4042 東ソー株式会社 有価証券報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第127期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 東ソー株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSOH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桒 田 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県周南市開成町4560番地 |
| 【電話番号】 | (0834)63-9801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室南陽経理課長 後 藤 滋 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6636-3713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室部長 仲 田 修 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東ソー株式会社本社 (東京都中央区八重洲二丁目２番１号)東ソー株式会社大阪支店 (大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号)東ソー株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第123期 | 第124期 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 918,580 | 1,064,376 | 1,005,640 | 1,063,382 | 1,019,917 |
| 経常利益 | (百万円) | 160,467 | 89,983 | 95,920 | 103,005 | 106,752 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 107,938 | 50,335 | 57,324 | 58,002 | 41,615 |
| 包括利益 | (百万円) | 119,605 | 66,375 | 91,714 | 77,454 | 77,929 |
| 純資産額 | (百万円) | 759,724 | 794,198 | 858,766 | 902,418 | 919,141 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,087,667 | 1,194,251 | 1,289,949 | 1,327,298 | 1,408,950 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,227.84 | 2,321.17 | 2,495.23 | 2,596.69 | 2,701.46 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 339.23 | 158.14 | 180.07 | 182.13 | 132.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 339.03 | 158.09 | 180.04 | 182.11 | 132.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.2 | 61.9 | 61.6 | 62.3 | 59.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 16.3 | 7.0 | 7.5 | 7.2 | 5.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 5.3 | 11.4 | 11.5 | 11.3 | 17.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 108,615 | △16,239 | 116,974 | 106,244 | 114,556 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △43,525 | △78,729 | △59,943 | △81,574 | △72,126 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △57,852 | 50,171 | △31,221 | △37,925 | △9,714 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 160,812 | 119,421 | 148,970 | 138,849 | 176,571 |
| 従業員数 | (名) | 13,858 | 14,266 | 14,394 | 14,813 | 14,850 |
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第123期 | 第124期 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 658,988 | 746,088 | 672,603 | 710,935 | 646,196 |
| 経常利益 | (百万円) | 130,805 | 54,403 | 61,338 | 63,313 | 61,808 |
| 当期純利益 | (百万円) | 95,053 | 33,495 | 45,668 | 48,917 | 40,445 |
| 資本金 | (百万円) | 55,173 | 55,173 | 55,173 | 55,173 | 55,173 |
| 発行済株式総数 | (株) | 325,080,956 | 325,080,956 | 325,080,956 | 325,080,956 | 325,080,956 |
| 純資産額 | (百万円) | 558,787 | 563,054 | 591,241 | 609,862 | 600,583 |
| 総資産額 | (百万円) | 726,798 | 769,757 | 794,946 | 807,618 | 859,268 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,755.29 | 1,768.29 | 1,856.50 | 1,914.42 | 1,950.30 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額） | (円) | 80.00 | 80.00 | 85.00 | 100.00 | 100.00 |
| (30.00) | (40.00) | (40.00) | (50.00) | (50.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 298.70 | 105.22 | 143.42 | 153.58 | 128.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 298.53 | 105.19 | 143.40 | 153.57 | 128.65 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.9 | 73.1 | 74.4 | 75.5 | 69.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 18.2 | 6.0 | 7.9 | 8.1 | 6.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 6.1 | 17.1 | 14.4 | 13.4 | 18.0 |
| 配当性向 | (％) | 26.8 | 76.0 | 59.3 | 65.1 | 77.7 |
| 従業員数 | (名) | 3,758 | 3,846 | 3,875 | 3,954 | 4,002 |
| 株主総利回り | (％) | 89.4 | 92.4 | 108.9 | 113.2 | 130.2 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | (円) | 2,249 | 1,974 | 2,129.5 | 2,239 | 2,789 |
| 最低株価 | (円) | 1,589 | 1,502 | 1,596 | 1,650 | 1,755 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
| 年月 | 事業の概要 |
|---|---|
| 1935年２月 | 東洋曹達工業株式会社を設立(現・山口県周南市) |
| 1936年５月 | ソーダ灰製造設備新設(南陽事業所) |
| 1942年２月 | 臭素製造設備新設(南陽事業所) |
| 1943年２月 | 苛性ソーダ製造設備新設(南陽事業所) |
| 1949年５月 | 東京証券取引所に株式上場 |
| 1951年７月 | 東洋港運株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー物流株式会社) |
| 1953年10月 | セメント製造設備新設(南陽事業所) |
| 1955年６月 | 株式会社日本オルガノ商会に資本参加(現・連結子会社 オルガノ株式会社) |
| 1959年10月 | 日本シリカ工業株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・シリカ株式会社) |
| 1962年３月 | 燐酸製造設備新設(南陽事業所) |
| 1965年７月 | ストウファー・ケミカル社と共同出資にて有限会社東洋ストウファー・ケミカルを設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社) |
| 1966年５月 | 塩化ビニルモノマー製造設備新設(南陽事業所) |
| 1966年９月 | 低密度ポリエチレン製造設備新設(南陽事業所) |
| 1967年10月 | エチレンアミン製造設備新設(南陽事業所) |
| 1969年４月 | 日ケミ商事株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ニッケミ株式会社) |
| 1971年４月 | 液体クロマトグラフィー用のカラムを開発し、科学計測事業分野に進出 |
| 1971年５月 | 太平化学製品株式会社に資本参加(現・連結子会社) |
| 1971年６月 | クロロプレンゴム製造設備新設(南陽事業所) |
| 1973年９月 | プラス・テク株式会社に資本参加(現・連結子会社) |
| 1973年11月 | 三菱商事株式会社と共同出資にてギリシャにテッコウシャ・ヘラスA.B.Eを設立(現・連結子会社 トーソー・ヘラス・シングル・メンバーS.A.) |
| 1975年４月 | 株式会社鐵興社と合併 南陽、四日市、酒田、山形、富山、日向及び石巻の７工場体制となる |
| 1975年５月 | 三井物産株式会社及び現地資本と共同出資にてインドネシアにPT.スタンダード・トーヨー・ポリマーを設立(現・連結子会社) |
| 1975年９月 | 日本ハロン株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社) |
| 1979年６月 | 北米にトーソー・USA,Inc.を設立(現・連結子会社) |
| 1981年７月 | 東ソー有機化学株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社) |
| 1983年３月 | 酒田、石巻両工場を分離し、東北東ソー化学株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 1983年９月 | ジルコニア粉末製造設備新設(南陽事業所) |
| 1986年４月 | 日本石英硝子株式会社に資本参加(現・連結子会社 東ソー・クォーツ株式会社) |
| 1986年４月 | 山口日本石英株式会社に資本参加(現・連結子会社 東ソー・エスジーエム株式会社) |
| 1986年４月 | ベルギーのユーロ・ジェネティクス N.V.へ資本参加(現・連結子会社 トーソー・ヨーロッパ N.V.) |
| 1987年５月 | ローム・アンド・ハース社と共同出資にて北米にトーソー・ハースを設立(現・連結子会社 トーソー・バイオサイエンス LLC) |
| 1987年10月 | 東ソー株式会社へ商号変更 |
| 1988年６月 | 北米のVARIAN社よりターゲット部門を買収し、トーソー・SMD,Inc.を設立(現・連結子会社) |
| 年月 | 事業の概要 |
|---|---|
| 1989年４月 | 北米にトーソー・アメリカ,Inc.を設立(現・連結子会社) |
| 1989年10月 | 北米のワイス・サイエンティフィック・グラスブローイング Co.に資本参加(現・連結子会社 トーソー・クォーツ,Inc.) |
| 1990年10月 | 新大協和石油化学株式会社及び有限会社四日市ポリマーと合併し、オレフィン及び誘導品の一貫体制を確立 |
| 1993年３月 | 北越化成株式会社に資本参加(現・連結子会社) |
| 1994年５月 | 三菱商事株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を設立(現・連結子会社) |
| 1994年11月 | 東ソー塩ビ加工開発株式会社を設立(現・連結子会社 大洋塩ビ株式会社) |
| 1994年12月 | スパッタリングターゲットの製造部門を分離し、東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 1995年７月 | 日向工場を分離し、東ソー日向株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 1998年７月 | プラス・テク株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにトーソー・ポリビン Co.を設立(現・連結子会社) |
| 1999年５月 | 台湾にトーソー・クォーツ・タイワンを設立（現・連結子会社 トーソー・クォーツ Co.,Ltd.） |
| 1999年６月 | ビニル・チェーン関連の大型投資を行い、苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーともに年産100万t体制を確立(南陽、四日市事業所) |
| 2000年８月 | フィリピンのマブハイ・ビニル Co. に資本参加（現・連結子会社） |
| 2004年３月 | プラス・テク株式会社及びフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を連結子会社化 |
| 2004年12月 | 三菱商事株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社と共同出資にて中国に東曹（広州）化工有限公司を設立(現・連結子会社) |
| 2005年11月 | 中国に日本ポリウレタン（瑞安）有限公司を設立(現・連結子会社 東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司) |
| 2008年４月 | ビニル・イソシアネート・チェーン関連の大型投資を行い、自家発電能力100万kw、MDI年産40万t体制の確立 |
| 2012年９月 | 中国に日本ポリウレタン科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社 東曹（上海）ポリウレタン有限公司） |
| 2014年10月 | 日本ポリウレタン工業株式会社と合併し、ビニル・イソシアネート・チェーンの一貫体制を確立 |
| 2015年２月 | マレーシアにトーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.を設立（現・連結子会社） |
| 2018年３月 | 中国に東曹（中国）投資有限公司を設立（現・連結子会社） |
| 2024年４月 | ベトナムにトーソー・ベトナム・ポリウレタンCo.,Ltdを設立（現・連結子会社） |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社95社及び関連会社16社で構成され、石油化学、クロル・アルカリ、機能商品、エンジニアリングを主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。
なお、当社グループの連結決算対象会社数は104社(連結子会社89社、持分法適用会社15社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
石油化学事業
☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。
◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。
クロル・アルカリ事業
☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。
◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。
◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。
◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。
◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っております。
◇東曹（中国）投資有限公司は東曹（広州）化工有限公司他の中国関係会社への投資を行っております。
◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。
◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。
◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。
◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。
◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。
◇マブハイ・ビニル Co.はソーダ工業製品の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。
◇東曹（上海）ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。
◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しておりま
す。
機能商品事業
☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。
◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。
◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の販売を委託されております。
◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。
◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料、各種有機フッ素・臭素化合物等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給、生産を委託し、また同社から原材料の一部を購入しております。
◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社から製品の一部の販売を委託されております。
◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。
◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。
◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。
◇トーソー・ヘラス・シングル・メンバー S.A.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。
◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。
◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。
◇トーソー・クォーツCo.,Ltd.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。
◇トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.はハイシリカゼオライトの製造を行っており、当社は同社に生産を委託しております。
◇㈱マナック・ケミカル・パートナーズはマナック㈱他への投資を行っております。
◇デラミン B.V.はエチレンアミンの製造・販売を行っております。
エンジニアリング事業
◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。
◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社設備の工事の一部を発注しております。
その他事業
◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。
◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。
◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。
以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 摘要 | ||||
| 所有割合(％) | 内、間接所有割合(％) | 役員の兼任等（人） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
| (連結子会社) | ||||||||||
| オルガノ㈱ | 東京都江東区 | 8,225 | エンジニアリング | 44.5 | 0.1 | ― | ― | 当社製品の販売先 | ― | 2(注)3 4 |
| 大洋塩ビ㈱ | 東京都中央区 | 6,000 | クロル・アルカリ | 84.0 | ― | 5(1) | 当社が資金の貸付 | 当社製品の販売先 | 土地・建物の賃貸 | (注)2 |
| 東北東ソー化学㈱ | 山形県酒田市 | 2,000 | クロル・アルカリ | 100.0 | ― | 4 | ― | 同社製品を当社が販売受託 | ― | |
| 東ソー・エスジーエム㈱ | 山口県周南市 | 1,600 | 機能商品 | 100.0 | 50.0 | 4 | ― | 当社製品の販売先、同社製品を当社が販売受託 | 土地の賃貸 | |
| 東ソー日向㈱ | 宮崎県日向市 | 1,500 | 機能商品 | 100.0 | ― | 3 | 当社が資金の貸付 | 当社製品の販売先、同社製品を当社が販売受託 | 土地の賃借 | |
| 北越化成㈱ | 新潟県見附市 | 1,500 | 石油化学 | 100.0 | ― | 4 | 当社が資金の貸付 | 当社製品の販売先 | 土地・建物の賃貸 | |
| 太平化学製品㈱ | 埼玉県川口市 | 1,222 | クロル・アルカリ | 81.3 | 2.2 | 3 | 当社が資金の貸付 | ― | ― | |
| 東ソー物流㈱ | 山口県周南市 | 1,200 | その他 | 100.0 | ― | 6 | ― | 同社が当社の製品及び原材料の運送・荷役を請負 | 土地・建物の賃貸 | |
| プラス・テク㈱ | 茨城県稲敷郡 | 870 | クロル・アルカリ | 74.8 | 0.5 | 5 | 当社が資金の貸付 | ― | ― | (注)3 |
| 東ソー・スペシャリティマテリアル㈱ | 山形県山形市 | 800 | 機能商品 | 100.0 | ― | 4 | ― | 同社製品を当社が販売受託 | 建物の賃借 | |
| 東ソー・ファインケム㈱ | 山口県周南市 | 500 | 機能商品 | 100.0 | ― | 6 | ― | 当社製品の販売先、当社製品の生産委託先、同社製品を当社が購入 | 土地の賃貸借、建物の賃貸 | |
| 東ソー・クォーツ㈱ | 山形県山形市 | 490 | 機能商品 | 100.0 | ― | 3 | ― | 同社製品を当社が販売受託 | ― | |
| 東ソー・シリカ㈱ | 東京都中央区 | 450 | 機能商品 | 100.0 | ― | 2 | ― | 当社製品の販売先、同社製品を当社が購入 | 土地の賃貸借、建物の賃貸 | |
| 参共化成工業㈱ | 静岡県富士市 | 450 | 石油化学 | 66.7 | ― | 4 | ― | 当社製品の販売先 | ― | |
| 東ソー・ニッケミ㈱ | 東京都中央区 | 200 | その他 | 100.0 | ― | 7 | ― | 当社製品の販売先、同社から当社原材料の一部を購入 | 建物の賃貸 | |
| 東北電機鉄工㈱ | 山形県酒田市 | 200 | エンジニアリング | 96.8 | 43.7 | 3 | ― | 同社が当社設備の工事を一部請負 | 建物の賃貸 | (注)8 |
| レンソール㈱ | 新潟県見附市 | 181 | 石油化学 | 100.0 | ― | 4 | 当社が資金の貸付 | ― | ― | |
| 燐化学工業㈱ | 富山県射水市 | 120 | 機能商品 | 100.0 | ― | 3 | ― | ― | 建物の賃貸 | |
| 南九州化学工業㈱ | 宮崎県児湯郡 | 100 | クロル・アルカリ | 73.7 | 0.9 | 3 | ― | ― | ― | |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 摘要 | ||||
| 所有割合(％) | 内、間接所有割合(％) | 役員の兼任等（人） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
| トーソー・ベトナム・ポリウレタン Co.,Ltd | ベトナム国ホーチミン市 | 百万ドン1,410,000 | クロル・アルカリ | 100.0 | ― | 2 | 当社が資金の貸付 | ― | ― | (注)2 |
| トーソー・アメリカ,Inc． | アメリカ国オハイオ州 | 千米ドル28,119 | 機能商品 | 100.0 | ― | 3(1) | 当社が資金の貸付 | ― | ― | |
| フィリピン・レジンズ・インダストリーズ，Inc. | フィリピン国マカティ市 | 百万フィリピンペソ1,504 | クロル・アルカリ | 80.0 | ― | 3 | ― | 当社製品の販売先 | ― | |
| 東曹(中国)投資有限公司 | 中国上海市 | 千人民元323,086 | クロル・アルカリ | 100.0 | ― | 4 | ― | ― | ― | |
| 東曹(広州)化工有限公司 | 中国広東省 | 千人民元206,912 | クロル・アルカリ | 67.0 | 67.0 | 4 | ― | 当社製品の販売先 | ― | |
| トーソー・ヨーロッパ N.V. | ベルギー国テッセンデーロ市 | 千ユーロ16,391 | 機能商品 | 100.0 | 0.0 | 5 | ― | 当社製品の販売先 | ― | |
| トーソー・ヘラス・シングル・メンバー S.A. | ギリシャ国テサロニキ市 | 千ユーロ12,745 | 機能商品 | 100.0 | ― | 4 | ― | ― | ― | |
| PT.スタンダード・トーヨー・ポリマー | インドネシア国ジャカルタ市 | 千米ドル14,000 | クロル・アルカリ | 60.0 | ― | 4 | ― | 当社製品の販売先 | ― | |
| トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd. | マレーシア国トレンガヌ州 | 百万マレーシアリンギット60 | 機能商品 | 100.0 | ― | 6 | 当社が資金の貸付 | 当社製品の生産委託先 | ― | |
| 東曹(瑞安)ポリウレタン有限公司 | 中国浙江省 | 千人民元149,811 | クロル・アルカリ | 100.0 | 100.0 | 5 | ― | 当社製品の販売先 | ― | |
| マブハイ・ビニル Co. | フィリピン国マカティ市 | 百万フィリピンペソ661 | クロル・アルカリ | 88.0 | ― | 2 | ― | 当社製品の販売先 | ― | |
| トーソー・SMD,Inc. | アメリカ国オハイオ州 | 千米ドル10,000 | 機能商品 | 100.0 | 100.0 | 5(1) | ― | 同社製品を当社が購入 | ― | |
| トーソー・ポリビン Co． | フィリピン国リパ市 | 千米ドル7,532 | クロル・アルカリ | 100.0 | 50.5 | 3 | ― | ― | ― | |
| 東曹（上海）ポリウレタン有限公司 | 中国上海市 | 千人民元53,678 | クロル・アルカリ | 100.0 | 100.0 | 4 | ― | 当社製品の販売先 | ― | |
| トーソー・クォーツ Co.,Ltd. | 台湾台南県 | 千台湾ドル150,000 | 機能商品 | 100.0 | 100.0 | 3 | ― | ― | ― | |
| トーソー・クォーツ,Inc. | アメリカ国オレゴン州 | 千米ドル4,270 | 機能商品 | 100.0 | 100.0 | 5 | ― | ― | ― | |
| オルガノ(蘇州)水処理有限公司 | 中国江蘇省 | 千人民元36,480 | エンジニアリング | 100.0 | 100.0 | 1 | ― | ― | ― | (注)6 |
| オルガノ（タイランド）Co.,Ltd. | タイ国バンコク市 | 千バーツ120,100 | エンジニアリング | 100.0 | 100.0 | ― | ― | ― | ― | (注)6 |
| オルガノUSA，Inc. | アメリカ国オハイオ州 | 千米ドル3,000 | エンジニアリング | 100.0 | 100.0 | 1 | ― | ― | ― | (注)6 |
| オルガノ（ベトナム） Co.,Ltd. | ベトナム国ホーチミン市 | 百万ドン65,708 | エンジニアリング | 100.0 | 100.0 | ― | ― | ― | ― | (注)6 |
| トーソー・クォーツ・コリア Co.,Ltd. | 大韓民国ソウル | 百万ウォン3,500 | 機能商品 | 100.0 | 100.0 | 3 | ― | ― | ― | |
| トーソー・バイオサイエンス SRL | イタリア国トリノ市 | 千ユーロ1,560 | 機能商品 | 100.0 | 100.0 | 1 | ― | ― | ― | |
| トーソー・バイオサイエンス,Inc. | アメリカ国オハイオ州 | 千米ドル1,200 | 機能商品 | 100.0 | 100.0 | 5(1) | ― | 当社製品の販売先 | ― | |
| トーソー・SMD・コリア,Ltd. | 大韓民国京畿道 | 百万ウォン1,200 | 機能商品 | 100.0 | 100.0 | 3 | ― | ― | ― | |
| オルガノ・テクノロジー有限公司 | 台湾新竹市 | 千台湾ドル30,000 | エンジニアリング | 100.0 | 100.0 | ― | ― | ― | ― | (注)6 |
| その他45社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 摘要 | ||||
| 所有割合(％) | 内、間接所有割合(％) | 役員の兼任等（人） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
| (持分法適用関連会社) | ||||||||||
| ロンシール工業㈱ | 東京都港区 | 5,007 | クロル・アルカリ | 38.4 | 0.0 | 1(1) | ― | 当社製品の販売先 | ― | (注)3 |
| 東邦アセチレン㈱ | 宮城県多賀城市 | 2,261 | その他 | 24.7 | ― | 1 | ― | 当社製品の販売先 | ― | (注)3 |
| 徳山積水工業㈱ | 大阪府大阪市北区 | 1,000 | クロル・アルカリ | 30.0 | ― | 1 | ― | 当社製品の販売先 | ― | |
| ㈱マナック・ケミカル・パートナーズ | 東京都中央区 | 300 | 機能商品 | 20.1 | 0.4 | 1 | ― | ― | ― | (注)3 |
| デラミン B.V. | オランダ国アメルスフォールト市 | 千ユーロ11,798 | 機能商品 | 50.0 | ― | 3 | ― | ― | ― | |
| PT ラウタン・オルガノ・ウォーター | インドネシア国ジャカルタ市 | 百万インドネシアルピア18,000 | エンジニアリング | 30.0 | 30.0 | ― | ― | ― | ― | (注)7 |
| その他９社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
(注) １ 「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券報告書を提出している会社であります。
４ 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 「関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は内書きで当社の役員であります。
６ 当社が実質的に支配しているオルガノ株式会社の子会社であります。
７ 当社が実質的に支配しているオルガノ株式会社の持分法適用関連会社であります。
８ 2026年４月１日付で、「東北電機鉄工㈱」は「電機鉄工㈱」に社名変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」という企業理念のもと、事業を通じた社会価値の創出や社会課題解決に取り組んでいます。当社グループが目指す持続可能な社会と、その社会における存在意義（パーパス）を定義し、2025年５月に「東ソーグループサステナビリティ基本方針」を策定しました。
この「東ソーグループサステナビリティ基本方針」のもと、サステナビリティ経営及び持続可能な社会の実現に向けた活動を推進してまいります。
「東ソーグループサステナビリティ基本方針」
東ソーグループは、「地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会」の実現にむけて、「地球とヒトの快適な暮らしのパートナー」としての存在意義を発揮していくことで、社会課題の解決により持続的な成長を目指します。
そのために、化学の革新を通じて、また、その価値創出を実現できる組織へ進化しながら、盤石な経営基盤の構築と責任ある経営を推進していきます。
１．地球環境の保全と持続可能な社会の実現
気候変動対応をはじめ、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化にバリューチェーン全体
で継続的に取り組むことで、地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会を実現します。
２．事業を通じた社会課題解決と持続可能な企業成長
化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて社会課題を解決し、
人々の幸福に貢献する革新的で信頼性のある製品・サービスの提供により東ソーグループの持続
的な成長を目指します。
３．自由闊達な企業風土の継承・発展
従業員の挑戦を応援し、働きがいがあり活力にあふれる企業風土と、風通しが良く人権及び多様性
を尊重した職場環境を実現します。
４．安全・安定操業の確保
事業活動にかかわる人々の安全・健康と安定操業が、経営の大前提であることを認識し、安全文化
の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。
５．誠実な企業活動の追求
コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、ステ
ークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。
（２）経営環境及び対処すべき課題
[2025～2027年度 中期経営計画]
当社は、2025年５月に、2027年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。
１．事業ポートフォリオ
当社の事業構造・戦略をより的確に示す目的から、当社グループの事業を以下の２つの区分へ定義しております。
１）チェーン事業
概要： 食塩電解・ナフサ熱分解を起点としたプロダクトチェーンで構成される事業群
強み： 高度に統合された高効率なプロダクトチェーンが強みであり、また塩素を原料とした
参入障壁の高いユニークな誘導品を多数保有
２）先端事業
概要： 他の事業と設備上は直接のつながりがない事業群で、先端的な技術や製品を取り扱う
強み： 成長市場である医薬・半導体業界での強固なポジションが強みであり、またチェーン事業のインフラ・原料等の利用により収益性を向上
２．2030年度に向けた中長期での経営課題と目標
１）経営課題
・「成長」と「脱炭素」 の両立
- ＣＯ2の排出を抑えつつ、収益を拡大できる事業構造への変革を進める
・チェーン事業： 塩素の高付加価値化による収益の安定・拡大
・先端事業 ： 大型の新規事業創出による収益基盤の拡大
２）2030年度数値目標
・営業利益1,700億円
・ＣＯ2排出量30％削減（2018年度比）
３．2025～2027年度 中期経営計画
１）経営基本方針
| ・ | チェーン事業 | ： | 脱炭素や世界経済の動向を見極め、サステナブルな事業運営体制への変革を進める |
|---|---|---|---|
| ・ | 先端事業 | ： | 前中計の投資成果の刈り取りに注力しつつ、2030年度を見据えた能力増強にも着手 |
| ・ | 脱炭素 | ： | 脱炭素は全方位で取り組み、経済合理性を重視したＣＯ2削減対応策を選択・実行 |
| ・ | 安全 | ： | プラントの安全操業は全てに優先、安全基盤の強化・安全文化の深化を継続 |
２）数値目標
≪事業別業績目標≫ （億円）
３）設備投資計画
2025～2027年度３ヵ年累計で2,200～2,500億円（支払いベース）の設備投資を計画しております。本中計期間は、チェーン事業の強化に重点的に資金を配分する計画です。
４）株主還元
・総還元性向50%を基本とする。
-年間１株100円（下限）配当を実施し、配当性向が50%未満であれば自己株式取得により総還元性向を50%にする。
・追加的株主還元として、３ヶ年で500億円の自己株式を取得する。
2025～2027年度 中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の説明資料をご参照ください。
≪注意事項≫
本資料の計画は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想です。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。
[中期経営計画の進捗]
３ヶ年中期経営計画の初年度にあたる2025年度は、生成AI関連需要の急拡大を背景に先端半導体向け水処理プラント（水処理エンジニアリング事業）の受注は堅調に推移いたしました。一方、中国のデフレ輸出増加による海外市況の低迷や、先端分野を除く半導体市場の回復遅れなどの影響により、クロル・アルカリ製品（チェーン事業・基礎素材）や電子材料製品（先端事業・高機能材料）は厳しい事業環境に直面しました。このような状況のなか、2025年度の営業利益は955億円にとどまりました。
2026年度は、2025年度末に発生した中東情勢の緊迫化が世界経済に影響を及ぼすことから、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。しかしながら、当社は中長期での成長を見据え、中期経営計画で掲げた成長戦略の着実な実行に努めてまいります。
設備投資は、３ヶ年累計で当初計画通り2,200～2,500億円を見込んでおります。チェーン事業では、市場成長が期待されるクロロプレンゴムの生産能力増強に着手し、2030年の商業運転開始を目指しております。先端事業においては、バイオ医薬品製造の精製工程等に使用される分離精製剤製造設備の能力増強を段階的に進めており、成長著しいバイオ医薬分野の需要を積極的に取り込んでまいります。また、成長と脱炭素の両立を目指し、ＣＯ2削減に寄与するバイオマス発電所の建設を2026年5月に完工いたしました。
株主還元は、中期経営計画の方針に基づき、2025年度は自己株式を250億円取得するとともに、年間配当は前年度と同額の１株当たり100円といたしました。その結果、総還元性向は135.0％となりました。今後も、株主の皆様への安定的かつ継続的な還元に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
ガバナンス
事業を通じて社会課題を解決し、環境・社会・経済の価値を生み出すサステナビリティ経営を目指し「サステナビリティ推進委員会」にて、引き続きサステナビリティに関する事案を管理しています。
取締役会の監督のもとサステナビリティ推進委員会は社長執行役員を委員長とし、常務以上の執行役員、事業所長、セクター長、各全社委員会委員長、本社管理部門長で構成されています。
サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティとＫＰＩの審議・勧告および承認、サステナビリティ活動推進のための諸施策の審議および部門間の調整、重要な報告事項および情報開示活動方針の審議などを行い、取締役会に付議・報告して監督・承認されています。サステナビリティ推進委員会を補完する「サステナビリティ推進連絡会」、同委員会、同連絡会の事務局として「サステナビリティ推進室」を設置しています。
図１ サステナビリティマネジメント推進体制
戦略
東ソーグループは、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ推進委員会の下でマテリアリティの解決に向けた活動を推進しています。
2025～2027年度の現マテリアリティは、企業価値の向上、財務的な価値創出と環境・社会への影響、新たな社会的要請などを考慮し、11のマテリアリティを選定し、あわせてその達成度を測る39のＫＰＩを設定しています。
リスク管理
サステナビリティ推進委員会を補完する「サステナビリティ推進連絡会」は、設定されたマテリアリティ・ＫＰＩにかかわる全ての管理部門と事業部からのメンバーで構成されています。サステナビリティにかかわる機会とリスクの重要課題を、マテリアリティとして管理しています。
サステナビリティ推進委員会と取締役会で目標の達成度を確認して、毎年の活動目標を定めています。2025年度はサステナビリティ推進委員会を２回開催し、当年に取り組んでいるＫＰＩの進捗状況の審議を行いました。これら審議内容は、取締役会に付議し承認されました。
指標と目標
2025～2027年度のマテリアリティ・ＫＰＩ・目標に対する達成度は次の通りの見込みです。なお、最終確定実績は、後日発行の統合報告書を参照ください。
図２ 2025～2027年度 マテリアリティ・ＫＰＩ・目標
（２） 重要なサステナビリティ項目
マテリアリティも踏まえ、東ソーグループにおいて重要なサステナビリティ項目として、化学品製造の重要なエネルギー源である自家火力発電に関連する「気候変動問題への対応」と、企業価値向上に必須となる「人的資本」の２つについて以下に詳細を示します。
①気候変動問題への対応
ガバナンス
東ソーグループの気候変動問題への対応は、サステナビリティ推進委員会においてマテリアリティ等を設定し、取締役会の承認を得て実行しています。具体的な施策はＣＯ2削減・有効利用推進委員会（注１）、中央エネルギー管理委員会（注２）を中心に推進しています。また、気候変動に関連する社会動向、規制要件やリスク管理などの情報収集及びグループ会社を含む社内への情報共有を進めています。
活動に関する事項は適宜、取締役会に報告し、承認を受けるとともに、必要に応じて指示を受けています。
（注）１ 社長執行役員を委員長とし、自家火力発電設備の稼働にともなって排出されるエネルギー起源ＣＯ2の
削減および有効利用を積極的に推進するため、燃料転換を含む排出削減、回収や原料化による有効
利用に関する課題整理、方針策定、調査・解析および進捗管理などを実施しています。
２ ＣＯ2削減・有効利用戦略室長を委員長とし、生産および輸送にかかるエネルギー原単位の改善を含め
た総合的なエネルギーの節減と、エネルギー源の代替推進を目的として取り組んでいます。
戦略
東ソーグループは事業活動を通じたＧＨＧ排出量削減への貢献が、中長期的な成長における最重要課題と認識し、省エネルギーや燃料転換によるＣＯ2排出削減、ＣＯ2の有効利用に向けた技術検討を推進しています。
日本のエネルギー政策、技術革新、ＣＯ2フリー燃料の流通などの動向を踏まえながら、脱炭素社会に向けた諸施策をタイムリーに実施していきます。
ＧＨＧ排出量の削減は、全方位で取り組み、経済合理性を重視した対策を選択・実行していきます
1. 省エネルギーの推進
新規投資におけるＧＨＧ排出量の増減を内部炭素価格を用いて費用換算することで、投資判断の材料とし、省エネの取り組みを加速させます。
2. 使用エネルギーの脱炭素化
自家用火力発電の燃料をＧＨＧ排出量の多い石炭から段階的な転換（バイオマス、アンモニア、水素など）を進め、あわせて再生可能エネルギーの導入の取り組みを強化し、使用エネルギーの脱炭素化を推進します。
3. ＣＯ2の回収・有効利用
発電設備や製造プロセスから発生するＣＯ2を分離・回収し、ポリウレタン原料などに有効利用する技術開発を外部研究機関や国の支援も受け、進めていきます。
4．ＧＨＧ排出量削減に向けた投資
上記１～３の対応のため、従来の設備投資に加えて2022年度から2030年度に向けて約1,200億円のＧＨＧ排出量削減投資を行う方針です。そのうち、2022年度からの３年で約600億円の投資を実施しました。
＜主な投資案件＞
①南陽事業所にバイオマス発電設備を新設
→投資額：約400億円、ＣＯ2排出削減量約50万トン、2026年５月 運転開始
②南陽事業所の一酸化炭素（ＣＯ）製造設備でのＣＯ2回収・原料使用
→投資額：約60億円、ＣＯ2排出削減量約２万トン（ＣＯ2回収量 約４万トン）、2024年11月 運転開始
リスク管理
ＧＨＧ排出削減や有効利用に関する総合的なリスク管理は、少なくとも年２回開催しているＣＯ2削減・有効利用推進委員会が担当しており、必要に応じて取締役会に諮り承認、指示を受けています。同委員会では、ＣＯ2排出削減及び化学品原料としての有効活用に関わる戦略立案、課題整理、方針策定、調査・解析及び進捗管理などを推進しています。
指標及び目標
ＧＨＧ排出量目標（ＧＨＧ排出量削減方針）
●2030年度までに東ソーグループにおけるＧＨＧ排出量（スコープ１＋２）を2018年度比で30%削減
●2050年カーボンニュートラルへの挑戦
気候変動問題に伴う移行リスク、物理的リスク、気候関連の機会、資本配分などの指標は、シナリオ分析（定量）を通じて解析していきます。また内部炭素価格（6,000円/ｔ-ＣＯ2）を適用しており、ＣＯ2排出量の増加あるいは減少する設備投資の採算計算に活用して投資判断の材料とすることで、ＧＨＧ排出量の低減に資する設備投資の促進を図っています。
図３ ＧＨＧ排出量グラフ
※ 「その他のＧＨＧ」は、Ｎ2Ｏ、ＣＨ4、ＳＦ6、ＨＦＣの合計値。
②人的資本
当社グループは、「2030年度の営業利益1,700億円」と「2018年度比でＧＨＧ排出量30％削減」という２つの目標を掲げ、「成長と脱炭素の両立」の実現を目指す中長期経営方針「Vision2030」を推進しています。
「Vision2030」を達成し、企業価値を持続的に高め、ステークホルダーからの信頼を得続けるためには、企業の基盤・根幹を支える経営資源である「人的資本」が最も重要だと考えています。従業員は企業価値創出の源泉であり、「成長と脱炭素の両立」という困難な課題に挑むうえで欠かせない存在です。
私たちは、従業員の自律的な成長を促し、仕事と生活を両立しながら、それぞれが持つ力を最大限に発揮できる企業を目指しています。そのために、「社会の変化に対応し、多様な価値観を受け入れ、自ら考え行動できる『自律型人材』の育成」、そして「働きがいがあり、多様性を尊重する、風通しの良い職場環境の醸成」に取り組んでいます。
今後も、さまざまな制度や施策を通じて、多様な「働きやすさ」の整備と、多様な「働きがい」の創出を実現していきます。
ガバナンス
重要な人事施策、組織の新設・改編や役職の任免の実施等については、経営会議に付議し、協議と決裁を行っています。特に重要な事案については、取締役会に付議し、承認を得ています。また活動に関する事項は、定期的に取締役会に報告を行い、必要に応じて指示を受けています。
