1,605 | |||||||||
| 経常利益 | 29,504 | 29,535 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 87 | 47 | |||||||||
| 特別利益合計 | 87 | 47 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※3 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | － | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 29,590 | 29,582 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,556 | 6,690 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △498 | 1,183 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,058 | 7,873 | |||||||||
| 当期純利益 | 26,532 | 21,709 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 287 | 119 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,245 | 21,590 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 26,532 | 21,709 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 414 | 12,712 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △72 | 92 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 103 | 40 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 624 | 989 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 1,055 | ※ 13,833 | |||||||||
| 包括利益 | 27,587 | 35,542 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 27,304 | 35,412 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 283 | 130 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,189 | 26,956 | 25,282 | △5 | 60,422 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 11 | 10 | 21 | ||
| 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | － | ||||
| 剰余金の配当 | △2,428 | △2,428 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,245 | 26,245 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 | 117 | 117 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 11 | 127 | 23,817 | △1 | 23,954 |
| 当期末残高 | 8,200 | 27,083 | 49,099 | △6 | 84,376 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 17,899 | 57 | 952 | 88 | 18,996 | 266 | 215 | 79,899 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | △21 | 0 | ||||||
| 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | － | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,428 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,245 | |||||||
| 自己株式の取得 | △1 | |||||||
| 自己株式の処分 | 0 | |||||||
| 連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 | 117 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 424 | △72 | 90 | 618 | 1,060 | 87 | 163 | 1,310 |
| 当期変動額合計 | 424 | △72 | 90 | 618 | 1,060 | 66 | 163 | 25,243 |
| 当期末残高 | 18,323 | △15 | 1,042 | 706 | 20,056 | 332 | 378 | 105,142 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,200 | 27,083 | 49,099 | △6 | 84,376 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | － | ||||
| 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 124 | 124 | 248 | ||
| 剰余金の配当 | △3,470 | △3,470 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,590 | 21,590 | |||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 | 22 | 22 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 124 | 146 | 18,120 | △3 | 18,387 |
| 当期末残高 | 8,324 | 27,229 | 67,219 | △9 | 102,763 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 18,323 | △15 | 1,042 | 706 | 20,056 | 332 | 378 | 105,142 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | － | |||||||
| 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 248 | |||||||
| 剰余金の配当 | △3,470 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,590 | |||||||
| 自己株式の取得 | △3 | |||||||
| 自己株式の処分 | 0 | |||||||
| 連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 | 22 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,706 | 92 | 40 | 983 | 13,821 | － | 91 | 13,912 |
| 当期変動額合計 | 12,706 | 92 | 40 | 983 | 13,821 | － | 91 | 32,299 |
| 当期末残高 | 31,029 | 77 | 1,082 | 1,689 | 33,877 | 332 | 469 | 137,441 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 29,590 | 29,582 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,447 | 3,827 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | △77 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 79 | 206 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △10 | △17 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 91 | △132 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 3 | △68 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,219 | △1,654 | |||||||||
| 支払利息 | 196 | 297 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2 | △97 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △39 | △46 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 70 | 62 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △87 | △47 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 5,728 | △3,786 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △238 | 447 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △2,021 | 1,111 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,020 | △2,234 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 7,472 | 16,215 | |||||||||
| その他 | 1,487 | △2,107 | |||||||||
| 小計 | 40,536 | 41,482 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,219 | 1,653 | |||||||||
| 利息の支払額 | △205 | △285 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,869 | △4,065 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 46 | 41 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,727 | 38,826 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △2,600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,302 | △6,752 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 145 | 27 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △239 | △151 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 136 | 48 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △13 | △15 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 12 | 10 | |||||||||
| その他 | 6 | 23 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,258 | △9,410 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 4,368 | 4,100 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △4,268 | △4,100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,070 | 6,750 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,203 | △3,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,428 | △3,470 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △240 | △238 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △11 | △18 | |||||||||
| その他 | △1 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,287 | △479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | 47 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 34,754 | 28,984 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 55,386 | 90,140 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 90,140 | ※ 119,124 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 12社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、１社を清算結了により連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社数 １社
有限会社函館厚生商事
非連結子会社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
函館ポートサービス株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社数
(ア) 非連結子会社数 １社
有限会社函館厚生商事
(イ) 関連会社数 ２社
伊万里湾ポートサービス株式会社
函館めっき株式会社
これらの持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社のうち決算日が12月31日の会社５社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(ア)有価証券
(a) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(b) その他有価証券
[市場価格のない株式等以外のもの]
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
[市場価格のない株式等]
移動平均法による原価法
(イ)デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法
(ウ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品及び製品、仕掛品
主として個別法
(b) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)保証工事引当金
新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上しております。
(ウ)工事損失引当金
当連結会計年度末手持受注工事のうち損失が確実視される工事の翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(エ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(オ)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(カ)特別修繕引当金
船舶の定期検査工事の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計上しております。
(キ)環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(イ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年等）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年等）による定額法により、費用処理しております。
