4527 ロート製薬株式会社 有価証券報告書－第90期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月19日 |
| 【事業年度】 | 第90期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | ロート製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬 木 英 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市生野区巽西１丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 大阪 (06)6758－1231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 中 田 京 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | ロート製薬株式会社 グランフロント大阪オフィス (大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ29階) |
| 【電話番号】 | 大阪 (06)6758－1235(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 中 田 京 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | ロート製薬株式会社 東京支社 (東京都港区海岸１丁目２番20号 汐留ビルディング20階) ロート製薬株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅３丁目19番14号 第２名古屋三交ビル９階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 199,646 | 238,664 | 270,840 | 308,625 | 343,725 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,750 | 35,568 | 42,434 | 39,725 | 47,971 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 21,127 | 26,377 | 30,936 | 30,841 | 34,247 |
| 包括利益 | (百万円) | 26,810 | 36,544 | 43,647 | 34,529 | 48,795 |
| 純資産額 | (百万円) | 183,994 | 215,078 | 247,036 | 280,737 | 320,174 |
| 総資産額 | (百万円) | 274,876 | 309,677 | 346,175 | 437,039 | 485,771 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 780.30 | 916.93 | 1,078.04 | 1,163.86 | 1,334.04 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 92.61 | 115.62 | 135.61 | 135.38 | 151.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 92.34 | 115.29 | 135.21 | 134.72 | 145.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 67.6 | 71.0 | 60.2 | 62.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 12.7 | 13.6 | 13.6 | 12.1 | 12.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 19.9 | 24.0 | 21.9 | 16.5 | 15.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 27,250 | 30,924 | 34,245 | 36,917 | 47,788 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,406 | △13,176 | △16,317 | △89,170 | △29,780 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,470 | △16,199 | △13,784 | 35,319 | △11,845 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 70,905 | 77,691 | 86,562 | 73,221 | 82,851 |
| 従業員数 〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 6,866 | 7,176 | 7,259 | 9,144 | 9,292 |
| [1,591] | [1,571] | [1,633] | [1,754] | [1,729] | ||
(注) １ 2023年３月期及び2026年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年３月期及び2025年３月期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定後の指標等となっております。
２ 2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 101,207 | 115,355 | 128,937 | 136,557 | 140,843 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,516 | 22,462 | 26,696 | 22,679 | 32,360 |
| 当期純利益 | (百万円) | 13,035 | 16,568 | 19,970 | 18,860 | 24,883 |
| 資本金 | (百万円) | 6,504 | 6,504 | 6,504 | 6,504 | 6,504 |
| 発行済株式総数 | (株) | 118,089,155 | 236,178,310 | 236,178,310 | 236,178,310 | 236,178,310 |
| 純資産額 | (百万円) | 122,859 | 136,582 | 154,272 | 159,288 | 179,203 |
| 総資産額 | (百万円) | 172,621 | 191,886 | 208,563 | 232,738 | 253,217 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 536.85 | 597.00 | 674.54 | 703.23 | 791.37 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 36.00 | 32.00 | 27.00 | 36.00 | 46.00 |
| (15.00) | (20.00) | (12.00) | (16.00) | (21.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 57.14 | 72.62 | 87.54 | 82.79 | 110.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 56.97 | 72.42 | 87.28 | 82.38 | 105.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.0 | 71.0 | 73.8 | 68.3 | 70.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 11.0 | 12.8 | 13.8 | 12.1 | 14.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 32.3 | 38.1 | 33.9 | 27.0 | 21.9 |
| 配当性向 | (％) | 31.5 | 44.1 | 30.8 | 43.5 | 41.8 |
| 従業員数 〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 1,599 | 1,628 | 1,687 | 1,753 | 1,786[232] |
| [195] | [197] | [224] | [224] | |||
| 株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) | (％)(％) | 126.3 | 190.3 | 205.5 | 158.4 | 173.1 |
| (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) | ||
| 最高株価 | (円) | 3,990 | 2,790(4,810) | 4,117 | 3,688 | 2,703 |
| 最低株価 | (円) | 2,664 | 2,115(3,250) | 2,662 | 2,138 | 1,965 |
(注) １ 最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2023年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２ 2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 【沿革】
| 1899年２月 | 大阪市南区(現中央区)で信天堂山田安民薬房を創業、医薬品の製造販売を開始。 |
|---|---|
| 1949年９月 | ロート製薬株式会社を設立、信天堂山田安民薬房の営業権その他一切を継承。 |
| 1956年10月 | 布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、旧事業場を廃止統合。 |
| 1959年11月 | 大阪市生野区(現在地)に本社・研究所・工場の総合事業場を開設し、旧事業場を廃止統合。 |
| 1961年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1962年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1964年８月 | 東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定。(2013年７月 大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所第一部に統合) |
| 1974年11月 | 株式会社日本ジョセフィン社(現・株式会社アンズコーポレーション、持分法適用会社)に資本参加。 |
| 1975年８月 | メンソレータム社より日本国内の商標専用使用権を取得。 |
| 1985年２月 | 東京都千代田区に東京営業所を開設。(1995年４月 東京支店に改称) |
| 1988年７月 | メンソレータム社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。 |
| 1996年９月 | ロート・インドネシア社(現・連結子会社)をインドネシアに設立。 |
| 1996年12月 | 東京都港区に東京支店を移転し、東京支社に改称。 |
| 1997年８月 | ロート・メンソレータム・ベトナム社(現・連結子会社)をベトナムに設立。 |
| 1998年３月 | ロートＵＳＡ(メンソレータム社等の持株会社、現・連結子会社)を米国に設立。 |
| 1998年５月 | 三重県上野市(現伊賀市)に上野テクノセンターを開設し、中央物流センターの操業を開始。 |
| 1998年７月 | ロート・メンソレータム・ベトナム社のベトナム工場が完成、点眼剤等の生産開始。 |
| 1998年７月 | メンソレータム社がオーチャードパーク市(米国ニューヨーク州)に本社・工場を建設、移転。 |
| 1998年12月 | 上野テクノセンター内に上野工場を新設。 |
| 1999年９月 | 上野工場で点眼剤の生産開始。 |
| 2003年１月 | エムジーファーマ株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。 |
| 2003年４月 | 上野テクノセンター内に第２工場棟を新設、スキンケア関連の生産開始。 |
| 2004年12月 2006年５月 | メンソレータム社がグラクソスミスクライングループから、ニキビ治療薬『ＯＸＹ(オキシー)』事業の営業権を取得。京都府相楽郡木津町（現木津川市、関西文化学術研究都市）に新研究所ロートリサーチビレッジ京都を開設。 |
| 2007年２月 | 目黒化工株式会社（現・クオリテックファーマ株式会社、連結子会社）を買収し、経営権を取得。 |
| 2010年５月 | 天津ロート社（現・連結子会社）を中国に設立。 |
| 2013年７月 | 大阪駅前の「グランフロント大阪」内に、グランフロント大阪オフィスを開設し、本社機能の一部を移転。 |
| 2016年11月 | ロートリサーチビレッジ京都内のロート幹細胞加工センター（現・セルファクトリー京都）にて「特定細胞加工物製造許可」を取得。 |
| 2020年３月 | 株式会社日本点眼薬研究所(現・ロートニッテン株式会社、連結子会社)を買収し、経営権を取得。 |
| 2021年８月 | 天藤製薬株式会社(現・連結子会社）を買収し、経営権を取得。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2024年６月 | ユーヤンサン・インターナショナル社を買収し、経営権を取得。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社115社及び関連会社18社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服・食品関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）、メディカル関連（CDMO事業、医療用眼科薬等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（日本）
当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連、メディカル関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。また、ロートニッテン㈱及びクオリテックファーマ㈱においては、主にメディカル関連の製品（サービス）の製造・販売を行っております。
（アメリカ）
メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。
（ヨーロッパ）
メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。
（アジア）
メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 また、ユーヤンサン・インターナショナル社においては、主に内服・食品関連の製品（サービス）の製造・販売を行っております。
| 関係会社数 | 主な関係会社 | |
|---|---|---|
| 日本 | 当社連結子会社 14社持分法適用関連会社 ２社他 19社 | （製造・販売） クオリテックファーマ㈱ ㈱アンズコーポレーション ロートニッテン㈱ 天藤製薬㈱ ㈱バイオミメティクスシンパシーズ |
| アメリカ | 連結子会社 ９社他 ６社 | （製造・販売） メンソレータム社 オフサルモス社（販売） メンソレータム社・メキシコ（投資管理） ロートＵＳＡ ロート・ブラジレイラ社 ロート・ブラジル・ホールディングス社 |
| ヨーロッパ | 連結子会社 14社他 １社 | （製造・販売） メンソレータム社・イギリス（投資・事業運営） ロート・メディリュクス・ヨーロッパ社 |
| アジア | 連結子会社 52社持分法適用非連結子会社 １社持分法適用関連会社 ４社他 ８社 | （製造・販売） メンソレータム社・中国 ロート・メンソレータム・ベトナム社 ロート・インドネシア社 天津ロート社 ユーヤンサン・インターナショナル社（販売） メンソレータム社・アジアパシフィック メンソレータム社・台湾 ロート・ファーマ・インド社 ロート・メンソレータム・バングラデシュ社（投資管理） ソアー・アールツーエム社（研究開発） 香港ラボ社 |
| その他 | 連結子会社 ２社他 １社 | （製造・販売） メンソレータム社・オーストラレーシア |
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
2026年３月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | 千米ドル | ||||
| ロートＵＳＡ(注)２ | 米国 ニューヨーク州 | 114,100 | アメリカ(投資管理) | 100.0 | 役員の兼任２名 |
| メンソレータム社(注)２ | 米国 ニューヨーク州 | 千米ドル82,000 | アメリカ(医薬品等製造販売) | 100.0(100.0) | 当社が製品を販売当社が原材料を販売 当社が商標権使用料を支払当社に商標権使用料を支払役員の兼任２名 |
| メンソレータム社・イギリス | 英国 スコットランド | 千英ポンド1,900 | ヨーロッパ(医薬品等製造販売) | 100.0(100.0) | 当社が製品を販売当社に商標権使用料を支払役員の兼任１名 |
| メンソレータム社・メキシコ (注)２ | メキシコメキシコシティ | 千メキシコペソ95,161 | アメリカ(医薬品等販売) | 100.0(100.0) | 役員の兼任１名 |
| メンソレータム社・アジアパシフィック | 中国 香港 | 千香港ドル23,320 | アジア(医薬品等販売) | 100.0(100.0) | 当社が製品を販売 当社に商標権使用料を支払役員の兼任１名 |
| メンソレータム社・中国(注)２ | 中国 広東省 | 千人民元153,800 | アジア(医薬品等製造販売) | 100.0(100.0) | 当社が製品を販売 当社が原材料を販売当社へ製品等の販売当社に商標権使用料を支払役員の兼任１名 |
| メンソレータム社・台湾 | 台湾 台北市 | 千台湾元12,000 | アジア(医薬品等販売) | 100.0(100.0) | 当社が製品を販売当社が原材料を販売 当社に商標権使用料を支払 |
| ロート・インドネシア社(注)２ | インドネシアジャカルタ | 百万インドネシアルピア300,471 | アジア(医薬品等製造販売) | 100.0(0.05) | 当社が製品を販売当社が原材料を販売当社に商標権使用料を支払役員の兼任１名 |
| ロート・メンソレータム・ベトナム社(注)２ | ベトナムビンズオン省 | 百万ベトナムドン245,104 | アジア(医薬品等製造販売) | 100.0 | 当社が製品を販売 当社が原材料を販売当社へ製品の販売当社に商標権使用料を支払役員の兼任１名 |
| クオリテックファーマ㈱ | 東京都港区 | 百万円290 | 日本(医薬品等製造販売) | 100.0 | 当社製品の受託製造役員の兼任１名 |
| ロートニッテン㈱ | 名古屋市南区 | 百万円96 | 日本(医薬品等製造販売) | 100.0 | 当社が商品を販売当社へ製品の販売当社に商標権使用料を支払役員の兼任１名 |
| 天藤製薬㈱ | 大阪府豊中市 | 百万円96 | 日本(医薬品等製造販売) | 100.0(51.98) | 当社へ製品の販売 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 天津ロート社(注)２ | 中国 天津市 | 千人民元118,504 | アジア(医薬品等製造販売) | 91.7 | 当社へ原材料の販売 |
| ロート・ファーマ・インド社(注)２ | インドハリヤナ州 | 百万インドルピー1,165 | アジア(化粧品等販売) | 100.0(1.2) | ― |
| ロート・メンソレータム・バングラデシュ社(注)２ | バングラデシュダッカ | 千バングラデシュタカ912,466 | アジア(化粧品等販売) | 100.0 (1.0) | ― |
| ロート・ブラジル・ホールディングス社(注)２ | ブラジルサンパウロ州 | 千レアル96,647 | アメリカ(投資管理) | 100.0 | ― |
| ロート・ブラジレイラ社(注)２ | ブラジルサンパウロ州 | 千レアル61,816 | アメリカ(投資管理) | 100.0(100.0) | ― |
|---|---|---|---|---|---|
| オフサルモス社(注)２ | ブラジルサンパウロ州 | 千レアル20,330 | アメリカ(医薬品等製造販売) | 70.0(70.0) | 当社が製品を販売 |
| 香港ラボ社(注)２ | 中国 香港 | 千香港ドル56,192 | アジア(医薬品等の研究開発) | 100.0 | 当社の研究開発活動を受託 |
| ソアー・アールツーエム社(注)２ | シンガポール | 千シンガポールドル687,053 | アジア(投資管理) | 60.0(40.8) | 役員の兼任３名 |
| ユーヤンサン・インターナショナル社(注)２ | シンガポール | 千シンガポールドル39,177 | アジア(医薬品等製造販売) | 100.0(100.0)(注)３ | 役員の兼任３名 |
| ロート・メディリュクス・ヨーロッパ社(注)２ | フランスパリ | 千ユーロ9,000 | ヨーロッパ (美容医療事業への投資及び事業運営) | 100.0 | 当社が原材料を販売役員の兼任１名 |
| その他69社 | |||||
| (持分法適用関連会社) | 百万円 | ||||
| ㈱アンズコーポレーション | 大阪市中央区 | 90 | 日本(化粧品等製造販売) | 35.1 | 当社製品の受託製造 |
| ㈱バイオミメティクスシンパシーズ | 東京都江東区 | 百万円2,033 | 日本(医薬品等製造販売) | 41.3 | ― |
| その他４社 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ ソアー・アールツーエム社を通じて100％所有しております。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
ロート製薬は、創業以来、健康をコアバリューに、一般用医薬品やスキンケア商品の提供を通じて、多くの方に身近な健康をお届けしてまいりました。生活者の皆さま一人ひとりの健康寿命が延伸し、生活の質（Quality of Life）が向上することによって、社会全体の経済活動は活性化し、増加する社会保障費も抑制され、持続的な健康長寿社会の実現につながると考えます。当社の存在意義（パーパス）は、世界の人々に商品やサービスを通じて健康をお届けすることによって、 当社を取り巻くすべての人や社会を「Well-being」に導き、明日の世界を元気にすること。これからも、事業活動を通じて世界の人々のWell-beingに貢献するとともに、健康で幸せに過ごすことができる持続可能な社会の実現を目指してまいります。
経営理念
① 豊かで幸せな生活を送るための心身の健康に貢献し続けることが当会社の最大の責務と捉え、その実現のために長期視点での経営と価値創出に努める
② 当会社は、社会の公器としての使命を自覚し、当会社を取りまく全ての人たちと協働して社会課題を解決し、これにより得られた便益を共有する
ビジョン
「Well-being」とは、身体も心もイキイキとし、さまざまなライフステージで笑顔あふれる幸せな毎日を過ごすこと。そしてロートが考える「Longevity」とは、サイエンスを通じて、「健康」を最大限に引き出し、人生を長く楽しいものにすることです。当社は「Connect for Well-being & Longevity」を掲げ、私たちの活動を通じて世界の人々が健やかに、そして長く幸せに過ごすことができる持続可能な社会を実現していきます。
当社の考えるグループ経営
当社グループの中心事業領域であるヘルスケア市場は、人々の価値観や生活様式に深く関わる事業であり、各国・地域における人種、宗教、文化、気候、生活習慣、消費者嗜好等の違いを的確に捉えた事業運営が不可欠であると認識しております。そのため、日本国内で成功した事業モデルやマーケティング手法を一律に海外へ展開するのではなく、各地域の市場特性や顧客ニーズに根差した事業戦略を構築し、現地に最適化した商品開発・製造・マーケティング活動を行うことこそが、世界の人々をWell-beingへ導くとともに、当社の持続的な成長に不可欠な要素であると考えております。
こうした考え方のもと、当社グループは、グループとして共有すべき理念、価値観、品質・倫理基準等については共通の基盤として徹底しつつ、具体的な事業戦略は各地域・各子会社の自主性・自立性を尊重することを基本方針としております。各グループ会社が、それぞれの事業特性や業界環境、競争状況に応じて意思決定を行うことで、事業環境や地域社会に根差した持続的な成長を実現してまいります。また、当社グループ内の連携のみならず、現地企業や販売パートナー等、グループ内外の多様なステークホルダーとの協業・共創を積極的に推進し、各地域における競争力向上と新たな価値創出を図ってまいります。
今後も、グローバル共通の理念とローカル市場への深い理解を両立させることで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
（２）経営環境および対処すべき課題等
当社はこのような基本方針のもと、セルフケア領域をコア事業、プロフェッショナル領域を成長投資事業と位置付けております。Well-beingを軸として、健康から未病、軽度疾患および病気の状態までトータルに事業を展開してまいります。
① 目標とする経営指標
当社グループでは、すべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、売上高や営業利益率、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率、EBITDAマージンに代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。
② ビジョンに掲げる４つの事業セグメントと中長期成長戦略
当社が取り組む事業領域は、健康、未病、軽度疾患、病気の全てのステージにおける美と健康の提供です。これを４つの事業セグメント、６つの事業領域に分けて、それぞれにおいて貢献することを目指しております。加えて2025年５月に中長期成長戦略を発表しました。この成長戦略にて作成した「事業収益力の強化」、「技術商品力の深化と拡充」、「メディカル事業の基盤構築」、この３つの基本戦略に沿って、Well-beingな社会の実現を目指していきます。
１.アイケア事業
“国内で培った品質と技術をもとに、世界のOTC用アイケア市場におけるリーディングポジションの獲得を目指し、国内外で成長を拡大”
高齢化や医療費の増加が社会課題となる中、視機能の維持に貢献するアイケアは、人々のWell-being実現と健康寿命の延伸に不可欠です。当社は創業以来、目の健康を通じた人々のWell-beingへの貢献を中核的な使命のひとつに据えています。長年培ってきた技術力とブランド力をもとに、アイフレイルやデジタルデバイスの普及などで多様化する目の悩みに応えるセルフケア製品をお客様に提供しています。また国内だけでなくアジアや欧州などのグローバル市場への展開においても、世界の人々の目の健康を通じて社会課題の解決を目指します。
２.スキンケア事業
“サイエンスを基盤とした高機能スキンケアを展開するとともに、国内外でのブランド強化と事業拡大を加速”
既に売上の６割弱を占めるスキンケア事業については、引き続き、安全性・有効性・メカニズムを追求するエビデンスベースの研究開発を進めてまいります。再生医療研究の過程で得られた知見の応用や、長年の研究の蓄積である基幹技術をベースにした他社にはできない機能性の高い商品を提供し続けます。また当社の高い技術力の知見をヘアケア事業へと応用していき、国内外の更なる事業拡大を行ってまいります。
３.内服・食品事業
“エビデンスと信用に基づく食品事業を第三の柱に育てる”
薬に頼らず日々のお客様の健康を支えるため、内服・食品事業の強化に注力してまいります。コア事業であるアイケアの研究から生まれたサプリメントの「ロートＶ５」を中心に、一昨年グループ会社となったユーヤンサン・インターナショナル社での新製品開発、伝統あるブランドを日本・米国をはじめとする世界各国へ展開し、提供地域を広げてまいります。また自然界に存在する植物の力を、ロート独自のサイエンス力で科学的に解明し、健康や社会の課題解決に貢献するフィトサイエンス領域の事業の戦略を探索してまいります。
４.メディカル事業
４－１.医療用眼科事業
“眼科領域における多面的ソリューションの提供によって医療の発展に寄与し、人々の目の健康に貢献する”
当社は他企業とも提携を進めながら、医療用眼科用薬の開発を進めております。医療用眼科用薬メーカーであるロートニッテン㈱を中心に医療用眼科チャネルを開拓しながら、同時に眼科領域における再生医療研究、眼科用医療機器、さらにはデジタル技術を活用した医療機器の開発も検討しております。OTC医薬品アイケアカテゴリーのトップメーカーとして培ってきた知見と技術力を活かし、医療用眼科領域に幅広く貢献してまいります。
４－２.再生医療事業
“革新的なライフサイエンス技術を事業化する”
当社は2013年に再生医療に取り組む再生医療研究企画部の新設以来、再生医療・バイオ事業に注力してまいりました。多様な可能性を秘めた脂肪由来幹細胞などを応用して複数のパイプラインを進め、プロフェッショナルメディケーションに挑戦しております。近年の再生医療の需要の高まりによる、細胞製剤の市場拡大に対応すべく、今後も安定供給の体制づくりを行っていきます。また、これらをスキンケア等の既存事業と掛け合わせることで、当社にしかできない新しいWell-beingの創造に努めてまいります。
４－３.開発製造受託事業
“独自開発力を付加した開発製造受託（CDMO）へ進化する”
現状の医薬品製造受託（CMO）事業を進化させ、独自の開発力を活かした開発・製造をワンストップに提供する開発製造受託（CDMO）事業を推進することで競争優位性を実現してまいります。内服剤分野においては当社子会社であるクオリテックファーマ㈱、医療用眼科用薬分野においては当社子会社であるロートニッテン㈱、再生医療分野においては京都府木津川市の当社研究所やインターステム㈱において、それぞれ開発製造受託が可能な高い技術力とコスト競争力を実現すべく取り組んでおります。
③ デジタルトランスフォーメーション
DXの推進は経営戦略の重要な課題と捉え、継続的なイノベーションの創出を行うとともに、新しいヘルスケアビジネスのモデルとしてデジタルヘルスケアへのシフトに対応してまいります。顧客データを通じて、一人ひとりのヘルスケアに向き合う、また新たなニーズを発掘するConnect for Customer（D2Cプラットフォーム)を実装し、さらにはB2B、B2B2Cへの拡大を図りながら、顧客や取引先との信頼関係を創出してまいります。また全社員がDXについての見識を深め、現場起点でのデジタル活用アイデアが生まれやすい環境を構築するためにDX人財育成ロードマップを策定し、推進してまいります。
④ グローバル事業
全体売上の約半数を占め、2026年３月末時点で120か国以上をカバーしている海外事業については、引き続き現地に根付いて消費者と向き合いながら企業価値の向上を目指してまいります。特にOTC目薬、スキンケア、内服の導入を進めてまいります。日本とビジネス上の親和性の高いアジア地域（中国および東南アジア）を中心に積極的に経営資源の投入を行い、欧米については子会社メンソレータム社の成長戦略の策定と実行を軸に維持・拡大に努めます。2024年にはシンガポールの漢方薬等製造販売企業であるユーヤンサン・インターナショナル社、オーストリアの医薬品・医療機器等製造販売企業であるモノ社をグル―プの一員とし、更なるグローバルでのWell-being事業に貢献をしていきます。
⑤ SDGs
サステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、事業活動を通じて優先的に取り組むべき課題としてESG/SDGsの観点から、（1）事業を通じたWell-beingの実現、（2）企業価値向上に向けた人的資本の最大化、（3）持続可能な地球環境への貢献、（4）社会との共生、（5）さらなる経営基盤の強化、という５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。また、あらゆるステークホルダーからの高い信頼を得て持続的な企業活動を行うため、2023年にロートCSR行動指針改め、「ロートグループコンプライアンス行動指針」を定め、高い倫理観のある行動と法令順守のもと全社で課題解決に取り組んでおります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）サステナビリティに関する考え方
当社にとってのサステナビリティは、事業を通じて健康に関わる多様な社会課題を解決して、それが企業成長につながる、社会的価値と企業価値の双方を生み出す活動としてとても親和性の高いものであると考えています。中核事業であるアイケア事業とスキンケア事業をはじめとした６つの事業領域を通じて当社のパーパスであるWell-beingな社会の実現を目指して事業活動に取り組み、より一層ESG/SDGsの価値基準を経営に反映させていきます。
①サステナビリティ方針
当社は、経営理念、価値行動規範（７つの宣誓）、各種方針等に基づき、生活者、取引先、従業員、株主・投資家、地球環境、地域社会など全てのステークホルダーと協働し、Well-beingな社会の実現に向けて社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。
②サステナビリティ行動指針
・事業活動を通じてWell-beingな社会の実現や環境問題の解決に貢献します。
・「社会の公器」たる企業として、すべてのステークホルダーとの共栄を目指します。
・企業活動を健全なガバナンスのもとに行い、公正かつ透明性の高い信頼ある経営を目指します。
③ガバナンス
サステナビリティ施策推進のため、取締役会の諮問委員会として、サステナビリティ委員会を設置し、ESG、SDGsをはじめとするサステナビリティ関連の課題や方針、対策等について議論し、特定された課題に対して対策方針、実行計画を策定し、進捗状況のモニタリング評価を行っています。本委員会にて審議された内容は、適宜取締役会に報告・提言され、特に重要な案件については取締役会において議論・決議されます。本委員会の運営体制は、取締役副社長（CFO兼ESG担当）を委員長とし、委員は、委員長が指名した取締役及びアドバイザーとして１名の社外監査役により構成しています。取締役副社長は当社グループのチーフファイナンシャルオフィサー（CFO）の役職も兼ねており、サステナビリティ課題を財務課題として評価・管理する役割を担っております。本委員会の事務局は経営企画部とサステナブル経営推進室が担っており、実務的なサステナビリティ推進活動はESG関連の取り組みを推進する専任部署であるサステナブル経営推進室が行っております。
④リスク管理
サステナビリティ委員会において、気候変動や人的資本など、サステナビリティに関するリスクと機会について協議し、取り組み方針の決定を行い、その方針をグループに展開する体制を取っております。取締役会はその検討・協議内容について報告を受け、当社グループのサステナビリティ対応について、ステークホルダーへの開示および対話、長期視点での資本支出計画など検討を行い、また実行に際して監督を行う体制としております。
⑤戦略
当社は、サステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、重要課題マトリクスにて分析を行い、事業活動を通じて優先的に取り組むべき課題としてESG/SDGsの観点から５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。これらのマテリアリティに基づき、各活動テーマを推進することで、生活者、従業員、環境、取引先、国・地域社会、株主・投資家などのステークホルダーに対する価値創造を実現し、その成果を財務価値および非財務価値の向上につなげてまいります。また、非財務価値につきましては、サステナビリティ目標2030として指標を設定しており、達成に向けた取り組みを推進することで、企業価値向上と持続的成長の実現、さらにはWell-beingな社会の実現を目指してまいります。
| マテリアリティ | 活動テーマ | 目指す価値創造 | 財務価値※1 2030年度予測 売上高 4,150億円 営業利益 540億円 営業利益率 13.0% EBITDAマージン 18.2% 海外売上比率 53% 想定ポートフォリオ アイケア 13% スキンケア 54% 内服・食品 16% メディカル 8% その他 4% M&A 5% 非財務価値 2030年度目標 温室効果ガス総排出量 46%以上(Scope1・2)削減※3 (2013年度比) 主要事業所におけるCO2フリー電力購入比率※3 100% 男性育児休暇取得率※2 100% 時間外労働（時間/月）※2 0 重大労働災害（休業）発生件数※2 0件 Well-being アンケートスコア※3 全項目満点※従業員のWell-beingに 関する自己評価(各項目10点満点) 喫煙者の割合※3 0% サステナビリティ目標2030より抜粋 | 財務価値※1 | 2030年度予測 | 売上高 4,150億円 | 営業利益 540億円 | 営業利益率 13.0% | EBITDAマージン 18.2% | 海外売上比率 53% | 想定ポートフォリオ | アイケア 13% | スキンケア 54% | 内服・食品 16% | メディカル 8% | その他 4% | M&A 5% | 非財務価値 | 2030年度目標 | 温室効果ガス総排出量 46%以上(Scope1・2)削減※3 (2013年度比) | 主要事業所におけるCO2フリー電力購入比率※3 100% | 男性育児休暇取得率※2 100% | 時間外労働（時間/月）※2 0 | 重大労働災害（休業）発生件数※2 0件 | Well-being アンケートスコア※3 全項目満点※従業員のWell-beingに 関する自己評価(各項目10点満点) | 喫煙者の割合※3 0% | サステナビリティ目標2030より抜粋 | |
| 財務価値※1 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2030年度予測 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 売上高 4,150億円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 営業利益 540億円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 営業利益率 13.0% | ||||||||||||||||||||||||||||
| EBITDAマージン 18.2% | ||||||||||||||||||||||||||||
| 海外売上比率 53% | ||||||||||||||||||||||||||||
| 想定ポートフォリオ | ||||||||||||||||||||||||||||
| アイケア 13% | ||||||||||||||||||||||||||||
| スキンケア 54% | ||||||||||||||||||||||||||||
| 内服・食品 16% | ||||||||||||||||||||||||||||
| メディカル 8% | ||||||||||||||||||||||||||||
| その他 4% | ||||||||||||||||||||||||||||
| M&A 5% | ||||||||||||||||||||||||||||
| 非財務価値 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2030年度目標 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 温室効果ガス総排出量 46%以上(Scope1・2)削減※3 (2013年度比) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 主要事業所におけるCO2フリー電力購入比率※3 100% | ||||||||||||||||||||||||||||
| 男性育児休暇取得率※2 100% | ||||||||||||||||||||||||||||
| 時間外労働（時間/月）※2 0 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 重大労働災害（休業）発生件数※2 0件 | ||||||||||||||||||||||||||||
| Well-being アンケートスコア※3 全項目満点※従業員のWell-beingに 関する自己評価(各項目10点満点) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 喫煙者の割合※3 0% | ||||||||||||||||||||||||||||
| サステナビリティ目標2030より抜粋 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 事業を通じたWell-beingの実現 | －医療・ヘルスケア・ビューティー分野における社会課題解決への貢献－商品・サービスにおける高い品質と適正価格の両立－生産性・収益性の向上 | （生活者・将来世代）研究成果とサイエンスを暮らしに届け、美と健康、Well-beingとLongevityの推進と実現 | ||||||||||||||||||||||||||
| 企業価値向上に向けた人的資本の最大化 | －自律した個の成長支援－従業員Well-being向上－ダイバーシティ推進－労働安全衛生の確保－人財の獲得 | （従業員・家族）心身の健康とWell-beingを土台に、社会に貢献するやりがいとキャリア自律 | ||||||||||||||||||||||||||
| 持続可能な地球環境への貢献 | －脱炭素社会への貢献－製品における環境配慮－廃棄物削減・リサイクル促進－水資源・生物多様性の保全－責任ある化学物質管理 | （環境）持続可能な地球環境の実現と次世代への継承 | ||||||||||||||||||||||||||
| 社会との共生 | －消費者への責任ある対応－人権の尊重－CSR調達の推進－地域社会との共生－将来世代への支援 | （取引先）持続的な成長と価値共創による相互発展（国・地域社会）社会課題を解決し、持続可能な社会の実現と地域活性化への貢献 | ||||||||||||||||||||||||||
| さらなる経営基盤強化 | －コーポレート・ガバナンス体制の強化－コンプライアンス意識の向上－リスクマネジメントの強化－長期視点での事業・人財ポートフォリオ構築－ステークホルダーとの対話・情報開示 | （株主・投資家）持続的な企業価値向上と安定的な株主還元の実現 |
※1.対象範囲は当社の連結範囲であります。 ※2.対象範囲は当社および主要国内子会社であります。
※3.対象範囲は当社であります。
⑥指標及び目標
サステナビリティに関する指標及び目標につきましては、「（３）環境への取組 ３.指標と目標」および「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等 ⑤ 人的資本に関連する主な指標及び目標」ならびに「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （2）従業員の状況 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
（２）人材への取組
人材への取組は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
（３）環境への取組
地球環境を守り、それを次世代に継承することは私たちの責務です。当社は「ロートグループ環境基本方針」を定め、企業活動を通じて地域及び地球環境の汚染の予防と継続的な改善を行っています。当社は当該方針のもと、国内外のサプライヤー、小売店、代理店とも協働しながら、地球の健康寿命の延伸に挑戦しております。また地球温暖化による自然災害の影響を重く見て、2021年６月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同を表明するとともに、CO2排出削減目標を設定しております。TCFDの推奨する項目に沿った当社の気候関連情報は以下の通りであります。
１．戦略
当社の気候変動に関するリスクおよび機会が事業に及ぼす影響を主に財務面でのインパクトを中心に評価いたしました。当社は主要な展開国においては現地に開発・生産拠点を保有し、気候変動に伴うバリューチェーンの分断に強い体制を築いております。シナリオ分析では、主要なグローバル拠点である日本、中国、ベトナム、米国等を総合し、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオ等を参照の上、1.5℃/２℃シナリオと４℃シナリオのそれぞれについて影響を検討しました。TCFDの定義する分類（移行リスク、物理的リスク、機会）に基づき、気候変動が事業に及ぼす可能性のある影響度および現時点での対応は以下の表の通りであります。今後も継続的に分析と評価を進め、多様なシナリオにおいての対策検討を実施するとともに、不確実な将来に向けてのレジリエンスを高めてまいります。
＜想定されるシナリオ＞
| 1.5℃/２℃ シナリオ | ・世界的な脱炭素への要求の高まりにより、炭素税導入やプラスチックをはじめとする化石燃料由来原料に対する規制が強化され、脱炭素な過程で生産された原材料や容器包材の仕入、再生可能エネルギーの使用など、更なる環境配慮を前提とする企業活動への転換が進む |
| ・消費者や小売業者の志向変化により、低炭素な製造方法により生産された製品や持続性に配慮した調達品の取引や販売が求められる。またその技術革新が進む | |
| ４℃ シナリオ | ・異常気象による台風などの自然災害の激甚化に伴い、想定以上の風水害被害の発生リスクが高まる |
| ・自然災害の激甚化や気温上昇に伴う環境や生態系の変化により、資源の生産や収穫量の減少リスクが高まることで、原材料の枯渇リスクや感染症の発生リスクが高まる | |
| ・紫外線増加や、気温変化により、QOLが悪化することでQOLニーズを満たすヘルスケア製品に対する要望が高まる |
移行リスク及び物理的リスクと機会
| リスク項目 | 事業インパクト | 影響度（※） | リスク・機会への対応 | |||
| 大分類 | 小分類 | 1.5℃/２℃ | ４℃ | |||
| 移行 | 政策/規制 | 炭素税の導入 | 世界各国における炭素税の導入により、工場の操業コストや輸送コストの増加 | 中 | － | ・スコープ１，２の排出量削減目標を掲げ、削減活動を推進中 |
| CO2排出量の制限規制の導入（プラスチックや石油由来原料の使用規制や課税など） | 再生原材料の使用の規制や義務化等により調達コストの上昇 | 中 | － | ・プラスチック使用量の削減や循環型素材の使用率増加・容器・包材の簡素化、軽量化・再生原料を使用した容器等への変更 | ||
| 再生エネルギーの使用義務化や使用量増加 | 再生可能エネルギーへの切替えなどに係る電力代上昇に伴うエネルギー調達コストの上昇 | 中 | 中 | ・エネルギー使用量の削減目標を掲げ、削減を推進・再生可能エネルギーへの使用切替や環境配慮型設備への投資を推進 | ||
| 市場 | 原材料価格の上昇 | 世界的な環境配慮対応型原材料の供給不足や、炭素税の適用による原材料への価格転嫁等による原材料調達コスト価格の上昇 | 中 | 大 | ・分散調達、代替原材料の検討とその品質への影響評価 | |
| リスク項目 | 事業インパクト | 影響度（※） | リスク・機会への対応 | |||
| 大分類 | 小分類 | 1.5℃/２℃ | ４℃ | |||
| 物理 | 慢性 | 平均気温上昇 | 天然原材料の供給不足などの影響で調達コストが上昇 | 中 | 中 | ・分散調達、代替原材料の検討とその品質への影響評価 |
| 海面の上昇 | 調達先を含めた低海抜拠点の工場やオフィスが浸水し、操業停止などの甚大な影響が出る | 小 | 小 | ・現時点で当社グループ内拠点における影響はないと考えられる・取引先の状況把握に努める | ||
| 水使用の逼迫 | 地下水を利用した生産地域における地下水の枯渇により、水の使用が困難になった場合、取水排水制限の導入や調達コストの増加による商品の生産制限やコストの増加 | 中 | 中 | ・水使用量に関する定量的な把握を進める・水資源の効率的な使用を推進 | ||
| 急性 | 自然災害による生産機能停止や物流機能の断絶 | サプライチェーンの寸断による調達および供給が停止し、販売機会の損失により収益が減少 | 大 | 大 | ・BCPの見直し・分散調達の推進ならびに在庫水準の適正化 ・サプライヤーおよび販売代理店との緊密な連携 | |
| 機会 | 市場 | 消費者ニーズ・行動の変化 | 環境に配慮した製品のニーズ拡大に伴う売上拡大と、企業の環境配慮に対する市場からの評価向上 | 中 | 中 | ・環境、生態系への影響に配慮した製品の開発・外部評価機関と連携した環境影響の評価指標の開発 |
| 慢性 | 平均気温上昇 | 日やけ止め、シミ対策商品など紫外線対策関連ニーズの拡大。また年間における最需要期の長期化による売上拡大 | 中 | 大 | ・日やけ止めにおける技術開発の推進・化粧品、内服を含めた対策商品の開発検討 | |
※影響度の判定に関しては、複数の要因を総合的に勘案しておりますが、特に「商品供給（調達・製造）に与える影響」を最も重要視して判定しております。
※「－」表記：４℃シナリオは新たな気候・自然関連規制が導入されず、気候変動や生態系の劣化が進行することを想定したシナリオであり、規制そのものによる影響は軽微であると想定し、影響度の表記を行っておりません。
２.リスク管理
① 気候関連リスクの識別・評価プロセス
TCFDが提唱するフレームワークに則り、外部環境の変化を予測し、当社のリソースおよび提供サービスを踏まえて、気候変動が事業に与えるリスクについてその影響度をサステナビリティ委員会において識別しています。
② 気候関連リスクを管理するプロセス
識別したリスクはサステナビリティ委員会において管理し、対応について協議を行います。必要に応じて関連部門の責任者を委員会に招集し、より具体的な施策を確認、機動的に推進する体制を取っています。