また、サステナビリティ推進委員会及び取締役会で承認されたマテリアリティの一つとして「人的資本経営の推進」を定め、企業最大の資源である人材の自律的な成長を促し、従業員が仕事と生活を両立しながら持てる能力を十分に発揮できる働きやすい環境をつくることに取り組んでおります。また活動に関する事項は、定期的にサステナビリティ推進委員会及び取締役会に報告を行い、必要に応じて指示を受けています。
戦略
「人材育成方針」
当社グループは就労期間の長期化（人生100年時代）、デジタル化の進展（ＡＩ、ＩｏＴ等）など社会に大きな変化が生じている中、多様な価値観を受け入れ、自ら考え行動できる人材を育成することが持続的な企業価値の向上に不可欠と考えています。こうした認識を踏まえ、人材育成の基本方針は、環境の変化に対応するために自身のありたい姿を描き、その実現に向けて、学び・やり抜く意欲を持ち続けられる『自律型人材（※）』を育成することと定めています。
教育体系は人材育成の基本方針に基づき、受動的な研修から能動的・持続的に学ぶ仕組みへ改め、従業員の自主性や主体性を引き出すことを狙いとしています。
当社内にはキャリアサポートグループを設立し、従業員が理想とするキャリアやライフスタイルを選択することをサポートする体制を整えています。
（※）自律型人材の定義：組織の内外に限らず、いかなる環境下であっても、自ら仕事や役割を創り、周りを巻き込んで結果を出す人材
図４ 自律型人材育成の概念図
図５ 社内教育体系
「社内環境整備方針」
当社は新しい価値を創造するためには、多様な人材や価値観を積極的に取り入れることが重要であると考えています。多様な人材が活躍するためには、それぞれの働き方を尊重し、仕事と生活を両立しながら長く安心して健康に働くことができる環境づくりが大切であり、①業務を効率化し、ワークライフバランスを実現する働き方改革、②従業員の多様なライフスタイルと仕事の両立支援制度の充実、③従業員本人の健康づくりをサポートする健康経営を推進しています。
図６ 社内環境整備方針
当社の人材育成方針及び社内環境整備方針に関する具体的な考え方や取り組み状況等の詳細については、当社Ｗｅｂサイトをご参照ください。
https://www.tosoh.co.jp/sustainability/social/#anchor\_1
リスク管理
企業の最大の資産は「人材」であり、持続的に成長し価値を生み出し続けるためには「働きがいのある企業」であることが重要です。人的資本に関しては、次の３つのリスクを認識しています。これらリスクを踏まえて設定したＫＰＩをもとに各人事施策を推進し、従業員に成長の機会を提供し、安心して働き続けることのできる職場環境を醸成することで、リスクの低減に取り組んでいます。
1．雇用競争の激化により必要な人材を十分に採用できない、人材配置に支障が生じる等、人材確保
に関わるリスク
2．キャリア形成支援の不足や教育研修が効果的でない等、人材育成に関わるリスク
3．安心して健康に働ける職場環境の未整備やエンゲージメントの低下によって人材が流出する等、
組織に関わるリスク
指標と目標
上記「戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標として、2025～2027年度においては、マテリアリティ「人的資本経営の推進」に対応したＫＰＩ及び目標を設定し、進捗状況を継続的にモニタリングしています。
| ＫＰＩ（重要管理指標） | 人材育成関連 | 社内環境整備関連 | 2025年度（実績） | 2025年度（目標） | 2027年度（目標） |
|---|---|---|---|---|---|
| 1) エンゲージメントサーベイ総合スコア | ○ | 〇 | Aランク | Aランク以上 | Aランク以上 |
| 2) 階層別研修のキャリア教育の満足度 | ○ | 78% | 70%以上 | 80%以上 | |
| 3) 総合職新卒採用者に占める女性割合 | ○ | 28% | 20%以上 | 20%以上 | |
| 4) 経験者採用の割合 | ○ | 20% | 20%以上 | 20%以上 | |
| 5) 障がい者雇用率 | ○ | 2.7% | 2.5%以上 | 2.7%以上 | |
| 6) 男性従業員の育児休業取得（注１） | ○ | 100% | 80%以上 | 90%以上 | |
| 7) 年休取得率 | ○ | 85%（注２） | 80%以上 | 80%以上 |
（注）１ 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労
働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号にお
ける育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２ 2025年７月～2026年３月の実績をもとにした2025年７月～2026年６月の見込数値であり
ます。
当社の人的資本に関する詳細データについては、当社Ｗｅｂサイトをご参照ください。
https://www.tosoh.co.jp/sustainability/data/
人的資本に関する指標及び実績については全て提出会社のみを対象としており、連結子会社は対象に含まれていません。会社の業態や機能の違いによって事業環境や労働環境が異なるためです。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品・原燃料の国際市況の変動
当社グループでは、石油化学事業、クロル・アルカリ事業を中心に、ナフサや製品等の市況変動の影響を受ける製品を有しており、それらは製品価格変動リスクに晒され、ナフサ、石炭等の原燃料についても多くが市況変動に伴う購入価格変動リスクに晒されております。また、中東情勢の悪化により、ナフサをはじめとする原燃料の高騰が継続している状況であります。これらの急激な原燃料価格の高騰に対し、製品市況が連動して上昇しない場合や製品価格の是正が適切に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 在庫評価の影響
当社グループは、棚卸資産の評価方法及び評価基準について、主として総平均法による原価法を採用しております。そのため、ナフサや石炭等の原燃料価格が在庫単価に比べて下落する局面においては、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 国内外の経済情勢・需要変動、競合
国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、当社グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売などの事業展開により、当社グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 企業買収・資本提携及び事業再編
当社グループは、事業の拡大・効率化や競争力強化を目的として国内外における企業買収、資本提携を実施しております。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られないなどの場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 為替レートの変動
当社グループは、国内で製造した製品の一部を海外へ輸出しており、原燃料の大半は海外から輸入しております。大幅な為替レートの変動は、外貨建取引、外貨建資産・負債、更には海外グループ会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 海外での事業活動
当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外での事業活動を行っております。しかしながら、戦争・テロ・その他の要因による社会的又は政治的混乱、社会インフラの未整備、人材の採用・確保の困難といったリスクが存在しており、このようなリスクが顕在化し海外での事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 原燃料の調達
当社グループは、生産活動に必要な原燃料を国内外から調達しており、原燃料の調達先の多様化、中長期的契約の締結、あるいはスポット市場からの購入により長期的、安定的な調達に取り組んでおります。しかしながら、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあるため、その供給者における災害・事故等による調達への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、中東情勢の悪化により、ナフサをはじめとする原燃料の調達に支障が生じた場合、当社グループの生産及び販売数量が減少し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 金利変動
当社グループは、大型投資・Ｍ＆Ａをタイムリーに実行できる健全な財務基盤を維持することを財務方針としておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 環境関連等法的規制
当社グループは、環境保全と安全及び健康の確保が経営の最重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後環境等に関する国内外の法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動の制限、若しくは追加の設備投資や新たな費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 気候変動
パリ協定が採択されたのを機に気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。当社グループは、「ＣＯ2削減・有効利用推進委員会」を立ち上げ、ＣＯ2の削減や有効利用に向けた技術改善を推進しておりますが、今後ＣＯ2等の排出や化石燃料の利用に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合や化石燃料由来ではない代替品の出現等で石油関連製品の需要が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、気候変動による極端な気象現象（台風、洪水等）の発生で生産設備や輸送に使用する道路等が被害を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 事故・災害・感染症
当社グループは、日常的及び定期的な設備の点検・保守、安全関連投資等を実施し、設備事故等の発生の未然防止に努めております。しかしながら、自然災害、不慮の事故などの影響を完全に防止し、軽減することは出来ません。万一、事故・災害により、製造設備停止に伴う損失、工場周辺地域への被害補償に伴う費用、多額の設備補修費等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が発生・拡大し、生産や営業活動を停止せざるを得なくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 設備投資
当社グループは、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して、戦略的に設備投資を実施しております。しかしながら、人手不足による建設費・物流費の高騰などにより実際の投資額が予定額を大幅に上回った場合や、製品・原燃料市況の変化等により計画通りの収益が得られなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 品質問題
当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製造物賠償責任保険も付保しております。しかしながら、製品に予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下や製品の販売中止等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発展することも想定されます。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) 訴訟
当社グループは、東ソーグループ行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広範な事業活動を行う中、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。現在及び将来の事件での帰趨を予測することは困難でありますが、裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) 知的財産
当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、国内外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) 技術革新
当社グループは、急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、積極的な研究開発を展開しております。特に機能商品事業においては、技術革新のスピードが著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えております。しかしながら、顧客ニーズに適合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他社において画期的な技術革新がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(17) 情報セキュリティ
当社グループは、サイバー攻撃に対し様々な防御策を講じておりますが、事業所のプラント制御系システムや基幹システムに問題が発生した場合には、重要な業務の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、機密情報や個人情報の適切な管理に努めており、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に対しても適切に対応しております。しかしながら、不測の事態により外部へ情報が漏洩した場合には、社会的信用や競争力の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(18) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後各製品において事業収益性の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(19) 有価証券の評価
当社グループは、主に取引関係の維持・発展などを目的に取引先の有価証券を保有しておりますが、当社グループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化により有価証券の評価が著しく下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(20) 繰延税金資産の取崩し
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もり回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(21) 退職給付関係
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されております。年金資産の時価の変動、金利の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(22) 工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上
当社グループのエンジニアリング事業の工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態の状況
（単位：億円）
| 科目 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減 | ||
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,415 | 1,796 | 381 | ||
| 売上債権及び契約資産 | 2,959 | 2,906 | △53 | ||
| 棚卸資産 | 2,478 | 2,435 | △44 | ||
| その他流動資産 | 691 | 844 | 153 | ||
| 固定資産 | |||||
| 有形・無形固定資産 | 4,317 | 4,383 | 66 | ||
| 投資有価証券 | 701 | 806 | 104 | ||
| その他投資等 | 711 | 920 | 210 | ||
| 資産合計 | 13,273 | 14,090 | 817 | ||
| 負債の部 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,175 | 1,089 | △87 | ||
| 有利子負債 | 1,858 | 2,351 | 493 | ||
| その他負債 | 1,215 | 1,459 | 243 | ||
| 負債合計 | 4,249 | 4,898 | 649 | ||
| 純資産の部 | |||||
| 株主資本 | 7,725 | 7,577 | △148 | ||
| 非支配株主持分 | 753 | 873 | 120 | ||
| その他 | 546 | 741 | 195 | ||
| 純資産合計 | 9,024 | 9,191 | 167 | ||
| 負債純資産合計 | 13,273 | 14,090 | 817 | ||
※有利子負債はリース債務を含んでおります。
総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ817億円増加し１兆4,090億円となりました。現金及び預金の増加は、銀行からの借入の増加等によるものです。
負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ649億円増加し4,898億円となりました。有利子負債の増加は、運転資金調達のため、銀行から借入を行ったこと等によるものです。
純資産は、配当金の支払い等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、非支配株主持分、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ167億円増加し9,191億円となりました。
（２）経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
（単位：億円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,634 | 10,199 | △435 | |
| 営業利益 | 989 | 955 | △34 | |
| 経常利益 | 1,030 | 1,068 | 37 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 580 | 416 | △164 |
〈参考〉為替、海外製品市況
| 単位 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |
| 為替レート | 円/$ | 152.6 | 150.7 | △1.9 |
| 円/EUR | 163.9 | 174.6 | 10.8 | |
| 国産ナフサ | 円/KL | 75,650 | 65,225 | △10,425 |
| ベンゼン | $/t | 953 | 737 | △216 |
| ＰＶＣ | $/t | 745 | 637 | △108 |
| ＶＣＭ | $/t | 595 | 493 | △102 |
| 液体苛性 | $/t | 479 | 430 | △49 |
| ＭＤＩ（Monomeric） | $/t | 1,930 | 1,754 | △176 |
| ＭＤＩ（Polymeric） | $/t | 1,893 | 1,637 | △256 |
当連結会計年度の世界経済は、インフレの沈静化や安定した雇用・所得環境を背景に底堅く推移しましたが、米国の関税政策の影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。米国では、ＡＩ関連投資や個人消費を中心に内需は堅調でしたが、追加関税によるコスト増や高金利の長期化への懸念が家計と企業マインドの重しとなりました。中国では、政府の景気刺激策が下支えしたものの、米中関係の不透明感や不動産市場の低迷もあり、成長は減速しました。欧州及び日本では、個人消費やサービス需要が堅調な一方、米国の関税政策や中国のデフレ輸出の影響を受け、製造業の業況は下押しされました。さらに足元では、中東情勢の悪化を受けたエネルギー価格の高騰が世界経済に大きな影響を及ぼしております。
このような情勢下、当社グループは、経営課題である「成長」と「脱炭素」の両立の実現に向けて、成長が期待できる製品の生産設備増強とエネルギー転換とＣＯ2回収など、その取り組みを着実に進めております。
石油化学事業では、安定操業・安定供給を最優先課題として取り組み、ポリマー製品の差別化・高付加価値化を追求し、ＧＨＧ排出量削減の技術開発に取り組みました。オレフィン製品においては、中国での新増設とデフレ輸出による海外市況の悪化を受け、従来よりも稼働率が低下しましたが、中京地区唯一となるナフサクラッカーを将来にわたって勝ち残るための事業基盤強化の取り組みを行っています。ポリマー製品においては、自動車や半導体、メディカル、食品向けなど幅広い需要があります。競争が激化する中、ポリエチレン製品では半導体生産に欠かせない高純度薬液容器向けの安定供給に注力するとともに、モノマテリアル包材、樹脂薄膜包材など環境課題解決に向けた開発に取り組んでいます。機能性ポリマー製品では、中長期的な市場の成長が想定されているクロロプレンゴムの生産能力増強を決定し、2030年春の商業運転開始を予定しております。
クロル・アルカリ事業では、中国の需要低迷がアジア全域に波及し市場が停滞しております。化学品（苛性ソーダや塩素、塩ビ関連等）の製品は、エネルギー多消費型産業であることから、再生可能エネルギーの利用や省エネルギーを進め、ＣＯ2排出量削減に取り組んでいます。その一環として南陽事業所においてバイオマス発電所を建設し、2026年５月から稼働を開始しました。ウレタン製品では、東南アジアでの需要が拡大しているジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、ベトナムにトーソー・ベトナム・ポリウレタン Co．，Ltdを設立し、粗ＭＤＩスプリッターの建設を進めております。また、需要の伸長が見込まれているヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）誘導品の生産能力増強投資を進めています。
機能商品事業では、成長分野かつ競争優位にある製品への能力増強投資を行うとともに、新規事業の育成を通じて収益基盤の拡充を図っています。有機化成品分野では、エチレンアミンにおいては、需給がタイトに推移すると見込まれるハイアミン中心の事業展開を進める中、能力増強を検討しています。臭素については、堅調な需要増加が見込まれるため、投資のタイミングを見極めながら、更なる能力増強を検討していきます。バイオサイエンスの分野では、南陽事業所で能力増強工事を進めていた分離精製剤製造設備は2026年５月に商業運転を開始しました。あわせてバイオ医薬品向け需要の拡大に対応するため、四日市事業所での分離精製剤製造設備新設を進めており、2027年春の商業運転開始を見込んでおります。また、連続クロマトグラフィーやプレパックカラムによるバイオ医薬品製造工程の革新的な技術開発にも注力しております。高機能材料分野では、半導体製造装置に使われる石英ガラスや半導体配線用の薄膜材料については、需要増に備え先行して能力増強を実施しており、半導体市場の在庫調整に時間を要したものの、今後の市場回復と需要拡大に合わせて現有能力を最大限活用できるよう新規顧客獲得や生産性の改善に取り組んでいます。
エンジニアリング事業では、電気自動車の需要低迷などにより車載向け半導体は需要の回復が遅れているものの、人工知能関連の最先端半導体は需要が拡大しており、半導体製造工場での水処理装置の需要は堅調に推移しています。エンジニアリング事業の中核であるオルガノ株式会社は、国内外で大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、グローバルでのエンジニアの採用・育成などを通じた生産・納入キャパシティの拡充、デジタルを活用した業務効率化によるエンジニアリング体制の強化、事業戦略と連動した技術開発や知財戦略の推進、顧客接点の強化にむけた国内外拠点・ネットワークの再整備など、各種施策を進めております。
当社グループの連結業績につきましては、売上高は、ナフサ価格や主要製品の海外市況下落に伴い販売価格が下落したことなどから、１兆199億円と前連結会計年度に比べ435億円（4.1％）の減収となりました。営業利益は、エンジニアリング事業の売上拡大や、ナフサ・石炭等の原燃料価格下落の影響が販売価格下落の影響を上回ったことによる交易条件の改善がありましたが、在庫受払差の悪化や固定費の増加により、955億円と前連結会計年度に比べ34億円（3.4％）の減益となりました。為替相場の変動により為替差益を計上したことで営業外損益が改善し、経常利益は1,068億円と前連結会計年度に比べ37億円（3.6％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国でスパッタリングターゲットの製造・販売を行っている連結子会社トーソー・SMD, Inc. の固定資産に係る減損損失を計上したことにより、416億円と前連結会計年度に比べ164億円（28.3％）の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜売上高分析＞ （単位：億円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減要因 | ||||
| 数量差 | 価格差 | ||||||
| 石油化学事業 | 2,048 | 1,697 | △350 | △136 | △214 | ||
| クロル・アルカリ事業 | 3,734 | 3,460 | △275 | △15 | △260 | ||
| 機能商品事業 | 2,705 | 2,729 | 24 | 43 | △19 | ||
| エンジニアリング事業 | 1,693 | 1,864 | 171 | 161 | 10 | ||
| その他事業 | 454 | 449 | △5 | △4 | 0 | ||
| 合計 | 10,634 | 10,199 | △435 | 49 | △484 | ||
＜営業利益分析＞ （単位：億円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減要因 | |||||
| 数量差 | 交易条件 | 固定費差他 | ||||||
| 石油化学事業 | 143 | 97 | △46 | △21 | 0 | △24 | ||
| クロル・アルカリ事業 | 95 | 19 | △76 | △24 | 9 | △60 | ||
| 機能商品事業 | 386 | 399 | 13 | 21 | 29 | △37 | ||
| エンジニアリング事業 | 336 | 404 | 67 | 67 | 0 | 0 | ||
| その他事業 | 29 | 36 | 7 | 7 | 0 | 0 | ||
| 合計 | 989 | 955 | △34 | 49 | 38 | △121 | ||
石 油 化 学 事 業
エチレン及びプロピレンは、コンビナート内の需要減少により出荷が減少し、ナフサ価格の下落により販売価格が下落しました。キュメンは、需要減少により出荷が減少し、海外市況下落の影響を受けて販売価格が下落しました。
ポリエチレン樹脂は、半導体分野向けＨＤＰＥ樹脂やラミネート用ＬＤＰＥ樹脂の出荷が堅調に推移しましたが、太陽電池封止膜用ＥＶＡ樹脂の需要減が大きく、全体としては出荷が減少しました。また、ナフサ価格の下落により、ポリエチレン樹脂の販売価格は下落しました。クロロプレンゴムは、需要回復の遅れなどにより出荷が減少しましたが、価格是正により販売価格は上昇しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ350億円（17.1％）減少し1,697億円となり、営業利益は、クロロプレンゴムやキュメン等の出荷の減少、在庫受払差の悪化、固定費の増加により、前連結会計年度に比べ46億円（32.0％）減少し97億円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、南陽事業所の定期修繕規模の違いによる生産量の減少に伴い出荷が減少し、海外市況も下落しました。塩化ビニルモノマーは、南陽事業所の定期修繕規模の違いによる生産量の減少に伴い出荷が減少しました。塩化ビニル樹脂は、海外出荷が増加しました。また、海外市況の下落により塩ビ製品の海外向け販売価格は下落しました。
セメントは、需要低調により出荷が減少しましたが、国内販売価格は上昇しました。
ＭＤＩは、前連結会計年度並みの出荷となり、海外市況の下落及び為替の影響により販売価格は下落しました。ＨＤＩ系硬化剤は、市況の低迷に伴い販売価格が下落しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ275億円（7.4％）減少し3,460億円となり、営業利益は、塩化ビニルモノマーや苛性ソーダの出荷の減少、在庫受払差の悪化、固定費の増加により、前連結会計年度に比べ76億円（79.8％）減少し19億円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、前連結会計年度並みの出荷となり、海外市況の下落や為替の影響により販売価格は下落しました。
計測関連商品は、米国で液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加しました。診断関連商品は、国内及び中国で体外診断用医薬品の出荷が減少しました。
ハイシリカゼオライトは、北米向け石油化学用途や中国・インド向け自動車用途の出荷が増加しましたが、構成差により販売価格は下落しました。ジルコニアは、装飾用途や東アジア向け歯科用途の出荷が増加しました。石英ガラスは、海外において半導体用途の出荷が減少しましたが、液晶用途の設備事故の影響が解消したため全体としては出荷が増加しました。スパッタリングターゲットは、海外において出荷が増加しましたが、構成差や為替の影響により販売価格は下落しました。電解二酸化マンガンは、欧州地域での出荷が増加しましたが、アジア地域での出荷が減少し、全体としては出荷が減少しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ24億円（0.9％）増加し2,729億円となり、営業利益は、在庫受払差の悪化や固定費の増加があるものの、ハイシリカゼオライトやジルコニアの出荷の増加、臭素市況の上昇や原燃料価格の下落による交易条件の改善により、前連結会計年度に比べ13億円（3.4％）増加し399億円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理エンジニアリング事業は、日本や台湾、米国において半導体関連のプラント案件が順調に進捗したことに加えて、設備保有型サービスや各種のメンテナンスなどソリューション案件も好調に推移したことから、売上高が増加しました。
建設子会社の売上高は増加しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ171億円（10.1％）増加し1,864億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ67億円（20.1％）増加し404億円となりました。
そ の 他 事 業
運送・倉庫、検査・分析、情報処理等その他事業会社の売上高は減少しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ５億円（1.0％）減少し449億円となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べ７億円（24.1％）増加し36億円となりました。
② 目標とする経営指標の達成状況等
目標とする経営指標の達成状況等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
③ 生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
(単位：百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 石油化学事業 | 196,332 | 83.6 |
| クロル・アルカリ事業 | 353,189 | 92.3 |
| 機能商品事業 | 236,274 | 104.4 |
| エンジニアリング事業 | 182,051 | 115.7 |
| その他事業 | － | － |
| 合計 | 967,848 | 96.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 原則として、生産金額は、生産総量から自家使用量を差引いた販売向け生産量に、当連結会計年度中の平均販売単価を乗じて算出しております。
(2) 受注実績
主として見込み生産であります。
(3) 販売実績
(単位：百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 石油化学事業 | 169,740 | 82.9 |
| クロル・アルカリ事業 | 345,967 | 92.6 |
| 機能商品事業 | 272,858 | 100.9 |
| エンジニアリング事業 | 186,412 | 110.1 |
| その他事業 | 44,938 | 99.0 |
| 合計 | 1,019,917 | 95.9 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況
(単位：億円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |||||||
| 営業キャッシュ・フロー | 税引前当期純利益 | 1,014 | 893 | △121 | |||||
| 減価償却費 | 475 | 481 | 6 | ||||||
| 法人税等 | △320 | △221 | 100 | ||||||
| その他 | △107 | △8 | 99 | ||||||
| 計 | 1,062 | 1,146 | 83 | ||||||
| 投資キャッシュ・フロー | △816 | △721 | 94 | ||||||
| フリー・キャッシュ・フロー | 247 | 424 | 178 | ||||||
| 財務キャッシュ・フロー | 借入金 | △25 | 524 | 549 | |||||
| 配当金 | △302 | △317 | △15 | ||||||
| その他 | △53 | △305 | △252 | ||||||
| 計 | △379 | △97 | 282 | ||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 31 | 50 | 19 | ||||||
| 現金及び現金同等物（期首） | 1,490 | 1,388 | △101 | ||||||
| 増減 | △101 | 377 | 478 | ||||||
| 現金及び現金同等物（期末） | 1,388 | 1,766 | 377 | ||||||
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ377億円増加し、1,766億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,146億円の収入となりました。税金等調整前当期純利益が減少したものの、法人税等の支払額の減少等により、前連結会計年度に比べ83億円収入が増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、721億円の支出となりました。設備投資による支出の減少等により、前連結会計年度に比べ94億円支出が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ、178億円収入が増加し、424億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、97億円の支出となりました。自己株式の取得があったものの、短期借入金、長期借入金の増加により、前連結会計年度に比べ282億円支出が減少いたしました。
なお、当連結会計年度の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。
②資金の主要な使途を含む資金需要の動向
事業から創出される営業キャッシュ・フローを主な財源とし、設備投資、Ｍ＆Ａ等の戦略投資、更には株主への還元等に資金を配分してまいります。
2027年度を最終年度とする中期経営計画においては、３ヶ年累計で2,200～2,500 億円の設備投資を計画しており、チェーン事業の収益基盤強化に重点的に配分する予定です。また、株主還元は総還元性向50％を基本とし、追加的株主還元として３ヶ年で500億円の自己株式取得を実施してまいります。
なお、当連結会計年度末現在における今後１年間の資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
③フリー・キャッシュ・フロー
当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社はこの指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の純額、あるいは、資金調達にあたって外部借入への依存度合を測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、次の図のとおりフリー・キャッシュ・フローを算出しております。
④財務の方針及び資金調達の状況
当社は、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金と金融機関からの外部借入を活用しております。今後大型の設備投資やＭ＆Ａが発生する場合には、資金調達の多様化や資本効率の向上を踏まえ負債の活用を進めてまいりますが、タイムリーな資金調達が実行できるよう強固な財務基盤の維持に努めてまいります。
また当社は、資金需要に対する機動的な対応と金融情勢変化やチェーン事業における原料や製品の市況変動の影響による財務の悪化に備え、一定程度の現預金の保有は必要と考えております。なお、中東情勢悪化による原料価格の高騰や生産制限など不測の事態に備えるため、銀行借入を実行し十分な手元流動性を確保しております。
2025年度末時点で当社の自己資本比率は59.0％、有利子負債は2,351億円、現金及び預金は1,796億円、ネットＤＥレシオは0.07、信用格付けは「ＡＡ－」となっております。
※有利子負債はリース債務を含んでおります。
⑤株主還元の方針
株主還元の方針については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
（参考）
| 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| １株当たり配当額（円） | 48 | 56 | 56 | 56 | 60 | 80 | 80 | 85 | 100 | 100 |
| 配当性向（％） | 20.6% | 20.5% | 23.3% | 32.7% | 30.3% | 23.6% | 50.6% | 47.2% | 54.9% | 75.5% |
（注）１株当たり配当金は、併合後（２→１株）の金額に置換え
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載しております。
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している在庫評価の影響、固定資産の減損、有価証券の評価、繰延税金資産の取崩し、退職給付関係、工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上に関して、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
・ 当社は、太平洋セメント株式会社にセメントの全面的な販売委託をしております。
・ 当社の塩化ビニル樹脂事業に関する合弁契約
当社は、デンカ株式会社との間で塩化ビニル樹脂に係る合弁契約を締結しております。同契約に基づいて、当社の子会社である大洋塩ビ株式会社において、塩化ビニル樹脂の製造・販売・研究を行い、当社主導で運営しております。
６ 【研究開発活動】
急激な国内産業構造の変化および国際的な社会課題が変化する中、ＣＳＶ(*)を意識した研究開発を基本方針とし、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、当社の研究開発部門およびオルガノ株式会社の開発センターが中心となった研究開発活動を推進しております。
(*)Creating Shared Valueの略。社会課題を解決する「社会的価値」と企業が追求する「経済的価値」を両立させる考え方。
社会課題や成長分野への取り組み、研究のデジタルトランスフォーメーション等への対応、部門間の連携強化を目的として、当社では全研究部門を統括する研究本部を社長直轄組織とし、研究本部の下に３つの機能別研究センターを設置しております。先端融合研究センター（先端材料研究所、ライフサイエンス研究所）では先端材料および健康・医療事業分野、石化・高分子研究センター（高分子材料研究所、ウレタン研究所）では石油化学、ポリマー、ウレタン事業分野、機能材料研究センター（無機材料研究所、有機材料研究所）では機能商品事業分野の研究開発を担っております。ＭＩセンターでは研究開発効率化のためのＭＩ技術構築を進めております。
また、当社グループ全体の生産技術、エンジニアリングの拠点である技術センターでは各製品に関わるプロセス開発を担っております。さらに、オルガノ株式会社の開発センターではエンジニアリング事業分野の研究開発を担っております。
また、高度専門職を志向する風土を社内に醸成し、高度な専門性を有する研究者の育成を促進するため、2024年４月より高度専門職制度を新設しました。
技術革新が急速に進む中、当社グループ単独での研究開発を補完すべく、オープンイノベーションにも積極的に取り組んでおり、国内外の研究機関との共同研究、大学との社会連携講座の開設、さらには、ベンチャーキャピタルファンド投資や米国への研究員派遣により、技術情報収集力の強化と外部技術の獲得を進めております。特に、社会的課題であるＣＯ2の分離回収や有効利用技術の検討を進めるため、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に関わるプロジェクトに参画しております。中でもＮＥＤＯの「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」において、ＣＯ2排出量削減とその利用を目的にＣＯ2からのポリウレタン原料製造技術の検討を進めております。
また、研究開発体制の強化として、四日市事業所の研究本館・カスタマーラボ棟、南陽事業所の研究本館・ベンチ棟に引き続き、東京研究センターにおいても新研究棟、イノベーションセンター棟が2025年11月に竣工し、当社の全研究棟のリニューアルを完了いたしました。
一方、効率的な材料開発を目的としたマテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）の推進部門として、2023年４月にＭＩセンターを設立いたしました。電子実験ノートや自動実験設備の活用により、ＭＩの基盤となる社内データベースの構築を進めております。更に、大型計算機を用いた材料シミュレーションや機械学習により、当社研究開発の加速に貢献しております。またＭＩ技術の更なる活用を促進するため、自己学習教材の導入など研究員へのＭＩ教育も進めております。
当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員は約1,160名であり、研究開発費は約230億円であります。
セグメント別の主な研究開発活動の状況を概観すると、次のとおりであります。
石油化学事業
石油化学事業に関しては、既存ポリマー製品の改良、周辺技術の強化および新規ポリマー材料の開発を推進しております。
ポリエチレン関連では、半導体の製造に用いる高純度薬液容器向けにクリーン性を一層向上したグレードを開発し市場評価が進んでおります。また、通常では困難な複合プラスチックの繰り返しリサイクルを可能とする改質剤「メルセン®-Ｓ」を開発し、販売を開始すると共に、リサイクルが容易なポリエチレンの開発も進めております。ＰＰＳ関連では、新規に開発した金属接着性に優れるグレードがＥＶ関連部品で採用されております。
一方、ＣＲ、ＣＳＭ、ペースト塩ビ、石油樹脂の機能性ポリマーについても、より付加価値の高い製品の開発を継続しており、ＣＲは医療向け手袋グレードの開発に注力し、一部販売を開始しました。また、2022年度まで参画していたＮＥＤＯの助成事業「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）関連技術開発」を活用した新製品を上市し、社会実装を開始しました。
電子関連への展開としては、液晶および有機ＥＬディスプレイ用光学材料など、当社独自コンセプトに基づく新規ポリマー材料の開発を積極的に進めております。
なお、本事業分野における研究開発費は約26億円であります。
クロル・アルカリ事業
クロル・アルカリ事業に関しては、ビニル・イソシアネート・チェーン関連技術の更なる強化へ向けて継続的な製造技術の革新に取り組んでおります。具体的には、塩ビモノマーの原料となる二塩化エタンを製造するオキシ塩素化工程において、活性・選択性・耐久性の全てに優れ、世界をリードする独自触媒への転換を進めております。
ポリウレタン関連では、原料であるイソシアネートの機能性向上と機能性ポリオールの開発、および、ポリウレタンフォーム、エラストマーおよびコーティングを始めとするウレタン関連製品の処方開発に積極的に取り組んでおります。具体的には、軽量で快適な乗り心地性を実現する自動車用Ａｌｌ―ＭＤＩ系シートクッションや、広い周波数領域で高い吸音特性を発揮する吸遮音材の開発に進展がありました。また、コーティング・合皮用途においては、成形加工エネルギー削減に貢献するウレタン樹脂やポリカーボネートポリオール、低粘度や低温硬化性を特徴とする硬化剤等、環境ニーズに適合した高付加価値製品の開発を積極的に進めております。なかでもＥＶ車両の航続距離延長に貢献する軽量化に有効な低温で金属への接着が可能な接着剤樹脂システムや、ＰＦＡＳ規制を背景にフッ素材料の代替を目指した撥水・撥油性を高いレベルで両立するウレタン樹脂の開発に注力しております。
なお、本事業分野における研究開発費は約40億円であります。
機能商品事業
機能商品事業に関しては、ライフサイエンス、電子材料、環境・エネルギーなどに関する研究開発を実施しております。
ライフサイエンス関連における免疫診断事業関連では次世代装置と試薬の開発、遺伝子検査事業関連では感染症診断のための新規製品開発を進めております。分離精製剤事業関連では、急速に市場が成長しているバイオ医薬品（抗体医薬品、遺伝子治療用ベクター、細胞医薬品）の分離剤や分析用液体クロマトグラフィーカラムの開発に注力しており、世界初の抗体医薬品活性分析用カラムの実用化に続き、製造用ゲルの開発を進めております。さらに、バイオプロセス上流工程向けの細胞培養器材等の新規製品開発に鋭意取り組んでおります。
また、セラミックス材料の開発では、歯科用透光感ジルコニアや装飾用カラージルコニアの新グレード開発を加速させると共に、東京大学に設置した社会連携講座を継続し、次世代ジルコニアの創出を目指しております。
電子材料関連におけるディスプレイ関連では、低消費電力化・高画質化を達成する有機ＥＬ用材料、更に半導体関連では、ＧａＮをはじめとした高品位スパッタリングターゲット、将来の半導体素子の微細化に対応した次世代配線用の有機金属化合物、次世代半導体製造装置用の高機能石英部材などの開発を推進しております。プリンテッドエレクトロニクス関連では、塗布型有機半導体材料、光硬化型絶縁材料、親撥処理膜材料、保護層材料等の一連の材料開発を産学連携で進めております。
環境・エネルギー関連では、今後も需要拡大が予想されるリチウム二次電池関連の材料開発、コンデンサの高容量化に寄与する新規導電性高分子（セルフトロン®）の開発が進展しており、採用が拡大しております。また、電池向け用途に、規制リスク懸念のある既存材料と代替可能なマンガン含有正極向けバインダーを開発しました。さらに、自動車排ガス浄化触媒用ゼオライトの開発では、脱硝性能、触媒耐久性の改良を進めております。更には、カーボンニュートラル触媒用や水質・大気浄化用のゼオライト設計にも取り組んでおります。アミン誘導体としてはＶＯＣ低減に有効なウレタン発泡触媒や、高耐久性ＣＯ２回収アミンとして利用できる機能性３級アミン（ＲＺＥＴＡ®）の環境性能が認められ、公益財団法人市村清新技術財団市村地球環境産業賞を受賞しました。また、地球温暖化係数の低いウレタン発泡剤であるＨＦＯの分解を抑制する新規ウレタン発泡触媒ＴＯＹＯＣＡＴ―ＳＸ７５を開発し、顧客評価を開始しました。さらに、重金属処理剤（排水処理用）については亜鉛処理性能に優れる新グレード（ＴＸ―Ｚ１）を開発し上市しました。
