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    8157 都築電気株式会社 有価証券報告書－第86期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月19日
    【事業年度】 第86期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    【会社名】 都築電気株式会社
    【英訳名】 TSUZUKI DENKI CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 克之
    【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目19番15号
    【電話番号】 03(6833)7777(代表)
    【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中尾 昌之
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目19番15号
    【電話番号】 03(6833)7777(代表)
    【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中尾 昌之
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

    回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円) 119,316 123,899 124,856 98,263 103,728
    経常利益 (百万円) 4,227 5,355 6,486 6,596 8,320
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,798 3,521 5,477 4,764 6,472
    包括利益 (百万円) 2,806 2,965 6,895 5,569 6,134
    純資産額 (百万円) 33,199 35,387 40,864 44,629 48,837
    総資産額 (百万円) 79,226 83,207 81,066 80,063 87,630
    １株当たり純資産額 (円) 1,853.68 1,950.05 2,241.85 2,436.05 2,652.76
    １株当たり当期純利益金額 (円) 158.47 197.48 304.75 263.32 355.94
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 41.5 42.0 49.8 55.2 55.1
    自己資本利益率 (％) 8.8 10.4 14.5 11.3 14.0
    株価収益率 (倍) 9.3 7.9 7.7 8.6 9.7
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,560 4,263 4,954 3,407 6,322
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △4 39 15,466 △792 1,711
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △2,413 △2,612 △2,613 △2,595 △3,269
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 19,130 20,845 38,684 38,703 43,467
    従業員数 (名) 2,382 2,328 2,094 2,061 2,040

    (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

    ２　連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

    (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

    回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円) 91,045 82,590 85,990 84,697 91,620
    経常利益 (百万円) 3,111 4,077 6,846 6,313 7,412
    当期純利益 (百万円) 2,281 3,168 16,967 4,863 6,168
    資本金 (百万円) 9,812 9,812 9,812 9,812 9,812
    発行済株式総数 (千株) 20,177 20,177 20,177 18,977 18,977
    純資産額 (百万円) 20,030 22,333 38,782 42,274 45,449
    総資産額 (百万円) 54,523 54,539 70,007 69,940 77,400
    １株当たり純資産額 (円) 1,130.37 1,246.27 2,151.98 2,332.27 2,495.36
    １株当たり配当額 (円) 48.0 61.0 90.0 99.0 126.0
    (内１株当たり中間配当額) (円) (23.0) (25.0) (38.0) (45.0) (50.0)
    １株当たり当期純利益金額 (円) 129.20 177.68 944.06 268.78 339.20
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 36.7 40.9 55.4 60.4 58.7
    自己資本利益率 (％) 9.3 15.0 55.5 12.0 14.1
    株価収益率 (倍) 11.5 8.8 2.5 8.4 10.2
    配当性向 (％) 37.2 34.3 9.5 36.8 37.1
    従業員数 (名) 1,335 1,295 1,239 1,151 1,161
    株主総利回り (％) 92.2 100.9 153.0 154.6 234.7
    (比較指標：配当込みTOPIX) (％) (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 (円) 1,968 1,574 2,542 3,045 4,200
    最低株価 (円) 1,341 1,215 1,493 1,713 1,839

    (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

    ２　提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

    ３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    ２ 【沿革】

    1932年５月 電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。
    1941年３月 都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。
    1945年９月 戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。
    1947年11月 本社を東京都品川区小山台に移転。
    1947年12月 大阪出張所(現大阪オフィス)設置。
    1954年５月 名古屋出張所(現名古屋オフィス)設置。
    1961年６月 商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。
    1961年６月 本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。
    1962年７月 本社を東京都港区新橋に移転。
    1963年１月 当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
    1964年４月 本社を東京都港区浜松町に移転。
    1967年９月 都築サービス株式会社(現都築クロスサポート株式会社(現連結子会社))を設立。
    1967年12月 富士電機製造株式会社(現富士電機株式会社)と共同出資により東新電機株式会社を設立。
    1969年10月 コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター(現都築テクノサービス株式会社(現連結子会社))を設立。
    1970年４月 株式会社都築ソフトウェア(現連結子会社)を設立。
    1972年４月 本社を東京都港区海岸に移転。
    1972年９月 東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社に社名を変更。
    1972年10月 電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。
    1973年10月 大阪都築テレサービス株式会社(現都築クロスサポート株式会社（現連結子会社))を設立。
    1983年９月 原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。
    1986年１月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
    1987年２月 本社を東京都品川区大崎に移転。
    1991年10月 商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。
    1995年７月 本社を東京都品川区小山に移転。
    1999年12月 都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
    2004年８月 本社を東京都港区新橋に移転。
    2011年１月 芝情報株式会社のトラベル事業部門を譲受け、株式会社ネクストヴィジョン(現株式会社都築ソフトウェア（現連結子会社))を完全子会社化。
    2012年２月 都築電産株式会社を吸収合併。
    2018年10月 東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。
    2020年６月 当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。
    2020年９月 株式会社コムデザイン(現連結子会社)の株式を譲受け、子会社化。
    2021年７月 都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現株式会社レスター)を設立。2021年10月１日に当社電子デバイス事業を分社化（会社分割）により同社に承継。
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
    2024年１月 都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現株式会社レスター)・都築電産貿易（上海）有限公司(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.)・都築電産香港有限公司(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.)・TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.)の全株式を株式会社レスターホールディングス(現株式会社レスター)に譲渡。

    ３ 【事業の内容】

    当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。

    情報ネットワークソリューションサービス事業

    ◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス

    （ビジネスモデル）

    〇機器　　　： 情報・通信機器の販売

    〇開発・構築： コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供

    〇サービス　： 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供

    ＜主な関係会社＞　都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、都築クロスサポート㈱、㈱コムデザイン

    事業の系統図は次のとおりです。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金(百万円) 主要な事業の内容(注)１ 議決権の所有割合(％) 関係内容
    (連結子会社)
    都築テクノサービス㈱ 東京都港区 209 情報ネットワークソリューションサービス 100.0 当社が導入した機器の保守及び運用サービスを委託しております。 役員の兼任 １名
    ㈱都築ソフトウェア 東京都品川区 152 情報ネットワークソリューションサービス 100.0 当社はソフトウエアの開発を委託しております。また、事務所等の賃貸借契約を締結しております。
    都築クロスサポート㈱ 東京都品川区 90 情報ネットワークソリューションサービス 100.0 当社は通信機器の構築及び保守を委託しております。また、事務所等の賃貸借契約を締結しております。 保証債務 199百万円
    ㈱コムデザイン 東京都千代田区 76 情報ネットワークソリューションサービス 51.5 当社はSaaSサービスの開発提供及び構築保守を委託しております。
    (その他の関係会社)
    ㈱麻生(注)２ 福岡県飯塚市 3,580 ― (被所有)24.0 資本業務提携契約を締結しております。役員の兼任 １名

    (注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２　㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 会社の経営の基本方針

    当社グループは価値とあり方を言語化したパーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」と大切にすべき価値観・行動指針を定めたバリューズで構成する経営理念を制定しております。

    当社グループはこの経営理念のもと、お客さまやその先の社会に向け当社グループらしい「事業的価値」「社会的価値」を提供することで、更なる成長と豊かな世界の実現を目指してまいります。

    2023年に発表した長期ビジョンでは、2033年３月期の創業100周年に向け、当社グループのありたい姿を「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定めました。そして、「Value Creation」～新たな価値を創造する～、「Expand Customer Reach」～多様なお客さまとの繋がりを生み出す～、「Lead the Growth」～成長を先導し続ける」の３つの活動軸で取り組みを進め、お客様の「そばにいる存在」から、「成長を先導するパートナー」へのポジションシフトと提供価値の向上に努めております。

    (2) 経営環境、経営戦略と対処すべき課題について

    ①   経営環境

    当社グループはこれまで、国内の幅広い業種のお客さまに対し、SI・NIの両領域において、真の顧客理解に基づいた最適なソリューションを提供することで成長してまいりました。

    我が国においては、労働人口の減少に伴う人手不足の進行や、サイバーセキュリティリスクの高まり、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展を背景に、企業のIT投資需要は中長期的に拡大傾向にあります。特に大企業においては、業務効率化・競争力強化に向けたIT投資の高度化が進展する一方、中堅・中小企業においては人材・資金制約等を背景にIT投資の進展に差が見られる状況にあります。

    また、生成AIの普及や内製化志向の高まりを背景に、単純な開発・構築の価値は相対的に低下する一方、全体設計、実装・運用まで含めた総合的なサービスへのニーズが高まるなど、情報通信産業の構造変化も進行しております。

    このような環境下において、当社グループにおいては、ソフトウエア開発からネットワーク構築・運用までを一貫して提供できる体制及び顧客理解・業界知見に基づくエンジニアリングサービス提供力を強みとして、高付加価値領域における提供機会の拡大が見込まれます。

    この機会を的確に捉え、成長を加速させるべく、人的資本への積極的な投資とパートナー戦略の進化によりエンジニアリングリソースの拡大に取り組み、エンジニアリングサービスを中心とした売上高の拡大とそれに伴う利益成長を図ってまいります。

    ② 中期経営計画「 Trust & Challenge 202 9 」

    中期経営計画「Trust & Challenge 2029」（対象期間：2027年３月期～2029年３月期）は長期ビジョン達成に向けた２ndステージとなります。

    １stステージとして位置づけた「Transformation 2026」（対象期間：2024年３月期-2026年３月期）では、成長領域へのリソースシフトやプライシングマネジメントへの取り組みが奏功し収益性を大きく改善させることができました。一方で、成長投資に対しては十分な取り組みができませんでした。

    「Trust & Challenge 2029」では、お客様・パートナー様に選ばれてきた信頼の輪をさらに広げながら、「プロフェッショナルサービスカンパニーへの変革」、「成長と還元の好循環による企業価値向上」、「価値創出を加速する人材ポートフォリオへの転換」の３つを軸に、企業価値向上への挑戦を加速させることで売上高の拡大に伴う利益成長フェーズへと歩みを進めてまいります。

    ⅰ）プロフェッショナルサービスカンパニーへの変革

    AI技術の高度化と社会への浸透により、業界や当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。こうした環境は、SI・NI両領域における高い技術力と顧客理解並びに業界知見を有し総合的なサービスを提供してきた当社グループにとって成長の機会であり、プロフェッショナルサービスを提供する企業へと変革していく好機であると捉えております。

    当社グループは、AIを前提とした価値創出モデルへの転換（AI Nativeへの移行）を推し進め、業務プロセス・ビジネスモデル・組織文化など全ての領域において変革を図るとともに、新たなニーズの獲得及びソリューションの付加価値向上を通じて、お客さまへの提供価値の創出及びその高度化につなげてまいります。

    また、プロダクト偏重からエンジニアリングサービスを軸としたサービス中心の収益モデルへの進化を推し進め、プロダクトとテクノロジーを最適に組み上げることでエンジニアリングによる価値創出力を高めてまいります。この取り組みを促進するために、当社が優位性を持ち、エンジニアリングサービスを起点に価値提供の高度化・拡張と収益拡大が可能な成長中核領域を「エンジニアリング・コア４領域」と位置づけ、当該領域を中心にリソースを拡大することで、売上拡大と収益性の向上を図ってまいります。

    エンジニアリングの強化においてはパートナー様との連携が不可欠であるため、当社グループは価値創造を拡張すべくエコシステムをさらに強化し、オファリングサービスの進化や新たな領域の開拓に取り組んでまいります。

    強化したエンジニアリングサービスを軸に、主力顧客におけるホワイトスペースの深耕と、中堅・中小企業向け市場におけるオファリング型ビジネスの展開を通じて売上高の拡大を図ってまいります。

    ⅱ）成長と還元の好循環による企業価値向上

    既存事業への成長投資による収益力向上、戦略投資によるインオーガニック成長、株主還元の強化を通じて企業価値の向上とTSR（株主総利回り）の拡大を実現してまいります。

    成長投資では、70億円規模の投資を計画しております。エンジニアリングサービスの強化に向けた戦略的な投資配分のもと、キャリアを軸とした採用強化をはじめとする人的資本への投資に注力するとともに、テクノロジー、社内IT/AIへの取り組みを通じて、業務変化に合わせた社内システムの高度化などを図ってまいります。

    戦略投資では、400億円規模の投資の実行を目指します。成長フェーズや目的に応じて、M&Aや資本業務提携、ベンチャーキャピタルの活用など多層的な投資手法を活用し、成長機会を積極的に取り込んでまいります。M&Aの実行に際しては、資本効率の向上を意識し、キャッシュの活用と借入による調達を組み合わせることで資本構成の最適化を図ってまいります。

    株主還元の強化については、2027年３月期より配当方針を変更し、連結配当性向60％を目安としております。詳細については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

    ROEについては、14.5％以上を目標に掲げております。前中期経営計画「Transformation 2026」（対象期間：2024年３月期～2026年３月期）では、事業売却や子会社再編、持ち合い株式の解消、非営業資産の売却などバランスシートの最適化に取り組んだこともROEを押し上げる要因となりました。そのため、特別利益・特別損失等を除いた「実質ROE」を比較の対象の一つとして用いることで、実質的な収益性のさらなる改善を推し進めてまいります。なお、2026年３月期の実質ROEは12.3％となりました。

    ⅲ）価値創出を加速する人材ポートフォリオへの転換

    エンジニアリングサービスを軸としたサービス中心の収益モデルへの進化に向けて、専門性と創造性を備えた人材を中心とした人材ポートフォリオへと転換を図ってまいります。その実現のため、採用、配置や異動、育成、制度、風土の各方面で取り組みを進化させ、人材力・組織力の両面を大きく引き上げてまいります。採用については、新卒・キャリア双方で拡大し、エンジニアリングサービスの拡大に必要な専門性を有する人材の確保を図ってまいります。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

    当社グループでは、自らの価値とあり方を定めた「パーパス」を体現することが社会及び自らのサステナビリティへの寄与に繋がるとの認識から「サステナビリティ基本方針」を掲げ、活動を推進しております。

    　（サステナビリティ基本方針）

    私たちは「パーパスの体現」を通して、持続可能な社会の実現に寄与します １. 「人と知と技術」を育む環境を整備し、社会への提供価値を追求します ２. 社会課題の解決を通して、可能性に満ちた“余白”を創出します ３. 責任ある企業行動を通して、ステークホルダーとともに社会へ貢献します

    （１）サステナビリティ

    ①ガバナンス

    （推進体制）

    当社グループは経営主導によって、気候変動や人的資本等のサステナビリティ活動を推進するため、「サステナビリティ経営委員会」及び「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。また、社会へ持続的に価値提供を行うための重要テーマであるマテリアリティに沿って、各種施策の検討、推進を担うプロジェクトを組成しています。

    当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制、会議体の開催状況は以下の通りです。

    （ガバナンス体制）

    （会議体の開催状況）

    会議体名 実施時期 会議の内容
    経営会議 2025年５月2025年７月 サステナビリティ活動全般の報告サステナビリティ経営委員会の内容報告
    サステナビリティ経営委員会 2025年７月 サステナビリティ活動全般の進捗報告客観的指標から見る現在のサステナビリティ活動の水準及び、今後注力すべき活動の方向性についての議論
    サステナビリティ推進委員会 2025年７月2025年12月2025年12月 2026年３月 マテリアリティ毎に、今後注力すべき活動の絞り込み客観的指標における最新実績共有と、今後の活動改善についての検討グループサステナビリティ会議（グループ各社のサステナビリティ事務局と当社マテリアリティリーダーによる意見交換会）次期中期経営計画に伴う新たなKPIの方向性についての協議

    ②リスク管理

    当社グループではサステナビリティに関連するリスク及び機会を以下のプロセスで識別、評価しマテリアリティを特定しております。時代の変化に合わせ取り組みの実効性を高めるため、当社グループでは2024年４月にマテリアリティの再特定を行いました。また、マテリアリティに対してKPIを設定し進捗を管理しております。

    各マテリアリティについては、KPIを設定し活動の進捗を管理しております。2027年３月期は新たな中期経営計画及び開示に関する基準や社会要請の変化を注視しながら、KPIを見直す予定としております。

    （マテリアリティの特定方法）

    （マテリアリティ）

    １．事業を通した社会への価値創出

    ２．「人」の成長と活性化

    ３．「知」「技術」の発展と発揮

    ４．地球環境と社会への寄与

    ５．健全な経営基盤の強化

    ③戦略

    当社グループではマテリアリティに沿って、プロジェクトを組成し、それぞれが以下の目的・意義のもと取り組んでおります。

    マテリアリティ１　事業を通した社会への価値創出

    プロジェクト 目的・意義 取り組み
    事業推進 事業で生み出す社会価値の可視化及び向上と、従業員の意識醸成を通したサステナビリティの推進 事業を通したサステナビリティ推進を加速させるための各種情報整理・発信や意識醸成に向けた各種企画の進行
    理念浸透 経営理念(パーパス&バリューズ)の浸透を通した従業員一人ひとりの行動変容と、社会への提供価値拡大 従業員に対する、経営理念の自分ごと化や行動変容に繋がる施策の企画・展開及び継続化

    マテリアリティ２　「人」の成長と活性化

    プロジェクト 目的・意義 取り組み
    組織・人材開発 「リーダー人材育成」、「多様なプロ人材育成」、「自律的なコミュニティ活動の支援」の３本柱を方針とした、組織と個人の活性化 採用・配置・制度等の組織からのアプローチと、人材開発プログラムを軸とした個へのアプローチを組み合わせた推進
    ダイバーシティー&インクルージョン 多様な「Value Creator」を生み出す環境をつくり、育成するとともに、挑戦・活躍し続ける文化の醸成 多様な「Value Creator」が活躍する企業を目指した、制度整備と文化醸成
    健康経営 習慣・からだ・こころ・意識・無意識へのアプローチを通じ、人的資本の基礎である健康を支えること 従業員とご家族をはじめとするステークホルダーの「心身ともに健康」を維持・増進する活動の推進
    安全衛生 労働災害に対するリスク管理及び予防対策 職場における事故や労働災害の発生予防を目指した自主的な安全衛生活動の推進
    ワークスタイル ディーセントワークの実現による、従業員の幸福・満足度向上及び、自律性・生産性の促進 働き方・働く場の見直し・アップデートによる、常に進化し続けるオフィス／環境の整備

    マテリアリティ３　「知」「技術」の発展と発揮

    プロジェクト 目的・意義 取り組み
    新技術の社内実践 新技術の社内実践を通じて「知」と「技術」を培うことによる、お客さまへの価値提供及び自社の効率・パフォーマンスの向上 ワーキンググループメンバーを中心に新技術の社内実践を行い、「知」と「技術」を培うことによる、社内における新技術活用の推進・支援
    お客さま・パートナーとの共創 ツヅキグループが保有する「知」と「技術」を活用し、お客さまやパートナーとの共創による新価値創造及び社会課題解決 共創の仲間づくりやお客さまやパートナーとの協働検討を行い、実証実験を進めながらサービス創出を目指した活動推進
    サービス品質と信頼性向上 提供サービスに対しプロジェクト品質向上サイクルの適用を通した、お客さまからの信頼に足る品質及び信頼性向上 「しくみ（品質フレームワーク）」と「活動（プロジェクト監視活動）」を掛け合わせたプロジェクト品質向上サイクルの提供

    マテリアリティ４　地球環境と社会への寄与

    プロジェクト 目的・意義 取り組み
    環境マネジメント 事業活動における社会・環境・天然資源への悪影響を最小限に抑えることによる、持続可能な社会実現への貢献 事業活動における環境負荷の管理及び、特に「気候変動」を中心にした環境負荷軽減のための活動実施
    環境・社会貢献 企業主体での環境・社会貢献実施及び、従業員主体の活動支援による、従業員の関心と貢献実感の向上 企業主体の活動企画・進行及び、従業員主体の活動を支援する環境整備による、環境・社会貢献活動の推進

    マテリアリティ５　健全な経営基盤の強化

    プロジェクト 目的・意義 取り組み
    コーポレート・ガバナンス 経営の公正性、公平性、透明性、遵法性を高めることによる、社会的責任の遂行と継続的な企業価値の向上 戦略実現を支えるガバナンスの強化と適時・適切な情報開示や投資家の皆さまとの対話の充実
    コンプライアンス コンプライアンス推進体制の維持・強化を図り、強固な経営基盤を築き、社会的信頼を確保することによる、企業価値向上及び社会への貢献 コンプライアンス研修、意識調査等の活動を通じた、コンプライアンス意識の浸透と実践しやすい環境作り
    リスクマネジメント ロス（損失）となるような事態を極力発生させない、あるいは発生してもロスを最小にすることによるツヅキグループの事業継続、ひいては持続的成長への貢献 リスク事象の早期把握に資するための、グループ内リスクメール運用、内部通報制度や社外窓口の設置等
    情報セキュリティ ・情報セキュリティ規定の整備、情報漏洩や不正アクセスに対する防御体制の強化・JISQ15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムの策定と、適切な運用 ・情報資源及び個人情報の適切な管理を目的に社内規定を策定したうえで見直しを実施・個人情報の適切な取り扱いを含む定期的な情報セキュリティ研修の実施
    人権の支持と保護 事業活動を通じた人権尊重の社会実現への寄与及び人権尊重の責任遂行 人権方針を定め、人権尊重に係る従業員の啓発と人権リスクを低減するプロセスの導入及び定着化に向けた取り組みの実施
    持続可能なサプライチェーンの構築 ガイドラインに基づいた適切な調達活動の徹底及び、調達パートナーへのガイドライン遵守の要求 ・調達ガイドラインの制定と、サプライチェーン全体における遵守・サステナブル商材の積極的な取り扱いの推進