(ウ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、船舶、鉄鋼構造物および舶用機械の製造販売ならびに船舶の修繕を主要な事業内容としており、工事の施工ならびに完成品を引き渡す履行義務を負っております。一定の期間にわたり履行義務が充足される請負契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(ア)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
予定取引により将来発生する外貨建金銭債権・債務に対する為替予約によるヘッジについては繰延ヘッジ会計を適用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務等については、振当処理をおこない、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象
[ヘッジ手段]
デリバティブ取引
(為替予約取引、金利スワップ取引)
[ヘッジ対象]
相場変動等によるリスクを保有しているもの
(外貨建金銭債権・債務、変動金利借入)
(ウ)ヘッジ方針
デリバティブ取引取扱規程に基づき、為替、金利変動リスクをヘッジしております。
(エ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。
(オ)その他
デリバティブ取引についての基本方針を定めた取扱規程を取締役会で決定しております。取引の実行および管理は経営管理部がおこなっており、取引状況は、取締役会に報告しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 一定の期間にわたり充足される履行義務についての履行義務の充足に係る進捗度
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 新造船事業 外部顧客への売上高のうち 一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 122,877 | 125,248 | |
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
新造船事業においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しております。進捗度はインプット法により測定しており、期末日までに発生した実績原価が見積工事原価総額に占める割合に基づいて契約ごとに見積っております。新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ２～３年の期間を要することから、見積工事原価総額を構成する各原価要素について不確実性があり、工事進捗度がその影響を受ける可能性があります。
見積工事原価総額は材料費、労務費および経費で構成されますが、材料費は原材料価格等の変動の影響を受け、労務費および経費は将来の原価低減施策の効果の実現度合や工程の進捗状況の良否に依存することから、一定の仮定をおいて見積っております。
材料費は期末日における原材料価格等の水準を基礎としてその水準が一定期間継続するとの仮定をおいて見積っており、また労務費および経費については、直近の原価発生実績を基礎として今後の生産計画等に実現可能性の高い原価低減策の効果を加味して見積っております。
当該見積りおよび当該仮定について、原材料価格の高騰など将来の不確実な経済条件の変動や生産計画の変更、原価低減の未達等により見積工事原価総額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載しているとおり、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、将来減算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断しております。
将来の課税所得の見積りは、取締役会において承認された将来計画を基礎としており、為替レートや原材料価格などについて一定の仮定をおいて見積っております。経営環境の変化等により、見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理および開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直しおよび後発事象の評価期間の整理をおこなうとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理および開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた157百万円は、「補助金収入」83百万円、「その他」74百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
固定資産(投資その他の資産)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 724 | 百万円 | 770 | 百万円 |
※3 担保資産および担保付債務
(ア)担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 受取手形、売掛金及び契約資産(注) | 25,386 | 百万円 | 33,496 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 1,052 | 百万円 | 921 | 百万円 |
| ドック船台 | 1,001 | 百万円 | 914 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 706 | 百万円 | 553 | 百万円 |
| 船舶 | 2,615 | 百万円 | 2,406 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 土地 | 8,807 | 百万円 | 8,807 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 1,639 | 百万円 | 2,130 | 百万円 |
| 計 | 41,206 | 百万円 | 49,227 | 百万円 |
上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 595 | 百万円 | 501 | 百万円 |
| ドック船台 | 1,001 | 百万円 | 914 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 31 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 土地 | 7,108 | 百万円 | 7,108 | 百万円 |
| 計 | 8,735 | 百万円 | 8,535 | 百万円 |
(イ)担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 契約負債(注) | － | 百万円 | 3,246 | 百万円 |
| 短期借入金 | 800 | 百万円 | 800 | 百万円 |
| 長期借入金(１年以内返済分を含む) | 14,555 | 百万円 | 13,393 | 百万円 |
| 計 | 15,355 | 百万円 | 17,439 | 百万円 |
(注)新造船の建造契約に係る前受金(契約負債)返還保証のために一部の建造中の船舶の契約資産を担保に供しておりますが、前連結会計年度末においては、当該保証契約に対する保証債務残高はありません。
※4 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 減価償却累計額 | 112,189 | 百万円 | 115,096 | 百万円 |
※5 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 仕掛品 | 16 | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 計 | 16 | 百万円 | 52 | 百万円 |
6 当座貸越極度額およびコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額およびコミットメントラインの総額 | 12,150 | 百万円 | 38,650 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | 250 | 百万円 |
| 差引額 | 12,150 | 百万円 | 38,400 | 百万円 |
7 財務制限条項
前連結会計年度(2025年３月31日)
上記6の当座貸越契約の一部について、各年度の決算期における連結子会社である函館どつく株式会社単体および当社連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金を一括返済することとなっております。また、上記6のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当連結会計年度末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
上記6の当座貸越契約の一部について、各年度の決算期における連結子会社である函館どつく株式会社単体および当社連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金を一括返済することとなっております。また、上記6のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当連結会計年度末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 一般管理費 | 556 | 百万円 | 863 | 百万円 |
| 計 | 556 | 百万円 | 863 | 百万円 |
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※4 売上原価に含まれている保証工事引当金繰入額および工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 保証工事引当金繰入額 | △64 | 百万円 | △112 | 百万円 |
| 工事損失引当金繰入額 | 91 | 百万円 | △132 | 百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等および税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 1,119 | 百万円 | 18,450 | 百万円 |
| 組替調整額 | △87 | 百万円 | △47 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 1,032 | 百万円 | 18,403 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △618 | 百万円 | △5,691 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 414 | 百万円 | 12,712 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||||
| 当期発生額 | △103 | 百万円 | 134 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △103 | 百万円 | 134 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 31 | 百万円 | △42 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △72 | 百万円 | 92 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 103 | 百万円 | 40 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | 808 | 百万円 | 1,148 | 百万円 |
| 組替調整額 | △184 | 百万円 | △159 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 624 | 百万円 | 989 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | 624 | 百万円 | 989 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | △14 | 百万円 | － | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 1,055 | 百万円 | 13,833 | 百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 69,345,051 | 40,500 | － | 69,385,551 |
（変動事由の概要）
ストックオプションの権利行使による増加40,500株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 9,053 | 528 | 170 | 9,411 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものが517株、連結子会社に対する持分割合の変動によるものが11株であります。
普通株式の減少170株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストックオプションとしての第１回新株予約権(2009年１月21日発行) | － | － | － | － | － | 9 |
| ストックオプションとしての第２回新株予約権(2010年１月21日発行) | － | － | － | － | － | 17 | |
| ストックオプションとしての第３回新株予約権(2011年１月21日発行) | － | － | － | － | － | 9 | |
| ストックオプションとしての第４回新株予約権(2012年１月23日発行) | － | － | － | － | － | 6 | |
| ストックオプションとしての第５回新株予約権(2013年１月23日発行) | － | － | － | － | － | 11 | |
| ストックオプションとしての第６回新株予約権(2014年３月10日発行) | － | － | － | － | － | 18 | |
| ストックオプションとしての第７回新株予約権(2015年１月30日発行) | － | － | － | － | － | 23 | |
| ストックオプションとしての第８回新株予約権(2016年１月28日発行) | － | － | － | － | － | 15 | |
| ストックオプションとしての第９回新株予約権(2017年１月30日発行) | － | － | － | － | － | 15 | |
| ストックオプションとしての第10回新株予約権(2018年１月24日発行) | － | － | － | － | － | 16 | |
| ストックオプションとしての第11回新株予約権(2019年２月１日発行) | － | － | － | － | － | 12 | |
| ストックオプションとしての第12回新株予約権(2020年２月３日発行) | － | － | － | － | － | 8 | |
| ストックオプションとしての第13回新株予約権(2021年２月１日発行) | － | － | － | － | － | 6 | |
| ストックオプションとしての第14回新株予約権(2022年２月１日発行) | － | － | － | － | － | 9 | |
| ストックオプションとしての第15回新株予約権(2023年２月１日発行) | － | － | － | － | － | 22 | |
| ストックオプションとしての第16回新株予約権(2024年２月１日発行) | － | － | － | － | － | 49 | |
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストックオプションとしての第17回新株予約権(2025年２月３日発行) | － | － | － | － | － | 87 |
| 合計 | － | － | － | － | 332 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,040 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 1,388 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,081 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 69,385,551 | 90,000 | － | 69,475,551 |
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 90,000株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 9,411 | 658 | 16 | 10,053 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加658株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
普通株式の減少16株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストックオプションとしての第１回新株予約権(2009年１月21日発行) | － | － | － | － | － | 9 |
