3153 八洲電機株式会社 有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月19日
【事業年度】	第82期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【会社名】	八洲電機株式会社
【英訳名】	Yashima Denki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼グループＣＯＯ 清 宮 茂 樹
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】	経営戦略ユニット本部長 松 岡 孝 明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】	経営戦略ユニット本部長 松 岡 孝 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（百万円）	60,038	60,270	64,862	66,075	74,569
経常利益	（百万円）	2,251	2,929	4,019	5,373	7,437
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,527	1,916	2,657	4,011	5,145
包括利益	（百万円）	1,475	1,954	3,590	3,882	5,927
純資産額	（百万円）	23,046	24,392	27,498	30,830	36,342
総資産額	（百万円）	50,934	58,738	60,430	64,141	72,871
１株当たり純資産額	（円）	1,070.92	1,141.83	1,284.59	1,439.55	1,686.00
１株当たり当期純利益	（円）	71.63	90.10	125.22	188.74	241.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.8	41.2	45.1	47.7	49.5
自己資本利益率	（％）	6.8	8.1	10.3	13.9	15.4
株価収益率	（倍）	13.1	13.4	12.4	8.7	11.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,721	2,916	809	3,484	6,206
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△759	△1,487	848	10	△3,827
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△298	△663	△848	△763	△818
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	10,567	11,332	12,142	14,874	16,434
従業員数	（名）	990	980	985	1,026	1,062

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（百万円）	41,462	41,623	43,607	46,101	50,860
経常利益	（百万円）	1,473	2,158	2,756	4,139	5,321
当期純利益	（百万円）	1,192	1,663	1,949	3,233	3,965
資本金	（百万円）	1,585	1,585	1,585	1,585	1,585
発行済株式総数	（千株）	21,782	21,782	21,782	21,782	21,782
純資産額	（百万円）	18,850	19,911	21,746	24,445	28,397
総資産額	（百万円）	37,920	44,360	46,733	48,612	53,789
１株当たり純資産額	（円）	883.73	939.39	1,024.00	1,149.48	1,326.49
１株当たり配当額	（円）	22.00	25.00	28.00	36.00	45.00
（１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	55.94	78.21	91.86	152.10	186.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.7	44.9	46.5	50.3	52.8
自己資本利益率	（％）	6.5	8.6	9.4	14.0	15.0
株価収益率	（倍）	16.7	15.5	17.0	10.8	15.3
配当性向	（％）	39.3	32.0	30.5	23.7	24.2
従業員数	（名）	507	505	513	508	454
株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）（％）	96.0	126.2	163.8	175.9	302.2
		(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	（円）	1,098	1,254	1,675	2,014	3,635
最低株価	（円）	891	911	1,188	1,313	1,371

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第78期の１株当たり配当額22.00円には創立75周年記念配当2.00円を含んでおります。
第82期の１株当たり配当額45.00円には創立80周年記念配当2.00円を含んでおります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　従業員数は、第82期より従来の就業人員から正社員へ変更しております。第81期以前の就業人員は、正社員に契約社員、他社からの出向者を含め、他社への出向者を除いております。

２ 【沿革】

1946年８月	東京都千代田区神田須田町において八洲電機商会を創業
1947年４月	株式会社八洲電機商会に組織変更
1950年３月	株式会社日立製作所と日立特約店契約証書を締結
1956年12月	本社を港区芝田村町(現 港区新橋)に移転
1960年２月	八洲電機株式会社に商号変更
1962年７月	中国連絡所(現 岡山支店) 開設
1963年10月	広島事務所(現 中国支社) 開設
1968年10月	徳山出張所(現 周南営業所) 開設
1970年５月	大阪連絡所(現 関西支社) 開設
1974年12月	建設業法に基づく建設大臣許可(特-49)第5842号を取得
1975年６月	千葉連絡所(現 千葉営業所) 開設
1975年11月	水島出張所(現 倉敷営業所) 開設
1976年９月	サービス部門を分離し、八洲電機サービス株式会社を設立
1984年５月	堺連絡所(現 堺営業所) 開設
1987年７月	八洲電機サービス株式会社から八洲エンジニアリング株式会社に商号変更
1988年２月	株式会社中国パワーシステム(現 連結子会社)を設立
1996年５月	茨城営業所 開設
1997年７月	東予営業所(現 東予事務所) 開設
1999年６月	有限会社テクノエイトを八洲エンジニアリング株式会社が設立
2003年７月	八洲エンジニアリング株式会社から株式会社ヤシマ・エコ・システムに商号変更
2004年４月	有限会社テクノエイトから株式会社テクノエイトに組織変更
2004年10月	大成電機株式会社と合併
2009年６月	東京証券取引所市場第二部に上場
2011年10月	幸栄電機株式会社を全株式取得により子会社化
2011年12月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2012年４月	九州営業所(現 福岡営業所) 開設
2014年10月	水島事務所 開設
2015年４月	幸栄電機株式会社からヤシマコントロールシステムズ株式会社に商号変更
2015年11月	ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を全株式取得により子会社化
2016年４月	会社分割(新設分割)により、電子デバイス・コンポーネント事業を分社化し、八洲電子ソリューションズ株式会社を設立
2016年４月	大分事業所(現 大分営業所) 開設
2017年４月	会社分割(吸収分割)により、産業電機機器事業を八洲産機システム株式会社(現 連結子会社)に承継
2017年４月	エンジニアリングセンター 開設
2017年４月	ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を吸収合併
2018年４月	会社分割(吸収分割)により、空調・給排水衛生設備工事事業を八洲環境エンジニアリング株式会社に承継
2018年４月	株式会社テクノエイトから八洲ビジネスサポート株式会社に商号変更
2018年４月	株式会社三陽プラント建設を株式取得により子会社化
2018年11月	株式会社西日本パワーシステム(現 連結子会社)を設立
2019年４月	会社分割(吸収分割)により、情報・通信システム事業を八洲情報システム株式会社に承継
2019年４月	株式会社ヤシマ・エコ・システムから八洲ファシリティサービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2019年６月	エンジニアリングセンターを港区芝に移転
2020年４月	八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡
2021年６月	ヤシマコントロールシステムズ株式会社から八洲制御システム株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2021年７月	株式会社三陽プラント建設から八洲プラント建設株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2022年４月	八洲環境エンジニアリング株式会社を存続会社とし、八洲情報システム株式会社を消滅会社として合併し、八洲ＥＩテクノロジー株式会社に商号変更
2022年４月	東京証券取引所プライム市場に移行
2024年10月	東京キデン株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
2024年12月	エンジニアリングセンターを港区新橋に移転
2025年４月	八洲電機株式会社を存続会社とし、八洲ビジネスサポート株式会社を消滅会社として吸収合併
2026年４月	会社分割(吸収分割)により、八洲ＥＩテクノロジー株式会社の情報・通信事業を八洲電機株式会社に承継し、八洲ＥＩテクノロジー株式会社から八洲冷熱株式会社(現 連結子会社)に商号変更

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、主に電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及びソリューションエンジニアリングを提供しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更いたしました。また、当該変更に伴い「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。

(プラント事業)

鉄鋼業界、非鉄金属業界の大型設備維持・管理・更新に向けた、様々なニーズにお応えしています。圧延ラインやプロセスラインにおける電源システム・ＰＬＣシステム・ドライブシステムを柱とした各種電機制御システムの構築、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた環境配慮型製品、各種ソリューションを提供しています。また、石油・化学プラント及び製薬・精密機器工場等に対し、生産プロセスを把握、よりハイレベルな安全・安定・高効率な操業を実現するため、各種機械設備をはじめ、発電・受配電設備等の強電分野、電気計装、監視制御等の弱電分野、プロセス冷熱・空調事業、各保守事業に至るまで、幅広いニーズにお応えしています。なお、取扱製品は以下のとおりです。

電機制御、発電設備、電源設備、設備管理システム、各種生産設備、工作機械、省エネ・環境技術を活用したグリーン製品、これらに関わる保守・メンテナンス、ＡＩを活用したシステム（監視カメラ・予兆診断等）、デジタルトランスフォーメーションなど

＜関係会社＞八洲ファシリティサービス㈱、㈱中国パワーシステム、㈱西日本パワーシステム、

八洲プラント建設㈱

(公共・設備事業)

公共分野では、上下水道・空港・公共施設への監視制御システム、受変電設備等を提供しています。また、建設分野ではビル・商業施設へ業務用空調機やＬＥＤ照明等を提供、さらに通信・データセンター分野では高顕熱型空調機・高発熱サーバー用冷却装置を提供、保守サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。なお、取扱製品は以下のとおりです。

監視制御システム、受変電システム、セキュリティーシステム、空調設備、冷却装置、照明機器、これらに関わる保守・メンテナンスなど

＜関係会社＞八洲産機システム㈱、八洲制御システム㈱、八洲ＥＩテクノロジー㈱

(交通事業)

鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備等の提供からメンテナンス＆サービスまで幅広く対応しております。プレエンジニアリングから、設計・製作・施工、試運転調整やアフターサービスまで鉄道分野に精通したエンジニアがワンストップでお応えするとともに、鉄道事業者が運営する沿線開発事業向けにも環境・省エネ・省力化に優れた「付加価値の高い最適なソリューション」を提供しています。なお、取扱製品は以下のとおりです。

車両及び車両電気品、車両改造、受変電設備、信号システム、駅設備、車両基地設備、運行情報配信システム、防雷システム、これらに関わる保守・メンテナンスなど

＜関係会社＞東京キデン㈱

なお、八洲ＥＩテクノロジー㈱は、2026年４月１日付で八洲冷熱㈱へ商号変更しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
八洲ファシリティサービス㈱	東京都荒川区	100	プラント事業	100.0	当社製品の据付及び保守サービスを行っております。当社よりグループ内融資を行っております。
八洲産機システム㈱(注)２、４	東京都千代田区	350	公共・設備事業	100.0	当社は産業機器等の販売、仕入を行っております。当社より債務保証を行っております。当社より事務所の転貸を行っております。
八洲制御システム㈱	広島県広島市	100	公共・設備事業	100.0	当社より制御盤等の製作を発注しております。当社よりグループ内融資を行っております。当社より事務所の転貸を行っております。役員の兼任等…兼任１名
八洲ＥＩテクノロジー㈱(注)２、５	東京都千代田区	350	公共・設備事業	100.0	当社より空調機器等の販売及び空調工事等の発注を行っております。当社より事務所の転貸を行っております。
㈱中国パワーシステム	広島県広島市	30	プラント事業	66.7	当社より事務所の転貸を行っております。役員の兼任等…兼任１名
㈱西日本パワーシステム	福岡県福岡市	10	プラント事業	100.0	役員の兼任等…兼任１名
八洲プラント建設㈱	東京都葛飾区	50	プラント事業	100.0	当社より受変電設備や各種プラント工事を発注しております。当社よりグループ内融資を行っております。
東京キデン㈱	東京都千代田区	88	交通事業	100.0	当社より受配電設備の発注をしております。役員の兼任等…兼任１名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更いたしました。また、当該変更に伴い「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　八洲産機システム㈱については、売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等   ①  売上高               10,545百万円

 ②  経常利益         　     714百万円

 ③  当期純利益       　     489百万円

 ④  純資産額    　        1,916百万円

 ⑤  総資産額              7,256百万円

５　八洲ＥＩテクノロジー㈱は、2026年４月１日付で八洲冷熱㈱へ商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いエンジニアリング力を通じ社会に貢献するエクセレントカンパニーとしてサステナブルな未来を創造する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは連結経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。

(3)経営環境

当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

プラント事業では、鉄鋼業界、非鉄金属業界の大型設備維持・管理・更新に向けた、様々なニーズにお応えしています。圧延ラインやプロセスラインにおける電源システム・ＰＬＣシステム・ドライブシステムを柱とした各種電機制御システムの構築、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた環境配慮型製品、各種ソリューションを提供しています。また、石油・化学プラント及び製薬・精密機器工場等に対し、生産プロセスを把握、よりハイレベルな安全・安定・高効率な操業を実現するため、各種機械設備をはじめ、発電・受配電設備等の強電分野、電気計装、監視制御等の弱電分野、プロセス冷熱・空調事業、各保守事業に至るまで、幅広いニーズにお応えしています。2025年度においては、鉄鋼・非鉄分野では、受変電設備新設、制御系システム更新など、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ・省力化案件が計画どおり進捗し、売上高は好調に推移しました。石油・化学・ガス分野では、電気用計算機システムの更新など電力の安定供給や設備の強靭化に向けた改修工事や保守メンテナンスビジネスの拡大も寄与し、売上高は好調に推移しました。産業分野では、医薬品や精密機器分野を中心とした工場向けの受変電設備増強工事に加え、蓄電池更新などの再生可能エネルギー活用、脱炭素社会に向けた省エネ設備の導入が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。

公共・設備事業では、上下水道・空港・公共施設への監視制御システム、受変電設備等を提供しています。また、建設分野ではビル・商業施設へ業務用空調機やＬＥＤ照明等を提供、さらに通信・データセンター分野では高顕熱型空調機・高発熱サーバー用冷却装置を提供、保守サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。2025年度においては、公共分野では、道路・水道施設等、社会インフラの老朽化に伴う受変電設備更新工事により、売上高は好調に推移しました。空調設備分野では、設備工事案件が予定どおり進捗し、データセンター向け特殊空調及び既納品の保守メンテナンス案件も順調に推移したことにより、売上高は堅調に推移しました。また、バイオ理化学向け特殊空調設備工事、食品製造ライン用空調設備工事などにより、売上高は好調に推移しました。産業機器分野においては、機械設備工事や省エネを目的とするＬＥＤ照明工事、及び都市再開発向けの変圧器、受変電設備の保守・リニューアルなどにより、売上高は好調に推移しました。

交通事業では、鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備等の提供からメンテナンス＆サービスまで幅広く対応しております。プレエンジニアリングから、設計・製作・施工、試運転調整やアフターサービスまで鉄道分野に精通したエンジニアがワンストップでお応えするとともに、鉄道事業者が運営する沿線開発事業向けにも環境・省エネ・省力化に優れた「付加価値の高い最適なソリューション」を提供しています。2025年度においては、鉄道業界では、国内人流の安定的な回復に加えインバウンド需要の拡大が継続し、都市部・観光路線を中心に旅客運輸収入が好調に推移し、輸送の安全・安定性向上を目的とした、新たな設備投資を積極的に推進しております。そのような中、車両分野の新造車両導入、変電分野の受変電設備更新、情報通信分野の運行管理システムなどの各大型更新工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。

2026年度におきましては、新政権の発足や日経平均株価の高値更新、政策金利の引き上げなど、政治・金融面での変化が見られる中、企業業績は堅調に推移し、老朽設備の維持・更新や生産能力の増強に加え、デジタル化・脱炭素化、人手不足への省力化対応といった設備投資は継続しております。一方で、円安に伴う輸入資材価格や人件費の上昇による物価高が続いており、個人消費の抑制や賃上げによる企業収益の圧迫、さらに地政学リスクの高まりに起因する原油価格の上昇など、景気の先行きには不透明感が広がっております。このような経営環境のもと、以下「(5) 会社の対処すべき課題」で掲げる項目を当面の基本戦略とし、収益基盤を拡大し、企業価値の向上とエンジニアリング会社として更なる進化を目指してまいります。

また、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標は連結経常利益であり、2026年度の目標値は80億円であります。今後も収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。

（目標数値は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。）

(4)中長期的な会社の経営戦略

2025年度は「80/26中期経営計画」の最終年度とし、「未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め、創立80周年を更なる飛躍の年にする」を基本方針として、各種戦略に取組んだ結果、上場以来の最高益を４年連続で更新しました。

当社グループは、当社の「創立80周年（令和８年８月）」にあたる2026年度をスタートとする新たな中期３カ年計画『Happiness2028中期経営計画』を策定しました。基本方針を「社員の幸せが原動力となる循環型成長の実現」とし、社員一人ひとりのハピネスを力に変え、持続的成長を目指し、2028年度（最終年度）目標値「連結売上高850億円、連結経常利益95億円、経常利益率11.2％」の達成に向けて取組んでまいります。

(5)会社の対処すべき課題

当社は2026年に「創立80周年（令和８年８月）」を迎えます。この2026年度をスタートとする新たな中期３カ年計画『Happiness2028中期経営計画』を策定しました。「ハピネスから、ビジネスを」をスローガンに、Well-beingとＤＸで、成長の循環を創造してまいります。経営理念である「信・愛・和」の精神を受け継ぎ、３つの柱「ウェルビーイング・ＤＸ戦略・グループシナジー」を推進します。マインドを変革し、デジタルを活用したコア技術とＤＸにより業績向上を目指します。

１．事業系戦略

お客様の経営課題を解決するため、培ってきたコア技術をさらに深化させデジタル技術を付加することで、「コア技術2.0」としてさらなる高度なエンジニアリングを提供いたします。営業とエンジニアが連携してコア技術2.0で、環境・省エネ・高効率化等の多様なニーズにお応えし、新たな価値創出を図ってまいります。

（１）プラント事業：カーボンニュートラルに、エンジニアリングとソリューションで貢献します。

（２）公共・設備事業：公共・建設・データセンター事業等で社会インフラの発展に貢献します。

（３）交通事業：高付加価値ソリューションで、鉄道の安全・安定輸送に貢献します。

（４）グループ会社：グループ連携によるグループシナジーの最大化を図ります。

２．管理系戦略

（１）エンゲージメント・サーベイの目標スコアを明確化し、現状分析に基づく課題別の改善施策を立案・実行することで、従業員が実感できる「スコア向上」を実現します。

（２）新基幹システム本稼働後の安定稼働と継続的な機能改善を推進し、デジタルツールやＡＩなどのＤＸ活用を強化することで、業務効率化と省力化を実現します。

（３）八洲電機グループ全体のＩＴ環境について、グループ横断での標準化・統合を検討し、最適なシステム基盤の構築を推進します。

３．コンプライアンス及びＣＳＲ活動の推進

（１）グループ経営を深化させる方針のもと、八洲電機グループが一体となってコンプライアンスの徹底を図ります。

（２）サステナビリティ経営については、環境への配慮・個人の尊重・ガバナンスの強化などに取組み、事業活動を通じて社会に貢献し、高い倫理観と責任感を持ち、持続可能な社会の構築に向けた活動を推進します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、「信・愛・和」の経営理念のもと、エンジニアリング力を活かし、お客様の多様なニーズに対応した製品・システム・サービスを提供する等、事業活動を通じた社会への貢献をはじめ、環境やＳＤＧｓの取組み等、持続可能な社会の構築に向けた活動を推進しております。