なお、本事業分野における研究開発費は約130億円であります。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業に関しては、オルガノ株式会社の開発センターを中心に開発を行っております。
水処理エンジニアリング関連では、電子デバイス製造に不可欠な超純水・薬液の品質を支える分離精製・高度分析の開発に注力しております。当連結会計年度では、次世代の超純水品質の信頼性を高める微量有機物オンラインモニター『ＯＲＴＯＣ』を独自開発しました。併せて、ＡＩによるスマートな運転制御を通じた水処理設備の運転最適化を推進しました。さらに、社会課題であるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）への対応として、分析技術の確立と処理技術の最適化を進めております。
機能商品関連では、水処理薬品、高機能性材料、医療・研究機関向け小型純水装置、食品加工向けの食品添加物・素材などの開発に取り組み、冷却水管理の最適化を実現する新規トレーサー含有薬剤を開発しました。また、水処理用分離膜の性能を最大化する高機能薬剤の開発を推進しました。さらに、先端半導体プロセスに不可欠な薬液の高純度化に向け、高機能性材料の開発を強化しております。
なお、本事業分野における研究開発費は約34億円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、コア事業や成長分野に集中して投資することを基本としておりますが、環境対策にも重点を置いております。当連結会計年度は、全体で72,675百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資額には無形固定資産への投資も含めております。
石油化学事業においては、当社における各種設備の更新、能力増強等、6,501百万円の設備投資を実施いたしました。
クロル・アルカリ事業においては、当社におけるバイオマス発電所の新設工事を始めとして、28,062百万円の設備投資を実施いたしました。
機能商品事業においては、当社における分離精製剤の生産能力増強を始めとして、21,816百万円の設備投資を実施いたしました。
エンジニアリング事業においては、3,652百万円の設備投資を実施いたしました。
その他事業においては、3,137百万円の設備投資を実施いたしました。
全社共通設備においては、9,502百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2026年３月31日現在)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 南陽事業所（山口県周南市他） | 石油化学 | 製造設備、研究設備他 | 40,290 | 57,076 | 16,139(3,394) | 3,394 | 116,900 | 2,085 |
| クロル・アルカリ | ||||||||
| 機能商品 | ||||||||
| 四日市事業所（三重県四日市市他） | 石油化学 | 製造設備、研究設備他 | 13,831 | 16,009 | 23,171(1,299) | 1,556 | 54,569 | 856 |
| クロル・アルカリ | ||||||||
| 機能商品 | ||||||||
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア及び特許権であります。
３ 主な賃借物件は、当社における本社ビル(年間賃借料は1,094百万円)であります。
(2) 国内子会社
(2026年３月31日現在)
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| オルガノ㈱ | 本社（東京都江東区）工場（茨城県つくば市、福島県いわき市他） | エンジニアリング | 本社設備、製造設備他 | 5,959 | 1,191 | 8,954(284) | 2,149 | 18,255 | 1,283 |
| 東ソー物流㈱ | 本社（山口県周南市他） | その他 | 本社設備、倉庫他 | 5,244 | 7,236 | 1,746(119) | 1,645 | 15,873 | 777 |
| 東ソー・エスジーエム㈱ | 本社（山口県周南市）工場（山口県周南市） | 機能商品 | 本社設備、製造設備他 | 2,954 | 3,798 | ―(―) | 173 | 6,926 | 169 |
| 東ソー・クォーツ㈱ | 本社（山形県山形市）工場（山形県山形市、酒田市、米沢市） | 機能商品 | 本社設備、製造設備他 | 2,951 | 2,069 | 1,722(153) | 109 | 6,852 | 501 |
| 東ソー・ファインケム㈱ | 本社（山口県周南市）工場（山口県周南市） | 機能商品 | 本社設備、製造設備他 | 1,555 | 2,228 | 1,649(55) | 325 | 5,758 | 311 |
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。
(3) 在外子会社
(2026年３月31日現在)
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| トーソー・SMD,Inc. | 本社（アメリカ国オハイオ州） | 機能商品 | 本社設備、製造設備他 | 3,941 | 4,497 | 361(167) | 6 | 8,806 | 223 |
| トーソー・クォーツ,Inc. | 本社（アメリカ国オレゴン州） | 機能商品 | 本社設備、製造設備他 | 2,601 | 1,428 | 226(28) | 871 | 5,127 | 280 |
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。
３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）」に記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末現在において、当社グループが計画している2026年度の設備の新設、重要な拡充、改修等の状況は次の通りです。
(1) 重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 計画金額（百万円） | 設備投資計画の主な内容 |
|---|---|---|
| 石油化学 | 31,700 | 南陽事業所 クロロプレンゴム製造設備の能力増強、合理化・情報化・維持更新等 |
| クロル・アルカリ | 17,900 | トーソー・ベトナム・ポリウレタン Co.,Ltd 粗MDIスプリッターの新設、合理化・情報化・維持更新等 |
| 機能商品 | 15,700 | 南陽事業所 分離精製剤製造設備の能力増強、四日市事業所 分離精製剤製造設備の能力増強、合理化・情報化・維持更新等 |
| エンジニアリング | 2,500 | 合理化・情報化・維持更新等 |
| その他・全社 | 7,300 | 基幹システムの更新、合理化・情報化・維持更新等 |
| 事業所共通設備 | 23,900 | 南陽事業所バイオマス発電所の新設、合理化・情報化・維持更新等 |
| 合計 | 99,000 |
（注）１．所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。
２．「事業所共通設備」につきましては、各セグメントに振り替える予定です。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 325,080,956 | 325,080,956 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 325,080,956 | 325,080,956 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日（注) | △325,080 | 325,080 | ― | 55,173 | ― | 44,176 |
（注）2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。これにより株式数は325,080千株減少し発行済株式総数は325,080千株となっております。
(5) 【所有者別状況】
(2026年３月31日現在)
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 86 | 40 | 714 | 380 | 306 | 86,844 | 88,370 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 1,327,704 | 145,189 | 247,205 | 811,209 | 1,367 | 705,476 | 3,238,150 | 1,265,956 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 41.00 | 4.48 | 7.63 | 25.05 | 0.04 | 21.79 | 100.00 | ― |
（注）１ 2026年３月31日現在の自己株式17,157,072株は、「個人その他」に171,570単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が45単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
(2026年３月31日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 50,015 | 16.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 20,774 | 6.75 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK | 8,233 | 2.67 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 7,046 | 2.29 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 6,683 | 2.17 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 5,902 | 1.92 |
| 東ソー共和会 | 東京都中央区八重洲２－２－１ | 5,729 | 1.86 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３－９ | 5,486 | 1.78 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町４－２－36 | 4,972 | 1.61 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK | 4,942 | 1.60 |
| 計 | － | 119,782 | 38.90 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2026年３月31日現在)
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 17,157,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 306,658,000 | 3,066,580 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,265,956 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 325,080,956 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,066,580 | ― | |
（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株（議決権 45個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2026年３月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東ソー株式会社 | 東京都中央区八重洲２－２－１ | 17,157,000 | ― | 17,157,000 | 5.28 |
| 計 | ― | 17,157,000 | ― | 17,157,000 | 5.28 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 取締役会（2025年８月５日）での決議状況 | |||
| （取得期間 2025年８月６日～2026年３月31日） | 17,000,000 | 25,000,000 | |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― | |
| 当事業年度における取得自己株式 | 10,717,500 | 24,999,797 | |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 6,282,500 | 202 | |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 37.0 | 0.0 | |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― | |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 37.0 | 0.0 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,799 | 10,936 |
| 当期間における取得自己株式 | 627 | 1,534 |
(注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | 50 | 126 | ― | ― |
| その他(譲渡制限付株式の割当) | 104,309 | 230,835 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 17,157,072 | ― | 17,157,699 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、事業収益力の拡大、株主の皆様への利益還元の強化により資本効率を改善し、中長期的に企業価値の向上を図ることが、最も重要な経営課題の一つであると認識しております。
配当は株主の皆様へ利益を還元する重要な資本政策の一つであり、当社は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、経営課題である「成長」と「脱炭素」の両立の実現に向けて投資・研究開発活動等に積極的に投じて、長期的な企業価値の向上に役立て、株主の皆様のご期待に応えるべく努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
2028年３月期を最終年度とする３年間の中期経営計画においては、資本効率の改善に向け株主還元を拡充し、総還元性向を50％とした株主還元を実施いたします。年間１株当たり100円を下限とした配当を実施し、配当性向が50％未満であれば自己株式を取得して総還元性向を50％とする計画です。また、追加的な株主還元としまして３年間で500億円の自己株式の取得も計画しております。
本方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金は１株当たり50円とし、中間配当の１株当たり50円と合わせた年間配当金は１株当たり100円といたしました。
次期の配当につきましても、当連結会計年度と同額の年間配当金100円（中間配当金50円、期末配当金50円）を予定しております。
自己株式の取得に関しましては、2025年８月から2026年３月までの期間において250億円の自己株式取得を実施いたしました。残り250億円の自己株式取得については、実施時期を引き続き検討してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | |
|---|---|---|---|
| 2025年11月４日取締役会決議 | 15,792 | 50.0 | |
| 2026年５月13日取締役会決議 | 15,396 | 50.0 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を構築するとともに、公正で透明性の高い健全な企業経営に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。
a. 取締役、取締役会
当社の取締役会は、取締役９名（このうち、社外取締役４名）で構成しており、原則として月１回以上開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。また、執行役員の選任、解任及び業務執行の分担は取締役会の決議により決定しております。この他、意思決定の迅速化を図るため、経営会議を原則として毎週開催し、経営の重要案件を審議しております。また、取締役・監査役・事業部長・関連部室長等によって構成される経営連絡会を原則として月２回開催し、各部門の事業状況報告、稟議事項に関する説明及びその他の重要事項の連絡を行っております。
b. 指名・報酬諮問委員会
取締役会は、その諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役会は、取締役、監査役、執行役員の指名・報酬等の重要事項に関し、同委員会からの答申を得ております。
c. その他
当社は、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、ＲＣ委員会、輸出管理委員会、独占禁止法遵守委員会、ＣＯ2削減・有効利用推進委員会、サイバーセキュリティ委員会及び内部統制委員会の設置や東ソーグループ行動指針の制定を行い、法令遵守を始め社会的責任の遂行に努めております。また、必要に応じて弁護士等にアドバイスを求めることとしております。
各委員会は、取締役会に定期的な報告を行っております。
また、経営の透明性を高めるため、決算発表の早期化など積極的かつ迅速な情報開示に努めており、インターネットを通じても幅広い情報開示を行っております。
なお、財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、内部統制委員会が評価計画を策定し、監査室と連携して有効性評価を実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者の犯罪行為等に起因する損害は填補されません。
当社及び記名子会社の取締役、監査役、執行役員、理事は、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は被保険者の所属に応じ当社と記名子会社で全額負担しております。
⑤ 内部統制システムの整備の状況
取締役会が決議した内部統制システムの整備についての基本方針は以下のとおりであります。
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスに係る規程を制定し、取締役・使用人の規範となる行動指針を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含めた全社横断的な取組みを行う。
・内部通報制度を設け、常にその実効性の確保に努める。
・監査部門が、コンプライアンスの実践状況につき、監査を行う。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。
・取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・生産活動や販売活動の遂行に関連する各種リスクに対応するために、規程を制定し、リスク管理体制を整備する。
・日常の各事業活動における個々のリスクに対する管理については、担当取締役の下で各部門が自立的運営を行う。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・事業運営に係わる重要事項については、社内規程に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
・取締役・監査役・事業部長・関連部室長等によって構成される経営連絡会において各部門の事業状況報告、稟議事前説明及びその他の重要事項の連絡を行う。
e. 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の管理運営に関する規程を制定し、その適正な運用を図る。
・子会社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求める。
・子会社毎に責任部門を定めて子会社の事業運営の管理を行うとともに、子会社に取締役や監査役を派遣して、子会社におけるリスク管理及び効率的な業務執行のための助言・指導を行う。
・東ソーグループとしてのコンプライアンスに係わる行動指針を定め、これを周知する。
・総務、法務関連部門によるグループ横断的なコンプライアンス活動、ＲＣ（レスポンシブルケア）活動等を行う。
・監査部門が子会社に対して監査を行う。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助するため、監査役会の下に監査役会事務局を設置し、専任の使用人を配置する。
・当該使用人は、監査役から直接指揮命令を受けるものとする。
・当該使用人の人事については事前に監査役会と協議を行い、その承認を得る。
g. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、職務執行状況等について取締役会等の重要な会議を通じて、適宜適切に監査役に報告する。
・重要な決裁書類及び諸会議の議事録を監査役に回付する。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的又は適宜に必要な報告を行う。
・内部通報制度の窓口が受付けた通報内容は監査役に報告するものとする。
・監査役を内部通報制度における通報先の一つとする。
・内部通報制度の通報者が、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、規程に定める。
h. 子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・子会社から受けた事業運営に係わる報告については、適宜監査役に報告する。
・子会社の取締役等に対し、適宜当社の監査役に報告するよう要請する。
・内部通報制度においては、子会社に係わる通報及び子会社からの通報も受付けるものとする。
i. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項
・監査役が職務の執行上必要と認める費用又は債務の処理について、会社に請求することができるものとする。
j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役との会合を定期的に行い、経営全般に亘る事項について意見交換を行う。
・監査役と監査部門との情報交換を定期的に行い相互の連携を図る。
⑥ 取締役の定数
当社は、当社の取締役を12名以内にする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 取締役会決議による自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
c. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１～２回程度開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 桒田 守 | 17回 | 17回 |
| 安達 徹 | 17回 | 17回 |
| 吉水 昭広 | 17回 | 17回 |
| 亀崎 尊彦 | 17回 | 17回 |
| 大道 信勝 | 13回 | 13回 |
| 土井 亨 | ４回 | ４回 |
| 本坊 吉博 | 17回 | 17回 |
| 日高 真理子 | 17回 | 17回 |
| 中野 幸正 | 17回 | 17回 |
| 橋寺 由紀子 | 17回 | 17回 |
（注）土井 亨氏は2025年６月26日付で取締役を退任、大道 信勝氏は2025年６月26日付で取締役に就任したため、他の取締役と出席対象の取締役会の回数が異なります。
取締役会において、経営戦略・連結経営・サステナビリティに関する事項、決算・財務・保証に関する事項、人事・組織改正に関する事項、各組織の運営に関する事項、内部統制・監査・コンプライアンスに関する事項等を検討しております。
⑪ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を年７回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 本坊 吉博 | ７回 | ７回 |
| 桒田 守 | ７回 | ７回 |
| 安達 徹 | ７回 | ７回 |
| 日高 真理子 | ７回 | ７回 |
| 中野 幸正 | ７回 | ７回 |
| 橋寺 由紀子 | ７回 | ６回 |
指名・報酬諮問委員会において、取締役候補及び監査役候補の指名に関する株主総会議案事項、役付取締役の選定・解職に関する事項、業務執行取締役の選定及び解職に関する事項、執行役員の選任・解任に関する事項、取締役及び執行役員の報酬等に関する事項等を検討しております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
a. 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長社長執行役員 | 桒 田 守 | 1960年９月28日生 | 1984年４月 当社入社 2007年６月 南陽事業所イソシアネート原料製造部長 2009年11月 四日市事業所機能材料製造部長 2013年６月 理事/生産技術部長兼設備管理センター長 2016年６月 執行役員 2017年６月 上席執行役員 ポリマー事業部長 2018年６月 四日市事業所長 2020年６月 取締役 常務執行役員 クロル・アルカリセクター長 購買・物流部長 2020年12月 セメント事業室長 2021年６月 機能商品セクター長 2022年３月 代表取締役社長 社長執行役員（現） | 1984年４月 | 当社入社 | 2007年６月 | 南陽事業所イソシアネート原料製造部長 | 2009年11月 | 四日市事業所機能材料製造部長 | 2013年６月 | 理事/生産技術部長兼設備管理センター長 | 2016年６月 | 執行役員 | 2017年６月 | 上席執行役員 | ポリマー事業部長 | 2018年６月 | 四日市事業所長 | 2020年６月 | 取締役 常務執行役員 | クロル・アルカリセクター長 | 購買・物流部長 | 2020年12月 | セメント事業室長 | 2021年６月 | 機能商品セクター長 | 2022年３月 | 代表取締役社長 社長執行役員（現） | (注)１ | 61 | |||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 南陽事業所イソシアネート原料製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年11月 | 四日市事業所機能材料製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 理事/生産技術部長兼設備管理センター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ポリマー事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 四日市事業所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| クロル・アルカリセクター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 購買・物流部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年12月 | セメント事業室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 機能商品セクター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 代表取締役社長 社長執行役員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役専務執行役員 | 安 達 徹 | 1960年10月16日生 | 1985年12月 当社入社 2016年６月 執行役員 経営企画・連結経営部長 2019年６月 上席執行役員 2020年６月 取締役 常務執行役員 石油化学セクター長 2021年６月 エンジニアリングセクター長 2022年３月 クロル・アルカリセクター長 2023年６月 代表取締役 常務執行役員 2024年６月 代表取締役 専務執行役員（現） | 1985年12月 | 当社入社 | 2016年６月 | 執行役員 | 経営企画・連結経営部長 | 2019年６月 | 上席執行役員 | 2020年６月 | 取締役 常務執行役員 | 石油化学セクター長 | 2021年６月 | エンジニアリングセクター長 | 2022年３月 | クロル・アルカリセクター長 | 2023年６月 | 代表取締役 常務執行役員 | 2024年６月 | 代表取締役 専務執行役員（現） | (注)１ | 35 | ||||||||||
| 1985年12月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 経営企画・連結経営部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 石油化学セクター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | エンジニアリングセクター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | クロル・アルカリセクター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 代表取締役 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 代表取締役 専務執行役員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 技術本部長 エンジニアリングセクター長 | 吉 水 昭 広 | 1964年３月25日生 | 1986年４月 当社入社 2012年６月 南陽事業所 ソーダ製造部長 2017年６月 執行役員 生産技術部長 設備管理センター長 2020年６月 上席執行役員 四日市事業所長 2023年６月 取締役 常務執行役員（現） 南陽事業所長（現） 2024年６月 エンジニアリングセクター長（現） 2025年６月 技術本部長（現） | 1986年４月 | 当社入社 | 2012年６月 | 南陽事業所 ソーダ製造部長 | 2017年６月 | 執行役員 | 生産技術部長 | 設備管理センター長 | 2020年６月 | 上席執行役員 | 四日市事業所長 | 2023年６月 | 取締役 常務執行役員（現） | 南陽事業所長（現） | 2024年６月 | エンジニアリングセクター長（現） | 2025年６月 | 技術本部長（現） | (注)１ | 45 | ||||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 南陽事業所 ソーダ製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 生産技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 設備管理センター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 四日市事業所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役 常務執行役員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 南陽事業所長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | エンジニアリングセクター長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 技術本部長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 石油化学セクター長 購買・物流部長 | 亀 崎 尊 彦 | 1963年８月１日生 | 1986年４月 当社入社 2019年６月 執行役員 有機化成品事業部長 2022年６月 上席執行役員 クロル・アルカリセクター長 化学品事業部長 2023年６月 取締役 常務執行役員（現） 2024年６月 石油化学セクター長（現） 2025年６月 購買・物流部長（現） (重要な兼職の状況)大洋塩ビ㈱ 代表取締役社長 | 1986年４月 | 当社入社 | 2019年６月 | 執行役員 | 有機化成品事業部長 | 2022年６月 | 上席執行役員 | クロル・アルカリセクター長 | 化学品事業部長 | 2023年６月 | 取締役 常務執行役員（現） | 2024年６月 | 石油化学セクター長（現） | 2025年６月 | 購買・物流部長（現） | (重要な兼職の状況)大洋塩ビ㈱ 代表取締役社長 | (注)１ | 13 | ||||||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 有機化成品事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| クロル・アルカリセクター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 化学品事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役 常務執行役員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 石油化学セクター長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 購買・物流部長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況)大洋塩ビ㈱ 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 機能商品セクター長 | 大 道 信 勝 | 1965年12月27日生 | 1988年４月 当社入社 2019年６月 執行役員 高機能材料事業部長 2022年６月 上席執行役員 機能商品セクター長（現） 2023年６月 常務執行役員 2025年６月 取締役 常務執行役員（現） | 1988年４月 | 当社入社 | 2019年６月 | 執行役員 | 高機能材料事業部長 | 2022年６月 | 上席執行役員 | 機能商品セクター長（現） | 2023年６月 | 常務執行役員 | 2025年６月 | 取締役 常務執行役員（現） | (注)１ | 17 | ||||||||||||||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 高機能材料事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 機能商品セクター長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役 常務執行役員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（社外） | 本 坊 吉 博 | 1957年３月19日生 | 1979年４月 三井物産㈱入社 2010年４月 同社執行役員 2012年４月 同社常務執行役員 2014年４月 同社専務執行役員 2014年６月 同社代表取締役専務執行役員 2017年４月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年４月 同社取締役 2018年６月 同社顧問 2019年４月 ㈱バルカー副社長執行役員 2019年６月 同社代表取締役社長ＣＯＯ 2020年６月 当社取締役（社外）（現） 2024年６月 同社取締役副会長 2025年３月 三菱鉛筆㈱社外取締役（現） (重要な兼職の状況）三菱鉛筆㈱社外取締役 | 1979年４月 | 三井物産㈱入社 | 2010年４月 | 同社執行役員 | 2012年４月 | 同社常務執行役員 | 2014年４月 | 同社専務執行役員 | 2014年６月 | 同社代表取締役専務執行役員 | 2017年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員 | 2018年４月 | 同社取締役 | 2018年６月 | 同社顧問 | 2019年４月 | ㈱バルカー副社長執行役員 | 2019年６月 | 同社代表取締役社長ＣＯＯ | 2020年６月 | 当社取締役（社外）（現） | 2024年６月 | 同社取締役副会長 | 2025年３月 | 三菱鉛筆㈱社外取締役（現） | (重要な兼職の状況）三菱鉛筆㈱社外取締役 | (注)１ | 4 | |
| 1979年４月 | 三井物産㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社代表取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | ㈱バルカー副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社代表取締役社長ＣＯＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（社外）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同社取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 三菱鉛筆㈱社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況）三菱鉛筆㈱社外取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（社外） | 日 高 真 理 子 | 1961年５月４日生 | 1984年４月 監査法人中央会計事務所入所 1987年４月 公認会計士登録 2000年７月 中央監査法人パートナー 2004年１月 内閣府民間資金活用推進委員会専門委員 2006年７月 中央青山監査法人 シニアパートナー 2007年８月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー 2020年６月 当社取締役（社外）（現） 2020年８月 日高公認会計士事務所代表（現） 2021年６月 極東貿易㈱社外取締役（監査等委員）（現） (重要な兼職の状況）日高公認会計士事務所代表極東貿易㈱社外取締役（監査等委員） | 1984年４月 | 監査法人中央会計事務所入所 | 1987年４月 | 公認会計士登録 | 2000年７月 | 中央監査法人パートナー | 2004年１月 | 内閣府民間資金活用推進委員会専門委員 | 2006年７月 | 中央青山監査法人 シニアパートナー | 2007年８月 | 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー | 2020年６月 | 当社取締役（社外）（現） | 2020年８月 | 日高公認会計士事務所代表（現） | 2021年６月 | 極東貿易㈱社外取締役（監査等委員）（現） | (重要な兼職の状況）日高公認会計士事務所代表極東貿易㈱社外取締役（監査等委員） | (注)１ | 5 | |||||||||
| 1984年４月 | 監査法人中央会計事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 中央監査法人パートナー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年１月 | 内閣府民間資金活用推進委員会専門委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 中央青山監査法人 シニアパートナー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（社外）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | 日高公認会計士事務所代表（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 極東貿易㈱社外取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況）日高公認会計士事務所代表極東貿易㈱社外取締役（監査等委員） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（社外） | 中 野 幸 正 | 1957年５月７日生 | 1982年４月 小野田セメント㈱入社 2016年４月 太平洋セメント㈱九州支店支店長 2017年４月 同社執行役員 2020年４月 同社常務執行役員 2022年４月 同社専務執行役員 2022年６月 同社取締役専務執行役員 2023年４月 同社取締役 2023年６月 当社取締役（社外）（現） | 1982年４月 | 小野田セメント㈱入社 | 2016年４月 | 太平洋セメント㈱九州支店支店長 | 2017年４月 | 同社執行役員 | 2020年４月 | 同社常務執行役員 | 2022年４月 | 同社専務執行役員 | 2022年６月 | 同社取締役専務執行役員 | 2023年４月 | 同社取締役 | 2023年６月 | 当社取締役（社外）（現） | (注)１ | 1 | ||||||||||||
| 1982年４月 | 小野田セメント㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 太平洋セメント㈱九州支店支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（社外）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（社外） | 橋 寺 由 紀 子 | 1966年11月19日生 | 1989年４月 上野製薬㈱入社 2001年４月 ㈱アールテック・ウエノ 2006年４月 同社代表取締役社長 2018年３月 ㈱フェニクシー代表取締役社長（現） 2024年３月 ＮＩＳＳＨＡ㈱社外取締役（現） 2024年６月 当社取締役（社外）（現） (重要な兼職の状況）㈱フェニクシー代表取締役社長 ＮＩＳＳＨＡ㈱社外取締役 | 1989年４月 | 上野製薬㈱入社 | 2001年４月 | ㈱アールテック・ウエノ | 2006年４月 | 同社代表取締役社長 | 2018年３月 | ㈱フェニクシー代表取締役社長（現） | 2024年３月 | ＮＩＳＳＨＡ㈱社外取締役（現） | 2024年６月 | 当社取締役（社外）（現） | (重要な兼職の状況）㈱フェニクシー代表取締役社長 ＮＩＳＳＨＡ㈱社外取締役 | (注)１ | 2 | |||||||||||||||
| 1989年４月 | 上野製薬㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | ㈱アールテック・ウエノ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | ㈱フェニクシー代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | ＮＩＳＳＨＡ㈱社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役（社外）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況）㈱フェニクシー代表取締役社長 ＮＩＳＳＨＡ㈱社外取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 米 澤 啓 | 1962年５月24日生 | 1986年４月 当社入社 2017年６月 執行役員 財務部長 2018年６月 経営管理室長 2020年６月 上席執行役員 中国総代表 2022年６月 取締役 常務執行役員 2023年６月 常勤監査役（現） (重要な兼職の状況）ロンシール工業㈱社外取締役（監査等委員） | 1986年４月 | 当社入社 | 2017年６月 | 執行役員 | 財務部長 | 2018年６月 | 経営管理室長 | 2020年６月 | 上席執行役員 | 中国総代表 | 2022年６月 | 取締役 常務執行役員 | 2023年６月 | 常勤監査役（現） | (重要な兼職の状況）ロンシール工業㈱社外取締役（監査等委員） | (注)２ | 19 | |||||||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 財務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 経営管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 中国総代表 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 常勤監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況）ロンシール工業㈱社外取締役（監査等委員） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役（社外） | 眞 武 尚 史 | 1962年11月８日生 | 1986年４月 ㈱日本興業銀行入行 2010年４月 みずほ証券㈱人事部長 2015年４月 同社執行役員 2017年４月 同社常務執行役員 2018年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員みずほ証券㈱常務執行役員 2020年４月 ㈱日本投資環境研究所取締役専務執行役員 2021年７月 同社代表取締役専務執行役員 2025年４月 同社顧問 2025年６月 当社常勤監査役（社外）（現） | 1986年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | 2010年４月 | みずほ証券㈱人事部長 | 2015年４月 | 同社執行役員 | 2017年４月 | 同社常務執行役員 | 2018年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員みずほ証券㈱常務執行役員 | 2020年４月 | ㈱日本投資環境研究所取締役専務執行役員 | 2021年７月 | 同社代表取締役専務執行役員 | 2025年４月 | 同社顧問 | 2025年６月 | 当社常勤監査役（社外）（現） | (注)２ | 0 | ||||||
| 1986年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | みずほ証券㈱人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員みずほ証券㈱常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | ㈱日本投資環境研究所取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 同社代表取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社常勤監査役（社外）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役（社外） | 寺 本 哲 也 | 1947年９月28日生 | 1970年３月 栄研化学㈱入社 1996年６月 同社取締役 2005年６月 同社取締役 常務執行役 2006年６月 同社取締役 専務執行役 2007年４月 同社取締役 代表執行役社長 2014年６月 同社取締役 代表執行役会長 当社監査役（社外）（現） 2016年６月 同社取締役会長 | 1970年３月 | 栄研化学㈱入社 | 1996年６月 | 同社取締役 | 2005年６月 | 同社取締役 常務執行役 | 2006年６月 | 同社取締役 専務執行役 | 2007年４月 | 同社取締役 代表執行役社長 | 2014年６月 | 同社取締役 代表執行役会長 | 当社監査役（社外）（現） | 2016年６月 | 同社取締役会長 | (注)２ | 0 | |||||||||