③ 上記プロセスが当社総合的リスク管理に統合される体制
環境課題以外のリスクも含めて総合的に当社事業の継続性に影響を与えるものについてもサステナビリティ委員会において評価・管理します。案件に応じて代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会とも協議を行い、BCPを策定します。
３.指標と目標
① 気候リスクと機会を評価するために用いる指標と目標
当社の非財務KPIとしてのCO2排出量削減目標は以下の通りであります。
・Scope１と２の合計CO2排出量を2030年度に2013年度比△46％にする
・中間目標として、2025年度に2013年度比△30％にする
2025年度は△41％となり、中間目標を達成いたしました。
その目標達成に向けてのアクションおよび達成目標は以下の通りであります。
・CO2フリー電力の購入（Scope２）
水力、風力、太陽光等CO2を発生しない再生可能エネルギーで発電された電気（CO2フリー電力）を購入し、買電電力消費によるCO2排出量を2030年度までに27.6％削減。主要事業所（本社工場、上野テクノセンター、リサーチビレッジ京都）を中心にCO2フリー電力の購入を進め、CO2排出量（Scope２）の削減を目指す。（2025年度の主要事業所におけるCO2フリー電力の購入比率は84.1%となりました）
・太陽光発電設備の設置及び地中熱ヒートポンプを導入（Scope１＆２）
太陽光発電設備（自社設備及びオンサイトPPA）の設置や地中熱ヒートポンプの導入により、発電及び買電電力消費によるCO2排出量を既存と合わせ毎年１～２％削減。また、2026年度からは太陽光発電オフサイトPPAを導入し、段階的にCO2排出量を削減することで、2030年度目標の達成を目指す。
・保全・運用改善、排熱利用、エネルギー転換（Scope１＆２）
高効率機器への更新やエネルギー転換、空調稼働時間の見直しなどを推進し、エネルギー消費を2030年度まで年間１％以上削減。
また、Reduce・Reuse・Recycleに加え、持続可能な資源を活用した商品設計を推進しています。循環型ものづくりの実現に向け、当社独自の環境マーク「R・eco」の付与率を2030年度までに100％へ引き上げ（2025年度58.9％）、製品のレフィル化率については、新規顧客の使用機会の確保や品質・安全性への配慮を踏まえた適正水準として50％を維持（2025年度57.2％）、さらに製品本体※への再生・バイオマスプラスチックの採用率を70％に向上（2024年度35.1％）させることを目標としています。（※樹脂総重量の上位80％を占める製品が対象）
返品および良品廃棄の削減については、当社営業部門を中心に「Mottai-naiプロジェクト」として取り組みを継続しており、2025年度の国内出荷返品率は1.6％と、2013年度比で5.8ポイント低減しました。
今後も返品率の低減を通してサプライチェーンにおける在庫の適正化を図り、廃棄削減による資源（プラスチック）使用量およびエネルギー使用量の削減に貢献してまいります。
② 2025年度のCO2排出量実績（速報値）
当社におけるScope１、Scope２（マーケット基準）のCO2排出量は以下の通りであります。
| 2025年度 | 2013年度比 | ||
| Scope１・２排出量計 | 9,331t | △41.0% | |
| 内訳 | Scope１排出量 | 6,697t | ＋10.0% |
| Scope２排出量 | 2,634t | △72.9% | |
Scope１・２排出量の合計は2013年度比で41.0％減となりました。
Scope１・２につきましては、国内外子会社の排出量を含めたグループ全体についても算定しています（グループ全体Scope１・２排出量：2025年度66,413tCO2）。Scope３につきましては、現在、集計範囲および算定精度の向上を進めるとともに、グループ全体での把握に向けた体制整備を進めています。これらの取り組みを踏まえ、今後、適切な目標設定および開示に向けて検討を進めてまいります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。リスク・マネジメント体制につきましては、取締役会直属の機関である、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会が当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しています。リスク・コンプライアンス委員会はリスク情報を取りまとめ、取締役会へ定期的または適宜報告し、必要に応じて付議を行います。また、ESG関連リスクに関してはサステナビリティ委員会が、サイバーリスクや個人情報漏洩リスク等に関しては情報セキュリティ管理委員会が主管となり、リスク・コンプライアンス委員会と適宜連携を取りながら管理・監督を行っています。
潜在的リスクの発現に対する予防策については、全社的なリスクに対して各委員会が管掌する領域において計画を立案・推進しています。同時に、各部門が自走力を発揮し、日常業務の遂行に際して、またはこれに関連して発生し得るリスクを想定し、適切な予防策を講じており、万一リスクが発現した場合には、関連部門の支援を得ながら適切に対処しています。重大な不測の事態が発生した場合には、リスク・コンプライアンス委員会が主体となり、顧問弁護士等を含む外部のアドバイザーの意見等を聴きながら、迅速に対応し、損害及びその拡大を防止する体制を整えています。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）生産・調達・サプライチェーン
当社グループは、国内外の製造拠点、外部委託先、原材料・資材の調達先、物流網を通じて製品を供給しております。自然災害、事故、パンデミック、地政学的リスク、原材料・エネルギー価格の高騰、主要なサプライチェーンにおける操業停止等が発生した場合、製品の安定供給に支障が生じる可能性があります。また、製造・流通拠点に障害が生じた場合、販売機会の逸失、代替調達・復旧費用の発生等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 品質・製品安全
当社グループは、医薬品、化粧品、機能性食品等、人々の健康と生活に関わる製品を取り扱っており、品質及び安全性の確保を重要な経営課題と位置づけています。しかし、製品及びサービスの一部に、製品の欠陥、予期せぬ副作用、異物混入、表示・広告上の不適切な表現、品質管理上の問題等が発生した場合、販売中止、製品回収、行政処分、損害賠償、ブランド価値の毀損等につながる可能性があります。その結果、販売機会の逸失、回収・対応費用の発生、社会的信用の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）海外事業展開
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、海外売上高は連結売上高の51.0％を占めております。海外市場は当社グループの成長戦略上重要な位置づけにありますが、各国・地域における政治・経済情勢の悪化、法規制・行政運用の変更、為替変動、紛争・治安悪化、感染症の流行、商慣習の相違等により、販売活動、生産・調達、投資回収等に支障が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）市場環境・競争環境
当社グループが展開する市場は、消費者ニーズの変化、価格競争、新規参入、技術革新、流通構造の変化等により、競争環境が大きく変化する可能性があります。市場環境の変化に対して適切な商品開発、マーケティング、価格政策が実行できない場合、売上の減少、収益性の低下、在庫評価への影響等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）事業投資
当社グループは、各事業領域において、サイエンスに基づく研究開発と技術革新を推進しております。中長期における競争力強化のための研究投資を行っておりますが、想定どおりの成果が得られない場合や、開発中の製品・技術が有効性、安全性、品質、規制対応等の面で上市に至らない場合があります。また、既存事業の拡大、新規事業の創出、技術・製品力の強化を目的として、設備投資、M&A、出資、共同開発、ライセンス契約、他社との業務提携等を行うことがありますが、想定した成果やシナジーが得られない場合、投資損失、減損損失、開発遅延、販売機会の逸失等が発生する可能性があります。これらにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）法的規制・制度変更
当社グループの事業は、医薬品医療機器等法、食品関連法規、景品表示法、独占禁止法、個人情報保護法、環境関連法規、各国・地域の輸出入規制等、国内外の各種法規制の影響を受けております。これら関連法規の規制（規制緩和も含む）が行われた場合、製品開発、製造、販売、マーケティング活動に制約が生じる可能性があります。また、規制対応のための費用増加や販売機会の逸失により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）コンプライアンス・知的財産・訴訟
当社グループは、事業活動において法令・社内規程の遵守、企業倫理の徹底、知的財産権の保護に努めております。しかし、役職員、グループ会社、取引先等による法令違反、贈収賄、横領、不正会計などの汚職行為、人権侵害、環境汚染等が発生した場合、行政処分、損害賠償、取引停止、社会的信用の低下等につながる可能性があります。また、当社グループの知的財産権が十分に保護されない場合や、第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合、競争力の低下、損害賠償、対価の支払い等が発生する可能性があります。さらに、製造物責任、環境、取引、労務等に関する訴訟の内容及び結果によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）気候変動・環境
当社グループは、事業活動を行うにあたり、気候変動への対応、資源・エネルギー利用の効率化、環境関連法規制への対応等を重要な課題と認識しております。気候変動に伴う自然災害の激甚化、原材料・エネルギー価格の上昇、環境規制の強化、炭素税等の新たな制度の導入、消費者・取引先の環境意識の変化等が生じた場合、調達・生産・物流・販売活動に制約が生じる可能性があります。また、異常気象による冷夏・暖冬、花粉飛散量の変動等により、出荷や返品が増減する可能性があります。さらに、環境対応が不十分であると評価された場合、社会的信用やブランド価値の低下につながる可能性があります。これらにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）情報セキュリティ・情報管理
当社グループは、事業活動において各種情報システムを利用し、顧客、取引先、従業員等に関する個人情報及び機密情報を保有しております。サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害、自然災害、人的ミス、委託先における管理不備等により、システム停止、情報漏洩、データ改ざん、業務の中断等が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、復旧費用、損害賠償、行政対応、社会的信用の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）人的資本確保・活用
当社グループは、持続的な成長に向けて、多様な人材の確保・育成・活躍、組織能力の向上、企業文化の継承を重要な課題と認識しております。しかし、少子高齢化、労働市場の流動化、人材獲得競争の激化等により、研究開発、製造、品質保証、海外事業、デジタル領域等に必要な人材を計画どおりに確保・育成できない可能性があります。また、労働環境、安全衛生、エンゲージメント等への対応が不十分な場合、生産性や組織力の低下、人材流出等を招き、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や賃上げの進展に支えられ緩やかな回復基調となりましたが、物価高による消費者の慎重姿勢は続き、個人消費は分野により強弱が見られました。円安を背景に訪日外国人旅行者数は増加し、国内消費を下支えしました。海外では、米国の金融政策を巡る不透明感や欧州・アジア新興国の景気減速懸念が続き、需要鈍化や為替変動の影響が広がりました。さらに、中東・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の変動がコスト増要因となり、経営環境は依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、2025年５月13日に「ロートグループ 中長期成長戦略 2025～2035」および「長期視点での成長を実現するための経営方針」を公表いたしました。当社の存在意義（パーパス）は、「世界の人々に商品やサービスを通じて『健康』をお届けすることによって、当社を取り巻くすべての人や社会を『Well-being』へと導き、明日の世界を元気にすること」と定義しており、その実現に向けて日々取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における連結売上高は、3,437億2千5百万円（前期比11.4％増）と大幅な増収となりました。国内におきましては、お客様のニーズに合った商品提案やインバウンド需要の増加により増収となりました。海外におきましては、円高の影響があったもののお客様のニーズに合った商品提案に加えて、シンガポールの漢方薬等製造販売企業であるユーヤンサン・インターナショナル社やオーストリアの医薬品・医療機器等製造販売企業であるモノ社の業績を前第３四半期連結会計期間より連結の損益に含めたことにより大幅な増収となりました。
利益面につきましては、原価率の上昇があったものの増収効果により、営業利益は411億1千8百万円（同7.5％増）、経常利益は479億7千1百万円（同20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、342億4千7百万円（同11.0％増）の増益となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
| 売上高（外部顧客への売上高） | |||||
| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％） | ||
| 報告セグメント | 日本 | 164,988 | 169,326 | 4,337 | 2.6 |
| アメリカ | 20,769 | 21,553 | 784 | 3.8 | |
| ヨーロッパ | 19,163 | 23,889 | 4,725 | 24.7 | |
| アジア | 100,336 | 125,327 | 24,990 | 24.9 | |
| 計 | 305,258 | 340,096 | 34,838 | 11.4 | |
| その他 | 3,366 | 3,628 | 262 | 7.8 | |
| 合計 | 308,625 | 343,725 | 35,100 | 11.4 | |
＜日本＞
外部顧客への売上高は、1,693億2千6百万円（前期比2.6％増）と増収となりました。
サプリメントの「ロートＶ５」、新製品が好調なリップクリーム、「肌ラボ」、前期に新発売したヘアマスク「GYUTTO」や目薬が好調に推移いたしました。国内グループ会社におきましては、ロートニッテン㈱や天藤製薬㈱が増収に寄与しました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、当社は増益を維持したものの、連結子会社の減益の影響により、221億2千6百万円（同1.5％減）と減益となりました。
＜アメリカ＞
外部顧客への売上高は、215億5千3百万円（前期比3.8％増）と増収となりました。
医療用消毒薬等を製造・販売するハイドロックス・ラボラトリーズ社が引き続き好調に推移しました。また、「肌ラボ」や医療用眼科事業が好調なブラジルの連結子会社も増収に貢献しました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、増収効果と原価率の改善により、17億5百万円（同10.6％増）と大幅な増益となりました。
＜ヨーロッパ＞
外部顧客への売上高は、238億8千9百万円（前期比24.7％増）と大幅な増収となりました。
ポーランドのダクス・コスメティクス社が「Hadalabo Tokyo」や「YOSKINE」の好調を受け増収に貢献しました。また、点眼薬「ロート ドライエイド」や「ロート ドライエイド フレッシュブースト」も順調に推移しました。加えて、モノ社も売上に貢献しています。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、英国において消炎鎮痛剤の容器供給業者の倒産による生産量低下と代替業者の単価上昇により原価率が上昇したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことで、10億7百万円（同28.8％減）と減益となりました。
＜アジア＞
外部顧客への売上高は、1,253億2千7百万円（前期比24.9％増）と大幅な増収となりました。
ベトナム、インドネシアなどの東南アジアが引き続き好調に推移しました。また、原材料や製品の輸入が困難であったミャンマーで、第２四半期に輸入ライセンスを取得できたことにより生産が可能となり増収に貢献しました。加えてユーヤンサン・インターナショナル社が売上に寄与しました。商品別では「肌ラボ」、「アクネス」、フケ抑制シャンプー「セルサン」、目薬等が増収に寄与いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、増収効果により150億4千8百万円（同29.8％増）と大幅な増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 142,337 | 105.4 |
| アメリカ | 16,281 | 108.7 |
| ヨーロッパ | 17,078 | 122.6 |
| アジア | 74,299 | 101.4 |
| 計 | 249,997 | 105.4 |
| その他 | 589 | 40.1 |
| 合計 | 250,586 | 105.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 23,178 | 98.0 |
| アメリカ | 1,093 | 99.9 |
| ヨーロッパ | 5,161 | 171.3 |
| アジア | 15,733 | 185.6 |
| 計 | 45,167 | 124.7 |
| その他 | 933 | 116.3 |
| 合計 | 46,101 | 124.5 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
③受注状況
一部の子会社では受注生産を行っておりますが、大部分は見込生産でありますので記載しておりません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 169,326 | 102.6 |
| アメリカ | 21,553 | 103.8 |
| ヨーロッパ | 23,889 | 124.7 |
| アジア | 125,327 | 124.9 |
| 計 | 340,096 | 111.4 |
| その他 | 3,628 | 107.8 |
| 合計 | 343,725 | 111.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
| ㈱大木 | 52,787 | 17.1 | 53,466 | 15.6 |
(2)財政状態
当連結会計年度末における資産総額は4,857億7千1百万円となり、前連結会計年度末より487億3千2百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が96億5千4百万円、商標権が131億9千7百万円、投資有価証券が94億7千7百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は1,655億9千6百万円となり、前連結会計年度末より92億9千4百万円増加いたしました。これは、短期借入金が177億7百万円、繰延税金負債が28億1千9百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が149億4千5百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては3,201億7千4百万円となり、前連結会計年度末より394億3千7百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が249億5百万円、その他の包括利益累計額合計が135億5千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ96億3千万円増加し、828億5千1百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ108億7千万円増加し477億8千8百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が468億2千1百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が153億2千9百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である法人税等の支払額が119億4千万円、売上債権の増加額が51億8千4百万円、棚卸資産の増加額が20億6千9百万円、あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、297億8千万円と前年同期に比べ593億8千9百万円減少しました。これは、前年同期は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が744億7千9百万円、有形固定資産の取得による支出が90億8千万円あった一方、当連結会計年度は無形固定資産の取得による支出が147億5千7百万円、有形固定資産の取得による支出が114億9千4百万円、あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、118億4千5百万円となりました（前年同期は353億1千9百万円の収入）。これは、前年同期は非支配株主からの払込みによる収入が316億2千万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が252億7千万円あった一方、当連結会計年度は配当金の支払額が92億6千4百万円、リース債務の返済による支出が44億5千6百万円、あったこと等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融機関からの借入により調達しております。当社グループの当連結会計年度末における手元流動性残高は、828億5千1百万円あり、加えて緊急時の流動性確保のために金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を223億8百万円締結(借入未実行残高209億7千8百万円)しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、未知のものを解き明かそうとする情熱と科学的思考を原動力に、お客様や患者様のニーズに対し新たな価値を提案するべく、新たな挑戦に取り組んでおります。この姿勢は、私たちの企業文化に深く根付いており、この「サイエンスベースな企業体質」をさらに強化し、多様な事業を通じて世界中の人々のWell-beingな暮らしの実現を目指してまいります。少子高齢化の時代を迎える国内においても、より多くの人々が、快適に暮らすことのできるWell-beingな社会の実現を目指し、健康と美に関するソリューションを提供することで、健康寿命の延伸に挑戦しております。
研究開発活動としましては、先端技術の研究に注力し、既存領域であるアイケア、スキンケア並びに内服薬領域のさらなる独創的かつ付加価値製品の開発を進めるとともに、健康の維持増進に欠かせない機能性食品や検査薬開発への取り組みといったセルフケア領域に加え、医療分野への拡充を進めております。
当連結会計年度においても、近視進行抑制を目指した点眼剤「ROH-001」の国内第Ⅱ相臨床試験を開始いたしました。また、再生医療領域においては、虚血性心疾患による心不全を対象とした再生医療等製品「ADR-002K」については、国内第Ⅱ相臨床試験を開始した他、ヒューマンライフコード株式会社開発品の第Ⅲ相臨床試験における治験品の製造受託、株式会社レイメイとの再生医療分野の実用化を見据えた連携強化を進めました。
国内外の大学をはじめとした外部研究機関やベンチャー企業を含む他企業との連携による技術アライアンスを推進し、医薬品をはじめ機能性化粧品や機能性食品の領域に、エビデンスと高い技術力に裏打ちされた実効性のある独自性の高い素材、技術を搭載した新製品を投入することによって、引き続き事業基盤の強化を図っております。
当連結会計年度の研究開発費総額は、13,861百万円（セグメント間の取引消去後）であり、セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。
＜日本＞
アイケア関連におきましては、目の健康を通じて、世界中の人々のWell-beingに貢献していくため、自社技術のさらなる強化・分野拡大とともに、国内外のグループ企業及び外部研究機関との連携・共同開発を積極的に行って、競争優位性の維持強化を進めております。
当連結会計年度における主な成果としまして、最高峰シリーズの「Vロートプレミアム」ブランドでは、1%コンドロイチンを配合した「Vロートドライガードプレミアム」、また「アルガード」ブランドからエピナスチン塩酸塩を配合した「アルガードエピナスチン点眼薬」を発売いたしました。いずれの商品も、医療用と同濃度が配合されており、より多様化かつ複雑化している乾き目やアレルギーにも対応いたしました。他にも、こども向けの「ロートアイビジョン」、スマホやPCによる疲れ目の「ロートデジアイ」を発売して、幅広い層や症状に対する商品ラインナップをさらに充実いたしました。
スキンケア関連におきましては、医薬品、医薬部外品および化粧品等の分野を中心として、様々な皮膚疾患や肌、毛髪の健康・美容に対する研究開発を積極的に進め、製薬企業としての技術基盤に基づく、高い機能性を有した製品の開発により競争優位性を確保することを重点課題として、研究開発活動を行っております。また、継続して外部研究機関との連携を強化し、新規技術の確保と新規領域への拡大に注力しております。
当連結会計年度における主な成果としまして、メラノCC化粧水シリーズ、メラノCCMenシリーズのリニューアルに加え、メラノCC＋（プラス）シリーズとして、ピュアビタミンCとピュアアゼライン酸を組み合わせた「メラノCC＋AZmask」を新発売いたしました。また、敏感肌ブランド「ケアセラ」のフェイスケアシリーズの新製品として「ケアセラAP高保湿クリームラップマスク」を発売いたしました。デイリーユースの日やけ止めブランド「スキンアクア」ではトーンアップシリーズの処方強化に加え、新色「トーンアップUVエッセンス しのばせホワイト」を新発売いたしました。更に、オバジ25周年を記念して、オバジCセラムシリーズを処方強化いたしました。コンパニオンアニマル向けには、新ブランド「Anitto（アニット）」から、犬用のスキンケアシリーズとして、保湿洗浄剤の「アニットモイストウォッシュ」と保湿スプレーの「アニットモイストスプレー」を新発売いたしました。ヘアケア関連におきましては、男性用発毛ブランド「リグロ」より新処方と独自開発ノズルを搭載した「リグロEX5エナジー」を新発売し、ブランドの成長に貢献しました。エイジングケアブランド「50の恵」より発育毛研究成果を応用した薬用育毛美容液をリニューアルし、エイジングヘアケアブランドの育成を行いました。ヘアケアブランド「PRORY」からはうねりケア技術と白髪染め技術を掛け合わせた「リペアカラートリートメント」を新発売し、新たな価値提供に繋げました。
内服・食品関連におきましては、美と健康を目的とする内服薬やサプリメントの開発と研究を積極的に進めております。
当連結会計年度における主な成果としまして、V5シリーズにおいて、睡眠機能を追加した「ロートV5 目×睡眠Wケア」を発売いたしました。美容サプリの新しい形としてドリンクとタブレット一体型容器を採用した「モコラ ダブルインパクトショット」を発売いたしました。コンパニオンアニマルである犬の肌の健康維持をサポートする「Anitto」ブランドから犬用サプリメント「アニット モイストサプリ」を発売いたしました。
また機能性表示食品の新機能開発として、クロセチンとイチョウ葉由来成分（フラボノイド配糖体、テルペンラクトン）を機能性関与成分とする「ロートV5 ビジョンパワー」の届出において、「遠くのものにピントを合わせる力」という日本初のヘルスクレームが受理されました。ロートグループであるエムジーファーマ株式会社と共同で開発した、甘草由来グリアスペリンBを機能性関与成分とするロートグループ独自素材「甘草エキス末（リコニン®）」を含む機能性表示食品の届出において、「体脂肪の分解・燃焼を高める（血中ケトン体を増やす）機能」という、日本初のヘルスクレームが受理されました。
検査技術関連では、妊活関連分野、感染症分野を中心に、新たな検査ニーズに応えるべく、競争優位性のある製品開発、製品改良を進めると共に、新たな技術探索を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、12,271百万円であります。
＜アメリカ＞
消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、489百万円であります。
＜ヨーロッパ＞
消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。アフリカ地域としては、ケニアに点眼剤を発売開始、市場参入しました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、239百万円であります。
＜アジア＞
消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。「セルサン」等のヘアケア製品が大幅に伸長しました。アイケアについては、タイに点眼剤を発売開始すべく準備を進めました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,347百万円であります。
＜その他＞
消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、36百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の増強、研究開発機能の強化等を中心とした設備投資を継続的に実施しており、当連結会計年度においては、主に、当社、ロートニッテン㈱及びロート・インドネシア社への設備投資を行いました。
当連結会計年度の設備投資額は、15,030百万円であります。
日本においては、当社、ロートニッテン㈱の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は7,905百万円であります。
アジアにおいては、ロート・インドネシア社の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は5,825百万円であります。
所要資金については、自己資金及び借入金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 | ||||
| 本社 （注）３(大阪市生野区) | 日本 | その他設備 | 1,019 | 3 | ※１ | 109 | 18 | 1,152 | 183[62] |
| 本社工場 （注）３(大阪市生野区) | 日本 | 生産設備 | 791 | 364 | 97(32,640) | 178 | ― | 1,431 | 261[14] |
| 本社研究所(大阪市生野区) | 日本 | 研究設備 | 386 | 45 | ※１ | 149 | 0 | 581 | 109[5] |
| 上野テクノセンター事務棟(三重県伊賀市) | 日本 | その他設備 | 485 | 5 | ※２ | 58 | ― | 549 | 133[23] |
| 上野工場 （注）３(三重県伊賀市) | 日本 | 生産設備 | 8,535 | 3,600 | ※２ | 280 | ― | 12,416 | 308[48] |
| 中央物流センター(三重県伊賀市) | 日本 | 倉庫設備 | 680 | 60 | 3,117(104,509) | 42 | ― | 3,901 | 14[5] |
| ロートリサーチビレッジ京都(京都府木津川市） | 日本 | 研究設備 | 1,942 | 64 | 1,035(48,399) | 407 | ― | 3,449 | 150[25] |
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ ※１は、本社工場土地に含まれております。※２は、中央物流センター土地に含まれております。
３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。
４ 上記の他、主要な賃借設備として東京支社(日本、その他設備)及びグランフロント大阪オフィス(日本、その他設備)を賃借しており、年間賃借料はそれぞれ339百万円、250百万円であります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 従業員数の[ ]書は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | |||||
| クオリテックファーマ㈱ | 静岡工場(静岡県掛川市) | 日本 | 生産設備他 | 1,980 | 1,410 | 1,202(74,269) | 143 | ― | 4,737 | 323[49] |
| クオリテックファーマ㈱ | 滋賀工場(滋賀県野洲市) | 日本 | 生産設備 | 806 | 586 | 177(12,513) | 55 | ― | 1,626 | 101[16] |
| ロートニッテン㈱ | 本社・工場(愛知県名古屋市) | 日本 | 生産設備他 | 230 | 1 | 503(2,931) | 140 | 7 | 883 | 123 |
| ロートニッテン㈱ | 長野工場(長野県上伊那郡) | 日本 | 生産設備 | 322 | 311 | 264(24,647) | 112 | 17 | 1,028 | 88 |
| 天藤製薬㈱ | 三田工場(兵庫県三田市) | 日本 | 生産設備 | 2,842 | 250 | 1,844(39,776) | 54 | ― | 4,991 | 65 |
| 天藤製薬㈱ | 福知山工場(京都府福知山市) | 日本 | 生産設備 | 252 | 177 | 294(12,968) | 70 | ― | 794 | 61 |
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 主要な設備の賃借はありません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の[ ]書は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | 使用権資産 | 合計 | |||||
| メンソレータム社 | 本社・工場(米国ニューヨーク州) | アメリカ | 生産設備他 | 974 | 542 | 174(20,253) | 40 | 34 | 1,766 | 148[39] |
| メンソレータム社・イギリス | 本社・工場(英国スコットランド) | ヨーロッパ | 生産設備他 | 436 | 467 | 37(34,000) | 73 | ― | 1,014 | 113[1] |
| ダクス・コスメティクス社 | 本社・工場(ポーランドウィアゾーナ） | ヨーロッパ | 生産設備他 | 731 | 156 | 129(28,214) | 49 | 126 | 1,193 | 190 |
| メンソレータム社・中国 | 本社・工場(中国 広東省) | アジア | 生産設備他 | 1,054 | 1,621 | ―〔99,520〕 | 466 | 520 | 3,662 | 1,409[82] |
| ロート・インドネシア社 | 本社・工場(インドネシア ジャカルタ) | アジア | 生産設備他 | 1,112 | 1,231 | 344(53,535) | 45 | 90 | 2,825 | 1,123[875] |
| ロート・メンソレータム・ベトナム社 | 工場(ベトナムビンズオン省) | アジア | 生産設備 | 786 | 1,266 | ―〔21,000〕 | 74 | ― | 2,128 | 717[15] |
| ユーヤンサン・インターナショナル社他35社 | 本社・工場・店舗等(シンガポール等) | アジア | その他設備 | 1,270 | 348 | 1,662(3,054) | 372 | 10,297 | 13,951 | 1,404[212] |
| モノ社 | 工場(オーストリアホルンシュタイン) | ヨーロッパ | 生産設備 | 16 | 1,548 | ―(―) | 33 | ― | 1,598 | 44 |
| シグマ・モノ社 | 工場(オーストリアホルンシュタイン) | ヨーロッパ | 生産設備 | 1,971 | ― | 342(35,433) | 22 | ― | 2,336 | ― |
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 面積のうち〔 〕書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の[ ]書は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 798,792,000 |
| 計 | 798,792,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 236,178,310 | 236,178,310 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 236,178,310 | 236,178,310 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2008年８月25日及び2008年９月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役７及び当社監査役１ (注)１ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 330,125 (注)２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 660,250 (注)３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2008年９月14日～2048年９月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 580資本組入額 290 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ① 新株予約権の割り当てを受けたもの（以下、「新株予約権者」という）は、当社の役員を退任（死亡退任を除く。）した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人のうち、配偶者、子、一親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該新株予約権者が死亡により退任した日の翌日から４か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。③ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権を担保に供することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 ※ | 新株予約権者は、行使時の払込みに代えて、退職慰労金相当額打ち切り支給額請求権をもって相殺する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 ※ | (注)５ |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 2008年８月25日及び2008年９月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。
ただし、下記３に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。なお、定めがない場合は、(注)５に従って当社が残存新株予約権を取得するものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数及び(注)３に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記に準じて決定する。
５ 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権のすべてを、同日時点の公正価額に相当する金銭を対価として取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
| 2032年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2025年３月14日発行) | |
| 決議年月日 | 2025年２月26日 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 2,500 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 8,837,500 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 2,828.5 [2,817.2] (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年３月28日～2032年３月１日 (注)３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,828.5 [2,817.2]資本組入額 1,415 [1,409] (注)４ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)６ |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ | (注)２ |
| 新株予約権付社債の残高(百万円) ※ | 25,316 [25,308] |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。また、2026年５月21日の取締役会決議による剰余金配当の増配に伴い、本転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、転換価額の調整を行っております。
(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(４)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．(イ) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(ロ) 転換価額は、当初2,828.5円とする。
(ハ) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
| 既発行株式数 | ＋ | 発行又は処分株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後転換価額 | ＝ | 調整前転換価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数＋発行又は処分株式数 | ||||||
３．2025年３月28日から2032年３月１日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本社債の繰上償還がなされる場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2032年３月１日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合には、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５．(イ) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(ロ) 本新株予約権付社債権者は、2031年12月15日（同日を含む。）までは、2024年10月１日以降に開始する暦年四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（但し、2025年１月１日に開始した四半期に関しては2025年３月28日（同日を含む。）とする。）から末日（但し、2031年10月１日に開始する四半期に関しては2031年12月15日（同日を含む。）とする。）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(ロ)記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が発生した場合における下記④の期間は適用されない。
①(ａ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB以下であるか、(ｂ)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなったか、及び／又は(ｃ)JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③当社が組織再編等を行うにあたり、本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
④当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のロンドン及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、（i）ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、（ii）上記（i）記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は（iii）上記（i）記載の価格若しくは上記（ii）記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいう。
「クロージング・パリティ価値」とは、（i）1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、（ii）当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいう。
「計算代理人」とは、MUFG Bank, Ltd., London Branchをいう。
６．当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
(イ) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(ロ) 上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（i）又は（ii）に従う。なお、転換価額は上記２(ハ)と同様の調整に服する。
（i） 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ii）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記５(ロ)と同様の制限を受ける。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(ハ) 当社は、上記(イ)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日 (注)１ | 118,089,155 | 236,178,310 | ― | 6,504 | ― | 5,607 |
(注)１ 株式分割(１：２)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 1 | 50 | 40 | 263 | 355 | 188 | 51,705 | 52,602 | ― |
| 所有株式数(単元) | 40 | 676,301 | 48,891 | 284,855 | 779,130 | 644 | 570,484 | 2,360,345 | 143,810 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.00 | 28.64 | 2.07 | 12.06 | 32.99 | 0.03 | 24.21 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式10,214,018株は「個人その他」の欄に102,140単元、及び「単元未満株式の状況」の欄に18株含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 30,437 | 13.46 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－1品川インターシティＡ棟） | 12,302 | 5.44 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 11,139 | 4.92 |
| ㈲山田興産 | 兵庫県芦屋市東芦屋町19－15 | 8,415 | 3.72 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 7,601 | 3.36 |
| 山昌興産㈱ | 兵庫県西宮市南郷町９－45 | 5,046 | 2.23 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 4,238 | 1.87 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－1品川インターシティＡ棟） | 3,640 | 1.61 |
