8398 株式会社筑邦銀行有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月22日
【事業年度】	第102期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社筑邦銀行
【英訳名】	The Chikuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取鶴久博幸
【本店の所在の場所】	福岡県久留米市諏訪野町2456番地の１
【電話番号】	0942(32)5331 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員企画本部長金子末見
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目９番４号日幸小津ビル２階株式会社筑邦銀行東京事務所
【電話番号】	03(5614)7982
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼企画本部東京事務所長井口俊二
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
		(自2021年４月１日至2022年３月31日)	(自2022年４月１日至2023年３月31日)	(自2023年４月１日至2024年３月31日)	(自2024年４月１日至2025年３月31日)	(自2025年４月１日至2026年３月31日)
連結経常収益	百万円	17,268	17,290	18,023	19,173	25,754
連結経常利益	百万円	1,075	1,015	1,182	1,152	1,487
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	563	603	1,056	980	1,151
連結包括利益	百万円	△3,742	△4,623	6,384	△6,272	5,841
連結純資産額	百万円	38,387	32,903	39,016	32,435	37,638
連結総資産額	百万円	905,165	865,595	877,683	883,099	927,141
１株当たり純資産額	円	5,905.21	5,308.80	6,304.73	5,216.29	6,314.84
１株当たり当期純利益金額	円	93.07	99.44	173.85	161.23	193.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	3.95	3.72	4.36	3.59	3.97
連結自己資本利益率	％	1.48	1.77	2.99	2.79	3.35
連結株価収益率	倍	17.62	13.77	9.08	8.45	9.57
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	29,298	△51,682	8,662	11,390	18,411
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△13,924	6,975	8,921	△2,200	839
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△309	△862	△303	△308	△634
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	83,026	37,457	54,737	63,619	82,235
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	553	565	566	551	554
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[113]	[112]	[113]	[116]	[118]

(注) １　株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第98期	第99期	第100期	第101期	第102期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
経常収益	百万円	11,293	12,376	11,540	12,600	19,030
経常利益	百万円	930	2,183	1,064	1,079	1,332
当期純利益	百万円	633	1,966	1,028	992	1,109
資本金	百万円	8,000	8,000	8,000	8,000	8,000
発行済株式総数	千株	6,249	6,249	6,249	6,249	6,249
純資産額	百万円	33,962	30,364	36,130	29,630	34,612
総資産額	百万円	893,377	855,739	867,777	873,941	920,953
預金残高	百万円	795,462	795,054	808,938	794,346	846,711
貸出金残高	百万円	541,648	558,058	564,861	572,680	603,587
有価証券残高	百万円	238,303	225,330	221,014	214,945	218,551
１株当たり純資産額	円	5,607.43	4,996.99	5,941.89	4,871.41	5,924.06
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	円	50.00	50.00	50.00	50.00	50.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(25.00)	(25.00)	(25.00)	(25.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益金額	円	104.68	323.99	169.11	163.20	186.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	3.80	3.54	4.16	3.39	3.75
自己資本利益率	％	1.76	6.11	3.09	3.01	3.45
株価収益率	倍	15.66	4.22	9.34	8.35	9.94
配当性向	％	47.76	15.43	29.56	30.63	26.79
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	513	524	526	516	523
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[108]	[105]	[105]	[108]	[108]
株主総利回り	％	91.8	79.8	94.0	85.0	114.4
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	円	1,850	1,670	1,625	1,630	2,110
最低株価	円	1,500	1,288	1,341	1,280	1,250

(注) １　株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第102期(2026年３月)中間配当についての取締役会決議は2025年11月７日に行いました。

４　第102期(2026年３月)の１株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当額25円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６　従業員数は就業人員数を表示しております。

７　最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

２【沿革】

1952年12月23日　　　　株式会社筑邦銀行設立

1953年10月　　　　　　福岡支店開設(現・福岡営業部)

1974年１月　　　　　　東京事務所開設

1974年10月　　　　　　ウエスタンリース株式会社設立(現・ちくぎんリース株式会社・連結子会社)

1975年７月　　　　　　電算センター設置、同年９月よりオンライン処理開始

1978年11月　　　　　　総合オンラインシステム完成

1982年12月　　　　　　筑銀ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)

1985年10月　　　　　　筑邦信用保証株式会社設立(現・連結子会社)

1986年６月　　　　　　ディーリング業務開始

1986年12月　　　　　　外国為替業務開始

1987年10月　　　　　　当行株式を福岡証券取引所に上場

1988年１月　　　　　　ちくぎんコンピュータサービス株式会社設立

　　　　　　　　　　　(現・株式会社ちくぎん地域経済研究所・連結子会社)

1989年９月　　　　　　当行本店を久留米市諏訪野町に新築移転

1990年６月　　　　　　担保附社債信託法に基づく受託業務開始

1990年11月　　　　　　社債等登録法に基づく登録機関の指定

1994年４月　　　　　　信託代理店業務開始

1998年12月　　　　　　証券投資信託の窓口販売業務開始

1999年12月　　　　　　第三者割当増資により当行の資本金35億円増資

　　　　　　　　　　　新資本金80億円となる

2001年４月　　　　　　損害保険商品の窓口販売業務開始

2002年10月　　　　　　生命保険商品の窓口販売業務開始

2010年１月　　　　　　新オンラインシステム「BankVision(バンクビジョン)」稼動

2018年２月　　　　　　株式会社ちくぎんテクノシステムズ設立(現・連結子会社)

３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成、事業承継、Ｍ＆Ａ、企業型確定拠出年金導入、地域通貨、デジタル化、アグリビジネスなどの分野でお客さまへの支援やコンサルティングなどを通して、新たな地方銀行としてのビジネスモデルの確立を目指しております。

[リース業]

ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。

[その他]

連結子会社の筑邦信用保証株式会社は保証業、筑銀ビジネスサービス株式会社は事務受託業、株式会社ちくぎん地域経済研究所は経済調査業、株式会社ちくぎんテクノシステムズはコンピュータ関連業を行っております。

また、持分法適用関連会社の株式会社まちのわホールディングスは、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	当行との関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等(人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)
筑銀ビジネスサービス株式会社	福岡県久留米市	10	事務受託業	100(―)[―]	3(1)	―	預金取引	親会社より建物の一部賃借	―
株式会社ちくぎん地域経済研究所	福岡県久留米市	30	経済調査業	60.0(55.0)[40.0]	2(2)	―	預金取引	―	―
ちくぎんリース株式会社	福岡県久留米市	20	リース業	100(―)[―]	2(2)	―	金銭貸借取引預金取引	親会社より建物の一部賃借	―
筑邦信用保証株式会社	福岡県久留米市	30	保証業	29.1(24.1)[24.1]	3(1)	―	預金取引債務保証取引	―	―
株式会社ちくぎんテクノシステムズ	福岡県久留米市	20	コンピュータ関連業	70.0(―)[―]	4(2)	―	預金取引	―	―
(持分法適用関連会社)
株式会社まちのわホールディングス	東京都港区	100	プレミアム付電子商品券・地域通貨事業	31.4(―)[―]	1(1)	―	金銭貸借取引預金取引	―	―

(注) １　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

４　ちくぎんリース株式会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)は、連結経常収益に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は下表のとおりであります。

経常収益(百万円)	経常利益(百万円)	当期純利益(百万円)	純資産額(百万円)	総資産額(百万円)
6,896	152	105	2,366	19,006

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

・経営方針等

①　経営方針

激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。

(経営理念)

（ブランドメッセージ（ブランドの存在意義や使命を明文化したもの））

②　中長期的な経営戦略

　当行は、2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」（計画期間2024年４月～2027年３月）に取組んでおります。本計画のスローガンとして「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とし、既存ビジネスを深化させるとともに、金融の枠を越えた、あるいは地域の枠を越えた新たな価値の実現に取組んでおります。次表に掲げる数値目標の達成に向けて、役職員一丸となって諸施策を実践してまいります。

	2026年度中計目標(2027年３月期)	2025年度実績（2026年３月期）	対比
連結当期純利益	15億円以上	11億51百万円	△３億48百万円
役務取引等収益（単体）	23億円以上	25億１百万円	２億１百万円
コア業務純益（単体）	22億円以上	20億63百万円	△１億36百万円
自己資本比率（単体）	8.0％以上	8.36％	0.36ポイント
誰でもＤＣプランの導入件数	1,950件以上	1,822件	△128件
まちのわ関連収益	1億80百万円以上	52百万円	△１億28百万円
アライアンス戦略による収益貢献額	6億20百万円以上	４億24百万円	△１億96百万円

注　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。

　2025年度の連結当期純利益は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は３億48百万円のマイナスとなっております。一方、役務取引等収益（単体）は、前年比でプラスとなり、2026年度中計目標比も２億１百万円のプラスとなっております。コア業務純益（単体）は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は１億36百万円のマイナスとなっております。自己資本比率は、前年比で低下となるものの、2026年度中計目標比は0.36ポイントのプラスとなっております。誰でもＤＣプランの導入件数は、2026年度中計目標比128件のマイナスとなっております。まちのわ関連収益は、前年比でマイナスとなり、2026年度中計目標比も１億28百万円のマイナスとなっております。アライアンス戦略による収益貢献額は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は１億96百万円のマイナスとなっております。2026年度中計目標対比ではマイナスの項目が多くなっておりますが、2025年度での進捗は概ね計画どおりとなっております。

・経営環境

当連結会計年度のわが国経済は、物価上昇による下押し圧力など一部に足踏みもみられましたが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続きました。また、海外経済については、米国では個人消費や設備投資を中心に緩やかな拡大が続いたものの、通商政策の動向やインフレ・雇用情勢を巡る不確実性の高い状況が続きました。欧州ではインフレ圧力の緩和を背景に持ち直しの動きがみられましたが、そのテンポは総じて緩やかでした。中国では不動産市場の停滞や内需の弱さを背景に、景気の減速感が続きました。

金融情勢については、米国では年度後半に政策金利の引き下げが行われた後、物価動向を見極めるため据え置かれました。欧州ではインフレ抑制の進展に伴い、年度前半に段階的な利下げが行われた後、年度後半は政策金利が据え置かれ、金融引き締めの度合いは総じて低下しました。中国では景気下支えのため断続的な金融緩和措置が講じられました。一方、国内では日本銀行が金融政策の正常化に向けた追加利上げを実施するなど、金融緩和の度合いを調整しました。また、年度末にかけて中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が上昇するなど、金融資本市場は不安定な動きとなりました。当連結会計年度末には長期金利の指標である新発10年物国債利回りは2.3%台、ドル円相場は159円台、日経平均株価は51,000円台となりました。

当行の営業基盤である福岡県内の経済は、物価上昇の影響から一部に足踏みもみられましたが、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大に加え、企業の設備投資が底堅く推移したことなどを背景に、個人消費・企業活動ともに持ち直しの動きがみられ、景気は総じて緩やかな回復基調を維持しました。

・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続くことが期待される一方、資源価格の動向や中東情勢の緊迫化、各国の通商・金融政策を巡る不確実性など、依然として先行きの下振れリスクを注視すべき状況にあります。また、日本銀行による金融政策の正常化に伴い、「金利のある世界」が定着する中、金融機関には収益機会の拡大とともに、市場リスクや資金調達コストの管理強化が一層求められています。

このような環境のもと、当行は「中期経営計画2024」（2024年4月～2027年3月）の最終年度を迎え、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針に掲げ、「既存ビジネスの深化」と「新たなビジネスの確立」を両輪で推進しています。

重点的に取り組んでいる「新たなビジネスの確立」においては、外部連携先とのアライアンス戦略を一段と加速させています。資産形成、事業承継、M&Aに加え、企業型DC、地域通貨、デジタル化、アグリビジネスといった各分野において専門機能を取り込み、金融の枠を越えた付加価値の高いソリューション提供を拡大しています。特に、全国展開を推進する企業型DCの事業は、地域の枠を越えた新たな収益の柱として着実に成長しており、今後も一般社団法人DC推進機構とのアライアンスにより、持続的な収益基盤の構築を図ってまいります。

併せて、コンサルティングを軸とした伴走型支援の追求により地域のお客さまと共に成長を目指すとともに、DXの推進による業務効率化や、変革を担う「動かす人」の育成を通じて、強靭な経営基盤の構築に注力してまいります。

当行は、これらの施策を通じて、お客さまの課題解決と地域経済の発展に貢献するとともに、環境変化に強い収益構造の確立を図り、地方銀行としての新しいビジネスモデルの変革を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

　当行は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している経営方針のとおり経営理念において地域社会の持続的な発展に貢献することを掲げ、サステナビリティに関する基本的な考え方を「サステナビリティ方針」として定めております。この方針に基づき、中期的な企業価値向上の観点から積極的にサステナビリティへの取組を行ってまいります。

（サステナビリティ方針）

　当行は、経営理念のもと、すべての人々がゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を安定的に維持する、持続可能な社会の実現に貢献します。

　１．地域解題への取り組み（「まち」）

　お客さまや地域の課題解決を支援することで、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、当行の企業価値の向上を追求します。

　２．人間性ゆたかな社会への取り組み（「ひと」）

　人権が尊重され、健康でいきいきとした、人間的に魅力ある地域社会の実現に向けて、正しい倫理観に則った誠実かつ公正な企業活動を遂行します。

　３．持続可能な社会づくりへの取り組み（「自然」）

　当行の存立基盤である地域社会の繁栄は、ゆたかな自然環境の恩恵を受け、地球環境の持続可能性のうえに成り立っていることを理解し、気候変動や生物多様性等の自然環境に関する問題に対するお客さまや地域の取り組みを積極的に支援します。また、当行の企業活動によって生じる環境負荷の低減に取り組みます。

　４．普及・拡大への取り組み

　当行は、地域全体が持続可能な社会となるようにお客さまや地域との対話を深め、お客さまとともに成長できる最良のパートナーとなるよう活動の輪を広げます。

(2) サステナビリティに関する取組の状況

（ガバナンス）

　当行グループは、気候変動、生物多様性、人的資本等、多様なサステナビリティ課題に対応するためのガバナンスとして、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。本委員会は６ヵ月に１回の定例サステナビリティ委員会のほか、必要に応じ臨時サステナビリティ委員会を開催し、サステナビリティに関する事項について協議を行い、取締役会に報告し監督を受ける体制を構築しております。この体制の中で、サステナビリティに関するリスク管理（リスク及び機会の識別、評価、管理）を行うこととしております。

（戦略）

①気候変動

　当行グループは、気候変動への対応を含む持続可能な地域環境づくりを、地域の持続可能な発展を実現するための重要課題の一つととらえています。当行グループは、気候変動が地域のお客さまや当行にもたらすリスクと機会を想定しながら、お客さまの気候変動対応への取り組みを支援していくとともに、賛同しております気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った態勢整備や気候変動に関する情報開示の充実に努めてまいります。

　また、当行グループは「サステナビリティ方針」を制定し、気候変動への対応について重要な経営課題と認識し、リスク及び機会の両面から取り組みを進めてまいります。

・リスク

　気候変動リスクとして物理的リスクと移行リスクを認識しており、当行グループの事業活動への直接的な影響をお客さまが影響を受けることによる間接的な影響の両方に対応する必要があります。

　物理的リスクについては、気候変動によってもたらされる当行グループの取引先の事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクや、当行グループの営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しています。

　移行リスクについては、気候関連の規制強化等への対応など、脱炭素社会への移行の影響を受ける融資先に対する信用リスクの増大等を想定しています。

・機会

　気候変動の緩和や脱炭素社会への適応に資する事業やイノベーションが事業機会になると認識しており、再生可能エネルギー事業や省エネ・効率化に向けた設備導入等に対するファイナンス、お客さまの脱炭素化への取り組みを支援するコンサルティング提供等のビジネス機会の増加を想定しています。

・シナリオ分析

　気候変動に関する上記のリスクが与信ポートフォリオに及ぼす影響を把握するため、シナリオ分析の実施を検討してまいります。

②人的資本

　経営理念やブランドメッセージにおいて『動かす人』（“人を動かし、心を動かし、未来を動かす”人）をキーワードとしているとおり、当行の宝は「人」であります。当行は人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、お客さまのために高い付加価値を提供できる『動かす人』の育成と、一人ひとりが働きがいをもって能力を最大限発揮することができる社内環境の整備を推進してまいります。

（人材の育成に関する方針）

　経営理念の実現に向け、地域のお客さまの幸せ（発展）を自らの喜び（成長）とする気持ちを持って、日々変化する環境下においてスキル・専門性を高め、お客さまのために高い付加価値を提供できる人材を育成します。そのためには各人のスキルやキャリアに応じた、「人材育成体系表」、「キャリア開発モデルプラン」による①OJT（職場内研修）、②OFFJT（行内外研修）、③自己啓発支援を通じて、従業員の自律的な成長を支援するとともに、主体的に学ぶ企業風土を醸成していきます。また、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造に繋げていきます。

〈上記方針に関する主な取組み〉

・階層別研修（新入行員、若手、中堅層、マネジメント層等）

・キャリアデザイン研修

・女性リーダー養成研修等の実施

・金融ホームドクター制度

・自己啓発奨励金制度

・ＭＢＡ取得支援

※上記取組みについては、当行単体の取組みを記載しております。

（社内環境整備に関する方針）

　従業員一人ひとりが働きがいをもって能力を最大限発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていきます。また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、従業員のエンゲージメント（働きがい・愛行心）を高め、明るく笑顔あふれる社内環境を創ってまいります。

〈上記方針に関する主な取組み〉

・行員に対し本給の引上げおよび職位手当や通勤手当を含む諸手当の見直しを実施。昇級、昇格を含む約6.0％程度のベースアップを実施。

・2024年度より従業員エンゲージメントサーベイを実施。組織のエンゲージメント状況を可視化し、従業員満足度とモチベーション向上のための施策を検討・実施。結果、当初スコア45.3から2026年１月実施時には54.6へ改善した。

・総合職を「ゼネラリストコース」、「専門キャリアコース」に区分し、特定総合職を「アテンダントコース」、「営業キャリアコース」に区分。また、高度な専門業務を行うコースとして「エキスパート職」を新設。

・法定以上の育児・介護休業制度

・小学校就学前の子を養育する行員の「短時間勤務制度」

・配偶者出産休暇、参観日休暇、子の看護休暇

・産後パパ育休の10日間の義務化

・ファミリーサポート休業制度

・旧姓使用制度

・保育料補助制度

・キャリアリターン制度

・副業制度

・定期健康診断、メンタルヘルスケアの実施

・ファイナンシャル・ウェルネス（従業員持株会、財形貯蓄制度、貸付制度、従業員向け団体保険、企業年金制度等）

※上記取組みについては、当行単体の取組みを記載しております。

（リスク管理）

　サステナビリティに関するリスクが当行グループの事業活動・財務内容等に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合的なリスク管理の枠組みにおける管理体制の構築を検討してまいります。

（指標及び目標）

①気候変動

　2030年度までに当行の温室効果ガス排出量を2013年度比50％削減を目標として掲げております。

　当行の温室効果ガス排出量および2013年度比の削減率は下表のとおりです。

		（単位：t-CO2）
CO2排出量	2013年度	2025年度
Scope1（注１）	230	142
Scope2（注２）	1,787	1,458
合計	2,017	1,601
2013年度比	―	20.7％削減

（注）１　事業者自らによる直接排出でガソリン、ガス等の燃料の使用による排出量です。

２　事業者が他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出量です。

②人的資本

　当行では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

	指標	目標	実績（当連結会計年度）
人材育成に関する方針	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合	15％（2025年度）	9.8％
社内環境整備に関する方針	男性の育児休業等取得率	100％（2026年度）	100％