当社は代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しており、上席執行役員、社外取締役、関係部門責任者、及びグループ会社社長で構成しております。同委員会は、定期的に開催し全社的なサステナビリティへの取組みを推進いたします。また、サステナビリティ委員会の活動を取締役会及び経営会議等に適宜報告することで、サステナビリティに関するリスクや機会の監視及び管理を行っております。

2026年度より始まった中期経営計画においては「社員の幸せが原動力となる循環型成長の実現」という基本方針のもと、様々な施策に取組んでおります。

今後も、事業活動をはじめ、環境技術分野における研究開発支援、地域貢献活動、ボランティア活動等、社会への貢献に向けた活動を推進し、持続可能な未来の実現に貢献してまいります。

また、サステナビリティに関する基本方針は、以下のとおりです。

＜サステナビリティ方針＞

当社グループは、経営理念、経営ビジョンに基づき、社会課題の解決に取組み、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティ経営を推進します。

１．環境に配慮した事業推進

私たちは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、環境保全に優れた製品、システム及びサービスを提供し、お客様とともに地球環境の保全に貢献していきます。

２．環境問題への取組み

私たちは、省エネルギー化、資源リサイクルの向上等を推進し、自らの活動によって生じる環境負荷の低減に取組みます。

３．個人の尊重

私たちは、個人の権利、多様な価値観を尊重し、不当な差別を排除します。さらに、ウェルビーイング経営に取組み、エンゲージメントを高めることで生産性向上と業績の向上を目指します。

４．ガバナンスの強化

私たちは、法令及び社会的な規範を含む企業倫理を遵守し、コーポレートガバナンスの強化に取組み、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値向上を図ります。

５．情報公開の推進

私たちは、ステークホルダーに対して情報公開及びコミュニケーションを積極的に行い、説明責任を果たすとともに社会との共生に努めます。

６．目標の設定

私たちは、本方針を実現するために目標を定め、継続的な改善を図り目標の達成を目指します。

(2)戦略

現時点では、気候関連シナリオに基づく戦略の検証等を実施しておりません。

(3)リスク管理

当社グループは、サステナビリティ委員会において、気候関連のリスク及び機会が当社グループの事業に与える影響を整理し、事業におけるリスクを把握・認識しております。サステナビリティ委員会では、全社的なリスク管理推進にかかわる課題・対応策の立案・承認を行い、連結ベースでの評価・モニタリングを実施しております。

当社グループは、社員を会社の大切な財産である「人財」と位置付けており、社員がフィジカル面・メンタル面で健康を維持できないことを人的資本リスクと捉え、日常的な健康管理を徹底し、健康経営に取組んでおります。

(4)指標及び目標

当社グループは、気候変動関連のリスク及び機会を管理するための指標については、ＴＣＦＤで推奨される温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量とします。ＧＨＧ排出量についてはスコープ１・スコープ２の排出量を管理数値とし、排出量の計測を引き続き進めております。目標数値については、維持管理を目標としております。

(5)人的資本に関する戦略、指標・目標

①戦略

当社グループの事業は、お客さまと取引先に対して付加価値を提供することで成立しており、その付加価値はすべて当社で働く人財に由来しております。人財の育成は当社の持続的成長に不可欠であるとの認識の下、以下の方針を策定して能力開発に関するプログラムを運用するとともに、社内環境を整備します。

１．当社人財に求められるスキルを整理し、職種別・階層別にプロットしたマトリックスをもとに、研修プログラムを確定し、実行する。その運用は、人財委員会において監督する。

２．多様性の確保については、まず女性の採用・登用を先行して進め、豊かな発想に基づいて事業を発展させるとともに、中途及びシニア採用を通じて多様な技能・経験を確保しその伝承に努める。

３．社員はその従事する業務のプロフェッショナルであるから、労働時間と場所についてはその自主性を重んじる「柔軟な働き方」を原則とし、関係する制度及び環境を整備する。

②指標及び目標

当社グループは、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが持続的な成長を確保するうえでの強みになると考え、性別・国籍・年齢等を問わず、従業員の誰もがそれぞれの能力を活かせるようなダイバーシティを常に意識し、多彩な人財活用への取組みを促進します。

なかでも女性の登用に関しては、女性活躍推進４か年計画及び次世代育成支援推進５か年計画を策定しており、その状況については、当社ホームページに掲載しております。

人財への取組み（女性活躍推進・次世代育成支援推進）：

（URL：https://www.yashimadenki.co.jp/sustainability/employee/）

女性管理職の育成方針としては、社内ロールモデルからのフィードバックをもとに能力・キャリア開発のための適切な機会を提供するとともに、相互研鑽のためのネットワークミーティングを定期的に開催し、意識向上・啓発を図っております。

社内環境を整備するために、特に女性のライフイベントを念頭に、柔軟な働き方を可能にする制度を導入しております。具体的には、コアタイムのないフレックス勤務制度、通勤を不要とする在宅勤務制度、サテライトオフィスを全社員に導入し、ワークライフバランスを実現しやすくするとともに、業務に集中し生産性の向上を図ることとしております。また、育児休業を早期に繰り上げた女性社員への育児休業早期繰上げ支援金制度、育児や介護によって退職せざるをえない社員を再雇用するジョブリターン制度により、女性社員のキャリア継続、復職を支援しております。

なお、当社グループの事業は、顧客及び仕入先・協力会社ともに主として国内の企業であることから、外国人採用については具体的な数値目標を設定しておりません。また中途採用についても、技術系専門商社の業態に適応した中途採用人財の市場が必ずしも確立していないことから、具体的な数値目標を定めず、リファラル採用などを中心に鋭意進めることとしております。

女性活躍推進として、「女性管理職候補育成ならびに女性社員の能力開発及びキャリアアップ支援を目的に、異業種交流が可能で、視野や価値観を広げられる外部研修へ、４年間で20％以上派遣する」「男性の育児休業取得日数を平均14日以上とする」を策定し、女性社員の育成に注力しております。

また、次世代育成支援対策推進法に基づく活動として、５か年計画を策定及び推進しております。

なお、2025年度から、中堅・若手メンバーで編成したＤ＆Ｉ推進ワーキンググループでの議論を踏まえて、「男性社員の育児休業または育児目的の特別休暇の取得率を100％にする」「休暇取得事由の柔軟化など育児に関わる制度の見直しを行う」を策定いたしました。（現在、男性社員の育児休業取得率は72.7％であり、取得率向上に取組みます）また、「育児短時間勤務制度の取得時期の延長（３歳から小６まで）」「積立年次有給休暇取得事由の柔軟化（子の看護小３から小６まで）」「配偶者出産特別休暇（１か月以内の２日連続取得から１か月以内の５日取得）」を改善・整備いたしました。引き続き、社員が仕事と子育てを両立させることができる職場環境を整備してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)㈱日立製作所及び㈱日立製作所の関係会社（以下 日立グループ会社）との関係について

①特約店契約について

当社グループは、日立グループ会社と特約店契約を締結しております。同契約は、当社グループの事業活動の前提となっておりますが、それら契約の主な契約期間及び解除事由は個々の契約により異なり、その解除事由の基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。現時点では解除事由を含めてそれらの契約の継続に支障を来す要因は発生しておりません。

しかしながら、それらの契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社と㈱日立製作所は1950年３月に特約店契約を締結して以降、日立グループ会社の増加や統合とともに当社グループも日立グループ会社と特約店契約を締結し、その業容を拡大してきました。

特約店契約は、相互に業務の発展を図ることを目的としており、当社は当該契約を締結している日立グループ製品の販路拡充に最善の努力をなすことが謳われております。また、当該契約書では当社グループの主な取扱製品、主に担当する販売地域及び支払条件等が記載されております。

現在、当社グループが特約店契約を締結している日立グループ会社とは良好な関係にあるものと認識しており、共存共栄の間柄ではありますが、当社グループと日立グループ会社との関係に変化が生じた場合、あるいは日立グループ会社の特約店戦略や特約店各社に対する諸条件もしくは当社グループに対する戦略が変更された場合等には、上記特約店契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②仕入依存度について

当社グループの㈱日立製作所及び主な日立グループ会社からの仕入高は第81期連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）において295億11百万円と当社グループ仕入高全体の57.4％、第82期連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）において325億11百万円と当社グループ仕入高全体の55.3％を占めております。

したがって、日立グループ会社の製品に重要な問題が発生した場合等、日立グループ会社のブランドイメージが著しく低下した場合には、当社グループが取扱っている日立グループ会社の製品の競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、仕入実績は下記のとおりです。

仕入先	第81期連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		第82期連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
㈱日立製作所	10,068	19.6	14,659	24.9
主な日立グループ会社	19,442	37.8	17,852	30.3
上記合計	29,511	57.4	32,511	55.3
連結仕入高	51,352	100.0	58,842	100.0

(注) 上記表の「主な日立グループ会社」の金額は、日立グループ会社のうち、特に取引金額の大きい仕入先の仕入金額を合計したものであります。

③売上高の純額表示について

当社グループは、包括代理受注契約（請負者の代理人として契約する取引）等を締結しており、当該契約に基づく取引については、売上高を純額表示しております。

当社グループは商社という事業形態であり、基本的には総額表示で売上高及び売上原価を計上しておりますが、取引内容を鑑み、包括代理受注契約等に基づく取引とそれに類似した取引については純額表示としております。

したがって、今後の取引内容の見直しや契約の変更等の理由により、前期と比較する場合の経営成績（受注高及び売上高）に影響を及ぼす可能性があります。

④当社グループへの出資について

当社グループは、販売力強化、顧客サービスの向上等を目的とした日立グループ会社との関係強化のため、当社は日立グローバルライフソリューションズ㈱から2.3％、㈱日立産機システムから1.9％、㈱日立インダストリアルプロダクツから0.5％、当社の連結子会社である㈱中国パワーシステムは㈱日立製作所から33.3％の出資を受けております。

したがって、日立グループ会社からの出資割合に変更があった場合には、当社のグループ戦略等を見直す必要性が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社グループの経営戦略について

当社グループは従来、日立グループ会社の特約店として同グループ製品を中心に据えた営業政策を取り、順次販売力を強化してまいりました。しかしながら、今日のような経営環境においては、市場環境、経済状況、市場ニーズ等をいち早く察知し、対応を図らなくてはなりませんが、多様な情報入手には限界があり、それによって時機を逸するなどの対策の遅れから、停滞在庫の発生による不良資産の増加や、製品投入遅れによる受注機会の逸失等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、近年は主に環境問題、省エネルギー、高効率化などを追求する顧客ニーズが急速に多様化し、それに対応するためエンジニアリング力の強化及び、より付加価値の高い当社独自のソリューションビジネスへの期待が高まっております。しかしながら、このようなソリューションビジネスではメーカーの製品が持つ機能に当社のノウハウを付加するビジネスの割合が増えることを意味するもので、当然、品質管理に関して負う責任の重要性も拡大してまいります。この場合、当社は製造部門を持たないことから日立グループ会社及びその他の外注メーカーとの連携が必要となります。

その際、製品・サービスに関する契約を明確にいたしますが、事故・クレーム等の原因について責任が明確になるまで、当社グループが顧客に提供する製品・技術・サービスについては一義的に責任を負うことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、今後も新たな成長事業の創出及び既存事業における更なる高収益の追求を目指し、利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取組んで行きます。しかし当社グループが事業を遂行するうえにおいて、経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融、株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品の確保、また人材の確保、喪失等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)外部環境が業績に及ぼす影響について

当社グループは、鉄鋼、非鉄金属、石油、化学、精密機械、製紙、薬品、建設、運輸、公共、流通、サービス業を営む一般企業や官公庁に対して電気機器、電子情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及び設置工事等を行っております。これらの事業は、国内設備投資の動向に影響を受ける傾向があります。

したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及び当社グループの主要販売先が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制について

当社グループは、広範囲の事業展開を行っているため種々の法的規制(建設業法、輸出管理法令等)を受けております。これら法的規制は将来において変更される可能性があり、また現在予期しえない法的規制等が設けられる可能性もあります。

その場合たとえば、建設業法においては当社グループの工事売上高に影響し、技術資格においては、資格保有者の確保が確実となるまで受注機会を逸する可能性が発生します。また、輸出管理法令に関しては、現在、直接輸出物件は少ないものの、全ての取引において輸出管理法令等に抵触しないことと、手続きを漏れなく厳正に行われなければ、刑事上、行政上の処分を受ける可能性があります。

したがって、当社グループがこれらの法的規制等の対応に遅れを生じた場合、対象となる営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分あるいは当社グループ顧客等からの信頼の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)のれんの減損損失について

当社グループは、成長戦略の一環として、シナジー効果が期待できるM&Aを実施しております。これに伴い、連結貸借対照表にのれんを計上しております。投資判断にあたっては、対象企業に対するデューデリジェンスや収益性の検証を行い、取締役会等における十分な審議を経て意思決定しております。また、買収後においては、事業計画の進捗管理や収益性のモニタリングを継続的に行い、PMIの推進を通じてシナジー創出に努めております。

しかしながら、市場環境の変化等により、買収時に想定した収益やシナジー効果が得られない場合には、のれんの減損損失を計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの評価につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(6)退職給付債務について

当社グループは、従来まで確定拠出の性格を併せもつ確定給付企業年金制度（キャッシュバランス制度）を採用しておりましたが、前連結会計年度より、現役従業員部分は確定拠出企業年金制度へ移行しております。

当制度変更によりリスクは大幅に軽減されるものの、退職者に係る退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、退職給付に関する情報は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

(7)債権管理について

当社グループの販売先は多岐にわたり、その規模や業種も多種多様であります。債権管理には特に注力し、販売先の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めております。

また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報セキュリティについて

当社グループは、事業を行うにあたり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しており、当社グループではコンピューターウイルス対策及びネットワーク管理等の情報保護に関する社内細則を定め、入退館システムの導入、情報管理に関する社内教育の徹底及び外部委託先との機密保持契約の締結を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ対策を講じております。このような対策にもかかわらず、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害について

地震等の自然災害により当社グループの事業所・設備や社員などに対する被害が発生し、営業活動に支障が生じる可能性があります。

なお、当社グループでは社員の安否確認や災害対策マニュアルの作成及び防災訓練などの対策を講じてきておりますが、自然災害による被害を完全に回避できるものではなく、被害が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)基幹システム継続稼働について

当社グループは、外部サービスを活用した仮想化インフラサーバを構築し、ハードウェア障害が発生した場合においても、基幹システムの稼働停止を未然に防止するなど、システムの安定運用に向けた安全対策を講じております。

しかしながら、想定を超える大規模な障害が発生し、復旧に時間を要した場合には、事業運営に重大な支障を来す可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)労働者災害について

当社グループは、付加価値の高い技術及びサービスを提供するエンジニアリング会社として、工事案件の割合が高まっております。

そのような中、労働災害の未然防止は不可欠であるとの認識のもと、社内及び協力会社の専門家による施工現場の安全パトロールを実施する等、安全意識の向上に努めております。また、万が一労働災害が発生した場合には、速やかに事故の発生状況を共有し、原因の分析及び再発防止策の策定・実施を行っております。

しかしながら、重大な事故や労働災害が発生した場合には、被災者への補償や復旧に要する費用の発生、工事の一部中断、さらには信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1)　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権の発足や日経平均株価の高値更新、政策金利の引き上げなど、政治・金融面での変化が見られる中、企業業績は堅調に推移し、老朽設備の維持・更新や生産能力の増強に加え、デジタル化・脱炭素化、人手不足への省力化対応といった設備投資は継続しております。一方で、円安に伴う輸入資材価格や人件費の上昇による物価高が続いており、個人消費の抑制や賃上げによる企業収益の圧迫、さらに地政学リスクの高まりに起因する原油価格の上昇など、景気の先行きには不透明感が広がっております。

このような状況下、2025年を「80/26中期経営計画」の最終年度とし、「未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め、創立80周年を更なる飛躍の年にする」を基本方針として、八洲電機グループのブランドである「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の３つのコア技術をさらに進化させ、お客様の経営課題を把握し解決することで持続的な成長につなげ、収益の拡大と事業規模の拡大に向けた各種戦略に取組んでおります。

当連結会計年度においては、事業系戦略では、社会インフラに携わるお客様の経営課題を的確に捉え、エンジニアリングとグループ連携によって解決し「収益の拡大」「事業規模の拡大」を図り、八洲電機グループ全体の成長を追求しております。管理系イノベーション戦略では、未来志向で業務改革と効率化を推進するとともに、「エンゲージメント向上プロジェクト」を設置し、施策パッケージを検討し、一体で推進するよう取組んでおります。社内ＤＸ戦略においては、基幹システムを最新のシステムへ切り替え、機動性のある業務へ脱却を図るとともに、基本業務の見直しに伴い、新しい業務方法により業務効率を改善し省力化を推進しております。また、人的資本経営への取組みとして、階層別研修等をより一層推進し「個の力」を高めることで「組織力」の強化を図っております。

当連結会計年度におきましては、公共・設備事業における空調設備工事や空調機器販売などが好調に推移し、売上高は745億69百万円(前年比12.9％増)、営業利益は72億89百万円(前年比38.8％増)、経常利益は74億37百万円(前年比38.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は51億45百万円(前年比28.3％増)の増収増益となり、上場以来の最高益を４年連続で更新しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの構成を変更しており、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①プラント事業

鉄鋼・非鉄分野では、受変電設備新設、制御系システム更新など、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ・省力化案件が計画どおり進捗し、売上高は好調に推移しました。石油・化学・ガス分野では、電気用計算機システムの更新など電力の安定供給や設備の強靭化に向けた改修工事や保守メンテナンスビジネスの拡大も寄与し、売上高は好調に推移しました。産業分野では、医薬品や精密機器分野を中心とした工場向けの受変電設備増強工事に加え、蓄電池更新などの再生可能エネルギー活用、脱炭素社会に向けた省エネ設備の導入が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。

その結果、プラント事業の売上高は263億41百万円(前年比4.9％増)、営業利益は50億14百万円(前年比17.9％増)の増収増益となりました。

②公共・設備事業

公共分野では、道路・水道施設等、社会インフラの老朽化に伴う受変電設備更新工事により、売上高は好調に推移しました。空調設備分野では、設備工事案件が予定どおり進捗し、データセンター向け特殊空調及び既納品の保守メンテナンス案件も順調に推移したことにより、売上高は堅調に推移しました。また、バイオ理化学向け特殊空調設備工事、食品製造ライン用空調設備工事などにより、売上高は好調に推移しました。産業機器分野においては、機械設備工事や省エネを目的とするＬＥＤ照明工事、及び都市再開発向けの変圧器、受変電設備の保守・リニューアルなどにより、売上高は好調に推移しました。