| 山 田 清 子 | 奈良県奈良市 | 3,623 | 1.60 |
| ロートグループ従業員持株会 | 大阪府大阪市生野区巽西１丁目８－１ | 3,062 | 1.35 |
| 計 | － | 89,505 | 39.61 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 30,437千株 |
|---|---|
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 12,302千株 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 11,139千株 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3,640千株 |
２ 2023年２月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント㈱が2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| スパークス・アセット・マネジメント㈱ | 東京都港区港南１丁目２番70号品川シーズンテラス | 11,707 | 4.96 |
| 計 | ― | 11,707 | 4.96 |
３ 2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー | アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 | 17,256 | 7.31 |
| 計 | ― | 17,256 | 7.31 |
４ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2024年７月22日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在で㈱三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 7,601 | 3.22 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 6,112 | 2.59 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱ | 東京都港区東新橋１丁目９－１ | 1,713 | 0.73 |
| 計 | ― | 15,426 | 6.53 |
５ 上記のほか当社所有の自己株式10,214千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 10,214,000 | 普通株式 | 10,214,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,214,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 225,820,500 | 普通株式 | 225,820,500 | 2,258,205 | ― |
| 普通株式 | 225,820,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 143,810 | 普通株式 | 143,810 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 143,810 | ||||
| 発行済株式総数 | 236,178,310 | 236,178,310 | ― | ― | |
| 236,178,310 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 2,258,205 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ロート製薬株式会社 | 大阪市生野区巽西１丁目８－１ | 10,214,000 | ― | 10,214,000 | 4.32 |
| 計 | ― | 10,214,000 | ― | 10,214,000 | 4.32 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2026年３月26日)での決議状況(取得期間2026年３月27日～2026年12月31日) | 1,500,000 | 3,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,500,000 | 3,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 84 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注)当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（単元未満株式の買増請求による売渡） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 10,214,018 | ― | 10,214,018 | ― |
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、事業活動から得られる成果を株主に安定的かつ継続的に還元することを重要課題のひとつと考えており、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務状況や当事業年度の業績等を総合的に勘案したうえで、期末配当金を普通配当として１株当たり25円とし、中間配当金(１株当たり21円)とあわせ、年間で46円の配当を実施いたしました。
内部留保金につきましては、環境変化に的確に対応するための製品開発・製造設備・新規事業への展開等に有効投資していく所存であり、これは将来の利益に貢献し、株主各位への安定的かつ高水準な配当に寄与するものと考えております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会決議 | 4,745 | 21.00 |
| 2026年５月21日取締役会決議 | 5,649 | 25.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任を果たすと同時に、株主、消費者、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、共存共栄を図ることを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題であると認識しております。経営の透明性・公正性の確保とともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施してまいります。また、当社のコーポレートスローガン、経営理念に基づいて、コンプライアンス体制の基礎として、ロートグループコンプライアンス行動指針を制定し、法令遵守を推進しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しており、有価証券報告書提出日現在、社外取締役５名及び社外監査役３名を選任することにより、外部の視点を取り入れると同時に経営監視機能の強化を図っており、監査役会と内部監査室との連携により、監査の実効性・効率性を高めております。合わせて、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置することにより経営の透明性を高めております。また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、定例の取締役会のほか機動的に臨時取締役会を開催又は書面決議を行い、意思決定の迅速化を図っております。
当社は、監査役会が内部監査室や会計監査人と連携して取締役の業務執行状況を厳正にチェックしており、経営の監視について十分に機能する体制が整っていると考えております。また、社外監査役は、定期的に常勤監査役とともに代表取締役及び各取締役とそれぞれ意見交換を行うなど当社の業務内容に精通しております。さらに、取締役会において、社外監査役は独立かつ客観的見地に立って忌憚のない質問や意見を述べており、経営監視機能の客観性及び中立性も確保されていると考えております。また社外役員のみを対象としたエグゼクティブセッションを開催して意見交換を行うことで、ガバナンスを高めています。
（取締役、取締役会）
・当社の取締役は14名で、うち社外取締役は５名であり、取締役会の議長は代表取締役会長が務めております。取締役会は、すべての取締役（14名、うち社外取締役５名）で組成され、出席義務のある監査役（５名、うち社外監査役３名）の出席のもと運営されています。なお、各取締役の氏名につきましては、(２)役員の状況①役員一覧をご参照ください。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役14名選任の件」を提案しており、また、株主提案の議案（決議事項）として、「取締役１名解任の件」の提案を受けております。会社提案の議案が承認可決されますと、取締役14名(うち社外取締役５名)となる予定です。
・取締役会は、当社グループや株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対する説明責任を踏まえ、その共同の利益のため、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
・当社の取締役会は、法令及び定款に則って経営に関する重要事項について意思決定するとともに各取締役の業務執行の監督を行っております。
・取締役は、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を遂行しております。業務の執行状況については四半期ごとに取締役会に報告しております。
・社外取締役は、独立した立場から、幅広い知識や豊富な経験をもとに、中長期的な企業価値の向上に資するように、取締役会において適切な助言や意見を適宜述べております。
・取締役会の開催に当たっては、取締役会における審議がより実質的なものになるよう、社外取締役については、事前に取締役会事務局が資料の提供や説明などを行っております。また、社外監査役については、取締役会の開催前に監査役会を開催し取締役会の議案につき議論し、その内容を事前に検討することにより、取締役会を建設的な議論の場とし、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。
（監査役、監査役会）
・当社の監査役は５名で、うち社外監査役は３名、社内出身の常勤監査役は２名であります。監査役会の議長は、監査役の互選にて選定された常勤監査役が務めております。なお、各監査役の氏名につきましては、(２)役員の状況①役員一覧をご参照ください。
・監査役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営の健全性を確保し、当社グループや株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの共同の利益のために行動しております。
・各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査するとともに適宜助言又は意見を表明しております。
・監査役は、内部監査業務を担当する内部監査室や会計監査人と定期的及び適宜連携をとりながら監査の実効性を高めております。
（指名委員会、報酬委員会）
・指名委員会は、取締役３名で構成し、半数以上を社外取締役としております。委員長は互選にて選定された委員が務めております。
・指名委員会は、取締役会より権限を付与された次の議案の原案の策定と取締役会への提案を行います。取締役選任・解任議案、代表取締役の選定・解職議案、取締役の役位に関する議案等。
・報酬委員会は、取締役３名で構成し、より客観性を担保するために半数以上を社外取締役としております。委員長は互選にて選定された委員が務めております。
・報酬委員会は、取締役会の委任を受けて、個別報酬額の策定等を行います。また、取締役報酬方針・制度・体系に関する原案の策定及び取締役報酬に関して株主総会の承認を必要とする議案の原案の策定と取締役会への提案を行います。なお、決定された取締役の報酬額は、その合計額および基本報酬（固定報酬）と成果報酬（変動報酬）の配分を取締役会に報告します。
（注）2026年５月13日の取締役会において、2026年６月24日をもって、指名委員会および報酬委員会を廃止し、新たに指名・報酬委員会を設置することを決議しております。
（会計監査人）
・当社はEY新日本有限責任監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査並びに内部統制監査を実施しております。
（内部監査室）
・当社は、業務執行部門から独立した社長直轄の組織として内部監査室（８名）を設置しております。
・当社及び国内・海外のグループ各社を対象とし、社長により承認された内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、適法性・妥当性・効率性の観点から経営諸活動の遂行状況を検討・評価しております。また、国内・海外のグループ各社の内部監査担当者と連携し、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況の有効性を検討・評価しております。
・内部監査の結果及び財務報告に係る内部統制システムの評価結果については、会長・社長及び監査役その他適切な関係者に報告するとともに、取締役会及び監査役会に年4回の定期報告を行っております。
・内部監査室は、定期的かつ適宜に監査役・監査役会、会計監査人と連携して、監査の実効性を高める努力をしております。
③企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
内部統制については、その目的を「業務の有効性・効率性の確保」「財務報告の信頼性の確保」「法令遵守（コンプライアンス）」「資産の保全」と認識し、業務執行部門から独立した社長直轄の組織として内部監査室（８名）を設置し、「公正」かつ「客観的」な立場による内部監査を監査役との相互協力関係のもとで実施しております。
b リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、不測の事態が発生した場合にリスク・コンプライアンス委員会が統括し、顧問弁護士等を含む外部のアドバイザーの意見等を聴きながら、迅速に対応し、損害及びその拡大を防止する体制を整えております。
c 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
企業グループにおける業務の適正さを確保するために、「ロートグループ グローバルマネジメントブック」を策定し、子会社が自立した経営を行うための指針としており、また重要案件については「ロートグループ管理規則」に基づき、親会社である当社取締役会もしくは代表取締役の承認を得ることとしており、当社の子会社管理を管轄する部門がその後の状況を監督しております。
d 責任限定契約の内容の概要
当社は各社外役員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任について、社外役員がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として責任を負うものとする契約を締結しております。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役14名選任の件」を提案しており、入山章栄、米良はるか、林依利子、片田江舞子、岩田彰一郎の再任が可決された場合は、当該責任限定契約を継続予定です。
e 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。その概要は次のとおりです。
・被保険者（当社および当社グループの取締役および監査役）の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
・塡補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および訴訟費用等について塡補します。ただし、法令違反であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については塡補の対象としないこととしています。
なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役14名選任の件」を提案しており、各候補者が取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
④取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役の選任及び解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
a 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を定めることができる旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。
b 取締役、監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者、監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 地位 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | |
| 代表取締役会長 | 山田 邦雄 | ８回 | ８回(100％) | |
| 代表取締役社長 | 瀬木 英俊 | ８回 | ８回(100％) | |
| 代表取締役社長 | 杉本 雅史 | １回 | １回(100％) | |
| 取締役副社長 | 斉藤 雅也 | ８回 | ８回(100％) | |
| 取締役副社長 | 國﨑 伸一 | ８回 | ８回(100％) | |
| 常務取締役 | 藤本 陽子 | ７回 | ７回(100％) | |
| 取締役 | 河﨑 保徳 | ８回 | ８回(100％) | |
| 取締役 | 山中 雅恵 | ８回 | ８回(100％) | |
| 取締役 | 本間 陽一 | ８回 | ８回(100％) | |
| 取締役 | 末延 則子 | ７回 | ７回(100％) | |
| 社外取締役 | 入山 章栄 | ８回 | ８回(100％) | |
| 社外取締役 | 米良 はるか | ８回 | ８回(100％) | |
| 社外取締役 | 上村 達男 | １回 | １回(100％) | |
| 社外取締役 | 林 依利子 | ８回 | ８回(100％) | |
| 社外取締役 | 片田江 舞子 | ８回 | ８回(100％) | |
| 社外取締役 | 岩田 彰一郎 | ７回 | ７回(100％) | |
| 常勤監査役 | 木村 雅則 | ８回 | ８回(100％) | |
| 常勤監査役 | 上村 秀人 | ８回 | ８回(100％) | |
| 社外監査役 | 谷 保廣 | ８回 | ８回(100％) | |
| 社外監査役 | 杦山 栄理 | ８回 | ８回(100％) | |
| 社外監査役 | 寺田 明日香 | ７回 | ７回(100％) | |
(注)１ 代表取締役社長 杉本雅史、社外取締役 上村達男は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２ 取締役 藤本陽子、同 末延則子、社外取締役 岩田彰一郎、社外監査役 寺田明日香の諸氏の就任以降開催された取締役会は７回であります。
３ 議長は代表取締役会長 山田邦雄が務めております。
取締役会における主な審議事項として、人財戦略、新規事業戦略、M＆A、DX/AI、生産体制、ガバナンス、コンプライアンス、サステナビリティに関する事項などを審議いたしました。
上記のほか、代表取締役および業務執行取締役は、３ケ月に１回以上、業務の執行の状況を取締役会に報告しております。
⑨指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 地位 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | |
| 代表取締役会長 | 山田 邦雄 | ３回 | ３回(100％) | |
| 社外取締役 | 入山 章栄 | ３回 | ３回(100％) | |
| 社外取締役 | 米良 はるか | ３回 | ３回(100％) | |
(注) 委員長は社外取締役 入山章栄が務めております。
指名委員会における主な審議事項として、取締役の選任、サクセッションプランの策定、次年度幹部に関する事項などを審議いたしました。
⑩報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 地位 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | |
| 代表取締役会長 | 山田 邦雄 | ３回 | ３回(100％) | |
| 社外取締役 | 入山 章栄 | ３回 | ３回(100％) | |
| 社外取締役 | 米良 はるか | ３回 | ３回(100％) | |
(注) 委員長は代表取締役会長 山田邦雄が務めております。
報酬委員会における主な審議事項として、取締役報酬方針の改定、個別報酬額および業績賞与の策定、ガバナンスに関する事項などを審議いたしました。
⑪会社の支配に関する基本方針
a 基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第２条に定める「経営理念」や全従業員が行動規範とすべき「７つの宣誓」、コーポレートスローガンである「ロートは、ハートだ。」を拠り所とし、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応を行ってまいります。
b 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、コーポレートスローガンとして「ロートは、ハートだ。」を制定しております。これは未来の可能性は人のハートの中にこそあると考え、当社従業員一人ひとりの情熱を、社会をより良い方向へと進める力に変えることで、お客さま、患者の皆さまのハートを動かしていくことを宣言しております。
健康は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、長く健やかに、そして若々しく生き、それによって社会に貢献できることが真の健康であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しております。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服・食品事業、医療用眼科、再生医療をはじめとするメディカル事業ならびにその他周辺事業など、当社および当社グループの事業構成は多岐にわたりますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来にわたって拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のESGの充実にも取り組んでおります。
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞
（有価証券報告書提出日現在）
※上の図表は有価証券報告書提出日現在の状況を表示しています。
※2026年５月13日開催の取締役会において、2026年６月24日をもって指名委員会および報酬委員会を廃止し、新たに指名・報酬委員会を設置することを決議しております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
１．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は以下の通りです。
男性 11名 女性 8名 （役員のうち女性の比率 42.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 山 田 邦 雄 | 1956年１月23日生 | 1980年４月 当社入社 1991年６月 取締役就任 1992年６月 専務取締役就任 1995年３月 ヘルスケア事業推進本部長 1995年５月 メンソレータム社取締役就任 1996年６月 取締役副社長就任 1998年７月 メンソレータム社取締役会長就任(現) 1999年６月 代表取締役社長就任 2009年６月 代表取締役会長就任、最高経営責任者(CEO) 2018年８月 代表取締役会長兼社長就任 2019年６月 代表取締役会長就任(現) 2021年３月 ㈱バッカス・バイオイノベーション 社外取締役就任 | 1980年４月 | 当社入社 | 1991年６月 | 取締役就任 | 1992年６月 | 専務取締役就任 | 1995年３月 | ヘルスケア事業推進本部長 | 1995年５月 | メンソレータム社取締役就任 | 1996年６月 | 取締役副社長就任 | 1998年７月 | メンソレータム社取締役会長就任(現) | 1999年６月 | 代表取締役社長就任 | 2009年６月 | 代表取締役会長就任、最高経営責任者(CEO) | 2018年８月 | 代表取締役会長兼社長就任 | 2019年６月 | 代表取締役会長就任(現) | 2021年３月 | ㈱バッカス・バイオイノベーション 社外取締役就任 | (注)３ | 1,181 |
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年６月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年６月 | 専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年３月 | ヘルスケア事業推進本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年５月 | メンソレータム社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年７月 | メンソレータム社取締役会長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 代表取締役会長就任、最高経営責任者(CEO) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 代表取締役会長兼社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 代表取締役会長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | ㈱バッカス・バイオイノベーション 社外取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 瀬 木 英 俊 | 1962年7月18日生 | 1985年４月 日本ヴィックス㈱（現P&Gジャパン(同)）入社 1997年６月 当社入社 2018年６月 取締役就任 2022年３月 チーフストラテジーオフィサー(CSO) 2022年６月 取締役就任 2023年６月 常務取締役就任 2025年６月 代表取締役社長就任(現) | 1985年４月 | 日本ヴィックス㈱（現P&Gジャパン(同)）入社 | 1997年６月 | 当社入社 | 2018年６月 | 取締役就任 | 2022年３月 | チーフストラテジーオフィサー(CSO) | 2022年６月 | 取締役就任 | 2023年６月 | 常務取締役就任 | 2025年６月 | 代表取締役社長就任(現) | (注)３ | 14 | ||||||||||
| 1985年４月 | 日本ヴィックス㈱（現P&Gジャパン(同)）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | チーフストラテジーオフィサー(CSO) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 代表取締役社長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長チーフファイナンシャルオフィサー（CFO） | 斉 藤 雅 也 | 1963年11月１日生 | 1986年４月 当社入社 1998年５月 ロート・メンソレータム・ベトナム社取締役社長就任 2008年４月 経営情報本部副本部長 2011年６月 取締役就任、経営企画本部長 2017年６月 経営戦略推進本部ディレクター 2018年６月 取締役副社長就任(現)、メンソレータム社取締役社長就任(現)、ロート・メンソレータム・ベトナム社取締役会長就任(現) 2022年３月 チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)(現) | 1986年４月 | 当社入社 | 1998年５月 | ロート・メンソレータム・ベトナム社取締役社長就任 | 2008年４月 | 経営情報本部副本部長 | 2011年６月 | 取締役就任、経営企画本部長 | 2017年６月 | 経営戦略推進本部ディレクター | 2018年６月 | 取締役副社長就任(現)、メンソレータム社取締役社長就任(現)、ロート・メンソレータム・ベトナム社取締役会長就任(現) | 2022年３月 | チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)(現) | (注)３ | 50 | ||||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年５月 | ロート・メンソレータム・ベトナム社取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 経営情報本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 取締役就任、経営企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 経営戦略推進本部ディレクター | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役副社長就任(現)、メンソレータム社取締役社長就任(現)、ロート・メンソレータム・ベトナム社取締役会長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長チーフテクニカルオフィサー(CTO) | 國 﨑 伸 一 | 1955年10月27日生 | 1981年４月 サントリー㈱（現サントリーホールディングス㈱）入社 2007年１月 当社入社 執行役員研究開発本部 開発担当 2007年２月 研究開発本部長 2010年６月 取締役就任 2017年６月 経営戦略推進本部ディレクター 2018年６月 クオリテックファーマ㈱代表取締役社長就任 2020年６月 常務取締役就任、生産・SCM戦略デザイン本部E.Designer 2022年３月 チーフテクニカルオフィサー(CTO)(現) 2023年６月 取締役副社長就任(現) | 1981年４月 | サントリー㈱（現サントリーホールディングス㈱）入社 | 2007年１月 | 当社入社 執行役員研究開発本部 開発担当 | 2007年２月 | 研究開発本部長 | 2010年６月 | 取締役就任 | 2017年６月 | 経営戦略推進本部ディレクター | 2018年６月 | クオリテックファーマ㈱代表取締役社長就任 | 2020年６月 | 常務取締役就任、生産・SCM戦略デザイン本部E.Designer | 2022年３月 | チーフテクニカルオフィサー(CTO)(現) | 2023年６月 | 取締役副社長就任(現) | (注)３ | 45 | ||||||
| 1981年４月 | サントリー㈱（現サントリーホールディングス㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年１月 | 当社入社 執行役員研究開発本部 開発担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年２月 | 研究開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 経営戦略推進本部ディレクター | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | クオリテックファーマ㈱代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 常務取締役就任、生産・SCM戦略デザイン本部E.Designer | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | チーフテクニカルオフィサー(CTO)(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役副社長就任(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 常務取締役チーフメディカルオフィサー（CMO） | 藤 本 陽 子 | 1965年12月17日生 | 1992年４月 東京都立神経病院、都立墨東病院等にて神経内科医員 1997年８月 米国デューク大学免疫学教室リサーチフェロー 2001年４月 東京医科歯科大学（現東京科学大学）医学部附属病院 神経内科医員等 2002年７月 ファルマシア㈱(現ファイザー㈱) 入社R&D 臨床開発企画部長メディカルアフェアーズ統括部長等 2019年９月 同 取締役 執行役員ワクチン部門長 2025年６月 当社入社常務取締役就任(現)、チーフメディカルオフィサー(CMO)(現) | 1992年４月 | 東京都立神経病院、都立墨東病院等にて神経内科医員 | 1997年８月 | 米国デューク大学免疫学教室リサーチフェロー | 2001年４月 | 東京医科歯科大学（現東京科学大学）医学部附属病院 神経内科医員等 | 2002年７月 | ファルマシア㈱(現ファイザー㈱) 入社R&D 臨床開発企画部長メディカルアフェアーズ統括部長等 | 2019年９月 | 同 取締役 執行役員ワクチン部門長 | 2025年６月 | 当社入社常務取締役就任(現)、チーフメディカルオフィサー(CMO)(現) | (注)３ | 1 | ||||||
| 1992年４月 | 東京都立神経病院、都立墨東病院等にて神経内科医員 | ||||||||||||||||||||||
| 1997年８月 | 米国デューク大学免疫学教室リサーチフェロー | ||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 東京医科歯科大学（現東京科学大学）医学部附属病院 神経内科医員等 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | ファルマシア㈱(現ファイザー㈱) 入社R&D 臨床開発企画部長メディカルアフェアーズ統括部長等 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 同 取締役 執行役員ワクチン部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社入社常務取締役就任(現)、チーフメディカルオフィサー(CMO)(現) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役チーフヒューマンリソースオフィサー（CHRO） | 河 﨑 保 徳 | 1960年2月26日生 | 1982年４月 日本生命保険(相) 入社 1986年４月 当社入社 2011年10月 (公財)みちのく未来基金理事(現) 2021年７月 執行役員就任 2023年３月 人材開発教育担当 2023年６月 取締役就任(現)、チーフヒューマンリソースオフィサー(CHRO)(現) 2024年６月 森下仁丹㈱ 社外取締役就任(現) | 1982年４月 | 日本生命保険(相) 入社 | 1986年４月 | 当社入社 | 2011年10月 | (公財)みちのく未来基金理事(現) | 2021年７月 | 執行役員就任 | 2023年３月 | 人材開発教育担当 | 2023年６月 | 取締役就任(現)、チーフヒューマンリソースオフィサー(CHRO)(現) | 2024年６月 | 森下仁丹㈱ 社外取締役就任(現) | (注)３ | 7 | ||||
| 1982年４月 | 日本生命保険(相) 入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | (公財)みちのく未来基金理事(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 人材開発教育担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役就任(現)、チーフヒューマンリソースオフィサー(CHRO)(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 森下仁丹㈱ 社外取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役チーフトランスフォーメーションオフィサー（CXO） | 山 中 雅 恵 | 1963年9月30日生 | 1987年４月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 2009年２月 日本マイクロソフト㈱ 入社 2014年７月 ㈱LIXIL入社 2017年７月 パナソニック㈱入社、コネクティッドソリューションズ社(現パナソニックコネクト㈱)常務執行役員就任 2017年10月 パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱(現現場ソリューションカンパニー）取締役執行役員副社長就任 2021年６月 ㈱サンリオ 社外取締役就任(現) 2022年６月 ㈱JTB 社外取締役就任(現) 2024年５月 当社入社 2024年６月 取締役就任(現)、チーフトランスフォーメーションオフィサー(CXO)(現) | 1987年４月 | 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 | 2009年２月 | 日本マイクロソフト㈱ 入社 | 2014年７月 | ㈱LIXIL入社 | 2017年７月 | パナソニック㈱入社、コネクティッドソリューションズ社(現パナソニックコネクト㈱)常務執行役員就任 | 2017年10月 | パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱(現現場ソリューションカンパニー）取締役執行役員副社長就任 | 2021年６月 | ㈱サンリオ 社外取締役就任(現) | 2022年６月 | ㈱JTB 社外取締役就任(現) | 2024年５月 | 当社入社 | 2024年６月 | 取締役就任(現)、チーフトランスフォーメーションオフィサー(CXO)(現) | (注)３ | 1 |
| 1987年４月 | 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年２月 | 日本マイクロソフト㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | ㈱LIXIL入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | パナソニック㈱入社、コネクティッドソリューションズ社(現パナソニックコネクト㈱)常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱(現現場ソリューションカンパニー）取締役執行役員副社長就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱サンリオ 社外取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ㈱JTB 社外取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役就任(現)、チーフトランスフォーメーションオフィサー(CXO)(現) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役チーフサイエンティフィックオフィサー（CScO） | 本 間 陽 一 | 1968年4月29日生 | 1992年４月 当社入社 2012年５月 研究開発本部 副本部長 2018年６月 経営戦略本部 ディレクター 2019年５月 R&D推進特任部長 2021年７月 執行役員 2024年６月 取締役就任(現)、チーフサイエンティフィックオフィサー(CScO)(現) | 1992年４月 | 当社入社 | 2012年５月 | 研究開発本部 副本部長 | 2018年６月 | 経営戦略本部 ディレクター | 2019年５月 | R&D推進特任部長 | 2021年７月 | 執行役員 | 2024年６月 | 取締役就任(現)、チーフサイエンティフィックオフィサー(CScO)(現) | (注)３ | 6 | ||||||
| 1992年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 研究開発本部 副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 経営戦略本部 ディレクター | ||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | R&D推進特任部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役就任(現)、チーフサイエンティフィックオフィサー(CScO)(現) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役チーフリサーチオフィサー(CRO) | 末 延 則 子 | 1966年12月18日生 | 1991年４月 ポーラ化成工業㈱ 入社 2015年１月 同 執行役員 研究企画担当 2018年１月 同 研究担当取締役執行役員㈱ポーラオルビスホールディングス 執行役員グループ研究・知財薬事センター担当 2023年８月 ㈱ポーラメディカル代表取締役社長 2025年４月 当社入社戦略デザイン本部 E.Designer(現) 2025年６月 取締役就任(現)、チーフリサーチオフィサー(CRO)(現) | 1991年４月 | ポーラ化成工業㈱ 入社 | 2015年１月 | 同 執行役員 研究企画担当 | 2018年１月 | 同 研究担当取締役執行役員㈱ポーラオルビスホールディングス 執行役員グループ研究・知財薬事センター担当 | 2023年８月 | ㈱ポーラメディカル代表取締役社長 | 2025年４月 | 当社入社戦略デザイン本部 E.Designer(現) | 2025年６月 | 取締役就任(現)、チーフリサーチオフィサー(CRO)(現) | (注)３ | 1 | ||||||
| 1991年４月 | ポーラ化成工業㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 同 執行役員 研究企画担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 同 研究担当取締役執行役員㈱ポーラオルビスホールディングス 執行役員グループ研究・知財薬事センター担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年８月 | ㈱ポーラメディカル代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社入社戦略デザイン本部 E.Designer(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役就任(現)、チーフリサーチオフィサー(CRO)(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 入 山 章 栄 | 1972年12月８日生 | 1998年４月 ㈱三菱総合研究所 入社 2003年８月 同 退社 2008年８月 米ニューヨーク州立大学バッファロー校スクール・オブ・マネジメントAssistant Professor 2013年８月 早稲田大学ビジネススクール准教授 2019年４月 早稲田大学ビジネススクール教授(現) 2019年６月 当社取締役就任(現) 2020年６月 三桜工業㈱ 社外取締役就任(現) 2020年12月 ㈱セプテーニ・ホールディングス社外取締役就任(現) 2021年６月 ㈱ソラコム 社外取締役(監査等委員)就任(現) | 1998年４月 | ㈱三菱総合研究所 入社 | 2003年８月 | 同 退社 | 2008年８月 | 米ニューヨーク州立大学バッファロー校スクール・オブ・マネジメントAssistant Professor | 2013年８月 | 早稲田大学ビジネススクール准教授 | 2019年４月 | 早稲田大学ビジネススクール教授(現) | 2019年６月 | 当社取締役就任(現) | 2020年６月 | 三桜工業㈱ 社外取締役就任(現) | 2020年12月 | ㈱セプテーニ・ホールディングス社外取締役就任(現) | 2021年６月 | ㈱ソラコム 社外取締役(監査等委員)就任(現) | (注)３ | 0 | ||||||
| 1998年４月 | ㈱三菱総合研究所 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年８月 | 同 退社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 米ニューヨーク州立大学バッファロー校スクール・オブ・マネジメントAssistant Professor | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 早稲田大学ビジネススクール准教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 早稲田大学ビジネススクール教授(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 三桜工業㈱ 社外取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年12月 | ㈱セプテーニ・ホールディングス社外取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱ソラコム 社外取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 米 良 はるか | 1987年10月20日生 | 2014年７月 READYFOR㈱創業、同 代表取締役CEO就任(現) 2020年６月 当社取締役就任(現) | 2014年７月 | READYFOR㈱創業、同 代表取締役CEO就任(現) | 2020年６月 | 当社取締役就任(現) | (注)３ | ― | ||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | READYFOR㈱創業、同 代表取締役CEO就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 林 依 利 子 | 1976年８月14日生 | 2001年10月 弁護士登録弁護士法人大江橋法律事務所入所 2007年６月 ニューヨーク州弁護士登録 2010年１月 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー 2010年６月 弁護士法人大江橋法律事務所上海事務所首席代表 2019年３月 ㈱Kaizen Platform 社外監査役就任(現) 2019年11月 依利法律事務所設立代表就任(現) 2019年12月 ㈱チェンジ(現㈱チェンジホールディングス) 社外取締役就任 2021年８月 ERIO(同) 代表社員(現) 2022年３月 ㈱Mujin 社外監査役就任(現) 2022年６月 当社取締役就任(現) | 2001年10月 | 弁護士登録弁護士法人大江橋法律事務所入所 | 2007年６月 | ニューヨーク州弁護士登録 | 2010年１月 | 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー | 2010年６月 | 弁護士法人大江橋法律事務所上海事務所首席代表 | 2019年３月 | ㈱Kaizen Platform 社外監査役就任(現) | 2019年11月 | 依利法律事務所設立代表就任(現) | 2019年12月 | ㈱チェンジ(現㈱チェンジホールディングス) 社外取締役就任 | 2021年８月 | ERIO(同) 代表社員(現) | 2022年３月 | ㈱Mujin 社外監査役就任(現) | 2022年６月 | 当社取締役就任(現) | (注)３ | 0 | ||||
| 2001年10月 | 弁護士登録弁護士法人大江橋法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 弁護士法人大江橋法律事務所上海事務所首席代表 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | ㈱Kaizen Platform 社外監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年11月 | 依利法律事務所設立代表就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | ㈱チェンジ(現㈱チェンジホールディングス) 社外取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | ERIO(同) 代表社員(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | ㈱Mujin 社外監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 片 田 江 舞 子 | 1975年３月17日生 | 2005年５月 ㈱東京大学エッジキャピタル(現㈱東京大学エッジキャピタルパ－トナーズ)入社 2023年５月 東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員 2023年７月 東京大学協創プラットフォーム開発㈱アドバイザー 2024年４月 Infinite CORE㈱(現Red Capital㈱ )代表取締役(現) 2024年６月 当社取締役就任(現) | 2005年５月 | ㈱東京大学エッジキャピタル(現㈱東京大学エッジキャピタルパ－トナーズ)入社 | 2023年５月 | 東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員 | 2023年７月 | 東京大学協創プラットフォーム開発㈱アドバイザー | 2024年４月 | Infinite CORE㈱(現Red Capital㈱ )代表取締役(現) | 2024年６月 | 当社取締役就任(現) | (注)３ | ― | ||||||||||||||