※上記については、当行単体の指標、目標を記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、特に重要なリスクとして、(1) 信用リスク及び(2) 市場リスクがあげられます。

当該リスクが顕在化した場合、当行グループの経営成績等に影響を与える可能性があるため、当行グループは当該リスクを評価したうえで、適切な範囲・規模で管理・コントロールするとともに、リスク・リターンの関係を踏まえた適切な管理・運営を行うことにより、経営の健全性及び適切性の維持・向上に努めております。なお、これらのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　金融商品関係」に記載しております。

(特に重要なリスク)

(1) 信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化、景気動向や不動産価格の変動等により、貸出等の資産の価値が減少し、不良債権や与信費用等が増加し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、適切な経営資源の配分を行い、安定した収益の確保を図るため、個社別のリスクに加え、大口与信先、特定の業種や地域等への与信集中リスクについても、評価・管理等を行っております。

(2) 市場リスク

金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクや、資産・負債等から生み出される収益が変動し損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、市場リスクは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクの３つを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。

①　金利リスク

当行グループが保有する資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益の低下または損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　価格変動リスク

当行グループが保有する有価証券等の価格変動に伴い資産価格が減少し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　為替リスク

当行グループが保有する外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超または負債超ポジションとなった場合に、為替の価格が当初予定していた価格と相違することによって損失が発生し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　その他

信用スプレッドが変動することにより有価証券等の現在価値や期間収益に影響を与える可能性があります。

(重要なリスク)

(3) 流動性リスク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクや、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、事務リスク、システムリスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク、法務リスクなどを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。

①　事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システム不備等またはコンピュータ及びデータが不正に使用されることにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　人的リスク

人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　有形資産リスク

自然災害や外部要因または役職員の過失による土地・建物・什器備品等の有形資産の損傷等により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　風評リスク

当行に対する報道、記事、噂などにより、当行の評判・信用が著しく低下し、当行の経営上重大な影響を及ぼす又は経営危機につながる恐れがあり、当行グループの経営成績等及び当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法務リスク

業務の決定、執行、契約の締結等において、法律関係に不確実性、不備があることにより、コンプライアンスの欠如、不徹底により信用の毀損または損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自己資本比率に関するリスク

告示に定められた算式に基づき算出した自己資本比率は、国内基準である４％以上を維持する必要がありますが、各種のリスク等が顕在化した場合に業績や財務内容に影響を与え、自己資本比率が４％を下回り、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、業務の全部若しくは一部の停止等の命令を受ける可能性があります。

当行グループの自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

①　有価証券ポートフォリオの価値の低下

②　不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加

③　自己資本比率の基準及び算定方法の変更

(6) 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は、過去の業績や将来の収益力に基づく課税所得の十分性等を勘案して、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれる場合にのみ、回収可能性があるものとして貸借対照表に計上しておりますが、将来事象の予測や見積りに依存していることから、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった繰延税金資産を取り崩すことになり、将来の当行グループの経営成績等及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務に関するリスク

当行グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づき算出されております。これらの前提条件等が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損会計に関するリスク

当行グループが所有する固定資産については、今後の地価動向、固定資産の収益状況及び使用目的の変更等により減損処理に伴う損失が発生し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 金融犯罪等に関するリスク

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等により、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合、不測の損失や信用失墜等により、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 競争に関するリスク

近年の金融制度の規制緩和に伴い、他業態・他業種との競争が激しさを増しております。当行グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 格付低下に関するリスク

格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等の条件が悪化したり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行グループの資本・資金調達費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 各種規制に関するリスク

当行グループが業務を行うにあたっては、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 特定地域への依存に関するリスク

当行グループは、福岡県を主要な営業基盤としております。福岡県の経済が悪化した場合は、与信関係費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 経営戦略等が奏功しないリスク

当行グループは、様々な経営戦略、アライアンス戦略を実施しております。各種要因によりこれらの戦略が奏功しない場合、当初想定していた結果をもたらさず、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(15) 気候変動リスク

気候変動に伴う自然災害や異常気象が増加した場合は、当行営業店舗等への物理的な被害による損失や信用供与先へ悪影響を及ぼし与信関連費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

・財政状態

主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金や法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比262億円増加の8,505億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けや大企業向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比273億円増加の5,937億円となりました。有価証券は、投資信託が減少したものの、国債が増加したことなどから、前連結会計年度末比36億円増加の2,176億円となりました。なお、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比52億円増加の376億円となりました。

また、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.45ポイント低下の8.70％となりました。

・経営成績

損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比65億80百万円増収の257億54百万円となりました。一方、経常費用は、預金等利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、国債等債券売却損や営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比62億45百万円増加の242億66百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比３億35百万円増益の14億87百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比１億70百万円増益の11億51百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが184億11百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが８億39百万円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローが６億34百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比186億16百万円増加の822億35百万円となりました。

・生産、受注及び販売の状況

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

・国内・国際業務別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が114億77百万円、資金調達費用が17億82百万円となったことから、96億95百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が25億67百万円、役務取引等費用が10億55百万円となったことから、15億12百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が66億７百万円、その他業務費用が109億40百万円となったことから、△43億32百万円となりました。

なお、当行は2024年７月１日より外国為替業務取扱を終了しており、当連結会計年度の国際業務部門は該当ありません。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,071	5	100	8,976
資金運用収支	当連結会計年度	9,795	－	100	9,695
うち資金運用収益	前連結会計年度	9,642	8	148	0
	前連結会計年度	9,642	8	148	9,502
	当連結会計年度	11,656	－	178	－
	当連結会計年度	11,656	－	178	11,477
うち資金調達費用	前連結会計年度	571	3	48	0
	前連結会計年度	571	3	48	526
	当連結会計年度	1,860	－	77	－
	当連結会計年度	1,860	－	77	1,782
役務取引等収支	前連結会計年度	1,354	2	195	1,161
役務取引等収支	当連結会計年度	1,690	－	178	1,512
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,487	4	316	2,175
うち役務取引等収益	当連結会計年度	2,866	－	299	2,567
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,132	1	120	1,013
うち役務取引等費用	当連結会計年度	1,176	－	120	1,055
その他業務収支	前連結会計年度	△235	10	27	△252
その他業務収支	当連結会計年度	△4,300	－	32	△4,332
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,562	10	123	6,449
うちその他業務収益	当連結会計年度	6,736	－	128	6,607
うちその他業務費用	前連結会計年度	6,798	－	95	6,702
うちその他業務費用	当連結会計年度	11,036	－	95	10,940

(注) １　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。

３　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

・国内・国際業務別資金運用／調達の状況

①　国内業務

資金運用勘定は、貸出金残高やリース債権及びリース投資資産残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比132億93百万円増加したことに加えて、利回りが0.21ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は20億13百万円増加しました。

一方、資金調達勘定は、預金残高や譲渡性預金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比135億28百万円増加したことに加えて、利回りが0.15ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は12億89百万円増加しました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(183)852,611	(0)9,642	1.13
資金運用勘定	当連結会計年度	(－)865,905	(－)11,656	1.34
うち貸出金	前連結会計年度	556,574	7,014	1.26
うち貸出金	当連結会計年度	585,486	8,500	1.45
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	－	－
うち商品有価証券	当連結会計年度	0	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	226,235	2,228	0.98
うち有価証券	当連結会計年度	224,828	2,599	1.15
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	9,134	29	0.31
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	6,276	36	0.57
うち預け金	前連結会計年度	50,022	136	0.27
うち預け金	当連結会計年度	38,740	214	0.55
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	10,165	234	2.30
うちリース債権及びリース投資資産	当連結会計年度	10,407	305	2.93
資金調達勘定	前連結会計年度	835,878	571	0.06
資金調達勘定	当連結会計年度	849,406	1,860	0.21
うち預金	前連結会計年度	793,535	478	0.06
うち預金	当連結会計年度	801,457	1,672	0.20
うち譲渡性預金	前連結会計年度	23,519	7	0.03
うち譲渡性預金	当連結会計年度	26,987	67	0.24
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	13	0	0.52
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	753	3	0.50
うち借用金	前連結会計年度	18,516	61	0.33
うち借用金	当連結会計年度	19,953	88	0.44

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

３　(　)内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	568	8	1.42
資金運用勘定	当連結会計年度	－	－	－
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
うち貸出金	当連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	当連結会計年度	－	－	－
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	192	7	4.12
うち預け金	当連結会計年度	－	－	－
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	－	－	－
うちリース債権及びリース投資資産	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	(183)574	(0)3	0.54
資金調達勘定	当連結会計年度	(－)－	(－)－	－
うち預金	前連結会計年度	390	2	0.76
うち預金	当連結会計年度	－	－	－
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
うち譲渡性預金	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
うち借用金	当連結会計年度	－	－	－

２　「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

３　(　)内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(％)
種類	期別	小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計	利回り(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	852,997	8,189	844,807	9,650	148	9,502	1.12
資金運用勘定	当連結会計年度	865,905	10,566	855,339	11,656	178	11,477	1.34
うち貸出金	前連結会計年度	556,574	5,440	551,134	7,014	31	6,983	1.26
うち貸出金	当連結会計年度	585,486	7,874	577,612	8,500	61	8,439	1.46
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	－	0	－	－	－	－
うち商品有価証券	当連結会計年度	0	－	0	－	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	226,235	1,938	224,296	2,228	100	2,127	0.94
うち有価証券	当連結会計年度	224,828	1,593	223,235	2,599	101	2,497	1.11
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	9,134	－	9,134	29	－	29	0.31
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	6,276	－	6,276	36	－	36	0.57
うち預け金	前連結会計年度	50,215	531	49,684	144	0	144	0.29
うち預け金	当連結会計年度	38,740	855	37,885	214	1	213	0.56
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	10,165	280	9,885	234	15	218	2.20
うちリース債権及びリース投資資産	当連結会計年度	10,407	243	10,164	305	13	291	2.86
資金調達勘定	前連結会計年度	836,269	7,376	828,892	574	48	526	0.06
資金調達勘定	当連結会計年度	849,406	10,658	838,748	1,860	77	1,782	0.21
うち預金	前連結会計年度	793,926	756	793,169	481	0	481	0.06
うち預金	当連結会計年度	801,457	1,968	799,488	1,672	1	1,670	0.20
うち譲渡性預金	前連結会計年度	23,519	900	22,619	7	0	7	0.03
うち譲渡性預金	当連結会計年度	26,987	572	26,415	67	1	66	0.25
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	13	－	13	0	－	0	0.52
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	753	－	753	3	－	3	0.50
うち借用金	前連結会計年度	18,516	5,440	13,076	61	31	30	0.23
うち借用金	当連結会計年度	19,953	7,874	12,079	88	61	27	0.22

２　国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

３　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

・国内・国際業務別役務取引の状況

役務取引等収益は前連結会計年度比３億92百万円増加して25億67百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比41百万円増加して10億55百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,487	4	316	2,175
役務取引等収益	当連結会計年度	2,866	－	299	2,567
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,154	－	237	916
うち預金・貸出業務	当連結会計年度	1,436	－	217	1,218
うち為替業務	前連結会計年度	601	4	1	604
うち為替業務	当連結会計年度	606	－	2	604
うち証券関連業務	前連結会計年度	367	－	－	367
うち証券関連業務	当連結会計年度	430	－	－	430
うち代理業務	前連結会計年度	185	－	－	185
うち代理業務	当連結会計年度	185	－	－	185
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	30	－	－	30
うち保護預り・貸金庫業務	当連結会計年度	28	－	－	28
うち保証業務	前連結会計年度	140	－	73	67
うち保証業務	当連結会計年度	156	－	77	79
役務取引等費用	前連結会計年度	1,132	1	120	1,013
役務取引等費用	当連結会計年度	1,176	－	120	1,055
うち為替業務	前連結会計年度	135	1	－	137
うち為替業務	当連結会計年度	136	－	－	136

(注) １　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

・国内・国際業務別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	793,613	－	793,613
預金合計	当連結会計年度	843,052	－	843,052
うち流動性預金	前連結会計年度	556,063	－	556,063
うち流動性預金	当連結会計年度	552,170	－	552,170
うち定期性預金	前連結会計年度	232,050	－	232,050
うち定期性預金	当連結会計年度	285,184	－	285,184
うちその他	前連結会計年度	5,499	－	5,499
うちその他	当連結会計年度	5,697	－	5,697
譲渡性預金	前連結会計年度	30,736	－	30,736
譲渡性預金	当連結会計年度	7,502	－	7,502
総合計	前連結会計年度	824,349	－	824,349
総合計	当連結会計年度	850,554	－	850,554

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

・国内・国際業務別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務(除く特別国際金融取引勘定分)	566,430	100.00	593,737	100.00
製造業	39,314	6.94	41,287	6.95
農業、林業	1,106	0.19	1,095	0.18
漁業	104	0.02	129	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	610	0.11	615	0.10
建設業	55,675	9.83	55,017	9.27
電気・ガス・熱供給・水道業	6,507	1.15	9,303	1.57
情報通信業	2,225	0.39	2,168	0.37
運輸業、郵便業	20,854	3.68	20,669	3.48
卸売業、小売業	53,041	9.36	52,891	8.91
金融業、保険業	17,330	3.06	27,517	4.64
不動産業、物品賃貸業	127,597	22.53	137,168	23.10
各種サービス業	83,833	14.80	89,354	15.05
地方公共団体	54,638	9.65	51,242	8.63
その他	103,589	18.29	105,276	17.73
国際業務及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	566,430	―	593,737	―

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

・国内・国際業務別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	10,190	－	10,190
国債	当連結会計年度	34,513	－	34,513
地方債	前連結会計年度	63,395	－	63,395
地方債	当連結会計年度	60,201	－	60,201
社債	前連結会計年度	55,433	－	55,433
社債	当連結会計年度	52,470	－	52,470
株式	前連結会計年度	17,257	－	17,257
株式	当連結会計年度	17,357	－	17,357
その他の証券	前連結会計年度	67,768	－	67,768
その他の証券	当連結会計年度	53,147	－	53,147
合計	前連結会計年度	214,045	－	214,045
合計	当連結会計年度	217,689	－	217,689

(注) １　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	2026年３月31日
１．連結自己資本比率(２/３)	8.70
２．連結における自己資本の額	370
３．リスク・アセットの額	4,257
４．連結総所要自己資本額	170

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	2026年３月31日
１．自己資本比率(２/３)	8.36
２．単体における自己資本の額	351
３．リスク・アセットの額	4,202
４．単体総所要自己資本額	168

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2025年３月31日	2026年３月31日
債権の区分	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	20	31
危険債権	138	131
要管理債権	9	3
正常債権	5,677	5,979

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)

・財政状態

①　預金等残高

当連結会計年度末の預金等残高は、法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比262億５百万円増加して8,505億54百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預金等(期末残高)	824,349	850,554	26,205
預金	793,613	843,052	49,439
うち個人預金	523,821	530,447	6,625
うち法人預金	254,085	287,755	33,670
うち金融機関預金	2,057	3,008	951
譲渡性預金	30,736	7,502	△23,234
(参考)
預金等(平均残高)	815,789	825,903	10,114
預金	793,169	799,488	6,318
譲渡性預金	22,619	26,415	3,795

注　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。以下、「財政状態」において同様であります。

②　貸出金残高

当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比273億６百万円増加して5,937億37百万円となりました。また、中小企業等貸出金は前連結会計年度末比126億79百万円増加し、中小企業等貸出金比率は前連結会計年度末比1.63ポイント低下して80.28％となりました。

		前連結会計年度(Ａ)	当連結会計年度(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
貸出金(期末残高)	百万円	566,430	593,737	27,306
うち中小企業等貸出金	百万円	463,991	476,671	12,679
中小企業等貸出金比率	％	81.91	80.28	△1.63
(参考)
貸出金(平均残高)	百万円	551,134	577,612	26,477

③　有価証券残高

当連結会計年度末の有価証券残高は、その他の証券が減少したものの、国債が増加したことなどから、前連結会計年度末比36億43百万円増加して2,176億89百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
有価証券(期末残高)	214,045	217,689	3,643
国債	10,190	34,513	24,322
地方債	63,395	60,201	△3,194
社債	55,433	52,470	△2,963
株式	17,257	17,357	99
外国証券	789	2,168	1,379
その他の証券	66,979	50,978	△16,001
(参考)
有価証券(平均残高)	224,296	223,235	△1,061

・経営成績

①　業務粗利益

当連結会計年度の業務粗利益は、資金運用収支及び役務取引等収支が増加したものの、その他業務収支が減少したことから、前連結会計年度比30億９百万円減少して68億74百万円となりました。

②　経常利益

当連結会計年度の経常利益は、業務粗利益が減少したことに加えて、営業経費が増加したものの、株式等関係損益が増加したことなどから、前連結会計年度比３億35百万円増加して14億87百万円となりました。

③　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比１億70百万円増加して11億51百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	9,884	6,874	△3,009
資金運用収支(資金利益)	8,976	9,695	719
役務取引等収支(役務取引等利益)	1,161	1,512	350
その他業務収支(その他業務利益)	△252	△4,332	△4,080
うち債券関係損益	△593	△4,604	△4,011
営業経費	8,726	9,095	368
与信関係費用	628	904	276
株式等関係損益	651	4,687	4,036
その他	△29	△74	△45
経常利益	1,152	1,487	335
特別損益	△66	97	164
税金等調整前当期純利益	1,085	1,585	499
法人税、住民税及び事業税	249	326	76
法人税等調整額	△172	70	243
法人税等合計	76	396	319
当期純利益	1,008	1,189	180
非支配株主に帰属する当期純利益	27	37	9
親会社株主に帰属する当期純利益	980	1,151	170

(注) １　業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支

２　債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

３　与信関係費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋債権売却損＋偶発損失引当金繰入額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益＋その他

４　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

５　その他＝(その他経常収益－株式等売却益)－(その他経常費用－与信関係費用－株式等売却損－株式等償却)

④　その他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価差額

当連結会計年度のその他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価差額は、債券の含み損が国内金利の上昇により拡大したものの、株式の評価差額が増加したことやその他の証券の含み損が縮小したことなどから、前連結会計年度比45億37百万円改善して△26億６百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
その他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価差額	△7,143	△2,606	4,537
国債	△917	△1,697	△779
地方債	△3,410	△4,416	△1,006
社債	△2,130	△4,049	△1,918
株式	6,733	8,538	1,805
外国証券	△12	△28	△16
その他の証券	△7,405	△953	6,452

(経営成績に重要な影響を与える要因)

①　与信関係費用

当連結会計年度の与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が減少したものの、貸出金償却や個別貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前連結会計年度比２億76百万円増加して９億４百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用	628	904	276
貸出金償却	126	238	111
一般貸倒引当金繰入額	△30	△195	△164
個別貸倒引当金繰入額	597	709	111
債権売却損	－	－	－
貸倒引当金戻入益	－	－	－
償却債権取立益	110	32	△78
その他	44	183	139

②　有価証券関係損益

当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比40億11百万円減少して△46億４百万円となりました。一方、株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比40億36百万円増加して46億87百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
債券関係損益	△593	△4,604	△4,011
国債等債券売却益	3	83	80
国債等債券償還益	－	－	－
国債等債券売却損	596	4,688	4,091
国債等債券償還損	－	－	－
国債等債券償却	－	－	－

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
株式等関係損益	651	4,687	4,036
株式等売却益	747	4,975	4,227
株式等売却損	94	287	192
株式等償却	0	0	△0

(セグメントごとの経営成績)

報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　銀行業

銀行業では、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比64億29百万円増収の190億30百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、預金等利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、国債等債券売却損や営業経費が増加したものの、経常収益が増収となったことなどから、前連結会計年度比２億52百万円増益の13億32百万円となりました。