空調設備工事や空調機器販売が全体を牽引し、公共・設備事業の売上高は321億37百万円(前年比21.5％増)、営業利益は37億34百万円(前年比59.4％増)の大幅な増収増益となりました。

③交通事業

鉄道業界では、国内人流の安定的な回復に加えインバウンド需要の拡大が継続し、都市部・観光路線を中心に旅客運輸収入が好調に推移し、輸送の安全・安定性向上を目的とした、新たな設備投資を積極的に推進しております。そのような中、車両分野の新造車両導入、変電分野の受変電設備更新、情報通信分野の運行管理システムなどの各大型更新工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。

その結果、交通事業の売上高は160億89百万円(前年比10.9％増)、営業利益は15億73百万円(前年比17.0％増)の増収増益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年比(％)
プラント事業	19,908	＋4.3
公共・設備事業	24,313	＋17.2
交通事業	14,620	＋26.9
合計	58,842	＋14.6

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、工事に伴う材料費等を含んでおります。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年比(％)	受注残高(百万円)	前年比(％)
プラント事業	29,182	＋12.8	28,787	＋11.0
公共・設備事業	36,866	＋26.2	24,607	＋23.8
交通事業	21,241	＋23.6	25,240	＋25.6
合計	87,291	＋20.8	78,635	＋19.3

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年比(％)
プラント事業	26,341	＋4.9
公共・設備事業	32,137	＋21.5
交通事業	16,089	＋10.9
合計	74,569	＋12.9

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2)　財政状態

(資産)

当連結会計年度末における資産の残高は728億71百万円で、前連結会計年度末に比べ87億29百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金(154億52百万円から174億47百万円へ19億95百万円増)、商品(26億77百万円から54億20百万円へ27億43百万円増)、未収入金(25億90百万円から42億61百万円へ16億70百万円増)、投資有価証券(33億53百万円から40億81百万円へ7億28百万円増)、長期預金(コーラブル預金契約により15億円発生)が増加した一方、電子記録債権(41億43百万円から34億89百万円へ6億54百万円減)、未成工事支出金(5億28百万円から1億25百万円へ4億2百万円減)が減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は365億28百万円で、前連結会計年度末に比べ32億17百万円増加しております。主な要因は、未払金(41億48百万円から52億80百万円へ11億32百万円増)、契約負債(21億50百万円から40億44百万円へ18億93百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(223億41百万円から221億24百万円へ2億17百万円減)が減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は363億42百万円で、前連結会計年度末に比べ55億12百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(277億25百万円から321億6百万円へ43億80百万円増)が増加したことによるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により62億6百万円増加、投資活動により38億27百万円減少、財務活動により8億18百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は164億34百万円と前連結会計年度と比較して15億60百万円(前年比10.5％増)の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、62億6百万円（前年比78.1％増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益74億16百万円、売上債権の減少額25億68百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、棚卸資産の増加額24億26百万円、法人税等の支払額22億69百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、38億27百万円（前年度は10百万円の収入）となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出14億84百万円、長期預金の預入による支出15億円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、8億18百万円（前年度は7億63百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額7億64百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。

このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金によるものであります。

また、グループファイナンスを行うことにより、グループ会社全体での資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる強化を図っております。

当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(5)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(6)　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、重要な経営指標を連結経常利益としております。2026年３月期は74億37百万円（前年比38.4％増）となり、上場以来の最高益を４年連続で更新しました。2026年度から新たな中期３カ年計画『Happiness2028中期経営計画』を策定し、当社が「創立80周年」を迎える2027年３月期の目標値は連結経常利益80億円（前年比7.6％増）としております。

５ 【重要な契約等】

(1)販売等の提携は次のとおりであります。

契約会社名	相手先の名称	契約の種類及び主要取扱製品	契約期間
八洲電機㈱(当社)	㈱日立製作所	グループ特約店契約書　受変電設備、鉄道車両、　情報機器、圧縮機　ポンプ、送風機、防雷システム	2021年７月１日から１年
		㈱日立産機システム　圧縮機、配電機器、　モーター・インバーター
		日立グローバルライフソリューションズ㈱　空調、冷凍、冷蔵機器、　ランプ、照明器具
		㈱日立ビルシステム　昇降機
		㈱日立インダストリアルプロダクツ　モーター・インバーター
		㈱日立情報通信エンジニアリング　IPテレフォニー製品
		㈱日立産業制御ソリューションズ　監視・制御システム
		㈱日立パワーソリューションズ　監視・制御システム	2022年７月１日から１年
八洲産機システム㈱(連結子会社)	㈱日立製作所	グループ特約店契約書　受変電設備、鉄道車両	2021年７月１日から１年
		㈱日立産機システム　圧縮機、配電機器、　監視・制御システム
㈱中国パワーシステム(連結子会社)	㈱日立製作所	グループ特約店契約書　発電・変電機器、情報機器	2021年７月１日から１年
		㈱日立インダストリアルプロダクツ　モーター・インバーター	2021年７月１日から１年
	三菱重工業㈱	業務委託契約　火力発電機器	2026年３月１日から２年
	日立三菱水力㈱	代理店基本契約　水力発電システムに係る製品	2011年10月１日から１年
	三菱ジェネレーター㈱	業務委託契約　発電機・電機機器	2026年３月１日から２年

 (注)１　契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。また、上記すべての契約は、自動更新となっております。

２　上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、販売設備の拡充・強化などを目的として継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,005百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)　プラント事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、ソフトウエアの取得費用を中心とする総額336百万円の投資を実施いたしました。

(2)　公共・設備事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、ソフトウエアの取得費用を中心とする総額222百万円の投資を実施いたしました。

(3)　交通事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、ソフトウエアの取得費用を中心とする総額193百万円の投資を実施いたしました。

(4)　全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、ソフトウエアの取得費用を中心とする総額253百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、基幹システム入替えに伴い、ソフトウェア2,161百万円を取得いたしました。

また、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

  2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)								従業員数(名)
			建物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	ソフトウエア	ソフトウェア仮勘定	合計
本社(東京都港区)	プラント事業、公共・設備事業交通事業	販売設備(管理業務、販売業務)	2,136	0	86	140(690)	－	2,118	－	4,482	290
エンジニアリングセンター(東京都港区)	プラント事業、公共・設備事業交通事業	販売設備(管理業務、販売業務)	36	－	13	－	－	1	－	51	144
関西支社(大阪府大阪市)	プラント事業、公共・設備事業	販売設備(管理業務、販売業務)	8	0	4	－	－	－	－	12	13
中国支社(広島県広島市)	プラント事業、公共・設備事業	販売設備(管理業務、販売業務)	27	－	9	－	－	1	－	37	39
岡山支店(岡山県倉敷市)	プラント事業、公共・設備事業	販売設備(管理業務、販売業務)	2	0	3	－	－	0	－	6	11

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

(2)　国内子会社

    2026年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)								従業員数(名)
				建物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	合計
八洲ファシリティサービス㈱	本社(東京都荒川区)	プラント事業	販売設備、(管理業務、販売業務)	200	－	17	640(839)	－	21	－	879	92
八洲産機システム㈱	本社(東京都千代田区)	公共・設備事業	販売設備(管理業務、販売業務)	－	－	1	－	－	－	－	1	47
八洲制御システム㈱	本社新工場 (広島県広島市)	公共・設備事業	販売設備、工場(管理業務、販売業務、生産業務)	776	130	19	863(8,781)	－	7	－	1,796	123
	旧事務所・工場(広島県広島市)	公共・設備事業	倉庫	38	0	2	227(3,170)	－	－	－	269	－
	中部事業所、板金工場(愛知県安城市)	公共・設備事業	販売設備、工場(管理業務、販売業務、生産業務)	45	10	4	204(2,610)	－	7	－	272	42
八洲ＥＩテクノロジー㈱	本社(東京都千代田区)	公共・設備事業	販売設備(管理業務、販売業務)	－	－	4	－	－	6	－	11	57
㈱中国パワーシステム	本社(広島県広島市)	プラント事業	販売設備(管理業務、販売業務)	5	5	8	－	－	5	－	23	15
㈱西日本パワーシステム	本社(福岡県福岡市)	プラント事業	販売設備(管理業務、販売業務)	－	－	1	－	－	2	－	3	5
八洲プラント建設㈱	本社(東京都葛飾区)	プラント事業	販売設備(管理業務、販売業務)	221	0	9	105(332)	7	0	－	338	30
東京キデン㈱	本社(東京都千代田区)	交通事業	販売設備(管理業務、販売業務)	52	0	17	79(187)	－	4	19	173	15
	山梨製造事業部(山梨県笛吹市)	交通事業	販売設備、工場(管理業務、販売業務、生産業務)	42	94	12	149(7,854)	－	0	－	298	18

３ 【設備の新設、除却等の計画】

 (1)　重要な設備の新設等

    該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,782,500	21,782,500	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	21,782,500	21,782,500	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数	発行済株式総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金増減額	資本準備金残高
	(千株)	(千株)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2012年１月４日(注)	375	21,782	59	1,585	59	1,037

(注)　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

　発行価格　　317.75円

　資本組入額 158.875円

　割当先　　 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	13	20	103	53	13	24,317	24,519	－
所有株式数(単元)	－	31,601	2,550	25,854	9,006	22	148,625	217,658	16,700
所有株式数の割合(％)	－	14.5	1.2	11.9	4.1	0.0	68.3	100.0	－

(注)　自己株式374,243株は、「個人その他」に3,742単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,818	8.5
公益財団法人八洲環境技術振興財団	東京都港区新橋三丁目１番１号	1,430	6.7
八洲電機従業員持株会	東京都港区新橋三丁目１番１号	620	2.9
日立グローバルライフソリューションズ株式会社	東京都港区西新橋二丁目15番12号	487	2.3
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	435	2.0
株式会社日立産機システム	東京都千代田区外神田一丁目５番１号	400	1.9
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	350	1.6
株式会社伊予銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	愛媛県松山市南堀端町１（東京都中央区晴海一丁目８番12号）	350	1.6
落合 純子	神奈川県横浜市青葉区	332	1.6
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）	229	1.1
計	－	6,454	30.2

（注）上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　     1,818千株

　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　     　　　　　　435千株

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	374,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,391,600	213,916	－
単元未満株式	普通株式	16,700	－	－
発行済株式総数		21,782,500	－	－
総株主の議決権	－		213,916	－

②  【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
八洲電機㈱	東京都港区新橋三丁目１番１号	374,200	－	374,200	1.7
計	－	374,200	－	374,200	1.7

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2026年４月15日)での決議状況 (取得日2026年４月16日)	400,000	1,236
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総額及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	300,000	927
提出日現在の未行使割合(％)	25.0	25.0

（注）１　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（TosTNet-3）による取得であります。

　　　２　当該決議による自己株式の取得は、2026年４月16日をもって終了しています。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	47	0
当期間における取得自己株式	－	－

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	103,700	99	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(譲渡制限付株式報酬制度による処分)	38,380	36	－	－
保有自己株式数	374,243	－	674,243	－

（注）１ 当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 ２ 「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、第三者割当による自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続維持を基本方針に次期以降の見通しなどを勘案し、１株につき普通配当43円としております。また、2026年８月に創立80周年を迎えるにあたり記念配当として2円を加えた、45円としております。

内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額		１株当たり配当額
2026年５月15日	取締役会決議	963	百万円	45.00	円

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本とし、この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、迅速な意思決定の維持・向上に努めます。

当社は、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制として権限と責任を明確にした意思決定とこれを監視、評価する体制を整備し、より良いコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取組みます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。

有価証券報告書提出日現在(2026年６月19日)の取締役は、８名で、うち監査等委員である取締役が３名(社外取締役３名含む。)となっております。なお、当社の定款で規定している取締役の員数は、取締役(監査等委員である取締役は除く。)が18名以内、監査等委員である取締役が５名以内となっております。

当社は、2026年６月24日開催予定の第82期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は９名（うち、監査等委員である取締役３名）となります。

監査等委員である取締役との間で会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める金額の合計額としております。

当社では業務の「執行」と「監督」の役割を一層明確化させ、各機能の強化を図るため上席執行役員制度を導入しております。上席執行役員は、取締役会で選任・解任され、当社との間の委任契約に基づき業務執行を行う者で、任期は１年としております。これにより、業務執行機能の拡充と意思決定の迅速化を進めるとともに、取締役会の役割を経営方針の決定及び業務執行の監督にさらに集中し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていきます。有価証券報告書提出日現在(2026年６月19日)の上席執行役員は、８名で、うち５名が取締役（監査等委員である取締役を除く。）を兼務しております。

当社は、2026年６月24日開催予定の第82期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、上席執行役員は８名で、うち５名が取締役（監査等委員である取締役を除く。）を兼務することとなります。

取締役会は、原則毎月１回、さらに必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議・決定しております。取締役会は有価証券報告書提出日現在(2026年６月19日)、代表取締役会長兼ＣＥＯ　太田明夫(議長)、代表取締役社長兼グループＣＯＯ　清宮茂樹、取締役兼専務執行役員ＣＭＯ　松﨑正、取締役兼常務執行役員ＣＦＯ　織田富造、取締役兼常務執行役員ＣＨＲＯ　岡谷洋介、監査等委員である社外取締役　宮直仁、監査等委員である社外取締役　山内豊、監査等委員である社外取締役　岩瀬淳一で構成しております。業務執行につきましては、経営会議において業務執行の前提となる重要事項を審議し、必要に応じて取締役会に付議しております。経営会議は有価証券報告書提出日現在(2026年６月19日)、代表取締役会長兼ＣＥＯ　太田明夫、代表取締役社長兼グループＣＯＯ　清宮茂樹(議長)、専務執行役員ＣＭＯ　松﨑正、常務執行役員ＣＦＯ　織田富造、常務執行役員ＣＨＲＯ　岡谷洋介、常務執行役員ＣＴＯ　三好博文、常務執行役員　森本憲司、執行役員　高橋紀人、執行役員　惟任久史、執行役員　森部輝樹、執行役員　水野浩樹、執行役員　新健一郎、執行役員　松岡孝明で構成しております。

当社は、2026年６月24日開催予定の第82期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会は代表取締役会長兼ＣＥＯ　太田明夫(議長)、代表取締役社長兼グループＣＯＯ　清宮茂樹、取締役兼専務執行役員ＣＭＯ　松﨑正、取締役兼常務執行役員ＣＦＯ　織田富造、取締役兼常務執行役員ＣＨＲＯ　岡谷洋介、社外取締役　上石奈緒、監査等委員である社外取締役　宮直仁、監査等委員である社外取締役　山内豊、監査等委員である社外取締役　岩瀬淳一で構成されることとなります。経営会議は代表取締役会長兼ＣＥＯ　太田明夫、代表取締役社長兼グループＣＯＯ　清宮茂樹(議長)、専務執行役員ＣＭＯ　松﨑正、常務執行役員ＣＦＯ　織田富造、常務執行役員ＣＨＲＯ　岡谷洋介、常務執行役員ＣＴＯ　三好博文、常務執行役員　森本憲司、執行役員　高橋紀人、執行役員　惟任久史、執行役員　森部輝樹、執行役員　水野浩樹、執行役員　新健一郎、執行役員　松岡孝明で構成されることとなります。

監査等委員会は有価証券報告書提出日現在(2026年６月19日)、監査等委員である社外取締役　宮直仁(議長)、監査等委員である社外取締役　山内豊、監査等委員である社外取締役　岩瀬淳一で構成しており、定期的さらに必要に応じて臨時に開催することとしております。また、監査等委員である取締役は、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。

当社は、2026年６月24日開催予定の第82期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は、監査等委員である社外取締役　宮直仁(議長)、監査等委員である社外取締役　山内豊、監査等委員である社外取締役　岩瀬淳一で構成されることとなります。

取締役会の諮問機関として、その過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、有価証券報告書提出日現在(2026年６月19日)、代表取締役会長兼ＣＥＯ　太田明夫、代表取締役社長兼グループＣＯＯ　清宮茂樹、監査等委員である社外取締役　宮直仁、監査等委員である社外取締役　山内豊、監査等委員である社外取締役　岩瀬淳一で構成し、取締役の選任・解任議案、代表取締役の選定・解任、上席執行役員の選任・解任並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上席執行役員の報酬等に関して、各手続きの透明性・客観性を担保することを目的に、取締役会に先立ち必要に応じて開催しております。

当社は、2026年６月24日開催予定の第82期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、指名・報酬諮問委員会は代表取締役会長兼ＣＥＯ　太田明夫、代表取締役社長兼グループＣＯＯ　清宮茂樹、監査等委員である社外取締役　宮直仁、監査等委員である社外取締役　山内豊、監査等委員である社外取締役　岩瀬淳一で構成されることとなります。

※　会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

③企業統治に関するその他の事項

イ　リスク管理体制の整備の状況

当社はリスクを適切に認識し、管理するための会社規程として「リスク管理規程」を定め、その中で個々のリスクに関するワーキンググループを設置するなど、リスク管理体制の整備を図っております。

リスク管理に関するグループ全体の方針の策定、リスク対策実施状況の点検及びフォロー、リスクが顕在化したときのコントロールを行うために、「サステナビリティ委員会」(委員長：当社代表取締役社長)を設置しております。サステナビリティ委員会は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告しております。

重大なリスクが顕在化したときには、「危機管理細則」に基づいて緊急時対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じることとしております。

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が対象会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険により補填されることとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為やその他法令違反行為や故意行為に起因する役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料については全額当社が負担しております。

ロ　取締役会が決議した内部統制システムの整備に係る基本方針は、次のとおりであります。

(1)当社及びグループ会社の取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社は、グループ各社とともに、市民生活との調和を図りつつ、公正かつ適切な経営を実現するため、法令、定款及び社会規範・倫理（以下、「法令等」と総称する。）並びに「経営理念」及び「八洲グループ行動規範」の遵守を徹底するとともに、その浸透を図る。

ｂ．当社は、当社及びグループ各社の取締役（当社の上席執行役員を含む。以下、同じ。）及び従業員（執行役員を含む。以下、同じ。）の職務の執行が法令等並びに「経営理念」及び「八洲グループ行動規範」に適合することを確保し、その徹底を図るために、サステナビリティ委員会（委員長：当社代表取締役社長）の運営と社内教育を行う。

ｃ．当社は、「内部通報規程」に基づき、当社及びグループ各社の従業員が、当社及びグループ各社における法令等の違反を含むコンプライアンス違反に関する事実を発見した場合に、当社又はグループ各社のコンプライアンス担当部署及び当社監査等委員会並びに外部通報窓口に通報する内部通報制度を設け、コンプライアンス違反行為の早期発見と是正を行うとともに、通報者の保護に特段の配慮をする。