| 2005年５月 | ㈱東京大学エッジキャピタル(現㈱東京大学エッジキャピタルパ－トナーズ)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 東京大学協創プラットフォーム開発㈱アドバイザー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | Infinite CORE㈱(現Red Capital㈱ )代表取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 岩 田 彰 一 郎 | 1950年８月14日生 | 1973年３月 ライオン油脂㈱（現ライオン㈱） 入社 1986年３月 プラス㈱ 入社 1997年３月 アスクル㈱ 代表取締役社長 2000年５月 アスクル㈱ 代表取締役社長 兼 最高経営責任者(CEO) 2006年６月 ㈱資生堂 社外取締役 2008年４月 (公社)経済同友会副代表幹事 2019年９月 ㈱フォース・マーケティングアンドマネージメント 設立同 代表取締役CEO(現) 2020年８月 セーフィー㈱ 社外取締役(現) 2021年６月 エステー㈱ 社外取締役(現) 2021年９月 Arithmer㈱ 社外取締役(現) 2022年５月 ㈱Hacobu 社外取締役(現) 2025年６月 当社取締役就任(現) | 1973年３月 | ライオン油脂㈱（現ライオン㈱） 入社 | 1986年３月 | プラス㈱ 入社 | 1997年３月 | アスクル㈱ 代表取締役社長 | 2000年５月 | アスクル㈱ 代表取締役社長 兼 最高経営責任者(CEO) | 2006年６月 | ㈱資生堂 社外取締役 | 2008年４月 | (公社)経済同友会副代表幹事 | 2019年９月 | ㈱フォース・マーケティングアンドマネージメント 設立同 代表取締役CEO(現) | 2020年８月 | セーフィー㈱ 社外取締役(現) | 2021年６月 | エステー㈱ 社外取締役(現) | 2021年９月 | Arithmer㈱ 社外取締役(現) | 2022年５月 | ㈱Hacobu 社外取締役(現) | 2025年６月 | 当社取締役就任(現) | (注)３ | 1 |
| 1973年３月 | ライオン油脂㈱（現ライオン㈱） 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1986年３月 | プラス㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年３月 | アスクル㈱ 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年５月 | アスクル㈱ 代表取締役社長 兼 最高経営責任者(CEO) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | ㈱資生堂 社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | (公社)経済同友会副代表幹事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | ㈱フォース・マーケティングアンドマネージメント 設立同 代表取締役CEO(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | セーフィー㈱ 社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | エステー㈱ 社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年９月 | Arithmer㈱ 社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | ㈱Hacobu 社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役就任(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 木 村 雅 則 | 1957年11月29日生 | 1982年４月 当社入社 2000年５月 コーポレートサービス部チーフマネージャー 2003年５月 執行役員、経営情報本部副本部長、人事総務部長 2004年７月 生産事業本部長 2005年６月 取締役就任 2008年５月 経営情報本部長 2009年５月 ヘルスケア事業本部長 2013年５月 アグリ・ファーム事業部長 2016年６月 監査役就任(現) | 1982年４月 | 当社入社 | 2000年５月 | コーポレートサービス部チーフマネージャー | 2003年５月 | 執行役員、経営情報本部副本部長、人事総務部長 | 2004年７月 | 生産事業本部長 | 2005年６月 | 取締役就任 | 2008年５月 | 経営情報本部長 | 2009年５月 | ヘルスケア事業本部長 | 2013年５月 | アグリ・ファーム事業部長 | 2016年６月 | 監査役就任(現) | (注)４ | 62 |
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2000年５月 | コーポレートサービス部チーフマネージャー | ||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 執行役員、経営情報本部副本部長、人事総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 生産事業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 経営情報本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | ヘルスケア事業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | アグリ・ファーム事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 上 村 秀 人 | 1958年７月19日生 | 1982年４月 当社入社 2003年５月 事業開発本部副本部長 2009年４月 研究開発本部副本部長 2010年５月 執行役員 2015年５月 上席執行役員、マーケティング本部長 2017年６月 経営戦略推進本部ディレクター 2018年６月 取締役就任、上野テクノセンター長 2020年６月 監査役就任(現) | 1982年４月 | 当社入社 | 2003年５月 | 事業開発本部副本部長 | 2009年４月 | 研究開発本部副本部長 | 2010年５月 | 執行役員 | 2015年５月 | 上席執行役員、マーケティング本部長 | 2017年６月 | 経営戦略推進本部ディレクター | 2018年６月 | 取締役就任、上野テクノセンター長 | 2020年６月 | 監査役就任(現) | (注)４ | 12 | ||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 事業開発本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 研究開発本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 上席執行役員、マーケティング本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 経営戦略推進本部ディレクター | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役就任、上野テクノセンター長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 谷 保 廣 | 1956年10月11日生 | 1981年10月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1985年４月 公認会計士登録 1986年４月 公認会計士谷会計事務所開設、同 代表就任(現) 2003年５月 税理士登録 2006年４月 学校法人グロービス経営大学院教授就任(現) 2020年６月 当社監査役就任(現) 2021年３月 ㈱ノーリツ 社外取締役(監査等委員)就任 2024年６月 不二製油グループ本社㈱(現不二製油㈱) 社外取締役(監査等委員)就任(現) 2025年７月 ㈱ノーリツ 筆頭社外取締役(監査等委員)就任(現) | 1981年10月 | 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 | 1985年４月 | 公認会計士登録 | 1986年４月 | 公認会計士谷会計事務所開設、同 代表就任(現) | 2003年５月 | 税理士登録 | 2006年４月 | 学校法人グロービス経営大学院教授就任(現) | 2020年６月 | 当社監査役就任(現) | 2021年３月 | ㈱ノーリツ 社外取締役(監査等委員)就任 | 2024年６月 | 不二製油グループ本社㈱(現不二製油㈱) 社外取締役(監査等委員)就任(現) | 2025年７月 | ㈱ノーリツ 筆頭社外取締役(監査等委員)就任(現) | (注)４ | 1 |
| 1981年10月 | 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1985年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 1986年４月 | 公認会計士谷会計事務所開設、同 代表就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 学校法人グロービス経営大学院教授就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | ㈱ノーリツ 社外取締役(監査等委員)就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 不二製油グループ本社㈱(現不二製油㈱) 社外取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2025年７月 | ㈱ノーリツ 筆頭社外取締役(監査等委員)就任(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 杦 山 栄 理 | 1975年７月10日生 | 2001年10月 弁護士登録、はばたき綜合法律事務所入所 2008年11月 金融庁入庁(任期付職員)、同庁検査局総務課金融証券検査官 2013年７月 はばたき綜合法律事務所パートナー弁護士就任(現) 2018年６月 新明和工業㈱ 社外監査役就任 2022年４月 神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授就任 2023年６月 ㈱リニカル 社外取締役就任 2024年６月 当社監査役就任(現) 2025年６月 新明和工業㈱ 社外取締役（監査等委員）就任(現) 2025年６月 ㈱リニカル 社外取締役（監査等委員）就任(現)全保連㈱ 社外監査役就任(現) | 2001年10月 | 弁護士登録、はばたき綜合法律事務所入所 | 2008年11月 | 金融庁入庁(任期付職員)、同庁検査局総務課金融証券検査官 | 2013年７月 | はばたき綜合法律事務所パートナー弁護士就任(現) | 2018年６月 | 新明和工業㈱ 社外監査役就任 | 2022年４月 | 神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授就任 | 2023年６月 | ㈱リニカル 社外取締役就任 | 2024年６月 | 当社監査役就任(現) | 2025年６月 | 新明和工業㈱ 社外取締役（監査等委員）就任(現) | 2025年６月 | ㈱リニカル 社外取締役（監査等委員）就任(現)全保連㈱ 社外監査役就任(現) | (注)４ | ― |
| 2001年10月 | 弁護士登録、はばたき綜合法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年11月 | 金融庁入庁(任期付職員)、同庁検査局総務課金融証券検査官 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | はばたき綜合法律事務所パートナー弁護士就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 新明和工業㈱ 社外監査役就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | ㈱リニカル 社外取締役就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 新明和工業㈱ 社外取締役（監査等委員）就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | ㈱リニカル 社外取締役（監査等委員）就任(現)全保連㈱ 社外監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 寺 田 明 日 香 | 1974年１月14日生 | 2001年10月 弁護士登録協和綜合法律事務所 入所 2018年４月 N&T法律事務所 設立同 共同代表弁護士(現) 2019年８月 ㈱D&Mカンパニー 社外監査役(現) 2021年６月 ㈱電響社(現㈱デンキョーグループホールディングス) 社外取締役(現) 2024年４月 京都大学法科大学院 客員教授(現) 2025年６月 当社監査役就任(現) | 2001年10月 | 弁護士登録協和綜合法律事務所 入所 | 2018年４月 | N&T法律事務所 設立同 共同代表弁護士(現) | 2019年８月 | ㈱D&Mカンパニー 社外監査役(現) | 2021年６月 | ㈱電響社(現㈱デンキョーグループホールディングス) 社外取締役(現) | 2024年４月 | 京都大学法科大学院 客員教授(現) | 2025年６月 | 当社監査役就任(現) | (注)５ | 0 | ||||||
| 2001年10月 | 弁護士登録協和綜合法律事務所 入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | N&T法律事務所 設立同 共同代表弁護士(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | ㈱D&Mカンパニー 社外監査役(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱電響社(現㈱デンキョーグループホールディングス) 社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 京都大学法科大学院 客員教授(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,390 | ||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 入山章栄、米良はるか、林依利子、片田江舞子、岩田彰一郎は社外取締役であります。
２ 監査役 谷保廣、杦山栄理、寺田明日香は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 木村雅則、上村秀人、谷保廣、杦山栄理の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 寺田明日香の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めております。
２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役14名選任の件」を提案しており、また、株主提案の議案（決議事項）として、「取締役１名解任の件」の提案を受けております。会社提案の議案が承認可決されますと、当社の役員の状況、及びその任期は、以下の通りになります。なお、役員の役職等については当該定時株主総会の直後に開催が予定されています取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 11名 女性 8名 （役員のうち女性の比率 42.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 山 田 邦 雄 | 1956年１月23日生 | 1980年４月 当社入社 1991年６月 取締役就任 1992年６月 専務取締役就任 1995年３月 ヘルスケア事業推進本部長 1995年５月 メンソレータム社取締役就任 1996年６月 取締役副社長就任 1998年７月 メンソレータム社取締役会長就任(現) 1999年６月 代表取締役社長就任 2009年６月 代表取締役会長就任、最高経営責任者(CEO) 2018年８月 代表取締役会長兼社長就任 2019年６月 代表取締役会長就任(現) 2021年３月 ㈱バッカス・バイオイノベーション 社外取締役就任 | 1980年４月 | 当社入社 | 1991年６月 | 取締役就任 | 1992年６月 | 専務取締役就任 | 1995年３月 | ヘルスケア事業推進本部長 | 1995年５月 | メンソレータム社取締役就任 | 1996年６月 | 取締役副社長就任 | 1998年７月 | メンソレータム社取締役会長就任(現) | 1999年６月 | 代表取締役社長就任 | 2009年６月 | 代表取締役会長就任、最高経営責任者(CEO) | 2018年８月 | 代表取締役会長兼社長就任 | 2019年６月 | 代表取締役会長就任(現) | 2021年３月 | ㈱バッカス・バイオイノベーション 社外取締役就任 | (注)３ | 1,181 |
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年６月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年６月 | 専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年３月 | ヘルスケア事業推進本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年５月 | メンソレータム社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年７月 | メンソレータム社取締役会長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 代表取締役会長就任、最高経営責任者(CEO) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 代表取締役会長兼社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 代表取締役会長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | ㈱バッカス・バイオイノベーション 社外取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 瀬 木 英 俊 | 1962年7月18日生 | 1985年４月 日本ヴィックス㈱（現P&Gジャパン(同)）入社 1997年６月 当社入社 2018年６月 取締役就任 2022年３月 チーフストラテジーオフィサー(CSO) 2022年６月 取締役就任 2023年６月 常務取締役就任 2025年６月 代表取締役社長就任(現) | 1985年４月 | 日本ヴィックス㈱（現P&Gジャパン(同)）入社 | 1997年６月 | 当社入社 | 2018年６月 | 取締役就任 | 2022年３月 | チーフストラテジーオフィサー(CSO) | 2022年６月 | 取締役就任 | 2023年６月 | 常務取締役就任 | 2025年６月 | 代表取締役社長就任(現) | (注)３ | 14 | ||||||||||
| 1985年４月 | 日本ヴィックス㈱（現P&Gジャパン(同)）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | チーフストラテジーオフィサー(CSO) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 代表取締役社長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長チーフファイナンシャルオフィサー（CFO） | 斉 藤 雅 也 | 1963年11月１日生 | 1986年４月 当社入社 1998年５月 ロート・メンソレータム・ベトナム社取締役社長就任 2008年４月 経営情報本部副本部長 2011年６月 取締役就任、経営企画本部長 2017年６月 経営戦略推進本部ディレクター 2018年６月 取締役副社長就任(現)、メンソレータム社取締役社長就任(現)、ロート・メンソレータム・ベトナム社取締役会長就任(現) 2022年３月 チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)(現) | 1986年４月 | 当社入社 | 1998年５月 | ロート・メンソレータム・ベトナム社取締役社長就任 | 2008年４月 | 経営情報本部副本部長 | 2011年６月 | 取締役就任、経営企画本部長 | 2017年６月 | 経営戦略推進本部ディレクター | 2018年６月 | 取締役副社長就任(現)、メンソレータム社取締役社長就任(現)、ロート・メンソレータム・ベトナム社取締役会長就任(現) | 2022年３月 | チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)(現) | (注)３ | 50 | ||||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年５月 | ロート・メンソレータム・ベトナム社取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 経営情報本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 取締役就任、経営企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 経営戦略推進本部ディレクター | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役副社長就任(現)、メンソレータム社取締役社長就任(現)、ロート・メンソレータム・ベトナム社取締役会長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長チーフテクニカルオフィサー(CTO) | 國 﨑 伸 一 | 1955年10月27日生 | 1981年４月 サントリー㈱（現サントリーホールディングス㈱）入社 2007年１月 当社入社 執行役員研究開発本部 開発担当 2007年２月 研究開発本部長 2010年６月 取締役就任 2017年６月 経営戦略推進本部ディレクター 2018年６月 クオリテックファーマ㈱代表取締役社長就任 2020年６月 常務取締役就任、生産・SCM戦略デザイン本部E.Designer 2022年３月 チーフテクニカルオフィサー(CTO)(現) 2023年６月 取締役副社長就任(現) | 1981年４月 | サントリー㈱（現サントリーホールディングス㈱）入社 | 2007年１月 | 当社入社 執行役員研究開発本部 開発担当 | 2007年２月 | 研究開発本部長 | 2010年６月 | 取締役就任 | 2017年６月 | 経営戦略推進本部ディレクター | 2018年６月 | クオリテックファーマ㈱代表取締役社長就任 | 2020年６月 | 常務取締役就任、生産・SCM戦略デザイン本部E.Designer | 2022年３月 | チーフテクニカルオフィサー(CTO)(現) | 2023年６月 | 取締役副社長就任(現) | (注)３ | 45 | ||||||
| 1981年４月 | サントリー㈱（現サントリーホールディングス㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年１月 | 当社入社 執行役員研究開発本部 開発担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年２月 | 研究開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 経営戦略推進本部ディレクター | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | クオリテックファーマ㈱代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 常務取締役就任、生産・SCM戦略デザイン本部E.Designer | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | チーフテクニカルオフィサー(CTO)(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役副社長就任(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 常務取締役チーフメディカルオフィサー（CMO） | 藤 本 陽 子 | 1965年12月17日生 | 1992年４月 東京都立神経病院、都立墨東病院等にて神経内科医員 1997年８月 米国デューク大学免疫学教室リサーチフェロー 2001年４月 東京医科歯科大学（現東京科学大学）医学部附属病院 神経内科医員等 2002年７月 ファルマシア㈱(現ファイザー㈱) 入社R&D 臨床開発企画部長メディカルアフェアーズ統括部長等 2019年９月 同 取締役 執行役員ワクチン部門長 2025年６月 当社入社常務取締役就任(現)、チーフメディカルオフィサー(CMO)(現) | 1992年４月 | 東京都立神経病院、都立墨東病院等にて神経内科医員 | 1997年８月 | 米国デューク大学免疫学教室リサーチフェロー | 2001年４月 | 東京医科歯科大学（現東京科学大学）医学部附属病院 神経内科医員等 | 2002年７月 | ファルマシア㈱(現ファイザー㈱) 入社R&D 臨床開発企画部長メディカルアフェアーズ統括部長等 | 2019年９月 | 同 取締役 執行役員ワクチン部門長 | 2025年６月 | 当社入社常務取締役就任(現)、チーフメディカルオフィサー(CMO)(現) | (注)３ | 1 | ||||||
| 1992年４月 | 東京都立神経病院、都立墨東病院等にて神経内科医員 | ||||||||||||||||||||||
| 1997年８月 | 米国デューク大学免疫学教室リサーチフェロー | ||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 東京医科歯科大学（現東京科学大学）医学部附属病院 神経内科医員等 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | ファルマシア㈱(現ファイザー㈱) 入社R&D 臨床開発企画部長メディカルアフェアーズ統括部長等 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 同 取締役 執行役員ワクチン部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社入社常務取締役就任(現)、チーフメディカルオフィサー(CMO)(現) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役チーフヒューマンリソースオフィサー（CHRO） | 河 﨑 保 徳 | 1960年2月26日生 | 1982年４月 日本生命保険(相) 入社 1986年４月 当社入社 2011年10月 (公財)みちのく未来基金理事(現) 2021年７月 執行役員就任 2023年３月 人材開発教育担当 2023年６月 取締役就任(現)、チーフヒューマンリソースオフィサー(CHRO)(現) 2024年６月 森下仁丹㈱ 社外取締役就任(現) | 1982年４月 | 日本生命保険(相) 入社 | 1986年４月 | 当社入社 | 2011年10月 | (公財)みちのく未来基金理事(現) | 2021年７月 | 執行役員就任 | 2023年３月 | 人材開発教育担当 | 2023年６月 | 取締役就任(現)、チーフヒューマンリソースオフィサー(CHRO)(現) | 2024年６月 | 森下仁丹㈱ 社外取締役就任(現) | (注)３ | 7 | ||||
| 1982年４月 | 日本生命保険(相) 入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | (公財)みちのく未来基金理事(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 人材開発教育担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役就任(現)、チーフヒューマンリソースオフィサー(CHRO)(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 森下仁丹㈱ 社外取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役チーフトランスフォーメーションオフィサー（CXO） | 山 中 雅 恵 | 1963年9月30日生 | 1987年４月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 2009年２月 日本マイクロソフト㈱ 入社 2014年７月 ㈱LIXIL入社 2017年７月 パナソニック㈱入社、コネクティッドソリューションズ社(現パナソニックコネクト㈱)常務執行役員就任 2017年10月 パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱(現現場ソリューションカンパニー）取締役執行役員副社長就任 2021年６月 ㈱サンリオ 社外取締役就任(現) 2022年６月 ㈱JTB 社外取締役就任(現) 2024年５月 当社入社 2024年６月 取締役就任(現)、チーフトランスフォーメーションオフィサー(CXO)(現) | 1987年４月 | 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 | 2009年２月 | 日本マイクロソフト㈱ 入社 | 2014年７月 | ㈱LIXIL入社 | 2017年７月 | パナソニック㈱入社、コネクティッドソリューションズ社(現パナソニックコネクト㈱)常務執行役員就任 | 2017年10月 | パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱(現現場ソリューションカンパニー）取締役執行役員副社長就任 | 2021年６月 | ㈱サンリオ 社外取締役就任(現) | 2022年６月 | ㈱JTB 社外取締役就任(現) | 2024年５月 | 当社入社 | 2024年６月 | 取締役就任(現)、チーフトランスフォーメーションオフィサー(CXO)(現) | (注)３ | 1 |
| 1987年４月 | 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年２月 | 日本マイクロソフト㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | ㈱LIXIL入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | パナソニック㈱入社、コネクティッドソリューションズ社(現パナソニックコネクト㈱)常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱(現現場ソリューションカンパニー）取締役執行役員副社長就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱サンリオ 社外取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ㈱JTB 社外取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役就任(現)、チーフトランスフォーメーションオフィサー(CXO)(現) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役チーフサイエンティフィックオフィサー（CScO） | 本 間 陽 一 | 1968年4月29日生 | 1992年４月 当社入社 2012年５月 研究開発本部 副本部長 2018年６月 経営戦略本部 ディレクター 2019年５月 R&D推進特任部長 2021年７月 執行役員 2024年６月 取締役就任(現)、チーフサイエンティフィックオフィサー(CScO)(現) | 1992年４月 | 当社入社 | 2012年５月 | 研究開発本部 副本部長 | 2018年６月 | 経営戦略本部 ディレクター | 2019年５月 | R&D推進特任部長 | 2021年７月 | 執行役員 | 2024年６月 | 取締役就任(現)、チーフサイエンティフィックオフィサー(CScO)(現) | (注)３ | 6 | ||||||
| 1992年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 研究開発本部 副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 経営戦略本部 ディレクター | ||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | R&D推進特任部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役就任(現)、チーフサイエンティフィックオフィサー(CScO)(現) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役チーフリサーチオフィサー(CRO) | 末 延 則 子 | 1966年12月18日生 | 1991年４月 ポーラ化成工業㈱ 入社 2015年１月 同 執行役員 研究企画担当 2018年１月 同 研究担当取締役執行役員㈱ポーラオルビスホールディングス 執行役員グループ研究・知財薬事センター担当 2023年８月 ㈱ポーラメディカル代表取締役社長 2025年４月 当社入社戦略デザイン本部 E.Designer(現) 2025年６月 取締役就任(現)、チーフリサーチオフィサー(CRO)(現) | 1991年４月 | ポーラ化成工業㈱ 入社 | 2015年１月 | 同 執行役員 研究企画担当 | 2018年１月 | 同 研究担当取締役執行役員㈱ポーラオルビスホールディングス 執行役員グループ研究・知財薬事センター担当 | 2023年８月 | ㈱ポーラメディカル代表取締役社長 | 2025年４月 | 当社入社戦略デザイン本部 E.Designer(現) | 2025年６月 | 取締役就任(現)、チーフリサーチオフィサー(CRO)(現) | (注)３ | 1 | ||||||
| 1991年４月 | ポーラ化成工業㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 同 執行役員 研究企画担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 同 研究担当取締役執行役員㈱ポーラオルビスホールディングス 執行役員グループ研究・知財薬事センター担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年８月 | ㈱ポーラメディカル代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社入社戦略デザイン本部 E.Designer(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役就任(現)、チーフリサーチオフィサー(CRO)(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 入 山 章 栄 | 1972年12月８日生 | 1998年４月 ㈱三菱総合研究所 入社 2003年８月 同 退社 2008年８月 米ニューヨーク州立大学バッファロー校スクール・オブ・マネジメントAssistant Professor 2013年８月 早稲田大学ビジネススクール准教授 2019年４月 早稲田大学ビジネススクール教授(現) 2019年６月 当社取締役就任(現) 2020年６月 三桜工業㈱ 社外取締役就任(現) 2020年12月 ㈱セプテーニ・ホールディングス社外取締役就任(現) 2021年６月 ㈱ソラコム 社外取締役(監査等委員)就任(現) | 1998年４月 | ㈱三菱総合研究所 入社 | 2003年８月 | 同 退社 | 2008年８月 | 米ニューヨーク州立大学バッファロー校スクール・オブ・マネジメントAssistant Professor | 2013年８月 | 早稲田大学ビジネススクール准教授 | 2019年４月 | 早稲田大学ビジネススクール教授(現) | 2019年６月 | 当社取締役就任(現) | 2020年６月 | 三桜工業㈱ 社外取締役就任(現) | 2020年12月 | ㈱セプテーニ・ホールディングス社外取締役就任(現) | 2021年６月 | ㈱ソラコム 社外取締役(監査等委員)就任(現) | (注)３ | 0 | ||||||
| 1998年４月 | ㈱三菱総合研究所 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年８月 | 同 退社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 米ニューヨーク州立大学バッファロー校スクール・オブ・マネジメントAssistant Professor | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 早稲田大学ビジネススクール准教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 早稲田大学ビジネススクール教授(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 三桜工業㈱ 社外取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年12月 | ㈱セプテーニ・ホールディングス社外取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱ソラコム 社外取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 米 良 はるか | 1987年10月20日生 | 2014年７月 READYFOR㈱創業、同 代表取締役CEO就任(現) 2020年６月 当社取締役就任(現) | 2014年７月 | READYFOR㈱創業、同 代表取締役CEO就任(現) | 2020年６月 | 当社取締役就任(現) | (注)３ | ― | ||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | READYFOR㈱創業、同 代表取締役CEO就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 林 依 利 子 | 1976年８月14日生 | 2001年10月 弁護士登録弁護士法人大江橋法律事務所入所 2007年６月 ニューヨーク州弁護士登録 2010年１月 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー 2010年６月 弁護士法人大江橋法律事務所上海事務所首席代表 2019年３月 ㈱Kaizen Platform 社外監査役就任(現) 2019年11月 依利法律事務所設立代表就任(現) 2019年12月 ㈱チェンジ(現㈱チェンジホールディングス) 社外取締役就任 2021年８月 ERIO(同) 代表社員(現) 2022年３月 ㈱Mujin 社外監査役就任(現) 2022年６月 当社取締役就任(現) | 2001年10月 | 弁護士登録弁護士法人大江橋法律事務所入所 | 2007年６月 | ニューヨーク州弁護士登録 | 2010年１月 | 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー | 2010年６月 | 弁護士法人大江橋法律事務所上海事務所首席代表 | 2019年３月 | ㈱Kaizen Platform 社外監査役就任(現) | 2019年11月 | 依利法律事務所設立代表就任(現) | 2019年12月 | ㈱チェンジ(現㈱チェンジホールディングス) 社外取締役就任 | 2021年８月 | ERIO(同) 代表社員(現) | 2022年３月 | ㈱Mujin 社外監査役就任(現) | 2022年６月 | 当社取締役就任(現) | (注)３ | 0 | ||||
| 2001年10月 | 弁護士登録弁護士法人大江橋法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 弁護士法人大江橋法律事務所上海事務所首席代表 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | ㈱Kaizen Platform 社外監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年11月 | 依利法律事務所設立代表就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | ㈱チェンジ(現㈱チェンジホールディングス) 社外取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | ERIO(同) 代表社員(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | ㈱Mujin 社外監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 片 田 江 舞 子 | 1975年３月17日生 | 2005年５月 ㈱東京大学エッジキャピタル(現㈱東京大学エッジキャピタルパ－トナーズ)入社 2023年５月 東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員 2023年７月 東京大学協創プラットフォーム開発㈱アドバイザー 2024年４月 Infinite CORE㈱(現Red Capital㈱ )代表取締役(現) 2024年６月 当社取締役就任(現) | 2005年５月 | ㈱東京大学エッジキャピタル(現㈱東京大学エッジキャピタルパ－トナーズ)入社 | 2023年５月 | 東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員 | 2023年７月 | 東京大学協創プラットフォーム開発㈱アドバイザー | 2024年４月 | Infinite CORE㈱(現Red Capital㈱ )代表取締役(現) | 2024年６月 | 当社取締役就任(現) | (注)３ | ― | ||||||||||||||
| 2005年５月 | ㈱東京大学エッジキャピタル(現㈱東京大学エッジキャピタルパ－トナーズ)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 東京大学協創プラットフォーム開発㈱アドバイザー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | Infinite CORE㈱(現Red Capital㈱ )代表取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 岩 田 彰 一 郎 | 1950年８月14日生 | 1973年３月 ライオン油脂㈱（現ライオン㈱） 入社 1986年３月 プラス㈱ 入社 1997年３月 アスクル㈱ 代表取締役社長 2000年５月 アスクル㈱ 代表取締役社長 兼 最高経営責任者(CEO) 2006年６月 ㈱資生堂 社外取締役 2008年４月 (公社)経済同友会副代表幹事 2019年９月 ㈱フォース・マーケティングアンドマネージメント 設立同 代表取締役CEO(現) 2020年８月 セーフィー㈱ 社外取締役(現) 2021年６月 エステー㈱ 社外取締役(現) 2021年９月 Arithmer㈱ 社外取締役(現) 2022年５月 ㈱Hacobu 社外取締役(現) 2025年６月 当社取締役就任(現) | 1973年３月 | ライオン油脂㈱（現ライオン㈱） 入社 | 1986年３月 | プラス㈱ 入社 | 1997年３月 | アスクル㈱ 代表取締役社長 | 2000年５月 | アスクル㈱ 代表取締役社長 兼 最高経営責任者(CEO) | 2006年６月 | ㈱資生堂 社外取締役 | 2008年４月 | (公社)経済同友会副代表幹事 | 2019年９月 | ㈱フォース・マーケティングアンドマネージメント 設立同 代表取締役CEO(現) | 2020年８月 | セーフィー㈱ 社外取締役(現) | 2021年６月 | エステー㈱ 社外取締役(現) | 2021年９月 | Arithmer㈱ 社外取締役(現) | 2022年５月 | ㈱Hacobu 社外取締役(現) | 2025年６月 | 当社取締役就任(現) | (注)３ | 1 |
| 1973年３月 | ライオン油脂㈱（現ライオン㈱） 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1986年３月 | プラス㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年３月 | アスクル㈱ 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年５月 | アスクル㈱ 代表取締役社長 兼 最高経営責任者(CEO) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | ㈱資生堂 社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | (公社)経済同友会副代表幹事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | ㈱フォース・マーケティングアンドマネージメント 設立同 代表取締役CEO(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | セーフィー㈱ 社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | エステー㈱ 社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年９月 | Arithmer㈱ 社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | ㈱Hacobu 社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役就任(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 木 村 雅 則 | 1957年11月29日生 | 1982年４月 当社入社 2000年５月 コーポレートサービス部チーフマネージャー 2003年５月 執行役員、経営情報本部副本部長、人事総務部長 2004年７月 生産事業本部長 2005年６月 取締役就任 2008年５月 経営情報本部長 2009年５月 ヘルスケア事業本部長 2013年５月 アグリ・ファーム事業部長 2016年６月 監査役就任(現) | 1982年４月 | 当社入社 | 2000年５月 | コーポレートサービス部チーフマネージャー | 2003年５月 | 執行役員、経営情報本部副本部長、人事総務部長 | 2004年７月 | 生産事業本部長 | 2005年６月 | 取締役就任 | 2008年５月 | 経営情報本部長 | 2009年５月 | ヘルスケア事業本部長 | 2013年５月 | アグリ・ファーム事業部長 | 2016年６月 | 監査役就任(現) | (注)４ | 62 |
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2000年５月 | コーポレートサービス部チーフマネージャー | ||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 執行役員、経営情報本部副本部長、人事総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 生産事業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 経営情報本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | ヘルスケア事業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | アグリ・ファーム事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 上 村 秀 人 | 1958年７月19日生 | 1982年４月 当社入社 2003年５月 事業開発本部副本部長 2009年４月 研究開発本部副本部長 2010年５月 執行役員 2015年５月 上席執行役員、マーケティング本部長 2017年６月 経営戦略推進本部ディレクター 2018年６月 取締役就任、上野テクノセンター長 2020年６月 監査役就任(現) | 1982年４月 | 当社入社 | 2003年５月 | 事業開発本部副本部長 | 2009年４月 | 研究開発本部副本部長 | 2010年５月 | 執行役員 | 2015年５月 | 上席執行役員、マーケティング本部長 | 2017年６月 | 経営戦略推進本部ディレクター | 2018年６月 | 取締役就任、上野テクノセンター長 | 2020年６月 | 監査役就任(現) | (注)４ | 12 | ||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 事業開発本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 研究開発本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 上席執行役員、マーケティング本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 経営戦略推進本部ディレクター | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役就任、上野テクノセンター長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 谷 保 廣 | 1956年10月11日生 | 1981年10月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1985年４月 公認会計士登録 1986年４月 公認会計士谷会計事務所開設、同 代表就任(現) 2003年５月 税理士登録 2006年４月 学校法人グロービス経営大学院教授就任(現) 2020年６月 当社監査役就任(現) 2021年３月 ㈱ノーリツ 社外取締役(監査等委員)就任 2024年６月 不二製油グループ本社㈱(現不二製油㈱) 社外取締役(監査等委員)就任(現) 2025年７月 ㈱ノーリツ 筆頭社外取締役(監査等委員)就任(現) | 1981年10月 | 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 | 1985年４月 | 公認会計士登録 | 1986年４月 | 公認会計士谷会計事務所開設、同 代表就任(現) | 2003年５月 | 税理士登録 | 2006年４月 | 学校法人グロービス経営大学院教授就任(現) | 2020年６月 | 当社監査役就任(現) | 2021年３月 | ㈱ノーリツ 社外取締役(監査等委員)就任 | 2024年６月 | 不二製油グループ本社㈱(現不二製油㈱) 社外取締役(監査等委員)就任(現) | 2025年７月 | ㈱ノーリツ 筆頭社外取締役(監査等委員)就任(現) | (注)４ | 1 |