| 1970年３月 | 栄研化学㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社取締役 常務執行役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社取締役 専務執行役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社取締役 代表執行役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社取締役 代表執行役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 当社監査役（社外）（現） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役（社外） | 尾 﨑 恒 康 | 1969年６月24日生 | 1996年４月 検事任官 2004年７月 総務省行政管理局企画調整課行政手続室 2005年７月 検事退官 2005年８月 弁護士登録 2008年１月 西村あさひ法律事務所パートナー 2013年７月 西村あさひ法律事務所福岡事務所代表 2014年６月 当社監査役（社外）（現） 2016年９月 ㈱高田工業所 ガバナンス委員会委員長 2019年１月 セルソース㈱社外監査役 2023年１月 セルソース㈱社外取締役（監査等委員）（現） 2025年１月 尾崎経営法律事務所 弁護士（現） (重要な兼職の状況）尾崎経営法律事務所 弁護士セルソース㈱社外取締役（監査等委員） | 1996年４月 | 検事任官 | 2004年７月 | 総務省行政管理局企画調整課行政手続室 | 2005年７月 | 検事退官 | 2005年８月 | 弁護士登録 | 2008年１月 | 西村あさひ法律事務所パートナー | 2013年７月 | 西村あさひ法律事務所福岡事務所代表 | 2014年６月 | 当社監査役（社外）（現） | 2016年９月 | ㈱高田工業所 ガバナンス委員会委員長 | 2019年１月 | セルソース㈱社外監査役 | 2023年１月 | セルソース㈱社外取締役（監査等委員）（現） | 2025年１月 | 尾崎経営法律事務所 弁護士（現） | (重要な兼職の状況）尾崎経営法律事務所 弁護士セルソース㈱社外取締役（監査等委員） | (注)２ | ― | |
| 1996年４月 | 検事任官 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 総務省行政管理局企画調整課行政手続室 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 検事退官 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年８月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年１月 | 西村あさひ法律事務所パートナー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 西村あさひ法律事務所福岡事務所代表 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社監査役（社外）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | ㈱高田工業所 ガバナンス委員会委員長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | セルソース㈱社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年１月 | セルソース㈱社外取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年１月 | 尾崎経営法律事務所 弁護士（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況）尾崎経営法律事務所 弁護士セルソース㈱社外取締役（監査等委員） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 208 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注)１ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、米澤啓が2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、眞武尚史が2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 本坊吉博、日高真理子、中野幸正及び橋寺由紀子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４ 監査役 眞武尚史、寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５ 当社では、2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は32名で、うち取締役兼務者は５名おります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |||
| 河 本 浩 爾 | 1957年７月28日生 | 1980年４月 | 当社入社 | (注) | 48 | ||
| 2005年６月 | 財務部長 | ||||||
| 2009年６月 | 経営管理室長 | ||||||
| 2010年６月 | 理事/ＩＴ戦略室長 | ||||||
| 2013年６月 | 取締役 | ||||||
| 2016年３月 | 購買・物流部長 | ||||||
| 2016年６月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||
| 2019年６月 | 常勤監査役 | ||||||
| 2024年６月 | 当社補欠監査役（現） | ||||||
| 長 尾 謙 太 | 1958年12月25日生 | 1986年10月 | 監査法人中央会計事務所入社 | (注) | ― | ||
| 1990年８月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 1995年12月 | 中央監査法人退社 | ||||||
| 1996年２月 | 長尾公認会計士事務所開設 | ||||||
| 1997年７月 | 税理士登録 | ||||||
| 2011年８月 | 税理士法人グローイング代表社員（現） | ||||||
| 2015年６月 | 当社補欠監査役（社外）（現） | ||||||
| （重要な兼職の状況） | |||||||
| 税理士法人グローイング代表社員 | |||||||
| サスメド㈱社外取締役（監査等委員） | |||||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長社長執行役員 | 桒 田 守 | 1960年９月28日生 | 1984年４月 当社入社 2007年６月 南陽事業所イソシアネート原料製造部長 2009年11月 四日市事業所機能材料製造部長 2013年６月 理事/生産技術部長兼設備管理センター長 2016年６月 執行役員 2017年６月 上席執行役員 ポリマー事業部長 2018年６月 四日市事業所長 2020年６月 取締役 常務執行役員 クロル・アルカリセクター長 購買・物流部長 2020年12月 セメント事業室長 2021年６月 機能商品セクター長 2022年３月 代表取締役社長 社長執行役員（現） | 1984年４月 | 当社入社 | 2007年６月 | 南陽事業所イソシアネート原料製造部長 | 2009年11月 | 四日市事業所機能材料製造部長 | 2013年６月 | 理事/生産技術部長兼設備管理センター長 | 2016年６月 | 執行役員 | 2017年６月 | 上席執行役員 | ポリマー事業部長 | 2018年６月 | 四日市事業所長 | 2020年６月 | 取締役 常務執行役員 | クロル・アルカリセクター長 | 購買・物流部長 | 2020年12月 | セメント事業室長 | 2021年６月 | 機能商品セクター長 | 2022年３月 | 代表取締役社長 社長執行役員（現） | (注)１ | 61 | |||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 南陽事業所イソシアネート原料製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年11月 | 四日市事業所機能材料製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 理事/生産技術部長兼設備管理センター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ポリマー事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 四日市事業所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| クロル・アルカリセクター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 購買・物流部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年12月 | セメント事業室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 機能商品セクター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 代表取締役社長 社長執行役員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役常務執行役員 チェーン事業本部長 ＴＶＰプロジェクトチーム・リーダー | 木 内 孝 文 | 1964年５月27日生 | 1988年４月 当社入社 2021年６月 執行役員 ウレタン事業部長 2022年６月 中国総代表 2023年６月 上席執行役員 2024年６月 クロル・アルカリセクター長 ＴＶＰプロジェクトチーム・リーダー（現） 2025年６月 常務執行役員 2026年６月 代表取締役 常務執行役員（現） チェーン事業本部長（現） | 1988年４月 | 当社入社 | 2021年６月 | 執行役員 | ウレタン事業部長 | 2022年６月 | 中国総代表 | 2023年６月 | 上席執行役員 | 2024年６月 | クロル・アルカリセクター長 | ＴＶＰプロジェクトチーム・リーダー（現） | 2025年６月 | 常務執行役員 | 2026年６月 | 代表取締役 常務執行役員（現） | チェーン事業本部長（現） | (注)１ | 16 | |||||||||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ウレタン事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 中国総代表 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | クロル・アルカリセクター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＴＶＰプロジェクトチーム・リーダー（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 代表取締役 常務執行役員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| チェーン事業本部長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 技術本部長 | 吉 水 昭 広 | 1964年３月25日生 | 1986年４月 当社入社 2012年６月 南陽事業所 ソーダ製造部長 2017年６月 執行役員 生産技術部長 設備管理センター長 2020年６月 上席執行役員 四日市事業所長 2023年６月 取締役 常務執行役員（現） 南陽事業所長 2024年６月 エンジニアリングセクター長 2025年６月 技術本部長（現） | 1986年４月 | 当社入社 | 2012年６月 | 南陽事業所 ソーダ製造部長 | 2017年６月 | 執行役員 | 生産技術部長 | 設備管理センター長 | 2020年６月 | 上席執行役員 | 四日市事業所長 | 2023年６月 | 取締役 常務執行役員（現） | 南陽事業所長 | 2024年６月 | エンジニアリングセクター長 | 2025年６月 | 技術本部長（現） | (注)１ | 45 | ||||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 南陽事業所 ソーダ製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 生産技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 設備管理センター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 四日市事業所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役 常務執行役員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 南陽事業所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | エンジニアリングセクター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 技術本部長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 先端事業本部長 | 大 道 信 勝 | 1965年12月27日生 | 1988年４月 当社入社 2019年６月 執行役員 高機能材料事業部長 2022年６月 上席執行役員 機能商品セクター長 2023年６月 常務執行役員 2025年６月 取締役 常務執行役員（現） 2026年６月 先端事業本部長（現） | 1988年４月 | 当社入社 | 2019年６月 | 執行役員 | 高機能材料事業部長 | 2022年６月 | 上席執行役員 | 機能商品セクター長 | 2023年６月 | 常務執行役員 | 2025年６月 | 取締役 常務執行役員（現） | 2026年６月 | 先端事業本部長（現） | (注)１ | 17 | ||||||||||||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 高機能材料事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 機能商品セクター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役 常務執行役員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 先端事業本部長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役上席執行役員 経営企画・連結経営部長 | 堀 谷 宏 志 | 1969年５月13日生 | 1993年４月 当社入社 2023年６月 経営企画・連結経営部長（現） 2025年６月 執行役員 2026年６月 取締役 上席執行役員（現） | 1993年４月 | 当社入社 | 2023年６月 | 経営企画・連結経営部長（現） | 2025年６月 | 執行役員 | 2026年６月 | 取締役 上席執行役員（現） | (注)１ | 3 | ||||||||||||||||||||
| 1993年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 経営企画・連結経営部長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 取締役 上席執行役員（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（社外） | 本 坊 吉 博 | 1957年３月19日生 | 1979年４月 三井物産㈱入社 2010年４月 同社執行役員 2012年４月 同社常務執行役員 2014年４月 同社専務執行役員 2014年６月 同社代表取締役専務執行役員 2017年４月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年４月 同社取締役 2018年６月 同社顧問 2019年４月 ㈱バルカー副社長執行役員 2019年６月 同社代表取締役社長ＣＯＯ 2020年６月 当社取締役（社外）（現） 2024年６月 同社取締役副会長 2025年３月 三菱鉛筆㈱社外取締役（現） (重要な兼職の状況）三菱鉛筆㈱社外取締役 | 1979年４月 | 三井物産㈱入社 | 2010年４月 | 同社執行役員 | 2012年４月 | 同社常務執行役員 | 2014年４月 | 同社専務執行役員 | 2014年６月 | 同社代表取締役専務執行役員 | 2017年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員 | 2018年４月 | 同社取締役 | 2018年６月 | 同社顧問 | 2019年４月 | ㈱バルカー副社長執行役員 | 2019年６月 | 同社代表取締役社長ＣＯＯ | 2020年６月 | 当社取締役（社外）（現） | 2024年６月 | 同社取締役副会長 | 2025年３月 | 三菱鉛筆㈱社外取締役（現） | (重要な兼職の状況）三菱鉛筆㈱社外取締役 | (注)１ | 4 | |
| 1979年４月 | 三井物産㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社代表取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | ㈱バルカー副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社代表取締役社長ＣＯＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（社外）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同社取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 三菱鉛筆㈱社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況）三菱鉛筆㈱社外取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（社外） | 日 高 真 理 子 | 1961年５月４日生 | 1984年４月 監査法人中央会計事務所入所 1987年４月 公認会計士登録 2000年７月 中央監査法人パートナー 2004年１月 内閣府民間資金活用推進委員会専門委員 2006年７月 中央青山監査法人 シニアパートナー 2007年８月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー 2020年６月 当社取締役（社外）（現） 2020年８月 日高公認会計士事務所代表（現） 2021年６月 極東貿易㈱社外取締役（監査等委員）（現） (重要な兼職の状況）日高公認会計士事務所代表極東貿易㈱社外取締役（監査等委員） | 1984年４月 | 監査法人中央会計事務所入所 | 1987年４月 | 公認会計士登録 | 2000年７月 | 中央監査法人パートナー | 2004年１月 | 内閣府民間資金活用推進委員会専門委員 | 2006年７月 | 中央青山監査法人 シニアパートナー | 2007年８月 | 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー | 2020年６月 | 当社取締役（社外）（現） | 2020年８月 | 日高公認会計士事務所代表（現） | 2021年６月 | 極東貿易㈱社外取締役（監査等委員）（現） | (重要な兼職の状況）日高公認会計士事務所代表極東貿易㈱社外取締役（監査等委員） | (注)１ | 5 | |||||||||
| 1984年４月 | 監査法人中央会計事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 中央監査法人パートナー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年１月 | 内閣府民間資金活用推進委員会専門委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 中央青山監査法人 シニアパートナー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（社外）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | 日高公認会計士事務所代表（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 極東貿易㈱社外取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況）日高公認会計士事務所代表極東貿易㈱社外取締役（監査等委員） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（社外） | 中 野 幸 正 | 1957年５月７日生 | 1982年４月 小野田セメント㈱入社 2016年４月 太平洋セメント㈱九州支店支店長 2017年４月 同社執行役員 2020年４月 同社常務執行役員 2022年４月 同社専務執行役員 2022年６月 同社取締役専務執行役員 2023年４月 同社取締役 2023年６月 当社取締役（社外）（現） | 1982年４月 | 小野田セメント㈱入社 | 2016年４月 | 太平洋セメント㈱九州支店支店長 | 2017年４月 | 同社執行役員 | 2020年４月 | 同社常務執行役員 | 2022年４月 | 同社専務執行役員 | 2022年６月 | 同社取締役専務執行役員 | 2023年４月 | 同社取締役 | 2023年６月 | 当社取締役（社外）（現） | (注)１ | 1 | ||||||||||||
| 1982年４月 | 小野田セメント㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 太平洋セメント㈱九州支店支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（社外）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（社外） | 橋 寺 由 紀 子 | 1966年11月19日生 | 1989年４月 上野製薬㈱入社 2001年４月 ㈱アールテック・ウエノ 2006年４月 同社代表取締役社長 2018年３月 ㈱フェニクシー代表取締役社長（現） 2024年３月 ＮＩＳＳＨＡ㈱社外取締役（現） 2024年６月 当社取締役（社外）（現） (重要な兼職の状況）㈱フェニクシー代表取締役社長 ＮＩＳＳＨＡ㈱社外取締役 | 1989年４月 | 上野製薬㈱入社 | 2001年４月 | ㈱アールテック・ウエノ | 2006年４月 | 同社代表取締役社長 | 2018年３月 | ㈱フェニクシー代表取締役社長（現） | 2024年３月 | ＮＩＳＳＨＡ㈱社外取締役（現） | 2024年６月 | 当社取締役（社外）（現） | (重要な兼職の状況）㈱フェニクシー代表取締役社長 ＮＩＳＳＨＡ㈱社外取締役 | (注)１ | 2 | |||||||||||||||
| 1989年４月 | 上野製薬㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | ㈱アールテック・ウエノ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | ㈱フェニクシー代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | ＮＩＳＳＨＡ㈱社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役（社外）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況）㈱フェニクシー代表取締役社長 ＮＩＳＳＨＡ㈱社外取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 米 澤 啓 | 1962年５月24日生 | 1986年４月 当社入社 2017年６月 執行役員 財務部長 2018年６月 経営管理室長 2020年６月 上席執行役員 中国総代表 2022年６月 取締役 常務執行役員 2023年６月 常勤監査役（現） (重要な兼職の状況）ロンシール工業㈱社外取締役（監査等委員） | 1986年４月 | 当社入社 | 2017年６月 | 執行役員 | 財務部長 | 2018年６月 | 経営管理室長 | 2020年６月 | 上席執行役員 | 中国総代表 | 2022年６月 | 取締役 常務執行役員 | 2023年６月 | 常勤監査役（現） | (重要な兼職の状況）ロンシール工業㈱社外取締役（監査等委員） | (注)２ | 19 | |||||||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 財務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 経営管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 中国総代表 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 常勤監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況）ロンシール工業㈱社外取締役（監査等委員） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役（社外） | 眞 武 尚 史 | 1962年11月８日生 | 1986年４月 ㈱日本興業銀行入行 2010年４月 みずほ証券㈱人事部長 2015年４月 同社執行役員 2017年４月 同社常務執行役員 2018年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員みずほ証券㈱常務執行役員 2020年４月 ㈱日本投資環境研究所取締役専務執行役員 2021年７月 同社代表取締役専務執行役員 2025年４月 同社顧問 2025年６月 当社常勤監査役（社外）（現） | 1986年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | 2010年４月 | みずほ証券㈱人事部長 | 2015年４月 | 同社執行役員 | 2017年４月 | 同社常務執行役員 | 2018年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員みずほ証券㈱常務執行役員 | 2020年４月 | ㈱日本投資環境研究所取締役専務執行役員 | 2021年７月 | 同社代表取締役専務執行役員 | 2025年４月 | 同社顧問 | 2025年６月 | 当社常勤監査役（社外）（現） | (注)２ | 0 | ||
| 1986年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | みずほ証券㈱人事部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員みずほ証券㈱常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | ㈱日本投資環境研究所取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 同社代表取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社常勤監査役（社外）（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役（社外） | 山 田 尚 義 | 1958年１月21日生 | 1982年４月 通商産業省入省 2012年４月 東北経済産業局長 2013年10月 日立建機株式会社入社 2016年４月 同社執行役 2017年４月 同社執行役常務 2019年４月 同社執行役専務 2022年４月 同社執行役副社長 2025年４月 同社シニアエグゼクティブ 2026年４月 同社特別顧問（現） 2026年６月 当社監査役（社外）（現） | 1982年４月 | 通商産業省入省 | 2012年４月 | 東北経済産業局長 | 2013年10月 | 日立建機株式会社入社 | 2016年４月 | 同社執行役 | 2017年４月 | 同社執行役常務 | 2019年４月 | 同社執行役専務 | 2022年４月 | 同社執行役副社長 | 2025年４月 | 同社シニアエグゼクティブ | 2026年４月 | 同社特別顧問（現） | 2026年６月 | 当社監査役（社外）（現） | (注)２ | ― |
| 1982年４月 | 通商産業省入省 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 東北経済産業局長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 日立建機株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社執行役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社執行役常務 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社執行役専務 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社執行役副社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同社シニアエグゼクティブ | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 同社特別顧問（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社監査役（社外）（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役（社外） | 河 合 優 子 | 1977年６月14日生 | 2006年10月 弁護士登録 2006年10月 西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所 2014年２月 ニューヨーク州弁護士登録 2019年１月 西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー（現） 2020年７月 国土交通省公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会 委員 2022年10月 国土交通省交通政策審議会地域公共交通部会 委員（現） 2023年４月 国土交通省交通政策審議会航空分科会 委員（現） 2026年６月 当社監査役（社外）（現） (重要な兼職の状況）西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー | 2006年10月 | 弁護士登録 | 2006年10月 | 西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所 | 2014年２月 | ニューヨーク州弁護士登録 | 2019年１月 | 西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー（現） | 2020年７月 | 国土交通省公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会 委員 | 2022年10月 | 国土交通省交通政策審議会地域公共交通部会 委員（現） | 2023年４月 | 国土交通省交通政策審議会航空分科会 委員（現） | 2026年６月 | 当社監査役（社外）（現） | (重要な兼職の状況）西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー | (注)２ | ― | |||
| 2006年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 国土交通省公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会 委員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 国土交通省交通政策審議会地域公共交通部会 委員（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 国土交通省交通政策審議会航空分科会 委員（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社監査役（社外）（現） | ||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況）西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー | |||||||||||||||||||||||||
| 計 | 177 | ||||||||||||||||||||||||
(注)１ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、米澤啓が2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、眞武尚史が2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、山田尚義及び河合優子が2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 本坊吉博、日高真理子、中野幸正及び橋寺由紀子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４ 監査役 眞武尚史、山田尚義及び河合優子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５ 当社では、2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は36名で、うち取締役兼務者は５名おります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |||
| 河 本 浩 爾 | 1957年７月28日生 | 1980年４月 | 当社入社 | (注) | 48 | ||
| 2005年６月 | 財務部長 | ||||||
| 2009年６月 | 経営管理室長 | ||||||
| 2010年６月 | 理事/ＩＴ戦略室長 | ||||||
| 2013年６月 | 取締役 | ||||||
| 2016年３月 | 購買・物流部長 | ||||||
| 2016年６月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||
| 2019年６月 | 常勤監査役 | ||||||
| 2024年６月 | 当社補欠監査役（現） | ||||||
| 長 尾 謙 太 | 1958年12月25日生 | 1986年10月 | 監査法人中央会計事務所入社 | (注) | ― | ||
| 1990年８月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 1995年12月 | 中央監査法人退社 | ||||||
| 1996年２月 | 長尾公認会計士事務所開設 | ||||||
| 1997年７月 | 税理士登録 | ||||||
| 2011年８月 | 税理士法人グローイング代表社員（現） | ||||||
| 2015年６月 | 当社補欠監査役（社外）（現） | ||||||
| （重要な兼職の状況） | |||||||
| 税理士法人グローイング代表社員 | |||||||
| サスメド㈱社外取締役（監査等委員） | |||||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）の員数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
b. 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割
独立性が確保されかつ幅広い経験、見識を有する社外役員を選任することにより、会社の業務執行に対する中立的・客観的視点からの監視機能による適正なガバナンス体制の確保がなされると考えております。
さらに、代表取締役と社外取締役との間で、定期的会合を開催しており、経営全般に亘る事項について、社外取締役から有益な助言を得ております。
c. 社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独自の「社外独立性判断基準」を設定したうえで、当該基準に掲げる事項すべてに該当しない場合、独立性を確保していると判断しております。当該基準は、以下のとおりであります。
1. 当社及び子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又はその他使用人に過去10年以内に就任したことがある者
2. 当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員
3. 当社の主要な取引先（当社が製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員
4. 当社の役員報酬以外に、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として当社から年間10百万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者
5. 上記2.から4.までに過去３年以内に該当していた者
6. 上記1.から5.までに該当する者の二親等内の親族
社外取締役である本坊吉博氏、日高真理子氏、中野幸正氏、橋寺由紀子氏及び社外監査役である眞武尚史氏、寺本哲也氏、尾﨑恒康氏は、当該基準に掲げる事項全てに該当していないことから独立性を確保しているものと判断しております。
なお、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
d. 社外役員の選任状況に関する考え方及び社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係
本坊吉博氏については、営業、海外、事業統括、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は株式会社バルカー取締役副会長を務められ、同社取締役副会長を2025年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社との間に取引関係はありません。また、当社は同氏の兼職先であります三菱鉛筆株式会社との間に取引関係はありません。また同氏は、三井物産株式会社代表取締役副社長執行役員を務められ、同社顧問を2019年３月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は当社の年間連結総売上高の２％程度でありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式4,879株を保有しております。
日高真理子氏については、会計、監査、企業経営支援等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナーを2020年７月に退任されています。現在同法人の業務執行者でありません。なお、当社と同法人との間に取引関係はありません。また当社は同氏の兼職先であります極東貿易株式会社と取引関係がありますが、特別な関係はありません。同氏が代表を務める日高公認会計士事務所との間に取引関係はなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式5,237株を保有しております。
中野幸正氏については、経理、営業、事業統括、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、太平洋セメント株式会社取締役を務められ、同社取締役を2023年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は当社の年間連結総売上高の１％程度でありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。また、当社の出身者である堤晋吾氏が同社の社外取締役に就任しております。なお、中野幸正氏は当社株式1,659株を保有しております。
橋寺由紀子氏については、研究開発、品質保証、人材育成等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、株式会社フェニクシー代表取締役社長であります。当社は同社及び同氏の兼職先でありますＮＩＳＳＨＡ株式会社との間に取引関係はなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式2,023株を保有しております。
眞武尚史氏については、金融・人事等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、株式会社日本投資環境研究所代表取締役専務執行役員を務められ、同社顧問を2025年６月に退任されています。現在同社の業務執行者ではありません。当社は同社との間に取引関係はありません。また同氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員及びみずほ証券株式会社常務執行役員を務められ両社を2020年４月に退任されています。現在両社の業務執行者ではなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式411株を保有しております。
寺本哲也氏については、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、栄研化学株式会社取締役兼代表執行役社長及び会長を務められ、同社取締役を2018年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と製品の販売等の取引関係がありますが、取引規模は当社の年間連結総売上高の１％未満であり、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式500株を保有しております。
尾﨑恒康氏については、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、尾﨑経営法律事務所弁護士であります。当社は同法律事務所との間に取引関係はありません。また、同氏は西村あさひ法律事務所福岡事務所代表を務められ、2024年12月に退任されています。当社は同法律事務所に対し、必要の都度、法律事務を依頼しておりますが、取引規模は同法律事務所の年間取引高の２％未満であります。また、当社は同氏の兼職先でありますセルソース株式会社との間に取引関係はなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び取締役・監査役連絡会に出席し、内部監査や内部統制システムの整備・運用状況等について定期的に報告を受け、当社経営の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役・監査役連絡会に出席しており、内部統制については取締役会において報告を受け、社内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。また、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。この他、内部統制機能を所管する部署を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受け、監査を実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役制度を採用し、監査役会は企業経営に精通する、又は法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役４名（このうち、社外監査役３名）で構成し、取締役の業務の執行について監査をしております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
なお、監査役の職務遂行機能の強化を補助するため、監査役会に監査役会事務局を設置しております。
監査役会を原則として月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 米 澤 啓 | 15回 | 15回 |
| 眞 武 尚 史 | 11回 | 11回 |
| 寺 本 哲 也 | 15回 | 15回 |
| 尾 﨑 恒 康 | 15回 | 15回 |
（注）眞武 尚史氏は2025年６月26日付で監査役に就任したため、他の監査役と出席対象の監査役会の回数が異なります。
監査役会は、経営上の重要課題への対応状況、及び企業集団としての内部統制の整備・運用状況等を監査の重点項目といたしました。
常勤監査役は、経営会議、経営連絡会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議に出席し、経営管理室、法務・特許部、環境保安・品質保証部など内部統制機能を所管する部署と連携を図り、監査の実効性確保に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査専門部署として監査室を設置し、公認内部監査人(CIA）など内部監査に関する有資格者を含む16名で運営しております。監査室は、年間監査計画に基づき、監査対象先の適用法令や社規等の遵守状況及び内部統制システムの整備・運用状況の有効性と効率性を評価しております。その監査結果を代表取締役社長及び監査役に報告し、また監査実施状況を定期的に取締役会に報告しております。
監査室は、内部統制機能を有する部署やグループ会社の事業責任部門へのヒアリングを実施してリスクの洗い出しを行うなど、監査の効率性と実効性の向上を図っております。監査対象は約100部門（製造部、研究所、支店、国内外グループ会社等）で、定期的に監査しております。また、会計監査人とは、適宜情報交換・意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
51年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監査期間は74年になります。
c. 業務を執行した公認会計士
山本 健太郎
渡邊 崇
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士27名、その他53名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の評価基準を定め、これに基づいて評価した結果、有限責任 あずさ監査法人を適任と判断し、再任いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価基準として、監査の品質管理、会計監査人の独立性と専門性、監査報酬、会社とのコミュニケーション、海外拠点を含めた監査体制等を項目とし、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 87 | 43 | 90 | ― |
| 連結子会社 | 133 | 1 | 142 | 4 |
| 計 | 221 | 44 | 232 | 4 |
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、ＣＳＲＤ及びＥＳＲＳへの対応に関する助言業務等であります。
連結子会社の非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務等であります。
また、当連結会計年度における連結子会社における非監査業務の内容は、「リースに関する会計基準」に係る助言業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 33 | ― | 27 |
| 連結子会社 | 136 | 62 | 161 | 52 |
| 計 | 136 | 95 | 161 | 79 |
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、会社の規模、特性、監査日数などを勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の推移等を確認し、当連結会計年度の監査項目別監査時間及び報酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1. 報酬等の額の算定方法の決定方針