    ④指標及び目標

    マテリアリティ１　事業を通した社会への価値創出

    プロジェクト KPI 対象範囲 達成年度 目標値 当事業年度実績
    事業推進 注力分野の社会課題解決に資するサービス売上高 グループ 2026年３月まで 163億円 177億円
    提供サービスにおけるクラウドサービス伸長率 提出会社 2026年３月まで 2023年３月より30％増 2023年３月より44.7％増
    業務で経済的価値／社会的価値を両立している実感を持つ従業員 グループ 2026年３月まで 60％ 42.4％
    理念浸透 経営理念・企業活動への共感 提出会社 2026年３月まで 85％ 77.1％
    自身の行動と経営理念との紐づき実感 提出会社 2026年３月まで 70％ 60.1％
    働く仲間の行動と経営理念との紐づき実感 提出会社 2026年３月まで 60％ 54.0％
    マテリアリティ２　「人」の成長と活性化
    プロジェクト KPI 対象範囲 達成年度 目標値 当事業年度実績
    組織・人材開発 ワークエンゲージメント 「（２）人的資本　②指標及び目標」をご参照ください
    TLF（経営人材育成プログラム）受講者数
    DX人材育成
    ダイバーシティー&インクルージョン 従業員に占める女性割合 「（２）人的資本　②指標及び目標」をご参照ください
    男性育児休業取得者のうち、育児休業取得期間１か月以上の従業員 提出会社 2026年３月まで 50％以上 65.3％
    男性育児休業取得率 提出会社 2027年３月まで 50％以上 89.7％
    女性育児休業取得率 提出会社 2027年３月まで 90％以上 77.8％
    健康経営 健康診断受診率 提出会社 毎年 100％ 100％
    安全衛生 ストレスチェック受検率 提出会社 毎年 90％以上 98.4％
    ワークスタイル ワークスタイル・ワークプレイス支持度 提出会社 2026年３月まで 85％以上 83.8％
    働く環境の魅力度 提出会社 2026年３月まで 85％以上 75.2％
    マテリアリティ３　「知」「技術」の発展と発揮
    プロジェクト KPI 対象範囲 達成年度 目標値 当事業年度実績
    新技術の社内実践 サービス企画・開発支援 提出会社 毎年 5件 5件
    社内研修活動数 提出会社 毎年 3件 4件
    お客さま・パートナーとの共創 共創プロジェクト 提出会社 毎年 4件 6件
    サービス創出 提出会社 毎年 1件 4件
    サービス品質と信頼性向上 プロジェクト監視活動の実施率 提出会社 毎年 100％ 100％
    お客さまシステムの安心安全を守るためのサイバー攻撃に対する訓練の実施回数 提出会社 毎年 1件 1件
    マテリアリティ４　地球環境と社会への寄与
    プロジェクト KPI 対象範囲 達成年度 目標値 当事業年度実績
    環境マネジメント CO2排出量(Scope1＋2)の低減 「（３）気候変動への対応　④環境マネジメントに関する指標及び目標」をご参照ください
    再生可能エネルギー比率の向上
    環境・社会貢献 環境・社会貢献活動の柱となる企画の起案・実行 提出会社 2026年３月まで 10件 10件
    環境・社会貢献への高い意識があると自覚している従業員 提出会社 2026年３月まで 80％ 71.2％
    環境・社会貢献イベントに参加している従業員 提出会社 2026年３月まで 70％ 47.2％
    社会に貢献できた実感を得ている従業員 提出会社 2026年３月まで 60％ 38.1％
    マテリアリティ５　健全な経営基盤の強化
    プロジェクト KPI 対象範囲 達成年度 目標値 当事業年度実績
    人権の支持と保護 従業員向けeラーニングの実施 提出会社 毎年 1回実施受講率100％ 1回受講率100％

    （２）人的資本

    ①戦略

    当社グループは、「Growth Navigator」の実現に向けて、中期経営計画「Trust & Challenge 2029」において、成長市場へのリソースシフト及びエンジニアリングサービスを中核とした事業構造への転換を掲げております。

    これらの戦略の実現には、専門性の高いエンジニア人材を含め、顧客価値創出を担う「Value Creator」の確保・育成が最も重要な経営課題であると認識しております。

    このため当社は、人的資本を成長戦略の根幹と位置づけ、人材ポートフォリオの転換を軸とした人材戦略を推進しております。

    なお、当社の人材ポートフォリオは以下の構成を基本としております。

    経営・マネジメント人材 多様な人材をマネジメントし、リーダーシップを発揮することにより組織成果を最大化できる人材
    プロジェクト遂行人材 各部門において着実な業務遂行ができる人材
    プロフェッショナル人材 高い技術力・専門性を有し、組織の競争力向上に貢献できる人材
    イノベーション人材 技術力と事業視点を掛け合わせ、新たなビジネス領域・サービスモデルの創出を通じて事業成長へ貢献できる人材

    ⅰ.人材獲得

    人材ポートフォリオの源泉となる多様な人材を採用するため、合同説明会の活用、大学/研究室訪問、キャリア採用、リファラル採用など様々なアプローチで採用活動を展開することで、人材ポートフォリオの母集団形成を行います。

    さらなる採用力の強化に向けて、それぞれ以下の方針に基づき、取り組みを推進してまいります。

    ａ）新卒採用

    ・従来型の「マス型採用」のみならず、大学訪問等の「個別型採用」のアプローチを強化していくことによって、当社の求める人材の効果的な獲得に取り組んでおります。

    ｂ）キャリア採用

    ・リファラル採用を含む採用チャネルの拡大を行いながら、採用におけるブランディングをはじめとした各種採用プロセスの改善を実施することにより、候補者体験（CX:Candidate Experience）向上を図り、採用力の強化に取り組んでおります。

    ⅱ.人材開発

    従業員一人ひとりの個性や専門性を尊重し、成長を支援するための研修プログラムやキャリア開発支援を提供します。自律的なキャリア設計を促進し、従業員が主体的にスキルを磨き、成長できる環境を整備します。

    当社の人材育成方針は「キャリア自律」を中心に据え、従業員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に設計し、成長していくことを支援するため、以下の三点を重点テーマとしております。

    ａ）経営・マネジメント人材育成

    ・次世代経営人材を育成する研修（TLF: Tsuzuki Leaders Forum）や若手従業員に対するリーダーシップ研修の提供等を行うことで、リーダーシップを発揮できる人材の育成に取り組んでおります。

    ｂ）プロフェッショナル人材・イノベーション人材育成

    ・各部門と連携し、各事業を推進していくうえで必要な人材定義を明確化しながら、最先端の専門的スキルを学べる研修や社内認定制度を整備することで、専門性の高いプロフェッショナル人材の育成に取り組んでおります。

    また、技術力を生かして、ビジネス領域やモデルの開拓を行い、事業へ貢献することができるイノベーション人材の育成環境についても整備を進めております。

    ｃ）自律的なキャリア形成

    ・自らキャリアを考え会社に希望を伝えるマイキャリア申告制度や自己啓発型のeラーニングの提供に加え、研修への参加を自薦式にするなど、自律的な行動を促し、従業員の自律的なキャリア形成を支援しております。

    ⅲ.組織開発

    当社は、多様な人材が能力を最大限発揮し、挑戦と成長を継続できる組織風土の醸成を重要な経営課題と認識しております。

    従業員調査等による定量分析に加え、従業員の声を踏まえた定性的なアプローチも実施しながら、各職場主体による組織改善活動を推進しております。また、「Value Creator」が継続的に価値創出できる環境を整備するため、「健康経営」「ワークスタイル変革」「ディーセントワークの推進」「風土改革及びダイバーシティー&インクルージョンの推進」を重点テーマとしております。

    ａ）健康経営

    ・従業員全員が定期的に健康診断を受診し、病気等の早期発見・予防を促進します。また、ストレスチェックを定期的に実施し、高ストレス者に対して専門家によるカウンセリングを提供することで、メンタルヘルス対策を行っております。

    ・従業員の健康に対する意識向上のための各種啓発施策を積極的に実施しております。

    ｂ）ワークスタイル変革

    ・従業員が自分のライフスタイルに合わせて勤務時間を柔軟に設定できるフレックス勤務を導入しています。リモートワークを奨励し、必要なICT環境を整備しております。

    ・フリーアドレスの導入やリフレッシュスペースの設置により、オフィス環境を改善することで、従業員が働きやすい環境を提供しております。

    ｃ）ディーセントワークの推進

    ・公正な労働条件の確保と働きやすい職場環境の整備を進めております。

    ・従業員のワークライフバランスを重視し、長時間労働の削減を図っております。

    ｄ）風土改革及びダイバーシティー&インクルージョンの推進

    ・多様な価値観やバックグラウンドを有する人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、従業員一人ひとりが自ら意見を発信し、挑戦できる風土づくりを推進しております。

    これらの取り組みを通じて、多様な知見や専門性の融合によるイノベーション創出を促進し、持続的な企業価値向上につなげてまいります。

    ②指標及び目標

    「人的資本」について、以下の指標を設定し、目標達成に向けた取り組みを推進しております。

    なお、上記「①戦略」に記載した、「人材開発」「組織開発」にかかる指標については、提出会社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、グループに属するすべての会社では行われていないため、連結での記載が一部困難であります。このため、一部指標に関する目標及び実績はグループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

    （連結）指標 2026年３月期目標 当事業年度実績 前事業年度実績
    TLF受講者数 65名 53名 45名
    エンゲージメント 3.20点 (6.0点満点中) 3.07点(6.0点満点中) 3.05点(6.0点満点中)
    （エンゲージメントを高める健康経営の取り組み）当社は2016年から、従業員とその家族をはじめとするステークホルダーの「心身ともに健康」を維持・増進することを目的として健康経営を推進してまいりました。2019年からは代表取締役社長を委員長とする健康経営委員会を設立し、全国のオフィス、グループ会社、健康保険組合、産業医、医療機関などと連携しながら活動を展開しております。・具体的な取り組み健康経営によって良化を目指す指標群と健康投資を紐づけた健康経営戦略マップに基づき、従業員の健康状態や生活習慣の改善、生産性の向上を目指した取り組みを推進 （エンゲージメントを高めるグループ全体の取り組み）　当社は提出会社従業員のエンゲージメント向上を目指すとともに、グループ４社中３社において従業員エンゲージメントがグループ平均（3.07点）を下回っていることを重要な課題と認識し、改善に向けた取り組みを実施しております。・具体的な取り組み調査結果フィードバック：エンゲージメント並びに関連する指標について、グループ各社ごとにデータを集計し、各社へフィードバックを行うことにより、課題改善に向けた材料を提供しております。グループ各社との人材交流：当社及びグループ各社の間での人材交流を実施することにより、当社グループとしての一体感を醸成し、エンゲージメントの向上を目指しております。
    （提出会社のみ）指標 2026年３月期目標 当事業年度実績 前事業年度実績
    高度DX人材(*１) 15名 5名(*２) 8名
    DXアソシエイト認定者数(*３) 240名 256名 278名
    DX検定™ 認定者(*３) 500名 541名 560名
    正社員に占める女性割合 15.5％ 15.5％ 14.9％
    総合職に占める女性割合 13.5％ 13.5％ 12.9％
    管理職に占める女性割合 5.0％ 4.0％ 4.4％
    *１　高度DX人材…社内認定資格『TCP-DX』（認定条件：当社指定の外部資格保有かつDXアソシエイト認定者）*２　当事業年度より管理職を対象外としております。*３　DX検定™…「DX人材」として必要なICT先端技術及びビジネスのトレンドを幅広く問う検定DXアソシエイト…社内認定資格（認定条件：DX検定™の受検、記述試験を通じたスキル判定）DX検定™はDXアソシエイト認定条件であり、当該認定者数の増加に寄与しており、資格取得者数の累計を記載しております。目標値を達成した後も、引き続き施策を継続することでDX人材育成に取り組んでまいります。

    （注）　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

    （３）気候変動への対応

    当社では、クラウド、仮想化、AI、IoTといった技術を活用して、社会・環境・天然資源への悪影響を最小限に抑え、地球環境へ配慮したICTサービスを提供し、自社における環境負荷軽減についても積極的に取り組んでいます。

    当社は2022年５月より、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に則った情報開示を行っております。マテリアリティの一つに「地球環境と社会への寄与」を定め、特に「気候変動」を中心に環境負荷を軽減するための活動を実施しています。

    TCFDが推奨するフレームワークに基づいた情報は以下の通りです。

    ①ガバナンス

    気候変動に関するガバナンスは「（１）①ガバナンス」に記載したサステナビリティに関する推進体制に記載の通りです。

    ②リスク管理

    気候変動のリスクと機会を特定・評価・管理する仕組みは以下の通りです。

    ・気候変動に関する事項を所管する環境推進委員会は、気候変動に関連したリスクと機会の特定・評価を行います。とりわけ重要な内容については適切な対応を検討し、環境管理責任者よりサステナビリティ推進委員会に報告・提言をします。

    ・サステナビリティ推進委員会は、報告・提言された気候変動の影響と対応について、必要に応じサステナビリティ経営委員会での議論を経て、経営会議へ報告します。

    ・経営会議は、報告内容について具体的な取り組みを含む全社的施策について協議し、決議事項は取締役会へ報告します。

    ・取締役会は、経営会議において決議された施策の指導・監督を行います。

    ・サステナビリティ推進委員会は、施策についてのKPIを設定し、進捗管理を行います。

    ③戦略

    気候変動に関するシナリオを参照し、当社における気候変動に関するリスクと機会を特定しました。

    ・参照シナリオ下における当社事業環境

    ４℃シナリオ

    社会的に気候変動に関する施策、規制等が進まず、平均気温が大きく上昇している。規制対応へのコストが少ない。平均気温の大幅な上昇に伴い、気象災害が頻発、激甚化している。災害対策へのコスト増加が大きい。

    1.5℃シナリオ

    社会的に気候変動に関する対策、規制等が進み、平均気温の上昇が小さい。規制対応へのコスト増加が大きい。平均気温の上昇に伴い、気象災害が増加している。災害対策へのコスト増加が小さい。

    ・リスクと機会

    当社における気候変動に関するリスクと機会は以下の通り

    参照した主な気候変動に関するシナリオ

    機関名 資料名 ４℃シナリオ 1.5℃シナリオ
    国際エネルギー機関(International Energy Agency) The Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario － NZE（The Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario）
    環境省 日本のNDC（国が決定する貢献） － NDCシナリオ
    IPCC 第６次評価報告書 SSP5-8.5 －
    区分 種類 リスク・機会項目 事業インパクト 影響要素 財務影響（注１） 対応策 シナリオ 期間（注３）
    移行リスク 政策規制 環境配慮企業からの優先購入 環境配慮企業からの優先購入が増え、顧客の製品等購入先選定より漏れることによる売上機会の喪失 売上減少 ・気候変動対応についての情報開示の充実・CO2排出量削減目標達成に向けた施策の検討及び実施 1.5℃ 短期
    移行リスク 政策規制 炭素税導入 炭素税導入に伴う自社の炭素税負担や、仕入れ商品に炭素税が転嫁されることによる費用の増加 費用増加 2031年３月期：約8,742千円2051年３月期：約15,611千円 （注２） ・CO2排出量削減目標達成に向けた施策の検討及び実施 1.5℃ 中期
    移行リスク 政策規制 クレジット購入 温室効果ガス削減目標達成のため、証書等を購入することによる費用の増加 費用増加 ・事務所の使用電力削減等の証書・クレジット購入に頼らないCO2排出量削減施策の実施 1.5℃ 長期
    物理リスク 急性 気象災害の激甚化 取引先工場の被災、交通網の寸断による商品配送遅延による売上機会の喪失 売上減少 ・BCP対策の拡充 4℃ 中期
    機会 製品／サービス 気象災害の激甚化 災害対策のためのシステム導入、ネットワーク強化に伴う売上の増加 売上増加 ・BCP関連、防災関連のITソリューションの開発、販促 4℃ 中期
    機会 製品／サービス 炭素税導入 炭素税導入によるシステム更改による売上機会の創出 売上増加 ・税務関連のITソリューションの開発、販促 1.5℃ 中期
    機会 製品／サービス 省エネの促進 低炭素商品・サービスの開発・拡大 売上増加 ・省エネルギー製品の販促 1.5℃ 中期

    （注）１　財務影響の尺度は以下の通り

    財務への影響が非常に大きいと想定される
    財務への影響が大きいと想定される
    財務への影響が想定される

    ２　2031年３月期及び2051年３月期時点想定の炭素税導入による財務影響を記載。なお、仕入れ商品へ炭素税が転嫁されることによる費用の増加は含まない

    算出方法：想定される炭素税×2025年3月期における都築電気単体Scope１＋２排出実績

    炭素税は、NZE(1.4℃)シナリオパラメータ値を参照

    2031年３月期時点：140USD/t-CO2

    2051年３月期時点：250USD/t-CO2

    ３　短期：０～３年、中期：３～10年、長期：10年以上

    ④環境マネジメントに関する指標及び目標

    当社グループにおけるScope１＋２の温室効果ガス排出量を指標及び目標に定めております。

    （連結）指標 2026年３月期目標 2031年３月期目標 2036年３月期目標 2051年３月期目標 当事業年度実績
    温室効果ガス排出量 1,346 t-CO2（2014年３月期比▲39.8％） 1,118 t-CO2（2014年３月期比▲50.0％） 894 t-CO2（2014年３月期比▲60.0％） 0 t-CO2 1,061 t-CO2（2014年３月期比▲52.5％）
    再生可能エネルギー比率 － 30％ 40％ － 33.5％

    ３ 【事業等のリスク】

    当社グループが財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下に記載のとおりであります。各リスクについて、影響度及び発生可能性をそれぞれ「大・中・小」に区分し、リスク・コンプライアンス推進委員会において定期的にモニタリングを行っております。当社グループはこれらのリスクの低減に努めておりますが、必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、全てのリスクを完全に回避するものではありません。

    なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

    リスク分類 リスク概要 対応策
    事業環境・事業戦略等に関するリスク ・事業環境に関するリスク情報・通信サービス業界においては、生成AIの普及をはじめとした情報通信技術の加速度的な進化やランサムウエア被害の甚大化によるセキュリティリスクの高まりなど、迅速な対応が常に求められております。当社グループがこれらへの対応に遅れ、お客さまに提供している技術やノウハウ等の競争力が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 最新の技術動向や外部環境の変化、高度化するお客さまのニーズを的確に把握することに努め、成長する領域に注力することで競争力の強化を図っております。また、人的資本への積極的な投資による技術力の維持・向上や、競争力の強化・機能補完を目的としたパートナー企業との協業を通じて、競争優位性の向上に取り組んでおります。
    影響度：中 発生可能性：中
    ・特定取引先への依存に関するリスク当社グループは、主要な仕入先である富士通株式会社と経営上の重要な契約を締結し、お客さまに同社の製品・サービスを提供しております。同社の経営方針の変更等により製品・サービスの提供方法や仕入条件の変更等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 富士通株式会社との連携を密にし、同社の経営方針、パートナー戦略、動向変化等に適宜必要な対応を講じるよう努めております。また、同社を含む特定取引先への取引依存度を低減するため、AI、IoT、クラウド型コンタクトセンターといった成長分野における独自サービスの拡大や外部パートナーとの協業を通じて、環境変化に強い事業基盤の構築に取り組んでおります。
    影響度：中 発生可能性：中
    ・ソフトウエア資産に関するリスク当社グループは、事業の成長や競争力の強化を目的として、クラウドサービスを含む各種サービスの提供に係るソフトウエアを自社で開発し、当該開発費用等を無形固定資産として計上のうえ、維持・管理しております。しかしながら、事業環境の変化、市場動向、技術革新の進展や競争激化等により、当初想定していた収益性や効果が得られない場合には、投下資本の回収が計画どおり進まず、資産価値の見直しが必要となる可能性があります。その結果、状況によっては減損損失の計上等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、技術革新や新たなニーズの変化に対応するため、市場環境や顧客ニーズ、技術動向等に関する最新情報を継続的に把握・分析し、ソフトウエア等の改善を進めております。また、重要なソフトウエア投資の決定及び投資後の価値評価の見直しについては、予算委員会にて、市場動向や投下資本の回収可能性等を総合的に検討したうえで行っております。
    影響度：大 発生可能性：小
    リスク分類 リスク概要 対応策
    外部環境等に関するリスク 大地震等の自然災害や感染症の流行等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害に加え、社会インフラの毀損、サプライチェーンの停滞、サービスの提供遅滞等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 多種多様な危機事態を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、危機事態発生時における初動対応、事業の損失の最小化を図るための方針及び事業継続のための行動の基準を定め、リスク低減に努めております。また、従業員の安全確認・確保のため、安否確認システムや緊急連絡網の導入を行うとともに、在宅勤務や分散勤務等の事業継続に向けた環境整備に努めております。
    影響度：大 発生可能性：小
    情報セキュリティに関するリスク ・情報紛失・漏洩に関するリスク当社グループはお客さまの秘密情報や個人情報など様々な重要情報を取り扱っており、ランサムウエアや不正アクセス等のサイバー攻撃による情報の紛失、毀損、漏洩等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする情報管理体制を整備しております。また、情報セキュリティに関する全従業員研修やサイバーセキュリティ対策強化訓練の定期実施、情報セキュリティに関する遵守事項の全部門内での自己点検と内部監査による定期監査、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消、ランサムウエア等を含むサイバーインシデントを想定したIT-BCPの策定に向けた取り組み等、当社グループ全体でさまざまなセキュリティ対策を講じることで安全性の確保に努めております。
    影響度：大 発生可能性：小
    ・顧客提供システム等に対するサイバー攻撃に関するリスク当社グループは多くのお客さまにシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがランサムウエア等のサイバー攻撃により何らかのダメージを受けた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は改修費用の負担の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。 顧客提供システム等に対するサイバー攻撃に備え、都築CSIRTチームを中心とした対応体制を整備し、サイバー攻撃対策指図書やガイドライン等のセキュリティ対策指図書を制定しております。また、従業員研修や顧客提供システム等でインシデントが発生した場合の対応訓練を定期的に実施するなど、さまざまなリスク低減策を講じております。
    影響度：大 発生可能性：中
    信用リスク 当社グループのお客さまに財務状況の悪化や経営破綻等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的に企業動向を調査し、与信額の見直しを行っております。また、回収遅延や信用不安が発生した場合は、債権回収管理基準に基づき、個別に債権回収、条件変更、担保・督促等の債権保全策を講じ、貸倒れリスクの低減に努めております。
    影響度：中 発生可能性：中
    リスク分類 リスク概要 対応策
    人材に関するリスク 人手不足等の社会課題の深刻化による採用難や、労働市場の流動化による従業員の流出によって当社グループが求める人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 採用難のリスク低減に向けて、採用手法の全体的な見直しやリファラル採用の推進に取り組んでおります。また、キャリア自律を軸とした人材育成を推進し、必要なスキル・専門性の獲得を支援しております。さらに、挑戦と成果に応じた評価がなされる魅力的な人事制度への変革を推進するとともに、健康経営やワークスタイル変革、ダイバーシティー＆インクルージョンの推進等の各種施策を通じて従業員エンゲージメントを向上させ、人材の流出防止及び定着に努めております。
    影響度：中 発生可能性：中
    開発・構築案件に関するリスク システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件では、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象の発生により、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できず追加対応に伴うコストが増大する場合があります。そのような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 商談に至る前の商談審査会や見積り作成時の見積審査会といった審査会を開催することにより、リスクの明確化と対応策の検討及び開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、進行中のプロジェクトに関しても、状況把握のため、定期的なプロジェクト会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組むとともに、プロジェクトから独立した部門がリスクの評価分析及びその結果に基づくプロジェクトの遂行に関する助言、勧告等を行っております。
    影響度：中 発生可能性：中