| 1981年10月 | 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1985年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 1986年４月 | 公認会計士谷会計事務所開設、同 代表就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 学校法人グロービス経営大学院教授就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | ㈱ノーリツ 社外取締役(監査等委員)就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 不二製油グループ本社㈱(現不二製油㈱) 社外取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2025年７月 | ㈱ノーリツ 筆頭社外取締役(監査等委員)就任(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 杦 山 栄 理 | 1975年７月10日生 | 2001年10月 弁護士登録、はばたき綜合法律事務所入所 2008年11月 金融庁入庁(任期付職員)、同庁検査局総務課金融証券検査官 2013年７月 はばたき綜合法律事務所パートナー弁護士就任(現) 2018年６月 新明和工業㈱ 社外監査役就任 2022年４月 神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授就任 2023年６月 ㈱リニカル 社外取締役就任 2024年６月 当社監査役就任(現) 2025年６月 新明和工業㈱ 社外取締役（監査等委員）就任(現) 2025年６月 ㈱リニカル 社外取締役（監査等委員）就任(現)全保連㈱ 社外監査役就任(現) | 2001年10月 | 弁護士登録、はばたき綜合法律事務所入所 | 2008年11月 | 金融庁入庁(任期付職員)、同庁検査局総務課金融証券検査官 | 2013年７月 | はばたき綜合法律事務所パートナー弁護士就任(現) | 2018年６月 | 新明和工業㈱ 社外監査役就任 | 2022年４月 | 神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授就任 | 2023年６月 | ㈱リニカル 社外取締役就任 | 2024年６月 | 当社監査役就任(現) | 2025年６月 | 新明和工業㈱ 社外取締役（監査等委員）就任(現) | 2025年６月 | ㈱リニカル 社外取締役（監査等委員）就任(現)全保連㈱ 社外監査役就任(現) | (注)４ | ― |
| 2001年10月 | 弁護士登録、はばたき綜合法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年11月 | 金融庁入庁(任期付職員)、同庁検査局総務課金融証券検査官 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | はばたき綜合法律事務所パートナー弁護士就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 新明和工業㈱ 社外監査役就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | ㈱リニカル 社外取締役就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 新明和工業㈱ 社外取締役（監査等委員）就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | ㈱リニカル 社外取締役（監査等委員）就任(現)全保連㈱ 社外監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 寺 田 明 日 香 | 1974年１月14日生 | 2001年10月 弁護士登録協和綜合法律事務所 入所 2018年４月 N&T法律事務所 設立同 共同代表弁護士(現) 2019年８月 ㈱D&Mカンパニー 社外監査役(現) 2021年６月 ㈱電響社(現㈱デンキョーグループホールディングス) 社外取締役(現) 2024年４月 京都大学法科大学院 客員教授(現) 2025年６月 当社監査役就任(現) | 2001年10月 | 弁護士登録協和綜合法律事務所 入所 | 2018年４月 | N&T法律事務所 設立同 共同代表弁護士(現) | 2019年８月 | ㈱D&Mカンパニー 社外監査役(現) | 2021年６月 | ㈱電響社(現㈱デンキョーグループホールディングス) 社外取締役(現) | 2024年４月 | 京都大学法科大学院 客員教授(現) | 2025年６月 | 当社監査役就任(現) | (注)５ | 0 | ||||||
| 2001年10月 | 弁護士登録協和綜合法律事務所 入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | N&T法律事務所 設立同 共同代表弁護士(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | ㈱D&Mカンパニー 社外監査役(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱電響社(現㈱デンキョーグループホールディングス) 社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 京都大学法科大学院 客員教授(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,390 | ||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 入山章栄、米良はるか、林依利子、片田江舞子、岩田彰一郎は社外取締役であります。
２ 監査役 谷保廣、杦山栄理、寺田明日香は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 木村雅則、上村秀人、谷保廣、杦山栄理の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 寺田明日香の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めております。
②社外役員の状況
a 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役入山章栄と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役入山章栄は早稲田大学ビジネススクールの教授であり、生活協同組合コープさっぽろの有識者理事、三桜工業㈱、㈱セプテーニ・ホールディングス、㈱ソラコムの社外取締役に就任しておりますが、当社と早稲田大学ビジネススクール、生活協同組合コープさっぽろ、三桜工業㈱、㈱セプテーニ・ホールディングス及び㈱ソラコムとの間にも、資本的関係、取引関係等において特別の利害関係はありません。
社外取締役米良はるかと当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役米良はるかはREADYFOR㈱代表取締役CEOに就任しておりますが、当社とREADYFOR㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役林依利子と当社の間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役林依利子は依利法律事務所の代表、ERIO(同)の代表社員を務め、㈱Kaizen Platformおよび㈱Mujinの社外監査役に就任しておりますが、当社と、依利法律事務所、ERIO(同)、㈱Kaizen Platform、㈱Mujinとの間にも、資本的関係、取引関係等において特別の利害関係はありません。
社外取締役片田江舞子と当社の間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役片田江舞子はRed Capital㈱の代表取締役に就任しておりますが、当社とRed Capital㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別の利害関係はありません。
社外取締役岩田彰一郎と当社の間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役岩田彰一郎は㈱フォース・マーケティングアンドマネージメントの代表取締役CEOを務め、セーフィー㈱、エステー㈱、Arithmer㈱および㈱Hacobuの社外取締役に就任しておりますが、当社と、㈱フォース・マーケティングアンドマネージメント、セーフィー㈱、エステー㈱、Arithmer㈱、および㈱Hacobuとの間にも、資本的関係、取引関係等において特別の利害関係はありません。
社外監査役谷保廣と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外監査役谷保廣は公認会計士谷会計事務所を開設しており、㈱ノーリツの筆頭社外取締役(監査等委員)および不二製油㈱社外取締役(監査等委員)に就任しておりますが、当社と公認会計士谷会計事務所、㈱ノーリツ、不二製油㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役杦山栄理と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外監査役杦山栄理ははばたき綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、新明和工業㈱の社外取締役（監査等委員）、㈱リニカルの社外取締役（監査等委員）および全保連㈱社外監査役に就任しておりますが、当社とはばたき綜合法律事務所、新明和工業㈱、㈱リニカル、全保連㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役寺田明日香と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外監査役寺田明日香はN&T法律事務所の共同代表弁護士であり、㈱D&Mカンパニーの社外監査役、㈱デンキョーグループホールディングスの社外取締役に就任しておりますが、当社とN&T法律事務所、㈱D&Mカンパニー、㈱デンキョーグループホールディングスとの間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
b 社外取締役及び社外監査役が果たす機能・役割、選任状況の考え方、独立性の基準・方針の内容
当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役５名を起用しております。社外取締役の客観的な視点を経営に活用することにより、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化していくものと考えております。現在の社外取締役５名の体制は、取締役会のほか、当社の企業統治において重要な機関である指名委員会及び報酬委員会を有効に機能させるのに十分な員数であると考えています。社外監査役は、専門的な知識・経験に基づき、客観的・中立的な視点からの監視と提言を行っており、当社が採用している監査役会設置会社の機能の充実に貢献しております。社外監査役は現在３名を選任しておりますが、常勤監査役と合わせて５名の体制となっており、取締役の職務執行状況を監査するのに十分な員数であると考えています。当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）の独立性を客観的に判断する場合、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び会社法に定める社外役員の要件を踏まえて判断しております。
c 社外役員による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査及び内部統制監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査・会計監査・内部監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査は、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に従い、有価証券報告書提出日現在３名の社外監査役、２名の社内出身の常勤監査役が実施しております。取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査するとともに適宜助言又は意見を表明しております。また、常勤監査役は、事業部門に対するヒアリング、当社グループ会社往査を実施し、加えて、当社グループ会社の規模や業態等に応じて、当社常勤監査役が監査役に就任し、当該会社の取締役会に出席するとともに監査を行い、当社グループ会社の取締役の職務執行を監視・監督しております。なお、社外監査役谷保廣は、公認会計士及び税理士としての専門的見地から発言をし、経営全般における監視と提言を行っております。社外監査役杦山栄理は、弁護士としての高度かつ専門的な知識を有しており、客観的・中立的視点から監視と提言を行っております。社外監査役寺田明日香は、弁護士としての高度かつ専門的な知識を有しており、企業法務に精通している法律の専門家として助言と提言を行っております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を年18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 木村 雅則 | 18回 | 18回(100％) |
| 上村 秀人 | 18回 | 18回(100％) |
| 谷 保廣 | 18回 | 18回(100％) |
| 杦山 栄理 | 18回 | 18回(100％) |
| 寺田 明日香 | 14回 | 14回(100％) |
(注)１ 社外監査役 寺田明日香が就任以降開催された監査役会は14回であります。
２ 議長は特定監査役 木村雅則が務めております。
監査役会における主な検討事項として、監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の不再任に関する事項、定時株主総会への付議議案内容の監査等を行いました。
また、常勤の監査役の活動として、内部監査部門との連携、子会社往査、執行会議など重要な社内会議への出席等を行いました。
②内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した社長直轄の組織として内部監査室（８名）を設置し、当社及び国内・海外のグループ各社を対象とし、社長に承認された内部監査計画に基づき、内部監査並びに財務報告に係る内部統制システムの評価を実施しております。当社の内部監査は、リスクアプローチを基本とし、企業価値向上に資するように適法性・妥当性・効率性の観点から経営諸活動の遂行状況を検討・評価しております。内部監査室は、監査役との相互協力関係のもと、必要に応じて情報交換および意見交換を実施しております。改善が必要な事項については被監査部門に対して指摘するとともに提言及び助言を行い、改善の進捗状況をフォローアップしております。財務報告に係る内部統制システムの評価では、国内・海外のグループ各社の内部監査担当者と連携し、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況の有効性を検討・評価しております。内部監査の結果及び財務報告に係る内部統制システムの評価結果については、会長・社長及び監査役その他適切な関係者に報告するとともに、取締役会及び監査役会に年4回の定期報告を行っております。
③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人から監査及び期中レビューの計画とその結果報告を受け、また重要な会計的課題について随時情報交換・意見交換を行うなど連携を密にしております。また、内部監査室とも定期的に会合を持ち、適宜情報交換及び意見交換を行うなど連携を密にして、当社及びグループ各社のリスク管理を徹底するとともに監査の実効性と効率性の向上を図っております。また内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、会計監査人の内部統制監査を受けるとともに適宜情報共有を行い、相互連携に努めております。
④会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
2019年６月以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 美和一馬、小山晃平の２氏であり、EY新日本有限責任監査法人に所属されております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者７名、その他18名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定する際は、会計監査人の概要・状況、欠格事由の有無、監査体制等を精査し、当社の規模、業種、子会社及び海外展開、新規事業展開等当社の置かれている環境において、会計監査人の監査品質、独立性、総合的能力等これらの観点から監査をするに十分であること、監査報酬の水準と照らして問題がないこと、当社の監査役及び内部監査部門との相互連携の取りやすさ等から判断しており、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があると判断した場合には、会社法第340条の規定に基づき、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
会計監査人より、適時「会社計算規則第131条に基づく通知事項」及び「監査品質に関する報告書」の説明を受け、品質管理面、監査チームの独立性の確認を行いました。職務の執行状況について、四半期毎及び適時報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査チームが適切なメンバー構成で、職業的専門家として正当な注意を払って監査を行っているかを評価しました。監査報酬、経営者及びグループ監査人とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等の項目も、当社基準を満たしていると判定いたしました。
⑤監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 128 | 21 | 118 | 4 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 128 | 21 | 118 | 4 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である「社債発行に係るコンフォートレター作成業務」等の委託であります。
また、当社における監査証明業務に基づく報酬には、2025年3月期の第3四半期英文四半期連結財務諸表のレビューに対する報酬3百万円が含まれております。さらに、上記以外に、2022年3月期から2024年3月期までの英文財務諸表の監査に対する報酬が10百万円あります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である「海外子会社の法定監査に関する情報の収集」等の委託であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 13 | ― | 31 |
| 連結子会社 | 261 | 126 | 302 | 85 |
| 計 | 261 | 140 | 302 | 117 |
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査公認会計士等から監査計画に基づき提示された金額を、監査日程・当社の規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。
e．監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画における監査時間と報酬見積額を前期の監査計画や監査実績等と比較し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針をもって報酬体系（報酬水準および決定プロセス）を定めております。
ａ．定款で明記する理念達成のために、長期的視点での当社の企業価値向上への貢献を動機づけるものであること
ｂ．理念の達成を実践でき、各人が担う役割や責任にふさわしいものであること
ｃ．全てのステークホルダーに対して説明しうる客観性、透明性、合理性が担保されていること
取締役会において決議された当該方針に基づき、取締役各人の報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、半数以上が社外取締役で構成される報酬委員会において審議・決定しております。報酬委員会は、取締役３名で構成し、半数以上を社外取締役としております。同委員会の構成員は、社外取締役入山章栄、社外取締役米良はるか、代表取締役会長山田邦雄の３名で、委員長は代表取締役会長山田邦雄が務めております。
また、監査役については、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
2014年６月24日開催の第78回定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額700百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。また、当総会時の当社定款には「当社の取締役は15名以内とする。」と記載されております。また、2025年６月26日開催の第89回定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額は年額80百万円以内と決議しております。また、当総会時の当社定款には「当社の監査役は５名以内とする。」と記載されております。
なお、2026年５月13日の取締役会において、2026年６月24日をもって指名委員会および報酬委員会を廃止し、新たに指名・報酬委員会を設置することを決議しております。
当社は、2026年５月13日の取締役会において、役員の報酬等の額の決定に関する方針の改定を決議しておりますが、当事業年度の報酬等については改定前の方針に基づき決定しております。
改定前の決定方針の概要は以下のとおりです。
(a) 取締役報酬の構成
当社における取締役の報酬は職責の大きさや役割に応じた基本報酬（固定報酬）と、個別役員の評価や直近年度の業績に応じた成果報酬（変動報酬）で構成しております。ただし、社外取締役は独立監督機能を担う立場として基本報酬のみで構成しております。
(ⅰ) 基本報酬
職責の大きさや役割に応じて、役員個人に付く固定報酬を支給します。他社の水準も考慮しながら決定します。
(ⅱ) 成果報酬（個別評価報酬と業績連動報酬）
成果報酬は、各役員の当該期間における全社的中長期課題（ESH（環境・社会・健康））への貢献度および管掌事業領域の成果に応じて変動する個別評価報酬と、前年度の連結営業利益額の目標達成度合に応じて変動する業績連動報酬で構成します。
報酬は金銭のみで支払い、基本報酬と成果報酬の比率は役職・役割によって異なりますが、大まかな目安としては社内取締役合計で基本報酬を75%程度、成果報酬25%程度にて配分しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は39,000百万円で、実績は41,118百万円であります。
(b)監査役報酬の構成
独立監督機能を担う立場として基本報酬のみとし、職務内容を勘案して監査役間の協議により決定しています。
また、改定後の決定方針の概要は以下のとおりです。
(a) 取締役報酬の構成
当社における取締役の報酬は職責の大きさや役割に応じた基本報酬（固定報酬）と、個別役員の評価や直近年度の業績に応じた成果報酬（変動報酬）で構成しております。ただし、すべての社外取締役は独立監督機能を担う立場として固定の基本報酬のみで構成しております。
(ⅰ) 基本報酬
職責の大きさや役割に応じて、役員個人に付く固定報酬を支給します。国内外の同業または同規模の他企業の水準との相対的な整合性も考慮しながら決定します。当該水準は年一回見直しを行います。
(ⅱ) 成果報酬（個別評価報酬と業績連動報酬）
成果報酬は短期的、長期的両方の成果を加味します。
短期的には、各役員の当該期間における全社的中長期課題（ESH（環境・社会・健康））への貢献度、管掌事業領域の成果に応じて変動する個別評価報酬と、当社が財務的な価値向上のために稼ぐ力を示す指標として特に重要と位置付けている前年度の連結営業利益額の目標達成度合に応じて変動する業績連動報酬で構成します。
長期的には、当社のマテリアリティの最上位に位置づけている「事業を通じたWell-beingの実現」への貢献のほか、持続的に企業力を強化し、企業価値を高める戦略の立案執行状況、それを実現する人材の採用、育成、組織編成に対する貢献度、社外のステークホルダーとの持続的協力関係構築、持続可能な地球環境への貢献度などに対する貢献度により考課されます。また、個別評価報酬の算定に際しては、報酬委員会が決議したESG指標（※）の目標達成度合を係数として組み込んでおります。
報酬は金銭のみで支払い、基本報酬と成果報酬の比率は役職・役割によって異なりますが、大まかな目安としては社内取締役合計で基本報酬を50%程度、成果報酬50%程度にて配分しております。
※ESG指標は、CO2排出量（Scope1・2）、Well-being アンケートスコア、PL事故・重大品質インシデント件数、外部ESG評価を対象としております。
(b)監査役報酬の構成
独立監督機能を担う立場として基本報酬のみとし、職務内容を勘案して監査役間の協議により決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 539 | 473 | 66 | 10 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 43 | 43 | ― | 2 |
| 社外役員 | 73 | 73 | ― | 9 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名（役員区分） | 連結報酬等の総額(百万円) | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 山 田 邦 雄（取締役） | 208 | 提出会社 | 189 | 19 |
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得・保有している株式を純投資目的の投資株式とし、純投資以外の目的で取得・保有する株式を政策保有株式とし、区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業提携関係や取引関係の維持・発展又は事業領域における製品開発等の技術関係の提携など、当社の事業機会の拡大・発展に資すると考える場合に政策保有株式を取得・保有いたします。また、保有先企業との事業提携関係や取引関係の重要性が低下した場合等継続保有する意義が乏しいと判断される場合は、当該企業の十分な理解を得た上で、市場への影響等を勘案し売却することで政策保有株式の縮減に努めています。
当社は、経営企画部が主体となって取組状況を確認した後に、取締役会において年１回、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、事業提携・取引関係その他当社の事業戦略等における重要性を具体的に精査した上で、保有に伴う便益やリスク等経済合理性を個別の政策保有株式ごとについて、総合的に考慮し、保有の適否に関する検証及び評価を実施しております。
当社は、政策保有株式について、上場株式及び非上場株式を合わせた保有額を連結純資産の10％以下を目標とする方針としており、第90期の連結会計年度末日においても、その目標を堅持しております。また、個別銘柄ごとに、保有目的、年間受取配当金額、株式評価損益等の定量的要素に加え、戦略的意義、将来的な事業展開の可能性、保有しない場合のリスク等の定性的要素を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 54 | 9,616 |
| 非上場株式以外の株式 | 25 | 15,516 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 9 | 2,661 | 技術協力や共同開発に関する取組のためです。 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 30 | (株)フツパーは2025年12月の株式上場に伴う区分変更により増加しており、大木ヘルスケアホールディングス(株)は取引先持株会における配当金再投資による買付により増加しています。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 5 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
（注）非上場株式１銘柄の減少は、上場株式への振替によるものです。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,380,000 | 1,380,000 | 同社とは、資金調達や決済を含む金融取引を通じて継続的な関係が形成されており、当社グループの運営基盤の安定に寄与しています。また、国内外のネットワークを通じた情報提供や経営全般に関する提案等も受けており、中長期的な価値向上に向けた連携が進んでいます。さらに、同グループ傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行(株)とは証券代行業務に関する取引を通じて実務面での協働もあります。こうした多面的な関係性を踏まえ、同社株式を保有しております。 | 無 |
| 3,588 | 2,775 | |||
| 大木ヘルスケアホールディングス(株) | 1,759,530 | 1,759,527 | 同社は、主要販売代理店としており、流通管理の適正化（過剰流通・不正転売防止等）を含めた取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、同社株式を保有しております。なお、株式数は取引先持株会における配当金再投資による買付により増加しています。 | 無 |
| 2,341 | 1,409 | |||
| (株)マツキヨココカラ＆カンパニー | 665,700 | 665,700 | 同社とは、当社ブランド（「リセ」「メラノCC」「スキンアクア」「モコラ」等）において、両社の強みを活かした商品を限定品等として展開し、新市場の創出及び売上拡大を図ることを目的として、同社株式を保有しております。 | 有 |
| 1,681 | 1,557 | |||
| 森下仁丹(株) | 355,000 | 355,000 | 同社とは、新製品開発及び国内外販売に関する業務・資本提携関係を構築しており、当社役員の経営参画も含め、両社の技術及び販売基盤の活用によるシナジー創出を目的として、同社株式を保有しております。 | 有 |
| 789 | 751 | |||
| (株)ユーグレナ | 1,069,500 | 1,069,500 | 同社とは、資本業務提携関係を構築しており、ヘルスケア商品の企画・販売連携及び藻類由来原料の共同研究等を推進しております。これらは当社の事業戦略にも資するものであり、中長期的な企業価値の向上を目的として、同社株式を保有しております。 | 無 |
| 428 | 541 | |||
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 213,300 | 213,300 | 同社とは、資金調達や決済を含む金融取引を通じて継続的な関係が形成されており、当社グループの運営基盤の安定に寄与しています。また、国内外のネットワークを通じた情報提供や経営全般に関する提案等も受けており、中長期的な価値向上に向けた連携が進んでいます。さらに、同グループ傘下のＳＭＢＣ日興証券(株)とは社債発行に関する事務を通じて実務面での協働もあります。こうした多面的な関係性を踏まえ、同社株式を保有しております。 | 無 |
| 1,067 | 809 | |||
| 明治ホールディングス(株) | 180,400 | 180,400 | 同社とは、2021年より体外診断薬（コロナウイルス・インフルエンザウイルス）の流通・販売に関する連携を継続しており、今後の事業継続及び拡大を目的として、同社株式を保有しております。 | 有 |
| 696 | 586 | |||
| (株)ファーマフーズ | 600,000 | 600,000 | 同社とは、機能性食品素材の開発力と当社の製造・販売基盤を組み合わせた資本業務提携関係を構築しております。当該提携を通じて、ヘルスケア及びスキンケア分野における共同開発並びに市場開拓を推進し、新たな付加価値の創出を図るとともに、同社製原料の当社製品への活用を進めております。これらを通じて中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、同社株式を保有しております。 | 有 |
| 399 | 535 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| (株)池田泉州ホールディングス | 810,670 | 810,670 | 同社とは、地域に根差した大手金融機関として、資金調達を中心とする金融取引を通じて継続的な関係が形成されており、主として大阪地域での情報の収集を図るため、定期的な情報交換や地域経済に関する連携も進められています。また、こうした取引基盤と協働体制を安定的に維持していく観点から、同社株式を保有しております。 | 無 |
| 696 | 352 | |||
| わかもと製薬(株) | 3,971,900 | 3,971,900 | 同社とは、医療用眼科医薬品の開発推進を目的として、共同開発・販売及び乳酸菌を活用した製品開発等に関する包括的業務提携を締結しております。これらの関係を通じたシナジー創出により、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、同社株式を保有しております。 | 有 |
| 1,394 | 1,259 | |||
| Waldencast Acquisition Corp. | 250,000 | 250,000 | 同社グループとは、「OBAGI」ブランドに関する長年の協業関係を有しており、ブランド価値の維持・向上に取り組んでおります。当該関係の維持・強化を通じて、スキンケア事業の基盤強化及び事業拡大を図ることを目的として、同社株式を保有しております。 | 無 |
| 37 | 112 | |||
| 養命酒製造(株) | 126,500 | 126,500 | 同社とは、技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率化を見据えた連携強化のため、保有しております。なお、2026年4月に(株)レノによる株式公開買付けが実施され、養命酒製造(株)からの応募推奨があったことから、株式公開買付けに応じて全株式を売却いたしました。 | 有 |
| 511 | 372 | |||
| (株)南都銀行 | 376,000 | 75,200 | 同社とは、地域に根差した大手金融機関として、資金調達を中心とする金融取引を通じて継続的な関係が形成されており、主として奈良地域での情報の収集を図るため、定期的な情報交換や地域経済に関する連携も進められています。また、こうした取引基盤と協働体制を安定的に維持していく観点から、同社株式を保有しております。なお、当事業年度中に株式分割（１株から５株）がありましたので、株式数が増加しております。 | 有 |
| 529 | 297 | |||
| (株)日阪製作所 | 162,600 | 162,600 | 同社は、医薬品製造プロセス機器を提供する企業であり、当社は設備分野において取引関係を有しております。当該関係の維持・強化により、安定的な生産体制の確保及び製造技術の高度化を図ることを目的として、同社株式を保有しております。 | 有 |
| 249 | 160 | |||
| 三洋化成工業(株) | 38,400 | 38,400 | 同社とは、高機能素材技術と当社の医薬品・化粧品開発力を組み合わせた資本業務提携関係を構築しております。共同開発及び新規事業創出を推進し、事業シナジーの創出を図ることで、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、同社株式を保有しております。 | 有 |
| 190 | 149 | |||
| VIZIONFOCUS INC. | 100,000 | 100,000 | 同社は、ソフトコンタクトレンズの開発・製造を行う企業であり、当社の関連事業における協業可能性を有しております。当該関係の維持・強化により、供給体制の安定化及び商品競争力の向上を図ることを目的として、同社株式を保有しております。 | 無 |
| 89 | 90 | |||
| 堺化学工業(株) | 70,100 | 70,100 | 同社は、化粧品・医薬品用途の無機材料及び機能性材料を開発・供給する企業であり、当社は原材料分野において取引関係を有しております。当該関係の維持・強化により、高品質原材料の安定調達及び製品競争力の向上を図ることを目的として、同社株式を保有しております。 | 有 |
| 242 | 189 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| (株)坪田ラボ | 640,000 | 640,000 | 同社とは、眼科領域における医療用医薬品の研究開発に関する共同研究関係を構築しており、臨床試験の推進及び製品化を進めております。先端研究の社会実装及び医薬品事業の強化を通じて、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、同社株式を保有しております。 | 無 |
| 188 | 252 | |||
| (株)メディパルホールディングス | 33,000 | 33,000 | 同社は、医薬品等の卸売事業を営んでおり、当社製品の流通・販売において重要な取引関係を有しております。特に再生医療関連製品の流通及び医療機関向け情報提供において連携しており、当該関係の維持・強化を通じて安定供給及び販売機会の拡大を図ることを目的として、同社株式を保有しております。 | 有 |
| 96 | 77 | |||
| スギホールディングス(株) | 24,000 | 24,000 | 同社とは、同社専売の目薬や洗眼薬の提供を行うとともにアイケアの啓蒙活動を推進しております。当該連携の継続・発展を目的として、同社株式を保有しております。 | 無 |
| 83 | 67 | |||
| iXensor Co.,Ltd. | 500,000 | 500,000 | 同社とは、検査薬・診断分野における出資関係を構築しており、スマートフォンベースの診断技術等に関する協業を推進しております。当該関係の維持・強化を通じて、検査薬事業の拡大及び新規診断ビジネスの創出を図ることを目的として、同社株式を保有しております。 | 無 |
| 15 | 13 | |||
| (株)りそなホールディングス | 48,000 | 48,000 | 同社とは、資金調達を中心とする金融取引を通じて継続的な関係が形成されており、当社グループの運営基盤の安定に寄与しています。また、国内のネットワークを通じた情報提供を受けており、中長期的な価値向上に向けた連携が進んでいます。さらに、同グループ傘下の(株)りそな銀行とは年金資産の一部の委託運用に関する事務を通じて実務面での協働もあります。こうした多面的な関係性を踏まえ、同社株式を保有しております。 | 無 |
| 82 | 61 | |||
| (株)クラダシ | 151,286 | 151,286 | 同社は、フードロス削減に資する流通モデルを展開しており、当社製品の販売機会拡大及びサステナビリティ推進において連携関係を有しております。当該関係の維持・強化により、新たな販売チャネルの開拓及び環境負荷低減を図ることを目的として、同社株式を保有しております。 | 無 |
| 70 | 47 | |||
| (株)ツルハホールディングス | 4,000 | 4,000 | 同社とは、OTC医薬品及び化粧品領域において、「アルガード」及び「リスタ」等、Well-beingの向上に資する商品を展開しており、特に「リスタ」については、トータルスキンケアブランドとしてラインアップの拡充を進めております。今後の販売強化及び取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。なお、ウエルシアホールディングス(株)は、(株)ツルハホールディングスとの経営統合に伴い、銘柄が変更となっております。 | 無 |
| 9 | 8 | |||
| (株)フツパー | 50,000 | － | 同社とは、資本業務提携関係を構築し、共同で研究開発プロセスの自動化及び効率化に関する事業を推進しております。標的探索から実験実行までを自律的に支援する統合型AIエージェント「リアラボAI」を共同で開発しており、これらの取り組みは当社の事業戦略に資するものであります。このため、中長期的な企業価値の向上を目的として、同社株式を保有しております。株式の増加理由は前述の株式上場に伴う増加となっております。 | 無 |
| 34 | － |
(注) １ 取引金額等は秘密情報であり、定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。なお、(株)フツパーに関しましては、当事業年度に株式上場をしているため、前事業年度においては記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 3 | 0 | 3 | 471 |
| 非上場株式以外の株式 | 22 | 10,973 | 21 | 7,802 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額(百万円) | 売却損益の合計額(百万円) | 評価損益の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 3,768 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 221 | 332 | 9,631 |
④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 変更した事業年度 | 保有目的の変更理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
|---|---|---|---|---|
| (株)アシックス | 190,400 | 791 | 2025年3月期 | 当該株式については、従来、技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率化を目的として保有しておりましたが、当社グループの企業価値向上に資する政策保有株式の合理性が見込めなかったため、保有目的を純投資に変更しました。今後は当社の経営状況ならびに株式市場の状況を鑑みて、３年から５年程度の期間を目安に売却を進めていきます。なお、当事業年度においても一部株式の売却を行っております。 |
| (株)ヤクルト本社 | 346,600 | 921 | 2025年3月期 | 当該株式については、従来、技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率化を目的として保有しておりましたが、当社グループの企業価値向上に資する政策保有株式の合理性が見込めなかったため、保有目的を純投資目的に変更しました。今後は当社の経営状況ならびに株式市場の状況を鑑みて、３年から５年程度の期間を目安に売却を進めていきます。 |
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人財マネジメント方針
Well-beingな社会の実現に貢献しつつ、会社が持続的に成長するためには、常に新しい価値を創造し、世の中から必要とされる存在でなくてはなりません。その担い手はもちろん社員一人ひとりであり、社員の成長なくして組織の成長はありません。事業の多様化、グローバル化が急速に進む中、当社グループがこれからも継続的に価値を創出するには、多様な人財が価値観を共有し、切磋琢磨しながら成長していくことが不可欠です。当社グループはWell-being経営推進のため、社員が主体的に事業活動に参画し、プロの仕事人として自律的にキャリアビジョンを実現できるようダイバーシティ・マネジメントを推進するとともに、多様な“個”を活かした組織づくりを通じて、社員個人と会社が共に成長することで、Well-beingな社会の創造を目指します。
②連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の具体的な人材戦略
当社グループは、パーパスの実現および中長期成長戦略の遂行に向け、人財戦略を経営戦略と一体で推進しております。スキンケア・アイケアを中心に、医療用・再生医療関連事業、海外事業等の多様な事業ポートフォリオを有しており、こうした事業特性を踏まえた中長期成長戦略における重点課題として、事業収益力の強化、技術商品力の深化と拡充、メディカル事業の基盤構築を進めております。これらの実現に当たっては、社員一人ひとりが学び続け、挑戦し、周囲と共創しながら価値を創出できる人財・組織基盤の強化が重要であると認識しております。
この認識のもと、当社グループは、採用、人財育成、自律的なキャリア形成支援、学習機会の提供、理念浸透、組織風土の醸成、DE&I、健康経営、労働安全衛生等の取組みを推進しております。また、社員との対話を通じて、個々の志向、適性および成長段階を踏まえた配置・登用を進めるとともに、専門性の向上と自律的な成長を支援することで、個人と組織の持続的な成長を図っております。
また、当社グループは、30数か国・地域に展開しておりますが、それぞれの国・地域ごとの市場特性に応じた事業運営を重視・尊重し、人財マネジメントについても、各国・地域の実態を踏まえた運用をすることが当社グループ経営上必要であると考えております。
このため、当社グループとしては、当社パーパスなどグループ共通の理念・価値観やコンプライアンス、人権尊重等の基本方針については共有しつつも、各国・地域における雇用関連法令、市場水準、労働慣行等を踏まえ、人財マネジメントの具体的な制度設計・運用については、各地域・各事業会社が主体的に設計・運営する方針としております。
人的資本に関する指標・目標についても、各国・地域における制度・環境・人財ポートフォリオの違いを踏まえ、海外子会社を含めた一律の目標・指標を設定することは、必ずしも当社グループの持続的成長に寄与するものではないと考えております。
しかしながら、当社および日本国内主要会社につきましては、法制度、文化的価値観を同一にしていることや、当社グループの売上構成や人員構成の規模といった観点から重要性が高い点を鑑み、一体とした指標・目標を設定するに値すると考え、共通の指標・目標を設定しております。
これらの取組みにより、個人・組織の成長を促進し、その成果を、製品・ブランドの競争力強化、国内外グループ会社間の連携強化、商品力の深化・拡充、技術基盤の強化、事業間シナジーの創出等につなげ、当社グループの持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。
なお、人財戦略の進捗管理に当たっては、各社・各事業において適切な指標により把握・検証しており、当社においては、社員の 「事業を通じた Well-being の実現」を可視化するWell-beingポイント（WBP）及び仕事の価値を可視化するロートバリューポイント（RVP）を活用しております。
今後も、各国・地域の実情に即した人財マネジメントを推進するとともに、グループ全体として共有すべき価値観やガバナンス水準の維持・向上を図ることで、多様な人財が活躍できる持続的な事業基盤の構築に努めてまいります。
※Well-beingポイント評価（エンゲージメントアンケートスコア）：当社の経営理念や価値観、行動規範を基にした5つの質問による10段階評価
※ロートバリューポイント「仕事の価値」による評価：自己評価を起点に最終的に経営幹部による評価委員会にて多面的に決定
③社内環境整備方針