②　リース業

リース業では、経常収益は、割賦売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比１億61百万円増収の68億96百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前連結会計年度比87百万円増益の１億52百万円となりました。

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による273億６百万円の減少や譲渡性預金の減少による232億34百万円の減少はあったものの、預金の増加による494億39百万円の増加や、コールマネーの増加による150億円の増加などから、前連結会計年度比70億21百万円増加の184億11百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出688億６百万円はありましたが、有価証券の売却による収入615億96百万円や有価証券の償還による収入81億58百万円などから、前連結会計年度比30億39百万円増加の８億39百万円のプラスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払３億３百万円や自己株式の取得による支出３億58百万円などから、前連結会計年度比３億26百万円減少の６億34百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比186億16百万円増加の822億35百万円となりました。

・資本の財源及び資金の流動性

設備投資等は原則として自己資金で対応する予定であります。貸出金及び有価証券等の運用につきましては、大部分をお客さまからお預かりした預金で調達するとともに、必要に応じて日銀借入金等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については、毎月ＡＬＭ常務会等で報告しております。

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	8,881	18,616	9,734
うち営業活動によるキャッシュ・フロー	11,390	18,411	7,021
うち投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,200	839	3,039
うち財務活動によるキャッシュ・フロー	△308	△634	△326
現金及び現金同等物の期首残高	54,737	63,619	8,881
現金及び現金同等物の期末残高	63,619	82,235	18,616

(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容)

経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等 (１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、お客さまの利便性向上や業務の効率化を主目的として設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資は次のとおりであります。

銀行業では、店舗の改修や事務機器の更新を行いました。このほか、オンラインシステム拡充のため、コンピュータ関連の投資を実施いたしました。これらの設備投資総額は167百万円であります。

リース業及びその他では、記載すべき重要な設備投資はありません。

なお、営業上に重要な影響を与えるような、設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2026年３月31日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数(人)
	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
当行	―	本店	福岡県久留米市	銀行業	店舗	4,703	1,299	408	104	―	1,812	177
	―	中央町支店ほか13か店	福岡県久留米市	銀行業	店舗	4,987	1,027	113	88	―	1,230	88
	―	吉井支店	福岡県うきは市	銀行業	店舗	2,191	54	6	5	―	65	11
	―	甘木支店ほか１か店	福岡県朝倉市	銀行業	店舗	1,305	97	49	19	―	165	13
	―	八女支店	福岡県八女市	銀行業	店舗	1,587	136	30	13	―	180	8
	―	筑後支店	福岡県筑後市	銀行業	店舗	(1,244)1,244	―	24	9	―	34	11
	―	柳川支店ほか１か店	福岡県柳川市	銀行業	店舗	―	―	13	15	―	28	10
	―	大牟田支店	福岡県大牟田市	銀行業	店舗	340	73	9	5	―	88	7
	―	瀬高支店	福岡県みやま市	銀行業	店舗	748	34	7	5	―	47	4
	―	福岡営業部ほか１か店	福岡県福岡市中央区	銀行業	店舗	550	496	200	12	―	709	19
	―	博多支店ほか１か店	福岡県福岡市博多区	銀行業	店舗	618	194	11	6	―	212	11
	―	西新町支店	福岡県福岡市早良区	銀行業	店舗	565	233	34	6	―	274	9
	―	千早支店ほか１か店	福岡県福岡市東区	銀行業	店舗	1,205	372	62	17	―	452	13
	―	西福岡支店	福岡県福岡市西区	銀行業	店舗	―	―	65	18	―	84	10
	―	中尾支店ほか１か店	福岡県福岡市南区	銀行業	店舗	(377)377	―	4	6	―	10	7

会社名

店舗名その他

所在地

セグメントの名称

設備の内容

土地

建物

動産

リース資産

合計

従業員数(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

―

大野支店ほか１か店

福岡県大野城市

銀行業

店舗

862

161

―

197

―

二日市支店

福岡県筑紫野市

銀行業

店舗

363

―

小郡支店

福岡県小郡市

銀行業

店舗

(736)736

―

北九州支店

福岡県北九州市小倉北区

銀行業

店舗

―

黒崎支店

福岡県北九州市八幡西区

銀行業

店舗

554

262

―

280

―

日田支店

大分県日田市

銀行業

店舗

1,115

124

―

146

―

鳥栖支店

佐賀県鳥栖市

銀行業

店舗

1,433

165

―

182

―

長門石支店

佐賀県三養基郡みやき町

銀行業

店舗

(954)954

―

東京支店

東京都中央区

銀行業

店舗

―

合川パークビル

福岡県久留米市

銀行業

事務センター

3,300

257

390

―

666

―

社宅・寮

福岡県筑紫野市他２か所

銀行業

社宅・寮

1,631

262

―

303

―

その他の施設

福岡県久留米市他

銀行業

その他の施設

3,839

407

206

―

705

―

会社名

店舗名その他

所在地

セグメントの名称

設備の内容

土地

建物

動産

リース資産

合計

従業員数(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

連結子会社

ちくぎんリース株式会社

本社

福岡県久留米市

リース業

店舗

759

177

―

201

筑邦信用保証株式会社

本社

福岡県久留米市

その他

―

筑銀ビジネスサービス株式会社

本社

福岡県久留米市

その他

―

株式会社ちくぎん地域経済研究所

本社

福岡県久留米市

その他

―

株式会社ちくぎんテクノシステムズ

本社

福岡県久留米市

その他

―

(注) １　当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め82百万円であります。

３　当行の動産は、事務機器573百万円、その他69百万円であります。

４　当行の店舗外現金自動設備33か所は上記に含めて記載しております。

５　上記以外に、レンタル契約による賃借設備につきましては、記載すべき重要なものはありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資につきましては、お客さまの利便性向上のため金融サービスの充実や業務の効率化などを図るため、機械化投資などを計画しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2026年３月31日現在)

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手年月	完了予定年月
当行	本店他	福岡県久留米市他	改修等	銀行業	店舗、事務機器等	217	―	自己資金	2026年4月	2027年3月
連結子会社	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,249,020	6,249,020	福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	6,249,020	6,249,020	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2017年10月１日	△56,241	6,249	―	8,000	―	5,759

(注)　2017年６月28日開催の第93期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これにより発行済株式総数は56,241,180株減少し、6,249,020株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	1	11	6	735	―	5	2,402	3,160	―
所有株式数(単元)	34	4,382	910	34,217	―	197	22,408	62,148	34,220
所有株式数の割合(％)	0.05	7.05	1.46	55.06	―	0.32	36.06	100.00	―

(注) １　自己株式261,655株は「個人その他」に2,616単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

２　「金融機関」の欄には、株式給付信託が所有する当行株式が1,447単元含まれております。

３　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
筑邦銀行従業員持株会	福岡県久留米市諏訪野町2456番地の１	267	4.46
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託九州電力口及び九州電力送配電口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	161	2.69
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	144	2.41
久光製薬株式会社	佐賀県鳥栖市田代大官町408番地	140	2.35
西日本鉄道株式会社	福岡県福岡市中央区天神一丁目11番１号	138	2.31
株式会社安川電機	福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２番１号	136	2.28
株式会社クラフティア	福岡県福岡市中央区天神一丁目11番１号	134	2.24
Ｋ. ホールディングス株式会社	福岡県福岡市中央区大名二丁目２番７号	121	2.02
福岡ひびき信用金庫	福岡県北九州市八幡東区尾倉二丁目８番１号	91	1.52
米城ビルディング株式会社	福岡県久留米市天神町１番地	90	1.50
計	―	1,427	23.83

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	261,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式5,953,200	59,532	―
単元未満株式	普通株式34,220	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	6,249,020	―	―
総株主の議決権	―	59,532	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株、株式給付信託が所有する当行株式144,700株が含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が４個、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権が1,447個含まれております。なお、当該議決権1,447個は議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)(株)筑邦銀行	久留米市諏訪野町2456番地の１	261,600	―	261,600	4.18
計	―	261,600	―	261,600	4.18

　（注）株式給付信託が所有する当行株式144,700株は、上記自己株式数に含まれておりません

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当行は、2020年５月13日開催の取締役会において、当行の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、既存のストックオプション制度に代えて、「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」という。）へ移行することを決議し、本制度に対する議案が2020年６月25日開催の第96期定時株主総会において承認されました。

①　本制度の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②　対象者に給付する予定の株式の総額

2021年３月末日で終了した事業年度から2025年３月末日で終了した事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」という。）を対象に550百万円（うち、取締役分として440百万円）を上限として本信託に拠出いたしました。また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、５事業年度毎に350百万円（うち、取締役分として280百万円）を上限として本信託に追加拠出いたします。

なお、当初対象期間においては、既存のストックオプション制度からの移行措置分として200百万円を上限とする金額を含んでおります。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2025年８月25日）での決議状況（取得期間2025年８月26日～2025年８月26日）	275,000	386,375,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	254,400	357,432,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	20,600	28,943,000
当事業年度末の末日現在の未行使割合（％）	7.49	7.49
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合（％）	7.49	7.49

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	647	935,656
当期間における取得自己株式	75	138,000

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)	―	―	―	―
保有自己株式数	261,655	―	261,730	―

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しに係る株式数は含めておりません。

　２　保有自己株式数には、株式給付信託が所有する当行株式を含めておりません。

３【配当政策】

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や経営環境の変化へ対応するための自己資本の充実などに努める一方で、剰余金の配当につきましては、安定した配当の継続を基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続方針のもと、中間配当金は１株当たり25円を実施し、期末配当金は１株当たり25円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であり、合わせて50円としております。また、内部留保資金につきましては、お客さまの利便性向上のための機械化設備や店舗設備などの充実を図るために活用したいと考えております。

なお、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

第102期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額149百万円及び１株当たり配当額25円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たりの配当額(円)
2025年11月７日取締役会決議	149	25
2026年６月25日定時株主総会決議(予定)	149	25

(注) １　2025年11月７日取締役会決議分の配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　２　2026年６月25日定時株主総会決議(予定)分の配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

なお、資本準備金と利益準備金との合計額が資本金の額を超えているため、当該剰余金の配当に係る資本準備金及び利益準備金の計上はありません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当行は、金融機関として果たすべき社会的責任と公共的使命を十分確認し、経営理念に基づき透明性が高く、健全な企業経営を目指すために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

　その実現に向け、株主、お取引先、地域社会等当行のステークホルダーの皆様からの高い評価と、信頼の維持・向上のために、コンプライアンス態勢の整備を経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令やルールを厳格に遵守するとともに、業務の健全性及び適切性の確保に取り組んでおります。

　また、株主総会、取締役会、監査等委員会や会計監査人などの法律上の各機関の運用の充実・強化、更には内部統制システムの適切性や有効性を検証・評価する内部監査部門の強化等に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当行は、2016年６月28日に、監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図っております。

イ　取締役、取締役会

取締役会は、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在において、監査等委員でない取締役として佐藤清一郎、鶴久博幸、執行謙二、金子末見、野口光、野口景介、浅田俊一(社外取締役)の７名(うち、社外取締役１名)、監査等委員である取締役として中野慎介、池部晋、立花洋介(社外取締役)、永田見生(社外取締役)、石坂淳子(社外取締役)の５名(うち、社外取締役３名)、合計12名の体制としております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、この議案が承認可決されますと、監査等委員でない取締役として佐藤清一郎、鶴久博幸、執行謙二、野口光、野口景介、小泉達哉、平田和久、林昭信、大串桂一郎(社外取締役)の９名(うち、社外取締役１名)、監査等委員である取締役として中野慎介、池部晋、立花洋介(社外取締役)、石坂淳子(社外取締役)、内村直尚(社外取締役)の５名(うち、社外取締役３名)、合計14名の体制となる予定です。

取締役会は取締役会長佐藤清一郎を議長とし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令または定款及び取締役会規程で定められた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。

ロ　執行役員

取締役が担う意思決定機能及び業務執行監督機能と、執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割と責任を明確化することにより、業務執行に係る機能の強化及び機動性の向上等を図る目的で、2017年６月28日に雇用型の執行役員制度を廃止し、委任型の執行役員制度を導入しております。執行役員は、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在において、会長執行役員佐藤清一郎(取締役兼務)、頭取執行役員鶴久博幸（取締役兼務）、副頭取執行役員執行謙二(取締役兼務)、常務執行役員金子末見(取締役兼務)、常務執行役員野口光（取締役兼務）、上席執行役員野口景介（取締役兼務）、上席執行役員平田和久、上席執行役員山口大祐、執行役員川口義重、執行役員林昭信、執行役員石橋宏隆、執行役員井手慎太郎、執行役員本田雅之の13名(うち取締役兼務６名)を選任しております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員の選任等について」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の執行役員については、会長執行役員佐藤清一郎(取締役兼務)、頭取執行役員鶴久博幸（取締役兼務）、副頭取執行役員執行謙二(取締役兼務)、常務執行役員野口光(取締役兼務)、常務執行役員野口景介（取締役兼務）、常務執行役員小泉達哉（取締役兼務）上席執行役員平田和久（取締役兼務）、上席執行役員林昭信（取締役兼務）、上席執行役員山口大祐、上席執行役員石橋宏隆、執行役員川口義重、執行役員井手慎太郎、執行役員本田雅之の13名(うち取締役兼務８名)の体制となる予定です。また、執行役員の任期は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と同様１年としております。

ハ　監査等委員会

監査等委員会は、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在において、監査等委員である取締役として中野慎介、池部晋、立花洋介(社外取締役)、永田見生(社外取締役)、石坂淳子(社外取締役)の５名(うち、社外取締役３名)の体制としております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、この議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役として中野慎介、池部晋、立花洋介(社外取締役)、石坂淳子(社外取締役)、内村直尚(社外取締役)の５名(うち、社外取締役３名)の体制となる予定です。

監査等委員会は取締役監査等委員中野慎介を委員長とし、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、法令または定款及び監査等委員会規程で定められた事項に従い、取締役及び執行役員の職務の執行を監査しております。

ニ　常務会

取締役会から委任を受けた、経営上の重要事項を決議する機関として、役付取締役及び常務執行役員以上の役職者から構成される常務会を設置しております。常務会は取締役頭取鶴久博幸を議長とし、原則週１回開催しており、常務会で決定した事項は、取締役会へ報告しております。

ホ　内部監査

内部監査部門として被監査部門から独立した監査部を設置しております。

監査部は連結子会社を含む全業務部門を対象に監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告しております。

ヘ　会計監査人

会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を締結して適正な経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、会計監査人は、定期的に監査等委員会等へ監査結果を報告しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

　③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

(ａ)　当行取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　業務の健全性及び適切性を確保するため、法令等遵守（コンプライアンス）体制の整備を経営の最重要課題の一つと位置づけております。

・　「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、コンプライアンスの実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、確固たる内部管理体制の確立に取組んでおります。

・　「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、法令等遵守に係る重要な事項を協議するとともに法令等遵守の実施状況等を検証しております。

・　法令等遵守に係る規程等の整備、行内教育・研修の充実及び法令等遵守活動状況等の管理を行うことにより、法令等遵守体制の強化を図っております。

・　「法令等違反の通報制度」を活用して、グループ会社を含めた全役職員に対してコンプライアンス上問題のある事項を直接報告させることにより、違反行為の早期発見と早期是正に努めております。

・　財務情報その他当行に関する情報を適正かつ適時に開示するための体制を整備しております。

・　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした対応を行うための体制を整備しております。

(ｂ)　当行取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報・文書等の取扱いは、書類保存規程及び文書管理規程等に基づいて適切に保存・管理し、随時その運用状況を検証しております。

(ｃ)　当行損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　「リスク管理統括規程」に基づき、各種リスクの管理部署及び各種リスク管理規程を定めるとともに、リスク管理本部経営管理部をリスク管理の統括部署として各種リスクを統合的に管理する体制を整備しております。

・　「リスク管理委員会」、「ＡＬＭに関する常務会」等を定期的に開催し、各種リスクの把握・管理及び回避策等について検討しております。

・　内部監査部門である監査部は、当行の業務すべてにおける内部管理体制（リスク管理体制を含む。）の適切性・有効性について監査を行い、取締役会等に監査結果の報告をしております。

・　「危機管理計画」を定め、不測の事態における業務の継続性を確保する体制を整備しております。

(ｄ)　当行取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　効率的な経営を確保するための体制として、取締役及び執行役員は取締役会規程、組織機構規程等に基づき、また、常務会、部長会等を活用して適切に職務を執行し、必要に応じて職務執行状況の検証及び各規程等の整備を行っております。

・　日常の職務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限委譲を行い、権限委譲された各レベルの責任者が規程に則り業務を遂行しております。

(ｅ)　当行ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　「グループ会社運営管理規程」を制定し、子会社の業務運営を適正に管理しております。

・　内部監査部門である監査部は、子会社の業務すべてにおける内部管理体制（リスク管理体制を含む。）の適切性・有効性について監査を行い、取締役会等に監査結果の報告をしております。

(ⅰ)　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

・　子会社が、営業や財務に関する状況、その他重要な情報について、当行の事前承認を得、または当行へ報告する体制を整備しております。

・　定期的に当行、及び子会社の取締役が出席する会合を開催し、子会社において発生する重要な事象等を当行に報告するものとしております。

(ⅱ)　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　行動規範、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体のリスク管理を図っております。

(ⅲ)　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　子会社が、営業や財務に関する状況、その他重要な情報について、当行へ事前承認を得、または当行へ報告する体制を整備しております。

・　子会社の業務内容に応じて、当行内の対応部署を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について協議、報告、情報交換等を行い、業務の重複を避け、グループ全体の効率的な意思決定、業務遂行を図っております。

(ⅳ)　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　子会社が当行のコンプライアンス及びリスク管理に関する規程と同等の指針、及び規程類を制定することにより、企業倫理の確立、並びにコンプライアンス体制、及びリスク管理体制構築を図っております。

・　「法令等違反の通報制度」については、その受付窓口を子会社にも開放し、これを子会社に周知し、コンプライアンス上問題のある事項を直接報告させることにより、違反行為の早期発見と早期是正に努めております。

(ｆ)　当行監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く必要があると監査等委員が認めた場合には、担当者を置くこととしております。

(ｇ)　前号の使用人の当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員からの独立性に関する事項ならびに当行監査等委員会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会職務を補助すべき使用人は、監査等委員会職務の補助業務の専従者とすることとし、人事考課及び異動等については、監査等委員会と企画本部人事部の協議事項としております。

(ｈ)　次に掲げる体制その他の当行監査等委員会への報告に関する体制

(ⅰ)　当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人が当行監査等委員会に報告するための体制

・　監査等委員が取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席することを認め、また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員決裁の稟議書、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への回覧文書、事故・係争・苦情関係報告書等を全て監査等委員に回覧しております。

・　「法令等違反の通報制度」については、その受付窓口に監査等委員会を配し、当行監査等委員会に直接報告する制度を構築しております。

(ⅱ)　子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行監査等委員会に報告するための体制

・　当行の内部監査部門である監査部は、子会社の業務すべてにおける内部管理体制（リスク管理体制を含む。）の適切性・有効性について監査を行い、当行監査等委員会に状況の報告を行っております。

・　子会社の監査役が、当行監査等委員会に子会社のコンプライアンスの状況等を定期的に報告する制度を構築しております。

・　「法令等違反の通報制度」については子会社も対象とし、コンプライアンス上問題のある事項を当行監査等委員会に直接報告する制度を構築しております。

(ｉ)　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当行及び当行グループ会社の役職員を対象とした「法令等違反の通報制度」規程において、通報や相談をしたことを理由として、不利な取扱いを行わないことを明記しております。

(ｊ)　当行監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当行は、監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用、又は債務について、職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理いたします。