ｄ．当社内部監査部署は、当社及びグループ各社の職務の執行が法令等に適合しているかにつき内部監査を行い、改善すべき事項を明確にしたうえで、助言や勧告を行うとともに、監査結果について社長及び監査等委員会に報告する。社長は、担当する取締役及びグループ会社社長にその改善を指示するとともに、当該会社が当社の場合は監査等委員会、グループ会社の場合は当該グループ会社の取締役会及び当社監査等委員会に報告する。

ｅ．当社は、グループ各社とともに、金融商品取引法に対応するため、財務報告に影響を与える可能性のある勘定科目及び拠点を選定し、その業務プロセス等の整備・運用状況を評価し、財務報告の適正性及び信頼性を確保する。

ｆ．当社及びグループ各社の取締役は、職務執行確認書を作成することにより、その職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認し、これを当社監査等委員会に提出し、当社グループにおける取締役の職務執行監督及び当社監査等委員会の監査に供する。なお、グループ各社の代表取締役は、当該グループ会社における職務執行の適法性を担保するために、当社社長宛にコンプライアンス宣誓書を提出する。

(2)当社取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項は、「文書管理規程」に従って行い、取締役及び監査等委員会は、かかる情報を常時閲覧可能とする。

(3)当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、グループ各社とともに、「リスク管理規程」に基づき、サステナビリティ委員会（委員長：当社代表取締役社長）を中心として、当社及びグループ各社の経営に影響を及ぼすおそれのある経営リスク・事業リスク等を総合的に認識し、評価するとともに、リスク管理体制をなお一層整備する。なお、リスク管理体制の整備には、経営に影響を及ぼす不測の事態が発生した場合にも対応できる体制を含む。

(4)当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社及びグループ各社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し機動的な意思決定を行う。なお、当社は、取締役会を月１回以上開催する。

ｂ．当社及びグループ各社は、取締役会において経営機構、代表取締役及びその他の職務執行を担当する取締役の職務分掌を定め、代表取締役及び各職務担当取締役に職務の執行を行わせる。

ｃ．当社及びグループ各社は、業務執行取締役等で構成される経営会議等を設置し、職務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から定期的に協議し審議する。なお、当社は、経営会議を月１回以上開催する。

ｄ．当社は、グループ各社とともに、グループとしての中期経営計画を策定し、これを具体化するため、毎事業年度ごとにグループ全体の予算方針及び重点戦略等を定める。

(5)当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループ会社の管理について、「関係会社等管理規程」に基づき適切に推進する。また、当社は、グループ各社への内部監査を実施し、グループ各社の業務全般にわたる適正性を確保する。

(6)当社グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ａ．グループ各社は、「関係会社等管理規程」の報告事項に定めた決算書、経営計画書、月次決算書、その他必要と認めた書類について定期的に当社へ報告を行う。

ｂ．当社は、グループ各社の社長が出席して財務状況及び経営計画の進捗を報告し、経営上の重要事項を議論する会合を定期的に開催するとともに、グループ各社において重要な事象が発生した場合には、グループ各社の社長は、当該事象について当社社長及び関係取締役に報告を行う。

(7)当社監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助する専属の部署（以下「監査等委員会担当部署」という。）を設置する。また、当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき取締役を必要とするときは、当該取締役に申し出ることとし、さらに、そのほかに補助者を必要とするときは、補助者となるべき従業員の所属する部署の担当取締役にその旨を連絡し、当該取締役は速やかに必要な措置を講じる。

(8)前項の取締役及び従業員の当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

当社は、監査等委員会担当部署に所属の従業員及び前項により職務を補助することとなった従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分等について監査等委員会の事前の同意を必要とする。

(9)第７項の取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会担当部署に所属の従業員及び第７項により職務を補助することとなった取締役及び従業員は、その職務を補助する限りにおいて監査等委員会又は監査等委員の指揮命令に従わなければならない。

(10)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制

ａ．当社は、監査等委員会と協議のうえ、取締役及び従業員が監査等委員会に報告すべき事項を「取締役会規程」で定める。なお、取締役は、その定められた事項について監査等委員会に報告するとともに、その他、当社又はグループ各社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告する。

ｂ．当社の取締役及び従業員並びにグループ各社の取締役、監査役及び従業員は、当社の監査等委員会からその職務の執行に資する情報について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

(11)前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社監査等委員会への報告を行った前項の者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び従業員に、並びにグループ各社の取締役、監査役及び従業員に周知徹底する。

(12)当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理にかかる方針に関する事項

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務については、当社が監査等委員会の職務の執行に必要でないと証明をした場合を除き、処理するものとする。

(13)その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、監査等委員会に対し、重要な決裁書類を供覧し、監査等委員会がいつでも経営情報をはじめとする各種の情報を取得できる体制をとる。

ｂ．当社は、監査等委員会及び監査等委員が、取締役又は会計監査人との間で、意見及び情報の交換を行う場を提供する。

(14)反社会的勢力との関係を遮断するための体制

ａ．当社は、「八洲グループ行動規範」に基づき、グループ各社とともに、反社会的勢力との関係遮断を遂行するための体制をとる。また、取引先については、取引開始時及び必要の都度、反社会的勢力でないことを確認する。

ｂ．当社は、グループ各社とともに、反社会的勢力には毅然とした対応をするが、反社会的勢力又は反社会的勢力の疑いがある者との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及び顧問弁護士等に通報・相談して、社会的非難を受けることがないように適切に対応する。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
太田 明夫	14回	14回
清宮 茂樹	14回	14回
松﨑 正	11回	11回
織田 富造	14回	14回
岡谷 洋介	14回	14回
白石 誠仁	3回	3回
宮 直仁	14回	14回
山内 豊	14回	14回
岩瀬 淳一	14回	14回

(注) １  白石誠仁氏は、2025年6月25日付で任期満了により取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２  松﨑　正氏は、2025年6月25日付で取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討事項は、経営基本に関する事項、株式に関する事項、株主に関する事項、決算に関する事項、役員に関する事項、人事・組織に関する事項、資産に関する事項、資金に関する事項、その他であります。

⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
太田 明夫	３回	３回
清宮 茂樹	３回	３回
宮 直仁	３回	３回
山内 豊	３回	３回
岩瀬 淳一	３回	３回

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は、取締役の選任、解任議案、上席執行役員の選任、解任並びに取締役（監査等委員である取締役を除く）及び上席執行役員の報酬等であります。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任議案の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

１　有価証券報告書提出日現在の役員の状況

①役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長兼　ＣＥＯ(代表取締役)

太　田　明　夫

1948年６月20日生

1971年３月 当社入社 2001年４月 当社執行役員　産機営業本部長 2004年４月 当社常務執行役員 2005年６月 当社取締役 2006年４月 当社専務取締役 2013年４月 当社代表取締役社長 2017年４月 当社代表取締役会長 兼 社長 2023年４月 当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ（現任）

1971年３月

当社入社

2001年４月

当社執行役員　産機営業本部長

2004年４月

当社常務執行役員

2005年６月

当社取締役

2006年４月

当社専務取締役

2013年４月

当社代表取締役社長

2017年４月

当社代表取締役会長 兼 社長

2023年４月

当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ（現任）

(注)２

193

1971年３月

当社入社

2001年４月

当社執行役員　産機営業本部長

2004年４月

当社常務執行役員

2005年６月

当社取締役

2006年４月

当社専務取締役

2013年４月

当社代表取締役社長

2017年４月

当社代表取締役会長 兼 社長

2023年４月

当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ（現任）

取締役社長 兼　グループＣＯＯ (代表取締役)

清　宮　茂　樹

1971年４月24日生

1993年４月 当社入社 2018年９月 八洲環境エンジニアリング㈱　取締役を兼任 2019年４月 当社交通システム本部長 2020年４月 当社執行役員　交通システム本部長 2022年４月 当社上席執行役員　事業統括本部長 2023年４月 当社社長 兼 ＣＯＯ 2023年６月 当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 2024年12月 当社代表取締役社長 兼 グループＣＯＯ（現任） 2025年12月 公益財団法人八洲環境技術振興財団　理事長（現任）

1993年４月

当社入社

2018年９月

八洲環境エンジニアリング㈱　取締役を兼任

2019年４月

当社交通システム本部長

2020年４月

当社執行役員　交通システム本部長

2022年４月

当社上席執行役員　事業統括本部長

2023年４月

当社社長 兼 ＣＯＯ

2023年６月

当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ

2024年12月

当社代表取締役社長 兼 グループＣＯＯ（現任）

2025年12月

公益財団法人八洲環境技術振興財団　理事長（現任）

(注)２

33

1993年４月

当社入社

2018年９月

八洲環境エンジニアリング㈱　取締役を兼任

2019年４月

当社交通システム本部長

2020年４月

当社執行役員　交通システム本部長

2022年４月

当社上席執行役員　事業統括本部長

2023年４月

当社社長 兼 ＣＯＯ

2023年６月

当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ

2024年12月

当社代表取締役社長 兼 グループＣＯＯ（現任）

2025年12月

公益財団法人八洲環境技術振興財団　理事長（現任）

取締役　兼専務執行役員 ＣＭＯ事業統括本部長

松　﨑　　　正

1964年４月23日生

1987年４月 当社入社 2015年４月 当社プラント事業部長 2017年４月 当社執行役員　プラント第二事業部長 2018年４月 ㈱三陽プラント建設　取締役を兼任 2018年11月 ㈱西日本パワーシステム　取締役を兼任 2019年４月 八洲情報システム㈱　取締役を兼任 2020年４月 当社上席執行役員　プラントエンジニアリングビジネスユニット長 2021年４月 当社常務執行役員　プラントエンジニアリングビジネスユニット長 2023年４月 当社専務執行役員　事業統括本部長 兼 交通システムビジネスユニット長 2023年４月 八洲プラント建設㈱　取締役を兼任 2023年６月 ㈱中国パワーシステム　取締役を兼任（現任） 2023年６月 ㈱西日本パワーシステム　取締役を兼任（現任） 2024年４月 八洲制御システム㈱　取締役を兼任（現任） 2025年４月 当社専務執行役員　ＣＭＯ　事業統括本部長 2025年６月 当社取締役 兼 専務執行役員　ＣＭＯ　事業統括本部長（現任）

1987年４月

当社入社

2015年４月

当社プラント事業部長

2017年４月

当社執行役員　プラント第二事業部長

2018年４月

㈱三陽プラント建設　取締役を兼任

2018年11月

㈱西日本パワーシステム　取締役を兼任

2019年４月

八洲情報システム㈱　取締役を兼任

2020年４月

当社上席執行役員　プラントエンジニアリングビジネスユニット長

2021年４月

当社常務執行役員　プラントエンジニアリングビジネスユニット長

2023年４月

当社専務執行役員　事業統括本部長 兼 交通システムビジネスユニット長

2023年４月

八洲プラント建設㈱　取締役を兼任

2023年６月

㈱中国パワーシステム　取締役を兼任（現任）

2023年６月

㈱西日本パワーシステム　取締役を兼任（現任）

2024年４月

八洲制御システム㈱　取締役を兼任（現任）

2025年４月

当社専務執行役員　ＣＭＯ　事業統括本部長

2025年６月

当社取締役 兼 専務執行役員　ＣＭＯ　事業統括本部長（現任）

(注)２

49

1987年４月

当社入社

2015年４月

当社プラント事業部長

2017年４月

当社執行役員　プラント第二事業部長

2018年４月

㈱三陽プラント建設　取締役を兼任

2018年11月

㈱西日本パワーシステム　取締役を兼任

2019年４月

八洲情報システム㈱　取締役を兼任

2020年４月

当社上席執行役員　プラントエンジニアリングビジネスユニット長

2021年４月

当社常務執行役員　プラントエンジニアリングビジネスユニット長

2023年４月

当社専務執行役員　事業統括本部長 兼 交通システムビジネスユニット長

2023年４月

八洲プラント建設㈱　取締役を兼任

2023年６月

㈱中国パワーシステム　取締役を兼任（現任）

2023年６月

㈱西日本パワーシステム　取締役を兼任（現任）

2024年４月

八洲制御システム㈱　取締役を兼任（現任）

2025年４月

当社専務執行役員　ＣＭＯ　事業統括本部長

2025年６月

当社取締役 兼 専務執行役員　ＣＭＯ　事業統括本部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役　兼常務執行役員　ＣＦＯ 経営統括本部長

織　田　富　造

1964年５月31日生

1987年４月 国際電気㈱入社 2015年４月 当社入社 2015年６月 ヤシマコントロールシステムズ㈱　取締役を兼任 2015年６月 ㈱ヤシマ・エコ・システム　監査役を兼任 2017年４月 当社経営企画本部長 2017年６月 当社執行役員　経営企画本部長 2018年４月 当社上席執行役員　経営統括本部長 2018年４月 ㈱三陽プラント建設　取締役を兼任 2018年６月 ㈱中国パワーシステム　取締役を兼任 2018年11月 ㈱西日本パワーシステム　監査役を兼任 2020年２月 当社上席執行役員　経営統括本部長 兼 財務本部長 兼 業務管理部長 2020年６月 当社取締役 兼 上席執行役員　経営統括本部長 兼 財務本部長 2021年４月 当社取締役 兼 上席執行役員　経営統括本部長 2022年４月 八洲ＥＩテクノロジー㈱　取締役を兼任 2023年４月 当社取締役 兼 常務執行役員　経営統括本部長 2024年10月 東京キデン㈱　監査役を兼任（現任） 2025年４月 当社取締役 兼 常務執行役員　ＣＦＯ　経営統括本部長（現任） 2026年４月 八洲制御システム㈱　監査役を兼任（現任） 2026年４月 ㈱中国パワーシステム　監査役を兼任（現任） 2026年４月 ㈱西日本パワーシステム　監査役を兼任（現任）

1987年４月

国際電気㈱入社

2015年４月

当社入社

2015年６月

ヤシマコントロールシステムズ㈱　取締役を兼任

2015年６月

㈱ヤシマ・エコ・システム　監査役を兼任

2017年４月

当社経営企画本部長

2017年６月

当社執行役員　経営企画本部長

2018年４月

当社上席執行役員　経営統括本部長

2018年４月

㈱三陽プラント建設　取締役を兼任

2018年６月

㈱中国パワーシステム　取締役を兼任

2018年11月

㈱西日本パワーシステム　監査役を兼任

2020年２月

当社上席執行役員　経営統括本部長 兼 財務本部長 兼 業務管理部長

2020年６月

当社取締役 兼 上席執行役員　経営統括本部長 兼 財務本部長

2021年４月

当社取締役 兼 上席執行役員　経営統括本部長

2022年４月

八洲ＥＩテクノロジー㈱　取締役を兼任

2023年４月

当社取締役 兼 常務執行役員　経営統括本部長

2024年10月

東京キデン㈱　監査役を兼任（現任）

2025年４月

当社取締役 兼 常務執行役員　ＣＦＯ　経営統括本部長（現任）

2026年４月

八洲制御システム㈱　監査役を兼任（現任）

2026年４月

㈱中国パワーシステム　監査役を兼任（現任）

2026年４月

㈱西日本パワーシステム　監査役を兼任（現任）

(注)２

55

1987年４月

国際電気㈱入社

2015年４月

当社入社

2015年６月

ヤシマコントロールシステムズ㈱　取締役を兼任

2015年６月

㈱ヤシマ・エコ・システム　監査役を兼任

2017年４月

当社経営企画本部長

2017年６月

当社執行役員　経営企画本部長

2018年４月

当社上席執行役員　経営統括本部長

2018年４月

㈱三陽プラント建設　取締役を兼任

2018年６月

㈱中国パワーシステム　取締役を兼任

2018年11月

㈱西日本パワーシステム　監査役を兼任

2020年２月

当社上席執行役員　経営統括本部長 兼 財務本部長 兼 業務管理部長

2020年６月

当社取締役 兼 上席執行役員　経営統括本部長 兼 財務本部長

2021年４月

当社取締役 兼 上席執行役員　経営統括本部長

2022年４月

八洲ＥＩテクノロジー㈱　取締役を兼任

2023年４月

当社取締役 兼 常務執行役員　経営統括本部長

2024年10月

東京キデン㈱　監査役を兼任（現任）

2025年４月

当社取締役 兼 常務執行役員　ＣＦＯ　経営統括本部長（現任）

2026年４月

八洲制御システム㈱　監査役を兼任（現任）

2026年４月

㈱中国パワーシステム　監査役を兼任（現任）

2026年４月

㈱西日本パワーシステム　監査役を兼任（現任）

取締役　兼常務執行役員　ＣＨＲＯ経営統括本部副統括本部長

岡　谷　洋　介

1968年12月26日生

1991年４月 ㈱日立製作所入社 2017年７月 同社法務本部長 2018年７月 PwCコンサルティング合同会社入社　リスクコンサルティング事業部マネージングディレクター 2019年１月 当社入社 2019年４月 当社法務・ＣＳＲ本部長 2020年４月 当社執行役員　法務・ＣＳＲ本部長 2020年10月 ヤシマコントロールシステムズ㈱　取締役を兼任 2021年４月 当社上席執行役員　管理統括本部長 2023年６月 当社取締役 兼 上席執行役員 管理統括本部長 2024年４月 当社取締役 兼 上席執行役員　経営統括副本部長 2025年４月 当社取締役 兼 常務執行役員　ＣＨＲＯ　経営統括本部副統括本部長（現任）

1991年４月

㈱日立製作所入社

2017年７月

同社法務本部長

2018年７月

PwCコンサルティング合同会社入社　リスクコンサルティング事業部マネージングディレクター

2019年１月

当社入社

2019年４月

当社法務・ＣＳＲ本部長

2020年４月

当社執行役員　法務・ＣＳＲ本部長

2020年10月

ヤシマコントロールシステムズ㈱　取締役を兼任

2021年４月

当社上席執行役員　管理統括本部長

2023年６月

当社取締役 兼 上席執行役員 管理統括本部長

2024年４月

当社取締役 兼 上席執行役員　経営統括副本部長

2025年４月

当社取締役 兼 常務執行役員　ＣＨＲＯ　経営統括本部副統括本部長（現任）

(注)２

16

1991年４月

㈱日立製作所入社

2017年７月

同社法務本部長

2018年７月

PwCコンサルティング合同会社入社　リスクコンサルティング事業部マネージングディレクター

2019年１月

当社入社

2019年４月

当社法務・ＣＳＲ本部長

2020年４月

当社執行役員　法務・ＣＳＲ本部長

2020年10月

ヤシマコントロールシステムズ㈱　取締役を兼任

2021年４月

当社上席執行役員　管理統括本部長

2023年６月

当社取締役 兼 上席執行役員 管理統括本部長

2024年４月

当社取締役 兼 上席執行役員　経営統括副本部長

2025年４月

当社取締役 兼 常務執行役員　ＣＨＲＯ　経営統括本部副統括本部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)