当社は、会社とは“所属する場所”ではなく“志を同じくする個人が参画する共同体”であり、従業員は「プロの仕事人」として自律（自立）し、未来を自らの意思で切り拓いていくことが必要だと考えています。そのうえで、当社が人財マネジメントで重要と考えている点は、当社のパーパス（存在価値）と従業員個々人のパーパスとの連動です。「Well-beingな社会の実現」という当社グループのパーパスと、多様な従業員一人ひとりのパーパスとの共鳴が高まれば高いエンゲージメントが得られると考えています。そのために会社は、多様な価値観を持つ自律した個人が、自己成長のために学び続ける意思を持ち続けられるよう、自己成長機会の提供や、チームワークやコミュニケーションの向上を促進するとともに、不当な差別なく快適に働くことができる環境や選択肢を整備・提供していくことも併せて重要だと考えています。具体的には、多様な働き方の推進、人権の尊重 、ダイバーシティ推進、教育研修、労働災害の防止や健康経営の推進による安全・安心な職場環境の提供など、社員のWell-beingを向上させるような環境整備を推進していきます。
④推進体制（ガバナンス）・リスク
当社グループにおける人的資本に関する重要施策は、各子会社が各国・地域・事業の実態を踏まえて判断、実施するものとしつつ、当社および当社グループに係る重要施策に関しては当社取締役会にて監督します。人権尊重に関しては、サステナビリティ委員会が当社グループ全体を監督し、人権デューデリジェンスやサプライヤーアセスメントを通じてサプライチェーン上の人権課題の特定と改善を実施しております。また、当社グループでは、労働安全衛生を含む健康経営を積極的に推進しており、当社および子会社担当者、労働組合、ロートグループ健康保険組合、安全衛生委員会、外部相談窓口と連携しながら、社員の健康の保持・増進に取り組んでいます。なお、人的資本に関するリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤人的資本に関連する主な指標及び目標
| KPI | 実績 | 目標 | |
| 2025年度 | 2030年度 | ||
| 人権の尊重 | 全従業員に対する人権・ハラスメント教育の実施 | 実施 | 毎年継続実施 |
| ダイバーシティの推進（働き方改革含む） | 男性育児休暇取得率 | 91.4% | 100% |
| 障がい者雇用率 | 2.8% | 3.0%以上 | |
| 時間外労働（時間/月） | 11.7 | 0 | |
| 有給休暇取得率 | 80.6% | 80%以上 | |
| 労働安全衛生の確保 | 重大労働災害（休業）発生件数 | 1件 | 0件 |
| 従業員エンゲージメント向上 | Well-being アンケートスコア ※3,4（各項目10点満点） | 5項目平均 6.99pt | 全項目満点 |
| 健康経営の推進 | 健康診断受診率 ※2 | 100.0% | 100% |
| 喫煙者の割合 ※2,4 | 2.0% | 0% |
※1. 上記指標は、データ定義・管理水準の差異等により一律集計が困難であることを踏まえ、当社および国内主要子会社を対象としております。当社と国内主要子会社（クオリテックファーマ㈱、ロートニッテン㈱、天藤製薬㈱）の合計従業員数は国内総従業員数の90％以上であります。
※2. 2026年３月末時点の情報に基づくものであります。
※3. Well-being アンケートは、当社グループ社員がグループとして大切にする価値観を共有するとともに、事業や仕事を通じて社員一人ひとりが自分自身のWell-beingを高められているかを可視化するため、５つの観点を質問項目として盛り込んだ独自サーベイです。
※4. 当社を対象としております。今後、対象範囲の拡大を検討してまいります。
※5. 主要な指標を記載しております。すべての指標につきましては当社Webページに掲載のサステナビリティ目標2030をご覧ください。
⑥連結会社の従業員等の給与等の額及び内容の決定に関する考え方
当社グループは、従業員等の創出する価値を、事業成果への貢献のみならず、お客様・社会への価値提供の観点も含めて捉え、これに見合った処遇を行うことが持続的な成長の前提であると認識しています。このため、給与等（賞与その他の給付を含む。以下同じ。）は、職務・役割の重要性、成果・貢献、ならびに成長に向けた挑戦の状況等を踏まえ、適切な評価を通じて決定することを基本とします。
従業員等の給与等は、各社の事業戦略の実現と企業価値の持続的向上を支える重要な基盤であり、企業戦略と整合した人財戦略（必要な人財の確保・育成・定着等）の推進に資するよう、国内外の連結会社を含むグループ全体で、共通の考え方に基づき運用します。
当社グループは30数か国・地域にまたがり、事業特性、労働市場、法令・税制、慣行、ならびに人財ポートフォリオが異なることから、給与等の具体的な制度設計（賃金体系、賞与の位置付け、支給形態、評価制度、福利厚生等）および運用は、各国・地域の最低賃金等雇用に係る法令および市場実態を踏まえ、各連結会社において定めます。その一方で、当社グループとしては、国内外の連結会社に共通する原則として、以下の観点を重視し、給与等の額および内容の決定に反映します。
・成果・貢献に基づく適正な処遇
短期的な成果のみに偏ることなく、従業員等が創出した成果およびその成果がもたらすお客様・社会への価値を踏まえ、各社の事業成果への貢献に応じて適正に報いることを基本とします。
・人財の成長と挑戦の促進（自律的成長の支援）
従業員等が主体的に仕事に参画し、挑戦し、学び続けることを後押しする観点から、評価・処遇が中長期の成長につながるよう設計・運用します。上司・同僚等との対話を通じて納得感を醸成し、成長機会の提供につなげます。
・多様性の尊重と公正性の確保
多様な価値観・働き方・キャリア志向を尊重し、雇用形態や属性等にかかわらず、公正で説明可能な評価・処遇の実現に努めます。また、各社の法令・慣行に従い、差別の禁止、不合理な待遇差の解消の考え方等を踏まえた運用を行います。合わせて、疑義がある場合に相談できる窓口等を整備しており、処遇の公正性の定期的な点検・改善に努めます。
・中長期の企業価値向上との整合（持続可能性・競争力）
給与等は、グループの持続的な成長に必要な人財の確保・定着、ならびに将来の価値創造を担う人財への投資の観点から、業界・市場水準を踏まえた採用競争力と内部の整合性に留意しつつ決定します。加えて、各社の業績や事業環境の変化を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。
当社グループは、これらの原則のもと、各連結会社における制度・運用状況を把握し、必要に応じて方針の浸透・整合を図ることで、従業員等の成長とWell-beingを起点とした価値創造を推進し、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 2,946 |
| (426) | |
| アメリカ | 551 |
| (84) | |
| ヨーロッパ | 520 |
| (2) | |
| アジア | 5,214 |
| (1,213) | |
| 計 | 9,231 |
| (1,725) | |
| その他 | 61 |
| (4) | |
| 合計 | 9,292 |
| (1,729) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(%) |
| 日本 | 1,786 | 42.1 | 13.8 | 8,505 | 2.9 |
| (232) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
提出会社の労働組合には、1949年に企業内単一組合として結成されたロート製薬労働組合(2026年３月末現在の組合員数1,707名)があります。
会社と組合との間には、特記すべき事項もなく円滑な労使関係を維持しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は以下のとおりであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率は育児・介護休業法に基づき当連結会計年度における実績を記載しております。また、集計対象には対象会社から他社への出向者を含み、他社から対象会社への出向者を除いています。
当社において、採用、評価、昇格、登用、各種手当の支給要件等に際し、性別、国籍、年齢等による賃金体系や制度上における差異はなく、個人の役割、能力、成果・評価、成長を加味した処遇を行っています。現在の当社における労働者の男女の賃金の差異を生んでいる主な要因は、勤続年数が長く給与水準の高い上位等級の男性比率が高いことによるものと考えています。労働者の男女の賃金の差異の解消の取り組みとしては、女性上位等級者比率を引き上げることが重要と考えており、継続して人財育成に取り組んでまいります。
| 管理職に占める女性労働者の割合（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 | 労働者の男女の賃金の差異（注）１ | ||||
| 全労働者 | 正規（無期）雇用労働者 | 非正規（有期）雇用労働者 | ||||
| 当社 | 31.0% | 92.3% | （注）２ | 67.8% | 69.9% | 46.3% |
| クオリテックファーマ㈱ | 13.8% | 100.0% | （注）３ | 77.4% | 81.1% | 52.3% |
| ロートニッテン㈱ | 12.9% | 100.0% | （注）３ | 65.2% | 67.5% | 49.1% |
| 天藤製薬㈱ | 9.7% | 50.0% | （注）３ | 76.9% | 76.8% | 59.0% |
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公認会計士協会や監査法人等が行う研修等への参加をしております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 77,161 | 86,816 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 47,129 | ※１ 52,684 | |||||||||
| 電子記録債権 | 23,261 | ※６ 24,592 | |||||||||
| 商品及び製品 | 36,386 | 38,134 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,059 | 5,278 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,135 | 22,265 | |||||||||
| その他 | 9,255 | 9,930 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △510 | △429 | |||||||||
| 流動資産合計 | 217,879 | 239,274 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※３,５ 77,292 | ※３,５ 80,296 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △44,003 | △46,040 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 33,288 | 34,255 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※３,５ 79,529 | ※３,５ 83,275 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △63,552 | △67,175 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,976 | 16,099 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※３,５ 26,436 | ※３,５ 27,756 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,799 | △23,208 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,636 | 4,547 | |||||||||
| 土地 | ※３ 16,970 | ※３ 17,756 | |||||||||
| 使用権資産 | 26,986 | 29,099 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,771 | △13,955 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 15,215 | 15,144 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ※３ 4,344 | ※３ 5,147 | |||||||||
| その他 | ※３ 235 | 277 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △215 | △217 | |||||||||
| その他（純額） | 20 | 60 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 90,451 | 93,011 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 26,955 | 40,152 | |||||||||
| のれん | 34,793 | 34,242 | |||||||||
| その他 | 9,484 | 9,504 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 71,233 | 83,899 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※２ 46,427 | ※２ 55,904 | |||||||||
| 長期貸付金 | 6,751 | 6,985 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,149 | 3,046 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,975 | 4,154 | |||||||||
| その他 | 5,555 | 7,306 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,484 | △7,899 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 57,375 | 69,498 | |||||||||
| 固定資産合計 | 219,060 | 246,409 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 99 | 87 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 99 | 87 | |||||||||
| 資産合計 | 437,039 | 485,771 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,050 | 20,937 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,006 | ※６ 1,709 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３,７ 7,035 | ※３,７ 24,742 | |||||||||
| 未払費用 | 20,138 | 22,715 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,975 | 6,572 | |||||||||
| 未払消費税等 | 988 | 339 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,161 | 4,089 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 65 | 75 | |||||||||
| 返金負債 | 16,343 | 17,556 | |||||||||
| その他 | 17,843 | 18,611 | |||||||||
| 流動負債合計 | 94,608 | 117,349 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 25,370 | 25,316 | |||||||||
| 長期借入金 | ※３ 17,818 | ※３ 2,872 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,948 | 10,767 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,770 | 707 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 3 | - | |||||||||
| リース債務 | 7,186 | 7,314 | |||||||||
| その他 | 1,596 | 1,267 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,693 | 48,246 | |||||||||
| 負債合計 | 156,302 | 165,596 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,504 | 6,504 | |||||||||
| 利益剰余金 | 231,713 | 256,618 | |||||||||
| 自己株式 | △9,939 | △9,939 | |||||||||
| 株主資本合計 | 228,278 | 253,183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,466 | 14,285 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,820 | 31,333 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,425 | 2,643 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 34,711 | 48,262 | |||||||||
| 新株予約権 | 382 | 382 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,363 | 18,346 | |||||||||
| 純資産合計 | 280,737 | 320,174 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 437,039 | 485,771 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 308,625 | ※１ 343,725 | |||||||||
| 売上原価 | ※２ 134,232 | ※２ 151,030 | |||||||||
| 売上総利益 | 174,393 | 192,695 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 18,282 | 21,660 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 39,224 | 40,942 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 24,773 | 28,814 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,562 | 1,369 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 50 | 58 | |||||||||
| 退職給付費用 | 590 | 553 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,511 | 7,692 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,205 | 2,048 | |||||||||
| 研究開発費 | ※３ 14,912 | ※３ 13,727 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 8 | △23 | |||||||||
| その他 | 31,037 | 34,733 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 136,158 | 151,576 | |||||||||
| 営業利益 | 38,234 | 41,118 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,223 | 1,132 | |||||||||
| 受取配当金 | 556 | 4,410 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 166 | 92 | |||||||||
| 為替差益 | 516 | 1,338 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 143 | 403 | |||||||||
| その他 | 900 | 1,630 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,507 | 9,009 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 949 | 1,284 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 475 | 413 | |||||||||
| その他 | 590 | 457 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,016 | 2,155 | |||||||||
| 経常利益 | 39,725 | 47,971 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,931 | 337 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 39 | - | |||||||||
| 国庫補助金 | 181 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,151 | 337 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | ※４ 198 | |||||||||
| 減損損失 | ※５ 51 | ※５ 43 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 124 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,048 | 1,229 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 26 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,251 | 1,486 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 41,626 | 46,821 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,627 | 12,630 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △463 | △226 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,164 | 12,404 | |||||||||
| 当期純利益 | 30,462 | 34,417 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △378 | 169 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 30,841 | 34,247 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 30,462 | 34,417 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,809 | 4,814 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,040 | 8,345 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 834 | 1,217 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ 4,067 | ※１ 14,378 | |||||||||
| 包括利益 | 34,529 | 48,795 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 35,091 | 47,804 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | △561 | 990 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,504 | 4,516 | 209,399 | △4,939 | 215,480 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △7,072 | △7,072 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 30,841 | 30,841 | |||
| 自己株式の取得 | △5,000 | △5,000 | |||
| 連結範囲の変動 | △255 | △255 | |||
| 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 | 289 | 289 | |||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 1,488 | △1,488 | - | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △6,004 | △6,004 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | △4,516 | 22,314 | △5,000 | 12,798 |
| 当期末残高 | 6,504 | - | 231,713 | △9,939 | 228,278 |
| その他の包括利益累計額 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |
| 当期首残高 | 11,276 | 18,594 | 591 | 30,461 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 連結範囲の変動 | ||||
| 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 | ||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,810 | 5,225 | 834 | 4,250 |
| 当期変動額合計 | △1,810 | 5,225 | 834 | 4,250 |
| 当期末残高 | 9,466 | 23,820 | 1,425 | 34,711 |
| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
|---|---|---|---|
| 当期首残高 | 382 | 710 | 247,036 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △7,072 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 30,841 | ||
| 自己株式の取得 | △5,000 | ||
| 連結範囲の変動 | △255 | ||
| 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 | 289 | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △6,004 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | 16,652 | 20,902 |
| 当期変動額合計 | - | 16,652 | 33,701 |
| 当期末残高 | 382 | 17,363 | 280,737 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,504 | - | 231,713 | △9,939 | 228,278 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △9,264 | △9,264 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 34,247 | 34,247 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 連結範囲の変動 | △81 | △81 | |||
| 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 | - | ||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 2 | 2 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 24,905 | △0 | 24,904 |
| 当期末残高 | 6,504 | - | 256,618 | △9,939 | 253,183 |
| その他の包括利益累計額 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |
| 当期首残高 | 9,466 | 23,820 | 1,425 | 34,711 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 連結範囲の変動 | ||||
| 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 | ||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,819 | 7,513 | 1,217 | 13,550 |
| 当期変動額合計 | 4,819 | 7,513 | 1,217 | 13,550 |
| 当期末残高 | 14,285 | 31,333 | 2,643 | 48,262 |
| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
|---|---|---|---|
| 当期首残高 | 382 | 17,363 | 280,737 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △9,264 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 34,247 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | ||
| 連結範囲の変動 | △81 | ||
| 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 | - | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 2 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | 982 | 14,532 |
| 当期変動額合計 | - | 982 | 39,437 |
| 当期末残高 | 382 | 18,346 | 320,174 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 41,626 | 46,821 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,096 | 15,329 | |||||||||
| 減損損失 | 51 | 43 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,205 | 2,048 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 64 | △96 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △260 | △90 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △27 | △313 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △23 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 475 | 413 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 124 | - | |||||||||
| 国庫補助金 | △181 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,931 | △337 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2,048 | 1,229 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 26 | 15 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △39 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,780 | △5,543 | |||||||||
| 支払利息 | 949 | 1,284 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △166 | △92 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,950 | △5,184 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,051 | △2,069 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,288 | △141 | |||||||||
| その他 | △1,851 | 2,204 | |||||||||
| 小計 | 47,018 | 55,522 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,005 | 5,495 | |||||||||
| 利息の支払額 | △888 | △1,307 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,237 | △11,940 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 18 | 18 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,917 | 47,788 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,705 | △2,552 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,517 | 2,655 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,080 | △11,494 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 26 | 26 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,481 | △14,757 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,832 | △4,704 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 4,457 | 1,319 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △74,479 | - | |||||||||
| 補助金の受取額 | 181 | - | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △758 | △217 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2 | 4 | |||||||||
| その他 | △18 | △59 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △89,170 | △29,780 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,310 | 2,638 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 14,908 | 1,847 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,961 | △2,607 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | 25,270 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5,000 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,072 | △9,264 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 31,620 | - | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,626 | △4,456 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △13,505 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 35,319 | △11,845 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,374 | 3,325 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,558 | 9,488 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 86,562 | 73,221 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 217 | 142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 73,221 | ※１ 82,851 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 91社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において非連結子会社であったロート・メディリュクス・ヨーロッパ社他１社は重要性が増したこと等により、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱ロートピア
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1社
会社名 ロート・ファルマ・インドネシア社
(2) 持分法適用の関連会社数 6社
会社名 ㈱アンズコーポレーション、㈱バイオミメティクスシンパシーズ他４社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ロートピア 他）及び関連会社（サンウェイズ・ロート・ファーマ社 他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
(5) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社91社のうち、クオリテックファーマ㈱他16社の決算日は連結決算日と一致しており、ユーヤンサン・ インターナショナル社他58社は12月末日であり、ロートＵＳＡ、メンソレータム社、メンソレータム社・アジアパシフィック他11社は２月末日であり、ロート・メンソレータム・ネパール社は7月16日であります。決算日の異なる連結子会社のうち73社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。その他の１社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、当社は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
当社及び国内連結子会社
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
在外連結子会社
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④使用権資産
一部の在外連結子会社につきましては、IFRS第16号「リース」又はASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループはアイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連、メディカル関連及びその他の商品又は製品(サービス)を製造・販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。また一部の子会社では、店舗において内服関連の商品及び製品を販売しております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
これらの商品及び製品(サービス)の販売については、商品及び製品が顧客に引き渡された時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
主として、10～20年間で均等償却をしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金の測定
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 貸倒引当金繰入額（△は戻入） | 475 | 413 |
| 貸倒引当金 | △7,484 | △7,899 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の回収不能見込額は債務者の財務内容の評価に基づいておりますが、その評価にあたり債務者が保有する不動産の処分見込額を考慮したものが含まれております。不動産の処分見込額は不動産鑑定評価額を基礎としていますが、現時点では予想できない将来の環境変化等によって評価額が変動することにより翌連結会計年度において貸倒引当金の計上金額が修正される可能性があります。
2 無形固定資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商標権 | 26,955 | 40,152 |
| 上記のうちユーヤンサン・インターナショナル社に係る商標権 | 26,110 | 26,365 |
| のれん | 34,793 | 34,242 |
| 上記のうちインターステム㈱に係るのれん | 878 | 731 |
| 上記のうちユーヤンサン・インターナショナル社に係るのれん | 31,481 | 31,218 |
| 無形固定資産のその他 | 9,484 | 9,504 |
| 上記のうちインターステム㈱の仕掛研究開発費 | 1,070 | 1,070 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
インターステム㈱に係るのれん及び仕掛研究開発費
インターステム㈱に係るのれん及び仕掛研究開発費については主として取得時に策定された事業計画と実績との比較に基づいて減損の兆候の有無を把握しており、当該事業計画の策定にあたってはCCI（Cultured Chondrocyte Implantation / 培養軟骨細胞）キットを用いた開発品について規制当局からの販売承認を取得する可能性、上市後の販売予測、製造原価の予測などの主要な仮定が置かれております。当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しておりますが、主要な仮定が変化した場合には減損の兆候があると判断し、翌連結会計年度ののれん及び仕掛研究開発費の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ユーヤンサン・インターナショナル社に係るのれん及び商標権
当社は前連結会計年度においてユーヤンサン・インターナショナル社を買収し、当連結会計年度において取得価額の配分を完了させました。この企業結合により計上したのれん及び商標権は、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却していますが、減損の兆候があると判断された場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要があります。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候は見られないと判断しております。今後、経営環境の変化等によって減損の兆候があると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定です。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「商標権」は、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた8,575百万円は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され、「商標権」26,955百万円、「その他」9,484百万円として組み替えております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」の「その他」に表示していた8,783百万円は、「リース債務」7,186百万円、「その他」1,596百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,626百万円は、「リース債務の返済による支出」△2,626百万円として組み替えています。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 受取手形 | 465 | 百万円 | 32 | 百万円 |
| 売掛金 | 46,664 | 百万円 | 52,652 | 百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 9,521 | 百万円 | 8,589 | 百万円 |
| 投資有価証券(社債) | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 2,943 | 百万円 | 2,384 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 202 | 百万円 | 167 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 14 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 土地 | 2,913 | 百万円 | 2,159 | 百万円 |
| 建設仮勘定 | 14 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| その他 | 3 | 百万円 | － | 百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 608 | 百万円 | 608 | 百万円 |
| 長期借入金 | 1,076 | 百万円 | 601 | 百万円 |
４ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| ㈱ロートピア | 100 | 百万円 | 100 | 百万円 |
| ㈱はじまり屋 | 28 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| その他 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 128 | 百万円 | 129 | 百万円 |
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 圧縮記帳額 | 1,674 | 百万円 | 1,674 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 1,551 | 百万円 | 1,551 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 91 | 百万円 | 91 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 30 | 百万円 | 30 | 百万円 |
※６ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当決算日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 電子記録債務 | － | 百万円 | 275 | 百万円 |