(ｋ)　その他当行監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役会は、監査等委員会の監査が実効的に行われるための環境整備について、監査等委員会からの要請により、その改善に努めております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、リスク管理統括規程に基づき、各種リスクの管理部署及び各種リスク管理規程を定めるとともに、リスク管理本部経営管理部を統括部署として各種リスクを統合的に管理する体制を整備しております。また、リスク管理委員会、ＡＬＭに関する常務会などを定期的に開催し、各種リスクの把握・管理及び回避策などの検討を行っております。なお、法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士から適時アドバイスを受けております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当行は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

二　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行は当行及び子会社役員等（含む執行役員及び管理職従業員）を被保険者の範囲として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。なお、被保険者が実質的に保険料を負担している割合は7.95％であります。

ホ　取締役の定数

当行の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、15名以内とし、監査等委員である取締役は、６名以内とする旨定款に定めております。

ヘ　取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任しなければならない旨、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

ト　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a)　自己株式の取得

当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(b)　中間配当金

当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な配当を目的とするものであります。

チ　株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当行は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	出席回数／開催回数	当事業年度の取締役会出席率
佐藤清一郎	17回／17回	100％
鶴久博幸	17回／17回	100％
執行謙二	16回／17回	94％
金子末見	17回／17回	100％
野口光	17回／17回	100％
野口景介	12回／13回	92％
浅田俊一	14回／17回	82％
中野慎介	17回／17回	100％
池部晋	17回／17回	100％
立花洋介	17回／17回	100％
永田見生	14回／17回	82％
石坂淳子	16回／17回	94％

　取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

分類	具体的な検討内容
経営戦略関連	本部組織の見直し、店舗戦略やSBIホールディングス株式会社との資本業務提携解消についてなど
ガバナンス・サステナビリティ関連	コーポレートガバナンス・コードへの対応やサステナビリティ推進態勢など
リスク管理・コンプライアンス関連	市場リスク管理の状況やコンプライアンス・プログラムの策定など
決算・財務関連	計算書類等や総合予算及びリスク資本枠など

　その他人事関連や資本政策関連などについて付議し議論しております。また、職務執行状況報告、内部監査結果報告、中期経営計画の進捗状況などについて報告しております。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

　　　a.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

佐　藤　清一郎

1949年２月３日生

1971年４月日本勧業銀行入行 1998年５月第一勧業銀行証券企画部長 1999年６月同行取締役欧州支配人兼ロンドン支店長 2002年４月みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括 2004年４月みずほ証券取締役副社長 2006年４月当行顧問 2006年６月取締役副頭取 2009年４月取締役頭取 2017年６月取締役頭取(執行役員兼務) 2024年４月取締役会長(執行役員兼務)(現職)

1971年４月

日本勧業銀行入行

1998年５月

第一勧業銀行証券企画部長

1999年６月

同行取締役欧州支配人兼ロンドン支店長

2002年４月

みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括

2004年４月

みずほ証券取締役副社長

2006年４月

当行顧問

2006年６月

取締役副頭取

2009年４月

取締役頭取

2017年６月

取締役頭取(執行役員兼務)

2024年４月

取締役会長(執行役員兼務)(現職)

2025年６月から１年

1971年４月

日本勧業銀行入行

1998年５月

第一勧業銀行証券企画部長

1999年６月

同行取締役欧州支配人兼ロンドン支店長

2002年４月

みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括

2004年４月

みずほ証券取締役副社長

2006年４月

当行顧問

2006年６月

取締役副頭取

2009年４月

取締役頭取

2017年６月

取締役頭取(執行役員兼務)

2024年４月

取締役会長(執行役員兼務)(現職)

代表取締役頭取

鶴　久　博　幸

1963年７月７日生

1986年４月当行入行 2008年４月大野支店長 2015年７月執行役員鳥栖支店長 2017年６月取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長 2018年４月取締役上席執行役員営業統括部長 2019年６月取締役常務執行役員営業本部長 2023年６月取締役常務執行役員企画本部長 2024年４月取締役頭取(執行役員兼務)(現職)

1986年４月

当行入行

2008年４月

大野支店長

2015年７月

執行役員鳥栖支店長

2017年６月

取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長

2018年４月

取締役上席執行役員営業統括部長

2019年６月

取締役常務執行役員営業本部長

2023年６月

取締役常務執行役員企画本部長

2024年４月

取締役頭取(執行役員兼務)(現職)

2025年６月から１年

1986年４月

当行入行

2008年４月

大野支店長

2015年７月

執行役員鳥栖支店長

2017年６月

取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長

2018年４月

取締役上席執行役員営業統括部長

2019年６月

取締役常務執行役員営業本部長

2023年６月

取締役常務執行役員企画本部長

2024年４月

取締役頭取(執行役員兼務)(現職)

代表取締役副頭取事務本部長

執　行　謙　二

1961年３月３日生

1984年４月日本銀行入行 2006年10月同行政策委員会室企画役 2009年９月同行総務人事局企画役 2012年７月当行入行営業統括部付部長 2014年６月総合企画部長 2014年７月執行役員総合企画部長 2015年６月取締役総合企画部長 2017年６月取締役上席執行役員総合企画部長兼総務部長 2018年６月取締役常務執行役員総合企画部長 2019年４月取締役常務執行役員企画本部長 2022年６月取締役専務執行役員企画本部長 2023年６月取締役専務執行役員事務本部長 2024年４月取締役副頭取ＤＸ本部長兼事務本部長(執行役員兼務) 2024年６月取締役副頭取事務本部長(執行役員兼務)(現職)

1984年４月

日本銀行入行

2006年10月

同行政策委員会室企画役

2009年９月

同行総務人事局企画役

2012年７月

当行入行営業統括部付部長

2014年６月

総合企画部長

2014年７月

執行役員総合企画部長

2015年６月

取締役総合企画部長

2017年６月

取締役上席執行役員総合企画部長兼総務部長

2018年６月

取締役常務執行役員総合企画部長

2019年４月

取締役常務執行役員企画本部長

2022年６月

取締役専務執行役員企画本部長

2023年６月

取締役専務執行役員事務本部長

2024年４月

取締役副頭取ＤＸ本部長兼事務本部長(執行役員兼務)

2024年６月

取締役副頭取事務本部長(執行役員兼務)(現職)

2025年６月から１年

1984年４月

日本銀行入行

2006年10月

同行政策委員会室企画役

2009年９月

同行総務人事局企画役

2012年７月

当行入行営業統括部付部長

2014年６月

総合企画部長

2014年７月

執行役員総合企画部長

2015年６月

取締役総合企画部長

2017年６月

取締役上席執行役員総合企画部長兼総務部長

2018年６月

取締役常務執行役員総合企画部長

2019年４月

取締役常務執行役員企画本部長

2022年６月

取締役専務執行役員企画本部長

2023年６月

取締役専務執行役員事務本部長

2024年４月

取締役副頭取ＤＸ本部長兼事務本部長(執行役員兼務)

2024年６月

取締役副頭取事務本部長(執行役員兼務)(現職)

取締役常務執行役員企画本部長

金　子　末　見

1962年９月13日生

1985年４月当行入行 2005年４月西新町支店長 2008年４月筑後支店長 2010年７月ソリューション事業部長 2014年７月執行役員ソリューション事業部長 2017年６月上席執行役員本店営業部長兼十三部支店長 2017年11月上席執行役員本店営業部長兼十三部支店長兼上津支店長 2019年６月取締役常務執行役員 2020年７月取締役常務執行役員資金運用本部長兼事務本部長 2023年６月取締役常務執行役員資金運用本部長 2024年４月取締役常務執行役員企画本部長(現職) 2024年６月ちくぎんリース株式会社取締役(現職) 2025年６月株式会社ちくぎん地域経済研究所取締役(現職) 株式会社ちくぎんテクノシステムズ取締役(現職)

1985年４月

当行入行

2005年４月

西新町支店長

2008年４月

筑後支店長

2010年７月

ソリューション事業部長

2014年７月

執行役員ソリューション事業部長

2017年６月

上席執行役員本店営業部長兼十三部支店長

2017年11月

上席執行役員本店営業部長兼十三部支店長兼上津支店長

2019年６月

取締役常務執行役員

2020年７月

取締役常務執行役員資金運用本部長兼事務本部長

2023年６月

取締役常務執行役員資金運用本部長

2024年４月

取締役常務執行役員企画本部長(現職)

2024年６月

ちくぎんリース株式会社取締役(現職)

2025年６月

株式会社ちくぎん地域経済研究所取締役(現職)

株式会社ちくぎんテクノシステムズ取締役(現職)

2025年６月から１年

1985年４月

当行入行

2005年４月

西新町支店長

2008年４月

筑後支店長

2010年７月

ソリューション事業部長

2014年７月

執行役員ソリューション事業部長

2017年６月

上席執行役員本店営業部長兼十三部支店長

2017年11月

上席執行役員本店営業部長兼十三部支店長兼上津支店長

2019年６月

取締役常務執行役員

2020年７月

取締役常務執行役員資金運用本部長兼事務本部長

2023年６月

取締役常務執行役員資金運用本部長

2024年４月

取締役常務執行役員企画本部長(現職)

2024年６月

ちくぎんリース株式会社取締役(現職)

2025年６月

株式会社ちくぎん地域経済研究所取締役(現職)

株式会社ちくぎんテクノシステムズ取締役(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役常務執行役員営業本部長

野　口　　　光

1967年12月27日生

1986年４月当行入行 2009年４月雑餉隈支店長 2011年10月大牟田支店長 2014年６月大野支店長 2016年６月鳥栖支店長 2019年６月執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長 2021年６月上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長 2022年６月取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長 2023年６月取締役常務執行役員営業本部長(現職)

1986年４月

当行入行

2009年４月

雑餉隈支店長

2011年10月

大牟田支店長

2014年６月

大野支店長

2016年６月

鳥栖支店長

2019年６月

執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長

2021年６月

上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長

2022年６月

取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長

2023年６月

取締役常務執行役員営業本部長(現職)

2025年６月から１年

1986年４月

当行入行

2009年４月

雑餉隈支店長

2011年10月

大牟田支店長

2014年６月

大野支店長

2016年６月

鳥栖支店長

2019年６月

執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長

2021年６月

上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長

2022年６月

取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長

2023年６月

取締役常務執行役員営業本部長(現職)

取締役上席執行役員リスク管理本部長

野　口　景　介

1969年12月18日生

1992年４月当行入行 2013年４月大善寺支店長 2015年４月柳川支店長 2017年５月日田支店長 2020年７月企画本部人事グループ長 2022年６月執行役員企画本部人事グループ長 2024年６月上席執行役員企画本部人事グループ長 2025年６月取締役上席執行役員リスク管理本部長(現職)

1992年４月

当行入行

2013年４月

大善寺支店長

2015年４月

柳川支店長

2017年５月

日田支店長

2020年７月

企画本部人事グループ長

2022年６月

執行役員企画本部人事グループ長

2024年６月

上席執行役員企画本部人事グループ長

2025年６月

取締役上席執行役員リスク管理本部長(現職)

2025年６月から１年

1992年４月

当行入行

2013年４月

大善寺支店長

2015年４月

柳川支店長

2017年５月

日田支店長

2020年７月

企画本部人事グループ長

2022年６月

執行役員企画本部人事グループ長

2024年６月

上席執行役員企画本部人事グループ長

2025年６月

取締役上席執行役員リスク管理本部長(現職)

取締役

浅　田　俊　一

1949年３月22日生

1972年４月株式会社第一勧業銀行入行 2000年６月同行執行役員市場企画室長 2002年４月株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員 2004年４月株式会社みずほ銀行常務取締役 2005年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長内部監査部門長 2007年６月東京リース株式会社代表取締役副社長 2008年４月同社代表取締役社長 2009年４月東京センチュリーリース株式会社(現東京センチュリー株式会社)代表取締役社長 2020年４月同社代表取締役会長 2022年６月同社取締役 2024年６月当行取締役(現職)

1972年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2000年６月

同行執行役員市場企画室長

2002年４月

株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員

2004年４月

株式会社みずほ銀行常務取締役

2005年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長内部監査部門長

2007年６月

東京リース株式会社代表取締役副社長

2008年４月

同社代表取締役社長

2009年４月

東京センチュリーリース株式会社(現東京センチュリー株式会社)代表取締役社長

2020年４月

同社代表取締役会長

2022年６月

同社取締役

2024年６月

当行取締役(現職)

2025年６月から１年

―

1972年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2000年６月

同行執行役員市場企画室長

2002年４月

株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員

2004年４月

株式会社みずほ銀行常務取締役

2005年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長内部監査部門長

2007年６月

東京リース株式会社代表取締役副社長

2008年４月

同社代表取締役社長

2009年４月

東京センチュリーリース株式会社(現東京センチュリー株式会社)代表取締役社長

2020年４月

同社代表取締役会長

2022年６月

同社取締役

2024年６月

当行取締役(現職)

取締役(監査等委員)

中　野　慎　介

1958年９月15日生

1981年４月当行入行 2000年５月大善寺支店長 2010年７月執行役員人事部長 2012年６月取締役人事部長 2014年６月常務取締役 2017年６月取締役常務執行役員 2019年６月取締役専務執行役員 2020年７月取締役専務執行役員リスク管理本部長 2021年６月取締役専務執行役員 2022年６月取締役(監査等委員)(現職)

1981年４月

当行入行

2000年５月

大善寺支店長

2010年７月

執行役員人事部長

2012年６月

取締役人事部長

2014年６月

常務取締役

2017年６月

取締役常務執行役員

2019年６月

取締役専務執行役員

2020年７月

取締役専務執行役員リスク管理本部長

2021年６月

取締役専務執行役員

2022年６月

取締役(監査等委員)(現職)

2024年６月から２年

1981年４月

当行入行

2000年５月

大善寺支店長

2010年７月

執行役員人事部長

2012年６月

取締役人事部長

2014年６月

常務取締役

2017年６月

取締役常務執行役員

2019年６月

取締役専務執行役員

2020年７月

取締役専務執行役員リスク管理本部長

2021年６月

取締役専務執行役員

2022年６月

取締役(監査等委員)(現職)

取締役(監査等委員)

池　部　　　晋

1960年９月１日生

1984年４月当行入行 2013年５月証券国際部長 2013年７月資金証券部長 2015年７月執行役員資金証券部長 2017年６月上席執行役員資金証券部長 2020年６月取締役(監査等委員)(現職)

1984年４月

当行入行

2013年５月

証券国際部長

2013年７月

資金証券部長

2015年７月

執行役員資金証券部長

2017年６月

上席執行役員資金証券部長

2020年６月

取締役(監査等委員)(現職)

2024年６月から２年

1984年４月

当行入行

2013年５月

証券国際部長

2013年７月

資金証券部長

2015年７月

執行役員資金証券部長

2017年６月

上席執行役員資金証券部長

2020年６月

取締役(監査等委員)(現職)

取締役(監査等委員)

立　花　洋　介

1953年９月６日生

1977年４月松下電器産業㈱(現パナソニックホールディングス㈱)入社 1981年11月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1985年８月公認会計士登録 1985年９月立花公認会計士事務所設立 2013年６月当行監査役 2015年10月税理士法人ＴＡＣＨＩＢＡＮＡ代表社員 2016年６月当行取締役(監査等委員)(現職)

1977年４月

松下電器産業㈱(現パナソニックホールディングス㈱)入社

1981年11月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年８月

公認会計士登録

1985年９月

立花公認会計士事務所設立

2013年６月

当行監査役

2015年10月

税理士法人ＴＡＣＨＩＢＡＮＡ代表社員

2016年６月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2024年６月から２年

―

1977年４月

松下電器産業㈱(現パナソニックホールディングス㈱)入社

1981年11月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年８月

公認会計士登録

1985年９月

立花公認会計士事務所設立

2013年６月

当行監査役

2015年10月

税理士法人ＴＡＣＨＩＢＡＮＡ代表社員

2016年６月

当行取締役(監査等委員)(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)

永　田　見　生

1949年２月８日生

1998年４月久留米大学医学部整形外科学教授 2009年４月久留米大学医学部長 2012年１月久留米大学学長 2012年11月久留米大学名誉教授 2017年１月学校法人久留米大学理事長 2018年６月当行取締役(監査等委員)(現職)

1998年４月

久留米大学医学部整形外科学教授

2009年４月

久留米大学医学部長

2012年１月

久留米大学学長

2012年11月

久留米大学名誉教授

2017年１月

学校法人久留米大学理事長

2018年６月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2024年６月から２年

―

1998年４月

久留米大学医学部整形外科学教授

2009年４月

久留米大学医学部長

2012年１月

久留米大学学長

2012年11月

久留米大学名誉教授

2017年１月

学校法人久留米大学理事長

2018年６月

当行取締役(監査等委員)(現職)

取締役(監査等委員)

石　坂　淳　子

1955年10月２日生

1997年10月株式会社吉野堂取締役 2006年11月株式会社ひよ子常務取締役株式会社東京ひよ子常務取締役 2009年11月株式会社ひよ子代表取締役株式会社東京ひよ子代表取締役 2024年６月当行取締役(監査等委員)(現職)

1997年10月

株式会社吉野堂取締役

2006年11月

株式会社ひよ子常務取締役株式会社東京ひよ子常務取締役

2009年11月

株式会社ひよ子代表取締役株式会社東京ひよ子代表取締役

2024年６月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2024年６月から２年

―

1997年10月

株式会社吉野堂取締役

2006年11月

株式会社ひよ子常務取締役株式会社東京ひよ子常務取締役

2009年11月

株式会社ひよ子代表取締役株式会社東京ひよ子代表取締役

2024年６月

当行取締役(監査等委員)(現職)

計

(注) １　取締役浅田俊一、立花洋介、永田見生及び石坂淳子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　中野慎介　委員　池部晋　委員　立花洋介　委員　永田見生　委員　石坂淳子

３　当行は、取締役が担う意思決定機能及び業務執行監督機能と、執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割と責任を明確化することにより、業務執行に係る機能の強化及び機動性の向上等を図る目的で、2017年６月28日に雇用型の執行役員制度を廃止し、委任型の執行役員制度を導入しております。2026年６月22日（有価証券報告書提出日）時点の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は、次のとおりであります。

役職名	氏名
上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長	平田和久
上席執行役員資金運用本部長	山口大祐
執行役員ＤＸ本部長兼事務本部事務システム部長	川口義重
執行役員コンサルティング本部長	林昭信
執行役員本店営業部長兼十三部支店長兼上津支店長	石橋宏隆
執行役員企画本部人事部長	井手慎太郎
執行役員リスク管理本部融資部長	本田雅之

　　　b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

佐　藤　清一郎

1949年２月３日生

1971年４月

日本勧業銀行入行

1998年５月

第一勧業銀行証券企画部長

1999年６月

同行取締役欧州支配人兼ロンドン支店長

2002年４月

みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括

2004年４月

みずほ証券取締役副社長

2006年４月

当行顧問

2006年６月

取締役副頭取

2009年４月

取締役頭取

2017年６月

取締役頭取(執行役員兼務)

2024年４月

取締役会長(執行役員兼務)(現職)

2026年６月から１年

1971年４月

日本勧業銀行入行

1998年５月

第一勧業銀行証券企画部長

1999年６月

同行取締役欧州支配人兼ロンドン支店長

2002年４月

みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括

2004年４月

みずほ証券取締役副社長

2006年４月

当行顧問

2006年６月

取締役副頭取

2009年４月

取締役頭取

2017年６月

取締役頭取(執行役員兼務)

2024年４月

取締役会長(執行役員兼務)(現職)