宮　　　直　仁

1950年１月29日生

1974年４月 中央共同監査法人入社 1975年９月 公認会計士登録 1993年10月 朝日監査法人　代表社員就任 2008年６月 宮直仁公認会計士事務所開設（現任） 2009年６月 当社社外監査役 2010年６月 ㈱ツクイ　社外取締役 2010年10月 双葉監査法人　代表社員 2012年６月 ㈱テセック　社外監査役 2016年６月 ㈱ツクイホールディングス　社外取締役（監査等委員） 2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年10月 Strawberry jams㈱　社外監査役（現任) 2022年４月 学校法人貞静学園　理事

1974年４月

中央共同監査法人入社

1975年９月

公認会計士登録

1993年10月

朝日監査法人　代表社員就任

2008年６月

宮直仁公認会計士事務所開設（現任）

2009年６月

当社社外監査役

2010年６月

㈱ツクイ　社外取締役

2010年10月

双葉監査法人　代表社員

2012年６月

㈱テセック　社外監査役

2016年６月

㈱ツクイホールディングス　社外取締役（監査等委員）

2016年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年10月

Strawberry jams㈱　社外監査役（現任)

2022年４月

学校法人貞静学園　理事

(注)１、３

26

1974年４月

中央共同監査法人入社

1975年９月

公認会計士登録

1993年10月

朝日監査法人　代表社員就任

2008年６月

宮直仁公認会計士事務所開設（現任）

2009年６月

当社社外監査役

2010年６月

㈱ツクイ　社外取締役

2010年10月

双葉監査法人　代表社員

2012年６月

㈱テセック　社外監査役

2016年６月

㈱ツクイホールディングス　社外取締役（監査等委員）

2016年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年10月

Strawberry jams㈱　社外監査役（現任)

2022年４月

学校法人貞静学園　理事

取締役(監査等委員)

山　内　　　豊

1953年１月18日生

1978年９月 公認会計士登録　公認会計士事務所開業（現任） 1988年３月 ㈱前川製作所　社外監査役（現任） 2004年12月 つくば市代表監査委員 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

1978年９月

公認会計士登録　公認会計士事務所開業（現任）

1988年３月

㈱前川製作所　社外監査役（現任）

2004年12月

つくば市代表監査委員

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)１，３

3

1978年９月

公認会計士登録　公認会計士事務所開業（現任）

1988年３月

㈱前川製作所　社外監査役（現任）

2004年12月

つくば市代表監査委員

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役(監査等委員)

岩　瀬　淳　一

1958年６月８日生

1982年４月 興亜石油㈱入社 2014年６月 JX日鉱日石エネルギー㈱　執行役員　技術部長 2017年４月 JXTGエネルギー㈱　取締役　常務執行役員　製造本部長 2019年４月 同社取締役　副社長執行役員 2020年６月 ENEOSホールディングス㈱　取締役　副社長執行役員を兼任 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

1982年４月

興亜石油㈱入社

2014年６月

JX日鉱日石エネルギー㈱　執行役員　技術部長

2017年４月

JXTGエネルギー㈱　取締役　常務執行役員　製造本部長

2019年４月

同社取締役　副社長執行役員

2020年６月

ENEOSホールディングス㈱　取締役　副社長執行役員を兼任

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)１，３

1

1982年４月

興亜石油㈱入社

2014年６月

JX日鉱日石エネルギー㈱　執行役員　技術部長

2017年４月

JXTGエネルギー㈱　取締役　常務執行役員　製造本部長

2019年４月

同社取締役　副社長執行役員

2020年６月

ENEOSホールディングス㈱　取締役　副社長執行役員を兼任

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

計

378

(注) １　取締役 宮直仁、山内豊、岩瀬淳一は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長　宮　直仁、委員　山内　豊、委員　岩瀬　淳一

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
白井　純夫	1960年11月１日生	1983年４月2011年７月2012年７月2015年７月2016年７月2019年７月2020年７月2021年８月	東京国税局入局国税庁東京派遣監察官東京国税局調査第一部特別国税調査官川崎南税務署署長東京国税局課税第二部法人課税課長仙台国税局調査査察部長東京国税局調査第二部長税理士登録（東京税理士会所属）	(注)	0

(注) 補欠の監査等委員である取締役候補者の選任の効力は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務している者を除く）の職名・氏名は以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
常務執行役員	ＣＴＯ エンジニアリング統括本部長	三 好 博 文
常務執行役員	インフラシステム ビジネスユニット長	森 本 憲 司
上席技監	エンジニアリング統括本部	杉 浦 仁 浩
執行役員	プラント第一 ビジネスユニット長	高 橋 紀 人
執行役員	プラント第二 ビジネスユニット長	惟 任 久 史
執行役員	インフラシステム ビジネスユニット 副ビジネスユニット長	森 部 輝 樹
執行役員	エンジニアリング統括本部 副統括本部長	水 野 浩 樹
執行役員	交通システム ビジネスユニット長	新 健 一 郎
執行役員	経営統括本部 経営戦略ユニットリーダー	松 岡 孝 明
技監	エンジニアリング統括本部	關 豊

(注) 上席技監及び技監は技術系エキスパート職であり、執行役員の呼称であります。

７　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　定時株主総会後の役員の状況

当社は、2026年６月24日開催予定の第82期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は次のとおりとなる予定です。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長兼　ＣＥＯ(代表取締役)

太　田　明　夫

1948年６月20日生

1971年３月 当社入社 2001年４月 当社執行役員　産機営業本部長 2004年４月 当社常務執行役員 2005年６月 当社取締役 2006年４月 当社専務取締役 2013年４月 当社代表取締役社長 2017年４月 当社代表取締役会長 兼 社長 2023年４月 当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ（現任）

1971年３月

当社入社

2001年４月

当社執行役員　産機営業本部長

2004年４月

当社常務執行役員

2005年６月

当社取締役

2006年４月

当社専務取締役

2013年４月

当社代表取締役社長

2017年４月

当社代表取締役会長 兼 社長

2023年４月

当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ（現任）

(注)２

193

1971年３月

当社入社

2001年４月

当社執行役員　産機営業本部長

2004年４月

当社常務執行役員

2005年６月

当社取締役

2006年４月

当社専務取締役

2013年４月

当社代表取締役社長

2017年４月

当社代表取締役会長 兼 社長

2023年４月

当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ（現任）

取締役社長 兼　グループＣＯＯ (代表取締役)

清　宮　茂　樹

1971年４月24日生

1993年４月 当社入社 2018年９月 八洲環境エンジニアリング㈱　取締役を兼任 2019年４月 当社交通システム本部長 2020年４月 当社執行役員　交通システム本部長 2022年４月 当社上席執行役員　事業統括本部長 2023年４月 当社社長 兼 ＣＯＯ 2023年６月 当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 2024年12月 当社代表取締役社長 兼 グループＣＯＯ（現任） 2025年12月 公益財団法人八洲環境技術振興財団　理事長（現任）

1993年４月

当社入社

2018年９月

八洲環境エンジニアリング㈱　取締役を兼任

2019年４月

当社交通システム本部長

2020年４月

当社執行役員　交通システム本部長

2022年４月

当社上席執行役員　事業統括本部長

2023年４月

当社社長 兼 ＣＯＯ

2023年６月

当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ

2024年12月

当社代表取締役社長 兼 グループＣＯＯ（現任）

2025年12月

公益財団法人八洲環境技術振興財団　理事長（現任）

(注)２

33

1993年４月

当社入社

2018年９月

八洲環境エンジニアリング㈱　取締役を兼任

2019年４月

当社交通システム本部長

2020年４月

当社執行役員　交通システム本部長

2022年４月

当社上席執行役員　事業統括本部長

2023年４月

当社社長 兼 ＣＯＯ

2023年６月

当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ

2024年12月

当社代表取締役社長 兼 グループＣＯＯ（現任）

2025年12月

公益財団法人八洲環境技術振興財団　理事長（現任）

取締役　兼専務執行役員 ＣＭＯ事業統括本部長

松　﨑　　　正

1964年４月23日生

1987年４月 当社入社 2015年４月 当社プラント事業部長 2017年４月 当社執行役員　プラント第二事業部長 2018年４月 ㈱三陽プラント建設　取締役を兼任 2018年11月 ㈱西日本パワーシステム　取締役を兼任 2019年４月 八洲情報システム㈱　取締役を兼任 2020年４月 当社上席執行役員　プラントエンジニアリングビジネスユニット長 2021年４月 当社常務執行役員　プラントエンジニアリングビジネスユニット長 2023年４月 当社専務執行役員　事業統括本部長 兼 交通システムビジネスユニット長 2023年４月 八洲プラント建設㈱　取締役を兼任 2023年６月 ㈱中国パワーシステム　取締役を兼任（現任） 2023年６月 ㈱西日本パワーシステム　取締役を兼任（現任） 2024年４月 八洲制御システム㈱　取締役を兼任（現任） 2025年４月 当社専務執行役員　ＣＭＯ　事業統括本部長 2025年６月 当社取締役 兼 専務執行役員　ＣＭＯ　事業統括本部長（現任）

1987年４月

当社入社

2015年４月

当社プラント事業部長

2017年４月

当社執行役員　プラント第二事業部長

2018年４月

㈱三陽プラント建設　取締役を兼任

2018年11月

㈱西日本パワーシステム　取締役を兼任

2019年４月

八洲情報システム㈱　取締役を兼任

2020年４月

当社上席執行役員　プラントエンジニアリングビジネスユニット長

2021年４月

当社常務執行役員　プラントエンジニアリングビジネスユニット長

2023年４月

当社専務執行役員　事業統括本部長 兼 交通システムビジネスユニット長

2023年４月

八洲プラント建設㈱　取締役を兼任

2023年６月

㈱中国パワーシステム　取締役を兼任（現任）

2023年６月

㈱西日本パワーシステム　取締役を兼任（現任）

2024年４月

八洲制御システム㈱　取締役を兼任（現任）

2025年４月

当社専務執行役員　ＣＭＯ　事業統括本部長

2025年６月

当社取締役 兼 専務執行役員　ＣＭＯ　事業統括本部長（現任）

(注)２

49

1987年４月

当社入社

2015年４月

当社プラント事業部長

2017年４月

当社執行役員　プラント第二事業部長

2018年４月

㈱三陽プラント建設　取締役を兼任

2018年11月

㈱西日本パワーシステム　取締役を兼任

2019年４月

八洲情報システム㈱　取締役を兼任

2020年４月

当社上席執行役員　プラントエンジニアリングビジネスユニット長

2021年４月

当社常務執行役員　プラントエンジニアリングビジネスユニット長

2023年４月

当社専務執行役員　事業統括本部長 兼 交通システムビジネスユニット長

2023年４月

八洲プラント建設㈱　取締役を兼任

2023年６月

㈱中国パワーシステム　取締役を兼任（現任）

2023年６月

㈱西日本パワーシステム　取締役を兼任（現任）

2024年４月

八洲制御システム㈱　取締役を兼任（現任）

2025年４月

当社専務執行役員　ＣＭＯ　事業統括本部長

2025年６月

当社取締役 兼 専務執行役員　ＣＭＯ　事業統括本部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役　兼常務執行役員　ＣＦＯ 経営統括本部長

織　田　富　造

1964年５月31日生

1987年４月 国際電気㈱入社 2015年４月 当社入社 2015年６月 ヤシマコントロールシステムズ㈱　取締役を兼任 2015年６月 ㈱ヤシマ・エコ・システム　監査役を兼任 2017年４月 当社経営企画本部長 2017年６月 当社執行役員　経営企画本部長 2018年４月 当社上席執行役員　経営統括本部長 2018年４月 ㈱三陽プラント建設　取締役を兼任 2018年６月 ㈱中国パワーシステム　取締役を兼任 2018年11月 ㈱西日本パワーシステム　監査役を兼任 2020年２月 当社上席執行役員　経営統括本部長 兼 財務本部長 兼 業務管理部長 2020年６月 当社取締役 兼 上席執行役員　経営統括本部長 兼 財務本部長 2021年４月 当社取締役 兼 上席執行役員　経営統括本部長 2022年４月 八洲ＥＩテクノロジー㈱　取締役を兼任 2023年４月 当社取締役 兼 常務執行役員　経営統括本部長 2024年10月 東京キデン㈱　監査役を兼任（現任） 2025年４月 当社取締役 兼 常務執行役員　ＣＦＯ　経営統括本部長（現任） 2026年４月 八洲制御システム㈱　監査役を兼任（現任） 2026年４月 ㈱中国パワーシステム　監査役を兼任（現任） 2026年４月 ㈱西日本パワーシステム　監査役を兼任（現任）

1987年４月

国際電気㈱入社

2015年４月

当社入社

2015年６月

ヤシマコントロールシステムズ㈱　取締役を兼任

2015年６月

㈱ヤシマ・エコ・システム　監査役を兼任

2017年４月

当社経営企画本部長

2017年６月

当社執行役員　経営企画本部長

2018年４月

当社上席執行役員　経営統括本部長

2018年４月

㈱三陽プラント建設　取締役を兼任

2018年６月

㈱中国パワーシステム　取締役を兼任

2018年11月

㈱西日本パワーシステム　監査役を兼任

2020年２月

当社上席執行役員　経営統括本部長 兼 財務本部長 兼 業務管理部長

2020年６月

当社取締役 兼 上席執行役員　経営統括本部長 兼 財務本部長

2021年４月

当社取締役 兼 上席執行役員　経営統括本部長

2022年４月

八洲ＥＩテクノロジー㈱　取締役を兼任

2023年４月

当社取締役 兼 常務執行役員　経営統括本部長

2024年10月

東京キデン㈱　監査役を兼任（現任）

2025年４月

当社取締役 兼 常務執行役員　ＣＦＯ　経営統括本部長（現任）

2026年４月

八洲制御システム㈱　監査役を兼任（現任）

2026年４月

㈱中国パワーシステム　監査役を兼任（現任）

2026年４月

㈱西日本パワーシステム　監査役を兼任（現任）

(注)２

55

1987年４月

国際電気㈱入社

2015年４月

当社入社

2015年６月

ヤシマコントロールシステムズ㈱　取締役を兼任

2015年６月

㈱ヤシマ・エコ・システム　監査役を兼任

2017年４月

当社経営企画本部長

2017年６月

当社執行役員　経営企画本部長

2018年４月

当社上席執行役員　経営統括本部長

2018年４月

㈱三陽プラント建設　取締役を兼任

2018年６月

㈱中国パワーシステム　取締役を兼任

2018年11月

㈱西日本パワーシステム　監査役を兼任

2020年２月

当社上席執行役員　経営統括本部長 兼 財務本部長 兼 業務管理部長

2020年６月

当社取締役 兼 上席執行役員　経営統括本部長 兼 財務本部長

2021年４月

当社取締役 兼 上席執行役員　経営統括本部長

2022年４月

八洲ＥＩテクノロジー㈱　取締役を兼任

2023年４月

当社取締役 兼 常務執行役員　経営統括本部長

2024年10月

東京キデン㈱　監査役を兼任（現任）

2025年４月

当社取締役 兼 常務執行役員　ＣＦＯ　経営統括本部長（現任）

2026年４月

八洲制御システム㈱　監査役を兼任（現任）

2026年４月

㈱中国パワーシステム　監査役を兼任（現任）

2026年４月

㈱西日本パワーシステム　監査役を兼任（現任）

取締役　兼常務執行役員　ＣＨＲＯ経営統括本部副統括本部長

岡　谷　洋　介

1968年12月26日生

1991年４月 ㈱日立製作所入社 2017年７月 同社法務本部長 2018年７月 PwCコンサルティング合同会社入社　リスクコンサルティング事業部マネージングディレクター 2019年１月 当社入社 2019年４月 当社法務・ＣＳＲ本部長 2020年４月 当社執行役員　法務・ＣＳＲ本部長 2020年10月 ヤシマコントロールシステムズ㈱　取締役を兼任 2021年４月 当社上席執行役員　管理統括本部長 2023年６月 当社取締役 兼 上席執行役員 管理統括本部長 2024年４月 当社取締役 兼 上席執行役員　経営統括副本部長 2025年４月 当社取締役 兼 常務執行役員　ＣＨＲＯ　経営統括本部副統括本部長（現任）

1991年４月

㈱日立製作所入社

2017年７月

同社法務本部長

2018年７月

PwCコンサルティング合同会社入社　リスクコンサルティング事業部マネージングディレクター

2019年１月

当社入社

2019年４月

当社法務・ＣＳＲ本部長

2020年４月

当社執行役員　法務・ＣＳＲ本部長

2020年10月

ヤシマコントロールシステムズ㈱　取締役を兼任

2021年４月

当社上席執行役員　管理統括本部長

2023年６月

当社取締役 兼 上席執行役員 管理統括本部長

2024年４月

当社取締役 兼 上席執行役員　経営統括副本部長

2025年４月

当社取締役 兼 常務執行役員　ＣＨＲＯ　経営統括本部副統括本部長（現任）

(注)２

16

1991年４月

㈱日立製作所入社

2017年７月

同社法務本部長

2018年７月

PwCコンサルティング合同会社入社　リスクコンサルティング事業部マネージングディレクター

2019年１月

当社入社

2019年４月

当社法務・ＣＳＲ本部長

2020年４月

当社執行役員　法務・ＣＳＲ本部長

2020年10月

ヤシマコントロールシステムズ㈱　取締役を兼任

2021年４月

当社上席執行役員　管理統括本部長

2023年６月

当社取締役 兼 上席執行役員 管理統括本部長

2024年４月

当社取締役 兼 上席執行役員　経営統括副本部長

2025年４月

当社取締役 兼 常務執行役員　ＣＨＲＯ　経営統括本部副統括本部長（現任）

取締役

上　石　奈　緒

1970年10月４日生

1998年４月 弁護士登録 2007年１月 巻之内・上石法律事務所（現・巻之内法律事務所）パートナー弁護士 2015年６月 ㈱日本ケアサプライ　監査役（現任） 2019年３月 四季の法律事務所　開設　弁護士（現任） 2026年６月 当社社外取締役（現任）

1998年４月

弁護士登録

2007年１月

巻之内・上石法律事務所（現・巻之内法律事務所）パートナー弁護士

2015年６月

㈱日本ケアサプライ　監査役（現任）

2019年３月

四季の法律事務所　開設　弁護士（現任）

2026年６月

当社社外取締役（現任）

(注)１，２

－

1998年４月

弁護士登録

2007年１月

巻之内・上石法律事務所（現・巻之内法律事務所）パートナー弁護士

2015年６月

㈱日本ケアサプライ　監査役（現任）

2019年３月

四季の法律事務所　開設　弁護士（現任）

2026年６月

当社社外取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)