※７ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関11社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額 | 21,180 | 百万円 | 22,308 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 3,487 | 百万円 | 1,329 | 百万円 |
| 差引額 | 17,693 | 百万円 | 20,978 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 売上原価 | △71 | 百万円 | △149 | 百万円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 研究開発費 | 14,995 | 百万円 | 13,861 | 百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | － | 百万円 | 89 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | － | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 建設仮勘定 | － | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 無形固定資産その他 | － | 百万円 | 35 | 百万円 |
| 撤去費用 | － | 百万円 | 60 | 百万円 |
| 計 | － | 百万円 | 198 | 百万円 |
※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 872 | 百万円 | 7,326 | 百万円 |
| 組替調整額 | △3,103 | 百万円 | △225 | 百万円 |
| 税効果調整前 | △2,231 | 百万円 | 7,100 | 百万円 |
| 税効果額 | 422 | 百万円 | △2,286 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,809 | 百万円 | 4,814 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 5,040 | 百万円 | 8,345 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 税効果調整前 | 5,040 | 百万円 | 8,345 | 百万円 |
| 税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 5,040 | 百万円 | 8,345 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | 1,225 | 百万円 | 1,807 | 百万円 |
| 組替調整額 | △31 | 百万円 | △121 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 1,194 | 百万円 | 1,686 | 百万円 |
| 税効果額 | △359 | 百万円 | △468 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | 834 | 百万円 | 1,217 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する 持分相当額 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 4,067 | 百万円 | 14,378 | 百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 236,178,310 | － | － | 236,178,310 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 8,039,532 | 2,174,402 | － | 10,213,934 |
(注)（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
| 2025年2月26日の取締役会決議による自己株式の取得 | 2,174,300株 |
|---|---|
| 単元未満株式の買取請求 | 102株 |
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 382 |
| 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 | 普通株式 | ― | 8,837,500 | ― | 8,837,500 | (注) | |
| 合計 | ― | 8,837,500 | ― | 8,837,500 | 382 | ||
(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
（変動事由の概要）
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の発行による増加 8,837,500株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月22日取締役会 | 普通株式 | 3,422 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月13日 |
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 3,650 | 16.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月19日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,519 | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月12日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 236,178,310 | － | － | 236,178,310 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 10,213,934 | 84 | － | 10,214,018 |
(注)（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求 84株
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 382 |
| 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 | 普通株式 | 8,837,500 | ― | ― | 8,837,500 | (注) | |
| 合計 | 8,837,500 | ― | ― | 8,837,500 | 382 | ||
(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月19日取締役会 | 普通株式 | 4,519 | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月12日 |
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 4,745 | 21.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月21日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,649 | 25.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 77,161 | 百万円 | 86,816 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,940 | 百万円 | △3,964 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 73,221 | 百万円 | 82,851 | 百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たにユーヤンサン・インターナショナル社及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 16,919百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 43,552 〃 |
| うち、使用権資産 | 10,465 〃 |
| のれん | 32,258 〃 |
| 流動負債 | △10,833 〃 |
| 固定負債 | △11,530 〃 |
| 非支配株主持分 | 10,474 〃 |
| 株式の取得価額 | 80,840百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △6,523 〃 |
| 差引：取得のための支出 | 74,316百万円 |
株式の取得により新たにモノ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 7,466百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 4,947 〃 |
| のれん | 1,364 〃 |
| 流動負債 | △3,914 〃 |
| 固定負債 | △1,626 〃 |
| 非支配株主持分 | △3,357 〃 |
| 株式の取得価額 | 4,880百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △4,718 〃 |
| 差引：取得のための支出 | 162百万円 |
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の数値となっております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号及び米国会計基準ASC第842号適用子会社における使用権資産
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、生産設備（機械装置及び運搬具）、店舗賃借料であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| １年以内 | 687 | 百万円 | 679 | 百万円 |
| １年超 | 1,182 | 百万円 | 522 | 百万円 |
| 合計 | 1,870 | 百万円 | 1,202 | 百万円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、設備投資等に必要な資金は、銀行借入及び社債発行により調達することとしており、短期的な運転資金は、銀行借入及び売掛債権の流動化により調達しております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、内部管理ルールに沿って取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。また、当社は、債務不履行に備え状況に応じ担保及び取引保証金の提供を受けております。なお、当社グループは、グローバルに事業展開しておりますが、現地生産を中心に展開していることにより、外貨建ての営業債権による為替の変動リスクは相対的に抑えられております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。
長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社や取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約）をヘッジ手段として利用しております。
借入金は、設備投資等に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて、支払金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。
また、営業債務、借入金や社債は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しており、連結子会社についても、同様の管理を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建投融資に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っております。なお、デリバティブ取引の管理については、当社は、経理財務部で行っており、取引内容については、経理財務部長が定例取締役会に報告しております。また、連結子会社についても、当社に準じて管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち44％(前連結会計年度末は46％)が上位３社の得意先に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 22,475 | 22,475 | － |
| (2) 長期貸付金 （１年内回収予定のものを含む） | 6,751 | ||
| 貸倒引当金 (※３) | △5,561 | ||
| 1,189 | 1,191 | 1 | |
| 資産計 | 23,665 | 23,667 | 1 |
| (1) 長期借入金 （１年内返済予定のものを含む） | 20,688 | 20,944 | 256 |
| (2) 転換社債型新株予約権付社債 | 25,370 | 26,793 | 1,423 |
| 負債計 | 46,058 | 47,738 | 1,679 |
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 16,908 |
| 投資事業有限責任組合及び それに類する組合への出資 | 7,044 |
| 合計 | 23,952 |
(※３) 長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 77,161 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 47,129 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 23,261 | － | － | － |
| 長期貸付金 (※) | 2 | 6 | 161 | － |
| 合計 | 147,556 | 6 | 161 | － |
(※) 長期貸付金6,580百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(注２) 転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,165 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 2,869 | 16,926 | 239 | 106 | 106 | 439 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | － | － | － | － | 25,370 |
| 合計 | 7,035 | 16,926 | 239 | 106 | 106 | 25,810 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 29,508 | 29,508 | － |
| (2) 長期貸付金 （１年内回収予定のものを含む） | 6,985 | ||
| 貸倒引当金 (※３) | △5,902 | ||
| 1,083 | 1,097 | 14 | |
| 資産計 | 30,591 | 30,606 | 14 |
| (1) 長期借入金 （１年内返済予定のものを含む） | 20,627 | 20,796 | 168 |
| (2) 転換社債型新株予約権付社債 | 25,316 | 26,843 | 1,526 |
| 負債計 | 45,944 | 47,639 | 1,695 |
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 18,116 |
| 投資事業有限責任組合及び それに類する組合への出資 | 8,279 |
| 合計 | 26,396 |
(※３) 長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 86,816 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 52,684 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 24,592 | － | － | － |
| 長期貸付金 (※) | 4 | 60 | 161 | － |
| 合計 | 164,098 | 60 | 161 | － |
(※) 長期貸付金6,758百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(注２) 転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 6,987 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 17,754 | 455 | 447 | 530 | 519 | 919 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | － | － | － | － | 25,316 |
| 合計 | 24,742 | 455 | 447 | 530 | 519 | 26,236 |
３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 22,115 | － | － | 22,115 |
| 社債 | － | － | 0 | 0 |
| その他 | － | － | 360 | 360 |
| 資産計 | 22,115 | － | 360 | 22,475 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 29,148 | － | － | 29,148 |
| 社債 | － | － | 0 | 0 |
| その他 | － | － | 360 | 360 |
| 資産計 | 29,148 | － | 360 | 29,508 |
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期貸付金 | － | 172 | 1,019 | 1,191 |
| 資産計 | － | 172 | 1,019 | 1,191 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 26,793 | － | 26,793 |
| 長期借入金 | － | 20,944 | － | 20,944 |
| 負債計 | － | 47,738 | － | 47,738 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期貸付金 | － | 241 | 856 | 1,097 |
| 資産計 | － | 241 | 856 | 1,097 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 26,843 | － | 26,843 |
| 長期借入金 | － | 20,796 | － | 20,796 |
| 負債計 | － | 47,639 | － | 47,639 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づく利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、一部の貸付金について、回収見込額等を個別に勘案し、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | 20,063 | 4,826 | 15,237 |
| 小計 | 20,063 | 4,826 | 15,237 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | 2,052 | 2,254 | △202 |
| その他 | 360 | 450 | △90 |
| 小計 | 2,412 | 2,704 | △292 |
| 合計 | 22,475 | 7,530 | 14,944 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額14,356百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 4,278 | 3,931 | － |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について2,048百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | 26,892 | 4,333 | 22,558 |
| 小計 | 26,892 | 4,333 | 22,558 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | 2,256 | 2,647 | △391 |
| その他 | 360 | 450 | △90 |
| 小計 | 2,616 | 3,097 | △481 |
| 合計 | 29,508 | 7,431 | 22,076 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額17,750百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 357 | 337 | － |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,229百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 15,674 | 百万円 | 14,688 | 百万円 |
| 勤務費用 | 554 | 百万円 | 518 | 百万円 |
| 利息費用 | 320 | 百万円 | 401 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,119 | 百万円 | △1,047 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △801 | 百万円 | △692 | 百万円 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加 | 73 | 百万円 | － | 百万円 |
| 為替換算等による影響額 | △13 | 百万円 | 178 | 百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 14,688 | 百万円 | 14,047 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 15,178 | 百万円 | 15,308 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 343 | 百万円 | 385 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 95 | 百万円 | 737 | 百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 480 | 百万円 | 487 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △745 | 百万円 | △633 | 百万円 |
| 為替換算等による影響額 | △44 | 百万円 | 303 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 15,308 | 百万円 | 16,588 | 百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 退職給付に係る負債及び資産の期首残高 | 205 | 百万円 | 240 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 115 | 百万円 | 42 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △47 | 百万円 | △54 | 百万円 |
| 制度への拠出額 | △27 | 百万円 | △30 | 百万円 |
| 為替換算等による影響額 | △5 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債及び資産の期末残高 | 240 | 百万円 | 201 | 百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 13,699 | 百万円 | 13,063 | 百万円 |
| 年金資産 | △16,235 | 百万円 | △17,554 | 百万円 |
| △2,535 | 百万円 | △4,491 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,157 | 百万円 | 2,153 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △378 | 百万円 | △2,338 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,770 | 百万円 | 707 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △2,149 | 百万円 | △3,046 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △378 | 百万円 | △2,338 | 百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 勤務費用 | 554 | 百万円 | 518 | 百万円 |
| 利息費用 | 320 | 百万円 | 401 | 百万円 |
| 期待運用収益 | △343 | 百万円 | △385 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △25 | 百万円 | △115 | 百万円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △5 | 百万円 | △5 | 百万円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 115 | 百万円 | 42 | 百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 615 | 百万円 | 456 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 過去勤務費用 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | △1,199 | 百万円 | △1,692 | 百万円 |
| 合計 | △1,194 | 百万円 | △1,686 | 百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 未認識過去勤務費用 | △72 | 百万円 | △66 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △1,900 | 百万円 | △3,592 | 百万円 |
| 合計 | △1,972 | 百万円 | △3,659 | 百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 債券 | 41.8 | % | 40.3 | % |
| 株式 | 30.2 | % | 29.6 | % |
| オルタナティブ投資(注) | 1.3 | % | 5.3 | % |
| 一般勘定 | 19.7 | % | 18.7 | % |
| その他 | 7.0 | % | 6.1 | % |
| 合計 | 100.0 | % | 100.0 | % |
(注) オルタナティブ投資は、ヘッジファンドや保険リンク商品等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
また、当社では、リスクを抑えつつ、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを基本方針としており、従業員の平均残存勤務年数に見合った国債の利回り及び過去の運用実績を勘案して長期の収益率を設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||||
| 割引率 | 主として | 1.8 | ％ | 主として | 2.6 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 主として | 0.7 | ％ | 主として | 1.0 | ％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度628百万円、当連結会計年度691百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2008年８月25日及び2008年９月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(７名)及び監査役(１名)(注) |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 511,752 株 |
| 付与日 | 2008年９月13日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2008年９月14日～2048年９月13日ただし、権利行使は、役員を退任(死亡退任を除く。）した日の翌日から10日を経過する日までの間に限る。 |
(注) 2008年８月25日及び2008年９月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載
しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2008年８月25日及び2008年９月12日 |
| 権利確定前 | |
| 期首（株） | ― |
| 付与（株） | ― |
| 失効（株） | ― |
| 権利確定（株） | ― |
| 未確定残（株） | ― |
| 権利確定後 | |
| 期首（株） | 660,250 |
| 権利確定（株） | ― |
| 権利行使（株） | ― |
| 失効（株） | ― |
| 未行使残（株） | 660,250 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2008年８月25日及び2008年９月12日 |
| 権利行使価格（円） | 1 |
| 行使時平均株価（円） | ― |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 580 |
２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
役員退職慰労金相当額打ち切り支給の方法としての付与であるため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2008年８月25日及び2008年９月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(７名)及び監査役(１名)(注) |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 511,752 株 |
| 付与日 | 2008年９月13日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2008年９月14日～2048年９月13日ただし、権利行使は、役員を退任(死亡退任を除く。）した日の翌日から10日を経過する日までの間に限る。 |
(注) 2008年８月25日及び2008年９月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載
しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2008年８月25日及び2008年９月12日 |
| 権利確定前 | |
| 期首（株） | ― |
| 付与（株） | ― |
| 失効（株） | ― |
| 権利確定（株） | ― |
| 未確定残（株） | ― |
| 権利確定後 | |
| 期首（株） | 660,250 |
| 権利確定（株） | ― |
| 権利行使（株） | ― |
| 失効（株） | ― |
| 未行使残（株） | 660,250 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2008年８月25日及び2008年９月12日 |
| 権利行使価格（円） | 1 |
| 行使時平均株価（円） | ― |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 580 |
２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
役員退職慰労金相当額打ち切り支給の方法としての付与であるため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 貸倒引当金 | 2,666 | 百万円 | 2,693 | 百万円 |
| 未払費用 | 2,071 | 百万円 | 2,524 | 百万円 |
| 未払事業税 | 329 | 百万円 | 302 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 1,184 | 百万円 | 1,181 | 百万円 |
| 返金負債 | 2,061 | 百万円 | 2,226 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 491 | 百万円 | 147 | 百万円 |
| 新株予約権 | 120 | 百万円 | 120 | 百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 6,396 | 百万円 | 5,870 | 百万円 |
| デット・エクイティ・スワップ損失 | 314 | 百万円 | 314 | 百万円 |
| 固定資産減損損失 | 619 | 百万円 | 534 | 百万円 |
| 無形固定資産償却費 | 699 | 百万円 | 649 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金（注３） | 4,071 | 百万円 | 4,416 | 百万円 |
| 繰越税額控除 | 74 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| その他 | 2,616 | 百万円 | 3,594 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 23,719 | 百万円 | 24,576 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △3,684 | 百万円 | △4,004 | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,060 | 百万円 | △6,908 | 百万円 |
| 評価性引当額小計（注２） | △10,744 | 百万円 | △10,913 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 12,974 | 百万円 | 13,662 | 百万円 |
| (繰延税金負債) | ||||
| 海外子会社留保利益 | △2,947 | 百万円 | △3,523 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △329 | 百万円 | △317 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △4,888 | 百万円 | △7,234 | 百万円 |
| 企業結合により識別された無形資産 | △6,417 | 百万円 | △6,446 | 百万円 |
| その他 | △2,364 | 百万円 | △2,754 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △16,947 | 百万円 | △20,275 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △3,973 | 百万円 | △6,613 | 百万円 |
(注) １. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。これに伴い、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「企業結合により識別された無形資産」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。
(注) ２. 評価性引当額が169百万円増加しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が320百万円増加したことに伴うものであります。
(注) ３. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | 516 | 461 | 72 | 522 | 509 | 1,987 | 4,071 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △516 | △459 | △72 | △512 | △509 | △1,612 | △3,684 | 百万円 |
| 繰延税金資産 | － | 1 | － | 10 | － | 375 | 387 | 百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | 572 | 142 | 505 | 504 | 423 | 2,267 | 4,416 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △571 | △142 | △500 | △503 | △423 | △1,863 | △4,004 | 百万円 |
| 繰延税金資産 | 0 | － | 4 | 1 | － | 404 | 411 | 百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「債務保証損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「債務保証損失引当金」0百万円は、「その他」に含めて表示しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | ％ | 0.9 | ％ |
| 住民税均等割等 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％ |
| 税額控除 | △5.6 | ％ | △4.0 | ％ |
| 親会社と連結子会社との実効税率差異による影響 | △3.4 | ％ | △4.0 | ％ |
| 持分法による投資損益 | 0.0 | ％ | △0.1 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | 1.2 | ％ | △0.3 | ％ |
| 留保金課税 | 1.3 | ％ | 0.6 | ％ |
| 外国源泉税 | 2.4 | ％ | 1.3 | ％ |
| その他 | △0.4 | ％ | 1.4 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.8 | ％ | 26.5 | ％ |
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
ユーヤンサン・インターナショナル社との企業結合
2024年６月３日に行われたユーヤンサン・インターナショナル社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額44,792百万円は、会計処理の確定により12,533百万円減少し、32,258百万円となっております。のれんの減少は、主に仕掛品が93百万円、商品及び製品が465百万円、商標権が26,527百万円、無形固定資産のその他が884百万円、繰延税金負債が5,873百万円、非支配株主持分が9,441百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の商標権は26,110百万円、無形固定資産のその他は863百万円、繰延税金負債は5,664百万円、利益剰余金は3,268百万円、非支配株主持分は5,689百万円それぞれ増加し、のれんは12,353百万円、為替換算調整勘定は3百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が546百万円、販売費及び一般管理費が147百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が209百万円減少したことにより、売上総利益が546百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が693百万円、当期純利益が483百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が167百万円それぞれ減少しております。
なお、識別された商標権の企業結合日における時価は、インカム・アプローチ（ロイヤリティ免除法）により算定されております。時価の算定における主要な仮定は、製品カテゴリー別の売上高の成長率及びロイヤリティ料率並びに割引率であります。
モノ社との企業結合
2024年８月23日に行われたモノ社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,715百万円は、会計処理の確定により350百万円減少し、1,364百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が892百万円、繰延税金負債が205百万円、非支配株主持分が336百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他は891百万円、繰延税金負債は202百万円、利益剰余金は2百万円、為替換算調整勘定は10百万円、非支配株主持分は328百万円それぞれ増加し、のれんは347百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が10百万円増加し、法人税等調整額が５百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が10百万円、当期純利益が５百万円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が２百万円増加しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループはアイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連、メディカル関連及びその他の商品又は製品(サービス)の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。また一部の子会社では、店舗において内服関連の商品及び製品を販売しております。
これらの商品及び製品(サービス)の販売については、商品及び製品が顧客に引き渡された時点及びサービスを提供した時点で、国内の販売については出荷時に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、売上リベート等を控除した金額で測定しております。返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として認識しております。売上リベートについては、取引の対価の変動部分を過去の実績等に基づき合理的に見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高並びに過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にヘルス＆ビューティケアの領域で製造・販売活動をしており、国内においては主に当社が担当し、海外においては、「アメリカ」を主にメンソレータム社が、「ヨーロッパ」を主にメンソレータム社・イギリスが、「アジア」をメンソレータム社・アジアパシフィック、メンソレータム社・中国及びユーヤンサン・インターナショナル社並びにその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品（サービス）について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「アメリカ」「ヨーロッパ」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服・食品関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）、メディカル関連（CDMO事業、医療用眼科薬等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント (注)１ | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 連結財務諸表計上額(注)４ | |||||
| 日本 | アメリカ | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 164,988 | 20,769 | 19,163 | 100,336 | 305,258 | 3,366 | 308,625 | － | 308,625 |
| (1) 外部顧客への 売上高 | 164,988 | 20,769 | 19,163 | 100,336 | 305,258 | 3,366 | 308,625 | － | 308,625 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 3,864 | 1,824 | 170 | 5,498 | 11,357 | 85 | 11,442 | △11,442 | － |
| 計 | 168,852 | 22,593 | 19,334 | 105,835 | 316,616 | 3,451 | 320,068 | △11,442 | 308,625 |
| セグメント利益 | 22,453 | 1,542 | 1,414 | 11,595 | 37,005 | 354 | 37,360 | 874 | 38,234 |
| セグメント資産 | 255,255 | 30,486 | 26,712 | 174,497 | 486,950 | 2,489 | 489,440 | △52,400 | 437,039 |
| セグメント負債 | 84,458 | 3,504 | 6,514 | 64,432 | 158,908 | 464 | 159,372 | △3,070 | 156,302 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,659 | 682 | 460 | 4,253 | 12,056 | 40 | 12,096 | － | 12,096 |
| のれん償却費 | 325 | 27 | 45 | 807 | 1,205 | － | 1,205 | － | 1,205 |
| 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 | 8,479 | 1,091 | 2,057 | 31,521 | 43,150 | 272 | 43,422 | － | 43,422 |
| (注) | １ | 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、 南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、シンガポール、マレーシア、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 |
|---|---|---|
| ２ | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 | |
| ３ | (1) セグメント利益の調整額874百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 | |
| (2) セグメント資産の調整額△52,400百万円及びセグメント負債の調整額△3,070百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 | ||
| ４ | セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | |
| ５ | 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント (注)１ | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 連結財務諸表計上額(注)４ | |||||
| 日本 | アメリカ | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 169,326 | 21,553 | 23,889 | 125,327 | 340,096 | 3,628 | 343,725 | － | 343,725 |