代表取締役頭取

鶴　久　博　幸

1963年７月７日生

1986年４月

当行入行

2008年４月

大野支店長

2015年７月

執行役員鳥栖支店長

2017年６月

取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長

2018年４月

取締役上席執行役員営業統括部長

2019年６月

取締役常務執行役員営業本部長

2023年６月

取締役常務執行役員企画本部長

2024年４月

取締役頭取(執行役員兼務)(現職)

2026年６月から１年

1986年４月

当行入行

2008年４月

大野支店長

2015年７月

執行役員鳥栖支店長

2017年６月

取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長

2018年４月

取締役上席執行役員営業統括部長

2019年６月

取締役常務執行役員営業本部長

2023年６月

取締役常務執行役員企画本部長

2024年４月

取締役頭取(執行役員兼務)(現職)

代表取締役副頭取事務本部長

執　行　謙　二

1961年３月３日生

1984年４月

日本銀行入行

2006年10月

同行政策委員会室企画役

2009年９月

同行総務人事局企画役

2012年７月

当行入行営業統括部付部長

2014年６月

総合企画部長

2014年７月

執行役員総合企画部長

2015年６月

取締役総合企画部長

2017年６月

取締役上席執行役員総合企画部長兼総務部長

2018年６月

取締役常務執行役員総合企画部長

2019年４月

取締役常務執行役員企画本部長

2022年６月

取締役専務執行役員企画本部長

2023年６月

取締役専務執行役員事務本部長

2024年４月

取締役副頭取ＤＸ本部長兼事務本部長(執行役員兼務)

2024年６月

取締役副頭取事務本部長(執行役員兼務)(現職)

2026年６月から１年

1984年４月

日本銀行入行

2006年10月

同行政策委員会室企画役

2009年９月

同行総務人事局企画役

2012年７月

当行入行営業統括部付部長

2014年６月

総合企画部長

2014年７月

執行役員総合企画部長

2015年６月

取締役総合企画部長

2017年６月

取締役上席執行役員総合企画部長兼総務部長

2018年６月

取締役常務執行役員総合企画部長

2019年４月

取締役常務執行役員企画本部長

2022年６月

取締役専務執行役員企画本部長

2023年６月

取締役専務執行役員事務本部長

2024年４月

取締役副頭取ＤＸ本部長兼事務本部長(執行役員兼務)

2024年６月

取締役副頭取事務本部長(執行役員兼務)(現職)

取締役常務執行役員営業本部長

野　口　　　光

1967年12月27日生

1986年４月

当行入行

2009年４月

雑餉隈支店長

2011年10月

大牟田支店長

2014年６月

大野支店長

2016年６月

鳥栖支店長

2019年６月

執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長

2021年６月

上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長

2022年６月

取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長

2023年６月

取締役常務執行役員営業本部長(現職)

2026年６月から１年

1986年４月

当行入行

2009年４月

雑餉隈支店長

2011年10月

大牟田支店長

2014年６月

大野支店長

2016年６月

鳥栖支店長

2019年６月

執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長

2021年６月

上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長

2022年６月

取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長

2023年６月

取締役常務執行役員営業本部長(現職)

取締役常務執行役員リスク管理本部長

野　口　景　介

1969年12月18日生

1992年４月当行入行 2013年４月大善寺支店長 2015年４月柳川支店長 2017年５月日田支店長 2020年７月企画本部人事グループ長 2022年６月執行役員企画本部人事グループ長 2024年６月上席執行役員企画本部人事グループ長 2025年６月取締役上席執行役員リスク管理本部長 2026年６月取締役常務執行役員リスク管理本部長(現職)

1992年４月

当行入行

2013年４月

大善寺支店長

2015年４月

柳川支店長

2017年５月

日田支店長

2020年７月

企画本部人事グループ長

2022年６月

執行役員企画本部人事グループ長

2024年６月

上席執行役員企画本部人事グループ長

2025年６月

取締役上席執行役員リスク管理本部長

2026年６月

取締役常務執行役員リスク管理本部長(現職)

2026年６月から１年

1992年４月

当行入行

2013年４月

大善寺支店長

2015年４月

柳川支店長

2017年５月

日田支店長

2020年７月

企画本部人事グループ長

2022年６月

執行役員企画本部人事グループ長

2024年６月

上席執行役員企画本部人事グループ長

2025年６月

取締役上席執行役員リスク管理本部長

2026年６月

取締役常務執行役員リスク管理本部長(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役常務執行役員企画本部長

小　泉　達　哉

1965年６月24日生

1989年４月日本銀行入行 2016年８月同行福岡支店次長 2018年５月同行福井事務所長 2019年10月同行情報サービス局参事役 2022年５月同行静岡支店長 2023年６月公益社団法人日本証券アナリスト協会総務部長兼広報部長 2025年10月当行顧問 2026年４月常務執行役員 2026年６月取締役常務執行役員企画本部長(現職)

1989年４月

日本銀行入行

2016年８月

同行福岡支店次長

2018年５月

同行福井事務所長

2019年10月

同行情報サービス局参事役

2022年５月

同行静岡支店長

2023年６月

公益社団法人日本証券アナリスト協会総務部長兼広報部長

2025年10月

当行顧問

2026年４月

常務執行役員

2026年６月

取締役常務執行役員企画本部長(現職)

2026年６月から１年

―

1989年４月

日本銀行入行

2016年８月

同行福岡支店次長

2018年５月

同行福井事務所長

2019年10月

同行情報サービス局参事役

2022年５月

同行静岡支店長

2023年６月

公益社団法人日本証券アナリスト協会総務部長兼広報部長

2025年10月

当行顧問

2026年４月

常務執行役員

2026年６月

取締役常務執行役員企画本部長(現職)

取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長

平　田　和　久

1969年10月25日生

1992年４月当行入行 2013年４月西新町支店長 2016年６月大野支店長 2018年１月大野支店長兼春日支店長 2021年６月リスク管理本部融資グループ長 2022年６月執行役員リスク管理本部融資グループ長 2023年６月執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長 2024年６月上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長 2026年６月取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長(現職)

1992年４月

当行入行

2013年４月

西新町支店長

2016年６月

大野支店長

2018年１月

大野支店長兼春日支店長

2021年６月

リスク管理本部融資グループ長

2022年６月

執行役員リスク管理本部融資グループ長

2023年６月

執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長

2024年６月

上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長

2026年６月

取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長(現職)

2026年６月から１年

1992年４月

当行入行

2013年４月

西新町支店長

2016年６月

大野支店長

2018年１月

大野支店長兼春日支店長

2021年６月

リスク管理本部融資グループ長

2022年６月

執行役員リスク管理本部融資グループ長

2023年６月

執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長

2024年６月

上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長

2026年６月

取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長(現職)

取締役上席執行役員コンサルティング本部長

林　　　昭　信

1974年１月24日生

1998年４月当行入行 2020年４月営業本部ソリューション事業グループ長 2022年４月営業本部ソリューション・ＤＸグループ長 2024年４月執行役員コンサルティング本部長兼コンサルティング本部金融コンサルティンググループ長兼コンサルティング本部ＤＣコンサルティンググループ長 2025年４月執行役員コンサルティング本部長兼コンサルティング本部金融コンサルティンググループ長 2025年10月執行役員コンサルティング本部長兼コンサルティング本部金融コンサルティング部長 2026年４月執行役員コンサルティング本部長 2026年６月取締役上席執行役員コンサルティング本部長(現職)

1998年４月

当行入行

2020年４月

営業本部ソリューション事業グループ長

2022年４月

営業本部ソリューション・ＤＸグループ長

2024年４月

執行役員コンサルティング本部長兼コンサルティング本部金融コンサルティンググループ長兼コンサルティング本部ＤＣコンサルティンググループ長

2025年４月

執行役員コンサルティング本部長兼コンサルティング本部金融コンサルティンググループ長

2025年10月

執行役員コンサルティング本部長兼コンサルティング本部金融コンサルティング部長

2026年４月

執行役員コンサルティング本部長

2026年６月

取締役上席執行役員コンサルティング本部長(現職)

2026年６月から１年

1998年４月

当行入行

2020年４月

営業本部ソリューション事業グループ長

2022年４月

営業本部ソリューション・ＤＸグループ長

2024年４月

2025年４月

執行役員コンサルティング本部長兼コンサルティング本部金融コンサルティンググループ長

2025年10月

執行役員コンサルティング本部長兼コンサルティング本部金融コンサルティング部長

2026年４月

執行役員コンサルティング本部長

2026年６月

取締役上席執行役員コンサルティング本部長(現職)

取締役

大　串　桂一郎

1960年８月20日生

1983年４月株式会社第一勧業銀行入行 2011年４月株式会社みずほコーポレート銀行執行役員業務管理部長 2013年４月株式会社みずほ銀行常務執行役員営業店副担当役員兼株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員 2013年７月株式会社みずほ銀行常務執行役員営業担当役員 2015年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役常務リテールバンキングユニット長兼事業法人ユニット長 2016年４月同社執行役専務リサーチ＆コンサルティングユニット長 2018年６月日本ハーデス株式会社代表取締役社長 2020年７月東京センチュリー株式会社取締役執行役員副社長 2022年６月清和綜合建物株式会社代表取締役副社長 2023年６月同社代表取締役社長 2026年６月当行取締役(現職)

1983年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2011年４月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員業務管理部長

2013年４月

株式会社みずほ銀行常務執行役員営業店副担当役員兼株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員

2013年７月

株式会社みずほ銀行常務執行役員営業担当役員

2015年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役常務リテールバンキングユニット長兼事業法人ユニット長

2016年４月

同社執行役専務リサーチ＆コンサルティングユニット長

2018年６月

日本ハーデス株式会社代表取締役社長

2020年７月

東京センチュリー株式会社取締役執行役員副社長

2022年６月

清和綜合建物株式会社代表取締役副社長

2023年６月

同社代表取締役社長

2026年６月

当行取締役(現職)

2026年６月から１年

―

1983年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2011年４月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員業務管理部長

2013年４月

株式会社みずほ銀行常務執行役員営業店副担当役員兼株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員

2013年７月

株式会社みずほ銀行常務執行役員営業担当役員

2015年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役常務リテールバンキングユニット長兼事業法人ユニット長

2016年４月

同社執行役専務リサーチ＆コンサルティングユニット長

2018年６月

日本ハーデス株式会社代表取締役社長

2020年７月

東京センチュリー株式会社取締役執行役員副社長

2022年６月

清和綜合建物株式会社代表取締役副社長

2023年６月

同社代表取締役社長

2026年６月

当行取締役(現職)

取締役(監査等委員)

中　野　慎　介

1958年９月15日生

1981年４月

当行入行

2000年５月

大善寺支店長

2010年７月

執行役員人事部長

2012年６月

取締役人事部長

2014年６月

常務取締役

2017年６月

取締役常務執行役員

2019年６月

取締役専務執行役員

2020年７月

取締役専務執行役員リスク管理本部長

2021年６月

取締役専務執行役員

2022年６月

取締役(監査等委員)(現職)

2026年６月から２年

1981年４月

当行入行

2000年５月

大善寺支店長

2010年７月

執行役員人事部長

2012年６月

取締役人事部長

2014年６月

常務取締役

2017年６月

取締役常務執行役員

2019年６月

取締役専務執行役員

2020年７月

取締役専務執行役員リスク管理本部長

2021年６月

取締役専務執行役員

2022年６月

取締役(監査等委員)(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)

池　部　　　晋

1960年９月１日生

1984年４月

当行入行

2013年５月

証券国際部長

2013年７月

資金証券部長

2015年７月

執行役員資金証券部長

2017年６月

上席執行役員資金証券部長

2020年６月

取締役(監査等委員)(現職)

2026年６月から２年

1984年４月

当行入行

2013年５月

証券国際部長

2013年７月

資金証券部長

2015年７月

執行役員資金証券部長

2017年６月

上席執行役員資金証券部長

2020年６月

取締役(監査等委員)(現職)

取締役(監査等委員)

立　花　洋　介

1953年９月６日生

1977年４月

松下電器産業㈱(現パナソニックホールディングス㈱)入社

1981年11月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年８月

公認会計士登録

1985年９月

立花公認会計士事務所設立

2013年６月

当行監査役

2015年10月

税理士法人ＴＡＣＨＩＢＡＮＡ代表社員

2016年６月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2026年６月から２年

―

1977年４月

松下電器産業㈱(現パナソニックホールディングス㈱)入社

1981年11月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年８月

公認会計士登録

1985年９月

立花公認会計士事務所設立

2013年６月

当行監査役

2015年10月

税理士法人ＴＡＣＨＩＢＡＮＡ代表社員

2016年６月

当行取締役(監査等委員)(現職)

取締役(監査等委員)

石　坂　淳　子

1955年10月２日生

1997年10月

株式会社吉野堂取締役

2006年11月

株式会社ひよ子常務取締役株式会社東京ひよ子常務取締役

2009年11月

株式会社ひよ子代表取締役株式会社東京ひよ子代表取締役

2024年６月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2026年６月から２年

―

1997年10月

株式会社吉野堂取締役

2006年11月

株式会社ひよ子常務取締役株式会社東京ひよ子常務取締役

2009年11月

株式会社ひよ子代表取締役株式会社東京ひよ子代表取締役

2024年６月

当行取締役(監査等委員)(現職)

取締役(監査等委員)

内　村　直　尚

1956年７月３日生

1986年４月久留米大学医学部神経精神医学講座助手 2007年４月久留米大学医学部神経精神医学講座教授 2011年４月久留米大学医学部付属病院副病院長 2012年４月久留米大学高次脳疾患研究所所長 2013年４月久留米大学医学部長 2016年10月久留米大学副学長 2020年１月久留米大学学長 2026年１月学校法人久留米大学理事長 2026年６月当行取締役(監査等委員)(現職)

1986年４月

久留米大学医学部神経精神医学講座助手

2007年４月

久留米大学医学部神経精神医学講座教授

2011年４月

久留米大学医学部付属病院副病院長

2012年４月

久留米大学高次脳疾患研究所所長

2013年４月

久留米大学医学部長

2016年10月

久留米大学副学長

2020年１月

久留米大学学長

2026年１月

学校法人久留米大学理事長

2026年６月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2026年６月から２年

―

1986年４月

久留米大学医学部神経精神医学講座助手

2007年４月

久留米大学医学部神経精神医学講座教授

2011年４月

久留米大学医学部付属病院副病院長

2012年４月

久留米大学高次脳疾患研究所所長

2013年４月

久留米大学医学部長

2016年10月

久留米大学副学長

2020年１月

久留米大学学長

2026年１月

学校法人久留米大学理事長

2026年６月

当行取締役(監査等委員)(現職)

計

(注) １　取締役大串桂一郎、立花洋介、石坂淳子及び内村直尚は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　中野慎介　委員　池部晋　委員　立花洋介　委員　石坂淳子　委員　内村直尚

３　当行は、取締役が担う意思決定機能及び業務執行監督機能と、執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割と責任を明確化することにより、業務執行に係る機能の強化及び機動性の向上等を図る目的で、2017年６月28日に雇用型の執行役員制度を廃止し、委任型の執行役員制度を導入しております。2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は、次のとおりとなる予定であります。

役職名	氏名
上席執行役員資金運用本部長	山口大祐
上席執行役員本店営業部長兼十三部支店長兼上津支店長	石橋宏隆
執行役員ＤＸ本部長兼事務本部事務システム部長	川口義重
執行役員企画本部人事部長	井手慎太郎
執行役員リスク管理本部融資部長	本田雅之

②　社外役員の状況

当行では、社外取締役４名(うち、監査等委員である取締役３名)を選任しております。社外取締役は、いずれも当行グループの出身ではなく、当行との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役大串桂一郎は、都市銀行、メガバンクグループにおいて、国内営業の要職を幅広く歴任し、銀行経営に関する豊富な経験と高い知見を有しております。また、事業会社の経営に長年携わり、企業経営に関する豊富な知識と高い見識を有しております。こうした豊富な経験や知見を、社外取締役として経営陣から独立した立場で取締役会において活かすことにより、客観的視点からの取締役会の意思決定機能への助言および監督機能強化に貢献できる人物として社外取締役に選任しております。清和綜合建物株式会社との間には人的、資本的関係はなく、取引も通常の取引であり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役(監査等委員)立花洋介は、公認会計士としての専門的な会計知識と長年に亘る豊富な実務経験に加え、企業経営を統括する十分な見識を監査業務に活かすとともに、経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として社外取締役(監査等委員)に選任しております。

社外取締役(監査等委員)石坂淳子は、事業会社の経営に長年携わり、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。こうした豊富な経験や知見を監査等委員として監査業務に活かすとともに、社外取締役として経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として社外取締役(監査等委員)に選任しております。株式会社ひよ子及び株式会社東京ひよ子との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)内村直尚は、久留米大学の医学部長、学校法人久留米大学の理事長を務めるなど、長年に亘る医学者としての幅広い学識と経験に加え、地元の大学の経営に携わってきた経験や幅広い見識を監査業務に活かすとともに、経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として社外取締役(監査等委員)に選任しております。学校法人久留米大学との間には人的、資本的関係はなく、取引も通常の銀行取引であり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

当行では、社外取締役の選任にあたり独立性に関する基準等は定めておりませんが、福岡証券取引所の独立性に関する基準等を参考にし、独立性を確保しつつ適切に職務遂行できる人物を選任しております。

なお、社外取締役４名は、福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携を図り、また各種報告により内部統制の状況を把握するなど、適切な態勢を整えております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　イ　組織、人員及び手続

監査等委員会は、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担の策定等を行っており、監査等委員である取締役５名(うち、社外取締役３名)の体制としております。なお、社外監査等委員の立花洋介は、公認会計士として企業会計や監査に携わっており、財務及び会計に関する専門的な経験・見識を有しております。また、監査等委員会に専属スタッフ１名を配置し、監査等委員会の職務執行を補助しております。

　ロ　監査等委員会の活動状況

　　(a)　監査等委員会

監査等委員会は、取締役会開催時に毎月開催しているほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、14回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	出席回数／開催回数	当事業年度の監査等委員会出席率
中野慎介	14回／14回	100％
池部晋	14回／14回	100％
立花洋介	14回／14回	100％
永田見生	11回／14回	78％
石坂淳子	14回／14回	100％

　　(b)　常勤監査等委員

常勤監査等委員は、取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要会議へ出席しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員決裁の稟議書、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への回覧文書、事故・係争・苦情関係報告書等を閲覧し、取締役及び執行役員の職務執行の監査を行っております。

さらに、営業店、本部について行内の情報収集に努めるほか、内部監査部門である監査部と連携した監査を実施しております。また、グループ会社については、グループ会社監査役と連携した監査を実施しております。

取締役会等の重要会議に出席するほか、定期的に代表取締役と意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、経営方針・経営課題等について幅広い経験及び見識からの提言を行っております。

　ハ　監査等委員会の具体的な検討内容

取締役が取締役会の定めた経営の基本方針及び中長期の経営計画等に従い、健全、公正妥当、かつ、効率的に業務の執行を決定し業務を執行しているかどうかや、当行グループの内部統制システムが適切に構築、運用されているか、また、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかどうかについて検討しております。

②　内部監査の状況

　イ　組織、人員及び手続

当行は、内部監査部署である監査部が９名(事業年度末現在)の体制としております。

監査部は連結子会社を含む全業務部門を対象に監査を実施しております。監査では、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、及び財務報告に係る内部統制を含む内部管理態勢を検証し、監査結果を常務会、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。

　ロ　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査等委員会は内部監査部署である監査部の監査方針や年間の監査計画について協議を行っております。また、監査部と毎月連絡会を開催するなど緊密な連携を保つほか、会計監査人との連携を確保するため、会計監査人との定例会議を開催しております。なお、内部統制部門や各業務の管理部門は、監査等委員会監査や内部監査などを踏まえ、業務管理体制などの整備に努めております。