| ストックオプションとしての第２回新株予約権(2010年１月21日発行) | － | － | － | － | － | 17 | |
| ストックオプションとしての第３回新株予約権(2011年１月21日発行) | － | － | － | － | － | 9 | |
| ストックオプションとしての第４回新株予約権(2012年１月23日発行) | － | － | － | － | － | 6 | |
| ストックオプションとしての第５回新株予約権(2013年１月23日発行) | － | － | － | － | － | 11 | |
| ストックオプションとしての第６回新株予約権(2014年３月10日発行) | － | － | － | － | － | 18 | |
| ストックオプションとしての第７回新株予約権(2015年１月30日発行) | － | － | － | － | － | 23 | |
| ストックオプションとしての第８回新株予約権(2016年１月28日発行) | － | － | － | － | － | 15 | |
| ストックオプションとしての第９回新株予約権(2017年１月30日発行) | － | － | － | － | － | 15 | |
| ストックオプションとしての第10回新株予約権(2018年１月24日発行) | － | － | － | － | － | 16 | |
| ストックオプションとしての第11回新株予約権(2019年２月１日発行) | － | － | － | － | － | 12 | |
| ストックオプションとしての第12回新株予約権(2020年２月３日発行) | － | － | － | － | － | 8 | |
| ストックオプションとしての第13回新株予約権(2021年２月１日発行) | － | － | － | － | － | 6 | |
| ストックオプションとしての第14回新株予約権(2022年２月１日発行) | － | － | － | － | － | 9 | |
| ストックオプションとしての第15回新株予約権(2023年２月１日発行) | － | － | － | － | － | 22 | |
| ストックオプションとしての第16回新株予約権(2024年２月１日発行) | － | － | － | － | － | 49 | |
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストックオプションとしての第17回新株予約権(2025年２月３日発行) | － | － | － | － | － | 87 |
| 合計 | － | － | － | － | 332 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,081 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 |
| 2025年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,389 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,084 | 30.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 90,140 | 百万円 | 121,724 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | △2,600 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 90,140 | 百万円 | 119,124 | 百万円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
借手側
重要性がないため、リース資産の内容および減価償却の方法の記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| １年以内 | 8 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| １年超 | 11 | 百万円 | 81 | 百万円 |
| 合計 | 19 | 百万円 | 98 | 百万円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業集団は、主に各種船舶の製造販売事業をおこなうため設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形および設備関係電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、舶用資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当企業集団は、営業債権および長期貸付金について、各企業において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、運用方針に関する取締役会決議を経て、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引をおこなっております。
当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当企業集団は、外貨建ての営業債権・債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予約取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約をおこなっております。また、当企業集団は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、基本方針を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、経営管理部が取引をおこない、経営管理部において残高照合等をおこなっております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当企業集団は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適宜に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券および投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 31,494 | 31,494 | － |
| (2) 長期貸付金(１年以内回収予定を含む) | 34 | 35 | 1 |
| 資産計 | 31,528 | 31,529 | 1 |
| (1) 長期借入金(１年以内返済予定を含む) | 16,325 | 16,274 | △51 |
| (2) リース債務 | 514 | 489 | △25 |
| 負債計 | 16,839 | 16,763 | △76 |
| デリバティブ取引(*3) | △22 | △22 | － |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 1,058 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券および投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 50,120 | 50,120 | － |
| (2) 長期貸付金(１年以内回収予定を含む) | 39 | 39 | 0 |
| 資産計 | 50,159 | 50,159 | 0 |
| (1) 長期借入金(１年以内返済予定を含む) | 19,575 | 19,585 | 10 |
| (2) リース債務 | 344 | 323 | △21 |
| 負債計 | 19,919 | 19,908 | △11 |
| デリバティブ取引(*3) | 112 | 112 | － |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「設備関係電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 1,121 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 90,140 | － | － | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 40,099 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 8 | 21 | 5 | － |
| 合計 | 130,247 | 21 | 5 | － |
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 121,724 | － | － | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 43,884 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 8 | 23 | 8 | － |
| 合計 | 165,616 | 23 | 8 | － |
(注２)短期借入金、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,401 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 3,472 | 3,452 | 3,122 | 2,947 | 2,399 | 933 |
| リース債務 | 232 | 101 | 73 | 62 | 46 | － |
| 合計 | 5,105 | 3,553 | 3,195 | 3,009 | 2,445 | 933 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,401 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 4,888 | 4,575 | 4,364 | 3,324 | 1,390 | 1,034 |
| リース債務 | 123 | 75 | 65 | 58 | 23 | － |
| 合計 | 6,412 | 4,650 | 4,429 | 3,382 | 1,413 | 1,034 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 31,494 | － | － | 31,494 |
| 資産計 | 31,494 | － | － | 31,494 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | △22 | － | △22 |
| 負債計 | － | △22 | － | △22 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 50,120 | － | － | 50,120 |
| 資産計 | 50,120 | － | － | 50,120 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 112 | － | 112 |
| 負債計 | － | 112 | － | 112 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期貸付金 | － | 35 | － | 35 |
| 資産計 | － | 35 | － | 35 |
| 長期借入金 | － | 16,274 | － | 16,274 |
| リース債務 | － | 489 | － | 489 |
| 負債計 | － | 16,763 | － | 16,763 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期貸付金 | － | 39 | － | 39 |
| 資産計 | － | 39 | － | 39 |
| 長期借入金 | － | 19,585 | － | 19,585 |
| リース債務 | － | 323 | － | 323 |
| 負債計 | － | 19,908 | － | 19,908 |
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金（１年以内回収予定を含む）
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内返済予定を含む）およびリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 31,052 | 4,459 | 26,593 |
| (2) 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 小計 | 31,052 | 4,459 | 26,593 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 442 | 475 | △33 |
| (2) 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 小計 | 442 | 475 | △33 |
| 合計 | 31,494 | 4,934 | 26,560 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 136 | 87 | － |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 136 | 87 | － |
３ 減損処理をおこなった有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 50,065 | 5,118 | 44,947 |
| (2) 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 小計 | 50,065 | 5,118 | 44,947 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 55 | 56 | △1 |
| (2) 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 小計 | 55 | 56 | △1 |
| 合計 | 50,120 | 5,174 | 44,946 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 48 | 47 | － |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 48 | 47 | － |
３ 減損処理をおこなった有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 契約負債 | ||||
| 米ドル | 1,713 | － | 3 | ||
| 買建 | 買掛金 | ||||
| 米ドル | 2,672 | 433 | △25 | ||
| ユーロ | － | － | － | ||
| ポンド | － | － | － | ||
| 合計 | 4,385 | 433 | △22 | ||
(単位：百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 契約資産 | ||||
| 米ドル | 4,738 | － | (注) | ||
| 合計 | 4,738 | － | － | ||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている契約資産と一体として処理されているため、その時価は、当該契約資産の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 契約負債 | ||||
| 米ドル | 1,087 | － | △20 | ||
| 買建 | 買掛金 | ||||
| 米ドル | 1,534 | 165 | 132 | ||
| ユーロ | － | － | － | ||
| ポンド | － | － | － | ||
| 合計 | 2,621 | 165 | 112 | ||
(単位：百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 契約資産 | ||||
| 米ドル | 6,305 | － | (注) | ||
| 合計 | 6,305 | － | － | ||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている契約資産と一体として処理されているため、その時価は、当該契約資産の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 退職給付制度の概要
確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (自 2024年４月１日 | (自 2025年４月１日 | |||
| 至 2025年３月31日) | 至 2026年３月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 9,782 | 百万円 | 9,320 | 百万円 |
| 勤務費用 | 740 | 百万円 | 663 | 百万円 |
| 利息費用 | 86 | 百万円 | 158 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △996 | 百万円 | △1,139 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △292 | 百万円 | △190 | 百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 9,320 | 百万円 | 8,812 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (自 2024年４月１日 | (自 2025年４月１日 | |||