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者による状況の分析

    当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において判断したものであります。

    ①　経営成績の状況

    当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いております。一方で、物価上昇や米国の通商政策、中東情勢、金融資本市場の変動等が国内景気に及ぼす影響が懸念されるなど、不透明な状況で推移いたしました。

    当社グループの属する情報・通信サービス産業については、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や生成AI技術の発展、人手不足を補うための生産性向上やセキュリティリスクの増大など社会課題への対応を背景に、高水準の設備投資意欲が継続しており、マーケットは引き続き拡大いたしました。

    このような環境のもと、当社グループは2032年に向けた長期ビジョン（10年後のありたい姿）を「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定め、お客さまの成長を先導する存在として選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた３か年の中期経営計画「Transformation 2026」に取り組んでまいりました。中期経営計画では「成長領域へのリソースシフト」により稼ぐ力を高めることを主軸に、「資本コストを意識した経営」や「人的資本の強化」なども一体的に進めることで、さらなる企業価値向上の実現を図ってまいりました。当期においては本計画にもとづき、日本IBM株式会社とのAIパートナーシップの締結や、クラウド型動態管理・配送管理サービス「TCloud for SCM」の機能強化等を実行いたしました。

    中期経営計画最終年度となる当期の業績は売上高103,728百万円(前期比5.6％増)、営業利益8,178百万円(同26.2％増)、経常利益8,320百万円(同26.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,472百万円(同35.9％増)と増収、大幅増益となり、営業利益、経常利益は４期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は２期振りに過去最高を更新いたしました。

    なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

    また、当期におけるビジネスモデル別の業績は次のとおりであります。

    〔ビジネスモデル別実績〕

    機器　　　：売上高は、製造業や官公庁向けにサーバやストレージの導入案件を中心に拡大し、43,378百万円（前期比7.6％増）と伸長いたしました。受注高は、官公庁及び金融業向けの大型機器の導入案件を獲得したことで、49,891百万円（同24.3％増）と前期より大幅に増加いたしました。

    開発・構築：売上高は、オフィス移転に伴うネットワーク構築やサービス業や運輸業向けを中心に幅広いお客さまのシステム開発案件が伸長したこと等により、17,391百万円（前期比13.6％増）と大幅に伸長いたしました。受注高は、大型のネットワーク構築案件を複数受注したこともあり、17,055百万円（同4.8％増）と増加いたしました。

    サービス　：売上高は、クラウドソリューション等のストック型ビジネスの拡大により、42,957百万円（前期比0.8％増）と順調に推移いたしました。受注高は、注力領域である「物流向けDXサービス」や「マネージドサービス」は伸長したものの、前期大型商談獲得の反動により43,437百万円（同1.7％減）と減少いたしました。

    ②　仕入、受注及び販売の状況

    ⅰ) 仕入実績

    当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

    セグメント 仕入高(百万円) 前期比(％)
    情報ネットワークソリューションサービス 31,094 107.8

    (注) 　金額は、仕入価格によっております。

    ⅱ) 受注実績

    当連結会計年度における受注実績をビジネスモデルごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメント 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
    情報ネットワークソリューションサービス 110,384 109.7 26,902 132.9
    機器 49,891 124.3 16,904 162.7
    開発・構築 17,055 104.8 4,115 92.4
    サービス 43,437 98.3 5,883 108.9
    ⅲ) 販売実績

    当連結会計年度における販売実績をビジネスモデルごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメント 販売高(百万円) 前期比(％)
    情報ネットワークソリューションサービス 103,728 105.6
    機器 43,378 107.6
    開発・構築 17,391 113.6
    サービス 42,957 100.8

    (注) 　主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。

    ③　財政状態の状況

    当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7,567百万円増加し、87,630百万円となりました。この主な増加要因は、現金及び預金の増加4,753百万円、売掛金の増加2,963百万円、棚卸資産の増加1,657百万円によるものであります。主な減少要因は、当社政策保有株式の保有方針に照らした一部の投資有価証券の売却による減少2,155百万円によるものであります。

    負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3,358百万円増加し、38,792百万円となりました。この主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加2,280百万円、未払法人税等の増加1,976百万円、主な減少要因は、金融機関への短期借入金の返済による減少856百万円によるものであります。

    純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,208百万円増加し、48,837百万円となり、自己資本比率は55.1％(前連結会計年度末は55.2％)となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,472百万円の計上によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当1,952百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

    ④　キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,322百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,711百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが3,269百万円の支出となりました。

    この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し4,763百万円増加し、43,467百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動によるキャッシュ・フローは6,322百万円の収入(前期は3,407百万円の収入、前期比85.5％増)となりました。この主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益の計上9,391百万円であり、主な支出の要因は、売上債権の増加額2,992百万円であります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動によるキャッシュ・フローは1,711百万円の収入(前期は792百万円の支出)となりました。この主な収入の要因は、投資有価証券の売却による収入2,975百万円であり、主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出1,048百万円であります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動によるキャッシュ・フローは3,269百万円の支出(前期は2,595百万円の支出、前期比26.0％増)となりました。この主な支出の要因は、配当金の支払額1,952百万円、短期借入金の純減額856百万円であります。

    キャッシュ・フロー関連指標の推移

    2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期
    自己資本比率(％) 42.0 49.8 55.2 55.1
    時価ベースの自己資本比率(％) 33.7 51.9 51.2 72.0
    キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.6 2.1 2.8 1.3
    インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 37.2 54.5 38.6 53.7

    (注)　自己資本比率:自己資本／総資産

    時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産

    キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い

    ※　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

    ※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を控除後)により算出しております。

    ※　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

    ※　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

    ⑤　資本の財源及び資金の流動性について

    (資金需要の動向及び資本の財源)

    （キャピタルアロケーション）

    当社グループは、プライシングマネジメントの徹底や生産性向上による売上総利益率の改善に加え、成長領域へのリソースシフト及び事業ポートフォリオの見直しを進めてまいりました。その結果、運転資本の効率化が進展し、営業活動によるキャッシュ・フローの安定性が向上するとともに、財務基盤の強靭化が実現しております。

    こうした事業活動を通じて創出したキャッシュに加え、事業ポートフォリオの見直しや非営業資産の売却等により確保した資金については、成長分野への戦略投資に優先的に配分する方針としております。一方、今後の事業活動から創出されるキャッシュについては、株主還元を中心とする資本配分方針のもと、資本効率の向上と持続的成長の両立を図ってまいります。

    なお、当社グループの配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

    （成長戦略を見据えた財務基盤の考え方）

    当社グループでは、中長期的な成長投資や将来想定されるM&A等の戦略投資機会に対し、機動的かつ柔軟に対応できる財務基盤を維持する観点から一定水準の現預金及び自己資本を維持しております。

    現時点では、自己資本比率は当社グループが目安とする40％～50％の水準を上回る状態にあると認識しておりますが、これは将来の成長戦略を見据えた財務運営によるものです。事業ポートフォリオの見直しや非営業資産の圧縮を進める中で、資産構成のスリム化とあわせて、自己資本及び手元流動性が相対的に厚みを持つ構造となっております。

    中期経営計画「Trust & Challenge 2029」では、戦略投資によるインオーガニック成長を重要テーマとして掲げており、M&Aや資本業務提携を含む戦略投資を重要な成長手段と位置づけております。こうした戦略投資を実行するにあたっては、外部環境や資本市場の状況に左右されることなく、必要なタイミングで迅速な意思決定を行うことが重要であると考えております。

    一方で、投資機会が限定的となる局面においては、資本効率も踏まえ資金水準のあり方について、継続的に検討していく必要があるものと認識しております。

    今後も、成長戦略と財務健全性のバランスを図りつつ、資本効率を意識したバランスシート運営を通じて、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

    （金融環境を踏まえた資金調達の考え方）

    当社グループは、期中に期限を迎えた借入金の一部については返済を行わず、更新する判断をいたしました。当該借入金は、主として期間３年の固定金利によるものであり、金利上昇局面における金利変動リスクを抑制するとともに、安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。また、短期借入金と長期借入金をバランスよく組み合わせることで、資金流動性の確保と金利負担軽減の両立を図っております。

    ⑥　重要な会計方針及び見積り

    当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

    当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

    また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

    なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。

    ⅰ) 貸倒引当金

    当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ⅱ) 棚卸資産

    当社グループは、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

    ⅲ) 受注損失引当金

    システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    ⅳ) 繰延税金資産

    当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日改正）に基づき、当社及び連結子会社各社を過去３年及び当期の課税所得や税務上の繰越欠損金発生状況、経営環境の著しい変化の有無等により企業を５つの分類に区分しております。会社分類については、連結会計年度末における各社の状況に基づき、毎期見直しております。繰延税金資産については、実現(回収)可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現(回収)できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。

    2026年３月31日現在、繰延税金資産に対して総額で108百万円の評価性引当金を計上しています。

    ⅴ) 退職給付制度

    当社の退職給付制度は退職一時金、確定給付企業年金及び確定拠出型年金を採用しており、一部の連結子会社においては、簡便法による処理を行っております。確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。なお、長期期待運用収益率は年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。年金資産の長期運用利回りは前連結会計年度において2.1％、当連結会計年度において2.3％であります。また、長期期待運用収益率は債券36％、株式25％、生保一般勘定0％及びその他資産39％の資産構成を前提として算定しております。退職給付債務の残高、使用している割引率等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）」をご参照ください。

    ⅵ) 開発・構築案件に係る 一定の期間にわたり認識する収益

    当社グループは開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。
    　原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    ５ 【重要な契約等】

    (提出会社)

    2026年３月31日現在、以下の重要な契約を締結しております。

    相手方の名称 相手方の所在地 契約名 契約内容 契約期間
    富士通㈱ 日本 富士通グループ販売パートナー契約 富士通グループ製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約 2024年９月１日から2025年３月31日まで以降１年毎の自動更新

    (業務提携契約)

    当社は株式会社麻生との間で企業・株主間のガバナンスに関する合意及び企業・株主間の株主保有株式の処分・買い増しに関する合意を含む業務提携契約を締結しております。合意に関する内容等は以下の通りです。

    ①契約の概要

    契約締結日 2024年３月12日
    相手先の名称 株式会社麻生
    相手先の住所 福岡県飯塚市芳雄町７番18号
    合意の内容 ・当社が株式会社麻生から取締役を１名受け入れる旨・当社が株式会社麻生の議決権比率を低下させる可能性のある行為を実施する場合、当社が株式会社麻生の議決権比率を維持する旨

    ②当該合意の目的

    株式会社麻生と当社は、2017年１月５日に麻生グループが有する医療・介護関連等の事業ノウハウ及び顧客基盤、並びに当社が有するICT技術、医療事業者向けの商品ラインナップ及び全国規模の営業拠点網を掛け合わせ、両社の企業価値の向上を実現することを目的として資本業務提携契約を締結いたしました。以降、人材の相互交流や共同での技術開発を進め、医療機関向け「AI退院日予測サービス」を開発するなどの成果を生み出してまいりました。さらに多くの成果を創出するためには、麻生グループとの連携範囲を拡大させるなど業務提携を強化する必要があると考え、2024年３月12日に新たに業務提携契約を締結しております。

    上記の「合意の内容」に記載した各合意は業務提携契約の実現性の確保及び両社の関係の強化・発展を目的に取り決めております。

    ③取締役会における検討状況、意思決定に至る過程

    取締役会において本業務提携契約の締結について検討を行い、当該合意が少数株主を含む株主共同の利益の実現に資するものと判断し、取締役全員（特別の利害関係を有する社外取締役１名を除く）が承認しております。

    ④当社の企業統治に及ぼす影響

    当該合意を含む本業務提携契約は当社の経営の独立性を尊重しつつ、両社の有する経営資源を相互に有効活用することにより、当社の企業価値向上を目的とするものであり、当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。

    ６ 【研究開発活動】

    当社グループでは、中期経営計画「Trust & Challenge 2029」におけるAI Nativeへの移行及びプロフェッショナルサービスカンパニーへの変革を見据え、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資する研究開発活動を推進しております。研究開発は技術部門を中心に関係部門が連携し、技術的不確実性の解消や将来の事業化を見据えたテーマ設定のもとで推進しております。

    ①エンジニアリング拡大に向けた新たな開発プロセス・技法

    エンジニアリングサービス（システム開発、コンタクトセンター構築、ITインフラ構築等）において、生成AI技術、クラウド技術等を活用した、新たな開発・構築プロセスについて、検討及び研究を行いました。

    ②新たなプラットフォーム技術

    IoT starter Kit、CPaaS、Proxmox、OTネットワーク等に関する研究開発及び検証環境の整備を通じ、市場・顧客ニーズを踏まえた技術検証と提案可能な構成の明確化を進めました。

    これにより、デモ環境を活用した具体的な提案力の向上と、プラットフォーム技術に関する知見の社内蓄積を図りました。

    ③社内生産性向上にむけた、生成AIを活用したビジネス／業務改革

    AIエージェントやAIアシスタント等の先進的な人工知能技術に関する研究及び実証検証（PoC）を実施し、社内業務における業務効率化、高度なナレッジ活用及び意思決定支援への適用可能性を検証しました。

    あわせて、顧客向けアドバイザリーサービスやエージェント活用を含む次世代サービスの展開を見据えた基盤整備を進めるとともに、生成AIを軸とした新たなビジネスモデルの構想及び検討を推進しました。

    ④社会課題解決・社会貢献型テーマ

    フレイル予防や医療分野向けAI（看護師配置最適化）に関する研究を通じ、実証フィールドでの検証やデータ収集、関係機関との連携を進めました。

    これにより、社会課題解決に資する技術活用の可能性を検討するとともに、公共・医療分野における中長期的な事業展開を見据えた知見の蓄積を行いました。

    ⑤既存事業基盤の高度化・品質向上

    包括保守サービス、次世代コンタクトセンターサービス、クラウド音声、PBX関連技術等の検証環境の整備による構築・保守品質の安定化及び技術対応力の向上を図りました。

    これにより、既存事業におけるサービス品質・信頼性・競争力を維持・強化するための基盤整備を進めました。

    これらの取り組みによる当連結会計年度における研究開発費の総額は173百万円となりました。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度の設備投資の総額は711百万円(無形固定資産を含む)であります。前期に引き続き社外向けには、利便性及び経済性を追求した自社サービスパッケージ、社内向けには、業務効率化を目指した基幹系情報システムERPの整備並びに事務所のリニューアルに投資をしております。

    これらに要した資金は、自己資金及び金融機関からの借入によるものであります。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2026年３月31日現在
    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) リース資産 その他 合計
    本社(東京都港区) 情報ネットワークソリューションサービス 電話設備・LAN設備他 587 ― ― 336 142 1,066 880

    (注) １　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。

    ２　従業員数は就業人員数であります。

    (2) 国内子会社

    2026年３月31日現在
    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) リース資産 その他 合計
    都築テクノサービス㈱ 本社(東京都港区) 情報ネットワークソリューションサービス 建物間仕切・LAN機器他 83 ― ― ― 103 186 176

    (注) １　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。

    ２　従業員数は就業人員数であります。

    前記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

    (1) 提出会社
    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 リース期間 年間リース料(百万円) リース契約残高(百万円)
    本社(東京都港区) 情報ネットワークソリューションサービス パソコン ５年 9 1
    本社(東京都港区) 情報ネットワークソリューションサービス パソコン ５年 12 5
    本社(東京都港区) 情報ネットワークソリューションサービス オフィス什器 ５年 7 13
    本社(東京都港区) 情報ネットワークソリューションサービス パソコン ５年 17 39
    本社(東京都港区) 情報ネットワークソリューションサービス パソコン ５年 17 41
    本社(東京都港区) 情報ネットワークソリューションサービス パソコン ５年 22 74
    本社(東京都港区) 情報ネットワークソリューションサービス パソコン ５年 17 76
    (2) 国内子会社

    特記事項はありません。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    特記事項はありません。

    (2) 重要な設備の除却等

    特記事項はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 98,920,000
    計 98,920,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年６月19日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 18,977,894 18,977,894 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株
    計 18,977,894 18,977,894 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2025年２月28日(注) △1,200 18,977 ― 9,812 ― 2,584

    (注)　2025年２月６日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。

    (5) 【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) ― 15 25 91 53 7 8,044 8,235 ―
    所有株式数(単元) ― 32,873 3,725 84,411 12,640 12 55,635 189,296 48,294
    所有株式数の割合(％) ― 17.3 2.0 44.6 6.7 0.0 29.4 100.0 ―

    (注) １　役員報酬BIP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に2,942単元及び「単元未満株式の状況」に22株、株式付与ESOP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に2,663単元及び「単元未満株式の状況」に88株、当社保有自己株式は「個人その他」に2,038単元及び「単元未満株式の状況」に87株含めて記載しております。

    ２　証券保管振替機構名義の株式1,000株は「その他の法人」に10単元含めて記載しております。

    (6) 【大株主の状況】

    2026年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 4,500 23.97
    富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 2,402 12.80
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR 1,699 9.05
    扶桑電通株式会社 東京都中央区築地５丁目４番18号 766 4.08
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 619 3.30
    都築電気従業員持株会 東京都港区新橋６丁目19番15号東京美術倶楽部ビル 567 3.02
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） AIB INTERNATIONAL CENTREP．O．BOX 518 IFSC DUBLIN，IRELAND（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） 334 1.78
    CACEIS BANK， LUXEMBOURG BRANCH ／ UCITS －FULL TAX（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 5，ALLEE SCHEFFER L－2520 LUXEMBOURG， LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 260 1.39
    HTホールディングス株式会社 石川県金沢市小橋町３番47号 200 1.07
    丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町３丁目３番６号 177 0.94
    計 ― 11,526 61.40

    (注) １　上記のほか、自己株式が203千株あります。

    ２　自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の役員報酬BIP信託口が所有する当社株式294千株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式266千株は含まれておりません。

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 ― ―
    203,800
    完全議決権株式(その他) 普通株式 187,258 ―
    18,725,800
    単元未満株式 普通株式 ― ―
    48,294
    発行済株式総数 18,977,894 ― ―
    総株主の議決権 ― 187,258 ―

    (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権10個)含まれております。

    ２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式294,200株(議決権の数2,942個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式266,300株(議決権の数2,663個)が含まれております。

    ３　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式87株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式22株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式88株が含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    (自己保有株式)都築電気株式会社 東京都港区新橋六丁目19番15号 203,800 ― 203,800 1.1
    計 ― 203,800 ― 203,800 1.1

    (注)　役員報酬BIP信託口保有の株式294,222株及び株式付与ESOP信託口保有の株式266,388株につきましては、上記の自己株式等から除外して表示しておりますが、会計処理上は当社と信託口は一体であるとして、当該信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しております。

    (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

    ①取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入について

    当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員へのインセンティブ・プランとして、株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」(以下「本株式報酬制度」という。)の導入を決議し、本株式報酬制度に関する議案を2017年６月28日開催の第77回定時株主総会に付議し、承認され、2020年７月31日開催の取締役会において、本株式報酬制度の継続及び本株式報酬制度に対する金銭の追加拠出について決定いたしました。

    なお、本株式報酬制度の見直しを実施し、内容を一部改定したうえで、2023年６月27日開催の第83回定時株主総会に付議し、承認されました。

    ⅰ) 本株式報酬制度の導入目的

    ・　当社は、当社取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役」という。)を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、本株式報酬制度を導入しました。

    上記に加えて、当社の執行役員（国内非居住者を除く。）も本株式報酬制度の対象としています。

    ・　本株式報酬制度は、取締役に対するインセンティブ・プランであり、役位別に定める基本報酬額に応じて取締役に本株式報酬制度により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を交付及び給付(以下「交付等」という。)するものです。

    ⅱ) 本 株式報酬 制度の概要

    本株式報酬制度は、2024年３月31日に終了する事業年度から2026年３月31日に終了する事業年度(以下「対象期間」という。なお、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度を対象期間とする。)を対象として、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、本信託(受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託のことをいう。以下同じ。)が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。

    ②従業員に対する株式交付型インセンティブ・プランの導入について

    当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社従業員を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「本株式交付制度」という。)の導入を決議いたしました。

    また、2020年７月31日開催の取締役会において、本株式交付制度の継続（２年）及び本株式交付制度に対する金銭の追加拠出について決定いたしました。

    なお、本株式交付制度によるポイント付与期間は、既に終了しております。

    ⅰ) 本株式交付制度の導入目的と概要

    ・　従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社の中長期的な業績の向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本株式交付制度を導入しました。

    ・　本株式交付制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブ・プランです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

    ・　本信託(受益者要件を充足する当社従業員を受益者とする信託のことをいう。)の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】
    会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 254 751,694
    当期間における取得自己株式 60 221,400

    (注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    その他 87,648 119,018,037 3,238 3,286,472
    保有自己株式数 764,497 ― 761,319 ―

    (注) 1　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

    2　保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、役員報酬BIP信託口保有の自己株式が当事業年度において294,222株、当期間において294,222株、株式付与ESOP信託口保有の自己株式が当事業年度において266,388株、当期間において263,150株含まれております。なお、当期間における役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口保有の自己株式数は、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの売却株式数を控除しておりません。

    3　当事業年度における「その他」の減少は、株式付与ESOP信託口による従業員への交付及び役員報酬BIP信託口による取締役等への交付によるものであります。また、当期間における「その他」の減少は、株式付与ESOP信託口による従業員への交付によるものであります。