企業業績と企業価値の持続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的とした報酬体系とすることを基本方針としております。役員の報酬等は、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で決定することとしています。
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2024年６月21日であり、決議の内容は、取締役の報酬等の総額を年額６億70百万円以内（この額は①現金報酬部分５億90百万円〔うち社外取締役80百万円以内〕、②社外取締役を除く取締役に対する株式報酬部分80百万円とし、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与を含まない。）とするものです。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）であります。また、当社の監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2024年６月21日であり、決議の内容は、監査役の報酬等の総額を年額１億20百万円以内とするものです。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）であります。
２．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）は、以下のとおりであり、必要に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会にて決議しております。
３．決定方針の内容の概要
基本方針に基づく具体的内容は以下の通りです。
①固定報酬の額の算定方法の決定に関する方針
固定報酬は、役位の対価と捉え、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して、役位ごとに決定する。
②業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、経常的な営業活動に財務活動を加えた事業全体の成果を表す業績指標として前事業年度の連結経常利益（1,030億円）を用いる業績連動報酬、株主への利益還元を表す業績指標として前事業年度決算に基づく１株当たりの年間配当金（100円）を用いる業績連動報酬、また、持続可能な社会への貢献を推進するための業績指標として前事業年度の当社マテリアリティのＫＰＩ達成度合（84％）を用いる業績連動報酬にて構成し、各金額は、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して決定する固定報酬との比率及び業績連動幅に基づき、役位ごとに決定する。
（報酬金額決定にあたっての具体的な指標の目標は定めていない。）
③非金銭報酬（株式報酬）の内容及び非金銭報酬の数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬である譲渡制限付株式の割当ては、貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して、役位ごとに決定する。
④固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
個人別報酬等の額に対する、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（株式報酬）の割合は、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して、役位ごとに決定する。また、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとする。
⑤取締役に対し、報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬及び業績連動報酬は毎月支給する。固定報酬は当年度の役位に基づき、また、業績連動報酬は前年度の業績及び成果に基づき、当年度の報酬として毎月支給する。非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、割当契約書に基づき、譲渡制限が付された株式を毎年割り当て、退任時に譲渡制限を解除する。
⑥上記以外の取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法
取締役の個人別報酬等については、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会にて決定する。
４．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会において、決定方針と整合性を確認のうえ、取締役会に取締役の個人別の報酬等の答申を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
５．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定しており、委任はしておりません。
６．監査役の報酬等の決定方法
監査役の報酬等は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしており、監査役会にて決定しております。
７.取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動は、取締役会を２回、指名・報酬諮問委員会を３回開催しております。取締役報酬制度の見直し、取締役の報酬等の額の改定などについて、必要に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会にて決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 395 | 190 | 144 | 61 | 61 | 6 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 30 | 30 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 116 | 116 | ― | ― | ― | 8 |
(注) 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬61百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | 報酬等の総額(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 桒田 守 | 取締役 | 提出会社 | 59 | 49 | 23 | 132 |
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・発展などを目的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・発展などを目的に取引先の株式を保有しておりますが、毎年、取締役会において、保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。検証の結果、将来の収益性や取引関係強化等が見込めず、当社の企業価値向上に繋がらないと判断された株式については売却を検討することとしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 区分 | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（百万円） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 70 | 4,687 |
| 非上場株式以外の株式 | 46 | 51,575 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 区分 | 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 216 | 技術情報収集力の強化のための研究ファンドへの投資等により株式数が増加しております。 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
（注）株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 区分 | 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 188 |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 4,277 |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本酸素ホールディングス㈱ | 1,192,200 | 1,559,000 | 同社の子会社は酸素・窒素の購入先であり、取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 6,596 | 7,037 | |||
| 三井住友トラストグループ㈱ | 1,155,278 | 1,155,278 | 資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無（注）３ |
| 5,663 | 4,297 | |||
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 2,300,000 | 2,300,000 | 資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無（注）３ |
| 5,534 | 4,041 | |||
| ＫＨネオケム㈱ | 1,852,000 | 1,852,000 | 石油化学事業におけるプロピレン等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 5,020 | 4,663 | |||
| 保土谷化学工業㈱（注）４ | 1,400,000 | 700,000 | クロル・アルカリ事業における販売先及び原材料の購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 3,480 | 2,185 | |||
| 日本ゼオン㈱ | 1,751,300 | 1,751,300 | 石油化学事業におけるＣ５留分等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 3,078 | 2,618 | |||
| 日本曹達㈱ | 750,400 | 750,400 | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 2,622 | 2,178 | |||
| 日産化学㈱ | 377,400 | 377,400 | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ、機能商品事業におけるＥＤＣ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 2,262 | 1,677 | |||
| 出光興産㈱ | 1,428,000 | 1,428,000 | 南陽事業所において、原材料として使用するエチレンの購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 2,201 | 1,503 | |||
| ㈱クレハ | 553,800 | 553,800 | 石油化学事業における原材料の購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 2,184 | 1,527 | |||
| リケンテクノス㈱ | 880,000 | 880,000 | クロル・アルカリ事業における当社子会社の製品の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 1,462 | 917 | |||
| 飯野海運㈱ | 735,000 | 735,000 | クロル・アルカリ事業において、塩化ビニルモノマーの海上輸送を同社の子会社へ委託しており、取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 1,286 | 732 | |||
| 日鉄鉱業㈱（注）５ | 500,000 | 100,000 | クロル・アルカリ事業におけるセメント原料の購入先であり、安定的な原材料の調達のため保有しております。 | 有 |
| 1,241 | 658 | |||
| 太平洋セメント㈱ | 350,000 | 350,000 | クロル・アルカリ事業において、同社にセメントの全面的な販売委託をしており、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 1,225 | 1,363 | |||
| ㈱トクヤマ | 283,200 | 283,200 | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ、塩化ビニルモノマーの販売先及び仕入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 1,058 | 789 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 145,794 | 145,794 | 資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無（注）３ |
| 887 | 590 | |||
| 三井物産㈱ | 147,516 | 147,516 | クロル・アルカリ事業における塩化ビニルモノマー等の販売先であり、また原燃料の購入先でもあり、販売取引の維持・発展及び安定的な原材料の調達のため保有しております。 | 有 |
| 879 | 412 | |||
| 横河電機㈱ | 150,000 | 150,000 | 計装機器の購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 711 | 433 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 271,136 | 271,136 | 資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無（注）３ |
| 704 | 545 | |||
| ㈱百五銀行 | 302,000 | 302,000 | 資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 454 | 221 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ソーダニッカ㈱ | 416,000 | 398,000 | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ、機能商品事業における二酸化マンガン等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 435 | 409 | |||
| ㈱ニッカトー | 599,000 | 599,000 | 機能商品事業におけるジルコニアの販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 415 | 301 | |||
| バンドー化学㈱ | 186,000 | 186,000 | 石油化学事業におけるクロロプレンゴム等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 375 | 306 | |||
| ＵＢＥ㈱ | 103,490 | 103,490 | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先及び原材料の購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 251 | 225 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱（注）６ | 152,400 | 38,100 | 保険取引等を行っており、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無（注）３ |
| 216 | 172 | |||
| ＮＯＫ㈱ | 73,400 | 73,400 | 石油化学事業におけるクロロプレンゴム等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 205 | 160 | |||
| 中国電力㈱ | 200,000 | 200,000 | 同社の子会社への電力の販売及び燃料の購入等を行っており、取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 199 | 172 | |||
| フクビ化学工業㈱ | 148,000 | 148,000 | クロル・アルカリ事業における当社子会社の製品の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 130 | 121 | |||
| 積水樹脂㈱ | 57,000 | 57,000 | 石油化学事業におけるポリエチレン樹脂の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 120 | 109 | |||
| 山九㈱ | 11,000 | 11,000 | 定期修繕工事の取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 95 | 67 | |||
| ㈱宮崎銀行 | 10,215 | 10,215 | 資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 90 | 33 | |||
| 石原ケミカル㈱ | 30,000 | 30,000 | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 70 | 63 | |||
| 前澤化成工業㈱ | 30,000 | 30,000 | クロル・アルカリ事業における当社子会社の製品の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 63 | 55 | |||
| 大王製紙㈱ | 49,000 | 49,000 | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 50 | 40 | |||
| 大成ラミックグループ㈱（注）７ | 20,000 | 20,000 | 同社の子会社は、石油化学事業におけるポリエチレン樹脂の販売先であり、取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 49 | 49 | |||
| 荒川化学工業㈱ | 33,600 | 33,600 | 機能商品事業におけるエチレンアミン等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 42 | 36 | |||
| 東リ㈱ | 64,000 | 64,000 | 石油化学事業におけるペースト塩ビ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 42 | 30 | |||
| 東北化学薬品㈱ | 8,000 | 8,000 | クロル・アルカリ事業における低塩次亜曹等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 33 | 30 | |||
| 石原産業㈱ | 10,000 | * | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 27 | * | |||
| 東亞合成㈱ | 15,625 | * | クロル・アルカリ事業における仕入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 26 | * | |||
| 住友ゴム工業㈱ | 13,000 | 13,000 | 石油化学事業における石油樹脂等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 26 | 24 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 巴工業㈱ | 9,000 | * | 石油化学事業におけるポリエチレン樹脂の販売先及び原材料の購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 16 | * | |||
| 日本製紙㈱ | 9,950 | * | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 12 | * | |||
| 中越パルプ工業㈱ | 6,000 | * | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダの販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 11 | * | |||
| 三谷産業㈱ | 10,000 | * | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 7 | * | |||
| 三菱製紙㈱ | 2,200 | * | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 1 | * | |||
| ダイワボウホールディングス㈱ | － | 211,500 | 同社の子会社は当社子会社の情報システム関連の購入先であり、取引関係の維持のため保有しておりました。 | 無 |
| － | 534 | |||
| ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ ㈱ | － | 153,750 | 石油化学事業における石油樹脂等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。 | 無 |
| － | 420 | |||
| ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱ | － | 36,000 | 同社の子会社は、石油化学事業におけるペースト塩ビ、クロル・アルカリ事業における塩酸等の販売先であり、取引関係の維持・発展のため保有しておりました。 | 無 |
| － | 145 | |||
| レンゴー㈱ | － | 183,920 | 同社の子会社への石油化学事業におけるポリエチレン樹脂の販売等を行っており、取引関係の維持・発展のため保有しておりました。 | 無 |
| － | 145 | |||
| 帝人㈱ | － | 82,280 | 機能商品事業における難燃剤等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。 | 無 |
| － | 107 | |||
| アキレス㈱ | － | 67,296 | クロル・アルカリ事業におけるＭＤＩ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。 | 無 |
| － | 95 | |||
| アイカ工業㈱ | － | 22,000 | クロル・アルカリ事業におけるＭＤＩ、石油化学事業におけるＣＲ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。 | 無 |
| － | 72 | |||
| ㈱ＩＨＩ | － | 5,000 | 資材工事の取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。 | 無 |
| － | 51 | |||
| ニチバン㈱ | － | 25,000 | 石油化学事業における当社関係会社の製品の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。 | 無 |
| － | 50 | |||
| コニシ㈱ | － | 29,200 | 同社の子会社は機能商品事業における石英ガラス等の販売先であり、取引関係の維持・発展のため保有しておりました。 | 無 |
| － | 34 | |||
| 東洋製罐グループホールディングス㈱ | － | 10,000 | 同社の子会社は石油化学事業におけるポリエチレン樹脂等の販売先であり、取引関係の維持・発展のため保有しておりました。 | 無 |
| － | 24 |
（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
３ 保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
４ 保土谷化学工業㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
５ 日鉄鉱業㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
６ 第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
７ 大成ラミックグループ㈱は、2025年４月１日付で大成ラミック㈱から社名を変更しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 三井物産㈱ | 2,938,000 | 2,938,000 | クロル・アルカリ事業における塩化ビニルモノマー等の販売先であり、また原燃料の購入先でもあり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。 | 有 |
| 17,507 | 8,224 | |||
| コスモエネルギーホールディングス㈱（注）６ | 736,000 | 368,000 | 同社の子会社は石油化学事業における原料であるナフサ等の購入先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。 | 無 |
| 3,261 | 2,357 | |||
| 日本酸素ホールディングス㈱ | 275,000 | 275,000 | 同社の子会社は酸素・窒素の購入先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。 | 有 |
| 1,521 | 1,241 | |||
| 日産化学㈱ | 180,000 | 180,000 | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ、機能商品事業におけるＥＤＣ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 1,079 | 799 | |||
| ㈱しずおかフィナンシャルグループ | 358,000 | 358,000 | 資金借入取引等の銀行取引を行っており、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。 | 無（注）５ |
| 917 | 581 | |||
| 住友ベークライト㈱ | 80,000 | 80,000 | 石油化学事業におけるポリエチレン樹脂等の販売先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。 | 無 |
| 386 | 266 | |||
| 旭有機材㈱ | 43,000 | 43,000 | クロル・アルカリ事業等における販売先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。 | 無 |
| 239 | 155 | |||
| ㈱ひろぎんホールディングス | 92,000 | * | 資金借入取引等の銀行取引を行っており、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。 | 無（注）５ |
| 158 | * | |||
| 北越コーポレーション㈱ | 110,000 | 110,000 | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。 | 無 |
| 100 | 134 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 16,400 | * | 資金借入取引等の銀行取引を行っており、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。 | 無（注）５ |
| 99 | * | |||
| ㈱山形銀行 | 20,000 | * | 資金借入取引等の銀行取引を行っており、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。 | 有 |
| 47 | * | |||
| 日東電工㈱ | － | 240,000 | 石油化学事業におけるトルエン等の販売先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出しておりました。 | 無 |
| － | 656 | |||
| 大倉工業㈱ | － | 44,000 | クロル・アルカリ事業におけるＭＤＩ等の販売先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出しておりました。 | 無 |
| － | 171 |
（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本
コストに見合っているかなどを確認しております。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。
４ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
５ 保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
６ コスモエネルギーホールディングス㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
③保有目的が純投資目的の株式
該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に
変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
１. 連結会社の従業員の賞与を含む給与等の額・内容の決定に関する方針
当社および連結会社の従業員の給与等（賞与その他の給付を含む）の額および内容は、各社の就業規則等の規定に基づき、職務および職位、勤務地等を踏まえた処遇水準を定めたうえで、個々人の職責、能力、業績・成果等を総合的に勘案して決定することを基本方針としています。
給与については、会社ごとに労働市場における水準、物価動向、従業員全体の給与水準および他社水準等を考慮してテーブルを設定し、定期昇給やベースアップ、昇格に応じて改定します。
賞与については、会社ごとの業績や個人評価を総合的に勘案して支給額を決定することを基本としております。
２.連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略
「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ②人的資本 戦略 「人材育成方針」」に記載しております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
(2026年３月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 石油化学事業 | 1,241 |
| クロル・アルカリ事業 | 3,192 |
| 機能商品事業 | 5,037 |
| エンジニアリング事業 | 3,131 |
| その他事業 | 2,249 |
| 合計 | 14,850 |
（注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
(2026年３月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 4,002 | 38.5 | 13.8 | 8,288 | 4.1 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 石油化学事業 | 1,009 |
| クロル・アルカリ事業 | 1,545 |
| 機能商品事業 | 1,448 |
| エンジニアリング事業 | － |
| その他事業 | － |
| 合計 | 4,002 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 2.3 | 100.0 | 71.5 | 73.4 | 52.8 |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注1) | ||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||||
| オルガノ㈱ | 5.0 | 80.0 | (注2) | 77.2 | 81.3 | 66.2 | |
| 東ソー物流㈱ | 2.2 | 87.0 | (注2) | 74.1 | 75.4 | 65.7 | |
| 東ソー・クォーツ㈱ | 0.0 | 100.0 | (注2) | 83.8 | 84.4 | 78.5 | (注4) |
| 山口コーウン㈱ | 4.0 | 33.3 | (注2) | 71.3 | 72.7 | 101.1 | |
| オルガノプラントサービス㈱ | 1.4 | 45.5 | (注2) | 59.4 | 67.8 | 71.6 | |
| 亜細亜工業㈱ | 2.5 | ― | 61.8 | 61.1 | 104.9 | ||
| 誠和工機㈱ | 0.0 | ― | 75.8 | 82.3 | 63.3 | ||
| ㈱東ソー分析センター | 5.0 | 100.0 | (注1) | ― | ― | ― | |
| 東ソー・ハイテック㈱ | 0.0 | 0.0 | (注3) | 52.8 | 79.5 | 114.4 | |
| 東邦運輸㈱ | 9.0 | ― | ― | ― | ― | ||
(注) １ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
２ 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
５ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表を行っていない指標は、「－」と記載しております。
６ 上記以外の連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体である同財団が主催するセミナーへ出席するなどにより最新の会計基準の動向を把握し、理解に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※２ 141,548 | ※２ 179,616 | |||||||||
| 受取手形 | ※２ 16,108 | ※２ 12,843 | |||||||||
| 売掛金 | 242,613 | 243,570 | |||||||||
| 契約資産 | 37,174 | 34,142 | |||||||||
| リース投資資産 | 35,512 | 53,856 | |||||||||
| 商品及び製品 | 154,190 | 148,360 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,204 | 16,029 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72,429 | 79,062 | |||||||||
| その他 | 34,427 | 31,508 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △825 | △924 | |||||||||
| 流動資産合計 | 754,383 | 798,066 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 109,648 | 119,990 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 133,641 | 126,643 | |||||||||
| 土地 | 68,449 | 69,321 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 86,137 | 87,261 | |||||||||
| その他（純額） | 19,462 | 20,538 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※３ 417,338 | ※３ 423,755 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,380 | 14,519 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 70,132 | ※１ 80,561 | |||||||||
| 長期貸付金 | 341 | 278 | |||||||||
| 長期前払費用 | 5,125 | 8,562 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,968 | 6,984 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 45,647 | 63,400 | |||||||||
| その他 | ※１ 13,380 | ※１ 13,226 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △399 | △402 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 141,194 | 172,609 | |||||||||
| 固定資産合計 | 572,914 | 610,884 | |||||||||
| 資産合計 | 1,327,298 | 1,408,950 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 117,523 | 108,852 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２,※３ 133,005 | ※３ 144,678 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,683 | 20,387 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,394 | 10,562 | |||||||||
| その他の引当金 | 3,897 | 7,581 | |||||||||
| その他 | ※４ 57,988 | ※４ 62,460 | |||||||||
| 流動負債合計 | 333,493 | 354,523 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２,※３ 46,099 | ※３ 84,232 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,608 | 23,393 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 374 | 360 | |||||||||
| その他の引当金 | 3,166 | 1,487 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,238 | 18,700 | |||||||||
| その他 | 7,899 | 7,111 | |||||||||
| 固定負債合計 | 91,387 | 135,286 | |||||||||
| 負債合計 | 424,880 | 489,809 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 55,173 | 55,173 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,338 | 44,468 | |||||||||
| 利益剰余金 | 682,577 | 692,473 | |||||||||
| 自己株式 | △9,585 | △34,416 | |||||||||
| 株主資本合計 | 772,503 | 757,698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,008 | 25,158 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,370 | 26,176 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,186 | 22,719 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 54,565 | 74,054 | |||||||||
| 新株予約権 | 40 | 40 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 75,308 | 87,347 | |||||||||
| 純資産合計 | 902,418 | 919,141 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,327,298 | 1,408,950 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 1,063,382 | ※１ 1,019,917 | |||||||||
| 売上原価 | ※２,※３ 804,376 | ※２,※３ 758,891 | |||||||||
| 売上総利益 | 259,006 | 261,025 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※４,※５ 160,100 | ※４,※５ 165,493 | |||||||||
| 営業利益 | 98,906 | 95,532 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,373 | 1,380 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,484 | 1,795 | |||||||||
| 為替差益 | － | 6,569 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,257 | 2,634 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 351 | 380 | |||||||||
| その他 | 3,098 | 3,229 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,565 | 15,989 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,751 | 3,493 | |||||||||
| 為替差損 | 1,574 | － | |||||||||
| その他 | 1,140 | 1,275 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,466 | 4,769 | |||||||||
| 経常利益 | 103,005 | 106,752 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※６ 265 | ※６ 34 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,848 | 3,894 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 69 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,113 | 3,998 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※７ 25 | ※７ 4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※８ 2,070 | ※８ 1,677 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 176 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| 減損損失 | ※９ 1,589 | ※９ 19,572 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,685 | 21,431 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 101,433 | 89,319 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,645 | 31,562 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,302 | 319 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,948 | 31,882 | |||||||||
| 当期純利益 | 71,485 | 57,436 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 13,482 | 15,821 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 58,002 | 41,615 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 71,485 | 57,436 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △684 | 7,126 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,384 | 2,411 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,085 | 10,910 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 355 | 44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 5,969 | ※ 20,492 | |||||||||
| 包括利益 | 77,454 | 77,929 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 62,694 | 61,105 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 14,760 | 16,824 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 55,173 | 44,358 | 654,832 | △9,720 | 744,643 |
| 当期変動額 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △79 | △79 | |||
| 剰余金の配当 | △30,257 | △30,257 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 58,002 | 58,002 | |||
| 自己株式の取得 | △112 | △112 | |||
| 持分率変動による自己株式の増減 | 0 | 0 | |||
| 自己株式の処分 | 59 | 246 | 306 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △19 | 27,745 | 134 | 27,860 |
| 当期末残高 | 55,173 | 44,338 | 682,577 | △9,585 | 772,503 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 18,379 | 16,093 | 15,399 | 49,872 | 42 | 64,207 | 858,766 |