　ハ　内部監査の実効性を確保するための取組

監査部は会計監査人との定例会議において、会計監査人から事業年度毎の監査計画の説明、監査結果の報告を受け、重要な会計処理や財務報告に係る内部統制を含む内部管理態勢の整備状況等に関する意見交換等を行い、内部監査及び監査等委員会監査の実効性を高めております。

なお、監査部は内部監査結果を頭取のみならず、常務会、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。

③　会計監査の状況

　イ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

　ロ　継続監査期間

45年間

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

　ハ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　窪田　真

指定有限責任社員　上坂　岳大

　二　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	11名
公認会計士試験全科目合格者	６名
その他	13名

　ホ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人の監査の品質、監査遂行にかかる総合的能力、当行からの独立性等の観点から会計監査人の監査機能が不十分と判断した場合、会計監査人に重大な法令等の違反があった場合、その他相当の理由があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当するため解任が相当であると判断した場合、会計監査人を解任いたします。

監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針には該当しないと判断し、有限責任監査法人トーマツを再任しております。

　ヘ　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に従い、会計監査人の再任の決定等について、毎年、評価の検討を行い、決定しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	38	―	40	―
連結子会社	―	―	―	―
計	38	―	40	―

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

監査公認会計士等と同一のネットワーク・ファームであるデロイトトーマツ税理士法人に対して、ＦＡＴＣＡ報告に関する指導・助言及び代理作成・申告業務に基づく非監査報酬０百万円を支払っております。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、これに同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当行の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。

　当行取締役の報酬等の額は、2016年６月28日開催の第92回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員の報酬等の最高限度額は年額204百万円以内、監査等委員である取締役全員の報酬等の最高限度額は月額６百万円以内、年額72百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は５名です。また、当該報酬限度枠とは別枠で、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式給付信託の拠出金（５事業年度分の上限280百万円）について決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は６名です。

　当行は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会で定めております。
　基本方針として、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬、賞与及び株式給付信託制度の体系としております。月例報酬は、役位毎の固定報酬とし、賞与は、決算の都度、金融経済情勢等を総合的に勘案して決定しております。なお、報酬等の種類毎の割合は、基本的には上位ほど株式給付信託制度の割合を増やしており、役位に応じて月例報酬７～９割、株式給付信託制度１～３割を目安としております。
　社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で取締役会において決定しております。
　また、当行の取締役の報酬等の額の決定過程において取締役会は、法令、定款及び株主総会決議等に基づき、各種リスクの統合的な管理、コンプライアンスプログラムや計数計画の進捗状況、各取締役の職務執行状況等を監督のうえ、当行取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬のみとしております。月例報酬は、固定報酬としております。
　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で取締役会において決定しております。
　監査等委員である取締役の報酬は、月例報酬のみとしております。月例報酬は、固定報酬としております。
　監査等委員である取締役の個人別の報酬の内容は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で監査等委員である取締役で協議の上決定しております。

　また、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬等について、検討を行っております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)

	員数（名）	報酬等の総額（百万円）
役員区分			固定報酬	業績連動報酬等	株式給付信託	左記のうち、非金銭報酬等

取締役(監査等委員を除く)	7	153	109	10	34	34
（社外取締役を除く）
取締役(監査等委員)	2	33	33	―	―	―
（社外取締役を除く）
社外役員	4	16	16	―	―	―

(注) １　重要な使用人兼務役員の使用人給与額は７百万円、員数は１名であり、その内容は使用人としての報酬その他職務遂行の対価であります。

　　２　業績連動報酬等は、役員賞与引当金繰入額10百万円であります。

　　３　非金銭報酬等は株式給付信託制度であります。株式給付信託制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが付与され、当行株式等の給付に際し、１ポイント当たり当行普通株式１株に換算されます。

　　４　取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式給付信託34百万円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的としている投資株式の場合と区分しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引先との長期的・安定的な取引関係の構築、業務提携、協働ビジネスの展開・連携強化、地域企業の育成・振興等の観点から、当行及び当行グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断している企業への投資株式の場合と区分しております。なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当行は、常務会において、取引先との取引関係の構築、協働ビジネスの展開・連携強化、地域企業の育成・振興等の観点を踏まえつつ、保有に伴う便益・リスク等との関係を評価し、保有方針等を協議しております。その常務会協議を踏まえ、年１回、取締役会において、地域金融機関としての取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し保有の適否に関する検証を行っております。

なお、当事業年度において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式2,758百万円の縮減を図っております。

また、当行が株式等を保有している取引先等から当行株式の売却等の意向が示された場合において、売却等を妨げることはいたしません。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	37	673
非上場株式以外の株式	18	6,383

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	10	取引先との協働ビジネスの展開・連携強化及び地域企業の育成・振興等の観点から、当行及び当行グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し、取得したため。
非上場株式以外の株式	―	―	―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	5	155
非上場株式以外の株式	1	2,603

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社安川電機	472,000	472,000	銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。	有
	1,897	1,760
九州電力株式会社	826,465	826,465	銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。	有
	1,494	1,078
西日本鉄道株式会社	314,058	314,058	銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。	有
	945	675
株式会社クラフティア(注２）	51,638	51,638	銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。	有
	482	248
西部ガスホールディングス株式会社	127,843	127,843	銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。	有
	325	218
九州旅客鉄道株式会社	84,500	84,500	銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。	無（注３）
	317	308
株式会社大和証券グループ本社	170,000	170,000	銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。	有
	248	168
鳥越製粉株式会社	160,348	160,348	銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。	有
	176	132
株式会社三井ハイテック	174,240	174,240	銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。	無
	102	120
株式会社南陽	68,000	68,000	銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。	有
	97	78

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東京センチュリー株式会社	40,000	40,000	ビジネスマッチングなど事業上の業務提携取引及び銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。	有
	80	58
グリーンランドリゾート株式会社	102,400	102,400	銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。	有
	62	63
株式会社プラッツ	60,000	60,000	銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。	有
	47	41
サイタホールディングス株式会社	9,000	9,000	銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。	有
	36	29
株式会社RKB毎日ホールディングス	5,500	5,500	銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。	有
	32	25
BIPROGY株式会社	5,000	5,000	銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。	有
	23	22
株式会社梅の花グループ（注４）	10,000	10,000	銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。	有
	9	8
ブライトパス・バイオ株式会社	50,000	50,000	銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。	無
	3	2
久光製薬株式会社	―	428,000	銀行取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、株式公開買付（ＴＯＢ）に応じ、全株式を売却しております。	有
	―	1,732

（注）１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　株式会社九電工は2025年10月１日付で株式会社クラフティアに商号変更しております。

３　九州旅客鉄道株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるJR九州ビジネスパートナーズ株式会社は当行株式を保有しております。

４　株式会社梅の花は2025年５月１日付で株式会社梅の花グループに商号変更しております。

　(みなし保有株式)

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	82	9,978	72	9,502

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	423	2,489	4,601

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	38,648	227	2022年3月期	持合解消について合意をしたため変更しております。市場動向等を踏まえて売却を進めていく方針です。
株式会社佐賀銀行	15,691	73	2022年3月期	持合解消について合意をしたため変更しております。市場動向等を踏まえて売却を進めていく方針です。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当行グループは、「中期経営計画2024」において「動かす人」をキーワードに掲げ、地域課題の解決および地域経済の持続的発展への貢献を目指しております。この実現に向け、人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、「お客さまのために高い付加価値を提供できる『動かす人』の育成」と「従業員エンゲージメントの向上」を人材戦略の重要項目として、各種施策を展開しております。

　「動かす人」とは、コンサルティング能力、目利き力およびアレンジ力を発揮し、お客さまの課題解決を主体的に実行できる人材であり、これらの能力の向上に向けて、「人材育成体系表」および「キャリア開発モデルプラン」に基づき、OJT（職場内研修）、OFF-JT（行内外研修）および自己啓発支援を組み合わせた人材育成の充実を図るとともに、自立・革新を促す組織風土の醸成に取り組んでおります。

　従業員の給与その他の給付の額および内容の決定にあたっては、コース別人事制度に基づく職能資格等級制度を基礎とし、行員の勤務における「実績」「能力」「取組姿勢」およびコンプライアンスの観点から、年度ごとに総合的な評価を実施しております。本評価に基づき、基本給については毎年洗替方式により決定し、賞与については業績および個人評価等を踏まえて決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	523	14	17	554
従業員数(人)	[108]	[1]	[9]	[118]

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員204人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当行の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
523	37.7	15.3	5,499	3.0
[108]

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員172人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、筑邦銀行従業員組合と称し、組合員数は425人であります。労使間において特記すべき事項はありません。

６　当行は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は７名でありますが、従業員数に含んでおりません。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当行

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注２)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)	労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注２)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
9.8	100	49.3	62.7	41.9

(注) １　当行では、正規雇用労働者は給与が職種毎の本給と職位手当で構成されており、同等の職種・職位であれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差異は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことにより生じていると考えられ、差異解消に向けた取り組みを一層促進していく必要があると認識しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人や各種団体等の行う研修に参加し、会計基準等の内容把握、変更等について的確に対応できる体制の整備に努めています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	現金預け金		*4 63,713	82,298
	買入金銭債権		457	344
	有価証券		1,2,4,9 214,045	1,2,4,9 217,689
	貸出金		2,3,4,5 566,430	2,3,4,5 593,737
	リース債権及びリース投資資産		10,152	10,447
	その他資産		2,4 10,668	2,4 7,151
	有形固定資産		6,7,*8 9,025	6,7,*8 8,711
		建物	1,826	1,748
		土地	5,961	5,895
		建設仮勘定	26	12
		その他の有形固定資産	1,210	1,054
	無形固定資産		573	503
		ソフトウエア	504	449
		ソフトウエア仮勘定	34	19
		その他の無形固定資産	35	35
	退職給付に係る資産		1,345	1,750
	繰延税金資産		1,077	940
	支払承諾見返		*2 8,192	*2 6,351
	貸倒引当金		△2,582	△2,783
	資産の部合計		883,099	927,141
負債の部
	預金		*4 793,613	*4 843,052
	譲渡性預金		30,736	7,502
	コールマネー及び売渡手形		－	*4 15,000
	借用金		*4 12,365	*4 11,355
	その他負債		4,304	4,721
	役員賞与引当金		－	10
	退職給付に係る負債		93	90
	役員退職慰労引当金		101	69
	役員株式給付引当金		282	288
	偶発損失引当金		114	200
	再評価に係る繰延税金負債		*6 861	*6 861
	支払承諾		8,192	6,351
	負債の部合計		850,664	889,502

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
純資産の部
	資本金	8,000	8,000
	資本剰余金	7,228	7,228
	利益剰余金	22,218	23,064
	自己株式	△306	△636
	株主資本合計	37,140	37,656
	その他有価証券評価差額金	△7,156	△2,627
	土地再評価差額金	*6 1,443	*6 1,443
	退職給付に係る調整累計額	300	423
	その他の包括利益累計額合計	△5,412	△760
	非支配株主持分	707	743
	純資産の部合計	32,435	37,638
負債及び純資産の部合計		883,099	927,141

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
経常収益			19,173	25,754
	資金運用収益		9,502	11,477
		貸出金利息	6,983	8,439
		有価証券利息配当金	2,127	2,497
		コールローン利息及び買入手形利息	29	36
		預け金利息	144	213
		その他の受入利息	218	291
	役務取引等収益		2,175	2,567
	その他業務収益		6,449	6,607
	その他経常収益		1,046	5,101
		償却債権取立益	110	32
		その他の経常収益	*1 935	*1 5,069
経常費用			18,021	24,266
	資金調達費用		526	1,782
		預金利息	481	1,670
		譲渡性預金利息	7	66
		コールマネー利息及び売渡手形利息	0	3
		借用金利息	30	27
		その他の支払利息	7	14
	役務取引等費用		1,013	1,055
	その他業務費用		*2 6,702	*2 10,940
	営業経費		*3 8,726	*3 9,095
	その他経常費用		1,052	1,392
		貸倒引当金繰入額	567	514
		その他の経常費用	*4 484	*4 878
経常利益			1,152	1,487
特別利益			0	101
	固定資産処分益		0	101
特別損失			67	4
	固定資産処分損		67	4
税金等調整前当期純利益			1,085	1,585
法人税、住民税及び事業税			249	326
法人税等調整額			△172	70
法人税等合計			76	396
当期純利益			1,008	1,189
非支配株主に帰属する当期純利益			27	37
親会社株主に帰属する当期純利益			980	1,151

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		1,008	1,189
その他の包括利益		*1 △7,280	*1 4,652
	その他有価証券評価差額金	△7,164	4,528
	土地再評価差額金	△24	－
	退職給付に係る調整額	△90	123
包括利益		△6,272	5,841
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△6,300	5,803
	非支配株主に係る包括利益	27	37

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,000	7,228	21,375	△309	36,293
当期変動額
剰余金の配当			△312		△312
親会社株主に帰属する当期純利益			980		980
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				4	4
土地再評価差額金の取崩			174		174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	843	3	846
当期末残高	8,000	7,228	22,218	△306	37,140

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8	1,642	390	2,042	680	39,016
当期変動額
剰余金の配当						△312
親会社株主に帰属する当期純利益						980
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						4
土地再評価差額金の取崩						174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,164	△199	△90	△7,455	26	△7,428
当期変動額合計	△7,164	△199	△90	△7,455	26	△6,581
当期末残高	△7,156	1,443	300	△5,412	707	32,435

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,000	7,228	22,218	△306	37,140
当期変動額
剰余金の配当			△305		△305
親会社株主に帰属する当期純利益			1,151		1,151
自己株式の取得				△358	△358
自己株式の処分				27	27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	845	△330	515
当期末残高	8,000	7,228	23,064	△636	37,656

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△7,156	1,443	300	△5,412	707	32,435
当期変動額
剰余金の配当						△305
親会社株主に帰属する当期純利益						1,151
自己株式の取得						△358
自己株式の処分						27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,528	－	123	4,652	36	4,688
当期変動額合計	4,528	－	123	4,652	36	5,203
当期末残高	△2,627	1,443	423	△760	743	37,638

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,085	1,585
	減価償却費	647	757
	貸倒引当金の増減（△）	△45	201
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△58	△405
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	△3
	資金運用収益	△9,502	△11,477
	資金調達費用	526	1,782
	有価証券関係損益（△）	△53	△176
	為替差損益（△は益）	△0	－
	持分法による投資損益（△は益）	△20	△9
	固定資産処分損益（△は益）	66	△97
	貸出金の純増（△）減	△6,719	△27,306
	預金の純増減（△）	△14,420	49,439
	譲渡性預金の純増減（△）	27,944	△23,234
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△762	△1,010
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	3,618	30
	コールローン等の純増（△）減	20	113
	コールマネー等の純増減（△）	－	15,000
	外国為替（資産）の純増（△）減	1,430	－
	外国為替（負債）の純増減（△）	△1	－
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△371	△295
	資金運用による収入	9,704	11,343
	資金調達による支出	△360	△1,354
	その他	△1,158	3,783
	小計	11,565	18,666
	法人税等の支払額	△174	△254
	営業活動によるキャッシュ・フロー	11,390	18,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△27,090	△68,806
	有価証券の売却による収入	7,839	61,596
	有価証券の償還による収入	18,005	8,158
	有形固定資産の取得による支出	△1,081	△176
	有形固定資産の売却による収入	206	175
	無形固定資産の取得による支出	△80	△108
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,200	839
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額	△311	△303
	非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
	自己株式の取得による支出	△0	△358
	自己株式の売却による収入	4	27
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△308	△634
現金及び現金同等物に係る換算差額		0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		8,881	18,616
現金及び現金同等物の期首残高		54,737	63,619
現金及び現金同等物の期末残高		＊1 63,619	＊1 82,235

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　5社

連結子会社名は、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社

会社名　ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合

　　　　ちくぎん事業承継投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

　　該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社　1社

　　会社名　株式会社まちのわホールディングス

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名　ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合

　　　　ちくぎん事業承継投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

　　該当ありません。

３連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

４会計方針に関する事項　

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額は、それぞれの債務者区分の損失見込期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、必要に応じてこれに将来見込み等の修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、回収可能性を勘案し、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,140百万円(前連結会計年度末は2,463百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準　

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準　

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 役員株式給付引当金の計上基準　

役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。以下、同じ。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）への当行株式の交付に備えるため、取締役等に対する株式給付債務の見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じた処理をしております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準　

当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(12)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
貸倒引当金	2,582	百万円	2,783	百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

　貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

　貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来見込み」、「予想損失額の算定における将来見込み」であります。

　債務者区分は、債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、債務者の将来の事業計画の合理性及び実現可能性に係る判断により判定しております。当該事業計画の前提となる販売予測、経費削減及び債務返済予定等の将来見込みの合理性については、物価上昇の影響、債務者の属する業種・業界における市場の成長性、価格動向等に基づき判断しております。

　また、予想損失額の算定における将来見込みは、毀損実績の増加傾向を踏まえて必要な修正を行っております。予想損失額は、過去の一定期間の毀損実績に基づく損失率に直近年度の毀損実績に基づく損失率を加味した損失率を使用して算定しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　物価上昇の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。

(追加情報)

（株式給付信託）
　当行は、当行の取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust))」（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、役員株式給付引当金の算出方法については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「（8）役員株式給付引当金の計上基準」に記載しております。
①　取引の概要
　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②　信託に残存する当行の株式
　信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末293百万円及び159,900株、当連結会計年度末265百万円及び144,700株であります。

(連結貸借対照表関係)

＊１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
株式	208	百万円	218	百万円
出資金	1,577	百万円	1,462	百万円

＊２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	2,112	百万円	3,199	百万円
危険債権額	13,809	百万円	13,112	百万円
三月以上延滞債権額	―	百万円	―	百万円
貸出条件緩和債権額	942	百万円	361	百万円
合計額	16,864	百万円	16,673	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

＊３　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
2,667	百万円	1,973	百万円

＊４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
担保に供している資産
預け金	0	百万円	－	百万円
有価証券	3,301	百万円	30,144	百万円
貸出金	17,523	百万円	10,854	百万円
その他資産	121	百万円	64	百万円
計	20,947	百万円	41,062	百万円

担保資産に対応する債務
預金	3,373	百万円	3,478	百万円
コールマネー及び売渡手形	－	百万円	15,000	百万円
借用金	6,000	百万円	6,000	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
その他資産	3,500	百万円	－	百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
保証金	104	百万円	105	百万円

＊５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
融資未実行残高	75,223	百万円	77,899	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	75,223	百万円	77,602	百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

＊６　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
548	百万円	176	百万円

＊７　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
減価償却累計額	8,892	百万円	9,327	百万円

＊８　有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
圧縮記帳額	1,958	百万円	1,958	百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	( 　－	百万円)	( 　－	百万円)

＊９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の

　額

前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
3,459	百万円	4,363	百万円

(連結損益計算書関係)

＊１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
株式等売却益	747	百万円	4,975	百万円
持分法による投資利益	20	百万円	9	百万円

＊２　その他業務費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
国債等債券売却損	596	百万円	4,688	百万円

＊３　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
給料・手当	3,639	百万円	3,767	百万円
事務委託費	973	百万円	1,002	百万円

＊４　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
貸出金償却	126	百万円	238	百万円
株式等売却損	94	百万円	287	百万円
株式等償却	0	百万円	0	百万円

(連結包括利益計算書関係)