    ３ 【配当政策】

    当社は2026年５月15日付「2026年３月期の剰余金の配当（増配）および2027年３月期からの配当方針の変更に関するお知らせ」にありますとおり、中期経営計画「Trust & Challenge 2029」の開始に合わせ、2027年３月期より、連結配当性向の目安及び下限となるDOEを引き上げております。そのため、当連結会計年度においては、変更前の配当方針にもとづき配当を決定し、翌連結会計年度以降は変更後の配当方針によって配当を決定してまいります。

    当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識し、連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年２回、継続的かつ安定的に行うとともに内部留保の有効活用によって企業価値及び株主価値を向上させることを基本方針としております。

    配当額につきましては、連結配当性向（変更前40％、変更後60％）を目安としたうえで、下限をDOE（連結株主資本配当率）（変更前3.5％、変更後6.0％）といたします。なお、配当の基礎となる当期純利益につきましては、特別損益等を除いた事業活動による利益を対象といたします。

    内部留保資金につきましては、技術力の強化や研究開発投資に活用するとともに、成長性、収益性の高い事業分野への投資、人材育成等を含む人的資本への投資並びにM&A等の戦略投資に活用してまいります。

    なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

    当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
    2025年10月31日取締役会決議 938 50.0
    2026年５月15日取締役会決議 1,426 76.0

    (注)　2025年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。また、2026年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

    ＜配当金の推移＞

    （注）　24/3期からは特別損益などを除く事業活動利益ベース

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    (コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

    当社グループでは、長期ビジョンの実現のため、事業環境の変化を的確に捉えた迅速かつ適切な経営判断と、その判断が中長期的な価値創出につながっているかを監督する実効的なガバナンス体制が不可欠であると認識し、効率的で透明性のある企業経営により、企業としての社会的責任の遂行と継続的な株主価値の向上を目指しております。

    ①　企業統治の体制(2026年６月19日現在)
    ⅰ) 企業統治の体制の概要

    当社は、監査役会設置会社であります。また、当社は取締役会のほかに経営会議を設置しております。

    ⅱ) 企業統治の体制を採用する理由

    2026年６月19日現在当社の取締役会は、取締役10名(うち８名は社外取締役)によって構成されております。取締役会は、重要な意思決定機関であるとともに、経営を監督する機関と位置付け、社外取締役を過半数とすることで、経営に対する客観性及び透明性の確保を図っております。また、代表取締役、役付執行役員及び常勤監査役で構成される経営会議を設置し、執行役員に権限を委譲することにより、経営のスピード化と戦略性の向上を図っております。加えて、監査室による内部監査とリスク管理体制の整備を通じて、業務執行の適切性及びコンプライアンスの強化に努めております。

    なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役10名（うち社外取締役７名）となる予定です。

    ⅲ) 会社の機関・内部統制の関係(図表参照)　(2026年６月19日現在)
    ⅳ) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

    ａ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    1. 取締役は、企業倫理の確立及び法令・定款・社内規程の遵守の確保を目的に定めた「都築グループ行動規範」を遵守するとともに、グループ全体のコンプライアンス推進に取り組んでおります。また、その徹底を図るために、「リスク・コンプライアンス委員会」を運営し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、体制の維持・向上に努めております。
      さらに社内通報制度を設置し、グループ会社内での法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図っております。

    2. 取締役は、重大な法令違反その他法令・定款・社内規程の違反に関する重要な事実を発見したとき、又はかかる報告を受けたときは、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告することとしております。

    ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理し、取締役、監査役、会計監査人等から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な体制を整備しております。

    ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    1. リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、「リスク・コンプライアンス委員会」において運用・推進を行っております。

    2. 不測の事態が発生した場合には、「リスク・コンプライアンス委員会」は当該リスクの適正な把握に努めるとともに、個々のリスクについて管理責任者を定め、迅速な対応と損害の拡大を防止する体制を整えております。

    3. 取締役及び従業員は、トラブル、事故等が発生したときは、エスカレーション・ルートにより「リスク・コンプライアンス委員会」及びその諮問機関である「リスク・コンプライアンス推進委員会」に報告することとしております。

    ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    1. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。また、経営に関する重要事項については経営会議において議論を行い、取締役会で決定しております。

    2. 取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。

    ｅ) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    1. グループ各社(連結子会社、以下同じ)の業務の適正を確保するため、当社及びグループ各社に「都築グループ規定管理規範」を制定し、「都築グループ行動規範」をはじめ、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」、「都築グループヘルプライン規程」など当社が指定する範囲の社内規程については当社及びグループ各社でその内容の共通化を図っており、その他の社内規程については、グループ各社は「都築グループ行動規範」を基礎として社内規程を定めております。

    2. グループ各社の業況報告等については「関係会社管理規程」及び「関係会社運営基準」のもと、グループ各社と当社が締結する「グループ経営に関する協定書」に従い、当社へ決裁及び報告を行っております。さらに、当社並びにグループ会社の責任者と毎月開催される関係会社業況会議及び定期的に開催される関係会社連絡会議において、業務の適正を管理しております。

    3. グループ各社の取締役の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、グループ各社の取締役会規程に従い、取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。グループ各社の取締役会の決定に基づく業務執行については、グループ各社で定める社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。

    4. 「都築グループヘルプライン規程」に基づきグループ各社の取締役及び従業員にも社内通報制度を適用しており、法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図っております。また、「都築グループヘルプライン規程」に従い通報者に対しいかなる不利な取扱いを行わないこととしております。

    ｆ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

    1. 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築しております。

    2. 財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図っております。

    ｇ) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

    1. 監査役は、補助者として事前に決められた要員に対し、監査業務の補助を行うよう依頼でき、当該要員は監査役の指揮命令に従うこととしております。

    2. 上記の補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役会の承認を得ることとしております。

    ｈ) 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    1. 取締役及び従業員は、当社及びグループ各社の業務又は業績に与える著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、又はかかる報告を受けたときは、直ちに当該事実を監査役に報告することとしております。また、監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対し報告を求めることができます。また、本項の報告をした者に対し、当該報告を理由として不利な取扱いを行いません。

    2. 監査役がその職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じることとしております。

    3. 監査役会は、代表取締役社長、監査室、会計監査人と定期的に意見交換会を開催しております。

    4. 監査役は、グループ各社の監査役等との緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。

    ②　取締役会の活動状況

    当事業年度の取締役会開催状況及び個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

    氏名 開催状況及び出席状況
    吉井 一典 100％（15/15回）
    吉田 克之 100％（11/11回）
    依田 昇 100％（11/11回）
    瀧中 秀敏 86.7％（13/15回）
    塚原 智子 93.3％（14/15回）
    村島 俊宏 100％（15/15回）
    松井 くにお 100％（15/15回）
    森山 紀之 100％（15/15回）
    和智 英樹 100％（15/15回）
    小笠原 直 100％（15/15回）
    大村 寛子 100％（11/11回）
    志村 一弘 100％（４/４回）
    尾山 和久 100％（15/15回）
    横張 清威 100％（15/15回）
    草加 健司 100％（15/15回）

    （注）吉田克之、依田昇及び大村寛子は、2025年６月26日開催の第85回定時株主総会において取締役に選任され就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。志村一弘は、2025年６月26日をもって監査役を辞任により退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

    取締役会では、経営の重要事項について審議・報告を行い、適切な意思決定及び業務執行に対する監督を行っております。

    当事業年度においては、経営環境及び事業運営の状況を踏まえ、財務・業績、経営戦略、コーポレート・ガバナンス等に関する事項について、継続的に審議・確認を行いました。

    また、月次決算や四半期決算、取締役会の実効性評価結果、中期経営計画の進捗状況、内部監査結果、関連当事者取引等に関する報告を受けるとともに、次期中期経営計画、次世代経営人材の計画的育成等の重要な経営課題や経営上のリスクとなり得る事象等について議論を行いました。

    ③　指名・報酬委員会の活動状況

    当事業年度の指名・報酬委員会開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

    氏名 開催状況及び出席状況
    小笠原 直 100％（８/８回）
    村島 俊宏 100％（８/８回）
    松井 くにお 100％（８/８回）
    吉井 一典 100％（８/８回）
    和智 英樹 100％（５/５回）
    吉田 克之 100％（３/３回）

    （注）和智英樹は2025年６月26日、吉田克之は2026年１月30日をもって委員に就任したため、他の委員と出席回数が異なります。

    取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会では、当社グループの取締役、執行役員候補者選定にあたり、各社の事業状況・役員総数等を勘案して議論を行い、候補者を選定し、また、報酬については固定・業績・株式報酬について規程・基準に基づき議論を行い、答申しました。

    ④　当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況

    コーポレート・ガバナンスの取り組みにつきましては、経営の公正性、公平性、透明性、遵法性を高める上で非常に重要と考えております。当社は、取締役会の実効性について分析・評価を行い、評価結果から抽出された課題と対応案を取締役会に報告し、取締役会の実効性向上に向けた取り組みを継続的に推進しております。例えば、次期中期経営計画の検討にあたっては、社外役員会議での意見交換に加え、社外役員への個別説明を実施し、その内容を踏まえて改めて社外役員会議で議論を深めたうえで、取締役会における審議につなげるなど、多面的な視点から議論の充実を図っております。

    ⑤　取締役の定数

    当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

    ⑥　責任限定契約の内容の概要

    当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができると定めております。また、当社は社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができると定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額と定めております。これは、取締役及び社外取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

    ⑦　取締役の選任の決議要件

    取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

    ⑧　剰余金の配当等の決定機関

    当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

    ⑨　自己の株式の取得の決定機関

    当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

    ⑩　株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

    男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15.4％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    代表取締役会長 吉井　一典 1957年９月25日生 1981年４月 当社入社 2000年11月 経理部長 2004年４月 理事 2005年６月 取締役 2010年４月 常務取締役 2012年２月 取締役執行役員常務 2015年４月 取締役執行役員専務 2019年４月 取締役執行役員副社長 2019年６月 代表取締役執行役員副社長 2022年４月 代表取締役副社長 2024年７月 代表取締役社長 2025年６月 代表取締役会長(現任) 1981年４月 当社入社 2000年11月 経理部長 2004年４月 理事 2005年６月 取締役 2010年４月 常務取締役 2012年２月 取締役執行役員常務 2015年４月 取締役執行役員専務 2019年４月 取締役執行役員副社長 2019年６月 代表取締役執行役員副社長 2022年４月 代表取締役副社長 2024年７月 代表取締役社長 2025年６月 代表取締役会長(現任) (注)３ 49
    1981年４月 当社入社
    2000年11月 経理部長
    2004年４月 理事
    2005年６月 取締役
    2010年４月 常務取締役
    2012年２月 取締役執行役員常務
    2015年４月 取締役執行役員専務
    2019年４月 取締役執行役員副社長
    2019年６月 代表取締役執行役員副社長
    2022年４月 代表取締役副社長
    2024年７月 代表取締役社長
    2025年６月 代表取締役会長(現任)
    代表取締役社長 吉田　克之 1962年７月27日生 1984年３月 当社入社 2003年４月 流通営業統括部第三営業部長 2009年４月 理事 2012年６月 執行役員 2016年４月 執行役員常務 2018年６月 取締役執行役員常務 2023年４月 執行役員専務、ソリューションビジネス本部長 2025年４月 執行役員副社長 2025年６月 代表取締役社長 (現任) 1984年３月 当社入社 2003年４月 流通営業統括部第三営業部長 2009年４月 理事 2012年６月 執行役員 2016年４月 執行役員常務 2018年６月 取締役執行役員常務 2023年４月 執行役員専務、ソリューションビジネス本部長 2025年４月 執行役員副社長 2025年６月 代表取締役社長 (現任) (注)３ 7
    1984年３月 当社入社
    2003年４月 流通営業統括部第三営業部長
    2009年４月 理事
    2012年６月 執行役員
    2016年４月 執行役員常務
    2018年６月 取締役執行役員常務
    2023年４月 執行役員専務、ソリューションビジネス本部長
    2025年４月 執行役員副社長
    2025年６月 代表取締役社長 (現任)
    取締役 瀧中　秀敏 1958年４月24日生 1982年４月 株式会社麻生入社 1999年11月 同社病院コンサルティング事業部長 2005年６月 同社取締役、病院コンサルティング事業部長 2008年４月 同社取締役、医療事業本部副本部長、病院コンサルティング事業部長 2009年６月 同社取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長、病院コンサルティング事業部長 2009年10月 同社取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長 2012年６月 同社常務取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長 2012年11月 株式会社麻生情報システム代表取締役社長(現任) 2016年６月 株式会社麻生専務取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長 2018年６月 同社専務取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部長 2020年１月 当社顧問 2020年６月 当社社外取締役(現任) 2024年６月 株式会社麻生代表取締役副社長（現任） 1982年４月 株式会社麻生入社 1999年11月 同社病院コンサルティング事業部長 2005年６月 同社取締役、病院コンサルティング事業部長 2008年４月 同社取締役、医療事業本部副本部長、病院コンサルティング事業部長 2009年６月 同社取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長、病院コンサルティング事業部長 2009年10月 同社取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長 2012年６月 同社常務取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長 2012年11月 株式会社麻生情報システム代表取締役社長(現任) 2016年６月 株式会社麻生専務取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長 2018年６月 同社専務取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部長 2020年１月 当社顧問 2020年６月 当社社外取締役(現任) 2024年６月 株式会社麻生代表取締役副社長（現任） (注)３ ―
    1982年４月 株式会社麻生入社
    1999年11月 同社病院コンサルティング事業部長
    2005年６月 同社取締役、病院コンサルティング事業部長
    2008年４月 同社取締役、医療事業本部副本部長、病院コンサルティング事業部長
    2009年６月 同社取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長、病院コンサルティング事業部長
    2009年10月 同社取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長
    2012年６月 同社常務取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長
    2012年11月 株式会社麻生情報システム代表取締役社長(現任)
    2016年６月 株式会社麻生専務取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長
    2018年６月 同社専務取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部長
    2020年１月 当社顧問
    2020年６月 当社社外取締役(現任)
    2024年６月 株式会社麻生代表取締役副社長（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役 塚原　智子 1963年７月18日生 1986年４月 富士通株式会社入社 2004年６月 同社保険証券ソリューション事業本部証券ソリューション部プロジェクト部長 2007年４月 同社保険証券ソリューション事業本部保険第一ソリューション部長 2008年４月 同社保険証券ソリューション事業本部プロジェクト統括部長 2014年４月 同社金融システム事業本部第一金融システム事業部長 2017年６月 同社アシュアランス本部長 2019年４月 同社品質保証本部長代理 2021年４月 同社理事SVP品質保証本部長 2022年６月 当社社外取締役(現任) 2023年４月 富士通株式会社 SVP グローバル品質マネジメント本部長 2023年６月 同社執行役員 EVP CQO 2025年４月 同社執行役員常務（現任） 1986年４月 富士通株式会社入社 2004年６月 同社保険証券ソリューション事業本部証券ソリューション部プロジェクト部長 2007年４月 同社保険証券ソリューション事業本部保険第一ソリューション部長 2008年４月 同社保険証券ソリューション事業本部プロジェクト統括部長 2014年４月 同社金融システム事業本部第一金融システム事業部長 2017年６月 同社アシュアランス本部長 2019年４月 同社品質保証本部長代理 2021年４月 同社理事SVP品質保証本部長 2022年６月 当社社外取締役(現任) 2023年４月 富士通株式会社 SVP グローバル品質マネジメント本部長 2023年６月 同社執行役員 EVP CQO 2025年４月 同社執行役員常務（現任） (注)３ ―
    1986年４月 富士通株式会社入社
    2004年６月 同社保険証券ソリューション事業本部証券ソリューション部プロジェクト部長
    2007年４月 同社保険証券ソリューション事業本部保険第一ソリューション部長
    2008年４月 同社保険証券ソリューション事業本部プロジェクト統括部長
    2014年４月 同社金融システム事業本部第一金融システム事業部長
    2017年６月 同社アシュアランス本部長
    2019年４月 同社品質保証本部長代理
    2021年４月 同社理事SVP品質保証本部長
    2022年６月 当社社外取締役(現任)
    2023年４月 富士通株式会社 SVP グローバル品質マネジメント本部長
    2023年６月 同社執行役員 EVP CQO
    2025年４月 同社執行役員常務（現任）
    取締役 村島　俊宏 1957年４月２日生 1996年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)青山中央法律事務所入所 1999年４月 同事務所パートナー 2001年４月 村島・穂積法律事務所設立同事務所パートナー(現任) 2006年６月 ニフティ株式会社社外取締役 2011年６月 当社社外監査役 2017年６月 当社社外取締役(現任) 1996年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)青山中央法律事務所入所 1999年４月 同事務所パートナー 2001年４月 村島・穂積法律事務所設立同事務所パートナー(現任) 2006年６月 ニフティ株式会社社外取締役 2011年６月 当社社外監査役 2017年６月 当社社外取締役(現任) (注)３ 7
    1996年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)青山中央法律事務所入所
    1999年４月 同事務所パートナー
    2001年４月 村島・穂積法律事務所設立同事務所パートナー(現任)
    2006年６月 ニフティ株式会社社外取締役
    2011年６月 当社社外監査役
    2017年６月 当社社外取締役(現任)
    取締役 松井　くにお 1957年７月23日生 1980年４月 株式会社富士通研究所(現富士通株式会社)入社 2000年２月 同社ドキュメント処理研究部長 2006年４月 情報処理学会理事 2007年４月 Fujitsu Laboratories ofAmerica,Inc.Vice President 2009年４月 株式会社富士通研究所(現富士通株式会社)ソフトウェア&ソリューション研究所主席研究員 2009年７月 ニフティ株式会社技術理事 2014年７月 内閣府SIP「レジリエントな防災・減災機能の強化」課題に設置されるプログラム会議委員 2014年11月 ニフティ株式会社新規事業推進室長を兼務 2015年４月 静岡大学創造科学技術大学院特任教授を兼務 2017年２月 金沢工業大学工学部情報工学科教授 2019年６月 当社社外取締役(現任) 2025年４月 金沢工業大学情報理工学部知能情報システム学科教授（現任） 1980年４月 株式会社富士通研究所(現富士通株式会社)入社 2000年２月 同社ドキュメント処理研究部長 2006年４月 情報処理学会理事 2007年４月 Fujitsu Laboratories ofAmerica,Inc.Vice President 2009年４月 株式会社富士通研究所(現富士通株式会社)ソフトウェア&ソリューション研究所主席研究員 2009年７月 ニフティ株式会社技術理事 2014年７月 内閣府SIP「レジリエントな防災・減災機能の強化」課題に設置されるプログラム会議委員 2014年11月 ニフティ株式会社新規事業推進室長を兼務 2015年４月 静岡大学創造科学技術大学院特任教授を兼務 2017年２月 金沢工業大学工学部情報工学科教授 2019年６月 当社社外取締役(現任) 2025年４月 金沢工業大学情報理工学部知能情報システム学科教授（現任） (注)３ 3
    1980年４月 株式会社富士通研究所(現富士通株式会社)入社
    2000年２月 同社ドキュメント処理研究部長
    2006年４月 情報処理学会理事
    2007年４月 Fujitsu Laboratories ofAmerica,Inc.Vice President
    2009年４月 株式会社富士通研究所(現富士通株式会社)ソフトウェア&ソリューション研究所主席研究員
    2009年７月 ニフティ株式会社技術理事
    2014年７月 内閣府SIP「レジリエントな防災・減災機能の強化」課題に設置されるプログラム会議委員
    2014年11月 ニフティ株式会社新規事業推進室長を兼務
    2015年４月 静岡大学創造科学技術大学院特任教授を兼務
    2017年２月 金沢工業大学工学部情報工学科教授
    2019年６月 当社社外取締役(現任)
    2025年４月 金沢工業大学情報理工学部知能情報システム学科教授（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役 森山　紀之 1947年６月20日生 1973年４月 千葉大学医学部第二外科入局 1986年４月 米国Mayo Clinic　客員医師 1987年４月 国立がんセンター放射線診断部医長 1992年７月 国立がんセンター東病院放射線部部長 1998年４月 国立がんセンター中央病院放射線診断部部長 2004年１月 国立がんセンターがん予防・検診研究センター長 2010年４月 独立行政法人国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長 2013年４月 医療法人社団ミッドタウンクリニック専務執行役員常務理事、東京ミッドタウンクリニック健診センター長 2016年４月 医療法人社団進興会理事長(現任)、医療法人社団ミッドタウンクリニック理事(現任) 2016年８月 グランドハイメディック倶楽部　理事(現任) 2020年６月 当社社外取締役(現任) 1973年４月 千葉大学医学部第二外科入局 1986年４月 米国Mayo Clinic　客員医師 1987年４月 国立がんセンター放射線診断部医長 1992年７月 国立がんセンター東病院放射線部部長 1998年４月 国立がんセンター中央病院放射線診断部部長 2004年１月 国立がんセンターがん予防・検診研究センター長 2010年４月 独立行政法人国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長 2013年４月 医療法人社団ミッドタウンクリニック専務執行役員常務理事、東京ミッドタウンクリニック健診センター長 2016年４月 医療法人社団進興会理事長(現任)、医療法人社団ミッドタウンクリニック理事(現任) 2016年８月 グランドハイメディック倶楽部　理事(現任) 2020年６月 当社社外取締役(現任) (注)３ 3
    1973年４月 千葉大学医学部第二外科入局
    1986年４月 米国Mayo Clinic　客員医師
    1987年４月 国立がんセンター放射線診断部医長
    1992年７月 国立がんセンター東病院放射線部部長
    1998年４月 国立がんセンター中央病院放射線診断部部長
    2004年１月 国立がんセンターがん予防・検診研究センター長
    2010年４月 独立行政法人国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長
    2013年４月 医療法人社団ミッドタウンクリニック専務執行役員常務理事、東京ミッドタウンクリニック健診センター長
    2016年４月 医療法人社団進興会理事長(現任)、医療法人社団ミッドタウンクリニック理事(現任)
    2016年８月 グランドハイメディック倶楽部　理事(現任)
    2020年６月 当社社外取締役(現任)
    取締役 和智　英樹 1961年２月17日生 1983年４月 国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社 1998年10月 ドイツテレコム株式会社副社長兼営業本部長(独DeutscheTelekom社日本法人) 2000年６月 イントラネッツ株式会社代表取締役社長(米国Intranets.com社日本法人） 2001年８月 ニュアンス・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長(米国Nuance Communications社日本法人) 2005年８月 ウィットネスシステムズ株式会社代表取締役社長(米国Witness Systems社日本法人。現Verint社) 2007年７月 ライトスケープ・テクノロジーズ株式会社代表取締役社長(米国LiteScapeTechnologies社日本法人) 2008年10月 ジェネシス・ジャパン株式会社代表取締役社長(米国Genesys社日本法人) 2014年５月 テルストラ・ジャパン株式会社代表取締役社長(豪州Telstra社日本法人) 2016年４月 日本アバイア株式会社代表取締役社長(米国Avaya社日本法人) 2022年６月 当社社外取締役(現任) 1983年４月 国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社 1998年10月 ドイツテレコム株式会社副社長兼営業本部長(独DeutscheTelekom社日本法人) 2000年６月 イントラネッツ株式会社代表取締役社長(米国Intranets.com社日本法人） 2001年８月 ニュアンス・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長(米国Nuance Communications社日本法人) 2005年８月 ウィットネスシステムズ株式会社代表取締役社長(米国Witness Systems社日本法人。現Verint社) 2007年７月 ライトスケープ・テクノロジーズ株式会社代表取締役社長(米国LiteScapeTechnologies社日本法人) 2008年10月 ジェネシス・ジャパン株式会社代表取締役社長(米国Genesys社日本法人) 2014年５月 テルストラ・ジャパン株式会社代表取締役社長(豪州Telstra社日本法人) 2016年４月 日本アバイア株式会社代表取締役社長(米国Avaya社日本法人) 2022年６月 当社社外取締役(現任) (注)３ ―
    1983年４月 国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社
    1998年10月 ドイツテレコム株式会社副社長兼営業本部長(独DeutscheTelekom社日本法人)
    2000年６月 イントラネッツ株式会社代表取締役社長(米国Intranets.com社日本法人）
    2001年８月 ニュアンス・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長(米国Nuance Communications社日本法人)
    2005年８月 ウィットネスシステムズ株式会社代表取締役社長(米国Witness Systems社日本法人。現Verint社)
    2007年７月 ライトスケープ・テクノロジーズ株式会社代表取締役社長(米国LiteScapeTechnologies社日本法人)
    2008年10月 ジェネシス・ジャパン株式会社代表取締役社長(米国Genesys社日本法人)
    2014年５月 テルストラ・ジャパン株式会社代表取締役社長(豪州Telstra社日本法人)
    2016年４月 日本アバイア株式会社代表取締役社長(米国Avaya社日本法人)
    2022年６月 当社社外取締役(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役 小笠原　直 1965年８月19日生 1989年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1991年12月 太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所 1992年８月 公認会計士登録 2007年４月 太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員 2008年10月 監査法人アヴァンティア法人代表 CEO(現任) 2010年４月 独立行政法人国立大学財務・経営センター(現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構)監事(現任) 2016年６月 東プレ株式会社社外取締役(現任)当社社外監査役 2022年３月 日機装株式会社社外監査役(現任) 2022年６月 当社社外取締役(現任) 1989年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1991年12月 太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所 1992年８月 公認会計士登録 2007年４月 太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員 2008年10月 監査法人アヴァンティア法人代表 CEO(現任) 2010年４月 独立行政法人国立大学財務・経営センター(現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構)監事(現任) 2016年６月 東プレ株式会社社外取締役(現任)当社社外監査役 2022年３月 日機装株式会社社外監査役(現任) 2022年６月 当社社外取締役(現任) (注)３ ―
    1989年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
    1991年12月 太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所
    1992年８月 公認会計士登録
    2007年４月 太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員
    2008年10月 監査法人アヴァンティア法人代表 CEO(現任)
    2010年４月 独立行政法人国立大学財務・経営センター(現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構)監事(現任)
    2016年６月 東プレ株式会社社外取締役(現任)当社社外監査役
    2022年３月 日機装株式会社社外監査役(現任)
    2022年６月 当社社外取締役(現任)
    取締役 大村　寛子 1970年２月17日生 1992年４月 ヤマハ株式会社入社 2016年５月 同社マーケティング統括部長 2019年４月 同社執行役員 2021年４月 同社執行役員、ブランド戦略本部長 2024年３月 trine株式会社設立、同社代表取締役（現任） 2025年６月 当社社外取締役(現任) 1992年４月 ヤマハ株式会社入社 2016年５月 同社マーケティング統括部長 2019年４月 同社執行役員 2021年４月 同社執行役員、ブランド戦略本部長 2024年３月 trine株式会社設立、同社代表取締役（現任） 2025年６月 当社社外取締役(現任) (注)３ ―
    1992年４月 ヤマハ株式会社入社
    2016年５月 同社マーケティング統括部長
    2019年４月 同社執行役員
    2021年４月 同社執行役員、ブランド戦略本部長
    2024年３月 trine株式会社設立、同社代表取締役（現任）
    2025年６月 当社社外取締役(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    常勤監査役 尾山　和久 1960年２月24日生 1984年４月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2010年７月 同行理事 2012年５月 同行法人業務部長 2013年６月 当社執行役員 2016年６月 当社取締役執行役員 2021年４月 当社取締役執行役員常務 2023年４月 当社取締役執行役員専務、管理本部長 2025年４月 当社取締役 2025年６月 当社監査役（現任） 1984年４月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2010年７月 同行理事 2012年５月 同行法人業務部長 2013年６月 当社執行役員 2016年６月 当社取締役執行役員 2021年４月 当社取締役執行役員常務 2023年４月 当社取締役執行役員専務、管理本部長 2025年４月 当社取締役 2025年６月 当社監査役（現任） (注)４ 32
    1984年４月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
    2010年７月 同行理事
    2012年５月 同行法人業務部長
    2013年６月 当社執行役員
    2016年６月 当社取締役執行役員
    2021年４月 当社取締役執行役員常務
    2023年４月 当社取締役執行役員専務、管理本部長
    2025年４月 当社取締役
    2025年６月 当社監査役（現任）
    監査役 横張　清威 1976年６月25日生 2003年10月 弁護士登録(東京弁護士会)みらい総合法律事務所入所 2012年11月 公認会計士登録監査法人アヴァンティア入所 2017年11月 弁護士法人L&A設立 2019年６月 当社社外監査役(現任) 2021年１月 弁護士法人トライデント設立代表社員・弁護士・公認会計士(現任) 2025年６月 公益財団法人日本武道館監事（現任） 2003年10月 弁護士登録(東京弁護士会)みらい総合法律事務所入所 2012年11月 公認会計士登録監査法人アヴァンティア入所 2017年11月 弁護士法人L&A設立 2019年６月 当社社外監査役(現任) 2021年１月 弁護士法人トライデント設立代表社員・弁護士・公認会計士(現任) 2025年６月 公益財団法人日本武道館監事（現任） (注)５ ―
    2003年10月 弁護士登録(東京弁護士会)みらい総合法律事務所入所
    2012年11月 公認会計士登録監査法人アヴァンティア入所
    2017年11月 弁護士法人L&A設立
    2019年６月 当社社外監査役(現任)
    2021年１月 弁護士法人トライデント設立代表社員・弁護士・公認会計士(現任)
    2025年６月 公益財団法人日本武道館監事（現任）
    監査役 草加　健司 1961年12月６日生 1984年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 1986年４月 監査法人中央会計事務所入所 1988年３月 公認会計士登録 2004年７月 中央青山監査法人代表社員 2006年５月 同監査法人理事 2007年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2022年６月 当社社外監査役(現任) 1984年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 1986年４月 監査法人中央会計事務所入所 1988年３月 公認会計士登録 2004年７月 中央青山監査法人代表社員 2006年５月 同監査法人理事 2007年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2022年６月 当社社外監査役(現任) (注)６ ―
    1984年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
    1986年４月 監査法人中央会計事務所入所
    1988年３月 公認会計士登録
    2004年７月 中央青山監査法人代表社員
    2006年５月 同監査法人理事
    2007年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
    2022年６月 当社社外監査役(現任)
    計 104