宮　　　直　仁

1950年１月29日生

1974年４月 中央共同監査法人入社 1975年９月 公認会計士登録 1993年10月 朝日監査法人　代表社員就任 2008年６月 宮直仁公認会計士事務所開設（現任） 2009年６月 当社社外監査役 2010年６月 ㈱ツクイ　社外取締役 2010年10月 双葉監査法人　代表社員 2012年６月 ㈱テセック　社外監査役 2016年６月 ㈱ツクイホールディングス　社外取締役（監査等委員） 2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年10月 Strawberry jams㈱　社外監査役（現任) 2022年４月 学校法人貞静学園　理事

1974年４月

中央共同監査法人入社

1975年９月

公認会計士登録

1993年10月

朝日監査法人　代表社員就任

2008年６月

宮直仁公認会計士事務所開設（現任）

2009年６月

当社社外監査役

2010年６月

㈱ツクイ　社外取締役

2010年10月

双葉監査法人　代表社員

2012年６月

㈱テセック　社外監査役

2016年６月

㈱ツクイホールディングス　社外取締役（監査等委員）

2016年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年10月

Strawberry jams㈱　社外監査役（現任)

2022年４月

学校法人貞静学園　理事

(注)１，３

26

1974年４月

中央共同監査法人入社

1975年９月

公認会計士登録

1993年10月

朝日監査法人　代表社員就任

2008年６月

宮直仁公認会計士事務所開設（現任）

2009年６月

当社社外監査役

2010年６月

㈱ツクイ　社外取締役

2010年10月

双葉監査法人　代表社員

2012年６月

㈱テセック　社外監査役

2016年６月

㈱ツクイホールディングス　社外取締役（監査等委員）

2016年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年10月

Strawberry jams㈱　社外監査役（現任)

2022年４月

学校法人貞静学園　理事

取締役(監査等委員)

山　内　　　豊

1953年１月18日生

1978年９月 公認会計士登録　公認会計士事務所開業（現任） 1988年３月 ㈱前川製作所　社外監査役（現任） 2004年12月 つくば市代表監査委員 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

1978年９月

公認会計士登録　公認会計士事務所開業（現任）

1988年３月

㈱前川製作所　社外監査役（現任）

2004年12月

つくば市代表監査委員

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)１，３

3

1978年９月

公認会計士登録　公認会計士事務所開業（現任）

1988年３月

㈱前川製作所　社外監査役（現任）

2004年12月

つくば市代表監査委員

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役(監査等委員)

岩　瀬　淳　一

1958年６月８日生

1982年４月 興亜石油㈱入社 2014年６月 JX日鉱日石エネルギー㈱　執行役員　技術部長 2017年４月 JXTGエネルギー㈱　取締役　常務執行役員　製造本部長 2019年４月 同社取締役　副社長執行役員 2020年６月 ENEOSホールディングス㈱　取締役　副社長執行役員を兼任 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

1982年４月

興亜石油㈱入社

2014年６月

JX日鉱日石エネルギー㈱　執行役員　技術部長

2017年４月

JXTGエネルギー㈱　取締役　常務執行役員　製造本部長

2019年４月

同社取締役　副社長執行役員

2020年６月

ENEOSホールディングス㈱　取締役　副社長執行役員を兼任

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)１，３

1

1982年４月

興亜石油㈱入社

2014年６月

JX日鉱日石エネルギー㈱　執行役員　技術部長

2017年４月

JXTGエネルギー㈱　取締役　常務執行役員　製造本部長

2019年４月

同社取締役　副社長執行役員

2020年６月

ENEOSホールディングス㈱　取締役　副社長執行役員を兼任

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

計

378

(注) １　取締役 上石奈緒、宮直仁、山内豊、岩瀬淳一は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長　宮　直仁、委員　山内　豊、委員　岩瀬　淳一

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
白井　純夫	1960年11月１日生	1983年４月2011年７月2012年７月2015年７月2016年７月2019年７月2020年７月2021年８月	東京国税局入局国税庁東京派遣監察官東京国税局調査第一部特別国税調査官川崎南税務署署長東京国税局課税第二部法人課税課長仙台国税局調査査察部長東京国税局調査第二部長税理士登録（東京税理士会所属）	(注)	0

(注) 補欠の監査等委員である取締役候補者の選任の効力は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務している者を除く）の職名・氏名は以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
常務執行役員	ＣＴＯ エンジニアリング統括本部長	三 好 博 文
常務執行役員	インフラシステム ビジネスユニット長	森 本 憲 司
上席技監	エンジニアリング統括本部	杉 浦 仁 浩
執行役員	プラント第一 ビジネスユニット長	高 橋 紀 人
執行役員	プラント第二 ビジネスユニット長	惟 任 久 史
執行役員	インフラシステム ビジネスユニット 副ビジネスユニット長	森 部 輝 樹
執行役員	エンジニアリング統括本部 副統括本部長	水 野 浩 樹
執行役員	交通システム ビジネスユニット長	新 健 一 郎
執行役員	経営統括本部 経営戦略ユニットリーダー	松 岡 孝 明
技監	エンジニアリング統括本部	關 豊

(注) 上席技監及び技監は技術系エキスパート職であり、執行役員の呼称であります。

７　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

②社外取締役

有価証券報告書提出日現在(2026年６月19日)、当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。いずれも当社との人的関係・資本的関係又は取引関係、その他の利害関係として特記すべき事項はなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしつつ、当社独自の基準を定め、適正な独立性を確保しております。

社外取締役は、監査等委員である取締役として、取締役会に出席し審議・議決に参画しております。監査等委員会に出席し、必要な審議・議決に参画するとともに、重要会議の内容、重要な決裁書類の内容等の報告を定期的に受けております。

社外取締役は、監査等委員として、会計監査人である監査法人と年間監査計画の確認を行うとともに、会計監査人から監査結果の報告を受け、業務執行取締役・上席執行役員等とも適宜情報・意見交換等を行っております。

当社は、2026年６月24日開催予定の第82期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は４名となり、いずれも独立役員として選任しており、うち３名が監査等委員である取締役となります。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

有価証券報告書提出日現在(2026年６月19日)、監査等委員を兼務する社外取締役は監査等委員会監査に参画しており、法令並びに定款及びその他の諸規則に準拠して、独立した立場で監査を実施しております。監査等委員会は会計監査人及び内部監査担当部署と情報・意見交換等適切に連携を図っており、充分な経営チェックを行う体制を整えております。なお、監査等委員会は３名（いずれも社外取締役）で構成されております。

当社は、2026年６月24日開催予定の第82期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の監査等委員は３名（いずれも社外取締役）で構成されることとなります。

内部監査は、専任組織である監査担当部署が業務の適法性・妥当性についての計画的な監査を実施し、その評価結果を都度代表取締役に報告するとともに、監査等委員である取締役にも報告しております。監査担当部署は、財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う内部統制推進委員会の事務局機能を果たしており、監査等委員会及び会計監査人とも適切な連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査につきましては、法令並びに定款及びその他の諸規則に準拠して、独立した立場で監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人及び監査担当部署と情報・意見交換等適切に連携を図っており、充分な経営チェックを行う体制を整えております。有価証券報告書提出日現在(2026年６月19日)、監査等委員会は３名（いずれも社外取締役）で構成されております。

社外取締役宮直仁氏は、主に公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的見地から、議案審議等について当社の経営上有益な発言等を行っている他、指名・報酬諮問委員を務め、取締役及び上席執行役員の候補者選定や報酬制度等について審議し取締役会に答申するにあたり、重要な役割を果たしております。

代表取締役はじめ業務執行取締役と意見交換を行い、グループ全体に対する経営の健全性と適法性の確保に努める他、会計監査人の監査方法及び監査結果に対して、専門的見地に基づき意見・提言を行っております。

社外取締役山内豊氏は、主に公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的見地から、議案審議等について当社の経営上有益な発言等を行っている他、指名・報酬諮問委員を務め、取締役及び上席執行役員の候補者選定や報酬制度等について審議し取締役会に答申するにあたり、重要な役割を果たしております。

代表取締役はじめ業務執行取締役と意見交換を行い、グループ全体に対する経営の健全性と適法性の確保に努める他、会計監査人の監査方法及び監査結果に対して、専門的見地に基づき意見・提言を行っております。

社外取締役岩瀬淳一氏は、大手石油製品企業の取締役として長年に亘り企業経営に携わった経験及び見識等から、議案審議等について当社の経営上有益な発言等を行っている他、指名・報酬諮問委員を務め、取締役及び上席執行役員の候補者選定や報酬制度等について審議し取締役会に答申するにあたり、重要な役割を果たしております。

代表取締役はじめ業務執行取締役と意見交換を行い、グループ全体に対する経営の健全性と適法性の確保に努める他、内部統制システムの構築・運用に関して経営者としての経験に基づき意見・提言を行っております。

当社は、2026年６月24日開催予定の第82期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の監査等委員会は３名（いずれも社外取締役）で構成されることとなります。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
宮 直仁	13回	13回
山内 豊	13回	13回
岩瀬 淳一	13回	13回

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

監査等委員会の活動として、当社取締役等との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。

②内部監査の状況

内部監査は、専任組織である監査担当部署(６名)が業務の適法性・妥当性についての計画的な監査を実施し、その評価結果を都度代表取締役に報告するとともに、監査等委員である取締役にも報告しております。また、監査担当部署は、財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う内部統制推進委員会の事務局機能を果たしており、監査等委員会及び会計監査人とも適切な連携を図っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　　2007年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　田辺　拓央 氏

　　大関　信敬 氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他41名であり、定期的、さらに必要に応じて監査業務を行っております。会計監査人は、監査等委員と年間監査計画の確認を行うとともに監査結果の報告を行っております。また、経営者や監査等委員会と適宜情報・意見交換等を行っております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定の方針は、監査品質、独立性及び監査の継続性・効率性などの観点から会計監査人を選任しております。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。 会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は監査法人と適宜情報・意見交換等を行い、監査の実施状況や監査品質、独立性及び監査の継続性・効率性などの観点で評価を行っております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区    分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	50	－	60	－
連結子会社	－	－	－	－
合計	50	－	60	－

(注)　当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬には、事業報告作成以降発生した追加報酬6百万円が含まれております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し会計監査人の過年度の執務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性及び妥当性について必要な検証を行いました。その結果、これらについて適切であると判断しましたので、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績並びに株主利益と連動した報酬体系とし、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成しております。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

報酬等の種類ごとの決定方針は、固定報酬については、月例報酬とし、役位、役割、本人の貢献度を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合い、並びに本人の役割に応じた功績に基づき決定するものとし、固定報酬とともに毎月現金支給しております。非金銭報酬については、中長期的な業績向上と企業価値の増大に向けての意欲を一層高めるため、譲渡制限付株式とし、対象取締役の役位に応じて支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式で発行を受けるものとしております。

報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝60：30：10としております。

決定方針の決定方法は、過半数が独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会の決議により決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

有価証券報告書提出日現在(2026年６月19日)、取締役の報酬限度額は、2023年６月27日開催の株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額350百万円以内としております。また、譲渡制限付株式の付与による株式報酬制度のために支給する金銭報酬債権の報酬限度額を年額45百万円以内としております。当該定時株主総会終結後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。

当社は、2026年６月24日開催予定の第82期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する金銭報酬限度額改定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬限度額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額600百万円以内とし、そのうち社外取締役の報酬額は年額20百万円以内となり、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与による株式報酬制度のために支給する金銭報酬債権の報酬限度額は年額100百万円以内となります。また、当該定時株主総会終結後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の株主総会決議により、年額60百万円以内としております。当該定時株主総会終結後の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼ＣＥＯ　太田明夫が委任を受け、決定しております。上記の取締役会決議は、指名・報酬諮問委員会の答申を得て行うこととしております。委任された権限の内容については、上記の委任を受けた代表取締役会長兼ＣＥＯは、個人別報酬額の決定方針を踏まえた指名・報酬諮問委員会の答申の内容に従って、個人別報酬額の決定をしなければならないこととしております。

これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長兼ＣＥＯが最も適しているためであります。

役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動は、取締役会は2025年６月25日、指名・報酬諮問委員会は2025年６月18日に開催しております。

業績連動報酬に係る指標は、当社の重要な経営指標である連結経常利益を選択しております。業績連動報酬等の算定方法は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合い、並びに本人の役割に応じた功績に基づき決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)	345	159	144	40	6
社外取締役	33	33	－	－	3

③役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の総額(百万円)	連結報酬等の種類別の総額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
太田　明夫	取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)	提出会社	131	60	56	14

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

 (5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との事業上の関係を維持・強化することにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合は、政策保有株式を保有することができるものとします。当社は取締役会において、毎年、当該政策保有株式について資本コスト等を基準にリスクとリターンを勘案した中長期的な経済合理性等を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	2	0
非上場株式以外の株式	19	1,982

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式	6	3	取引先との事業上の関係を維持・強化することにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を取得いたしました。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	12	6

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱日立製作所	210,000	210,000	プラント事業、公共・設備事業、交通事業における事業機会の創出、日立グループ特約店としての取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。	無
	937	726
㈱レゾナック・ホールディングス	34,353	34,213	プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。	無
	336	101
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	54,040	54,040	公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。	無
	140	108
東急㈱	50,000	50,000	公共・設備事業、交通事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。	無
	93	84
北越コーポレーション㈱	75,000	75,000	プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。	無
	68	91
JFEホールディングス㈱	35,945	35,608	プラント事業、公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。	無
	65	65
東京製鐵㈱	40,000	40,000	プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。	無
	64	63

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日比谷総合設備㈱	20,112	10,056	公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。また、株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。	無
	54	31
日油㈱	16,919	16,691	プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。	無
	52	33
㈱オカムラ	18,854	18,579	公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。	無
	46	36
㈱大林組	10,000	10,000	公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。	無
	37	19
三井金属㈱	1,087	1,072	プラント事業、公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。	無
	30	4
㈱いよぎんホールディングス	10,000	10,000	公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。	無
	28	17
京浜急行電鉄㈱	11,218	10,818	交通事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。	無
	17	16
ENEOSホールディングス㈱	5,621	5,621	プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。	無
	7	4
㈱みずほフィナンシャルグループ	100	100	公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。	無
	0	0
住友重機械工業㈱	100	100	プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。	無
	0	0
日本製鉄㈱	500	100	プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。また、株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。	無
	0	0
㈱リコー	100	100	プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。	無
	0	0
㈱セブン&アイ・ホールディングス	－	300	公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。	無
	－	0
高砂熱学工業㈱	－	100	公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。	無
	－	0
西松建設㈱	－	100	公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。	無
	－	0
㈱朝日工業社	－	200	公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。	無
	－	0
ダイダン㈱	－	100	公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。	無
	－	0
三機工業㈱	－	100	公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。	無
	－	0
京葉瓦斯㈱	－	300	プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。	無
	－	0
㈱T&Dホールディングス	－	100	プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。	無
	－	0
大日精化工業㈱	－	100	公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。	無
	－	0
大和冷機工業㈱	－	100	公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。	有
	－	0
日本軽金属ホールディングス㈱	－	100	プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。	無
	－	0
松井建設㈱	－	100	公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。	無
	－	0

(注)１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の特定投資株式についても記載しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な経済合理性等により検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略に関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

①経営戦略と人材戦略の関係

　当社グループは、「クオリティの高いエンジニアリング力を通じ社会に貢献するエクセレントカンパニーとして、サステナブルな未来を創造する」を経営ビジョンとして掲げております。

　エンジニアリング会社としてこのビジョンを実現し、企業価値を高めてステークホルダーの皆様の期待に応えるためには、人的資本の充実が最も重要であり、これを経営方針の中核に据えております。

　人的資本に関する戦略としては、職務上求められるスキルに連動した研修プログラムの着実な実行を通じて能力開発を推進するとともに、女性採用・登用を通じて多様な発想を受け入れ、社員の自律性を尊重した柔軟な働き方を実現することとしており、その詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)人的資本に関する戦略、指標・目標」に記載の通りです。そのいずれもが、人的資本の充実につながるものと考えております。

②従業員の給与等の内容の決定に関する方針

　従業員の給与等は、非管理職については、求める職務遂行能力を定義し、その能力に応じて給与を決定しております。管理職については、役職に応じて一定の範囲内で給与を決定しております。

　給与改定については、毎年度人事考課を行い、その結果に応じて実施しております。人事考課は、年度の成果のみならず、行動・プロセスも評価の対象としております。

　賞与は年２回支給しており、会社業績と人事考課結果に応じて支給額を決定しております。

(2) 【従業員の状況】

①  連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
プラント事業		365
公共・設備事業		436
交通事業		123
全社（共通）		138
合計		1,062

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。また、当社グループ外から当社グループへの出向者の受け入れはありません。

２  全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

②  提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)			平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
	454		41.8	17.1	8,238	+4.4

セグメントの名称	従業員数(名)
プラント事業		171
公共・設備事業		101
交通事業		73
全社（共通）		109
合計		454

(注) １  従業員数、平均年齢、平均勤続年数の基準を従来の就業人員から正社員へ変更しております。

２  上記従業員に契約社員、他社からの出向者を含め、他社への出向者を除いた就業人員は547名です。

３  全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③  労働組合の状況

当社グループ従業員は、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

会社名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)		男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)		労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
					全労働者		うち正規雇用労働者		うちパート・有期労働者
提出会社	9.2		72.7		72.5		70.6		60.2
連結子会社（八洲制御システム㈱）	7.4		66.7		69.3		80.0		－
連結子会社（八洲ファシリティサービス㈱）	3.3		0.0		61.9		59.6		－

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、法定及び当社独自で制定している制度による育児休業を対象としております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

企業会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加することにより情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,452	17,447
		受取手形、売掛金及び契約資産								※1 25,087	※1 25,111
		電子記録債権								4,143	3,489
		商品								2,677	5,420
		原材料								86	77
		未成工事支出金								528	125
		仕掛品								467	562
		未収入金								※3 2,590	※3 4,261
		その他								341	733
		貸倒引当金								△4	△4
		流動資産合計								51,370	57,224
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※2 5,930	※2 5,942
				減価償却累計額						△2,099	△2,313
				建物（純額）						3,831	3,628
			機械装置及び運搬具							2,414	2,379
				減価償却累計額						△2,127	△2,135
				機械装置及び運搬具（純額）						287	244
			工具、器具及び備品							728	762
				減価償却累計額						△495	△523
				工具、器具及び備品（純額）						232	239
			土地							※2 2,470	※2 2,470
			その他							-	7
			有形固定資産合計							6,821	6,589
		無形固定資産
			ソフトウエア							150	2,190
			ソフトウエア仮勘定							1,429	19
			のれん							419	346
			その他							7	7
			無形固定資産合計							2,006	2,564
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,353	4,081
			繰延税金資産							179	168
			退職給付に係る資産							-	306
			長期預金							-	1,500
			その他							410	437
			投資その他の資産合計							3,943	6,493
		固定資産合計								12,771	15,647
	資産合計									64,141	72,871