＊１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△6,806	百万円	4,494	百万円
組替調整額	△360	百万円	42	百万円
法人税等及び税効果調整前	△7,166	百万円	4,537	百万円
法人税等及び税効果額	1	百万円	△8	百万円
その他有価証券評価差額金	△7,164	百万円	4,528	百万円
土地再評価差額金
当期発生額	－	百万円	－	百万円
組替調整額	－	百万円	－	百万円
法人税等及び税効果調整前	－	百万円	－	百万円
法人税等及び税効果額	△24	百万円	－	百万円
土地再評価差額金	△24	百万円	－	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	10	百万円	349	百万円
組替調整額	△137	百万円	△167	百万円
法人税等及び税効果調整前	△127	百万円	182	百万円
法人税等及び税効果額	36	百万円	△58	百万円
退職給付に係る調整額	△90	百万円	123	百万円
その他の包括利益合計	△7,280	百万円	4,652	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項					(単位：千株)
	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	6,249	－	－	6,249
合　計	6,249	－	－	6,249
自己株式
普通株式	168	0	2	166	(注)
合　計	168	0	2	166

(注)　普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託が保有する当行株式159千株が含まれております。なお、普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加、普通株式の自己株式の減少２千株は、株式給付信託からの給付による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1)　当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	156	25	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年11月８日取締役会	普通株式	156	25	2024年９月30日	2024年12月10日

（注）　配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金（2024年６月26日定時株主総会決議分４百万円及び2024年11月８日取締役会決議分３百万円）が含まれております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	156	利益剰余金	25	2025年３月31日	2025年６月27日

（注）　配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項					(単位：千株)
	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	6,249	－	－	6,249
合　計	6,249	－	－	6,249
自己株式
普通株式	166	255	15	406	(注)
合　計	166	255	15	406

(注)　普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託が保有する当行株式144千株が含まれております。なお、普通株式の自己株式の増加255千株は、市場買付254千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株、普通株式の自己株式の減少15千株は、株式給付信託からの給付による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1)　当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	156	25	2025年３月31日	2025年６月27日
2025年11月７日取締役会	普通株式	149	25	2025年９月30日	2025年12月10日

（注）　配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金（2025年６月26日定時株主総会決議分３百万円及び2025年11月７日取締役会決議分３百万円）が含まれております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月25日定時株主総会	普通株式	149	利益剰余金	25	2026年３月31日	2026年６月26日

（注）　配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金預け金勘定	63,713	百万円	82,298	百万円
定期預け金	△0	百万円	－	百万円
その他預け金(除く日銀預け金)	△93	百万円	△63	百万円
現金及び現金同等物	63,619	百万円	82,235	百万円

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

(1)　借主側

前連結会計年度(2025年３月31日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

(2)　貸主側

前連結会計年度(2025年３月31日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

２オペレーティング・リース取引

(1)　借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	33	31
１年超	120	88
合計	153	120

(2)　貸主側

前連結会計年度(2025年３月31日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金、貸出及び有価証券投資等の資金の運用調達を中心に、リース事業等の金融サービスに係る事業を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として企業及び個人に対する貸出金等であり、経営環境等の状況の変化によって、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。特に、地域経済等の状況の変化が、地元企業の業績及び雇用情勢に影響を与え、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に国債等の債券、株式及び投資信託等であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

預金、コールマネー及び借用金による資金調達は、経済情勢及び市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされる流動性リスクに晒されております。

貸出金等の資金運用と預金等の資金調達は、マチュリティギャップ等により金利の変動リスクに晒されております。ＡＬＭに関する常務会では金利変動リスクを減殺することを目的として、貸出金及び預金等の金利変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用することを協議しております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行は、リスク管理統括規程及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金等について与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業店及び審査部門により行われ、また、定期的に常務会や取締役会を開催し、協議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部が内部監査を実施しております。なお、連結子会社についても、当行の規程に準じて同様の管理を行っております。

有価証券の発行体の信用リスク等に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②　市場リスクの管理

当行は、ＡＬＭによって金利及び価格変動等の市場リスクを管理しております。リスク管理統括規程及び市場リスク管理規程等において、リスク管理方法及び手続等を定めており、ＡＬＭの方針施策等を取締役会に報告又は付議しております。取締役会において決定されたＡＬＭに関する方針等は、ＡＬＭに関する常務会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。なお、ＡＬＭに関する常務会では、金利変動のリスクを減殺することを目的に、金利スワップ等をヘッジ手段としたデリバティブ取引の方針等を協議しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、信用度の高い銀行に限定して取引を行っております。なお、連結子会社についても、当行の規程に準じて同様の管理を行っております。

[市場リスクに係る定量情報]

ⅰ　リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品に関する事項

イトレーディング目的の金融商品（特定取引勘定）

該当事項はありません。

ロトレーディング目的以外の金融商品（銀行勘定）

当行グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主な金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金（外貨建を除く）」等であります。

これらの市場リスクを把握・管理するため、市場リスクの計測モデルとしてバリュー・アット・リスク（以下、「ＶａＲ」という。）をリスク指標として利用しております。

ＶａＲ（観測期間は５年間、保有期間は120営業日、信頼区間は99%、分散共分散法）の算定に当たっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております。

2026年３月末において、当該リスク量の大きさは預金・貸出金のＶａＲと有価証券のＶａＲ等の単純合算で146億77百万円になります。

また、ＶａＲの信頼性を補完するためバックテストを行っております。ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しておりますので、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。

ⅱ　リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品に関する事項

当行グループにおいて、「デリバティブ」取引等につきましては、市場リスクが僅少であるため定量的分析を利用しておりません。また、市場リスクに重要性がないため、リスク量の記載を省略しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、ＡＬＭ等を通して預金等の資金調達状況の管理を行い、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、デリバティブ取引を除くその他資産・負債に含まれている金融商品には重要性がないため、記載を省略しており、現金預け金、買入金銭債権、譲渡性預金並びにコールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	6,657	6,576	△80
その他有価証券(＊１)	204,505	204,505	－
(2) 貸出金	566,430
貸倒引当金(＊２)	△2,214
	564,216	565,081	865
(3) リース債権及びリース投資資産	10,152
貸倒引当金(＊２)	△77
	10,075	9,656	△418
資産計	785,454	785,820	366
(1) 預金	793,613	793,730	116
(2) 借用金	12,365	12,362	△2
負債計	805,978	806,092	114
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(29)	(29)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(29)	(29)	－

(＊１)　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２)　貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	7,061	6,958	△102
その他有価証券(＊１)	207,957	207,957	－
(2) 貸出金	593,737
貸倒引当金(＊２)	△2,436
	591,300	590,114	△1,186
(3) リース債権及びリース投資資産	10,447
貸倒引当金(＊２)	△93
	10,354	9,910	△444
資産計	816,673	814,941	△1,732
(1) 預金	843,052	842,714	△338
(2) 借用金	11,355	11,289	△65
負債計	854,407	854,004	△403
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(15)	(15)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(15)	(15)	－

(＊２)　貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
非上場株式（＊１）（＊２）	912	898
組合出資金（＊３）	1,970	1,772

(＊１)　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

　　　　当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預け金	54,351	－	－	－	－	－
買入金銭債権	457	－	－	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	1,246	2,503	2,708	－	198	－
うち国債	500	799	1,699	－	198	－
うち社債	746	1,704	1,009	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	15,673	30,557	59,330	21,728	4,679	52,267
うち国債	－	999	998	1,984	－	3,927
地方債	5,756	11,461	24,880	14,200	3,877	6,631
社債	8,907	16,875	12,874	501	99	14,846
外国証券	－	400	401	－	－	－
その他	1,009	821	20,176	5,042	702	26,861
貸出金(＊)	171,202	100,912	79,190	40,897	53,244	105,182
リース債権及びリース投資資産(＊)	3,132	4,554	1,982	298	18	－
合計	246,063	138,528	143,212	62,924	58,140	157,449

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,800百万円、並びに、リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない166百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預け金	72,469	－	－	－	－	－
買入金銭債権	344	－	－	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	2,030	2,630	2,051	150	198	－
うち国債	799	900	799	－	198	－
うち社債	1,231	1,730	1,252	150	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	4,113	58,187	58,202	9,594	5,413	50,467
うち国債	999	8,485	17,380	993	993	4,659
地方債	2,018	25,014	24,294	4,500	3,734	5,056
社債	720	23,155	14,254	99	－	13,925
外国証券	200	1,096	899	－	－	－
その他	174	435	1,372	4,000	685	26,825
貸出金(＊)	173,788	112,224	82,666	42,753	54,978	111,095
リース債権及びリース投資資産(＊)	3,173	4,692	2,082	301	26	－
合計	255,920	177,735	145,002	52,799	60,616	161,563

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない16,228百万円、並びに、リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない172百万円は含めておりません。

(注３)　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金(＊)	761,062	22,379	10,170	－	－	－
譲渡性預金	30,736	－	－	－	－	－
借用金	2,490	9,080	795	－	－	－
合計	794,289	31,459	10,965	－	－	－

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金(＊)	806,463	24,544	12,044	－	－	－
譲渡性預金	7,502	－	－	－	－	－
コールマネー及び売渡手形	15,000	－	－	－	－	－
借用金	8,165	2,646	542	－	－	－
合計	837,131	27,190	12,587	－	－	－

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

　３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

	（単位：百万円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券（＊１）
国債	6,992	－	－	6,992
地方債	－	63,395	－	63,395
社債	－	51,973	－	51,973
株式	16,344	－	－	16,344
外国証券	－	395	393	789
投資信託	16,314	47,621	－	63,936
資産計	39,652	163,387	393	203,432
デリバティブ取引（＊２）
クレジット・デリバティブ	－	－	(29)	(29)
デリバティブ取引計	－	－	(29)	(29)

(＊１)　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託については、該当ありません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,072百万円であります。

①第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

						(単位：百万円)
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上
－	－	－	1,072	－	－	1,072	－

(＊２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

	（単位：百万円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券（＊１）
国債	31,815	－	－	31,815
地方債	－	60,201	－	60,201
社債	－	48,107	－	48,107
株式	16,458	－	－	16,458
外国証券	－	593	1,574	2,168
投資信託	16,140	31,643	－	47,783
資産計	64,413	140,546	1,574	206,534
デリバティブ取引（＊２）
クレジット・デリバティブ	－	－	(15)	(15)
デリバティブ取引計	－	－	(15)	(15)

①第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

						(単位：百万円)
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(＊)
1,072	－	50	299	－	－	1,422	－

(＊)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

	（単位：百万円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	3,155	－	－	3,155
社債	－	－	3,421	3,421
貸出金	－	－	565,081	565,081
リース債権及びリース投資資産	－	－	9,656	9,656
資産計	3,155	－	578,159	581,315
預金	－	793,730	－	793,730
借用金	－	12,362	－	12,362
負債計	－	806,092	－	806,092

当連結会計年度(2026年３月31日)

	（単位：百万円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	2,630	－	－	2,630
社債	－	－	4,328	4,328
貸出金	－	－	590,114	590,114
リース債権及びリース投資資産	－	－	9,910	9,910
資産計	2,630	－	604,353	606,983
預金	－	842,714	－	842,714
借用金	－	11,289	－	11,289
負債計	－	854,004	－	854,004

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価として、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格については、現在価値法等の評価技法を用いて算定されております。インプットには、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれ、算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法により時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または、期待損失率等を織り込んだ理論値金利を基礎とした利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらの取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、クレジット・デリバティブ取引であります。店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いており、レベル３の時価に分類しております。

(注２)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1)　重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの平均
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	現在価値技法	クレジットイベント発生確率	0.03％～7.40％	1.06％

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの平均
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	現在価値技法	クレジットイベント発生確率	0.03％～13.89％	1.43％

(2)　期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
	期首残高	損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
有価証券
その他有価証券
外国証券	997	－	△3	△600	－	－	393	－
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	△49	19	－	－	－	－	△29	19

(＊１)　連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

							(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
	期首残高	損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
有価証券
その他有価証券
外国証券	393	0	△14	1,195	－	－	1,574	－
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	△29	13	－	－	－	－	△15	13

(＊１)　連結損益計算書の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)　時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門等において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4)　重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、クレジットイベント発生確率であります。クレジットイベント発生確率の著しい上昇（低下）は、単独では、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

(有価証券関係)

＊　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	99	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	小計	99	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	3,098	3,055	△43
	社債	3,459	3,421	△37
	小計	6,557	6,476	△81
合計		6,657	6,576	△80

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	2,698	2,630	△67
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	4,363	4,328	△34
合計		7,061	6,958	△102

３　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,673	7,791	6,882
	債券	1,000	998	2
	国債	500	499	0
	社債	500	498	2
	その他	3,337	2,712	624
	小計	19,011	11,502	7,509
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,670	1,820	△149
	債券	121,361	127,822	△6,461
	国債	6,492	7,410	△918
	地方債	63,395	66,806	△3,410
	社債	51,473	53,605	△2,132
	外国証券	789	801	△12
	その他	61,672	69,681	△8,008
	小計	185,493	200,125	△14,632
合計		204,505	211,628	△7,122

当連結会計年度(2026年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,950	7,392	8,558
	債券	269	267	1
	地方債	269	267	1
	その他	7,094	5,779	1,314
	小計	23,314	13,439	9,874
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	507	527	△19
	債券	139,854	150,019	△10,164
	国債	31,815	33,512	△1,697
	地方債	59,932	64,350	△4,418
	社債	48,107	52,156	△4,049
	外国証券	2,168	2,196	△28
	その他	42,112	44,275	△2,162
	小計	184,643	197,018	△12,375
合計		207,957	210,458	△2,501

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,238	745	87
債券	2,266	0	14
地方債	400	－	2
社債	1,866	0	11
その他	3,334	4	589
合計	7,839	751	691

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	11,624	4,818	117
債券	28,063	3	536
地方債	12,659	3	427
社債	15,403	0	109
その他	21,908	236	4,321
合計	61,596	5,059	4,975

６　保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７　減損処理を行った有価証券

有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

なお、当該有価証券の減損処理については、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30％以上50％未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(2025年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	△7,143
その他有価証券	△7,143
(△)繰延税金負債	12
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△7,156
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△7,156

　当連結会計年度(2026年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	△2,606
その他有価証券	△2,606
(△)繰延税金負債	20
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△2,627
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△2,627

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	－	－	－	－
	買建	1,931	1,931	△29	19
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合　計		―	―	△29	19

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	－	－	－	－
	買建	1,179	783	△15	13
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合　計		―	―	△15	13

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、ポイント制退職金制度として、退職一時金制度及び類似キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制度を設けております。なお、当行は、2020年４月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。また、当行において退職給付信託を設定しております。

連結子会社につきましては、退職一時金制度及び、一部の連結子会社につきましては中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,873	1,739
勤務費用	128	116
利息費用	17	28
数理計算上の差異の発生額	△101	△94
退職給付の支払額	△177	△181
退職給付債務の期末残高	1,739	1,607

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	3,060	2,990
期待運用収益	61	59
数理計算上の差異の発生額	△90	254
事業主からの拠出額	68	69
退職給付の支払額	△108	△107
年金資産の期末残高	2,990	3,267

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,739	1,607
年金資産	△2,990	△3,267
	△1,251	△1,660
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,251	△1,660

退職給付に係る負債	93	90
退職給付に係る資産	△1,345	△1,750
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,251	△1,660

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	128	116
利息費用	17	28
期待運用収益	△61	△59
数理計算上の差異の損益処理額	△137	△167
確定給付制度に係る退職給付費用	△53	△82

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
数理計算上の差異	△127	182
合計	△127	182

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	434	616
合計	434	616

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
債券	42	％	42	％
株式	40	％	41	％
現金及び預金	0	％	0	％
生保一般勘定	17	％	15	％
その他	1	％	2	％
合計	100	％	100	％

　(注)　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度25％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し、設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	1.7	％	2.6	％
長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％
予想昇給率	8.1％～8.9	％	8.1％～8.9	％

(注)　「割引率」は、加重平均で表わしております。

３　確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度35百万円、当連結会計年度35百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,036	百万円	988	百万円
減価償却費	310	百万円	304	百万円
退職給付に係る負債	144	百万円	113	百万円
役員株式給付引当金	87	百万円	90	百万円
有価証券償却	95	百万円	49	百万円
その他	254	百万円	270	百万円
繰延税金資産小計	1,929	百万円	1,816	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△453	百万円	△365	百万円
評価性引当額小計(注)	△453	百万円	△365	百万円
繰延税金資産合計	1,476	百万円	1,451	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△339	百万円	△435	百万円
その他有価証券評価差額金	△12	百万円	△20	百万円
その他	△47	百万円	△54	百万円
繰延税金負債合計	△398	百万円	△510	百万円
繰延税金資産（負債）の純額	1,077	百万円	940	百万円

(注)　評価性引当額が87百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が60百万円減少したことに伴うものであります。

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.3		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△2.6
評価性引当額の増減(△)	△21.2		△5.4
住民税均等割	1.6		1.1
連結子会社との税率差異	0.8		0.7
持分法による投資利益	△0.6		△0.2
収用換地等の特別控除	△1.4		△0.5
その他	0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1		25.0

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～39年と見積り、割引率は0.3%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
期首残高	64	百万円	79	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14	百万円	－	百万円
時の経過による調整額	0	百万円	0	百万円
資産除去債務の履行による減少額	－	百万円	－	百万円
期末残高	79	百万円	79	百万円

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	調整額	合計
	銀行業	リース業	計	その他	調整額	合計
役務取引等収益等
預金・貸出業務	914	－	914	－	－	914
為替業務	604	－	604	－	－	604
証券関連業務	367	－	367	－	－	367
代理業務	185	－	185	－	－	185
その他	30	－	30	43	－	73
顧客との契約から生じる経常収益	2,102	－	2,102	43	－	2,145
上記以外の経常収益	10,362	6,608	16,970	57	－	17,028
外部顧客に対する経常収益	12,464	6,608	19,072	100	－	19,173

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、経済調査業、保証業、コンピュータ関連業、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業であります。

　　２　上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	調整額	合計
	銀行業	リース業	計	その他	調整額	合計
役務取引等収益等
預金・貸出業務	1,208	－	1,208	－	－	1,208
為替業務	604	－	604	－	－	604
証券関連業務	430	－	430	－	－	430
代理業務	185	－	185	－	－	185
その他	28	－	28	68	－	96
顧客との契約から生じる経常収益	2,457	－	2,457	68	－	2,525
上記以外の経常収益	16,406	6,773	23,180	48	△0	23,228
外部顧客に対する経常収益	18,864	6,773	25,637	116	△0	25,754

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、取り扱う金融サービスについて、個別会社ごとに経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当行グループは、取り扱う金融サービスの内容別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成、事業承継、Ｍ＆Ａ、企業型確定拠出年金導入、地域通貨、デジタル化、アグリビジネスなどの分野でお客さまへの支援やコンサルティングなどを通して、地方銀行としての新たなビジネスモデルの確立を目指しております。「リース業」は、情報関連機器、輸送用機器などのリース取引に係る金融サービスを行っております。

２報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の取引は、市場実勢価格等に基づいております。

３報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	12,464	6,608	19,072	100	19,173	－	19,173
セグメント間の内部経常収益	135	127	262	325	587	△587	－
計	12,600	6,735	19,335	425	19,761	△587	19,173
セグメント利益	1,079	65	1,145	107	1,252	△100	1,152
セグメント資産	873,192	16,515	889,707	1,710	891,418	△8,318	883,099
セグメント負債	844,311	14,193	858,504	349	858,854	△8,190	850,664
その他の項目
減価償却費	571	71	643	4	647	－	647
持分法投資利益	－	－	－	20	20	－	20
資金運用収益	9,413	236	9,650	0	9,650	△148	9,502
資金調達費用	505	68	573	0	574	△48	526
持分法適用会社への投資額	－	－	－	208	208	－	208
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,152	3	1,155	5	1,161	－	1,161