    (注) １　取締役瀧中秀敏、塚原智子、村島俊宏、松井くにお、森山紀之、和智英樹、小笠原直及び大村寛子は社外取締役であります。なお、取締役松井くにお、森山紀之、和智英樹、小笠原直及び大村寛子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

    ２　監査役横張清威及び草加健司は、社外監査役であります。なお、監査役横張清威及び草加健司を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

    ３　取締役の任期は、2025年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

    ４　監査役尾山和久の任期は、2025年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2029年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

    ５　監査役横張清威の任期は、2023年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2027年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

    ６　監査役草加健司の任期は、2022年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

    ８　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行責任を明確にするとともに、機動的で質の高い業務執行に専念できる経営体制として執行役員制度を採用しています。

    役職名 氏名
    執行役員専務 サービス&サポート本部長（情報システム部・アシュアランス部担当） 西村　雄二
    執行役員常務 経営企画室（IR・広報・サステナビリティ）担当 平井　俊弘
    執行役員常務 マーケティング&ビジネスサポート本部長 鈴木　和浩
    執行役員常務 ソリューションビジネス本部長 依田　正之
    執行役員常務 サービス&サポート本部本部長代理（AICoE室・セキュリティビジネス推進部担当） 西村　健一
    執行役員 法務部・財務経理部・購買部担当 石丸　雅彦
    執行役員 ソリューションビジネス本部本部長代理（マニュファクチャリング第一営業統括部・マニュファクチャリング第二営業統括部・CX統括部担当） 武林　功樹
    執行役員 社会インフラ営業統括部・ファイナンス営業統括部・サービスマネジメント部担当 津賀　秀啓
    執行役員 総務部担当 阿部　宏毅
    執行役員 カスタマーサクセス営業統括部・リテール＆サービス営業統括部・ヘルスケア営業統括部担当 川橋　啓史
    執行役員 人事部長（人事部・人事制度改革室担当） 川埜　倍章
    執行役員 OTビジネス推進部・プラットフォーム技術統括部・コンストラクション技術統括部担当 池田　正人
    執行役員 エンタープライズソリューション統括部・サービスソリューション統括部担当 前田　裕司
    執行役員 マーケティング＆ビジネスサポート本部本部長代理（ビジネストランスフォーメーション推進統括部・ビジネスプロモーション統括部・ビジネスコネクト統括部担当） 福井　　徹
    執行役員 インダストリーソリューション営業統括部・リージョンコネクト営業統括部・マーケットクリエーション室担当 坂本　寛也
    執行役員 マネージドサービス統括部担当 青山　豊次

    ９　当社は指名・報酬委員会を設置しており、次の取締役により組織されております。

    委員会名 取締役名
    指名・報酬委員会 小笠原 直、松井 くにお、和智 英樹、村島 俊宏、吉井 一典、吉田 克之

    ②　社外役員の状況

    2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は８名、社外監査役は２名であります。

    ⅰ) 社外取締役　瀧中秀敏

    一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

    株式会社麻生情報システム代表取締役社長、株式会社麻生代表取締役副社長であります。株式会社麻生は、当社の大株主であります。なお、当社は株式会社麻生情報システムとの間で販売店取引基本契約を締結しております。また、当社は株式会社麻生との間で資本業務提携契約を締結しております。

    二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

    該当事項はありません。

    三．当事業年度における主な活動状況

    当事業年度開催の取締役会15回のうち13回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。

    四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

    主に医療介護関連の業界についての深い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。

    ⅱ) 社外取締役　塚原智子

    一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

    富士通株式会社執行役員常務であります。富士通株式会社は、当社の大株主であります。なお、当社は富士通株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。

    二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

    該当事項はありません。

    三．当事業年度における主な活動状況

    当事業年度開催の取締役会15回のうち14回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。

    四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

    主に先端技術AIについての深い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。

    ⅲ) 社外取締役　村島俊宏

    一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

    村島・穂積法律事務所パートナーを兼務しております。当社は村島・穂積法律事務所との間で顧問契約を締結しております。

    二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

    該当事項はありません。

    三．当事業年度における主な活動状況

    当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。

    四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

    主に弁護士としての専門的見地より、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名・報酬委員として、活発な審議に参画しております。

    ⅳ) 社外取締役　松井くにお

    一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

    金沢工業大学情報理工学部知能情報システム学科教授を兼務しております。当社は金沢工業大学との間に特別な関係はありません。

    二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

    該当事項はありません。

    三．当事業年度における主な活動状況

    当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っています。

    四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

    主に先端技術AIについての深い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名・報酬委員として、活発な審議に参画しております。

    ⅴ) 社外取締役　森山紀之

    一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

    医療法人社団進興会理事長であります。当社は医療法人社団進興会との間に特別な関係はありません。

    二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

    医療法人社団ミッドタウンクリニック理事、グランドハイメディック倶楽部理事であります。当社は医療法人社団ミッドタウンクリニック及びグランドハイメディック倶楽部との間に特別な関係はありません。

    三．当事業年度における主な活動状況

    当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。

    四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

    主に医師としての専門的見地及びヘルスケアビジネスについての深い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。

    ⅵ) 社外取締役　和智英樹

    一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

    該当事項はありません。

    二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

    該当事項はありません。

    三．当事業年度における主な活動状況

    当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。

    四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

    主に情報ネットワークソリューションサービス事業についての深い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名・報酬委員として、活発な審議に参画しております。

    ⅶ) 社外取締役　小笠原直

    一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

    監査法人アヴァンティア法人代表を兼務しております。当社は監査法人アヴァンティアとの間に特別な関係はありません。

    二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

    独立行政法人大学改革支援・学位授与機構監事、東プレ株式会社社外取締役及び日機装株式会社社外監査役を兼務しております。当社は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、東プレ株式会社及び日機装株式会社との間に特別な関係はありません。

    三．当事業年度における主な活動状況

    当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。

    四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

    主に公認会計士としての専門的見地より、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名・報酬委員として、活発な審議に参画しております。

    ⅷ) 社外取締役　大村寛子

    一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

    trine株式会社代表取締役であります。当社はtrine株式会社との間に特別な関係はありません。

    二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

    該当事項はありません。

    三．当事業年度における主な活動状況

    2025年６月26日の就任後開催された取締役会11回のうち11回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。

    四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

    主にブランド戦略についての深い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。

    ⅸ) 社外監査役　横張清威

    一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

    弁護士法人トライデント代表社員を兼務しております。当社は弁護士法人トライデントとの間に特別な関係はありません。

    二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

    公益財団法人日本武道館監事であります。当社は公益財団法人日本武道館との間に特別な関係はありません。

    三．当事業年度における主な活動状況

    当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、また監査役会15回のうち15回に出席し、取締役会並びに監査役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っています。

    ⅹ) 社外監査役　草加健司

    一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

    該当事項はありません。

    二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

    該当事項はありません。

    三．当事業年度における主な活動状況

    当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、また監査役会15回のうち15回に出席し、取締役会並びに監査役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査室から内部監査結果の概要について半期に一度報告を受けるとともに、重要な案件については都度報告を受けております。また、定期的に開催される社外役員会議において、経営上の重要事項について説明を受け、意見交換を行うなど、情報共有を図っております。

    なお、監査役による監査室及び会計監査人との連携については、「(３)監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しております。

    (3) 【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社監査役監査の状況は以下のとおりであります。

    なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、草加健司が監査役を重任されます。

    ⅰ) 組織・人員

    ａ) 機関設計の形態：監査役会設置会社

    ｂ) 総員数：３名(常勤社内１名、非常勤社外２名)

    ｃ) 財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役の氏名、保有資格

    役 職 氏 名 経験・知見
    常勤監査役・議長 尾山 和久 企業経営、ICT業界知見、ファイナンス・会計、人材マネジメント
    非常勤監査役(社外) 横張 清威 ファイナンス・会計、法務・リスクマネジメント (資格：弁護士、公認会計士)
    非常勤監査役(社外) 草加 健司 ファイナンス・会計、法務・リスクマネジメント (資格：公認会計士)
    ⅱ) 監査役会の活動状況、具体的な検討事項

    ａ）収益認識基準の運用及び開発・構築案件に係る原価総額の見積りの合理性

    ｂ) 内部統制システムの整備・運用状況(リスク管理体制、ガバナンス体制、企業集団内部統制など)　

    ｃ) 監査環境の整備

    会計監査人、監査室と期中レビュー他で、三様監査の連携強化。

    ｄ) 会計監査人の監査の相当性

    判断基準：監査役協会の指針を基に、自社で作成した評価チェックリスト（欠格事由等の確認、品質向上・独立性・専門性、監査報酬等、監査遂行体制の適切性、監査役とのコミュニケーション、経営者とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクへの対応）により評価しております。

     ｅ) 競業取引・利益相反取引

    判断基準：取締役業務執行確認書による確認。

    ｆ) 不祥事等への対応

    リスク・コンプライアンス推進委員会への出席とリスク・コンプライアンス委員会報告内容について、助言、勧告、モニタリング、その他提言。

    ｇ) 代表取締役との意見交換

    開催回数;不定期　(月１～２回、四半期ごとに監査結果を報告)

     ｈ) 企業価値創出に向けた執行役員との意見交換

    取締役会で選任された会社の業務執行の責任者である執行役員に対しても、良質な企業統治体制を確立し企業価値の創出を実現するために、常勤監査役が執行役員と下記について意見交換を行い、監査役会並びに取締役会にて内容を共有しました。

    1)ガバナンス(攻めのガバナンス「稼ぐ力の強化」を含む)　2)戦略　3)リスク管理　4)指標と目標

    ⅰ) 監査役会の開催数、開催間隔

    当事業年度において15回開催(月１回の定例会を12回開催、臨時会を３回開催)

    付議議案件数  　128議案(決議：５案件、協議：７案件、報告：116案件) 

    個々の監査役の監査役会出席回数・出席率

    役 職 氏 名 開催回数 出席回数(出席率)
    常勤監査役 志村 一弘 4回 4回(100.0％)
    常勤監査役 尾山 和久 11回 11回(100.0％)
    非常勤監査役(社外) 横張 清威 15回 15回(100.0％)
    非常勤監査役(社外) 草加 健司 15回 15回(100.0％)

    　　　　　　（注)　志村常勤監査役の出席回数は2025年６月26日辞任前の出席状況

    　　　　　　　　　 尾山常勤監査役の出席回数は2025年６月26日就任後の出席状況

    ⅲ)　監査室との連携

    常勤監査役は監査室と毎月定例の連絡会を開催し、内部統制報告制度に係る整備・運用の評価状況の進捗確認を行うとともに、監査役が把握している課題の共有を行っております。 

    また、監査室が実施する部門実査において、部門長面談へ同行し、当該部門の課題やリスクに関する情報を監査室と共有することで、内部統制及びリスク管理の観点から連携を図りました。

    さらに、監査室による内部監査の結果について報告を受け、監査役として必要な意見や助言を行いました。

    これらの連携を通じて、内部監査活動との協働による会社の内部統制の有効性向上に努めております。

    ⅳ)　会計監査人との連携

    会計監査人との四半期ごとの定例会において、監査役会と監査室長が会計監査の状況、結果の報告を受けるとともに課題について意見交換を行い、相互の連携を図っております。

    また、KAM（開発・構築案件に係る原価総額の見積りの合理性）について、設定内容が適切であることを確認し、社内アシュアランス部門の月次報告を共有することで情報の透明性を確保するとともに、関連する情報開示の適切性・整合性等を確認しております。

    ②　内部監査の状況

    当社は、内部統制及びガバナンスの実効性を確保するため、代表取締役社長直轄の組織として監査室を設置し、業務執行部門から独立した第三線としての役割を担っております。

    監査室は、必要に応じて取締役会及び監査役会へ直接報告できる体制を有しており、独立性の確保に努めております。

    また、当社の経営陣は、内部監査を単なるミスや不正の発見にとどめることなく、会社の戦略目標の達成を阻害するリスクを特定し、評価する機能として期待しております。

    当事業年度末現在、監査室には専任の内部監査人７名が所属しており、各部門の管理職経験者に加え、CIA（公認内部監査人）３名、CFE（公認不正検査士）１名等の専門資格を有する人材を配置しております。

    また、QAIP（品質保証・改善プログラム）の一環として、個人の監査スキル向上のための教育投資や外部コンサルティング会社によるアドバイザリーをはじめ監査手法の見直しを行っております。

    監査室は、代表取締役社長の承認を得た年度内部監査計画に基づき、内部監査規程に従い、当社並びにグループ会社を対象とする内部監査を実施しております。監査計画は、各部門の年間業務計画、前年度の監査結果等を踏まえて策定しており、監査手続きは対象の監査要点の洗出しを行い、証憑突合、データ分析、ウォークスルー、ヒアリング等を組合わせて実施しております。なお、発見事項等に対する改善策立案に関する助言行為等も行っております。

    監査結果は、代表取締役社長、監査役、監査対象部門及び関係部門の責任者へ報告するとともに、重要な案件については取締役会及び監査役会へ報告しております。

    また、監査室長は監査結果の要旨を半期に一度、取締役会に報告しております。

    監査役及び会計監査人（太陽有限責任監査法人）とは、監査計画や監査結果に関する情報交換を行い、三様監査の連携を通じて監査の実効性向上に努めています。監査役との具体的な連携状況については、「(３)監査の状況　①監査役監査の状況　ⅲ）監査室との連携」をご参照ください。

    当事業年度は、現地往査を中心に、グループ会社を含む31事業部門の内部監査を実施しております。

    当事業年度内部監査実施数

    管理部門・その他 営業部門 技術部門 グループ会社
    8 10 8 5
    ③　会計監査の状況
    ⅰ) 監査法人の名称

    太陽有限責任監査法人

    会社法監査及び金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。

    ⅱ) 継続監査期間

    63年間

    (注)　上記継続監査期間は、調査が著しく困難であるため、当社が株式を日本証券業協会に店頭登録した1963年以降の年数を記載したものであり、継続監査期間は上記期間を超える可能性があります。なお、継続監査期間には、太陽監査法人(1971年設立。現太陽有限責任監査法人)設立前の個人事務所が監査を実施した期間を含めております。

    ⅲ) 業務を執行した公認会計士

    当社監査に従事する監査責任者等の氏名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

    氏名 継続監査年数
    業務執行社員 田尻 慶太 ５年
    業務執行社員 鬼柳 陽平 １年
    ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成

    当社の監査業務に従事する補助者は、公認会計士８名、その他の監査補助者９名で構成されております。

    ⅴ) 監査法人の選定方針と理由

    当監査法人の前身である太陽監査法人からは設立(1971年９月)以来、適宜適切な指導をいただいております。

    準大手監査法人となったことで専門性、独立性及び適切性は更に高まり、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。

    ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

    監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。同法人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関する事項並びに外部の監査結果、その結果に対する取り組みについて報告を受け、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいた評価表により総合的に評価しております。

    ④　監査報酬の内容等
    ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 56 2 56 ―
    連結子会社 ― ― ― ―
    計 56 2 56 ―

    前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務を委託したものであります。

    ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰ)を除く)

    該当事項はありません。

    ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    ⅳ) 監査報酬の決定方針

    種々の要因により監査執務の増減がある場合、監査法人はあらかじめ契約された報酬額の改訂を申し出ることができ、双方誠意をもって協議・決定するものとしております。

    ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

    日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
    ⅰ) 役員の報酬等の額の決定に関する事項

    役員の報酬等の額の決定については株主総会の決議により定める旨を定款に定めており、株主総会において決議された報酬等の総額の範囲内において決定しております。取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成されています。

    また、当社は役員報酬の決定プロセスの透明性、客観性の確保から指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会決議に基づき取締役及び監査役から選任された３名以上(うち１名が委員長)の委員で構成し、取締役及び執行役員の報酬等に関する決議を行うこととしております。当事業年度の役員報酬等については、2026年４月24日にて審議いたしました。

    なお、当該指名・報酬委員会の構成員については、「(２)役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

    ⅱ) 個人別の報酬の委任に関する事項

    取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長の吉田克之がその具体的内容の決定について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各業務執行取締役の業績等を踏まえた評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は指名・報酬委員会に原案を諮問し、その答申に従って決定しております。

    ⅲ) 業績連動報酬の算定方法

    当社は取締役を対象として、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給しております。業績指標には、取締役及び従業員の事業活動の成果である、各事業年度の連結営業利益及び単体営業利益を採用しております。

    ⅳ) 株式報酬の算定方法

    当社は社外取締役を除く取締役を対象に株式報酬制度を導入しております。

    本株式報酬制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的としており、透明性・客観性の高い役員報酬制度としております。

    取締役に交付される当社株式等は、毎年一定の時期に、役位別の基本報酬額に応じたポイント(１ポイント＝１株)を付与しております。なお、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント総数の上限は36,000ポイントとしております。累積したポイント数に相当する当社株式数が対象取締役の退任時に交付されます。原則として当該ポイントの一定の割合に相当する当社株式について交付し、残りについては納税資金確保の観点から換価した上で、金銭で支給しております。

    ②　報酬等の総額及び役員の員数

    当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び役員の員数は以下のとおりであります。

    役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(人)
    基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
    取締役(社外取締役を除く) 209 101 79 28 4
    監査役(社外監査役を除く) 26 26 ― ― 2
    社外役員 83 83 ― ― 9

    （注）１　当事業年度末現在の人員は、取締役11名（うち社外取締役8名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。上記対象となる役員の員数と相違しているのは、2025年６月26日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社内取締役１名及び辞任した社内監査役１名を含んでおり、また、無報酬の社外取締役１名がいるためであります。

    ２　株式報酬については、当事業年度における費用計上額を記載しております。

    ⅰ) 役員ごとの報酬等の総額

    役員ごとの報酬等の総額が１億円を超えるものがいないため、その記載を省略しております。

    ⅱ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

    該当事項はありません。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
    ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、保有目的が明確であり積極的な保有意義がある場合にのみ、政策保有株式を取得、保有します。毎年、取締役会において取引状況や配当などの便益を定量的に評価し、妥当でないと判断されたものは縮減を図ることとしています。

    なお、当社は政策保有株主から売却意向を示された場合、売却を妨げませんが、その方法や時期等に関して要請を行う場合があります。

    また、政策保有株式の議決権については、個々の株式の保有目的に従ってその効果が最大限発揮できるか、少数株主としての当社の企業価値向上に資するかと言った点を総合的に勘案して行っています。

    ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 11 68
    非上場株式以外の株式 9 1,845

    (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

    銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 ― ― ―
    非上場株式以外の株式 3 10 取引先持株会の買付のため

    (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

    銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 1 20
    非上場株式以外の株式 5 2,955
    ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    富士通㈱ 312,040 311,217 当社グループの開発・技術ソリューションパートナーかつ製品仕入先及び販売先であり、同社とは、富士通グループ販売パートナー契約を締結し、「第５　経理の状況　（１）連結財務諸表等　注記事項　関連当事者情報」に記載の通り請負作業の請負、商品の仕入等を行っており、当社及び当社連結子会社における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。なお、取引先持株会による取得により株式数が増加しております。 有
    989 918
    松井建設㈱ 200,000 200,000 当社グループの販売先であり、同社とは、当社のビジネスモデル「機器」における情報・通信機器の販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 有
    317 178
    ㈱ツムラ 61,700 60,523 当社グループの販売先であり、同社とは、当社のビジネスモデル「サービス」における月額サービスの提供等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。なお、取引先持株会による取得で株式数が増加しております。また、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。 無
    231 261
    丸三証券㈱ 87,749 87,749 当社グループの販売先であり、同社とは、当社のビジネスモデル「サービス」における月額サービスの提供等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 有
    87 79
    日東工業㈱ 19,995 19,091 当社グループの販売先であり、同社とは、当社のビジネスモデル「機器」における情報・通信機器の販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。なお、取引先持株会による取得で株式数が増加しております。 有
    84 59
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱ネクストジェン 80,000 80,000 当社グループの開発・技術ソリューションパートナーであり、同社とは2021年12月24日に情報ネットワークソリューションサービス事業におけるクラウドPBXサービスの提供及び当社のAI技術等と同社が保有するソフトウエア資産や開発技術力を生かして、同サービスを競争力のあるものとすることを目的として、資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。 無
    76 72
    ㈱百十四銀行 3,300 18,900 当社グループの取引金融機関及び販売先であり、同社とは、当社のビジネスモデル「開発・構築」におけるコンサルティング、設計、開発、技術の提供等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。なお、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。 有
    27 65
    東京海上ホールディングス㈱ 3,300 3,300 当社グループの販売先であり、同社及び同社グループとは、当社のビジネスモデル「サービス」における月額サービスの提供等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 有
    24 18
    キムラユニティー㈱ 8,000 4,000 当社グループの販売先であり、同社とは、当社のビジネスモデル「開発・構築」におけるコンサルティング、設計、開発、技術の提供等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 有
    7 6
    ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ ― 952,850 当事業年度において全ての株式を売却しております。 無
    ― 1,916
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ ― 69,420 当事業年度において全ての株式を売却しております。 無
    ― 263
    ㈱みずほフィナンシャルグループ ― 53,204 当事業年度において全ての株式を売却しております。 無
    ― 215

    （注）１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

    ２　定量的な保有効果は取引上の情報管理等の観点から記載を省略しております。保有の合理性は「ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。

    ⅳ) 保有目的が純投資である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    該当事項はありません。

    ５ 【従業員の状況等】

    (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

    当社グループにおいては、長期ビジョン「Growth Navigator」を実現するため、社会や顧客への提供価値を創出する人材を「Value Creator」と定義しております。当該人材を確保するため、採用による人材獲得と各種人材開発施策の実施、エンゲージメント向上による人材流出防止の取り組みを行っております。これらによって得られた人材母集団の下、中長期的な経営戦略の実現に向けた人材ポートフォリオの形成を実現してまいります。

    ＜人材獲得＞

    事業成長に必要な人材の確保を目指し、新卒採用に加えキャリア採用の強化を行っております。具体的な強化策として、求職者へ当社の魅力を伝えるためのブランディングや、人材紹介のみならずダイレクトリクルーティングや求人広告なども活用し、母集団形成方法の見直しを講じることで、当社への応募者数を増加させ、採用数の向上を目指しております。

    さらに、社員が知人や友人を採用候補者として企業に紹介するリファラル採用を推進していくことによって、人材獲得力を高めるとともに、紹介者・被紹介者それぞれのエンゲージメント向上にもつなげます。

    ＜人材開発＞

    中期経営計画の達成に向けて、事業戦略を実行していくために、それぞれの事業領域が求める人材スキルを各事業部門と定義し、当該定義に基づく社内認定制度等、各種育成施策を実行しております。

    なかでも、デジタル社会への環境変化に対応した基本的なマインド・知識・経験を有し、顧客のデジタル化を進め、より付加価値を高めることができるDX人材の育成に取り組んでおります。

    特に、近年の急速な技術の進展や社会的関心の高まりを背景に、社会の様々な領域に浸透をしている生成AIについて、基礎教育やリテラシー向上をはじめ、業務活用を前提とした実践教育も実施しており、技術活用による業務変革や付加価値向上を推進しております。

    ＜処遇・報酬＞

    当社は、目まぐるしく変化する事業環境の中で、ICT企業として更なる発展を遂げながら、事業を継続していくために、環境変化に合わせて多様な人材と組織がともに成長していく必要が生じています。これまで年功重視から能力重視の制度への移行を行ってまいりましたが、より従業員の成長を支え、多様な人材が活躍できる、成果・成長を重視した新人事制度への変革を進めております。

    従業員一人ひとりの成長を促しながら、これらに貢献した「行動」を評価する処遇制度への見直しを図ることによって、個人の成長意欲を高め、組織の成長・活性化とエンゲージメントの向上につなげます。

    加えて、物価上昇など社会状況への対応並びに従業員満足度の向上や優秀な人材確保を目的として、各事業年度の経営状況を勘案しながら給与水準の引き上げも検討・実施しております。

    以上の取り組みによって、事業成長を支えるプロフェッショナリティを有した人材を確保し、多様な人材が成長し活躍する、魅力ある会社づくりによって人材と組織力を最大化するとともに、将来にわたって企業価値を高めていきます。

    (2) 【従業員の状況】

    ① 連結会社の状況

    2026年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(名)
    情報ネットワークソリューションサービス 1,791
    全社(共通) 249
    合計 2,040

    (注) １　従業員数は就業人員数であります。

    ２　連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

    ３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

    ② 提出会社の状況

    2026年３月31日現在

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
    1,161 43.2 17.9 9,404 99.7
    セグメントの名称 従業員数(名)
    情報ネットワークソリューションサービス 1,020
    全社(共通) 141
    合計 1,161

    (注) １　従業員数は就業人員数であります。

    ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３　提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

    ４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

    ③ 労働組合の状況

    名称 結成年月日 組合員数 上部団体
    都築電気労働組合 1947年10月21日 715名 ―
    都築テクノサービス労働協力会 1973年９月１日 245名 ―

    連結会社及び提出会社においてそれぞれ健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

    ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

    当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１　株式等の状況　(８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

    ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    ⅰ)提出会社

    当事業年度 補足説明(注３)
    管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    4.0 89.7 73.9 73.8 83.4 ―

    (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３　出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。

    ⅱ)連結子会社

    当事業年度 補足説明(注３)
    名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    都築テクノサービス㈱ 1.7 75.0 55.1 69.2 56.8 ―
    ㈱都築ソフトウェア 4.5 ― 88.6 90.1 58.5 男性労働者のうち配偶者が出産したものは該当なし
    都築クロスサポート㈱ 4.8 33.3 78.8 82.2 63.1 ―
    ㈱コムデザイン 0.0 ― 63.1 63.1 ― 男性労働者のうち配偶者が出産したものは該当なしパート・有期労働者は該当なし

    (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３　出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。

    ⅲ)連結会社

    当連結会計年度 補足説明(注４)
    管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注３) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    3.5 83.3 72.5 76.8 65.0 ―

    (注) １　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

    ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ４　出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集・把握に努めております。また、監査法人等が行う研修会に参加する等、財務報告活動に携わる人員の教育にも努めております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 38,713 43,467
    受取手形 138 9
    売掛金 20,443 23,406
    電子記録債権 459 778
    契約資産 900 739
    棚卸資産 ※１ 2,601 ※１ 4,259
    その他 1,810 1,575
    貸倒引当金 △3 △3
    流動資産合計 65,063 74,232
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 1,606 1,654
    減価償却累計額 △767 △843
    建物及び構築物（純額） 838 810
    機械装置及び運搬具 7 2
    減価償却累計額 △6 △0
    機械装置及び運搬具（純額） 1 1
    土地 215 215
    リース資産 1,787 1,075
    減価償却累計額 △1,310 △725
    リース資産（純額） 477 349
    建設仮勘定 22 25
    その他 1,324 1,488
    減価償却累計額 △905 △1,076
    その他（純額） 419 412
    有形固定資産合計 1,974 1,814
    無形固定資産
    リース資産 291 121
    その他 2,249 1,884
    無形固定資産合計 2,541 2,005
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※３ 4,538 ※３ 2,383
    長期貸付金 15 14
    退職給付に係る資産 2,556 3,347
    繰延税金資産 2,667 3,154
    その他 744 714
    貸倒引当金 △38 △37
    投資その他の資産合計 10,483 9,577
    固定資産合計 14,999 13,398
    資産合計 80,063 87,630
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 11,560 13,840
    契約負債 2,227 2,193
    短期借入金 4,607 3,751
    １年内返済予定の長期借入金 4,103 －
    リース債務 467 238
    未払法人税等 648 2,624
    賞与引当金 2,105 2,809
    受注損失引当金 ※２ 157 ※２ 117
    その他 3,331 3,611
    流動負債合計 29,209 29,186
    固定負債
    長期借入金 － 4,100
    リース債務 370 305
    退職給付に係る負債 4,498 3,859
    長期未払金 504 444
    株式給付引当金 595 585
    その他 254 310
    固定負債合計 6,224 9,605
    負債合計 35,433 38,792
    純資産の部
    株主資本
    資本金 9,812 9,812
    資本剰余金 2,581 2,581
    利益剰余金 31,901 36,421
    自己株式 △985 △867
    株主資本合計 43,309 47,948
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 2,289 1,159
    退職給付に係る調整累計額 △1,443 △791
    その他の包括利益累計額合計 846 367
    非支配株主持分 473 522
    純資産合計 44,629 48,837
    負債純資産合計 80,063 87,630

    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    売上高 ※１ 98,263 ※１ 103,728
    売上原価 ※４ 75,598 ※４ 78,762
    売上総利益 22,665 24,965
    販売費及び一般管理費 ※２,※３ 16,183 ※２,※３ 16,787
    営業利益 6,481 8,178
    営業外収益
    受取利息 20 76
    受取配当金 103 118
    受取保険金 84 6
    保険配当金 0 －
    為替差益 0 －
    その他 85 67
    営業外収益合計 294 269
    営業外費用
    支払利息 88 117
    社葬関連費用 17 －
    賃貸借契約解約損 39 －
    為替差損 － 1
    その他 34 7
    営業外費用合計 180 126
    経常利益 6,596 8,320
    特別利益
    投資有価証券売却益 213 2,419
    訴訟関連収入 62 －
    特別利益合計 275 2,419
    特別損失
    固定資産除却損 ※５ 23 ※５ 25
    基幹システム再構築に伴う損失 － ※６ 956
    減損損失 － ※７ 367
    ゴルフ会員権売却損 － 0
    特別損失合計 23 1,349
    税金等調整前当期純利益 6,848 9,391
    法人税、住民税及び事業税 1,481 3,084
    法人税等調整額 471 △306
    法人税等合計 1,953 2,778
    当期純利益 4,895 6,612
    非支配株主に帰属する当期純利益 130 140
    親会社株主に帰属する当期純利益 4,764 6,472
    【連結包括利益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    当期純利益 4,895 6,612
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 344 △1,129
    退職給付に係る調整額 330 651
    その他の包括利益合計 ※１,※２ 674 ※１,※２ △478
    包括利益 5,569 6,134
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 5,439 5,994
    非支配株主に係る包括利益 130 140

    ③ 【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 9,812 2,756 29,705 △2,043 40,230
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,821 △1,821
    親会社株主に帰属する当期純利益 4,764 4,764
    自己株式の取得 △0 △0
    自己株式の処分 136 136
    自己株式の消却 △174 △747 922 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △174 2,196 1,058 3,079
    当期末残高 9,812 2,581 31,901 △985 43,309
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 1,944 △1,773 171 462 40,864
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,821
    親会社株主に帰属する当期純利益 4,764
    自己株式の取得 △0
    自己株式の処分 136
    自己株式の消却 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 344 330 674 10 685
    当期変動額合計 344 330 674 10 3,764
    当期末残高 2,289 △1,443 846 473 44,629

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 9,812 2,581 31,901 △985 43,309
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,952 △1,952
    親会社株主に帰属する当期純利益 6,472 6,472
    自己株式の取得 △0 △0
    自己株式の処分 119 119
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 4,520 118 4,638
    当期末残高 9,812 2,581 36,421 △867 47,948
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 2,289 △1,443 846 473 44,629
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,952
    親会社株主に帰属する当期純利益 6,472
    自己株式の取得 △0
    自己株式の処分 119
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,129 651 △478 48 △430
    当期変動額合計 △1,129 651 △478 48 4,208
    当期末残高 1,159 △791 367 522 48,837

    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 6,848 9,391
    減価償却費 1,349 1,251
    減損損失 － 367
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △0
    賞与引当金の増減額（△は減少） △310 703
    受注損失引当金の増減額（△は減少） 157 △40
    退職給付に係る負債及び資産の増減額 △1,230 △480
    株式給付引当金の増減額（△は減少） △21 △10
    受取利息及び受取配当金 △124 △195
    支払利息 88 117
    投資有価証券売却損益（△は益） △213 △2,419
    固定資産除却損 23 25
    基幹システム再構築に伴う損失 － 956
    その他の営業外損益（△は益） △78 △65
    売上債権の増減額（△は増加） △361 △2,992
    棚卸資産の増減額（△は増加） 1,047 △1,657
    その他の資産の増減額（△は増加） 172 127
    仕入債務の増減額（△は減少） △73 2,280
    未払消費税等の増減額（△は減少） △998 291
    長期未払金の増減額（△は減少） △31 △59
    その他の負債の増減額（△は減少） △616 △237
    小計 5,628 7,353
    利息及び配当金の受取額 124 195
    利息の支払額 △88 △117
    その他 78 65
    法人税等の支払額 △2,358 △1,270
    法人税等の還付額 22 96
    営業活動によるキャッシュ・フロー 3,407 6,322
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の払戻による収入 2 10
    有形固定資産の取得による支出 △277 △255
    有形固定資産の売却による収入 33 －
    無形固定資産の取得による支出 △1,026 △1,048
    無形固定資産の売却による収入 14 16
    投資有価証券の取得による支出 △11 △11
    投資有価証券の売却による収入 314 2,975
    貸付けによる支出 － △2
    貸付金の回収による収入 5 2
    その他 153 23
    投資活動によるキャッシュ・フロー △792 1,711
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △140 △856
    長期借入れによる収入 － 4,100
    長期借入金の返済による支出 △8 △4,103
    リース債務の返済による支出 △642 △484
    自己株式の取得による支出 △0 △0
    自己株式の処分による収入 136 119
    配当金の支払額 △1,821 △1,952
    非支配株主への配当金の支払額 △119 △91
    財務活動によるキャッシュ・フロー △2,595 △3,269
    現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19 4,763
    現金及び現金同等物の期首残高 38,684 38,703
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 38,703 ※１ 43,467
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １．連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数　4社

    主要な連結子会社の名称

    連結子会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

    (2) 主要な非連結子会社の名称等

    都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱

    非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法適用の関連会社数　―社

    (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(主要な非連結子会社都築オフィスサービス㈱、関連会社東都システムズ㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ

    時価法

    ③　棚卸資産
    ａ　仕掛品

    個別法による原価法

    (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    ｂ　商品及び製品、原材料及び貯蔵品

    先入先出法による原価法

    (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産(リース資産を除く)

    提出会社及び連結子会社は定率法を採用しております。

    (ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物　　　　３～50年

    機械装置及び運搬具　　３～10年

    ②　無形固定資産(リース資産を除く)

    提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

    ③　リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ④　長期前払費用

    提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

    ａ　一般債権

    貸倒実績率法によっております。

    ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

    財務内容評価法によっております。

    ②　賞与引当金

    主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

    ③　受注損失引当金

    システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件のうち、当連結会計年度末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上することとしております。

    ④ 株式給付引当金

    株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    ③　小規模企業等における簡便法の採用

    一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    ① 機器

    機器は、主にPCやサーバ等の販売を行っております。当該契約については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

    ② 開発・構築

    開発・構築は、主にシステム開発及びネットワーク構築作業を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。

    ただし、工期がごく短い場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。

    ③  サービス

    サービスは、主に製品に対する保守を行っております。当該契約については、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っており、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

    (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上することとしております。

    (7) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

    特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用することとしております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象
    ・ヘッジ手段

    金利スワップ

    　　ヘッジ対象

    借入金

    ③　ヘッジ方針

    ヘッジ対象に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行います。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

    特例処理であるため有効性の評価を省略しております。

    (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

    (重要な会計上の見積り)

     (1) 繰延税金資産の回収可能性

    ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                               （単位：百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    繰延税金資産 2,667 3,154

    ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

     (2) 受注損失引当金の算定

    ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                               （単位：百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    受注損失引当金 157 117

    ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

     (3) 開発・構築案件に係る一定の期間にわたり認識する収益

    ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                               （単位：百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    売上高 4,651 6,566

    ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　当社グループは開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。
    　原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    (未適用の会計基準等)

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

    ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

    (1) 概要

    国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

    (2) 適用予定日

    2028年３月期の期首より適用予定であります。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    ・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    (1) 概要

    「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

    (2) 適用予定日

    2028年３月期の期首より適用予定であります。

    (追加情報)

     (取締役及び執行役員並びに従業員に対する株式付与制度(役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託))

    当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を導入いたしました。

    また、従業員に対する福利厚生制度を拡充させ、当社の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ESOP信託を導入いたしました。

    なお、株式付与ESOP信託によるポイント付与期間は、既に終了しております。

    (1) 取引の概要

    役員報酬BIP信託につきましては、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度であります。

    また、株式付与ESOP信託につきましては、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブ・プランであります。

    (2) 信託が保有する自社の株式に関する事項

    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、役員報酬BIP信託が前連結会計年度533百万円、356,831株、当連結会計年度439百万円、294,222株であり、株式付与ESOP信託が前連結会計年度295百万円、291,427株、当連結会計年度270百万円、266,388株であります。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    仕掛品 1,801 百万円 3,139 百万円
    原材料及び貯蔵品 800 1,119

    ※２　当連結会計年度におけるシステム開発の請負等に係る受注案件のうち、損失が見込まれる受注案件に係る棚卸資産と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。なお、損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額はありません。