| 至 2025年３月31日) | 至 2026年３月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 4,701 | 百万円 | 4,796 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 107 | 百万円 | 88 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △183 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 299 | 百万円 | 310 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △128 | 百万円 | △84 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 4,796 | 百万円 | 5,119 | 百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (自 2024年４月１日 | (自 2025年４月１日 | |||
| 至 2025年３月31日) | 至 2026年３月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 575 | 百万円 | 587 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 84 | 百万円 | 93 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △28 | 百万円 | △18 | 百万円 |
| 制度への拠出額 | △44 | 百万円 | △28 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 587 | 百万円 | 634 | 百万円 |
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (2025年３月31日) | (2026年３月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 6,821 | 百万円 | 6,457 | 百万円 |
| 年金資産 | △4,796 | 百万円 | △5,119 | 百万円 |
| 2,025 | 百万円 | 1,338 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,087 | 百万円 | 2,989 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,112 | 百万円 | 4,327 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 5,112 | 百万円 | 4,328 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,112 | 百万円 | 4,328 | 百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (自 2024年４月１日 | (自 2025年４月１日 | |||
| 至 2025年３月31日) | 至 2026年３月31日) | |||
| 勤務費用 | 740 | 百万円 | 663 | 百万円 |
| 利息費用 | 86 | 百万円 | 158 | 百万円 |
| 期待運用収益 | △107 | 百万円 | △88 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △190 | 百万円 | △159 | 百万円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 84 | 百万円 | 93 | 百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 613 | 百万円 | 667 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (自 2024年４月１日 | (自 2025年４月１日 | |||
| 至 2025年３月31日) | 至 2026年３月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | 624 | 百万円 | 989 | 百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (2025年３月31日) | (2026年３月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △706 | 百万円 | △1,690 | 百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (2025年３月31日) | (2026年３月31日) | |||
| 債券 | 31 | % | 25 | % |
| 株式 | 11 | % | 12 | % |
| 一般勘定 | 58 | % | 56 | % |
| その他 | 0 | % | 7 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (自 2024年４月１日 | (自 2025年４月１日 | |||
| 至 2025年３月31日) | 至 2026年３月31日) | |||
| 割引率 | 1.8 | % | 3.0 | % |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 | % | 2.0 | % |
| 予想昇給率 | 1.6 | % | 1.6 | % |
(ストック・オプション等関係)
当社は2025年６月24日開催の第126回定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬制度に代えて、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しました。それに伴い、ストック・オプション制度を廃止し、今後はストック・オプションとしての新株予約権を新たに発行しないことといたします。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 87百万円 | － |
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション | 第３回ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ８当社監査役(社外監査役を除く) ２ | 当社取締役(社外取締役を除く) ９当社監査役(社外監査役を除く) ２ | 当社取締役(社外取締役を除く) ７当社監査役(社外監査役を除く) ２ |
| ストック・オプションの数（注） | 普通株式 89,000株 | 普通株式 93,000株 | 普通株式 75,000株 |
| 付与日 | 2009年１月21日 | 2010年１月21日 | 2011年１月21日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2009年１月21日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2010年１月21日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2011年１月21日)から権利確定日まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2008年４月１日～2009年３月31日 | 2009年４月１日～2010年３月31日 | 2010年４月１日～2011年３月31日 |
| 権利行使期間 | 2009年１月22日～2039年１月21日 | 2010年１月22日～2040年１月21日 | 2011年１月22日～2041年１月21日 |
| 第４回ストック・オプション | 第５回ストック・オプション | 第６回ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ７当社監査役(社外監査役を除く) ２ | 当社取締役(社外取締役を除く) ７当社監査役(社外監査役を除く) ２従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) １ | 当社取締役(社外取締役を除く) ７当社監査役(社外監査役を除く) ２従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ３ |
| ストック・オプションの数（注） | 普通株式 75,000株 | 普通株式 90,000株 | 普通株式 69,000株 |
| 付与日 | 2012年１月23日 | 2013年１月23日 | 2014年３月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2012年１月23日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2013年１月23日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2014年３月10日)から権利確定日まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2011年４月１日～2012年３月31日 | 2012年４月１日～2013年３月31日 | 2013年４月１日～2014年３月31日 |
| 権利行使期間 | 2012年１月24日～2042年１月23日 | 2013年１月24日～2043年１月23日 | 2014年３月11日～2044年３月10日 |
| 第７回ストック・オプション | 第８回ストック・オプション | 第９回ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ６当社監査役(社外監査役を除く) ２従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ３ | 当社取締役(社外取締役を除く) ６当社監査役(社外監査役を除く) ２従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ４ | 当社取締役(社外取締役を除く) ６当社監査役(社外監査役を除く) ２従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ４ |
| ストック・オプションの数（注） | 普通株式 59,000株 | 普通株式 62,000株 | 普通株式 63,500株 |
| 付与日 | 2015年１月30日 | 2016年１月28日 | 2017年１月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2015年１月30日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2016年１月28日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2017年１月30日)から権利確定日まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2014年４月１日～2015年３月31日 | 2015年４月１日～2016年３月31日 | 2016年４月１日～2017年３月31日 |
| 権利行使期間 | 2015年１月31日～2045年１月30日 | 2016年１月29日～2046年１月28日 | 2017年１月31日～2047年１月30日 |
| 第10回ストック・オプション | 第11回ストック・オプション | 第12回ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ６当社監査役(社外監査役を除く) ２従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ４ | 当社取締役(社外取締役を除く) ６当社監査役(社外監査役を除く) ２従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ３ | 当社取締役(社外取締役を除く) ６当社監査役(社外監査役を除く) ２従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ２ |
| ストック・オプションの数（注） | 普通株式 65,500株 | 普通株式 62,700株 | 普通株式 77,500株 |
| 付与日 | 2018年１月24日 | 2019年２月１日 | 2020年２月３日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2018年１月24日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2019年２月１日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2020年２月３日)から権利確定日まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2017年４月１日～2018年３月31日 | 2018年４月１日～2019年３月31日 | 2019年４月１日～2020年３月31日 |
| 権利行使期間 | 2018年１月25日～2048年１月24日 | 2019年２月２日～2049年２月１日 | 2020年２月４日～2050年２月３日 |
| 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション | 第15回ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ５当社監査役(社外監査役を除く) ２従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) １ | 当社取締役(社外取締役を除く) ６当社監査役(社外監査役を除く) ２従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) １ | 当社取締役(社外取締役を除く) ６当社監査役(社外監査役を除く) ２従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) １ |
| ストック・オプションの数（注） | 普通株式 71,000株 | 普通株式 75,000株 | 普通株式 69,000株 |
| 付与日 | 2021年２月１日 | 2022年２月１日 | 2023年２月１日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2021年２月１日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2022年２月１日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2023年２月１日)から権利確定日まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2020年４月１日～2021年３月31日 | 2021年４月１日～2022年３月31日 | 2022年４月１日～2023年３月31日 |
| 権利行使期間 | 2021年２月２日～2051年２月１日 | 2022年２月２日～2052年２月１日 | 2023年２月２日～2053年２月１日 |
| 第16回ストック・オプション | 第17回ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ４当社監査役(社外監査役を除く) ２ | 当社取締役(社外取締役を除く) ５当社監査役(社外監査役を除く) ２ |
| ストック・オプションの数（注） | 普通株式 39,000株 | 普通株式 48,000株 |
| 付与日 | 2024年２月１日 | 2025年２月３日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2024年２月１日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2025年２月３日)から権利確定日まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2023年４月１日～2024年３月31日 | 2024年４月１日～2025年３月31日 |
| 権利行使期間 | 2024年２月２日～2054年２月１日 | 2025年２月４日～2055年２月３日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション | 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 権利確定前（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － |
| 権利確定後（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | 39,000 | 39,000 | 29,000 | 29,000 |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 権利行使 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 未行使残 | 39,000 | 39,000 | 29,000 | 29,000 |