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 22,341	※2 22,124
		短期借入金								690	700
		未払金								※3 4,148	※3 5,280
		未払法人税等								1,437	1,659
		契約負債								2,150	4,044
		賞与引当金								1,108	1,363
		その他								884	754
		流動負債合計								32,760	35,926
	固定負債
		長期借入金								50	-
		繰延税金負債								13	89
		退職給付に係る負債								384	217
		資産除去債務								64	65
		その他								38	230
		固定負債合計								551	602
	負債合計									33,311	36,528
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,585	1,585
		資本剰余金								1,096	1,322
		利益剰余金								27,725	32,106
		自己株式								△495	△358
		株主資本合計								29,912	34,655
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								802	1,224
		退職給付に係る調整累計額								△101	214
		その他の包括利益累計額合計								701	1,439
	非支配株主持分									216	248
	純資産合計									30,830	36,342
負債純資産合計										64,141	72,871

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高
	商品売上高									※1 47,565	※1 55,089
	工事売上高									※1 18,509	※1 19,479
	売上高合計									66,075	74,569
売上原価
	商品売上原価									36,547	41,565
	工事売上原価									14,837	14,850
	売上原価合計									51,384	56,415
売上総利益
	商品売上総利益									11,018	13,524
	工事売上総利益									3,672	4,629
	売上総利益合計									14,690	18,153
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									4,096	4,411
	賞与引当金繰入額									734	919
	退職給付費用									180	344
	法定福利費									774	820
	地代家賃									283	276
	貸倒引当金繰入額									△4	0
	減価償却費									294	450
	運送費及び保管費									124	130
	旅費及び通信費									403	433
	その他									2,548	3,077
	販売費及び一般管理費合計									9,437	10,864
営業利益										5,253	7,289
営業外収益
	受取利息									18	27
	受取配当金									38	43
	仕入割引									1	0
	業務受託料									10	15
	その他									55	68
	営業外収益合計									124	155
営業外費用
	支払利息									4	6
	その他									0	1
	営業外費用合計									4	7
経常利益										5,373	7,437

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益									※2 312	※2 2
	投資有価証券売却益									35	5
	匿名組合投資利益									150	-
	会員権売却益									-	0
	特別利益合計									498	7
特別損失
	固定資産除却損									※3 5	※3 21
	退職給付制度移行損									49	-
	事務所移転費用									21	6
	その他									-	0
	特別損失合計									76	27
税金等調整前当期純利益										5,795	7,416
法人税、住民税及び事業税										1,942	2,482
法人税等調整額										△181	△248
法人税等合計										1,760	2,234
当期純利益										4,034	5,182
非支配株主に帰属する当期純利益										23	36
親会社株主に帰属する当期純利益										4,011	5,145

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益										4,034	5,182
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△50	428
	退職給付に係る調整額									△101	315
	その他の包括利益合計									※ △152	※ 744
包括利益										3,882	5,927
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									3,874	5,883
	非支配株主に係る包括利益									8	43

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,585	1,071	24,308	△523	26,441	838	-	838	218	27,498
当期変動額
剰余金の配当			△594		△594					△594
親会社株主に帰属する当期純利益			4,011		4,011					4,011
自己株式の取得				△0	△0					△0
自己株式の処分		25		28	53					53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△35	△101	△137	△1	△139
当期変動額合計	-	25	3,417	28	3,470	△35	△101	△137	△1	3,331
当期末残高	1,585	1,096	27,725	△495	29,912	802	△101	701	216	30,830

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,585	1,096	27,725	△495	29,912	802	△101	701	216	30,830
当期変動額
剰余金の配当			△765		△765					△765
親会社株主に帰属する当期純利益			5,145		5,145					5,145
自己株式の取得				△0	△0					△0
自己株式の処分		226		136	362					362
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						422	315	738	31	769
当期変動額合計	-	226	4,380	136	4,742	422	315	738	31	5,512
当期末残高	1,585	1,322	32,106	△358	34,655	1,224	214	1,439	248	36,342

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									5,795	7,416
	減価償却費									464	602
	固定資産売却損益（△は益）									△312	△2
	固定資産除却損									5	21
	投資有価証券売却損益（△は益）									△35	△5
	退職給付制度移行損									49	-
	匿名組合投資利益									△150	-
	事務所移転費用									21	6
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△4	0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									101	254
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△82	114
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									-	96
	受取利息及び受取配当金									△56	△70
	支払利息									4	6
	売上債権の増減額（△は増加）									△425	2,568
	棚卸資産の増減額（△は増加）									32	△2,426
	仕入債務の増減額（△は減少）									△188	△501
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△19	119
	未払消費税等の増減額（△は減少）									156	△219
	未収入金の増減額（△は増加）									△268	△1,670
	未払金の増減額（△は減少）									333	1,632
	その他									△290	475
	小計									5,130	8,420
	利息及び配当金の受取額									52	65
	利息の支払額									△4	△6
	法人税等の支払額									△1,333	△2,269
	事務所移転による支出									△23	△3
	退職給付制度移行による支出									△336	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,484	6,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△315	△238
	有形固定資産の売却による収入									2,043	2
	無形固定資産の取得による支出									△941	△1,484
	投資有価証券の取得による支出									△4	△104
	投資有価証券の売却による収入									47	6
	敷金の差入による支出									△74	△3
	敷金の回収による収入									6	2
	定期預金の増減額（△は増加）									67	△480
	長期預金の預入による支出									-	△1,500
	匿名組合出資金の払戻による収入									92	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									※2 △909	-
	その他									△0	△27
	投資活動によるキャッシュ・フロー									10	△3,827

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△100	10
	長期借入金の返済による支出									△60	△50
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△593	△764
	非支配株主への配当金の支払額									△10	△12
	その他									-	△1
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△763	△818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,731	1,560
現金及び現金同等物の期首残高										12,142	14,874
現金及び現金同等物の期末残高										※1 14,874	※1 16,434

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

8社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社名

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

　なお、当連結会計年度より、連結子会社の東京キデン㈱は決算日を３月31日に変更しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品

先入先出法

ｂ　原材料

最終仕入原価法

ｃ　未成工事支出金

個別法

ｄ　仕掛品

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

②無形固定資産

　定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、主な償却期間は５年です。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、 給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 　数理計算上の差異については、発生した連結会計年度の翌連結会計年度に一括償却処理をしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内販売の一部については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。これらは、当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

６年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１　のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	419	346

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんは、連結子会社である東京キデン株式会社の株式を過年度に取得した際に計上したものであり、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。

 当連結会計年度における東京キデン株式会社の業績は、株式取得時の事業計画を実績が下回っていることから、減損の兆候が認められているため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。

 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した東京キデン株式会社の将来の事業計画を基礎として見積もられており、それを超える期間については将来の不確実性を加味して、当該事業計画の最終年度のキャッシュ・フローが継続すると見積もっております。将来の事業計画は過年度の売上実績を基礎として、受注残高及び受注見込みを加味して策定されており、主要な仮定である受注見込みについては不確実性が高く、経営者による判断を伴います。将来の市場環境の変化等により、主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　貸倒引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金（流動）	4	4
貸倒引当金繰入額	△2	0

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、売上債権の区分においては、販売先の財務指標等の定量的な要因に加えて、地域性や業界動向等の定性的な要因に関連する情報も考慮しております。

また、貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価については、販売先の財政状態や経営成績、債務の弁済状況等を考慮して行うものであり、経営者による判断を伴います。

貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

 （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△309百万円は、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△19百万円、「その他」△290百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形	184	百万円	17	百万円
売掛金	21,014	百万円	21,526	百万円
契約資産	3,888	百万円	3,566	百万円
合計	25,087	百万円	25,111	百万円

※２  担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
建物	2,243	百万円	2,134	百万円
土地	29	百万円	29	百万円
合計	2,273	百万円	2,164	百万円

担保付債務

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
支払手形及び買掛金	1,250	百万円	1,250	百万円

※３  包括代理受注契約に基づく取引残高

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
未収入金	2,521	百万円	4,185	百万円
未払金	2,951	百万円	4,523	百万円

　包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物	△263百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	6百万円	2百万円
土地	570百万円	－百万円
合計	312百万円	2百万円

(注)　同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
建物	2	百万円	7	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	2	百万円
工具、器具及び備品	2	百万円	7	百万円
ソフトウエア	－	百万円	3	百万円
合計	5	百万円	21	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△4	623
組替調整額	△35	△5
法人税等及び税効果調整前	△39	618
法人税等及び税効果額	△11	△189
その他有価証券評価差額金	△50	428
退職給付に係る調整額
当期発生額	△148	312
組替調整額	－	148
法人税等及び税効果調整前	△148	461
法人税等及び税効果額	46	△145
退職給付に係る調整額	△101	315
その他の包括利益合計	△152	744

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	21,782,500	－	－	21,782,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	546,001	21	29,746	516,276

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　         21株

譲渡制限付株式報酬制度による処分　　　　　 29,746株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月15日取締役会	普通株式	594	28.00	2024年３月31日	2024年６月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月15日取締役会	普通株式	利益剰余金	765	36.00	2025年３月31日	2025年６月５日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	21,782,500	－	－	21,782,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	516,276	47	142,080	374,243

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　         47株

譲渡制限付株式報酬制度による処分　　　　　 38,380株

第三者割当による自己株式の処分　　　　　　103,700株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月15日取締役会	普通株式	765	36.00	2025年３月31日	2025年６月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年５月15日取締役会	普通株式	利益剰余金	963	45.00	2026年３月31日	2026年６月４日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
現金及び預金	15,452	百万円	17,447	百万円
計	15,452	百万円	17,447	百万円
預入期間３か月超の定期預金	△57	百万円	△537	百万円
拘束性預金	△520	百万円	△475	百万円
現金及び現金同等物	14,874	百万円	16,434	百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の取得により新たに東京キデン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東京キデン㈱株式の取得価額と東京キデン㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,350百万円
固定資産	521百万円
のれん	436百万円
流動負債	△121百万円
固定負債	△97百万円
株式の取得価額	2,090百万円
現金及び現金同等物	△1,180百万円
差引：取得のための支出	909百万円

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引関係

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料

		(百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	102	101
１年超	208	107
合計	311	208

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金や格付の高い債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少であります。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期預金は、期限前特約付預金（コーラブル預金）であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、調査部門が各得意先の信用状態に関する資料を集中管理し、取引上の参考に資するとともに必要事項を関係部署に伝達することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	100	100	－
②その他有価証券	3,253	3,253	－
資産計	3,353	3,353	－
(１) 長期借入金	50	49	△0
負債計	50	49	△0

（注１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注２) 市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度（2025年３月31日）
非上場株式	0

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	200	200	－
②その他有価証券	3,881	3,881	－
(２) 長期預金	1,500	1,473	△26
資産計	5,581	5,554	△26

（注１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注２) 市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度（2026年３月31日）
非上場株式	0

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
現金及び預金	15,452	－	－
受取手形	184	－	－
売掛金	21,014	－	－
電子記録債権	4,143	－	－
未収入金	2,590	－	－
有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券（社債）	－	－	100
合計	43,385	－	100

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
現金及び預金	17,447	－	－
受取手形	17	－	－
売掛金	21,526	－	－
電子記録債権	3,489	－	－
未収入金	4,261	－	－
有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券（社債）	－	100	100
長期預金	－	1,500	－
合計	46,741	1,600	100

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）
短期借入金	690	－
長期借入金	50	－

(注)その他有利子負債の長期預り保証金については、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するため返済期限が定まっておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）
短期借入金	700	－

(注)その他有利子負債の長期預り保証金については、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するため返済期限が定まっておりません。

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(１)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,782	－	－	1,782
社債	－	1,471	－	1,471
資産計	1,782	1,471	－	3,253

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(１)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,408	－	－	2,408
社債	－	1,472	－	1,472
資産計	2,408	1,472	－	3,881

　(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(１)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	100	－	100
(２)長期預金	－	－	－	－
資産計	－	100	－	100
(１)長期借入金	－	49	－	49
負債計	－	49	－	49

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(１)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	200	－	200
(２)長期預金	－	1,473	－	1,473
資産計	－	1,673	－	1,673

（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

　長期預金の時価は、元利金の合計額を残存期間に対応する利率により割り引いて算定した預金部分の現在価値と、取引金融機関から提示された内包デリバティブ部分の時価評価額を合算して算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債	100	100	－
合計	100	100	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債	200	200	－
合計	200	200	－

２  その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,765	538	1,226
小計	1,765	538	1,226
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	16	16	△0
債券	1,471	1,492	△21
小計	1,487	1,509	△21
合計	3,253	2,048	1,205

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,408	565	1,843
小計	2,408	565	1,843
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	0	0	－
債券	1,472	1,492	△20
小計	1,472	1,492	△20
合計	3,881	2,058	1,823

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	47	35	－
合計	47	35	－

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6	5	－
合計	6	5	－

４  連結会計年度中に償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

５  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、2024年４月１日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これに伴い、前連結会計年度において「退職給付制度移行損」49百万円を特別損失として計上しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,353	2,222
勤務費用	42	45
数理計算上の差異の発生額	42	△293
退職給付の支払額	△348	△239
確定拠出企業年金制度への移行に伴う増減額	132	－
退職給付債務の期末残高	2,222	1,734

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	2,536	2,095
期待運用収益	68	31
数理計算上の差異の発生額	△105	18
事業主からの拠出額	0	－
退職給付の支払額	△339	△233
確定拠出企業年金制度への移行に伴う減少額	△63	－
年金資産の期末残高	2,095	1,912

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	282	257
新規連結子会社の取得に伴う増加額	21	－
退職給付費用	1	57
退職給付の支払額	△5	△2
確定拠出企業年金制度への移行に伴う増減額	△42	△222
退職給付に係る負債の期末残高	257	88

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,222	1,734
年金資産	△2,095	△1,912
	127	△177
非積立型制度の退職給付債務	257	88
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	384	△88
退職給付に係る負債	384	217
退職給付に係る資産	－	△306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	384	△88

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	42	45
期待運用収益	△68	△31
数理計算上の差異の費用処理額	－	148
簡便法で計算した退職給付費用	1	57
確定給付制度に係る退職給付費用	△25	219
確定拠出企業年金制度への移行に伴う損益(注)	49	－

（注）特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
数理計算上の差異	△148	461
合計	△148	461

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	148	△312
合計	148	△312

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
一般勘定	21％	17％
債券	56％	60％
株式	17％	17％
現金及び預金	0％	0％
その他	6％	6％
合計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	0.0％	2.0％
長期期待運用収益率	2.7％	1.5％

　（注）ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度291百万円、当連結会計年度296百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	77	百万円	108	百万円
賞与引当金	345	百万円	444	百万円
貸倒引当金	1	百万円	1	百万円
未払費用	56	百万円	71	百万円
退職給付に係る負債	130	百万円	72	百万円
譲渡制限付株式報酬	77	百万円	97	百万円
その他	228	百万円	336	百万円
繰延税金資産小計	916	百万円	1,131	百万円
評価性引当額	△107	百万円	△127	百万円
繰延税金資産合計	808	百万円	1,004	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	－	百万円	△96	百万円
固定資産圧縮積立金	△213	百万円	△209	百万円
その他有価証券評価差額金	△359	百万円	△549	百万円
その他	△69	百万円	△69	百万円
繰延税金負債合計	△643	百万円	△925	百万円
繰延税金資産純額	165	百万円	79	百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	％	1.0	％
評価性引当額	△0.1	％	0.3	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	％	△0.0	％
税額控除	△1.6	％	△2.3	％
住民税均等割	0.4	％	0.3	％
のれん償却額	0.1	％	0.3	％
連結子会社との税率差異	0.9	％	0.6	％
その他	△0.7	％	△0.6	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3	％	30.1	％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　資産除去債務の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　資産除去債務の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

賃貸等不動産の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

賃貸等不動産の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	プラント事業	公共・設備事業	交通事業	計
商品売上高	16,320	20,183	11,061	47,565	47,565
工事売上高	8,786	6,273	3,449	18,509	18,509
顧客との契約から生じる収益	25,106	26,457	14,511	66,075	66,075
外部顧客への売上高	25,106	26,457	14,511	66,075	66,075

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	プラント事業	公共・設備事業	交通事業	計
商品売上高	20,445	21,942	12,701	55,089	55,089
工事売上高	5,895	10,195	3,388	19,479	19,479
顧客との契約から生じる収益	26,341	32,137	16,089	74,569	74,569
外部顧客への売上高	26,341	32,137	16,089	74,569	74,569

(注)　当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更いたしました。また、当該変更に伴い「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。

なお、前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(１)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	26,724	25,342
契約資産	1,586	3,888
契約負債	2,029	2,150

　契約資産は、工事契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に対する対価は、主として１年以内に受領しております。

　契約負債は、顧客から受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,911百万円であります。

　過去の期間に部分的に充足した履行義務に関して、当連結会計年度に認識された収益の額に重要性はありません。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
	当連結会計年度
１年以内	43,196
１年超２年以内	13,528
２年超３年以内	6,067
３年超	3,121
合計	65,913

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(１)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	25,342	25,033
契約資産	3,888	3,566
契約負債	2,150	4,044

　契約資産は、工事契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に対する対価は、主として１年以内に受領しております。

　契約負債は、顧客から受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,729百万円であります。

　過去の期間に部分的に充足した履行義務に関して、当連結会計年度に認識された収益の額に重要性はありません。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
	当連結会計年度
１年以内	49,941
１年超２年以内	17,379
２年超３年以内	6,422
３年超	4,892
合計	78,635

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・取引先別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・取引先別セグメントから構成されており、「プラント事業」及び「公共・設備事業」、「交通事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「プラント事業」は、主に電機制御、発電設備、電源設備、設備管理システム、省エネ・環境技術を活用したグリーン製品等、これらに関わる保守・メンテナンスなどを販売しております。