    ※３　非連結子会社及び関連会社項目

    非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    投資有価証券(株式) 25 百万円 25 百万円

    　４　保証債務

    連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    従業員 0 百万円 － 百万円
    (連結損益計算書関係)

    ※１  顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    役員報酬及び従業員給料手当 7,905 百万円 8,244 百万円
    賞与引当金繰入額 1,098 1,294
    退職給付費用 643 633
    地代家賃 599 582
    旅費交通費 294 331
    減価償却費 415 412
    貸倒引当金繰入額 △0 △0
    株式給付引当金繰入額 115 108

    ※３　一般管理費に含まれる研究開発費

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    159 百万円 173 百万円

    ※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    157 百万円 △40 百万円

    ※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    建物及び構築物 8 百万円 6 百万円
    リース資産(有形固定資産) 0 －
    その他(有形固定資産) 0 3
    リース資産(無形固定資産) 2 －
    その他(無形固定資産) 11 14
    計 23 25

    ※６　基幹システム再構築に伴う損失

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    当社は、グループの業務の効率化と高度化を目的に、ERPの導入に取り組んでまいりました。この度、事業環境の変化を踏まえ経営資源の最適配分をあらためて検討した結果、既存システムを改修することで当初計画より効率的に実現できると判断し、計画を見直すことといたしました。これに伴う損失額を特別損失に計上しております。

    ※７　減損損失

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　当連結会計年度において、当グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

    用途 種類 場所 減損損失（百万円）
    自社サービス提供用ソフトウエア ソフトウエア 都築電気㈱（東京都港区） 367

    当社グループは、自社プロダクトをそれぞれ独立した収益単位としてグルーピングをしております。

    当社のサービスに係る一部のソフトウエアにつきましては、収益性が低下したことに伴い、投資額の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

    なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※１  その他の包括利益に係る組替調整額

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 749 百万円 808 百万円
    組替調整額 △213 △2,419
    計 535 △1,611
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 356 820
    組替調整額 94 130
    計 450 951
    法人税等及び税効果調整前合計 986 △660
    法人税等及び税効果額 △311 181
    その他の包括利益合計 674 △478

    ※２  その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    その他有価証券評価差額金：
    法人税等及び税効果調整前 535 百万円 △1,611 百万円
    法人税等及び税効果額 △191 481
    法人税等及び税効果調整後 344 △1,129
    退職給付に係る調整額：
    法人税等及び税効果調整前 450 951
    法人税等及び税効果額 △120 △299
    法人税等及び税効果調整後 330 651
    その他の包括利益合計
    法人税等及び税効果調整前 986 △660
    法人税等及び税効果額 △311 181
    法人税等及び税効果調整後 674 △478
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株)
    発行済株式
    普通株式(注)１ 20,177 － 1,200 18,977
    合計 20,177 － 1,200 18,977
    自己株式
    普通株式(注)２、３ 2,156 0 1,304 851
    合計 2,156 0 1,304 851

    (注) １　普通株式の発行済株式の株式数の減少1,200千株は自己株式の消却であります。

    ２　普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首420千株、当連結会計年度末356千株)、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首332千株、当連結会計年度末291千株)を含めて記載しております。

    ３　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少1,304千株の内訳は、自己株式の消却1,200千株、株式付与ESOP信託口による従業員への交付41千株、役員報酬BIP信託口による取締役等への交付63千株であります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年５月13日取締役会 普通株式 (注) 976 52.0 2024年３月31日 2024年６月４日
    2024年10月31日取締役会 普通株式 (注) 844 45.0 2024年９月30日 2024年11月29日

    (注)　2024年５月13日開催取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。また、2024年10月31日開催取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

    (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年５月12日取締役会 普通株式 (注) 1,013 利益剰余金 54.0 2025年３月31日 2025年６月５日

    (注)　2025年５月12日開催取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株)
    発行済株式
    普通株式 18,977 － － 18,977
    合計 18,977 － － 18,977
    自己株式
    普通株式(注)１、２ 851 0 87 764
    合計 851 0 87 764

    (注) １　普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首356千株、当連結会計年度末294千株)、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首291千株、当連結会計年度末266千株)を含めて記載しております。

    ２　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少87千株の内訳は、株式付与ESOP信託口による従業員への交付25千株、役員報酬BIP信託口による取締役等への交付62千株であります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年５月12日取締役会 普通株式 (注) 1,013 54.0 2025年３月31日 2025年６月５日
    2025年10月31日取締役会 普通株式 (注) 938 50.0 2025年９月30日 2025年11月28日

    (注)　2025年５月12日開催取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。また、2025年10月31日開催取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

    (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2026年５月15日取締役会 普通株式 (注) 1,426 利益剰余金 76.0 2026年３月31日 2026年６月５日

    (注)　2026年５月15日開催取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    現金及び預金勘定 38,713 百万円 43,467 百万円
    預入期間が３か月を超える定期預金 △10 －
    現金及び現金同等物 38,703 43,467
    (リース取引関係)

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    １．リース資産の内容

    ・有形固定資産

    主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

    ・無形固定資産

    ソフトウエアであります。

    ２．リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    (金融商品関係)

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に関する取り組み方針

    当社グループは、主に情報通信業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金は銀行借入金により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制を整えております。また、その一部には機器等の売上に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジする場合があります。

    投資有価証券は、主に取引先との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、把握された時価は定期的に取締役会に報告されております。

    営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日となっており、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法によりそのリスクを回避しております。また、その一部には機器等の仕入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジする場合があります。

    借入金のうち、短期借入金は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達となっております。変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされておりますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。

    ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長でおよそ５年後となっております。

    デリバティブ取引は、前述のとおり外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約と、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップを行っており、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    (1) 投資有価証券
    その他有価証券 4,444 4,444 －
    資産計 4,444 4,444 －
    (1) 長期借入金(＊３) 4,103 4,093 △9
    (2) リース債務(＊３) 837 837 －
    負債計 4,940 4,931 △9
    デリバティブ取引(＊４) － － －

    (＊１)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、 現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (＊２)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    区分 前連結会計年度(2025年３月31日)
    投資有価証券
    非上場株式 69
    関係会社株式
    非上場株式 25

    (＊３)  １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

    (＊４)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    (1) 投資有価証券
    その他有価証券 2,289 2,289 －
    資産計 2,289 2,289 －
    (1) 長期借入金(＊３) 4,100 3,999 △100
    (2) リース債務(＊３) 543 543 －
    負債計 4,643 4,542 △100
    デリバティブ取引(＊４) － － －

    (＊１)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、 現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (＊２)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    区分 当連結会計年度(2026年３月31日)
    投資有価証券
    非上場株式 68
    関係会社株式
    非上場株式 25

    (＊３)  １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

    (＊４)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

    (注)１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超５年以内(百万円) ５年超10年以内(百万円) 10年超(百万円)
    現金及び預金 38,713 － － －
    受取手形 138 － － －
    売掛金 20,443 － － －
    電子記録債権 459 － － －
    投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの
    (1) 債券(社債) － － － －
    (2) その他 － － － 47
    合計 59,755 － － 47

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超５年以内(百万円) ５年超10年以内(百万円) 10年超(百万円)
    現金及び預金 43,467 － － －
    受取手形 9 － － －
    売掛金 23,406 － － －
    電子記録債権 778 － － －
    投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの
    (1) 債券(社債) － － － －
    (2) その他 － － － 45
    合計 67,662 － － 45

    (注)２　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円) ５年超(百万円)
    短期借入金 4,607 － － － － －
    長期借入金 4,103 － － － － －
    リース債務 467 199 111 48 10 －
    合計 9,177 199 111 48 10 －

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円) ５年超(百万円)
    短期借入金 3,751 － － － － －
    長期借入金 － － 4,100 － － －
    リース債務 238 145 86 49 20 3
    合計 3,989 145 4,186 49 20 3

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 4,396 － － 4,396
    債券 － － － －
    その他 － 47 － 47
    資産計 4,396 47 － 4,444

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 2,233 － － 2,233
    債券 － － － －
    その他 － 56 － 56
    資産計 2,233 56 － 2,289

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 － 4,093 － 4,093
    リース債務 － 837 － 837
    デリバティブ取引 － － － －
    負債計 － 4,931 － 4,931

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 － 3,999 － 3,999
    リース債務 － 543 － 543
    デリバティブ取引 － － － －
    負債計 － 4,542 － 4,542

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    　投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券及びその他は金融機関から提供された価格をもとに算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金

    これらの時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    リース債務

    その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    １．その他有価証券

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    ① 株式 4,396 1,097 3,299
    ② 債券 － － －
    ③ その他 47 46 0
    小計 4,443 1,143 3,300
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    ① 株式 0 0 △0
    ② 債券 － － －
    ③ その他 － － －
    小計 0 0 △0
    合計 4,444 1,144 3,299

    (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額94百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    ① 株式 2,232 553 1,679
    ② 債券 － － －
    ③ その他 56 46 9
    小計 2,288 599 1,689
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    ① 株式 0 0 △0
    ② 債券 － － －
    ③ その他 － － －
    小計 0 0 △0
    合計 2,289 600 1,688

    (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額93百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    (1) 株式 314 213 －
    (2) 債券
    ① 国債・地方債等 － － －
    ② 社債 － － －
    ③ その他 － － －
    (3) その他 － － －
    合計 314 213 －

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    (1) 株式 2,975 2,419 －
    (2) 債券
    ① 国債・地方債等 － － －
    ② 社債 － － －
    ③ その他 － － －
    (3) その他 － － －
    合計 2,975 2,419 －

    ３．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    (デリバティブ取引関係)

    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (1) 通貨関連

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    (2) 金利関連

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    (退職給付関係)

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

    確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

    なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

    退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

    一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

    ２．確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    退職給付債務の期首残高 18,968 百万円 16,824 百万円
    勤務費用 904 800
    利息費用 95 243
    数理計算上の差異の発生額 △1,029 △236
    退職給付の支払額 △2,114 △1,720
    退職給付債務の期末残高 16,824 15,911

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    年金資産の期首残高 15,626 百万円 14,882 百万円
    期待運用収益 326 346
    数理計算上の差異の発生額 △672 584
    事業主からの拠出額 427 399
    退職給付の支払額 △825 △813
    年金資産の期末残高 14,882 15,399

    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 16,824 百万円 15,911 百万円
    年金資産 △14,882 △15,399
    1,942 511
    非積立型制度の退職給付債務 － －
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,942 511
    退職給付に係る負債 4,498 3,859
    退職給付に係る資産 △2,556 △3,347
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,942 511

    (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    勤務費用 904 百万円 800 百万円
    利息費用 95 243
    期待運用収益 △326 △346
    数理計算上の差異の費用処理額 119 147
    過去勤務費用の費用処理額 △24 △17
    確定給付制度に係る退職給付費用 768 827

    (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    過去勤務費用 24 百万円 17 百万円
    数理計算上の差異 △475 △968
    合計 △450 △951

    (6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    未認識過去勤務費用 △70 百万円 △53 百万円
    未認識数理計算上の差異 2,177 1,209
    合計 2,106 1,155

    (7) 年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    債券 32 ％ 36 ％
    株式 25 25
    一般勘定 0 0
    その他 43 39
    合計 100 100

    (注)　年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32.8％、当連結会計年度33.3％含まれております。

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    割引率 1.5 ％ 1.6 ％
    長期期待運用収益率 2.1 ％ 2.3 ％
    予想昇給率 4.4 ％ 4.4 ％

    ３．確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度269百万円、当連結会計年度259百万円であります。

    ４．複数事業主制度

    確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度379百万円、当連結会計年度371百万円であります。

    (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    年金資産の額 79,084 百万円 76,265 百万円
    年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 74,964 71,329
    差引額 4,120 4,936

    (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

    前連結会計年度11.5％　　(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    当連結会計年度11.4％　　(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (3) 補足説明

    上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,021百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間20年の元利均等償却であります。

    また、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金215百万円を費用処理しております。

    なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

    (4) その他

    当社及び一部の国内連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、2015年10月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

    2024年３月期より一部の国内連結子会社は、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ一部移行しております。確定拠出年金制度への資産移換額は507百万円であり、８年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額338百万円は、未払金（その他）56百万円及び長期未払金282百万円に計上しております。

    (ストック・オプション等関係)

    該当事項はありません。

    (税効果会計関係)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    繰延税金資産     賞与引当金損金算入限度超過額 651 百万円 未払事業税等否認額 87   未払費用否認額 104   受注損失引当金否認額 46   退職給付費用否認額 1,386   貸倒引当金繰入限度超過額 13   投資有価証券評価損否認額 33   会員権評価損否認額 28   減損損失否認額 5   敷金否認額 61   税務上の繰越欠損金 26   退職給付信託運用額 138   退職給付に係る調整累計額 663   その他 565   小計 3,813   評価性引当額 △136   繰延税金資産　　　　　　　　計 3,677   繰延税金負債     その他有価証券評価差額金 △1,010   繰延税金負債　　　　　　　　計 △1,010   繰延税金資産の純額　　　　合計 2,667 繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額 651 百万円 未払事業税等否認額 87 未払費用否認額 104 受注損失引当金否認額 46 退職給付費用否認額 1,386 貸倒引当金繰入限度超過額 13 投資有価証券評価損否認額 33 会員権評価損否認額 28 減損損失否認額 5 敷金否認額 61 税務上の繰越欠損金 26 退職給付信託運用額 138 退職給付に係る調整累計額 663 その他 565 小計 3,813 評価性引当額 △136 繰延税金資産　　　　　　　　計 3,677 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,010 繰延税金負債　　　　　　　　計 △1,010 繰延税金資産の純額　　　　合計 2,667 繰延税金資産     賞与引当金損金算入限度超過額 886 百万円 未払事業税等否認額 184   未払費用否認額 138   受注損失引当金否認額 36   退職給付費用否認額 1,263   貸倒引当金繰入限度超過額 12   投資有価証券評価損否認額 7   会員権評価損否認額 28   減損損失否認額 121   敷金否認額 61   税務上の繰越欠損金 13   退職給付信託運用額 179   退職給付に係る調整累計額 364   その他 493   小計 3,792   評価性引当額 △108   繰延税金資産　　　　　　　　計 3,684   繰延税金負債     その他有価証券評価差額金 △529   繰延税金負債　　　　　　　　計 △529   繰延税金資産の純額　　　　合計 3,154 繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額 886 百万円 未払事業税等否認額 184 未払費用否認額 138 受注損失引当金否認額 36 退職給付費用否認額 1,263 貸倒引当金繰入限度超過額 12 投資有価証券評価損否認額 7 会員権評価損否認額 28 減損損失否認額 121 敷金否認額 61 税務上の繰越欠損金 13 退職給付信託運用額 179 退職給付に係る調整累計額 364 その他 493 小計 3,792 評価性引当額 △108 繰延税金資産　　　　　　　　計 3,684 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △529 繰延税金負債　　　　　　　　計 △529 繰延税金資産の純額　　　　合計 3,154
    繰延税金資産
    賞与引当金損金算入限度超過額 651 百万円
    未払事業税等否認額 87
    未払費用否認額 104
    受注損失引当金否認額 46
    退職給付費用否認額 1,386
    貸倒引当金繰入限度超過額 13
    投資有価証券評価損否認額 33
    会員権評価損否認額 28
    減損損失否認額 5
    敷金否認額 61
    税務上の繰越欠損金 26
    退職給付信託運用額 138
    退職給付に係る調整累計額 663
    その他 565
    小計 3,813
    評価性引当額 △136
    繰延税金資産　　　　　　　　計 3,677
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △1,010
    繰延税金負債　　　　　　　　計 △1,010
    繰延税金資産の純額　　　　合計 2,667
    繰延税金資産
    賞与引当金損金算入限度超過額 886 百万円
    未払事業税等否認額 184
    未払費用否認額 138
    受注損失引当金否認額 36
    退職給付費用否認額 1,263
    貸倒引当金繰入限度超過額 12
    投資有価証券評価損否認額 7
    会員権評価損否認額 28
    減損損失否認額 121
    敷金否認額 61
    税務上の繰越欠損金 13
    退職給付信託運用額 179
    退職給付に係る調整累計額 364
    その他 493
    小計 3,792
    評価性引当額 △108
    繰延税金資産　　　　　　　　計 3,684
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △529
    繰延税金負債　　　　　　　　計 △529
    繰延税金資産の純額　　　　合計 3,154
    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
    法定実効税率 30.6 ％ (調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7   受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1   住民税均等割額 0.5   過年度法人税等 △0.3   役員報酬永久に損金に算入されない項目 0.4   外国税額控除 △0.6   税率変更に伴う差異 △0.5   評価性引当額の増減額 △2.6   その他 0.4   税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 法定実効税率 30.6 ％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 住民税均等割額 0.5 過年度法人税等 △0.3 役員報酬永久に損金に算入されない項目 0.4 外国税額控除 △0.6 税率変更に伴う差異 △0.5 評価性引当額の増減額 △2.6 その他 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
    法定実効税率 30.6 ％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
    住民税均等割額 0.5
    過年度法人税等 △0.3
    役員報酬永久に損金に算入されない項目 0.4
    外国税額控除 △0.6
    税率変更に伴う差異 △0.5
    評価性引当額の増減額 △2.6
    その他 0.4
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5
    (資産除去債務関係)

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    (1) 資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

    ①　当該資産除去債務の概要

    当社グループは、本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務を、資産除去債務と認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もったうえ、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

    ②　当該資産除去債務の金額の算定の方法

    当該資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて10年と見積もり、割引率は主に0.459％を使用しております。

    ③　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

    当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として見積もった金額はございません。

    (2) 資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上している以外のもの

    当社グループは上記以外にも事務所等を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    (1) 資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

    ①　当該資産除去債務の概要

    当社グループは、本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務を、資産除去債務と認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もったうえ、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

    ②　当該資産除去債務の金額の算定の方法

    当該資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて10年と見積もり、割引率は主に0.459％を使用しております。

    ③　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

    当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として見積もった金額はございません。

    (2) 資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上している以外のもの

    当社グループは上記以外にも事務所等を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

    (賃貸等不動産関係)

    賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、その注記を省略しております。

    (収益認識関係)

     １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    ビジネスモデル 売上高
    機器 40,320
    開発・構築 15,310
    サービス 42,632
    顧客との契約から生じる収益 98,263
    外部顧客への売上高 98,263

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    ビジネスモデル 売上高
    機器 43,378
    開発・構築 17,391
    サービス 42,957
    顧客との契約から生じる収益 103,728
    外部顧客への売上高 103,728

     ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    当社グループの主な収益は情報通信機器等の「機器」に関する販売及びシステム開発やネットワーク構築の「開発・構築」並びに保守等の「サービス」であり、契約及び履行義務に関する情報は以下のとおりであります。

    (1)機器

    ①契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報

    機器等の販売は顧客との契約に基づき当該機器等の引渡しを履行義務として識別しております。また、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

    ②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

    契約に変動対価、重要な金融要素、現金以外の対価や返品等の義務は含まれておりません。

    また、それぞれの契約は、単一の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は該当ありません。

    (2)開発・構築

    ①契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報

    開発・構築は契約に基づきシステム開発及びネットワーク開発作業を履行義務として識別しております。なお、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるため一定の期間にわたり充足される履行義務として認識しております。ただし、工期がごく短い場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。

    ②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

    契約に変動対価、重要な金融要素、現金以外の対価や返品等の義務は含まれておりません。

    また、それぞれの契約は、単一の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は該当ございません。

    (3)サービス

    ①契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報

    保守等のサービスは顧客との契約に基づきサービスの提供期間にわたり義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため一定の期間にわたり充足される履行義務として認識しております。

    ②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

    契約に変動対価、重要な金融要素、現金以外の対価や返品等の義務は含まれておりません。

    また、それぞれの契約は、単一の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は該当ございません。

      ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    (1)契約資産及び契約負債の残高

    (単位：百万円)
    前連結会計年度
    期首残高 期末残高
    顧客との契約から生じた債権 20,913 21,041
    契約資産 667 900
    契約負債 2,251 2,227

    契約資産は主に、システム開発及びネットワーク開発作業について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

    契約負債は、主に契約に基づくシステム開発やその保守サービスにかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。

    当連結会計年度において、契約資産及び契約負債について重要な変動はございません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

    (2)残存履行義務に配分した取引価格

    当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    (1)契約資産及び契約負債の残高

    (単位：百万円)
    当連結会計年度
    期首残高 期末残高
    顧客との契約から生じた債権 21,041 24,194
    契約資産 900 739
    契約負債 2,227 2,193

    契約資産は主に、システム開発及びネットワーク開発作業について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

    契約負債は、主に契約に基づくシステム開発やその保守サービスにかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。

    当連結会計年度において、契約資産及び契約負債について重要な変動はございません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

    (2)残存履行義務に配分した取引価格

    当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

    【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    法人主要株主 富士通㈱ 神奈川県川崎市中原区 325,638 情報処理システム、通信システム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサポート (被所有)直接  12.8 請負作業等当社取扱商品の仕入等役員の兼任 プログラムの開発等 3,152 売掛金 880
    機器の仕入等 18,022 買掛金 4,548

    (注) １　取引条件につきましては、富士通グループ販売パートナー契約に基づき決定しております。

    ２　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    法人主要株主 富士通㈱ 神奈川県川崎市中原区 325,638 情報処理システム、通信システム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサポート (被所有)直接  12.8 請負作業等当社取扱商品の仕入等役員の兼任 プログラムの開発等 3,096 売掛金 734
    機器の仕入等 18,965 買掛金 4,502

    (注) １　取引条件につきましては、富士通グループ販売パートナー契約に基づき決定しております。

    ２　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    １株当たり純資産額 2,436円05銭 １株当たり当期純利益金額 263円32銭 １株当たり純資産額 2,436円05銭 １株当たり当期純利益金額 263円32銭 １株当たり純資産額 2,652円76銭 １株当たり当期純利益金額 355円94銭 １株当たり純資産額 2,652円76銭 １株当たり当期純利益金額 355円94銭
    １株当たり純資産額 2,436円05銭
    １株当たり当期純利益金額 263円32銭
    １株当たり純資産額 2,652円76銭
    １株当たり当期純利益金額 355円94銭
    なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (注) １．役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(役員報酬BIP信託口：前連結会計年度356,831株、当連結会計年度294,222株、株式付与ESOP信託口：前連結会計年度291,427株、当連結会計年度266,388株)。