| 第５回ストック・オプション | 第６回ストック・オプション | 第７回ストック・オプション | 第８回ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 権利確定前（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － |
| 権利確定後（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | 40,000 | 20,000 | 22,500 | 22,500 |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 権利行使 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 未行使残 | 40,000 | 20,000 | 22,500 | 22,500 |
| 第９回ストック・オプション | 第10回ストック・オプション | 第11回ストック・オプション | 第12回ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 権利確定前（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － |
| 権利確定後（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | 22,500 | 22,500 | 29,000 | 41,500 |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 権利行使 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 未行使残 | 22,500 | 22,500 | 29,000 | 41,500 |
| 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション | 第15回ストック・オプション | 第16回ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 権利確定前（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － |
| 権利確定後（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | 44,000 | 48,000 | 56,000 | 37,500 |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 権利行使 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 未行使残 | 44,000 | 48,000 | 56,000 | 37,500 |
| 第17回ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利確定前（株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後（株） | |
| 前連結会計年度末 | 48,000 |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | 48,000 |
② 単価情報
| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション | 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格(円) | １ | １ | １ | １ |
| 行使時平均株価(円) | － | － | － | － |
| 公正な評価単価(円) | 225.21 | 429.63 | 320.54 | 217.36 |
| 第５回ストック・オプション | 第６回ストック・オプション | 第７回ストック・オプション | 第８回ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格(円) | １ | １ | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | － | － | － | － |
| 公正な評価単価(円) | 266.54 | 907.59 | 1,034.61 | 664.76 |
| 第９回ストック・オプション | 第10回ストック・オプション | 第11回ストック・オプション | 第12回ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格(円) | １ | １ | １ | １ |
| 行使時平均株価(円) | － | － | － | － |
| 公正な評価単価(円) | 688.69 | 693.60 | 397.64 | 196.55 |
| 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション | 第15回ストック・オプション | 第16回ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格(円) | １ | １ | １ | １ |
| 行使時平均株価(円) | － | － | － | － |
| 公正な評価単価(円) | 132.02 | 191.83 | 395.65 | 1,310.51 |
| 第17回ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利行使価格(円) | １ |
| 行使時平均株価(円) | － |
| 公正な評価単価(円) | 1,816.57 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 工事損失引当金 | 83 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 保証工事引当金 | 205 | 百万円 | 171 | 百万円 |
| 未払事業税 | 177 | 百万円 | 387 | 百万円 |
| 未払費用 | 722 | 百万円 | 854 | 百万円 |
| 税務上の欠損金 | 11,386 | 百万円 | 8,911 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 2,297 | 百万円 | 2,688 | 百万円 |
| 減損損失 | 3,444 | 百万円 | 3,445 | 百万円 |
| 減価償却超過額 | 242 | 百万円 | 237 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 626 | 百万円 | 619 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 10 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 長期未払金 | 159 | 百万円 | 159 | 百万円 |
| 資産除去債務 | 267 | 百万円 | 314 | 百万円 |
| その他 | 555 | 百万円 | 712 | 百万円 |
| 繰延税金資産 小計 | 20,173 | 百万円 | 18,548 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注２) | △9,335 | 百万円 | △8,504 | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額 | △7,266 | 百万円 | △7,589 | 百万円 |
| 評価性引当額 小計(注１) | △16,601 | 百万円 | △16,093 | 百万円 |
| 繰延税金資産 合計 | 3,572 | 百万円 | 2,455 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 百万円 | △35 | 百万円 |
| 特別償却準備金 | △0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △20 | 百万円 | △19 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △8,272 | 百万円 | △13,963 | 百万円 |
| 資産除去債務 | △4 | 百万円 | △50 | 百万円 |
| その他 | △348 | 百万円 | △377 | 百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △8,645 | 百万円 | △14,444 | 百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △5,073 | 百万円 | △11,989 | 百万円 |
(注)１ 評価性引当額が508百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等であります。
２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 5 | 735 | － | 2,871 | 3,194 | 4,581 | 11,386 |
| 評価性引当額 | △5 | △390 | － | △2,871 | △3,194 | △2,875 | △9,335 |
| 繰延税金資産 | － | 345 | － | － | － | 1,706 | (b)2,051 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 325 | － | 2,871 | 3,194 | 1,605 | 916 | 8,911 |
| 評価性引当額 | － | － | △2,789 | △3,194 | △1,605 | △916 | △8,504 |
| 繰延税金資産 | 325 | － | 82 | － | － | － | (b)407 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.1％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ | △0.3％ | |
| 評価性引当額の増減 | 0.6％ | △0.0％ | |
| 住民税均等割 | 0.1％ | 0.1％ | |
| 持分法による投資損益 | △0.1％ | △0.1％ | |
| 税務上の繰越欠損金の利用 | △20.5％ | △2.8％ | |
| 税率変更による税率差異 | △0.0％ | －％ | |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △0.2％ | △0.8％ | |
| その他 | △0.0％ | △0.1％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.3％ | 26.6％ |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた△0.2％は、「賃上げ促進税制による税額控除」△0.2％、「その他」△0.0％として組み替えております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は主として2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務による除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に163百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 期首残高 | 867 | 百万円 | 851 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2 | 百万円 | － | 百万円 |
| 見積りの変更による増減額(△は減少) | － | 百万円 | 163 | 百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △7 | 百万円 | － | 百万円 |
| その他増減額(△は減少) | △11 | 百万円 | △35 | 百万円 |
| 期末残高 | 851 | 百万円 | 983 | 百万円 |
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 122,877 | 12,013 | 2,730 | 2,108 | 139,728 |
| 一時点で移転される財又はサービス | － | 11,028 | 3,495 | 4,976 | 19,499 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 122,877 | 23,041 | 6,225 | 7,084 | 159,227 |
| 外部顧客への売上高 | 122,877 | 23,041 | 6,225 | 7,084 | 159,227 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 125,248 | 10,799 | 2,324 | 2,875 | 141,246 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 395 | 9,739 | 3,955 | 3,700 | 17,789 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 125,643 | 20,538 | 6,279 | 6,575 | 159,035 |
| 外部顧客への売上高 | 125,643 | 20,538 | 6,279 | 6,575 | 159,035 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
新造船事業は各種船舶の製造販売、修繕船事業は各種船舶の修繕および解体、鉄構・機械事業は鉄鋼構造物およびクランク軸等の舶用機械の製造販売をしております。その他事業は、主にソフトウェア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
① 新造船事業および修繕船事業、鉄構・機械事業
新造船事業および修繕船事業、鉄構・機械事業においては、請負工事契約を顧客と締結しております。当該契約には、当社グループの履行により別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、履行が完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を当社グループが有することから、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれております。一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しております。工事進捗度はインプット法を用いており、期末日までに発生した実績原価を見積工事原価総額で除して契約ごとに算定しております。
② その他事業
海運業については、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、契約期間にわたり収益を認識しております。
卸売等の物品の販売については、顧客の検収時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、当該物品の検収時点で収益を認識しております。原則として、代理人として整理される取引はありません。
契約は実質的な取引単位とするため、複数の契約を結合する場合があります。契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率で配分することとしております。契約履行に伴い発生する損害賠償金など、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、最頻値法により当該部分を見積ったうえで収益を減額することとしております。
取引の対価は、工事契約については契約条件に従い、契約期間中に段階的に受領し、履行義務をすべて充足した時点で全額を受領しております。役務の提供および卸売等の物品の販売については履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しております。いずれも重要な金融要素は含んでおりません。
また、当社グループでは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務としては区別せず、保証工事引当金として認識しております。
３．当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 6,157 | 13,014 |
| 契約資産 | 39,670 | 27,085 |
| 契約負債 | 33,402 | 40,807 |
当社グループでは、進行中の請負工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しております。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは21,359百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。なお、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | |
|---|---|
| １年以内 | 131,915 |
| １年超 | 226,520 |
| 合計 | 358,435 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位：百万円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 13,014 | 7,266 |