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、経済調査業、保証業、コンピュータ関連業、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△8,318百万円は、セグメント間消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△8,190百万円は、セグメント間消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△148百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	18,864	6,773	25,637	116	25,754	△0	25,754
セグメント間の内部経常収益	166	122	289	315	604	△604	－
計	19,030	6,896	25,926	432	26,358	△604	25,754
セグメント利益	1,332	152	1,484	104	1,589	△101	1,487
セグメント資産	920,386	18,987	939,373	1,741	941,115	△13,973	927,141
セグメント負債	886,341	16,639	902,981	307	903,288	△13,785	889,502
その他の項目
減価償却費	665	87	752	4	757	－	757
持分法投資利益	－	－	－	9	9	－	9
資金運用収益	11,345	308	11,653	3	11,656	△178	11,477
資金調達費用	1,756	103	1,860	0	1,860	△77	1,782
持分法適用会社への投資額	－	－	－	218	218	－	218
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	276	3	279	5	285	－	285

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益であります。

(2)セグメント利益の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△13,973百万円は、セグメント間消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△13,785百万円は、セグメント間消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△178百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△77百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	7,093	2,878	6,605	2,595	19,173

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	8,471	7,556	6,770	2,955	25,754

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)

役員及びその近親者	立花崇	―	―	医師	被所有直接０	当行取締役監査等委員立花洋介の長男	資金貸付(注)	△2	貸出金	58
							受入利息(注)	0	前受収益	0
役員及びその近親者	立花康成	―	―	医師	被所有直接０	当行取締役監査等委員立花洋介の次男	資金貸付(注)	△2	貸出金	58
							受入利息(注)	0	前受収益	0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	医療法人回生会立花レディースクリニック	福岡県柳川市	1	医療業	―	資金の融資	資金貸付(注)	△18	貸出金	211
							受入利息(注)	1	前受収益	0
						債務の保証	債務の保証(注)	△2	支払承諾見返	45
							受入保証料(注)	2	未収収益	0

　（注）取引条件等は一般取引先と同様であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)

役員及びその近親者	立花崇	―	―	医師	被所有直接０	当行取締役監査等委員立花洋介の長男	資金貸付(注)	△2	貸出金	56
							受入利息(注)	0	前受収益	0
役員及びその近親者	立花康成	―	―	医師	被所有直接０	当行取締役監査等委員立花洋介の次男	資金貸付(注)	△2	貸出金	56
							受入利息(注)	0	前受収益	0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	医療法人回生会立花レディースクリニック	福岡県柳川市	1	医療業	―	資金の融資	資金貸付(注)	△16	貸出金	194
							受入利息(注)	1	前受収益	0
						債務の保証	債務の保証(注)	△2	支払承諾見返	42
							受入保証料(注)	2	未収収益	0

　（注）取引条件等は一般取引先と同様であります。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	医療法人回生会立花レディースクリニック	福岡県柳川市	1	医療業	―	リース取引	受入リース料(注)	1	リース債権及びリース投資資産等	1

　（注）取引条件等は一般取引先と同様であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	医療法人回生会立花レディースクリニック	福岡県柳川市	1	医療業	―	リース取引	受入リース料(注)	1	リース債権及びリース投資資産等	1

　（注）取引条件等は一般取引先と同様であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	5,216円29銭	6,314円84銭
１株当たり当期純利益金額	161円23銭	193円77銭

(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度159千株、当連結会計年度144千株であります。

　　２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度160千株、当連結会計年度148千株であります。

　　３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

　　４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	32,435	37,638
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	707	743
(うち非支配株主持分)	百万円	707	743
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	31,728	36,895
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	6,082	5,842

　　５　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	980	1,151
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	980	1,151
普通株式の期中平均株式数	千株	6,082	5,943

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
借用金	12,365	11,355	0.37	―
借入金	12,365	11,355	0.37	2026年４月～ 2030年10月

(注) １　「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２　借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金(百万円)	8,165	1,665	980	435	106

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
経常収益(百万円)	10,747	25,754
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)	596	1,585
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円)	425	1,151
１株当たり中間(当期)純利益金額(円)	70.33	193.77

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	現金預け金		63,690	82,277
		現金	9,361	9,828
		預け金	*4 54,328	72,449
	買入金銭債権		457	344
	有価証券		1,4,*7 214,945	1,4,*7 218,551
		国債	10,190	34,513
		地方債	63,395	60,201
		社債	55,433	52,470
		株式	18,156	18,218
		その他の証券	67,768	53,147
	貸出金		2,4,5,8 572,680	2,4,5,8 603,587
		割引手形	*3 2,667	*3 1,973
		手形貸付	41,717	37,690
		証書貸付	453,181	476,139
		当座貸越	75,113	87,783
	その他資産		*2 5,079	*2 1,466
		前払費用	58	111
		未収収益	422	647
		その他の資産	*4 4,599	*4 706
	有形固定資産		*6 8,508	*6 8,105
		建物	1,808	1,731
		土地	5,784	5,717
		リース資産	266	219
		建設仮勘定	26	12
		その他の有形固定資産	622	425
	無形固定資産		551	490
		ソフトウエア	483	437
		ソフトウエア仮勘定	34	19
		その他の無形固定資産	33	33
	前払年金費用		910	1,134
	繰延税金資産		1,126	1,059
	支払承諾見返		*2 8,192	*2 6,351
	貸倒引当金		△2,199	△2,413
	資産の部合計		873,941	920,953

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	預金			*4 794,346	*4 846,711
		当座預金		30,456	36,805
		普通預金		522,596	514,603
		貯蓄預金		3,591	3,377
		定期預金		232,202	286,228
		その他の預金		5,499	5,697
	譲渡性預金			31,626	7,502
	コールマネー			－	*4 15,000
	借用金			*4 6,000	*4 6,000
		借入金		6,000	6,000
	その他負債			2,887	3,415
		未決済為替借		5	5
		未払法人税等		99	112
		未払費用		355	784
		前受収益		509	613
		金融派生商品		29	15
		リース債務		276	228
		資産除去債務		79	79
		その他の負債		1,533	1,574
	役員賞与引当金			－	10
	役員株式給付引当金			282	288
	偶発損失引当金			114	200
	再評価に係る繰延税金負債			861	861
	支払承諾			8,192	6,351
	負債の部合計			844,311	886,341
純資産の部
	資本金			8,000	8,000
	資本剰余金			5,759	5,759
		資本準備金		5,759	5,759
	利益剰余金			21,916	22,720
		利益準備金		2,724	2,724
		その他利益剰余金		19,192	19,995
			別途積立金	7,400	7,400
			繰越利益剰余金	11,792	12,595
	自己株式			△306	△636
	株主資本合計			35,369	35,842
	その他有価証券評価差額金			△7,182	△2,673
	土地再評価差額金			1,443	1,443
	評価・換算差額等合計			△5,739	△1,230
	純資産の部合計			29,630	34,612
負債及び純資産の部合計				873,941	920,953

② 【損益計算書】

				(単位：百万円)
			前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
経常収益			12,600	19,030
	資金運用収益		9,413	11,345
		貸出金利息	7,014	8,500
		有価証券利息配当金	2,225	2,594
		コールローン利息	29	36
		預け金利息	144	213
		その他の受入利息	0	0
	役務取引等収益		2,136	2,501
		受入為替手数料	606	606
		その他の役務収益	1,529	1,895
	その他業務収益		33	97
		外国為替売買益	10	－
		国債等債券売却益	3	83
		金融派生商品収益	19	13
	その他経常収益		1,017	5,085
		償却債権取立益	110	32
		株式等売却益	747	4,975
		その他の経常収益	159	78
経常費用			11,520	17,698
	資金調達費用		505	1,756
		預金利息	481	1,672
		譲渡性預金利息	7	67
		コールマネー利息	0	3
		借用金利息	0	0
		その他の支払利息	15	13
	役務取引等費用		1,134	1,176
		支払為替手数料	137	136
		その他の役務費用	997	1,040
	その他業務費用		596	4,688
		国債等債券売却損	596	4,688
	営業経費		8,399	8,739
	その他経常費用		884	1,337
		貸倒引当金繰入額	402	467
		貸出金償却	126	238
		株式等売却損	94	287
		株式等償却	0	0
		その他の経常費用	260	343
経常利益			1,079	1,332
特別利益			－	100
	固定資産処分益		－	100
特別損失			67	4
	固定資産処分損		67	4
税引前当期純利益			1,012	1,428
法人税、住民税及び事業税			184	251
法人税等調整額			△164	67
法人税等合計			19	319
当期純利益			992	1,109

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	8,000	5,759	5,759	2,724	7,400	10,937	21,061
当期変動額
剰余金の配当						△312	△312
当期純利益						992	992
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩						174	174
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	－	－	－	－	855	855
当期末残高	8,000	5,759	5,759	2,724	7,400	11,792	21,916

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△309	34,510	△23	1,642	1,619	36,130
当期変動額
剰余金の配当		△312				△312
当期純利益		992				992
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	4	4				4
土地再評価差額金の取崩		174				174
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			△7,159	△199	△7,358	△7,358
当期変動額合計	3	858	△7,159	△199	△7,358	△6,499
当期末残高	△306	35,369	△7,182	1,443	△5,739	29,630

当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	8,000	5,759	5,759	2,724	7,400	11,792	21,916
当期変動額
剰余金の配当						△305	△305
当期純利益						1,109	1,109
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	－	－	－	－	803	803
当期末残高	8,000	5,759	5,759	2,724	7,400	12,595	22,720

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△306	35,369	△7,182	1,443	△5,739	29,630
当期変動額
剰余金の配当		△305				△305
当期純利益		1,109				1,109
自己株式の取得	△358	△358				△358
自己株式の処分	27	27				27
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			4,508	－	4,508	4,508
当期変動額合計	△330	472	4,508	－	4,508	4,981
当期末残高	△636	35,842	△2,673	1,443	△1,230	34,612

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：３年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、回収可能性を勘案し、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,140百万円(前事業年度末は2,463百万円)であります。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 役員株式給付引当金

役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。以下、同じ。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）への当行株式の交付に備えるため、取締役等に対する株式給付債務の見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じた処理をしております。

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
貸倒引当金	2,199	百万円	2,413	百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

　貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の５．「（1）貸倒引当金」に記載しております。

②主要な仮定

　貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来見込み」、「予想損失額の算定における将来見込み」であります。

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

　物価上昇の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(追加情報)

（株式給付信託）

　当行は、当行の取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust))」（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、役員株式給付引当金の算出方法については、「注記事項（重要な会計方針）」の５．「（4）役員株式給付引当金」に記載しております。

①　取引の概要

②　信託に残存する当行の株式

　信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末293百万円及び159,900株、当事業年度末265百万円及び144,700株であります。

(貸借対照表関係)

＊１　関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
株式	1,183	百万円	1,183	百万円
出資金	1,577	百万円	1,462	百万円

＊２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	2,052	百万円	3,172	百万円
危険債権額	13,809	百万円	13,112	百万円
三月以上延滞債権額	―	百万円	―	百万円
貸出条件緩和債権額	942	百万円	361	百万円
合計額	16,803	百万円	16,645	百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

＊３　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
2,667	百万円	1,973	百万円

＊４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
担保に供している資産
預け金	0	百万円	－	百万円
有価証券	3,301	百万円	30,144	百万円
貸出金	17,523	百万円	10,854	百万円
その他の資産	121	百万円	64	百万円
計	20,947	百万円	41,062	百万円
担保資産に対応する債務
預金	3,373	百万円	3,478	百万円
コールマネー	－	百万円	15,000	百万円
借用金	6,000	百万円	6,000	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
その他の資産	3,500	百万円	－	百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
保証金	74	百万円	74	百万円

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
融資未実行残高	77,623	百万円	77,899	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	77,623	百万円	77,602	百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

＊６　有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
圧縮記帳額	1,958	百万円	1,958	百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額)	( 　－	百万円)	( 　－	百万円)

＊７　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
3,459	百万円	4,363	百万円

＊８　取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額

前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
9	百万円	7	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2025年３月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度(2026年３月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式	1,115	1,115
関連会社株式	68	68

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	952	百万円	904	百万円
減価償却費	307	百万円	298	百万円
退職給付引当金	146	百万円	125	百万円
役員株式給付引当金	87	百万円	90	百万円
有価証券償却	93	百万円	48	百万円
その他	216	百万円	232	百万円
繰延税金資産小計	1,804	百万円	1,699	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△438	百万円	△352	百万円
評価性引当額小計(注)	△438	百万円	△352	百万円
繰延税金資産合計	1,366	百万円	1,346	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△229	百万円	△278	百万円
その他	△10	百万円	△9	百万円
繰延税金負債合計	△239	百万円	△287	百万円
繰延税金資産（負債）の純額	1,126	百万円	1,059	百万円

(注)　評価性引当額が86百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が60百万円減少したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.3		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△4.9
評価性引当額の増減(△)	△22.8		△5.9
住民税均等割	1.6		1.1
収用換地等の特別控除	△1.5		△0.5
その他	0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9	%	22.3	%

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	8,219	100	33	8,286	6,555	178	1,731
土地	5,784(2,305)	4	70	5,717(2,305)	－	－	5,717
リース資産	444	42	41	445	226	90	219
建設仮勘定	26	6	20	12	－	－	12
その他の有形固定資産	2,632	32	41	2,623	2,198	229	425
有形固定資産計	17,106(2,305)	186	208	17,084(2,305)	8,979	497	8,105
無形固定資産
ソフトウエア	3,564	121	－	3,685	3,248	167	437
ソフトウエア仮勘定	34	19	34	19	－	－	19
その他の無形固定資産	33	－	－	33	－	－	33
無形固定資産計	3,632	140	34	3,738	3,248	167	490

　(注)　当期首残高欄及び当期末残高欄における(　)内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	2,199	2,413	253	1,946	2,413
一般貸倒引当金	779	557	－	779	557
個別貸倒引当金	1,420	1,856	253	1,166	1,856
うち非居住者向け債権分	－	－	－	－	－
役員賞与引当金	－	10	－	－	10
役員株式給付引当金	282	46	40	－	288
偶発損失引当金	114	200	－	114	200

(注)　当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額

○　未払法人税等

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
未払法人税等	99	111	97	－	112
未払法人税等	30	36	29	－	37
未払事業税	69	74	68	－	75

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取及び買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、福岡市で発行する西日本新聞に掲載する方法により行います。公告掲載ＵＲＬ　http://www.chikugin.co.jp
株主に対する特典	１．当行オリジナルクオカードを贈呈
株主に対する特典	２．保有期間12ヶ月以上の株主さまへ当行オリジナル株主優待カタログギフトを贈呈

(注)　当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
	事業年度第101期 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	2025年６月23日
		関東財務局長に提出

(2)	内部統制報告書及びその添付書類	2025年６月23日
		関東財務局長に提出

(3)	半期報告書及び確認書
	第102期中 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	2025年11月25日
		関東財務局長に提出

(4)	臨時報告書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書	2025年７月１日
		関東財務局長に提出

(5)	自己株券買付状況報告書	2025年９月10日
	報告期間（自 2025年８月１日至 2025年８月31日）	関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年6月19日

株式会社筑邦銀行

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

福岡事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	窪田真

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	上坂岳大

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社筑邦銀行の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社筑邦銀行及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社筑邦銀行及び連結子会社は、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載されている貸倒引当金の計上基準に基づき、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金（593,737百万円）等における将来の貸倒れによる損失発生に備え、2,783百万円の貸倒引当金を計上している。　貸倒引当金は、予め定められている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の信用リスクの状況に応じた債務者区分ごとに算定される。債務者区分の決定は、営業関連部署が実施し、資産監査部署が再検証を行っている。（債務者区分の判定）　貸倒引当金は、債務者区分が要注意先から破綻懸念先以下に下方遷移した場合、保全の状況によっては大きく増加する。ここで、業績不振や財務的に困難な状況に陥っている債務者の中には、経営改善計画に基づき将来の業績及び財政状態の改善を見込み、債務者区分を破綻懸念先ではなく、要注意先としている先があるが、経営改善計画には売上成長や費用削減の見込みが含まれており不確実性がある。（貸倒引当金の必要な修正）　貸倒引当金の見積りに際して予想損失額の算定における将来見込みは、毀損実績の増加傾向を踏まえて必要な修正を行っている。この修正は、予想損失額の算定における将来見込みを、過去の一定期間の毀損実績に基づく損失率に直近年度の毀損実績に基づく損失率を加味した損失率を使用することにより算定しているが、これは経営者の将来毀損予測の仮定に依存しており、その見積りには不確実性が入り込む余地がある。　このため、経営改善計画を主たる根拠として債務者区分を要注意先と判断しておりかつ破綻懸念先以下に下方遷移した場合に業績に与える影響が相当程度大きいと認められる債務者の債務者区分判定の妥当性、及び、貸倒引当金の見積りに際して実施した必要な修正に関する仮定の合理性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、合理的な経営改善計画を主たる根拠として債務者区分を要注意先と判断しておりかつ破綻懸念先以下に下方遷移した場合に業績に与える影響が相当程度大きいと認められる債務者の債務者区分判定の妥当性、及び、貸倒引当金の見積りに際して実施した必要な修正の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）・営業関連部署が実施した経営改善計画の仮定の検証結果を資産監査部署が十分に審査し、経営改善計画の実行可能性等を検証しているかについて、資産監査部署へ質問及び関連資料の閲覧を実施し、内部統制の有効性を評価した。・貸倒引当金の必要な修正は資産監査部署がその仮定の合理性を評価し、経営者の承認を得る。このため、貸倒引当金の必要な修正に含まれる仮定の合理性を検証する統制について、資産監査部署への質問及び関連資料の閲覧を実施し、内部統制の有効性を評価した。（債務者区分判定の妥当性）・経営改善計画について直近の実績との比較分析を実施した。・経営改善計画における重要な仮定である売上成長について、外部公表データ等と整合したものであるかを検討し、合理性を評価した。・経営改善計画における重要な仮定である費用削減について、余剰人員の削減などの削減策の進捗状況を検討し、合理性を評価した。（貸倒引当金の必要な修正に関する仮定の合理性）・必要な修正に関して、将来毀損予測の仮定について、資産監査部署への質問、直近毀損実績と将来毀損予測の比較、足元の債務者の業況レビューなどを実施し、合理性を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社筑邦銀行の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社筑邦銀行が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年6月19日

株式会社筑邦銀行

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

福岡事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	窪田真

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	上坂岳大

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社筑邦銀行の2025年4月1日から2026年3月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社筑邦銀行の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定

会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている貸出金（603,587百万円）等における将来の貸倒れによる損失発生に備え、2,413百万円の貸倒引当金を計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の算定）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

8398 株式会社筑邦銀行 有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

・経営方針等

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（リスク管理）

（指標及び目標）

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

・キャッシュ・フロー

・生産、受注及び販売の状況

・国内・国際業務別収支

・国内・国際業務別資金運用／調達の状況

① 国内業務

② 国際業務

③ 合計

・国内・国際業務別役務取引の状況

・国内・国際業務別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

・国内・国際業務別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

② 外国政府等向け債権残高(国別)

・国内・国際業務別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設、改修

(2) 売却

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

④ 監査報酬の内容等

イ 監査公認会計士等に対する報酬

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

ニ 監査報酬の決定方針

ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

8398 株式会社筑邦銀行有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　国内業務

②　国際業務

③　合計

○　預金の種類別残高(末残)

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

○　有価証券残高(末残)

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

ニ　監査報酬の決定方針

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

＊７　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

＊８　取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】