| 当期変動額 | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △79 | ||||||
| 剰余金の配当 | △30,257 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 58,002 | ||||||
| 自己株式の取得 | △112 | ||||||
| 持分率変動による自己株式の増減 | 0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 306 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △370 | 8,276 | △3,213 | 4,692 | △1 | 11,100 | 15,791 |
| 当期変動額合計 | △370 | 8,276 | △3,213 | 4,692 | △1 | 11,100 | 43,651 |
| 当期末残高 | 18,008 | 24,370 | 12,186 | 54,565 | 40 | 75,308 | 902,418 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 55,173 | 44,338 | 682,577 | △9,585 | 772,503 |
| 当期変動額 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 78 | 78 | |||
| 剰余金の配当 | △31,719 | △31,719 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 41,615 | 41,615 | |||
| 自己株式の取得 | △25,010 | △25,010 | |||
| 持分率変動による自己株式の増減 | 0 | 0 | |||
| 自己株式の処分 | 51 | 179 | 230 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 129 | 9,896 | △24,830 | △14,804 |
| 当期末残高 | 55,173 | 44,468 | 692,473 | △34,416 | 757,698 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 18,008 | 24,370 | 12,186 | 54,565 | 40 | 75,308 | 902,418 |
| 当期変動額 | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 78 | ||||||
| 剰余金の配当 | △31,719 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 41,615 | ||||||
| 自己株式の取得 | △25,010 | ||||||
| 持分率変動による自己株式の増減 | 0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 230 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,149 | 1,806 | 10,533 | 19,489 | － | 12,038 | 31,527 |
| 当期変動額合計 | 7,149 | 1,806 | 10,533 | 19,489 | － | 12,038 | 16,723 |
| 当期末残高 | 25,158 | 26,176 | 22,719 | 74,054 | 40 | 87,347 | 919,141 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 101,433 | 89,319 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,508 | 48,081 | |||||||||
| 減損損失 | 1,589 | 19,572 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △3,188 | △2,317 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,858 | △3,175 | |||||||||
| 支払利息 | 2,751 | 3,493 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 839 | △2,516 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,257 | △2,634 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △239 | △29 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,848 | △3,717 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,070 | 1,677 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 5,362 | 6,186 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △69 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 11,006 | 5,337 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,758 | △9,661 | |||||||||
| その他 | △15,052 | △14,720 | |||||||||
| 小計 | 136,359 | 134,825 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,654 | 5,197 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,762 | △3,409 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △32,006 | △22,055 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 106,244 | 114,556 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △79,897 | △69,827 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 692 | 59 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △414 | △218 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,663 | 4,659 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,182 | △2,718 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,037 | 2,869 | |||||||||
| その他 | △4,472 | △6,950 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △81,574 | △72,126 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △12,323 | 7,083 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 22,965 | 57,890 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,106 | △12,553 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △30,209 | △31,667 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,410 | △4,787 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10 | △25,010 | |||||||||
| その他 | △1,830 | △668 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △37,925 | △9,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,134 | 5,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,121 | 37,721 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 148,970 | 138,849 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 138,849 | ※ 176,571 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数………89社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
東洋ポリマー株式会社は、当社の連結子会社である北越化成株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、ＰＴ ラウタン・オルガノ・ウォーターは保有株式売却に伴い持分法適用関連会社へ異動となったため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社ホステック
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社ホステック他は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数………15社
主要な持分法適用関連会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社であったＰＴ ラウタン・オルガノ・ウォーターは保有株式売却に伴い関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社、関連会社のうち主要な会社の名称
南陽化成株式会社
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エースパック株式会社の決算日は３月20日、トーソー・アメリカ,Inc.他40社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたり、エースパック株式会社及びトーソー・アメリカ,Inc.他40社については決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(a) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(b) 棚卸資産
評価基準 原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
評価方法 主として総平均法
ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法
(c) デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物：２～65年
機械装置及び運搬具：２～30年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(c) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、一部の国内連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の年度で一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
石油化学事業、クロル・アルカリ事業及び機能商品事業においては、商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、主として当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
エンジニアリング事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工事契約の進捗度の測定は、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(a) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約の振当処理の要件を満たす取引については振当処理を、金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ及び為替予約取引
ヘッジ対象…借入金利息（金利スワップ）、外貨建債権債務等（為替予約取引）
(c) ヘッジ方針
リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．エンジニアリングセグメントの工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
エンジニアリングセグメントの工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を120,692百万円計上しております。これには、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス契約及び原価回収基準によっている工事契約が含まれており、これらを除いた収益は83,623百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
エンジニアリングセグメントの工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もり、収益を計上しております。
当該収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの予想原価として見積もっておりますが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があります。特に、水処理エンジニアリング事業における大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴います。
具体的には、工事契約の完工に必要となる作業内容の特定及びその原価の見積り、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更についての適時・適切な予想原価への反映が、連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼすことになります。
２．トーソー・SMD,Inc.の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した有形固定資産417,338百万円には、トーソー・SMD,Inc.（以下TSMD）の有形固定資産29,558百万円が含まれています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分に基づき、固定資産のグルーピングを行っております。TSMDについては、同社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
TSMDは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。
TSMDは、スパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、将来の需要拡大に対応するため設備投資を実施しました。しかしながら、米国半導体市場の回復の遅れによる出荷減を受けて営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められると判断し、回収可能性のテストを行いました。回収可能性のテストの結果、TSMDの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
TSMDの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっており、将来の米国半導体市場の回復に伴う売上高成長率といった、経営者による判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境の変化等により、これらの仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。
３．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した棚卸資産247,824百万円には、当社の棚卸資産126,200百万円が含まれています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、その帳簿価額を切り下げる方法を採用しています。
当社は、一定の滞留期間を超える棚卸資産のうち、将来の需要見込みに基づいた販売計画に照らして、通常の営業循環過程から外れたと判断されるものを帳簿価額切り下げの対象としております。
この将来の需要見込みは、当社のコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があります。特に、当社は多くの製品種類及びグレードを取り扱っており、それぞれの需要をどのように見込むかによって、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．エンジニアリングセグメントの工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
エンジニアリングセグメントの工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を136,241百万円計上しております。これには、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス契約及び原価回収基準によっている工事契約が含まれており、これらを除いた収益は92,724百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
エンジニアリングセグメントの工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もり、収益を計上しております。
当該収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの予想原価として見積もっておりますが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があります。特に、水処理エンジニアリング事業における大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴います。
具体的には、工事契約の完工に必要となる作業内容の特定及びその原価の見積り、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更についての適時・適切な予想原価への反映が、連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼすことになります。
２．クロロペトロケミカル資産グループにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した有形固定資産423,755百万円には、当社四日市事業所のクロロペトロケミカル資産グループの有形固定資産14,288百万円が含まれています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主として事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っております。クロロペトロケミカル資産グループについては、当該資産グループを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識されます。
当社のクロロペトロケミカル資産グループにおいて、製品の需要減少による販売数量の減少及び製品市況の低迷による採算の悪化などにより、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、当社のクロロペトロケミカル資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
当社のクロロペトロケミカル資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、中東情勢の悪化による原燃料の価格高騰や入手困難な状況が一定期間続くものの、段階的に原燃料を取り巻く環境が中東情勢悪化の前に戻ることを前提とした事業計画を基礎として見積もられております。当該事業計画には、主要原料であるナフサの将来価格及び製品市況の見込みを勘案した販売価格といった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。
３．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した棚卸資産243,452百万円には、当社の棚卸資産127,280百万円が含まれています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、その帳簿価額を切り下げる方法を採用しています。
当社は、一定の滞留期間を超える棚卸資産のうち、将来の需要見込みに基づいた販売計画に照らして、通常の営業循環過程から外れたと判断されるものを帳簿価額切り下げの対象としております。
この将来の需要見込みは、当社のコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があります。特に、当社は多くの製品種類及びグレードを取り扱っており、それぞれの需要をどのように見込むかによって、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（１） 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（２） 適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定です。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,840百万円 は「自己株式の取得による支出」△10百万円、「その他」△1,830百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
１※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 20,594 | 百万円 | 21,545 | 百万円 |
| その他(出資金) | 7,121 | 6,927 | ||
※２ このうち次のとおり担保に供しております。
担保提供
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 601 | 百万円 | 649 | 百万円 |
| 受取手形 | 105 | 63 | ||
(債務内容)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 3 | 百万円 | － | 百万円 |
| 長期借入金 | 11 | － | ||
※３(1) このうち次のとおり担保に供しております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| (イ)財団抵当 | ||||
| 各事業所・工場有形固定資産 | 998 | 百万円 | 968 | 百万円 |
| (ロ)不動産抵当 | ||||
| 工場以外の土地等 | 4,163 | 百万円 | 4,294 | 百万円 |
(債務内容)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 828 | 1,734 | ||
| 長期借入金 | 58 | 101 | ||
(2) 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,096,787 | 百万円 | 1,131,803 | 百万円 |
※４ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 契約負債 | 4,116 | 百万円 | 6,065 | 百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||||||
| デラミンB.V. | 750 | 千ユーロ | 121 | 百万円 | － | 千ユーロ | － | 百万円 |
| ㈱ホステック | 972 | 852 | ||||||
| 計 | 1,093 | 852 | ||||||
(注1) 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 1,215 | 百万円 | 852 | 百万円 | |
(注2) ㈱ホステックへの保証は、建物賃貸借契約に対する連帯保証債務であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げ後の金額であります。売上原価に含まれる棚卸資産評価損（又は、棚卸資産評価損戻入額（△））は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 3,108 | 百万円 | △193 | 百万円 | |
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 31 | 百万円 | 16 | 百万円 | |
※４ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 運賃諸掛 | 45,298 | 百万円 | 44,342 | 百万円 |
| 給料・賞与 | 37,438 | 39,344 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 2,747 | 2,814 | ||
| 退職給付費用 | 414 | 644 | ||
| 減価償却費 | 5,060 | 5,258 | ||
| 研究開発費 | 22,134 | 22,964 | ||
※５ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 22,134 | 百万円 | 22,964 | 百万円 | |
※６ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 土地 | 6 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 251 | 30 | ||
※７ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 土地 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 13 | 0 | ||
※８ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 52 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 327 | 292 | ||
| 撤去費用 | 1,633 | 1,277 | ||
※９ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは主として事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っております。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損金額 |
|---|---|---|---|
| アメリカ国オハイオ州 | 生産設備等 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、無形固定資産他 | 19,250百万円 |
連結子会社であるトーソー・SMD, Inc. （以下、TSMD）は米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。
TSMDは、スパッタリング・ターゲットの製造・販売を行っており、将来の需要拡大に対応するため設備投資を実施しました。しかしながら、米国半導体市場の回復の遅れによる出荷の減少を受けて営業損失を計上しており、直近では、米国半導体市場の先行きが一層不透明となり、需要回復の時期が見通せない状況が続いております。そのため、販売が計画を下回る状況が継続しております。これらの要因から減損の兆候が認められたため、収益予測の見直しを行い、回収可能性テストを実施しました。その結果、資産グループの帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失（19,250百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物1,176百万円、機械装置及び運搬具3,985百万円、土地35百万円、建設仮勘定13,927百万円、無形固定資産０百万円、その他124百万円です。なお、公正価値の算定はマーケット・アプローチを採用しており、その計算手法及びインプットデータの選択には、評価に関する高度な専門知識を必要とするため、外部の専門家を利用しています。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||||
| その他有価証券評価差額金 | |||||
| 当期発生額 | 1,329 | 百万円 | 14,026 | 百万円 | |
| 組替調整額 | △1,914 | △3,722 | |||
| 税効果調整前 | △584 | 10,304 | |||
| 税効果額 | △100 | △3,178 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △684 | 7,126 | |||
| 為替換算調整勘定 | |||||
| 当期発生額 | 9,384 | 2,414 | |||
| 組替調整額 | － | △3 | |||
| 為替換算調整勘定 | 9,384 | 2,411 | |||
| 退職給付に係る調整額 | |||||
| 当期発生額 | △1,299 | 18,130 | |||
| 組替調整額 | △2,908 | △2,220 | |||
| 税効果調整前 | △4,208 | 15,910 | |||
| 税効果額 | 1,122 | △4,999 | |||
| 退職給付に係る調整額 | △3,085 | 10,910 | |||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | |||||
| 当期発生額 | 356 | 43 | |||
| 組替調整額 | △1 | 0 | |||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 355 | 44 | |||
| その他の包括利益合計 | 5,969 | 20,492 | |||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 325,080,956 | － | － | 325,080,956 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,667,250 | 5,181 | 99,678 | 6,572,753 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取等 5,181株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使 1,453株
譲渡制限付株式の割当 97,943株
持分法適用関連会社が所有する当社株式（自己株式）の当社帰属分 282株
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 当連結会計年度末残高（百万円） |
|---|---|---|
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 40 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月13日取締役会 | 普通株式 | 14,330 | 45.0 | 2024年３月31日 | 2024年５月31日 |
| 2024年11月５日取締役会 | 普通株式 | 15,927 | 50.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,927 | 50.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 325,080,956 | － | － | 325,080,956 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,572,753 | 10,722,299 | 104,642 | 17,190,410 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得 10,717,500株
単元未満株式の買取等 4,799株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の割当 104,309株
単元未満株式の売渡請求 50株
持分法適用関連会社が所有する当社株式（自己株式）の当社帰属分 283株
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 当連結会計年度末残高（百万円） |
|---|---|---|
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 40 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日取締役会 | 普通株式 | 15,927 | 50.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 |
| 2025年11月４日取締役会 | 普通株式 | 15,792 | 50.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,396 | 50.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月４日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 141,548 | 百万円 | 179,616 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,698 | △3,044 | ||
| 現金及び現金同等物 | 138,849 | 176,571 | ||
(リース取引関係)
（借主側）
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| １年以内 | 1,628 | 百万円 | 1,637 | 百万円 |
| １年超 | 3,923 | 2,397 | ||
| 合計 | 5,551 | 4,034 | ||
（貸主側）
１ ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
流動資産
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| リース料債権部分 | 38,552 | 百万円 | 60,862 | 百万円 |
| 受取利息相当額 | 3,040 | 7,006 | ||
| リース投資資産 | 35,512 | 53,856 | ||
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 6,545 | 5,048 | 4,579 | 4,579 | 4,476 | 13,323 |
（単位：百万円）
| 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 8,074 | 7,604 | 7,604 | 7,485 | 6,905 | 23,188 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコア事業や成長分野へ投資を行うため設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社それぞれの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、その一部に原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高とほぼ相殺される関係にあります。借入金の使途は、運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部については、支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施し支払利息の固定化を図っております。
なお、一部の連結子会社において、外貨建営業債権債務に対する為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規程に従っており、また、信用リスクを低減するために、格付の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(※１)(百万円) | 時価(※１)(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| （1）リース投資資産 | 35,512 | 35,718 | 206 |
| （2）有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 44,313 | 44,313 | － |
| ②関連会社株式 | 11,090 | 6,715 | △4,375 |
| （3）長期借入金 | (56,728) | (56,165) | 563 |
| （4）デリバティブ取引 | 12 | 12 | － |
(※１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２)「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３)市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度（2025年３月31日） |
| 非上場株式 | 3,255 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 9,503 |
| 出資金 | 7,156 |
(※４)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,968百万円であります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(※１)(百万円) | 時価(※１)(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| （1）リース投資資産 | 53,856 | 53,334 | △521 |
| （2）有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 53,793 | 53,793 | － |
| ②関連会社株式 | 11,528 | 8,621 | △2,906 |
| （3）長期借入金 | (101,702) | (100,673) | 1,029 |
| （4）デリバティブ取引 | 0 | 0 | － |
(※１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２)「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３)市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 区分 | 当連結会計年度（2026年３月31日） |
| 非上場株式 | 2,971 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 10,016 |
| 出資金 | 6,958 |
(※４)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,251百万円であります。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 141,548 | － | － | － |
| 受取手形 | 16,108 | － | － | － |
| 売掛金 | 242,613 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 59 | 327 | 7 | 5 |
| 合計 | 400,329 | 327 | 7 | 5 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 179,616 | － | － | － |
| 受取手形 | 12,843 | － | － | － |
| 売掛金 | 243,570 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 54 | 266 | 3 | 8 |
| 合計 | 436,084 | 266 | 3 | 8 |
(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 122,376 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 10,629 | 12,703 | 11,352 | 9,987 | 7,167 | 4,887 |
| 合計 | 133,005 | 12,703 | 11,352 | 9,987 | 7,167 | 4,887 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 127,208 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 17,469 | 9,718 | 27,419 | 19,913 | 14,805 | 12,375 |
| 合計 | 144,678 | 9,718 | 27,419 | 19,913 | 14,805 | 12,375 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（※）（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 44,313 | － | － | 44,313 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 12 | － | 12 |
| 金利関連 | － | － | － | － |
| 資産計 | 44,313 | 12 | － | 44,326 |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 時価（※）（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 53,793 | － | － | 53,793 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 0 | － | 0 |
| 金利関連 | － | － | － | － |
| 資産計 | 53,793 | 0 | － | 53,793 |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（※）（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| リース投資資産 | － | 35,718 | － | 35,718 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 6,715 | － | － | 6,715 |
| 資産計 | 6,715 | 35,718 | － | 42,434 |
| 長期借入金 | － | (56,165) | － | (56,165) |
| 負債計 | － | (56,165) | － | (56,165) |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 時価（※）（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| リース投資資産 | － | 53,334 | － | 53,334 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 8,621 | － | － | 8,621 |
| 資産計 | 8,621 | 53,334 | － | 61,956 |
| 長期借入金 | － | (100,673) | － | (100,673) |
| 負債計 | － | (100,673) | － | (100,673) |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等のインプットを用いて金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金」参照）
(3) リース投資資産
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 39,281 | 14,459 | 24,822 |
| 国債・地方債 | 6 | 5 | 0 |
| その他 | 0 | 0 | 0 |
| 小計 | 39,288 | 14,465 | 24,822 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 5,014 | 5,152 | △138 |
| その他 | 10 | 11 | △0 |
| 小計 | 5,025 | 5,164 | △138 |
| 合計 | 44,313 | 19,629 | 24,683 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 53,725 | 18,927 | 34,797 |
| 国債・地方債 | 7 | 6 | 0 |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 53,732 | 18,933 | 34,798 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 60 | 68 | △7 |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 60 | 68 | △7 |
| 合計 | 53,793 | 19,002 | 34,791 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 2,663 | 1,848 | － |
| 合計 | 2,663 | 1,848 | － |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 4,659 | 3,894 | 176 |
| 合計 | 4,659 | 3,894 | 176 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| インドネシアルピア | 1,701 | － | 19 | 19 | |
| フィリピンペソ | 1,344 | － | △6 | △6 | |
| 円 | 570 | － | △1 | △1 | |
| 合計 | 3,616 | － | 12 | 12 | |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| インドネシアルピア | 1,975 | － | △0 | △0 | |
| フィリピンペソ | － | － | － | － | |
| 円 | 153 | － | 0 | 0 | |