| 契約資産 | 27,085 | 36,618 |
| 契約負債 | 40,807 | 57,058 |
当社グループでは、進行中の請負工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しております。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは18,812百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。なお、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| １年以内 | 147,118 |
| １年超 | 235,607 |
| 合計 | 382,725 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、船舶、鉄鋼構造物及び機械の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としており、当社および当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部および中核子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」および「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕および解体をしております。「鉄構・機械事業」は、主に当社において鉄鋼構造物の製造販売、佐世保重工業株式会社においてクランク軸等の舶用機械の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 122,877 | 23,041 | 6,225 | 7,084 | 159,227 | － | 159,227 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 732 | 732 | △732 | － |
| 計 | 122,877 | 23,041 | 6,225 | 7,816 | 159,959 | △732 | 159,227 |
| セグメント利益 | 27,572 | 3,636 | 115 | 836 | 32,159 | △2,693 | 29,466 |
| セグメント資産 | 137,881 | 26,063 | 7,818 | 10,383 | 182,145 | 26,892 | 209,037 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,722 | 784 | 155 | 499 | 3,160 | 287 | 3,447 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 額 | 3,409 | 1,233 | 239 | 811 | 5,692 | 631 | 6,323 |
(注) １ セグメント利益の調整額△2,693百万円には、セグメント間取引消去△23百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,670百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額26,892百万円には、セグメント間取引消去△34,832百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産61,724百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 125,643 | 20,538 | 6,279 | 6,575 | 159,035 | － | 159,035 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 694 | 694 | △694 | － |
| 計 | 125,643 | 20,538 | 6,279 | 7,269 | 159,729 | △694 | 159,035 |
| セグメント利益 | 28,630 | 1,567 | 348 | 882 | 31,427 | △3,342 | 28,085 |
| セグメント資産 | 179,436 | 25,658 | 7,832 | 10,065 | 222,991 | 43,157 | 266,148 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,036 | 733 | 171 | 582 | 3,522 | 305 | 3,827 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 額 | 4,219 | 1,567 | 457 | 67 | 6,310 | 600 | 6,910 |
(注) １ セグメント利益の調整額△3,342百万円には、セグメント間取引消去△42百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△3,300百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額43,157百万円には、セグメント間取引消去△32,722百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産75,879百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
| 日本 | マーシャル諸島 | リベリア | パナマ | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 58,122 | 16,425 | 24,721 | 38,927 | 21,032 | 159,227 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
| 日本 | マーシャル諸島 | リベリア | パナマ | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 45,981 | 51,171 | 21,203 | 34,632 | 6,048 | 159,035 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| LEPTA SHIPPING CO., LTD. | 17,386 | 新造船事業 |
(注)履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しており、当該売上高は当期における工事進捗に相当する金額であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要な事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| (1) １株当たり純資産額 | 1,505円29銭 | 1,967円01銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 105,142 | 137,441 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | 710 | 801 |
| (うち新株予約権) | (百万円) | 332 | 332 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | 378 | 469 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 104,432 | 136,640 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | (千株) | 69,376 | 69,465 |
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| (2) １株当たり当期純利益 | 378円35銭 | 310円92銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 26,245 | 21,590 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 26,245 | 21,590 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 69,367 | 69,438 |
| (3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 375円33銭 | 308円30銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 普通株式増加数 | (千株) | 558 | 590 |
| (うち新株予約権) | (千株) | 558 | 590 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | (千株) | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,401 | 1,401 | 1.433 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 3,472 | 4,888 | 1.830 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 232 | 123 | － | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 12,853 | 14,687 | 1.982 | 2027年8月31日～2042年3月31日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 282 | 221 | － | 2027年5月20日～2030年12月31日 |
| 合計 | 18,240 | 21,320 | － | － |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 4,575 | 4,364 | 3,324 | 1,390 |
| リース債務 | 75 | 65 | 58 | 23 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 第１四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第３四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (百万円) | 36,487 | 72,610 | 115,303 | 159,035 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 | (百万円) | 5,911 | 11,377 | 21,667 | 29,582 |
| 親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益 | (百万円) | 4,562 | 8,194 | 15,359 | 21,590 |
| １株当たり中間(四半期)(当期)純利益 | (円) | 65.75 | 118.05 | 221.22 | 310.92 |
| 第１四半期連結会計期間 | 第２四半期連結会計期間 | 第３四半期連結会計期間 | 第４四半期連結会計期間 | ||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 65.75 | 52.31 | 103.15 | 89.69 |
(注) 第１四半期連結累計期間および第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 67,793 | 91,952 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 420 | ※2 477 | |||||||||
| 売掛金 | ※2 1,503 | ※2 500 | |||||||||
| 契約資産 | ※1 25,838 | ※1 33,878 | |||||||||
| 仕掛品 | 824 | 521 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,669 | 1,211 | |||||||||
| 前渡金 | 11,755 | 11,933 | |||||||||
| 前払費用 | 145 | 320 | |||||||||
| 未収収益 | ※2 20 | ※2 19 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※2 1,292 | ※2 1,392 | |||||||||
| 未収入金 | ※2 1,286 | ※2 1,309 | |||||||||
| 未収消費税等 | 1,971 | 2,779 | |||||||||
| その他 | 376 | 284 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △38 | |||||||||
| 流動資産合計 | 114,860 | 146,537 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,406 | 4,260 | |||||||||
| 構築物 | 1,463 | 1,879 | |||||||||
| ドック船台 | 220 | 209 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,084 | 2,607 | |||||||||
| 船舶 | 1 | 0 | |||||||||
| 車両運搬具 | 460 | 319 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 386 | 484 | |||||||||
| 土地 | 4,622 | 4,643 | |||||||||
| リース資産 | 170 | 182 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 174 | 722 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 13,986 | ※1 15,305 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 406 | 594 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 406 | 594 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,858 | 40,051 | |||||||||
| 関係会社株式 | 7,966 | 7,984 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※2 6,113 | ※2 5,221 | |||||||||
| 長期前払費用 | 7 | 27 | |||||||||
| その他 | 367 | 394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,306 | 53,673 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,698 | 69,572 | |||||||||
| 資産合計 | 168,558 | 216,109 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 150 | 0 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 2,185 | ※2 968 | |||||||||
| 買掛金 | ※2 17,025 | ※2 17,200 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 3,114 | ※1 3,854 | |||||||||
| リース債務 | 48 | 61 | |||||||||
| 未払金 | ※2 2,196 | ※2 1,951 | |||||||||
| 未払費用 | ※2 2,159 | ※2 2,319 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,294 | 3,441 | |||||||||
| 契約負債 | 40,760 | ※1 56,720 | |||||||||
| 預り金 | 159 | 166 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 498 | 487 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 61 | 73 | |||||||||
| その他 | 23 | 4 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,672 | 87,244 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 7,847 | ※1 8,492 | |||||||||
| リース債務 | 144 | 146 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,429 | 10,580 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,574 | 2,746 | |||||||||