    また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(役員報酬BIP信託口：前連結会計年度373,652株、当連結会計年度313,516株、株式付与ESOP信託口：前連結会計年度306,976株、当連結会計年度275,755株)。

    (注) ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 4,764 6,472
    普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 4,764 6,472
    期中平均株式数(千株) 18,093 18,184
    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 4,607 3,751 1.62 ―
    １年以内に返済予定の長期借入金 4,103 － － ―
    １年以内に返済予定のリース債務 467 238 1.22 ―
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) － 4,100 1.93 2028年９月
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 370 305 1.22 2027年４月～2032年３月
    その他有利子負債 － － － ―
    合計 9,548 8,395 ― ―

    (注) １　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    長期借入金 － 4,100 － －
    リース債務 145 86 49 20
    【資産除去債務明細表】

    該当事項はありません。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における半期情報等
    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高 (百万円) 43,437 103,728
    税金等調整前 中間(当期)純利益 (百万円) 2,645 9,391
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円) 1,817 6,472
    １株当たり中間(当期)純利益 (円) 100.09 355.94

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 34,341 38,549
    受取手形 78 1
    電子記録債権 449 713
    売掛金 ※１ 17,852 ※１ 21,180
    契約資産 713 624
    原材料及び貯蔵品 788 1,097
    仕掛品 1,399 2,860
    前渡金 ※１ 632 ※１ 663
    前払費用 ※１ 478 ※１ 306
    未収入金 ※１ 145 ※１ 247
    その他 ※１ 37 ※１ 45
    貸倒引当金 △1 △2
    流動資産合計 56,915 66,286
    固定資産
    有形固定資産
    建物 745 700
    構築物 1 0
    機械装置及び運搬具 0 0
    工具、器具及び備品 205 185
    土地 201 201
    リース資産 476 336
    建設仮勘定 3 3
    有形固定資産合計 1,633 1,429
    無形固定資産
    商標権 1 1
    ソフトウエア 1,267 711
    ソフトウエア仮勘定 894 1,140
    電話加入権 10 9
    リース資産 287 87
    無形固定資産合計 2,460 1,950
    投資その他の資産
    投資有価証券 4,172 1,970
    関係会社株式 1,363 1,363
    長期貸付金 14 13
    長期前払費用 2 10
    前払年金費用 2,075 2,200
    繰延税金資産 874 1,746
    敷金 234 235
    会員権 120 113
    その他 108 114
    貸倒引当金 △36 △35
    投資その他の資産合計 8,931 7,734
    固定資産合計 13,025 11,113
    資産合計 69,940 77,400
    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※１ 10,922 ※１ 13,897
    契約負債 ※１ 1,449 ※１ 1,319
    短期借入金 4,307 3,451
    １年内返済予定の長期借入金 4,100 －
    リース債務 463 226
    未払金 ※１ 1,477 ※１ 1,514
    未払費用 662 759
    未払法人税等 548 2,292
    未払消費税等 171 326
    預り金 195 218
    賞与引当金 1,388 2,030
    受注損失引当金 14 －
    その他 2 0
    流動負債合計 25,703 26,035
    固定負債
    長期借入金 － 4,100
    リース債務 364 267
    退職給付引当金 610 488
    長期未払金 136 162
    長期預り保証金 254 310
    株式給付引当金 595 585
    固定負債合計 1,962 5,915
    負債合計 27,666 31,951
    純資産の部
    株主資本
    資本金 9,812 9,812
    資本剰余金
    資本準備金 2,584 2,584
    資本剰余金合計 2,584 2,584
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    別途積立金 4,900 4,900
    繰越利益剰余金 23,861 28,076
    利益剰余金合計 28,761 32,976
    自己株式 △985 △867
    株主資本合計 40,173 44,507
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 2,101 941
    評価・換算差額等合計 2,101 941
    純資産合計 42,274 45,449
    負債純資産合計 69,940 77,400

    ② 【損益計算書】

    (単位：百万円)
    前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    売上高 ※１ 84,697 ※１ 91,620
    売上原価 ※１ 66,233 ※１ 71,126
    売上総利益 18,463 20,493
    販売費及び一般管理費 ※２ 12,879 ※１,※２ 13,707
    営業利益 5,584 6,786
    営業外収益
    受取利息及び受取配当金 ※１ 699 ※１ 633
    不動産等賃貸収入 ※１ 45 ※１ 45
    生命保険関連収入 65 6
    その他の営業外収入 ※１ 63 ※１ 60
    営業外収益合計 873 746
    営業外費用
    支払利息 84 113
    社葬関連費用 17 －
    賃貸借契約解約損 13 －
    その他の営業外費用 28 7
    営業外費用合計 143 120
    経常利益 6,313 7,412
    特別利益
    投資有価証券売却益 213 2,419
    訴訟関連収入 62 －
    特別利益合計 275 2,419
    特別損失
    固定資産除却損 ※３ 20 ※３ 9
    基幹システム再構築に伴う損失 － ※４ 956
    減損損失 － ※５ 367
    ゴルフ会員権売却損 － 0
    特別損失合計 20 1,334
    税引前当期純利益 6,569 8,497
    法人税、住民税及び事業税 1,270 2,704
    法人税等調整額 435 △374
    法人税等合計 1,705 2,329
    当期純利益 4,863 6,168
    【売上原価明細書】
    前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
    Ⅰ　機器及び材料費 28,228 42.6 30,184 42.4
    Ⅱ　労務費 5,582 8.4 5,936 8.4
    Ⅲ　外注費 31,239 47.2 33,731 47.4
    Ⅳ　経費 1,183 1.8 1,274 1.8
    計 66,233 100.0 71,126 100.0
    前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    (注)※　経費のうち主なものは次のとおりであります。 (注)※　経費のうち主なものは次のとおりであります。
    科目 金額(百万円) 地代家賃 316 減価償却費 345 運送費 249 旅費交通費 142 科目 金額(百万円) 地代家賃 316 減価償却費 345 運送費 249 旅費交通費 142 科目 金額(百万円) 地代家賃 297 減価償却費 405 運送費 263 旅費交通費 159 科目 金額(百万円) 地代家賃 297 減価償却費 405 運送費 263 旅費交通費 159
    科目 金額(百万円)
    地代家賃 316
    減価償却費 345
    運送費 249
    旅費交通費 142
    科目 金額(百万円)
    地代家賃 297
    減価償却費 405
    運送費 263
    旅費交通費 159
    (原価計算の方法) (原価計算の方法)
    当社における原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しており、機器及び材料費、労務費、外注費並びに経費の各原価要素に分類し把握しております。なお、間接諸費用は配賦基準に従って合理的に配賦しております。 当社における原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しており、機器及び材料費、労務費、外注費並びに経費の各原価要素に分類し把握しております。なお、間接諸費用は配賦基準に従って合理的に配賦しております。

    ③ 【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 9,812 2,584 174 2,759 4,900 21,566 26,466 △2,043 36,994
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,821 △1,821 △1,821
    当期純利益 4,863 4,863 4,863
    自己株式の取得 △0 △0
    自己株式の処分 136 136
    自己株式の消却 △174 △174 △747 △747 922 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △174 △174 － 2,295 2,295 1,058 3,178
    当期末残高 9,812 2,584 － 2,584 4,900 23,861 28,761 △985 40,173
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 1,787 1,787 38,782
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,821
    当期純利益 4,863
    自己株式の取得 △0
    自己株式の処分 136
    自己株式の消却 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 314 314 314
    当期変動額合計 314 314 3,492
    当期末残高 2,101 2,101 42,274

    当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 9,812 2,584 － 2,584 4,900 23,861 28,761 △985 40,173
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,952 △1,952 △1,952
    当期純利益 6,168 6,168 6,168
    自己株式の取得 △0 △0
    自己株式の処分 119 119
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － 4,215 4,215 118 4,333
    当期末残高 9,812 2,584 － 2,584 4,900 28,076 32,976 △867 44,507
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 2,101 2,101 42,274
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,952
    当期純利益 6,168
    自己株式の取得 △0
    自己株式の処分 119
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,159 △1,159 △1,159
    当期変動額合計 △1,159 △1,159 3,174
    当期末残高 941 941 45,449
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １．有価証券の評価基準及び評価方法

    (1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

    (2) その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動

    　　　　　　　　　　　　　　　　平均法により算定)

    市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

    ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

    仕掛品―個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    商品及び製品、機器及び材料―先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    ３．固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法を採用しております。(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物　　　　　　　　３～50年

    機械装置及び運搬具　３～10年

    (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

    (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (4) 長期前払費用

    定額法を採用しております。

    ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    ５．引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

    ①　一般債権

    貸倒実績率法によっております。

    ②　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

    財務内容評価法によっております。

    (2) 賞与引当金

    主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

    (3) 受注損失引当金

    システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件のうち、当事業年度末で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上することとしております。

    (4) 退職給付引当金

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    (5) 株式給付引当金

    株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

    ６．重要な収益及び費用の計上基準

    当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    　①　機器

    機器は、主にPCやサーバ等の販売を行っております。当該契約については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

    ②　開発・構築

    開発・構築は、主にシステム開発及びネットワーク構築作業を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。

    ただし、工期がごく短い場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。

    ③　サービス

    サービスは、主に製品に対する保守を行っております。当該契約については、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っており、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

    ７．重要なヘッジ会計の方法

    (1) ヘッジ会計の方法

    特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用することとしております。

    (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

    　　ヘッジ手段　金利スワップ

    ヘッジ対象　借入金

    (3) ヘッジ方針

    借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行います。

    (4) ヘッジ有効性評価の方法

    特例処理であるため有効性の評価を省略しております。

    ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) 退職給付に係る会計処理の方法

    財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱が連結財務諸表と異なっております。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。

    (重要な会計上の見積り)

     (1) 繰延税金資産の回収可能性

    ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）

    前事業年度 当事業年度
    繰延税金資産 874 1,746

    ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

     (2) 受注損失引当金の算定

    ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）

    前事業年度 当事業年度
    受注損失引当金 14 －

    ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

     (3) 開発・構築案件に係る一定の期間にわたり認識する収益

    ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）

    前事業年度 当事業年度
    売上高 3,928 5,947

    ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社は開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。
    　原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    (追加情報)

    （取締役及び執行役員並びに従業員に対する株式付与制度(役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託)）

    取締役及び執行役員並びに従業員に対する株式付与制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

    (貸借対照表関係)

    ※１　関係会社に係る注記

    関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    短期金銭債権 168 百万円 232 百万円
    短期金銭債務 1,457 1,821

    　２　保証債務

    (1) 関係会社である都築クロスサポート㈱の仕入債務に対する保証

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    182 百万円 199 百万円

    (2) 従業員の銀行借入金(住宅資金等)に対する保証

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    0 百万円 － 百万円
    (損益計算書関係)

    ※１　関係会社との取引高

    前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    売上高 560 百万円 432 百万円
    仕入高 8,647 9,963
    営業取引以外の取引高 626 511

    ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度43％であります。

    販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    従業員給料手当 6,147 百万円 6,330 百万円
    賞与引当金繰入額 723 928
    退職給付引当金繰入額 527 523
    法定福利費 908 999
    地代家賃 448 465
    旅費交通費 182 230
    減価償却費 358 351
    貸倒引当金繰入額 △1 △0
    株式給付引当金繰入額 115 108

    ※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

    前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    建物 7 百万円 4 百万円
    工具、器具及び備品 0 3
    ソフトウエア 2 0
    電話加入権 8 0
    計 20 9

    ※４　基幹システム再構築に伴う損失

    基幹システム再構築に伴う損失は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

    ※５　減損損失

    減損損失は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

    (税効果会計関係)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    繰延税金資産     賞与引当金損金算入限度超過額 424 百万円 未払費用否認額 68   未払事業税等否認額 57   受注損失引当金否認額 4   投資有価証券評価損否認額 26   退職給付費用否認額 321   貸倒引当金繰入限度超過額 11   減価償却超過額 25   会員権評価損否認額 20   関係会社株式評価損否認額 63   減損損失否認額 5   長期未払金否認額 6   敷金否認額 61   退職給付信託運用額 373   未払金否認額 105   その他 347   小計 1,925   評価性引当額 △122   繰延税金資産　　　　　　　　計 1,803   繰延税金負債     その他有価証券評価差額金 △928   繰延税金負債　　　　　　　　計 △928   繰延税金資産の純額　　　　合計 874 繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額 424 百万円 未払費用否認額 68 未払事業税等否認額 57 受注損失引当金否認額 4 投資有価証券評価損否認額 26 退職給付費用否認額 321 貸倒引当金繰入限度超過額 11 減価償却超過額 25 会員権評価損否認額 20 関係会社株式評価損否認額 63 減損損失否認額 5 長期未払金否認額 6 敷金否認額 61 退職給付信託運用額 373 未払金否認額 105 その他 347 小計 1,925 評価性引当額 △122 繰延税金資産　　　　　　　　計 1,803 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △928 繰延税金負債　　　　　　　　計 △928 繰延税金資産の純額　　　　合計 874 繰延税金資産     賞与引当金損金算入限度超過額 639 百万円 未払費用否認額 97   未払事業税等否認額 144   受注損失引当金否認額 －   投資有価証券評価損否認額 0   退職給付費用否認額 248   貸倒引当金繰入限度超過額 11   減価償却超過額 20   会員権評価損否認額 20   関係会社株式評価損否認額 63   減損損失否認額 121   長期未払金否認額 6   敷金否認額 61   退職給付信託運用額 467   未払金否認額 181   その他 187   小計 2,272   評価性引当額 △94   繰延税金資産　　　　　　　　計 2,177   繰延税金負債     その他有価証券評価差額金 △431   繰延税金負債　　　　　　　　計 △431   繰延税金資産の純額　　　　合計 1,746 繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額 639 百万円 未払費用否認額 97 未払事業税等否認額 144 受注損失引当金否認額 － 投資有価証券評価損否認額 0 退職給付費用否認額 248 貸倒引当金繰入限度超過額 11 減価償却超過額 20 会員権評価損否認額 20 関係会社株式評価損否認額 63 減損損失否認額 121 長期未払金否認額 6 敷金否認額 61 退職給付信託運用額 467 未払金否認額 181 その他 187 小計 2,272 評価性引当額 △94 繰延税金資産　　　　　　　　計 2,177 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △431 繰延税金負債　　　　　　　　計 △431 繰延税金資産の純額　　　　合計 1,746
    繰延税金資産
    賞与引当金損金算入限度超過額 424 百万円
    未払費用否認額 68
    未払事業税等否認額 57
    受注損失引当金否認額 4
    投資有価証券評価損否認額 26
    退職給付費用否認額 321
    貸倒引当金繰入限度超過額 11
    減価償却超過額 25
    会員権評価損否認額 20
    関係会社株式評価損否認額 63
    減損損失否認額 5
    長期未払金否認額 6
    敷金否認額 61
    退職給付信託運用額 373
    未払金否認額 105
    その他 347
    小計 1,925
    評価性引当額 △122
    繰延税金資産　　　　　　　　計 1,803
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △928
    繰延税金負債　　　　　　　　計 △928
    繰延税金資産の純額　　　　合計 874
    繰延税金資産
    賞与引当金損金算入限度超過額 639 百万円
    未払費用否認額 97
    未払事業税等否認額 144
    受注損失引当金否認額 －
    投資有価証券評価損否認額 0
    退職給付費用否認額 248
    貸倒引当金繰入限度超過額 11
    減価償却超過額 20
    会員権評価損否認額 20
    関係会社株式評価損否認額 63
    減損損失否認額 121
    長期未払金否認額 6
    敷金否認額 61
    退職給付信託運用額 467
    未払金否認額 181
    その他 187
    小計 2,272
    評価性引当額 △94
    繰延税金資産　　　　　　　　計 2,177
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △431
    繰延税金負債　　　　　　　　計 △431
    繰延税金資産の純額　　　　合計 1,746
    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
    法定実効税率 30.6 ％ (調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5   受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.8   住民税均等割額 0.3   役員報酬永久に損金に算入されない項目 0.4   外国税額控除 △0.7   税率変更に伴う差異 △0.4   評価性引当額の増減額 △2.1   その他 △0.0   税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.0 法定実効税率 30.6 ％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.8 住民税均等割額 0.3 役員報酬永久に損金に算入されない項目 0.4 外国税額控除 △0.7 税率変更に伴う差異 △0.4 評価性引当額の増減額 △2.1 その他 △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.0 法定実効税率 30.6 ％ (調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4   受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7   住民税均等割額 0.3   役員報酬永久に損金に算入されない項目 0.1   過年度法人税等 △0.4   企業版ふるさと納税による税額控除 △0.5   外国税額控除 －   税率変更に伴う差異 △0.5   評価性引当額の増減額 △0.3   その他 △0.6   税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 法定実効税率 30.6 ％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7 住民税均等割額 0.3 役員報酬永久に損金に算入されない項目 0.1 過年度法人税等 △0.4 企業版ふるさと納税による税額控除 △0.5 外国税額控除 － 税率変更に伴う差異 △0.5 評価性引当額の増減額 △0.3 その他 △0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4
    法定実効税率 30.6 ％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.8
    住民税均等割額 0.3
    役員報酬永久に損金に算入されない項目 0.4
    外国税額控除 △0.7
    税率変更に伴う差異 △0.4
    評価性引当額の増減額 △2.1
    その他 △0.0
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.0
    法定実効税率 30.6 ％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7
    住民税均等割額 0.3
    役員報酬永久に損金に算入されない項目 0.1
    過年度法人税等 △0.4
    企業版ふるさと納税による税額控除 △0.5
    外国税額控除 －
    税率変更に伴う差異 △0.5
    評価性引当額の増減額 △0.3
    その他 △0.6
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4
    (有価証券関係)

    前事業年度(2025年３月31日)

    子会社株式及び関連会社株式

    子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,360百万円、関連会社株式3百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

    当事業年度(2026年３月31日)

    子会社株式及び関連会社株式

    子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,360百万円、関連会社株式3百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    (単位：百万円)

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 745 31 4 71 700 733
    構築物 1 － － 0 0 2
    機械装置及び運搬具 0 － － － 0 0
    工具、器具及び備品 205 44 3 61 185 499
    土地 201 － － － 201 －
    リース資産 476 99 0 238 336 703
    建設仮勘定 3 2 2 － 3 －
    計 1,633 178 11 371 1,429 1,938
    無形固定資産 商標権 1 － － 0 1 －
    ソフトウエア 1,267 332 368(367) 520 711 －
    ソフトウエア仮勘定 894 1,084 837 － 1,140 －
    電話加入権 10 － 0 － 9 －
    リース資産 287 16 － 215 87 －
    計 2,460 1,433 1,206(367) 737 1,950 －

    (注１)　当期減少額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

    (注２)　当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

    (単位：百万円)

    建物 増加額 31 オフィス設備更新等
    工具、器具及び備品 増加額 44 社内利用機器購入等
    リース資産（有形） 増加額 99 パソコン・サーバ等
    ソフトウエア 増加額 332 自社利用システムの開発等
    ソフトウエア仮勘定 増加額 1,084 自社利用システムの開発等
    リース資産（無形） 増加額 16 自社利用システムの開発等
    建物 減少額 4 固定資産の除却
    工具、器具及び備品 減少額 3 固定資産の除却
    ソフトウエア仮勘定 減少額 488 基幹システム再構築に伴う損失
    ソフトウエア仮勘定 減少額 332 ソフトウエア勘定への振替
    【引当金明細表】

    (単位：百万円)

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 37 2 3 37
    賞与引当金 1,388 2,030 1,388 2,030
    受注損失引当金 14 － 14 －
    株式給付引当金 595 108 119 585

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取・売渡
    取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
    取次所 ――――――
    買取・売渡手数料 無料
    公告掲載方法 当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載ウェブサイトhttps：//www.tsuzuki.co.jp/
    株主に対する特典 毎年９月30日現在当社株式を100株以上保有される株主さまに向け、様々な商品または寄付をお選び頂ける株主優待商品カタログを贈呈しております。

    (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じ、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第85期) 自　2024年４月１日至　2025年３月31日 2025年６月25日関東財務局長に提出。
    (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2025年６月25日関東財務局長に提出。
    (3) 半期報告書及び確認書 (第86期中) 自　2025年４月１日至　2025年９月30日 2025年11月７日関東財務局長に提出。
    (4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2025年６月27日関東財務局長に提出。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月19日

    都築電気株式会社

    取締役会　御中

    太陽有限責任監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田尻 慶太
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鬼柳 陽平

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている都築電気株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、都築電気株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    開発・構築案件に係る原価総額の見積りの合理性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」及び「(重要な会計上の見積り)（３）開発・構築案件に係る一定の期間にわたり認識する収益」に記載のとおり、会社は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した開発・構築案件について、プロジェクト担当者が策定した原価総額の見積りを基礎とし、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づき、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。開発・構築案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生することがあるため、原価総額の見積りには不確実性を伴う。そのため、作業開始後の状況の変化によって、作業内容の変更が必要となった場合には、適時・適切な原価総額の見積りの見直しが必要である。以上から、当監査法人は開発・構築案件に係る原価総額の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、開発・構築案件に係る原価総額の見積りの合理性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。・　原価総額の見積りの策定プロセスに関連する内部統制（受注時における原価総額の承認及び作業開始後における原価総額の適時な見直し）の整備・運用状況の有効性を評価した。・　一定の基準で抽出した案件について、原価総額が社内で承認された最新の原価総額となっていることを確かめた。また、原価総額に含まれる外注費について、発注書等と突合した。・　当連結会計年度に完成した案件の原価総額と発生原価との比較を行い、重要な差異が生じている場合にはその理由についてプロジェクト担当者への質問等を行い、原価総額の見積りの不確実性の程度を評価した。・　原価総額の見直しが必要な案件を把握するために、取締役会議事録、稟議書及びプロジェクト会議議事録等の閲覧、プロジェクト担当者への質問を行い、プロジェクトの大幅な遅延や多額の追加原価発生の有無を確かめるとともに、原価総額の見直しの適時性及び見積額の妥当性を確かめた。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、都築電気株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、都築電気株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※ １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

    2026年６月19日

    都築電気株式会社

    取締役会　御中

    太陽有限責任監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田尻 慶太
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鬼柳 陽平

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている都築電気株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、都築電気株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    開発・構築案件に係る原価総額の見積りの合理性
    連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(開発・構築案件に係る原価総額の見積りの合理性)と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。