| 合計 | 2,128 | － | 0 | 0 | |
(２)金利関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
(２)金利関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
| ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | |
| の方法 | 対象 | （百万円） | （百万円） | （百万円） | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | |||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 200 | 100 | － | ||
| 合計 | 200 | 100 | － | |||
当連結会計年度(2026年３月31日)
| ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | |
| の方法 | 対象 | （百万円） | （百万円） | （百万円） | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | |||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 100 | － | － | ||
| 合計 | 100 | － | － | |||
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を採用しております。当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 54,016 | 百万円 | 50,179 | 百万円 |
| 勤務費用 | 2,739 | 2,516 | ||
| 利息費用 | 589 | 909 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △3,551 | △3,241 | ||
| 退職給付の支払額 | △3,616 | △3,324 | ||
| その他 | 1 | △73 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 50,179 | 46,965 | ||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 87,095 | 百万円 | 82,364 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 1,567 | 1,588 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △4,845 | 14,905 | ||
| 事業主からの拠出額 | 1,432 | 1,486 | ||
| 退職給付の支払額 | △2,864 | △2,756 | ||
| その他 | △20 | △8 | ||
| 年金資産の期末残高 | 82,364 | 97,580 | ||
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 5,216 | 百万円 | 5,775 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 880 | 719 | ||
| 退職給付の支払額 | △478 | △374 | ||
| 制度への拠出額 | △207 | △207 | ||
| その他 | 364 | 2 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 5,775 | 5,915 | ||
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 46,391 | 百万円 | 43,959 | 百万円 |
| 年金資産 | △85,432 | △100,717 | ||
| △39,040 | △56,758 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 12,631 | 12,058 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △26,409 | △44,699 | ||
| 退職給付に係る負債 | 19,238 | 18,700 | ||
| 退職給付に係る資産 | △45,647 | △63,400 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △26,409 | △44,699 | ||
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 勤務費用 | 2,739 | 百万円 | 2,516 | 百万円 |
| 利息費用 | 589 | 909 | ||
| 期待運用収益 | △1,567 | △1,588 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △2,908 | △2,220 | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 880 | 719 | ||
| その他 | 47 | △13 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △219 | 321 | ||
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | △4,208 | 百万円 | 15,910 | 百万円 |
| 合計 | △4,208 | 15,910 | ||
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △18,730 | 百万円 | △34,616 | 百万円 |
| 合計 | △18,730 | △34,616 | ||
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 債券 | 36.2 | ％ | 30.2 | ％ |
| 株式 | 37.4 | 44.9 | ||
| 生保一般勘定 | 18.1 | 16.5 | ||
| その他 | 8.3 | 8.4 | ||
| 合計 | 100.0 | 100.0 | ||
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23.7％、
当連結会計年度30.0％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||||
| 割引率 | 主として | 1.8 | ％ | 主として | 2.7 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 主として | 2.5 | ％ | 主として | 2.5 | ％ |
３. 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度545百万円、当連結会計年度795百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 東ソー株式会社第８回新株予約権 | 東ソー株式会社第９回新株予約権 | 東ソー株式会社第10回新株予約権 | |
|---|---|---|---|
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2013年７月12日 | 2014年７月11日 | 2015年７月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 13当社執行役員 20 | 当社取締役 12当社執行役員 20 | 当社取締役 9当社執行役員 20 |
| 株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 110,094（注）１ | 普通株式 85,265（注）１ | 普通株式 55,611（注）１ |
| 付与日 | 2013年７月13日 | 2014年７月12日 | 2015年７月18日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 2013年７月14日～2038年７月13日ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 2014年７月13日～2039年７月12日ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 2015年７月19日～2040年７月18日ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
| 新株予約権の数（個） | 5,118（注）１、４ | 4,071（注）１、４ | 2,888（注）１、４ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 （注）４ | 普通株式 （注）４ | 普通株式 （注）４ |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 2,559（注）１、４ | 2,035（注）１、４ | 1,444（注）１、４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 （注）４ | 1 （注）４ | 1 （注）４ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 677（注)４資本組入額 339（注）４ | 発行価格 851（注)４資本組入額 426（注）４ | 発行価格 1,199（注)４資本組入額 600（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２、４ | （注）２、４ | （注）２、４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要するものとする。 （注）４ | 取締役会の決議による承認を要するものとする。 （注）４ | 取締役会の決議による承認を要するものとする。 （注）４ |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３、４ | （注）３、４ | （注）３、４ |
| 東ソー株式会社第11回新株予約権 | 東ソー株式会社第12回新株予約権 | 東ソー株式会社第13回新株予約権 | |
|---|---|---|---|
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年７月15日 | 2017年７月14日 | 2018年７月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 6当社執行役員 24 | 当社取締役 8当社執行役員 23 | 当社取締役 7当社執行役員 23 |
| 株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 81,764（注）１ | 普通株式 30,986（注）１ | 普通株式 49,519（注）１ |
| 付与日 | 2016年７月16日 | 2017年７月15日 | 2018年７月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 2016年７月17日～2041年７月16日ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 2017年７月16日～2042年７月15日ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 2018年７月15日～2043年７月14日ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
| 新株予約権の数（個） | 8,028（注）１、４ | 6,274（注）１，４ | 15,440（注）１，４ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 （注）４ | 普通株式 （注）４ | 普通株式 （注）４ |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 4,014（注）１、４ | 3,137（注）１、４ | 7,720（注）１、４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 （注）４ | 1 （注）４ | 1 （注）４ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 863（注)４資本組入額 432（注）４ | 発行価格 2,277（注)４資本組入額 1,139（注）４ | 発行価格 1,374（注)４資本組入額 687（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２，４ | （注）２，４ | （注）２，４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）４ | 取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）４ | 取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）４ |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３，４ | （注）３，４ | （注）３，４ |
| 東ソー株式会社第14回新株予約権 | |
|---|---|
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年７月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 5当社執行役員 23 |
| 株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 53,820（注）１ |
| 付与日 | 2019年７月13日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 2019年７月14日～2044年７月13日ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
| 新株予約権の数（個） | 23,984（注）１、４ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 （注）４ |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 11,992（注）１、４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 （注）４ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,192（注)４資本組入額 596（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２，４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）４ |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３，４ |
（注）１ 新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.5株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
４ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 32,901 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | － |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 32,901 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | |
| 権利行使 | 未決済残 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価（円） | ― | 1,236 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| (繰延税金資産） | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | 6,102 | 百万円 | 8,252 | 百万円 |
| 未実現利益 | 8,023 | 7,921 | ||
| 減損損失 | 2,959 | 6,753 | ||
| 退職給付に係る負債 | 6,508 | 6,641 | ||
| 賞与引当金 | 3,588 | 3,723 | ||
| 修繕引当金 | 1,384 | 1,994 | ||
| 棚卸資産評価減 | 2,223 | 1,716 | ||
| 未払事業税 | 736 | 1,111 | ||
| 投資有価証券評価減 | 514 | 504 | ||
| その他 | 7,416 | 6,935 | ||
| 繰延税金資産小計 | 39,457 | 45,554 | ||
| 評価性引当額 | △12,641 | △19,282 | ||
| 繰延税金資産合計 | 26,815 | 26,272 | ||
| (繰延税金負債） | ||||
| 退職給付に係る資産 | △12,950 | △18,933 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7,478 | △10,644 | ||
| 子会社の留保利益 | △6,121 | △7,327 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △1,875 | △1,734 | ||
| 時価評価による簿価修正額 | △1,099 | △1,106 | ||
| その他 | △4,930 | △2,936 | ||
| 繰延税金負債合計 | △34,455 | △42,681 | ||
| 繰延税金資産の純額 | △7,640 | △16,409 | ||
（注） 評価性引当額が6,640百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるトーソー・
SMD,Inc.における減損損失に係る評価性引当額が増加したためです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | ―％ | 30.5％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.6 |
| 海外子会社との税率差異 | ― | 0.4 |
| 住民税均等割 | ― | 0.2 |
| 持分法による投資損益 | ― | △1.2 |
| 評価性引当額増減 | ― | 7.2 |
| 試験研究費特別控除 | ― | △2.1 |
| その他 | ― | 0.0 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 35.7 |
（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング | |||
| オレフィン | 126,257 | － | － | － | － | 126,257 |
| ポリマー | 78,496 | － | － | － | － | 78,496 |
| 化学品 | － | 218,595 | － | － | － | 218,595 |
| ウレタン | － | 144,269 | － | － | － | 144,269 |
| セメント | － | 10,574 | － | － | － | 10,574 |
| バイオサイエンス | － | － | 68,875 | － | － | 68,875 |
| 有機化成品 | － | － | 74,346 | － | － | 74,346 |
| 高機能材料 | － | － | 127,238 | － | － | 127,238 |
| エンジニアリング | － | － | － | 161,184 | － | 161,184 |
| その他 | － | － | － | － | 45,405 | 45,405 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 204,754 | 373,439 | 270,460 | 161,184 | 45,405 | 1,055,244 |
| その他の収益 | － | － | － | 8,138 | － | 8,138 |
| 外部顧客に対する売上高 | 204,754 | 373,439 | 270,460 | 169,322 | 45,405 | 1,063,382 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング | |||
| オレフィン | 95,693 | － | － | － | － | 95,693 |
| ポリマー | 74,046 | － | － | － | － | 74,046 |
| 化学品 | － | 198,981 | － | － | － | 198,981 |
| ウレタン | － | 135,356 | － | － | － | 135,356 |
| セメント | － | 11,628 | － | － | － | 11,628 |
| バイオサイエンス | － | － | 68,996 | － | － | 68,996 |
| 有機化成品 | － | － | 74,918 | － | － | 74,918 |
| 高機能材料 | － | － | 128,943 | － | － | 128,943 |
| エンジニアリング | － | － | － | 176,332 | － | 176,332 |
| その他 | － | － | － | － | 44,938 | 44,938 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 169,740 | 345,967 | 272,858 | 176,332 | 44,938 | 1,009,838 |
| その他の収益 | － | － | － | 10,079 | － | 10,079 |
| 外部顧客に対する売上高 | 169,740 | 345,967 | 272,858 | 186,412 | 44,938 | 1,019,917 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・石油化学事業
当社及び連結子会社では、石油化学事業において、国内及び海外の顧客に対してオレフィン（エチレン・プロピレン等オレフィン製品等）及びポリマー（低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等）に関連した商品及び製品を販売しております。
商品及び製品の販売については、当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価に変動対価が含まれている場合には、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
・クロル・アルカリ事業
当社及び連結子会社では、クロル・アルカリ事業において、国内及び海外の顧客に対して化学品（苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品等）、ウレタン（ウレタン原料等）及びセメントに関連した商品及び製品を販売しております。
クロル・アルカリ事業の商品及び製品の販売に関する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、石油化学事業と同様であります。
・機能商品事業
当社及び連結子会社では、機能商品事業において、国内及び海外の顧客に対してバイオサイエンス（計測・診断商品等）、有機化成品（無機・有機ファイン製品等）及び高機能材料（電子材料・機能材料等）に関連した商品及び製品を販売しております。
機能商品事業の商品及び製品の販売に関する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、石油化学事業と同様であります。
・エンジニアリング事業
連結子会社では、エンジニアリング事業において、国内及び海外の顧客に対して、主に水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス等の提供を行っております。これらの取引について、変動対価の金額に重要性はありません。
履行義務の充足時点については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。これは、工事契約については、その多くの取引が顧客の仕様に基づいた設備を顧客の敷地内で建設するものであり、以下のいずれかに該当するためであります。
(1)義務を履行するにつれて、新たな資産又は資産の増価が生じ、顧客が当該資産又は資産の増価を支配する。
(2)義務を履行することにより、別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。
また、メンテナンス等のサービス提供については、連結子会社が義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することができるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。
工事契約の進捗度の測定は、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、年間又は複数年にわたる期間で契約する水処理サービス取引の進捗度の測定は、各期間の対価と役務提供項目が予め契約で明確に定められており、かつ、当該期間ごとに顧客が検収しているため、期間の経過及び達成した成果の評価に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
対価は契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該履行義務から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| （単位：百万円） | |
| 前連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 259,490 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 257,117 |
| 契約資産（期首残高） | 34,049 |
| 契約資産（期末残高） | 37,174 |
| 契約負債（期首残高） | 5,217 |
| 契約負債（期末残高） | 4,116 |
契約資産は、主に、水処理プラントの建設工事や既存設備の改造工事、メンテナンス等について連結会計年度の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,327百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び予め契約で定められた役務提供項目の実施に基づき固定額を請求する年間又は複数年契約の水処理サービス取引に係る履行義務について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2025年３月31日時点で81,951百万円であります。当該履行義務は、エンジニアリング事業における請負工事、既存設備の改造工事・メンテナンス等に関するものであり、期末日後１年以内に約78％、残り約22％のうち、約20%がその後２年以内に、約２％がそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| （単位：百万円） | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 257,117 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 254,417 |
| 契約資産（期首残高） | 37,174 |
| 契約資産（期末残高） | 34,142 |
| 契約負債（期首残高） | 4,116 |
| 契約負債（期末残高） | 6,065 |
契約資産は、主に、水処理プラントの建設工事や既存設備の改造工事、メンテナンス等について連結会計年度の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,954百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び予め契約で定められた役務提供項目の実施に基づき固定額を請求する年間又は複数年契約の水処理サービス取引に係る履行義務について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2026年３月31日時点で60,622百万円であります。当該履行義務は、エンジニアリング事業における請負工事、既存設備の改造工事・メンテナンス等に関するものであり、期末日後１年以内に約80％、残り約20％のうち、約14%がその後２年以内に、約６％がそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業セクターを置き、各事業セクターは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業セクターを基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の４つの報告セグメントとしております。
「石油化学」は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造販売をしております。「クロル・アルカリ」は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造販売をしております。「機能商品」は、無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料（石英ガラス、スパッタリングターゲット）、機能材料等の製造販売をしております。「エンジニアリング」は水処理装置の製造販売及び建設・修繕等の事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング | |||||
| 売 上 高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 204,754 | 373,439 | 270,460 | 169,322 | 45,405 | 1,063,382 | － | 1,063,382 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 149,694 | 47,102 | 22,519 | 17,653 | 66,483 | 303,453 | △303,453 | － |
| 計 | 354,449 | 420,542 | 292,979 | 186,976 | 111,888 | 1,366,836 | △303,453 | 1,063,382 |
| セグメント利益 | 14,280 | 9,469 | 38,628 | 33,638 | 2,888 | 98,906 | － | 98,906 |
| セグメント資産 | 180,761 | 352,459 | 381,865 | 210,776 | 55,822 | 1,181,685 | 145,612 | 1,327,298 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 6,513 | 12,449 | 19,546 | 2,053 | 3,279 | 43,842 | 1,843 | 45,686 |
| のれんの償却額 | － | － | 142 | － | － | 142 | － | 142 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,085 | 11,733 | 9,417 | 3,458 | 1,940 | 27,636 | － | 27,636 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,682 | 35,141 | 22,290 | 3,390 | 1,943 | 75,449 | 5,732 | 81,181 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産の調整額145,612百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△35,933百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産181,546百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ 減価償却費の調整額1,843百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,732百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング | |||||
| 売 上 高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 169,740 | 345,967 | 272,858 | 186,412 | 44,938 | 1,019,917 | － | 1,019,917 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 129,074 | 44,094 | 21,358 | 16,912 | 69,682 | 281,122 | △281,122 | － |
| 計 | 298,815 | 390,062 | 294,216 | 203,324 | 114,621 | 1,301,040 | △281,122 | 1,019,917 |
| セグメント利益 | 9,716 | 1,915 | 39,933 | 40,383 | 3,583 | 95,532 | － | 95,532 |
| セグメント資産 | 164,182 | 372,943 | 375,853 | 244,308 | 57,264 | 1,214,552 | 194,398 | 1,408,950 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 6,427 | 13,434 | 18,839 | 2,083 | 3,238 | 44,023 | 2,157 | 46,180 |
| のれんの償却額 | － | － | 140 | － | － | 140 | － | 140 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,117 | 12,114 | 9,279 | 3,840 | 2,038 | 28,391 | － | 28,391 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,501 | 28,062 | 21,816 | 3,652 | 3,137 | 63,172 | 9,502 | 72,675 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産の調整額194,398百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△36,843百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産231,241百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ 減価償却費の調整額2,157百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,502百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
| 日本 | アジア | その他地域 | 計 | |
| 中国 | その他 | |||
| 521,456 | 153,777 | 236,076 | 152,071 | 1,063,382 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
| 日本 | その他地域 | 計 |
|---|---|---|
| 340,604 | 76,734 | 417,338 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
| 日本 | アジア | その他地域 | 計 | |
| 中国 | その他 | |||
| 506,333 | 129,187 | 234,290 | 150,106 | 1,019,917 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
| 日本 | その他地域 | 計 |
|---|---|---|
| 363,339 | 60,416 | 423,755 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 計 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング | |||||
| 減損損失 | 20 | 295 | 1,272 | － | － | 1,589 | － | 1,589 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 計 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング | |||||
| 減損損失 | 22 | 110 | 19,439 | － | － | 19,572 | － | 19,572 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 計 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング | |||||
| のれん未償却残高 | － | － | 1,001 | － | － | 1,001 | － | 1,001 |
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 計 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング | |||||
| のれん未償却残高 | － | － | 844 | － | － | 844 | － | 844 |
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||
| （自 2024年４月１日 | （自 2025年４月１日 | |||||
| 至 2025年３月31日） | 至 2026年３月31日） | |||||
| １株当たり純資産額 | 2,596.69 | 円 | １株当たり純資産額 | 2,701.46 | 円 | |
| １株当たり当期純利益 | 182.13 | 円 | １株当たり当期純利益 | 132.40 | 円 | |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 182.11 | 円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 132.38 | 円 | |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年３月31日) | 当連結会計年度末(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 902,418 | 919,141 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 75,349 | 87,388 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (40) | (40) |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (75,308) | (87,347) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 827,068 | 831,752 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(千株) | 318,508 | 307,890 |
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| （自 2024年４月１日 | （自 2025年４月１日 | ||||
| 至 2025年３月31日） | 至 2026年３月31日） | ||||
| １株当たり当期純利益 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 58,002 | 41,615 | |||
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － | |||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 58,002 | 41,615 | |||
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 318,472 | 314,322 | |||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | － | |||
| 普通株式増加数（千株） | 33 | 32 | |||
| （うち新株予約権（千株）） | (33 | ) | (32 | ) | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― | |||
(重要な後発事象)
（報告セグメントの変更）
2025年５月に公表した中期経営計画の事業ポートフォリオ戦略を反映した組織体制へ2026年６月から移行することに伴い、2026年４月21日の当社取締役会において、報告セグメントの変更を決議しました。
2027年３月期より、従来の「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の４区分から、「基礎素材」、「付加価値素材」、「バイオサイエンス」、「高機能材料」、「水処理エンジニアリング」の５区分に変更します。
なお、変更後の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は、現在算定中であります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 122,376 | 127,208 | 1.782 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 10,629 | 17,469 | 2.824 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,333 | 1,475 | － | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 46,099 | 84,232 | 2.302 | 2027年～2036年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 5,022 | 4,337 | － | 2027年～2041年 |
| 合計 | 185,460 | 234,723 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高の加重平均により算出しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 9,718 | 27,419 | 19,913 | 14,805 |
| リース債務 | 1,055 | 666 | 525 | 419 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (百万円) | 499,139 | 1,019,917 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 28,104 | 89,319 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,377 | 41,615 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 23.21 | 132.40 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 49,556 | 68,469 | |||||||||
| 受取手形 | 1,318 | 1,136 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 179,122 | ※１ 170,439 | |||||||||
| 商品及び製品 | 84,342 | 79,434 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,945 | 1,757 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39,912 | 46,087 | |||||||||
| 前渡金 | 6,334 | 751 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 11,591 | 23,779 | |||||||||
| 未収入金 | ※１ 5,840 | ※１ 7,619 | |||||||||
| その他 | 10,454 | 13,436 | |||||||||
| 流動資産合計 | 390,418 | 412,912 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 41,033 | 50,549 | |||||||||
| 構築物 | 21,814 | 21,533 | |||||||||
| 機械及び装置 | 78,171 | 74,434 | |||||||||
| 船舶 | 51 | 33 | |||||||||
| 車両運搬具 | 86 | 71 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,778 | 7,573 | |||||||||
| 土地 | 43,086 | 43,886 | |||||||||
| リース資産 | 9 | 11 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 57,368 | 75,213 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 248,399 | 273,307 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,858 | 1,595 | |||||||||
| その他 | 3,197 | 3,369 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,055 | 4,965 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 47,266 | 56,262 | |||||||||
| 関係会社株式 | 78,173 | 68,561 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 1,230 | 1,230 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 4,946 | 4,413 | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,455 | 7,858 | |||||||||
| 前払年金費用 | 27,611 | 29,802 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,919 | ※１ 2,847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,855 | △2,892 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 163,745 | 168,083 | |||||||||