| 資産除去債務 | 779 | 945 | |||||||||
| その他 | 508 | 507 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,281 | 23,416 | |||||||||
| 負債合計 | 86,953 | 110,660 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,200 | 8,324 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 26,924 | 27,049 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 5 | 5 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 26,929 | 27,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 46 | 43 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 31,411 | 44,487 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 31,457 | 44,530 | |||||||||
| 自己株式 | △6 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,580 | 79,899 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,709 | 25,142 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | 76 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 14,693 | 25,218 | |||||||||
| 新株予約権 | 332 | 332 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,605 | 105,449 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 168,558 | 216,109 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 126,998 | ※1 128,399 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 102,727 | ※1 101,970 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,271 | 26,429 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 4,144 | ※2 5,111 | |||||||||
| 営業利益 | 20,127 | 21,318 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※1 2,332 | ※1 1,828 | |||||||||
| 為替差益 | － | 688 | |||||||||
| その他 | 29 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,361 | 2,598 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 132 | 182 | |||||||||
| 支払手数料 | 29 | 776 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 27 | 20 | |||||||||
| 為替差損 | 550 | － | |||||||||
| 台風による損失 | 69 | 53 | |||||||||
| 寄付金 | 41 | 127 | |||||||||
| その他 | 66 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 914 | 1,222 | |||||||||
| 経常利益 | 21,574 | 22,694 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 87 | 47 | |||||||||
| 特別利益合計 | 87 | 47 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 21,661 | 22,741 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,247 | 4,849 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △770 | 1,349 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,477 | 6,198 | |||||||||
| 当期純利益 | 19,184 | 16,543 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| １ 直接材料費 | 53,219 | 51.9 | 51,340 | 50.3 | |
| ２ 直接経費 | 33,522 | 32.6 | 33,010 | 32.4 | |
| ３ 用役費 | 2,175 | 2.1 | 2,638 | 2.6 | |
| ４ 加工費 | 13,746 | 13.4 | 14,812 | 14.5 | |
| ５ 原価差額 | 341 | 0.3 | 181 | 0.2 | |
| ６ 保証工事引当金繰入額（△は戻入額） | △172 | △0.2 | △11 | △0.0 | |
| ７ 工事損失引当金繰入額（△は戻入額） | △104 | △0.1 | － | － | |
| 売上原価合計 | 102,727 | 100.0 | 101,970 | 100.0 | |
原価計算の方法
当社の実施している原価計算は個別原価計算を主とし、設計部門等一部については総合原価計算を採用しております。原価は実際原価を原則としており、労務費・間接費・用役費等は予定率をもって工事に賦課、または配賦し、実際原価との差額は原価差額の調整をおこないますが、総製造費用の100分の１に相当する金額以内である場合は、売上原価に直課しております。
加工費には、工事に賦課する直接労務費と直接作業時間を基準として予定率をもって配賦する間接費が含まれております。このうち直接労務費の割合は前事業年度53.6％、当事業年度53.1％であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 8,189 | 26,914 | 5 | 26,919 | 0 | 47 | 14,654 | 14,701 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 11 | 10 | 10 | |||||
| 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | ||||||||
| 剰余金の配当 | △2,428 | △2,428 | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △0 | 0 | － | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1 | 1 | － | |||||
| 当期純利益 | 19,184 | 19,184 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 11 | 10 | 0 | 10 | △0 | △1 | 16,757 | 16,756 |
| 当期末残高 | 8,200 | 26,924 | 5 | 26,929 | 0 | 46 | 31,411 | 31,457 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △5 | 49,804 | 14,128 | 57 | 14,185 | 266 | 64,255 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 21 | △21 | 0 | ||||
| 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | △2,428 | △2,428 | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||||
| 当期純利益 | 19,184 | 19,184 | |||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | ||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 581 | △73 | 508 | 87 | 595 | ||
| 当期変動額合計 | △1 | 16,776 | 581 | △73 | 508 | 66 | 17,350 |
| 当期末残高 | △6 | 66,580 | 14,709 | △16 | 14,693 | 332 | 81,605 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 8,200 | 26,924 | 5 | 26,929 | 0 | 46 | 31,411 | 31,457 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | ||||||||
| 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 124 | 124 | 124 | |||||
| 剰余金の配当 | △3,470 | △3,470 | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △0 | 0 | － | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3 | 3 | － | |||||
| 当期純利益 | 16,543 | 16,543 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 124 | 124 | 0 | 124 | △0 | △3 | 13,076 | 13,073 |
| 当期末残高 | 8,324 | 27,049 | 5 | 27,054 | － | 43 | 44,487 | 44,530 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △6 | 66,580 | 14,709 | △16 | 14,693 | 332 | 81,605 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | － | － | |||||
| 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 248 | 248 | |||||
| 剰余金の配当 | △3,470 | △3,470 | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||||
| 当期純利益 | 16,543 | 16,543 | |||||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | △3 | ||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,433 | 92 | 10,525 | － | 10,525 | ||
| 当期変動額合計 | △3 | 13,318 | 10,433 | 92 | 10,525 | － | 23,843 |
| 当期末残高 | △9 | 79,899 | 25,142 | 76 | 25,218 | 332 | 105,449 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
[市場価格のない株式等以外のもの]
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
[市場価格のない株式等]
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる債権および債務の評価基準および評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 仕掛品
個別法
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 ５年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益で処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 保証工事引当金
新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により翌期から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。
７ 重要な収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、船舶および鉄鋼構造物の製造販売を主要な事業内容としており、工事の施工ならびに完成品を引き渡す履行義務を負っております。請負工事契約に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
予定取引により将来発生する外貨建金銭債権・債務に対する為替予約によるヘッジについては繰延ヘッジ会計を適用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務等については、振当処理をおこない、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア)ヘッジ手段
デリバティブ取引
(為替予約取引、金利スワップ取引)
(イ)ヘッジ対象
相場変動等によるリスクを保有しているもの
(外貨建金銭債権・債務、変動金利借入)
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引取扱規程に基づき、為替、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。
(5) その他
デリバティブ取引についての基本方針を定めた取扱規程を取締役会で決定しております。取引の実行および管理は経営管理部でおこなっており、取引状況は、取締役会に報告しております。
(重要な会計上の見積り)
(1)一定の期間にわたり充足される履行義務についての履行義務の充足に係る進捗度
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 新造船事業 外部顧客への売上高のうち 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 122,877 | 125,248 | |
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）（1）一定の期間にわたり充足される履行義務についての履行義務の充足に係る進捗度」に記載した内容と同一であります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り）（2）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた107百万円は、「寄付金」41百万円、「その他」66百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産および担保付債務
(ア)担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 契約資産(注1) | 25,386 | 百万円 | 33,496 | 百万円 |
| 建物 | 228 | 百万円 | 191 | 百万円 |
| 構築物 | 160 | 百万円 | 153 | 百万円 |
| ドック船台 | 193 | 百万円 | 183 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 車両運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 土地 | 3,810 | 百万円 | 3,810 | 百万円 |
| 計 | 29,777 | 百万円 | 37,833 | 百万円 |
上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 建物 | 179 | 百万円 | 146 | 百万円 |
| 構築物 | 161 | 百万円 | 153 | 百万円 |
| ドック船台 | 193 | 百万円 | 183 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 車両運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 土地 | 3,545 | 百万円 | 3,545 | 百万円 |
| 計 | 4,078 | 百万円 | 4,027 | 百万円 |
(イ)担保付債務は次のとおりであります。(注2)