「公共・設備事業」は、主に監視制御システム、受変電システム、セキュリティーシステム、空調設備等、これらに関わる保守・メンテナンスなどを販売しております。

「交通事業」は、主に車両及び車両電気品、車両改造、受変電設備、信号システム、駅設備等、これらに関わる保守・メンテナンスなどを販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更いたしました。また、当該変更に伴い「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額(注)１、２	連結財務諸表 計上額(注)３
	プラント事業	公共・設備事業	交通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,106	26,457	14,511	66,075	－	66,075
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,615	777	10	2,404	△2,404	－
計	26,722	27,235	14,521	68,479	△2,404	66,075
セグメント利益	4,252	2,342	1,345	7,940	△2,687	5,253
セグメント資産	16,363	19,367	11,992	47,723	16,418	64,141
その他の項目
減価償却費	125	174	46	346	117	464
のれんの償却額	－	－	18	18	－	18
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	549	422	276	1,248	622	1,871

(注) １　セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。

２　セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額(注)１、２	連結財務諸表 計上額(注)３
	プラント事業	公共・設備事業	交通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,341	32,137	16,089	74,569	－	74,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,477	754	43	3,274	△3,274	－
計	28,818	32,892	16,133	77,844	△3,274	74,569
セグメント利益	5,014	3,734	1,573	10,323	△3,033	7,289
セグメント資産	17,892	22,651	11,375	51,920	20,951	72,871
その他の項目
減価償却費	161	184	110	456	145	602
のれんの償却額	－	－	72	72	－	72
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	336	222	193	752	253	1,005

(注) １　セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。

２　セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(長期預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				全社・消去	合計
	プラント事業	公共・設備事業	交通事業	計
当期末残高	－	－	419	419	－	419

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				全社・消去	合計
	プラント事業	公共・設備事業	交通事業	計
当期末残高	－	－	346	346	－	346

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,439.55円	1,686.00円
１株当たり当期純利益金額	188.74円	241.62円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,011	5,145
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,011	5,145
普通株式の期中平均株式数(千株)	21,256	21,297

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	30,830	36,342
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	216	248
(うち非支配株主持分)(百万円)	(216)	(248)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	30,613	36,094
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	21,266	21,408

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区 分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	690	700	1.21	－
１年以内に返済予定の長期借入金	50	－	－	－
その他有利子負債
預り保証金	32	28	0.50	－
合計	772	728	－	－

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しており、加重平均利率の算出方法は、借入金等の期末残高に対するものだけを捉える方法によっております。

２　預り保証金は、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するため返済期限が定まっておりませんので、「連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額」は記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		第１四半期 連結累計期間	中間連結会計期間	第３四半期 連結累計期間	当連結会計年度
売上高	（百万円）	13,395	28,715	44,742	74,569
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益	（百万円）	727	1,901	3,613	7,416
親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益	（百万円）	481	1,213	2,363	5,145
１株当たり中間(四半期)(当期)純利益	（円）	22.62	57.01	111.01	241.62

(会計期間)		第１四半期連結会計期間	第２四半期連結会計期間	第３四半期連結会計期間	第４四半期連結会計期間
１株当たり四半期純利益	（円）	22.62	34.38	53.97	130.50

（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：有

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,162	12,853
		受取手形、売掛金及び契約資産								※1 19,336	※1 17,623
		電子記録債権								1,554	1,298
		商品								1,784	4,560
		未成工事支出金								174	88
		前渡金								294	352
		未収入金								※1,※4 860	※1,※4 1,539
		関係会社短期貸付金								830	380
		前払費用								151	174
		その他								7	118
		貸倒引当金								△2	△2
		流動資産合計								36,153	38,986
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※2 2,409	※2 2,282
			工具、器具及び備品							163	143
			土地							※2 140	※2 140
			その他							5	0
			有形固定資産合計							2,719	2,567
		無形固定資産
			ソフトウエア							92	2,121
			ソフトウエア仮勘定							1,427	-
			その他							2	2
			無形固定資産合計							1,522	2,124
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,882	3,454
			関係会社株式							3,837	3,822
			関係会社長期貸付金							1,065	965
			前払年金費用							105	23
			長期預金							-	1,500
			その他							327	344
			投資その他の資産合計							8,217	10,110
		固定資産合計								12,459	14,802
	資産合計									48,612	53,789

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※1,※2 16,179	※1,※2 17,264
		短期借入金								680	680
		未払金								※1,※4 3,164	※1,※4 2,345
		未払費用								109	137
		未払法人税等								1,113	907
		契約負債								1,580	2,823
		預り金								73	117
		前受収益								8	8
		賞与引当金								609	771
		その他								395	-
		流動負債合計								23,914	25,055
	固定負債
		退職給付引当金								64	109
		繰延税金負債								123	160
		資産除去債務								59	59
		その他								6	6
		固定負債合計								253	336
	負債合計									24,167	25,391
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,585	1,585
		資本剰余金
			資本準備金							1,037	1,037
			その他資本剰余金							45	271
			資本剰余金合計							1,082	1,308
		利益剰余金
			利益準備金							203	203
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						399	389
				別途積立金						4,834	4,834
				繰越利益剰余金						16,094	19,303
			利益剰余金合計							21,531	24,730
		自己株式								△495	△358
		株主資本合計								23,704	27,266
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								740	1,131
		評価・換算差額等合計								740	1,131
	純資産合計									24,445	28,397
負債純資産合計										48,612	53,789

②【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高
	商品売上高									※1 31,985	※1 37,566
	工事売上高									※1 14,115	※1 13,293
	売上高合計									46,101	50,860
売上原価
	商品売上原価									※1 24,987	※1 28,861
	工事売上原価									※1 11,858	※1 10,907
	売上原価合計									36,845	39,768
売上総利益
	商品売上総利益									6,998	8,704
	工事売上総利益									2,257	2,386
	売上総利益合計									9,256	11,091
販売費及び一般管理費										※1,※2 5,765	※1,※2 6,451
営業利益										3,490	4,639
営業外収益
	受取利息									※1 27	※1 32
	受取配当金									※1 589	※1 617
	仕入割引									0	-
	業務受託料									10	15
	その他									23	22
	営業外収益合計									653	688
営業外費用
	支払利息									3	6
	その他									0	0
	営業外費用合計									3	6
経常利益										4,139	5,321
特別利益
	抱合せ株式消滅差益									-	34
	固定資産売却益									※3 306	-
	投資有価証券売却益									35	5
	その他									-	0
	特別利益合計									341	39
特別損失
	固定資産除却損									※4 4	※4 14
	退職給付制度移行損									42	-
	事務所移転費用									20	-
	その他									-	0
	特別損失合計									67	14
税引前当期純利益										4,414	5,346
法人税、住民税及び事業税										1,355	1,521
法人税等調整額										△173	△140
法人税等合計										1,181	1,381
当期純利益										3,233	3,965

【完成工事原価報告書】

		前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ  材料費		5,137	43.3	3,175	29.1
Ⅱ  労務費		－	－	－	－
Ⅲ  外注費		5,261	44.4	6,029	55.3
Ⅳ  経費		1,459	12.3	1,702	15.6
(うち人件費)		(1,092)	(9.2)	(1,300)	(11.9)
合計		11,858	100.0	10,907	100.0

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

なお、原価差額は工事売上原価及び未成工事支出金に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,585	1,037	20	1,057	203	834	4,834	13,020	18,892
当期変動額
剰余金の配当								△594	△594
当期純利益								3,233	3,233
自己株式の取得
自己株式の処分			25	25
固定資産圧縮積立金の取崩						△439		439	-
税率変更による積立金の調整額						4		△4	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	25	25	-	△435	-	3,073	2,638
当期末残高	1,585	1,037	45	1,082	203	399	4,834	16,094	21,531

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△523	21,012	733	733	21,746
当期変動額
剰余金の配当		△594			△594
当期純利益		3,233			3,233
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	28	53			53
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
税率変更による積立金の調整額		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6	6	6
当期変動額合計	28	2,692	6	6	2,698
当期末残高	△495	23,704	740	740	24,445

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,585	1,037	45	1,082	203	399	4,834	16,094	21,531
当期変動額
剰余金の配当								△765	△765
当期純利益								3,965	3,965
自己株式の取得
自己株式の処分			226	226
固定資産圧縮積立金の取崩						△9		9	-
税率変更による積立金の調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	226	226	-	△9	-	3,209	3,199
当期末残高	1,585	1,037	271	1,308	203	389	4,834	19,303	24,730

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△495	23,704	740	740	24,445
当期変動額
剰余金の配当		△765			△765
当期純利益		3,965			3,965
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	136	362			362
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
税率変更による積立金の調整額		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			390	390	390
当期変動額合計	136	3,562	390	390	3,952
当期末残高	△358	27,266	1,131	1,131	28,397

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 商品

先入先出法

(2) 未成工事支出金

個別法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、主な償却期間は５年です。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生した事業年度の翌事業年度に一括償却処理をしております。

５　収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内販売の一部については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。これらは、当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１　貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	2	2
貸倒引当金繰入額	0	△0

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	117	百万円	525	百万円
短期金銭債務	1,663	百万円	1,905	百万円

※２  担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
建物	2,243	百万円	2,134	百万円
土地	29	百万円	29	百万円
合計	2,273	百万円	2,164	百万円

担保付債務

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
買掛金	1,250	百万円	1,250	百万円

※３  偶発債務

関係会社の仕入債務に対して債務保証を行っております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
八洲産機システム㈱	4,560	百万円	4,069	百万円

※４  包括代理受注契約に基づく取引残高

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
未収入金	789	百万円	1,098	百万円
未払金	1,183	百万円	1,430	百万円

包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
営業取引(収入分)	249	百万円	397	百万円
営業取引(支出分)	7,784	百万円	6,315	百万円
営業取引以外の取引(収入分)	578	百万円	604	百万円
営業取引以外の取引(支出分)	－	百万円	－	百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
給与手当	2,136	百万円	2,319	百万円
賞与引当金繰入額	456	百万円	562	百万円
減価償却費	191	百万円	329	百万円
貸倒引当金繰入額	0	百万円	△0	百万円

おおよその割合

販売費	75.3	％	74.2	％
一般管理費	24.7	％	25.8	％

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
建物	△263	百万円	－	百万円
土地	570	百万円	－	百万円
合計	306	百万円	－	百万円

(注)　同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
建物	2	百万円	2	百万円
工具、器具及び備品	1	百万円	7	百万円
ソフトウェア	－	百万円	3	百万円
その他	0	百万円	－	百万円
合計	4	百万円	14	百万円

(有価証券関係)

前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度(百万円)
子会社株式	3,837

当事業年度（2026年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度(百万円)
子会社株式	3,822

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	57	百万円	52	百万円
賞与引当金	186	百万円	243	百万円
退職給付引当金	20	百万円	34	百万円
未払費用	29	百万円	38	百万円
譲渡制限付株式報酬	67	百万円	83	百万円
その他	116	百万円	136	百万円
繰延税金資産小計	477	百万円	589	百万円
評価性引当額	△44	百万円	△46	百万円
繰延税金資産合計	433	百万円	543	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△33	百万円	△7	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△14	百万円	△13	百万円
固定資産圧縮積立金	△183	百万円	△179	百万円
その他有価証券評価差額金	△324	百万円	△504	百万円
繰延税金負債合計	△556	百万円	△704	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△123	百万円	△160	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％		1.0％
評価性引当額	0.2％		0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9％		△3.6％
税額控除	△1.2％		△2.1％
住民税均等割	0.3％		0.2％
その他	△0.1％		△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8％		25.8％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,409	5	2	130	2,282	1,183
	工具、器具及び備品	163	61	9	71	143	323
	土地	140	-	-	-	140	-
	その他	5	-	0	4	0	68
	計	2,719	66	12	206	2,567	1,575
無形固定資産	ソフトウエア	92	2,183	3	150	2,121	-
	ソフトウエア仮勘定	1,427	848	2,276	-	-	-
	その他	2	-	-	-	2	-
	計	1,522	3,032	2,280	150	2,124	-

(注１) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品(ネットワーク機器更新)          31百万円

ソフトウエア(次期基幹システム開発費用)　　　 　2,161百万円

ソフトウエア仮勘定(次期基幹システム開発費用)　　 848百万円

(注２) 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定(次期基幹システム開発費用)　 2,276百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	2	2	2
賞与引当金	609	771	609	771

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。　なお、電子公告は当社のホームページ(https://www.yashimadenki.co.jp/)に掲載しております。
株主に対する特典	９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数に応じて全国共通お食事券ジェフグルメカードを下記のとおり贈呈いたします。
		保有株式数区分	株主優待内容
			継続保有期間
			１年未満	１年以上３年未満	３年以上
		1,000株以上	6,000円分	8,000円分	10,000円分
		200株以上1,000株未満	3,000円分	4,000円分	5,000円分
		100株以上200株未満	1,000円分	1,500円分	2,000円分
		※継続保有期間1年以上とは、同一株主番号で9月末日及び3月末日の株主名簿に各保有株式数区分以上の株式を保有していることが連続して3回以上記載又は記録されていることとし、継続保有期間3年以上とは、連続して7回以上記載又は記録されていることとします。

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

取得請求権付株式の取得を請求する権利

募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第81期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月25日関東財務局長に提出。

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月25日関東財務局長に提出。

(3)　半期報告書及び確認書

第82期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　2025年10月31日関東財務局長に提出。

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2025年６月26日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割の決定)の規定に基づく臨時報告書

2026年１月21日関東財務局長に提出。

(5)　有価証券届出書及びその添付書類

第三者割当による自己株式の処分

2025年12月17日関東財務局長に提出。

(6)　有価証券届出書の訂正届出書

訂正届出書（2025年12月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書）

2026年１月21日関東財務局長に提出。

(7)　自己株券買付状況報告書

2026年５月13日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月19日

八洲電機株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士		田　　辺　　拓　　央
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士		大　　関　　信　　敬

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

東京キデン株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
八洲電機株式会社の連結貸借対照表において、のれん346百万円が計上されている。（重要な会計上の見積り）１　のれんの評価に記載のとおり、これは東京キデン株式会社の株式を過年度に取得した際に計上したものであり、連結総資産の0.5％を占めている。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （６）のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、のれんは６年間で均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。東京キデン株式会社においては、株式取得時の事業計画を実績が下回っていることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額がのれんを含む資産グル―プの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。（重要な会計上の見積り）１ のれんの評価に記載のとおり、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは経営者が作成した東京キデン株式会社の将来の事業計画を基礎として見積もられており、それを超える期間については将来の不確実性を加味して、当該事業計画の最終年度のキャッシュ・フローが継続すると見積もっている。将来の事業計画は過年度の売上実績を基礎として、受注残高及び受注見込みを加味して策定されており、主要な仮定である受注見込みについては高い不確実性を伴うため、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、東京キデン株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、東京キデン株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。（１）見積りの不確実性の評価　　　東京キデン株式会社の将来の事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、主要な仮定に一定の不確実性を織り込み、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。（２）内部統制の評価　　　のれんの減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。（３）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる東京キデン株式会社の将来の事業計画について、東京キデン株式会社の取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。　● 東京キデン株式会社の将来の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、東京キデン株式会社の経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。・  翌期の受注見込みについて、見積案件表を閲覧して受注確度を確認するとともに、確度の高い案件について関連資料を閲覧した。また、翌期の受注見込みと過年度の受注実績を比較することにより、受注見込みの達成可能性を評価した。・  翌期以降の受注見込みの増加について、外部機関が公表している今後の市場予測と比較した。

売上債権の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
八洲電機株式会社の連結貸借対照表に計上されている売上債権の合計額は32,861百万円（受取手形、売掛金及び契約資産25,111百万円、電子記録債権3,489百万円、未収入金4,261百万円）であり、連結総資産の45.1％に相当する重要な割合を占め、また対応する貸倒引当金4百万円が計上されている。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （３）重要な引当金の計上基準　①貸倒引当金に記載のとおり、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。会社の販売先は多岐にわたり、その規模や業種も多種多様である。会社は債権管理において、販売先の業態及び資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握により不良債権の発生を防止している。（重要な会計上の見積り）２ 貸倒引当金に記載のとおり、売上債権の区分においては、販売先の財務指標等の定量的な要因に加えて、地域性や業界動向等の定性的な要因に関連する情報も考慮されることから、その売上債権の区分には経営者による判断を伴う。貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価においては、販売先の財政状態や経営成績、債務の弁済状況等を考慮して行うものであり、経営者による判断を伴う。以上から、当監査法人は、八洲電機株式会社の売上債権の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、八洲電機株式会社の売上債権の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価販売プロセスにおける債権管理に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下の統制に焦点を当てた。・   会社の与信管理の基準に基づき販売先に設定された信用限度額の見直しを行い、信用リスクに応じて債権区分の変更の必要性を判断する統制・   貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性を評価し、貸倒見積高の計算が適切に行われていることを確認する統制（２）売上債権の評価の妥当性についての検討　売上債権の区分、貸倒懸念債権等特定の債権の評価の妥当性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。・   販売先の定量的な要因に関連する情報を基礎資料と照合するとともに、信用リスクが相対的に高いと考えられる販売先について業務管理部担当者へ質問を実施し、定性的な要因も考慮して債権区分が会社の与信管理の基準に基づき、適時、適切に行われていることを確認した。・   貸倒懸念債権等特定の債権に分類すべき売上債権の有無及び評価について、業務管理部担当者に対して質問するとともに、販売先の財政状態や経営成績、債務の弁済状況等を確認し、売上債権が会計基準の要求事項に基づき適切に分類、評価されていることを確認した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、八洲電機株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、八洲電機株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月19日

八洲電機株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士		田　　辺　　拓　　央
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士		大　　関　　信　　敬

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、八洲電機株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上債権の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
八洲電機株式会社の貸借対照表に計上されている売上債権の合計額は20,461百万円（受取手形、売掛金及び契約資産17,623百万円、電子記録債権1,298百万円、未収入金1,539百万円）であり、総資産の38.0％に相当する重要な割合を占め、また対応する貸倒引当金2百万円が計上されている。（重要な会計方針）４ 引当金の計上基準 （１）貸倒引当金に記載のとおり、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。会社の販売先は多岐にわたり、その規模や業種も多種多様である。会社は債権管理において、販売先の業態及び資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握により不良債権の発生を防止している。（重要な会計上の見積り）１　貸倒引当金に記載のとおり、売上債権の区分においては、販売先の財務指標等の定量的な要因に加えて、地域性や業界動向等の定性的な要因に関連する情報も考慮されることから、その売上債権の区分には経営者による判断を伴う。貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価においては、販売先の財政状態や経営成績、債務の弁済状況等を考慮して行うものであり、経営者による判断を伴う。以上から、当監査法人は、八洲電機株式会社の売上債権の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、「売上債権の評価の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。