| 固定資産合計 | 417,200 | 446,355 | |||||||||
| 資産合計 | 807,618 | 859,268 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※１ 76,199 | ※１ 71,537 | |||||||||
| 短期借入金 | 47,300 | 49,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300 | 3,564 | |||||||||
| 未払金 | ※１ 20,050 | ※１ 22,988 | |||||||||
| 未払費用 | 3,559 | 3,352 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,607 | 10,651 | |||||||||
| 預り金 | ※１ 14,236 | ※１ 16,096 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,220 | 4,123 | |||||||||
| 修繕引当金 | 1,740 | 5,626 | |||||||||
| その他 | 488 | 1,209 | |||||||||
| 流動負債合計 | 170,701 | 188,250 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 600 | 44,322 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,349 | 11,131 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 8,180 | 8,199 | |||||||||
| 修繕引当金 | 2,717 | 728 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 5,633 | 4,830 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 898 | 772 | |||||||||
| その他 | ※１ 675 | ※１ 451 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,054 | 70,434 | |||||||||
| 負債合計 | 197,756 | 258,685 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 55,173 | 55,173 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 44,176 | 44,176 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 59 | 111 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 44,236 | 44,287 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 5,676 | 5,676 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 2,921 | 2,742 | |||||||||
| 別途積立金 | 377,782 | 377,782 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 116,782 | 125,687 | |||||||||
| その他利益剰余金合計 | 497,486 | 506,212 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 503,162 | 511,888 | |||||||||
| 自己株式 | △9,557 | △34,388 | |||||||||
| 株主資本合計 | 593,014 | 576,961 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,807 | 23,581 | |||||||||
| 新株予約権 | 40 | 40 | |||||||||
| 純資産合計 | 609,862 | 600,583 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 807,618 | 859,268 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 710,935 | ※１ 646,196 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 568,119 | ※１ 511,487 | |||||||||
| 売上総利益 | 142,816 | 134,709 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 91,230 | ※１,※２ 92,871 | |||||||||
| 営業利益 | 51,585 | 41,837 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※１ 429 | ※１ 573 | |||||||||
| 受取配当金 | ※１ 9,968 | ※１ 11,412 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | ※１ 1,567 | ※１ 1,522 | |||||||||
| 為替差益 | － | 6,451 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,266 | ※１ 1,675 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,232 | 21,635 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※１ 418 | ※１ 876 | |||||||||
| 為替差損 | 1,215 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 200 | |||||||||
| その他 | ※１ 870 | ※１ 587 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,504 | 1,664 | |||||||||
| 経常利益 | 63,313 | 61,808 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 226 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,113 | 3,748 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 20 | － | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 708 | 1,079 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | 5,013 | 126 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,081 | 4,953 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,624 | 1,203 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 176 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | ※４ 9,608 | |||||||||
| 関係会社投資損 | ※３ 4,590 | ※３ 312 | |||||||||
| 減損損失 | 1,282 | 229 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,497 | 11,530 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 62,897 | 55,231 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,286 | 15,011 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,693 | △226 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,980 | 14,785 | |||||||||
| 当期純利益 | 48,917 | 40,445 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 55,173 | 44,176 | － | 44,176 | 5,676 | 3,184 | 363,782 | 111,859 | 484,502 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △30,257 | △30,257 | |||||||
| 当期純利益 | 48,917 | 48,917 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 59 | 59 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 31 | △31 | － | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △294 | 294 | － | ||||||
| 別途積立金の積立 | 14,000 | △14,000 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 59 | 59 | － | △263 | 14,000 | 4,923 | 18,660 |
| 当期末残高 | 55,173 | 44,176 | 59 | 44,236 | 5,676 | 2,921 | 377,782 | 116,782 | 503,162 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △9,692 | 574,159 | 17,039 | 17,039 | 42 | 591,241 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △30,257 | △30,257 | ||||
| 当期純利益 | 48,917 | 48,917 | ||||
| 自己株式の取得 | △10 | △10 | △10 | |||
| 自己株式の処分 | 145 | 205 | 205 | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |||||
| 別途積立金の積立 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △232 | △232 | △1 | △234 | ||
| 当期変動額合計 | 134 | 18,854 | △232 | △232 | △1 | 18,620 |
| 当期末残高 | △9,557 | 593,014 | 16,807 | 16,807 | 40 | 609,862 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 55,173 | 44,176 | 59 | 44,236 | 5,676 | 2,921 | 377,782 | 116,782 | 503,162 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △31,719 | △31,719 | |||||||
| 当期純利益 | 40,445 | 40,445 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 51 | 51 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 51 | △51 | － | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △230 | 230 | － | ||||||
| 別途積立金の積立 | － | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 51 | 51 | － | △179 | － | 8,905 | 8,726 |
| 当期末残高 | 55,173 | 44,176 | 111 | 44,287 | 5,676 | 2,742 | 377,782 | 125,687 | 511,888 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △9,557 | 593,014 | 16,807 | 16,807 | 40 | 609,862 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △31,719 | △31,719 | ||||
| 当期純利益 | 40,445 | 40,445 | ||||
| 自己株式の取得 | △25,010 | △25,010 | △25,010 | |||
| 自己株式の処分 | 179 | 230 | 230 | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |||||
| 別途積立金の積立 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,774 | 6,774 | － | 6,774 | ||
| 当期変動額合計 | △24,831 | △16,053 | 6,774 | 6,774 | － | △9,279 |
| 当期末残高 | △34,388 | 576,961 | 23,581 | 23,581 | 40 | 600,583 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
評価方法 総平均法（ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法）
(3) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：２～50年
構築物 ：２～60年
機械及び装置 ：４～22年
(2)無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
| (1)貸倒引当金 | 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
|---|---|
| (2)賞与引当金 | 従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 |
| (3)退職給付引当金 | 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。 |
| (4)修繕引当金 | 製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当事業年度対応額を計上しております。 |
| (5)債務保証損失引当金 | 特定の保証債務に対して保証実行による損失見込額を計上しております。 |
| (6)関係会社事業損失引当金 | 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。 |
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
石油化学事業、クロル・アルカリ事業及び機能商品事業において、商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、主として当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
棚卸資産を126,200百万円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ３.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
棚卸資産を127,280百万円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ３.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
２．クロロペトロケミカル資産グループにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上した有形固定資産273,307百万円には、当社四日市事業所のクロロペトロケミカル資産グループの有形固定資産14,288百万円が含まれています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２．クロロペトロケミカル資産グループにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」及び「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「投資事業組合運用損」316百万円及び、「支払補償費」268百万円は、「その他」870百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
１※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 68,744 | 百万円 | 70,200 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 0 | 0 | ||
| 短期金銭債務 | 30,156 | 34,306 | ||
| 長期金銭債務 | 386 | 387 | ||
２ 保証債務
関係会社の銀行借入れ等に対する保証債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||||
| トーソー・アメリカ,Inc． | 100,000千米ドル | 14,952 | 百万円 | 223,000千米ドル | 35,653 | 百万円 |
| 東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社 | 3,511 | 3,400 | ||||
| 東ソー・クォーツ株式会社 | － | 3,179 | ||||
| トーソー・ベトナム・ポリウレタンCo,.Ltd | － | 2,002 | ||||
| プラス・テク株式会社 | 1,948 | 1,913 | ||||
| トーソー・アドバンスド・マテリアルズ Sdn.Bhd. | 12,287千マレーシアリンギット | 413 | 29,117千マレーシアリンギット | 1,152 | ||
| トーソー・ヘラス・シングル・メンバー S.A. | 15,000千ユーロ | 2,431 | 500千ユーロ | 91 | ||
| デラミン B.V. | 750千ユーロ | 121 | －千ユーロ | － | ||
| 計 | 23,378 | 47,393 | ||||
(注) 上記金額は連帯保証人等との間の契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 23,499 | 百万円 | 47,393 | 百万円 | |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 279,316 | 百万円 | 266,709 | 百万円 |
| 仕入高 | 135,068 | 143,770 | ||
| 営業取引以外の取引高 | 15,688 | 20,432 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 運賃諸掛 | 34,289 | 百万円 | 32,942 | 百万円 |
| 給料・賞与 | 7,274 | 7,304 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 903 | 846 | ||
| 退職給付費用 | △318 | △165 | ||
| 支払作業料 | 5,951 | 5,936 | ||
| 動産不動産賃借料 | 13,556 | 14,432 | ||
| 減価償却費 | 1,389 | 1,501 | ||
| 研究開発費 | 17,538 | 18,207 | ||
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 55 | ％ | 54 | ％ |
| 一般管理費 | 45 | 46 | ||
※３ 関係会社投資損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 36 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 債務保証整理損失引当金繰入額 | 4,554 | 276 | ||
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
連結子会社であるトーソー・アメリカ,Inc．に対するものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1)子会社株式 | 13,844 | 137,531 | 123,687 |
| (2)関連会社株式 | 3,271 | 6,715 | 3,443 |
| 計 | 17,116 | 144,247 | 127,130 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度（2025年３月31日） |
|---|---|
| (1)子会社株式 | 60,212 |
| (2)関連会社株式 | 844 |
当事業年度(2026年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1)子会社株式 | 13,844 | 285,387 | 271,542 |
| (2)関連会社株式 | 3,271 | 8,621 | 5,349 |
| 計 | 17,116 | 294,008 | 276,892 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 当事業年度（2026年３月31日） |
|---|---|
| (1)子会社株式 | 50,600 |
| (2)関連会社株式 | 844 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| (繰延税金資産） | ||||
| 関係会社株式等評価損 | 3,500 | 百万円 | 6,502 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 2,565 | 2,571 | ||
| 修繕引当金 | 1,382 | 1,992 | ||
| 債務保証損失引当金 | 1,766 | 1,514 | ||
| 賞与引当金 | 1,499 | 1,504 | ||
| 減損損失 | 964 | 938 | ||
| 貸倒引当金 | 895 | 907 | ||
| 未払事業税 | 300 | 615 | ||
| 関係会社事業損失引当金 | 281 | 242 | ||
| その他 | 1,497 | 1,633 | ||
| 繰延税金資産小計 | 14,654 | 18,422 | ||
| 評価性引当額 | △7,079 | △9,801 | ||
| 繰延税金資産合計 | 7,574 | 8,620 | ||
| (繰延税金負債） | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,120 | △10,128 | ||
| 前払年金費用 | △6,664 | △7,567 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △1,333 | △1,251 | ||
| その他 | △806 | △803 | ||
| 繰延税金負債合計 | △15,924 | △19,752 | ||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △8,349 | △11,131 | ||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.1 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.2 | △5.4 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産（負債）の減額修正 | 0.2 | － | ||
| 評価性引当額増減 | △0.2 | 4.9 | ||
| 試験研究費特別控除 | △2.3 | △2.4 | ||
| その他税額控除 | △1.2 | △0.8 | ||
| その他 | △0.5 | △0.0 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.2 | 26.7 | ||
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・石油化学事業
当社では、石油化学事業において、国内及び海外の顧客に対してオレフィン（エチレン・プロピレン等オレフィン製品等）及びポリマー（低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等）に関連した商品及び製品を販売しております。
商品及び製品の販売については、当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価に変動対価が含まれている場合には、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、商品の販売のうち、当社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
・クロル・アルカリ事業
当社では、クロル・アルカリ事業において、国内及び海外の顧客に対して化学品（苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、無機・有機化学品等）、ウレタン（ウレタン原料等）及びセメントに関連した商品及び製品を販売しております。
クロル・アルカリ事業の商品及び製品の販売に関する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、石油化学事業と同様であります。
・機能商品事業
当社では、機能商品事業において、国内及び海外の顧客に対してバイオサイエンス（計測・診断商品等）、有機化成品（無機・有機ファイン製品等）及び高機能材料（電子材料・機能材料等）に関連した商品及び製品を販売しております。
機能商品事業の商品及び製品の販売に関する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、石油化学事業と同様であります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 90,213 | 12,291 | 290(19) | 2,745 | 102,214 | 51,665 |
| 構築物 | 98,419 | 1,771 | 131(19) | 2,030 | 100,059 | 78,525 | |
| 機械及び装置 | 710,966 | 13,372 | 4,465 | 16,787 | 719,873 | 645,438 | |
| (144) | |||||||
| 船舶 | 124 | － | 0 | 17 | 123 | 90 | |
| 車両運搬具 | 501 | 12 | 6 | 27 | 507 | 436 | |
| 工具、器具及び備品 | 35,611 | 3,771 | 602(3) | 2,956 | 38,780 | 31,206 | |
| 土地 | 43,096 | 800 | － | － | 43,897 | 10 | |
| ＜10＞ | ＜－＞ | ＜－＞ | ＜－＞ | ＜10＞ | ＜10＞ | ||
| リース資産 | 21 | 4 | － | 2 | 26 | 14 | |
| 建設仮勘定 | 57,368 | 49,748 | 31,903(42) | － | 75,213 | － | |
| 計 | 1,036,323 | 81,773 | 37,399 | 24,568 | 1,080,696 | 807,389 | |
| (229) | |||||||
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 18,200 | 568 | 94(0) | 830 | 18,673 | 17,077 |
| その他 | 4,485 | 1,139 | 1,510 | 381 | 4,114 | 745 | |
| 計 | 22,685 | 1,707 | 1,605(0) | 1,211 | 22,787 | 17,822 |
(注)１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
百万円
重要な増加 建設仮勘定：バイオマス発電所の新設 10,788
建物 ：東京研究センターバイオ研究棟、カスタマーサポートセンターの新設 10,588
３ 当期減少額のうち( )内は内書きで減損処理をした金額であり、土地の＜ ＞内は内書きで、原料用地であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 2,855 | 36 | － | 2,892 |
| 賞与引当金 | 4,220 | 4,123 | 4,220 | 4,123 |
| 修繕引当金 | 4,457 | 4,185 | 2,287 | 6,354 |
| 債務保証損失引当金 | 5,633 | 276 | 1,079 | 4,830 |
| 関係会社事業損失引当金 | 898 | － | 126 | 772 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれに係る消費税額等の合計額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告制度を採用しております。ホームページアドレス https://www.tosoh.co.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第126期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2025年６月25日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第126期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2025年６月25日関東財務局長に提出
（３）半期報告書及び確認書
第127期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） 2025年11月13日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2025年６月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2025年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）の規定に基づく臨時報告書
2025年７月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2026年５月13日関東財務局長に提出
（５）自己株券買付状況報告書
2025年９月10日、2025年10月８日、2025年11月10日、2025年12月12日、2026年１月13日、2026年２月12日、2026年３月11日、2026年４月13日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月24日
東 ソ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 崇 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東ソー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東ソー株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上における工事原価総額の見積りの合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項「(重要な会計上の見積り) １．エンジニアリングセグメントの工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上」に記載されているとおり、エンジニアリングセグメントの工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、原価回収基準によっているものを除いた収益は92,724百万円であり、連結売上高に占める割合は9.0％である。エンジニアリングセグメントの連結子会社は工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度の見積りは、発生原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとに予想原価として見積もられているが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性がある。特に連結子会社であるオルガノ株式会社及びその連結子会社（以下「オルガノグループ」という。）の水処理エンジニアリング事業に係る大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴う。その結果、以下の点に関する経営者の判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。● 工事契約の完工に必要となる作業内容が特定され、その原価の見積りが予想原価に含まれているか否かの判断● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時かつ適切に予想原価に反映されているか否かの判断以上から、当監査法人は、オルガノグループの水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、オルガノグループの水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。これには重要な連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲が含まれる。（1）内部統制の評価予想原価の策定プロセス及び原価管理プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては特に以下に焦点を当てた。● 適切な予想原価を策定するための統制● 工事着手後の状況の変化を、適時かつ適切に予想原価に反映するための統制（2）工事原価総額の見積りの合理性の評価当連結会計年度に完成した工事について予想原価と原価発生実際総額を比較することで、予想原価の見積り精度を評価した。さらに、予想原価の見積りの不確実性が相対的に高い大規模工事案件を抽出し、以下の手続を実施した。● 仕様書と、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書を比較し、顧客と合意した作業内容が実行予算書に含まれていることを確かめた。● 当初の予想原価と年度末時点の予想原価を比較し、重要な乖離がある場合にはその原因について質問をして予想原価の見積り精度を評価するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度末時点の最新の予想原価に適切に反映されていることを確かめた。● 工事着手後の状況の変化や予想原価の見直しに関する判断について、月次の工事進捗会議資料を閲覧するとともに、プロジェクト管理部門責任者等の複数の者に対して質問し、それぞれの内容の整合性を検討した。 |
| トーソー・SMD,Inc.が保有する固定資産の評価の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項「（連結損益計算書関係）※９ 減損損失」に記載されているとおり、東ソー株式会社の2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書及び包括利益計算書において、スパッタリングターゲット事業を行う米国の連結子会社トーソー・SMD, Inc.（以下「TSMD」という。）が保有する固定資産に係る減損損失19,250百万円が計上されている。TSMDは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識される。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定される。TSMDは、米国半導体市場の回復の遅れによる出荷の減少を受けて営業損失を計上しており、直近では、米国半導体市場の先行きが一層不透明となり、需要回復の時期が見通せない状況が続いているため、減損の兆候が認められたことから、当連結会計年度の第2四半期末において資産グループの回収可能性テストが行われている。その結果、当該固定資産グループの帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回り、回収可能性がないと判定された。このため、外部の専門家を利用して当該資産グループの公正価値を測定した結果、帳簿価額との差額を減損損失として認識している。当該公正価値の算定を行う際の評価技法としては、主にマーケット・アプローチが採用されており、マーケット・アプローチを適用する際の計算手法及びインプットデータの選択には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。以上から、当監査法人はTSMDが保有する固定資産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、TSMDが保有する固定資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。これにはTSMDの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲が含まれる。（1）内部統制の評価TSMDが保有する固定資産の評価の妥当性に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に公正価値の見積りの合理性及び承認に関連する統制に焦点を当てた。 （2）固定資産の公正価値の見積りの合理性の評価TSMDが保有する固定資産の公正価値の見積りの合理性の評価のため、TSMDの経営者とのディスカッションを実施しTSMDの経営環境を理解するとともに、TSMDの監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を利用して主に以下の手続を実施した。● 経営者が利用した外部の専門家についてその適性、能力及び客観性を評価した。● マーケット・アプローチを適用する際の計算手法の選択の適切性を検討した。● 経営者が算定した公正価値について、ネットワーク・ファームの評価の専門家が設定した許容範囲と比較した。 ● ネットワーク・ファームの評価の専門家が設定した許容範囲の見積りに利用されたインプットデータについて、外部機関の公表データと比較した。 |
| 東ソー株式会社の滞留在庫の評価の合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 東ソー株式会社の連結貸借対照表には、棚卸資産が243,452百万円計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）３．棚卸資産の評価」に記載されているとおり、そのうちの127,280百万円は連結子会社を除いた東ソー株式会社自体が保有するものであり、連結総資産に占める割合は9.0％である。棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。さらに、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、その帳簿価額を切り下げている。営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲について、東ソー株式会社は、一定の滞留期間を超える棚卸資産を対象に、将来の需要見込みに基づいた販売計画に照らして決定している。この将来の需要見込みは経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があるが、特に、東ソー株式会社は多くの製品種類及びグレードを取り扱っていることから、それぞれの需要をどのように見込むかによって営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲が変わり、その評価も重要な影響を受ける。以上から、当監査法人は、東ソー株式会社の滞留在庫の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、東ソー株式会社の滞留在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲の決定及び評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。また、滞留在庫の識別に利用される長期滞留在庫リストにおける棚卸資産の滞留期間に応じた分類の信頼性について、作成手順や関連する内部統制の理解を行った。その上で、当該分類のための在庫一覧データ及び受払表の正確性及び網羅性について、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（2）滞留在庫の評価の合理性の検討営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲を決定する際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を検討するため、一定の滞留期間及び残高を超える棚卸資産を抽出した上、その根拠を経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。● 将来の需要見込みについて、主要顧客からの発注見込情報との整合性を個別に検討し、仮定の適切性を検討した。● 過去の滞留在庫の需要見込みをその後の販売実績と比較し、差異の原因を検討することで予測の精度を評価した。その上で、当連結会計年度末における需要見込みに一定の不確実性を織り込んだ場合の影響を評価した。また、在庫一覧データ及び受払表に基づいて作成される長期滞留在庫リストの信頼性を評価するため、ITシステムによって作成された在庫一覧データに含まれる一定の保有期間を超える棚卸資産が、経営者が作成した長期滞留在庫リストに正確に網羅的に集計されているかどうかを確認した。 |
| 東ソー株式会社のクロロペトロケミカル資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 東ソー株式会社の連結貸借対照表には、有形固定資産が423,755百万円計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）２．クロロペトロケミカル資産グループにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断」に記載されているとおり、そのうちの14,288百万円は東ソー株式会社のクロロペトロケミカル資産グループにおける有形固定資産であり、連結総資産に占める割合は1.0％である。東ソー株式会社は、主として事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較することによって減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。クロロペトロケミカル資産グループにおいて、製品の需要減少による販売数量の減少及び製品市況の低迷による採算の悪化などにより、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行った。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識していない。減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もられているが、当該事業計画には、主要原料であるナフサの将来価格及び製品市況の見込みを勘案した販売価格といった経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれている。これらの主要な仮定には、高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、東ソー株式会社のクロロペトロケミカル資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、東ソー株式会社のクロロペトロケミカル資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価クロロペトロケミカル資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関連する統制に焦点を当てた。（2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を検討するため、その根拠を経営者及び事業計画の作成部署に対して質問し、関連する資料を閲覧したほか、以下の手続きを実施した。● 事業計画において会社が設定しているナフサの将来価格の適切性の検討のため、監査人が独自で入手した外部機関の公表データと比較した。● 事業計画における主要製品の将来の販売価格の適切性の検討のため、監査人が独自で入手した外部機関の公表データと比較した。● 主要な仮定について、合理的に生じ得る代替的な仮定を設定し、当該仮定を反映した割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識要否の判定に与える影響について検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東ソー株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東ソー株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月24日
東 ソ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健 太 郎 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 崇 |
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＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東ソー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東ソー株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| （滞留在庫の評価の合理性） |
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| 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「東ソー株式会社の滞留在庫の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| （クロロペトロケミカル資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性） |
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| 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「クロロペトロケミカル資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「東ソー株式会社のクロロペトロケミカル資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。