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 契約負債(注1) | － | 百万円 | 3,246 | 百万円 |
| 短期借入金 | 700 | 百万円 | 700 | 百万円 |
| 長期借入金(１年以内返済分を含む) | 8,094 | 百万円 | 6,233 | 百万円 |
| 計 | 8,794 | 百万円 | 10,179 | 百万円 |
(注1)新造船の建造契約に係る前受金(契約負債)返還保証のために一部の建造中の船舶の契約資産を担保に供しておりますが、前事業年度末においては、当該保証契約に対する債務保証残高はありません。
(注2)国内連結子会社の資産を含めた共同担保設定による当社の債務を記載しております。
※2 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 2,990 | 百万円 | 3,292 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 6,113 | 百万円 | 5,221 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 6,320 | 百万円 | 7,128 | 百万円 |
3 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をおこなっております。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 函館どつく株式会社 | 625 | 百万円 | 874 | 百万円 |
| モーニングダイダラスナビゲーション社 | 1,819 | 百万円 | 1,642 | 百万円 |
| 計 | 2,444 | 百万円 | 2,516 | 百万円 |
4 当座貸越極度額およびコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額およびコミットメントラインの総額 | 8,800 | 百万円 | 33,800 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 8,800 | 百万円 | 33,800 | 百万円 |
5 財務制限条項
前事業年度(2025年３月31日)
上記4のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における当社および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当事業年度末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。
当事業年度(2026年３月31日)
上記4のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における当社および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当事業年度末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 売上高 | 587 | 百万円 | 618 | 百万円 |
| 仕入高 | 28,536 | 百万円 | 29,898 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 2,235 | 百万円 | 1,517 | 百万円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 1,320 | 百万円 | 1,398 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 370 | 百万円 | 419 | 百万円 |
| 租税公課 | 601 | 百万円 | 617 | 百万円 |
| 減価償却費 | 141 | 百万円 | 187 | 百万円 |
| 研究開発費 | 470 | 百万円 | 776 | 百万円 |
おおよその割合
| 販売費 | 36 | ％ | 35 | ％ |
|---|---|---|---|---|
| 一般管理費 | 64 | ％ | 65 | ％ |
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,984百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,966百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 保証工事引当金 | 152 | 百万円 | 153 | 百万円 |
| 未払事業税 | 163 | 百万円 | 218 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 190 | 百万円 | 190 | 百万円 |
| 関係会社株式 | 14,394 | 百万円 | 14,387 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 807 | 百万円 | 861 | 百万円 |
| 未払役員退職慰労金 | 159 | 百万円 | 159 | 百万円 |
| 税務上の欠損金 | 1,948 | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸倒引当金 | 10 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| その他 | 1,084 | 百万円 | 1,358 | 百万円 |
| 繰延税金資産 小計 | 18,907 | 百万円 | 17,338 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | △366 | 百万円 | － | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額 | △16,161 | 百万円 | △16,270 | 百万円 |
| 評価性引当額 小計 | △16,527 | 百万円 | △16,270 | 百万円 |
| 繰延税金資産 合計 | 2,380 | 百万円 | 1,068 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 繰延ヘッジ損益 | － | 百万円 | △35 | 百万円 |
| 特別償却準備金 | △0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △20 | 百万円 | △19 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △6,786 | 百万円 | △11,545 | 百万円 |
| 資産除去債務 | △3 | 百万円 | △49 | 百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △6,809 | 百万円 | △11,648 | 百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △4,429 | 百万円 | △10,580 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.1％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.0％ | △0.8％ | |
| 評価性引当額の増減 | △2.3％ | 0.5％ | |
| 住民税均等割 | 0.1％ | 0.1％ | |
| 税務上の繰越欠損金の利用 | △14.5％ | △1.6％ | |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △0.2％ | △1.1％ | |
| その他 | △0.3％ | △0.4％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.4％ | 27.3％ |
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた△0.5％は、「賃上げ促進税制による税額控除」△0.2％、「その他」△0.3％として組み替えております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区 分 | 資産の種類 | 期 首帳簿価額 | 当 期増加額 | 当 期減少額 | 当 期償却額 | 期 末帳簿価額 | 減価償却累 計 額 |
| 有形固定資 産 | 建物 | 4,406 | 199 | 0 | 345 | 4,260 | 11,408 |
| 構築物 | 1,463 | 549 | 0 | 133 | 1,879 | 8,699 | |
| ドック船台 | 220 | － | － | 11 | 209 | 1,788 | |
| 機械及び装置 | 2,084 | 1,156 | 5 | 628 | 2,607 | 23,608 | |
| 船舶 | 1 | － | － | 1 | 0 | 4 | |
| 車両運搬具 | 460 | － | 0 | 141 | 319 | 1,703 | |
| 工具、器具及び備品 | 386 | 240 | 8 | 134 | 484 | 3,743 | |
| 土地 | 4,622 | 21 | － | － | 4,643 | － | |
| リース資産 | 170 | 61 | － | 49 | 182 | 363 | |
| 建設仮勘定 | 174 | 2,508 | 1,960 | － | 722 | － | |
| 計 | 13,986 | 4,734 | 1,973 | 1,442 | 15,305 | 51,316 | |
| 無形固定資 産 | ソフトウエア | 406 | 325 | － | 137 | 594 | |
| 計 | 406 | 325 | － | 137 | 594 |
（注）機械及び装置の「当期増加額」のうち主たるものは、小組立自動溶接装置423百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 37 | 42 | 37 | 42 |
| 保証工事引当金 | 498 | 251 | 262 | 487 |
| 役員賞与引当金 | 61 | 73 | 61 | 73 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| （特別口座） | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 大阪証券代行部 |
| （特別口座） | |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ |
| 取次所 | － |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこないます。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.namura.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 2006年６月28日開催の第107回定時株主総会において、単元未満株式についての権利に関する定めを定款に追加いたしました。 当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について以下の権利以外の権利を行使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(３)単元未満株式の買増しを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書およびその添付書類、確認書
事業年度(第126期)(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年６月25日関東財務局長に提出
(２)内部統制報告書
事業年度(第126期)(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年６月25日関東財務局長に提出
(３)半期報告書およびその確認書
第127期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)2025年11月11日関東財務局長に提出
(４)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書
2025年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2025年６月25日関東財務局長に提出
(５)有価証券報告書の訂正報告書およびその確認書
事業年度(第124期)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2025年６月23日関東財務局長に提出
事業年度(第125期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2025年６月23日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月18日
株式会社名村造船所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 健 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 藤 英 哉 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社名村造船所の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社名村造船所及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4．(5)に記載されているとおり、会社は新造船セグメントの新造船建造契約について、一定の期間にわたり収益を計上している。2026年3月期の連結損益計算書上、新造船セグメントにおける一定の期間にわたり認識された売上高は125,248百万円であり、連結売上高の78.8％を占めている。 一定の期間にわたり認識される売上高は、受注総額に工事進捗度を乗じて算定される。重要な会計上の見積りに関する注記(1)に記載のとおり、工事進捗度は、当連結会計年度末までに発生した実績原価を見積工事原価総額で除したインプット法により算定される。よって、一定の期間にわたり認識された売上高は見積工事原価総額がその計上額に影響を及ぼすが、当該見積工事原価総額は原価要素ごとに発生が見込まれる金額を積み上げて算定されている。このうち、特に加工費（主として労務費、外注費）は見積工事原価総額のうち約30%を占めその見積りは、将来の原価低減施策の効果の発現や工程管理の良否、顧客からの追加要請等に依存することから重要な仮定をもとに算定される。このように、工事原価総額の見積りは、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受け、不確実性を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、見積工事原価総額の合理性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価工事原価総額を見積もるプロセスに関し、主として以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・工数の予測及び不確定要素の反映を含む工事原価総額の見積りの合理性を担保するための統制・建造着手後の仕様を含む状況変化を識別して、見積工事原価総額を適切に見直し、決算時において反映するための統制(2)工事原価総額の見積りに係る遡及的な検討前連結会計年度末における見積工事原価総額と当連結会計年度における実績工事原価との比較及び変動事由を検討することにより、見積りの遡及的な検討を実施した。(3)工事原価総額の見積りの合理性の評価● 当連結会計年度末に見積もられた見積工事原価総額について、過去に建造した同形式または類似した形式の新造船の実績原価と各原価要素単位で比較を行った。● 工事原価総額の見積り及び予算実績の比較に係る会社の会議体の報告資料及び議事録を閲覧し、発生が見込まれる原価が見積工事原価総額に反映されているか評価した。● 見積工事原価総額における各原価要素の算定根拠について基礎資料を閲覧するとともに原価の見積りに関わる各部門の責任者に質問した。● 当連結会計年度末において、作業現場を視察し、工程計画表と実際の工事の進捗状況との整合性を確かめるとともに、工程計画表に基づく進捗度と算定された進捗度を比較した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社名村造船所の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社名村造船所が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年6月18日
株式会社名村造船所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 健 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 藤 英 哉 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社名村造船所の2025年4月1日から2026年3月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社名村造船所の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り | |
| 連結財務諸表に係る「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。