| (1) 外部顧客への 売上高 | 169,326 | 21,553 | 23,889 | 125,327 | 340,096 | 3,628 | 343,725 | － | 343,725 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 4,671 | 1,602 | 204 | 5,781 | 12,260 | 60 | 12,321 | △12,321 | － |
| 計 | 173,997 | 23,156 | 24,093 | 131,109 | 352,357 | 3,689 | 356,047 | △12,321 | 343,725 |
| セグメント利益 | 22,126 | 1,705 | 1,007 | 15,048 | 39,887 | 383 | 40,271 | 846 | 41,118 |
| セグメント資産 | 279,941 | 34,870 | 32,382 | 189,201 | 536,396 | 3,397 | 539,793 | △54,022 | 485,771 |
| セグメント負債 | 87,497 | 4,152 | 8,252 | 68,600 | 168,503 | 664 | 169,167 | △3,571 | 165,596 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,198 | 677 | 743 | 6,660 | 15,279 | 49 | 15,329 | － | 15,329 |
| のれん償却費 | 320 | 27 | 94 | 1,605 | 2,048 | － | 2,048 | － | 2,048 |
| 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 | 22,301 | 338 | 1,067 | 5,962 | 29,670 | 248 | 29,918 | － | 29,918 |
| (注) | １ | 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、 オーストリア等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、シンガポール、マレーシア、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 |
|---|---|---|
| ２ | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 | |
| ３ | (1) セグメント利益の調整額846百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 | |
| (2) セグメント資産の調整額△54,022百万円及びセグメント負債の調整額△3,571百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 | ||
| ４ | セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
| アイケア | スキンケア | 内服・食品 | メディカル | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 41,532 | 186,182 | 39,872 | 34,191 | 6,846 | 308,625 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 163,652 | 45,870 | 99,102 | 308,625 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 52,823 | 8,690 | 28,937 | 90,451 |
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱大木 | 52,787 | 日本 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
| アイケア | スキンケア | 内服・食品 | メディカル | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 45,381 | 196,923 | 54,342 | 38,078 | 8,998 | 343,725 |
（注）2025年５月13日に公表した「ロートグループ 中長期成長戦略 2025～2035」に基づき、成長事業への取り組みをより明確にする観点から、製品・サービス別の区分を見直し、「メディカル」を新たな区分として追加しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分に基づき作成した数値を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 168,419 | 51,007 | 124,298 | 343,725 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 54,530 | 8,538 | 29,942 | 93,011 |
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱大木 | 53,466 | 日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | アメリカ | ヨーロッパ | アジア | 計 | ||||
| 減損損失 | 16 | － | － | 35 | 51 | － | － | 51 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | アメリカ | ヨーロッパ | アジア | 計 | ||||
| 減損損失 | － | － | － | 43 | 43 | － | － | 43 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | アメリカ | ヨーロッパ | アジア | 計 | ||||
| 当期償却額 | 325 | 27 | 45 | 807 | 1,205 | － | － | 1,205 |
| 当期末残高 | 1,751 | 181 | 1,318 | 31,541 | 34,793 | － | － | 34,793 |
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、のれんの償却額及び未償却残高の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | アメリカ | ヨーロッパ | アジア | 計 | ||||
| 当期償却額 | 320 | 27 | 94 | 1,605 | 2,048 | － | － | 2,048 |
| 当期末残高 | 1,430 | 154 | 1,398 | 31,259 | 34,242 | － | － | 34,242 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,163円86銭 | 1,334円04銭 |
| １株当たり当期純利益 | 135円38銭 | 151円56銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 134円72銭 | 145円29銭 |
(注)１ 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 30,841 | 34,247 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 30,841 | 34,247 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 227,804 | 225,964 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)（注） | △3 | △37 |
| 普通株式増加数(千株) | 1,095 | 9,497 |
| (うち新株予約権(千株)) | (660) | (659) |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) | (435) | (8,837) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ――― | |
(注) 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 280,737 | 320,174 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 17,746 | 18,728 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (382) | (382) |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (17,363) | (18,346) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 262,990 | 301,446 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 225,964 | 225,964 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ロート製薬㈱ | 2032年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2025年３月14日 | 25,370 | 25,316 | － | 無担保社債 | 2032年３月15日 |
| 合計 | － | － | 25,370 | 25,316 | － | － | － |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
| 銘柄 | 2032年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
|---|---|
| 発行すべき株式 | ロート製薬㈱ 普通株式 |
| 新株予約権の発行価額（円） | 無償 |
| 株式の発行価格（円） | 2,817.2 （注）１ |
| 発行価額の総額（百万円） | 25,000 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | － |
| 新株予約権の付与割合（％） | 100 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2025年３月28日至 2032年３月１日 |
| 代用払込みに関する事項 | 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。 |
（注）１．2026年５月21日の取締役会決議による剰余金配当の増配に伴い、本転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、転換価額の調整を行っております。
２．連結決算日後５年内の償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,165 | 6,987 | 1.62 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,869 | 17,754 | 3.53 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 3,824 | 3,915 | 1.48 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 17,818 | 2,872 | 1.48 | 2027年４月から 2037年９月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 7,186 | 7,314 | 1.48 | 2026年12月から 2039年12月 |
| その他有利子負債 | ||||
| 従業員預り金(１年以内) | 3,273 | 3,286 | 2.40 | ― |
| 取引保証預り金(１年以内) | 159 | 463 | 0.25 | ― |
| 合計 | 39,297 | 42,595 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 455 | 447 | 530 | 519 | |
| リース債務 | 2,764 | 1,494 | 816 | 451 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (百万円) | 164,257 | 343,725 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 23,546 | 46,821 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 17,652 | 34,247 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 78.12 | 151.56 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,845 | 10,888 | |||||||||
| 受取手形 | 455 | 32 | |||||||||
| 電子記録債権 | 22,367 | 23,596 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 16,377 | ※1 18,171 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,176 | 11,280 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,956 | 2,220 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,574 | 8,220 | |||||||||
| 前払費用 | 2,781 | 2,343 | |||||||||
| その他 | ※1 1,614 | ※1 1,794 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △43 | |||||||||
| 流動資産合計 | 82,108 | 78,504 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※3 15,094 | ※3 16,925 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※3 4,760 | ※3 4,406 | |||||||||
| 車両及び備品 | 2,119 | 2,200 | |||||||||
| 土地 | 8,007 | 8,557 | |||||||||
| リース資産 | 0 | 18 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,278 | 1,716 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,260 | 33,825 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 10 | 12,985 | |||||||||
| ソフトウエア等 | 3,058 | 3,158 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,069 | 16,143 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,942 | 43,851 | |||||||||
| 関係会社株式 | 71,503 | 71,466 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※1 16,380 | ※1 18,358 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,064 | 1,107 | |||||||||
| その他 | ※1 4,017 | ※1 5,446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,707 | △15,574 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 115,201 | 124,657 | |||||||||
| 固定資産合計 | 150,531 | 174,626 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 99 | 87 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 99 | 87 | |||||||||
| 資産合計 | 232,738 | 253,217 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | ※1 1,477 | ※1 286 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 8,300 | ※1 7,783 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,033 | 6,108 | |||||||||
| リース債務 | 0 | 3 | |||||||||
| 未払金 | ※1 5,494 | ※1 5,475 | |||||||||
| 未払費用 | ※1 5,395 | ※1 5,880 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,280 | 3,715 | |||||||||
| 未払消費税等 | 746 | - | |||||||||
| 預り金 | 356 | 609 | |||||||||
| 従業員預り金 | 3,273 | 3,286 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,880 | 2,654 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 50 | 58 | |||||||||
| 返金負債 | 10,718 | 11,159 | |||||||||
| その他 | ※1 90 | ※1 76 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,100 | 47,096 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 25,370 | 25,316 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,358 | 297 | |||||||||
| リース債務 | 0 | 16 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,306 | 1,175 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 3 | - | |||||||||
| その他 | 310 | 110 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,349 | 26,917 | |||||||||
| 負債合計 | 73,450 | 74,014 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,504 | 6,504 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 5,607 | 5,607 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 223 | 223 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 5,831 | 5,831 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 812 | 812 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 事業拡張積立金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| オープンイノベーション促進税制積立金 | 350 | 440 | |||||||||
| 別途積立金 | 36,130 | 36,130 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 108,964 | 124,493 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 147,257 | 162,875 | |||||||||
| 自己株式 | △9,939 | △9,939 | |||||||||
| 株主資本合計 | 149,654 | 165,272 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,251 | 13,548 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 9,251 | 13,548 | |||||||||
| 新株予約権 | 382 | 382 | |||||||||
| 純資産合計 | 159,288 | 179,203 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 232,738 | 253,217 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 136,557 | ※１ 140,843 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 56,886 | ※１ 58,620 | |||||||||
| 売上総利益 | 79,671 | 82,222 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１，２ 59,644 | ※１，２ 61,715 | |||||||||
| 営業利益 | 20,026 | 20,506 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※１ 290 | ※１ 293 | |||||||||
| 受取配当金 | ※１ 993 | ※１ 9,525 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | ※１ 988 | ※１ 1,235 | |||||||||
| 為替差益 | 830 | 1,158 | |||||||||
| 雑収益 | ※１ 641 | ※１ 716 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,744 | 12,928 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 167 | 114 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 79 | 115 | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | ※１ 729 | ※１ 751 | |||||||||
| 雑損失 | ※１ 115 | ※１ 93 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,091 | 1,074 | |||||||||
| 経常利益 | 22,679 | 32,360 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,931 | 337 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 87 | - | |||||||||
| 国庫補助金 | 55 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,073 | 337 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 16 | - | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 55 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,048 | 357 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 26 | 952 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,146 | 1,309 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 24,607 | 31,387 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,219 | 6,528 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △473 | △23 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,746 | 6,504 | |||||||||
| 当期純利益 | 18,860 | 24,883 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 事業拡張積立金 | オープンイノベーション促進税制積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 6,504 | 5,607 | 223 | 5,831 | 812 | 1,000 | 350 | 36,130 | 97,176 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △7,072 | ||||||||
| 当期純利益 | 18,860 | ||||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | - | - | 11,788 |
| 当期末残高 | 6,504 | 5,607 | 223 | 5,831 | 812 | 1,000 | 350 | 36,130 | 108,964 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 利益剰余金合計 | |||||||
| 当期首残高 | 135,468 | △4,939 | 142,865 | 11,023 | 11,023 | 382 | 154,272 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △7,072 | △7,072 | △7,072 | ||||
| 当期純利益 | 18,860 | 18,860 | 18,860 | ||||
| 自己株式の取得 | △5,000 | △5,000 | △5,000 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,771 | △1,771 | - | △1,771 | |||
| 当期変動額合計 | 11,788 | △5,000 | 6,788 | △1,771 | △1,771 | - | 5,016 |
| 当期末残高 | 147,257 | △9,939 | 149,654 | 9,251 | 9,251 | 382 | 159,288 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 事業拡張積立金 | オープンイノベーション促進税制積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 6,504 | 5,607 | 223 | 5,831 | 812 | 1,000 | 350 | 36,130 | 108,964 |
| 当期変動額 | |||||||||
| オープンイノベーション促進税制積立金の積立 | 89 | △89 | |||||||
| 剰余金の配当 | △9,264 | ||||||||
| 当期純利益 | 24,883 | ||||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | 89 | - | 15,528 |
| 当期末残高 | 6,504 | 5,607 | 223 | 5,831 | 812 | 1,000 | 440 | 36,130 | 124,493 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 利益剰余金合計 | |||||||
| 当期首残高 | 147,257 | △9,939 | 149,654 | 9,251 | 9,251 | 382 | 159,288 |
| 当期変動額 | |||||||
| オープンイノベーション促進税制積立金の積立 | - | - | - | ||||
| 剰余金の配当 | △9,264 | △9,264 | △9,264 | ||||
| 当期純利益 | 24,883 | 24,883 | 24,883 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,296 | 4,296 | - | 4,296 | |||
| 当期変動額合計 | 15,618 | △0 | 15,618 | 4,296 | 4,296 | - | 19,914 |
| 当期末残高 | 162,875 | △9,939 | 165,272 | 13,548 | 13,548 | 382 | 179,203 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該不足額を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として、投資その他の資産に含めて計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社はアイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連、メディカル関連及びその他の商品又は製品(サービス)を製造・販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
これらの商品及び製品(サービス)の販売については、商品及び製品が顧客に引き渡された時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時に収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
定額法を採用しております。
社債発行費 社債の償還期間で償却（7年）
(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒引当金の測定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 729 | 751 |
| 貸倒引当金 | △14,707 | △15,574 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1 貸倒引当金の測定」に記載した内容と同一であります。
２ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 71,503 | 71,466 |
| 上記のうちインターステム㈱の株式 | 2,185 | 2,185 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式および関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしています。
インターステム㈱の株式
インターステム㈱の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の算定に加味しています。
見積りの内容は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2 無形固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア等」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア等」に表示していた3,069百万円は、「商標権」10百万円、「ソフトウエア等」3,058百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 2,439 | 百万円 | 2,486 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 12,982 | 百万円 | 15,074 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 2,615 | 百万円 | 1,711 | 百万円 |
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金及び買掛金に対して、債務保証を行っております。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| ソアー・アールツーエム社 | 9,698 | 百万円 | 10,765 | 百万円 |
| ㈱北辰フーズ | 811 | 百万円 | 804 | 百万円 |
| ロート・メンソレータム・ミャンマー社 | 377 | 百万円 | 475 | 百万円 |
| ㈱ロートピア | 100 | 百万円 | 100 | 百万円 |
| ㈱はじまり屋 | 28 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| その他 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 合計 | 11,016 | 百万円 | 12,174 | 百万円 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、下記のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 圧縮記帳額 | 1,280 | 百万円 | 1,280 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 1,277 | 百万円 | 1,277 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
４ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と貸出コミットメント契約を締結しております。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 貸出コミットメント契約の総額 | 11,000 | 百万円 | 11,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 売上高 | 4,384 | 百万円 | 5,159 | 百万円 |
| 仕入高 | 14,664 | 百万円 | 13,608 | 百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,892 | 百万円 | 1,584 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 2,838 | 百万円 | 8,682 | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 1,541 | 百万円 | 1,347 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 50 | 百万円 | 58 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 396 | 百万円 | 372 | 百万円 |
| 減価償却費 | 855 | 百万円 | 1,163 | 百万円 |
| 販売促進費 | 6,824 | 百万円 | 7,501 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 17,401 | 百万円 | 18,275 | 百万円 |
| 研究開発費 | 11,818 | 百万円 | 10,969 | 百万円 |
| 給料及び賞与 | 6,475 | 百万円 | 6,792 | 百万円 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 51.1％ | 52.5％ |
| 一般管理費 | 48.9％ | 47.5％ |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||
| 子会社株式 | 67,641 | 百万円 | 67,213 | 百万円 |
| 関連会社株式 | 3,862 | 百万円 | 4,252 | 百万円 |
| 計 | 71,503 | 百万円 | 71,466 | 百万円 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 貸倒引当金 | 4,641 | 百万円 | 4,914 | 百万円 |
| 未払事業税 | 281 | 百万円 | 264 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 870 | 百万円 | 835 | 百万円 |
| 返金負債 | 1,348 | 百万円 | 1,485 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 411 | 百万円 | 369 | 百万円 |
| 債務保証損失引当金 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 新株予約権 | 120 | 百万円 | 120 | 百万円 |
| 契約一時金費用 | 542 | 百万円 | 517 | 百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 3,393 | 百万円 | 2,878 | 百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 5,433 | 百万円 | 5,733 | 百万円 |
| デット・エクイティ・スワップ損失 | 314 | 百万円 | 314 | 百万円 |
| その他 | 786 | 百万円 | 850 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 18,145 | 百万円 | 18,285 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △10,674 | 百万円 | △10,703 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 7,470 | 百万円 | 7,582 | 百万円 |
| (繰延税金負債) | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,295 | 百万円 | △6,335 | 百万円 |
| その他 | △110 | 百万円 | △138 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,406 | 百万円 | △6,474 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,064 | 百万円 | 1,107 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ％ | 0.3 | ％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | ％ | △5.0 | ％ | |
| 住民税均等割 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％ | |
| 税額控除 | △8.3 | ％ | △5.0 | ％ | |
| 評価性引当額の増減 | 2.1 | ％ | 0.1 | ％ | |
| その他 | △0.7 | ％ | △0.3 | ％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.4 | ％ | 20.7 | ％ | |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物及び構築物 | 15,094 | 2,919 | 10 | 1,078 | 16,925 | 23,874 |
| 機械及び装置 | 4,760 | 1,115 | 12 | 1,456 | 4,406 | 21,628 | |
| 車両及び備品 | 2,119 | 1,328 | 7 | 1,239 | 2,200 | 12,147 | |
| 土地 | 8,007 | 550 | － | － | 8,557 | － | |
| リース資産 | 0 | 19 | － | 2 | 18 | 20 | |
| 建設仮勘定 | 2,278 | 3,354 | 3,915 | － | 1,716 | － | |
| 計 | 32,260 | 9,287 | 3,945 | 3,777 | 33,825 | 57,669 | |
| 無形固定資産 | 商標権 | 10 | 13,252 | － | 278 | 12,985 | － |
| ソフトウエア等 | 3,058 | 1,719 | 784 | 834 | 3,158 | － | |
| 計 | 3,069 | 14,972 | 784 | 1,112 | 16,143 | － |
(注) 商標権の当期増加額は、主にオバジ関連商標の取得13,252百万円によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
| 科目 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | ||
| 貸倒引当金 | 14,748 | 911 | 42 | 15,617 | ||
| 賞与引当金 | 2,880 | 2,654 | 2,880 | 2,654 | ||
| 役員賞与引当金 | 50 | 58 | 50 | 58 | ||
| 債務保証損失引当金 | 3 | － | 3 | － | ||
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||||||||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||||||||||||||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 | ||||||||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||||||||||
| 単元未満株式の買取り・買増し | |||||||||||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 | ||||||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||||||||||||||||||
| 取次所 | ――― | ||||||||||||||||||
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | ||||||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りであります。(https://www.rohto.co.jp/ir/notice) | ||||||||||||||||||
| 株主に対する特典 | 【対象】毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主【実施】年１回【内容】 保有株式数 継続保有期間 優待内容 100株以上 ３年未満 ココロートパーク2,000ポイント付与 ３年以上 ココロートパーク5,000ポイント付与または 5,000円相当の当社の商品 500株以上 ３年未満 ココロートパーク5,000ポイント付与または 5,000円相当の当社の商品 ３年以上 ココロートパーク10,000ポイント付与または 10,000円相当の当社の商品 1,500株以上 ３年未満 ココロートパーク12,000ポイント付与または 12,000円相当の当社の商品 ３年以上 ココロートパーク20,000ポイント付与または 20,000円相当の当社の商品 (注１)継続保有期間３年以上の株主とは、毎年３月末日の株主名簿に同一株主番号で、連続して４回以上記載又は記録された株主となります。(注２)ココロートパークポイント付与には会員登録が必要となります。 | 保有株式数 | 継続保有期間 | 優待内容 | 100株以上 | ３年未満 | ココロートパーク2,000ポイント付与 | ３年以上 | ココロートパーク5,000ポイント付与または 5,000円相当の当社の商品 | 500株以上 | ３年未満 | ココロートパーク5,000ポイント付与または 5,000円相当の当社の商品 | ３年以上 | ココロートパーク10,000ポイント付与または 10,000円相当の当社の商品 | 1,500株以上 | ３年未満 | ココロートパーク12,000ポイント付与または 12,000円相当の当社の商品 | ３年以上 | ココロートパーク20,000ポイント付与または 20,000円相当の当社の商品 |
| 保有株式数 | 継続保有期間 | 優待内容 | |||||||||||||||||
| 100株以上 | ３年未満 | ココロートパーク2,000ポイント付与 | |||||||||||||||||
| ３年以上 | ココロートパーク5,000ポイント付与または 5,000円相当の当社の商品 | ||||||||||||||||||
| 500株以上 | ３年未満 | ココロートパーク5,000ポイント付与または 5,000円相当の当社の商品 | |||||||||||||||||
| ３年以上 | ココロートパーク10,000ポイント付与または 10,000円相当の当社の商品 | ||||||||||||||||||
| 1,500株以上 | ３年未満 | ココロートパーク12,000ポイント付与または 12,000円相当の当社の商品 | |||||||||||||||||
| ３年以上 | ココロートパーク20,000ポイント付与または 20,000円相当の当社の商品 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| 事業年度 | |||||
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | (第89期) | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | 2025年６月25日関東財務局長に提出。 | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | (第89期) | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | 2025年６月25日関東財務局長に提出。 | |
| (3) | 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 | (第89期) | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | 2025年７月11日関東財務局長に提出。 | |
| (4) | 半期報告書及び確認書 | (第90期中) | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 2025年11月14日関東財務局長に提出。 | |
| (5) | 臨時報告書 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | |||||
| 2025年７月１日関東財務局長に提出。 | |||||
| (6) | 臨時報告書 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 | |||||
| 2026年１月７日関東財務局長に提出。 | |||||
| (7) | 自己株券買付状況報告書 | ||||
| 2026年４月20日、2026年５月11日、2026年６月11日関東財務局長に提出。 | |||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月19日
ロート製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 美 和 一 馬 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 山 晃 平 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロート製薬株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロート製薬株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ユーヤンサン・インターナショナル社の取得に伴う商標権の測定 |
|---|
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
| 【注記事項】（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年６月３日に行われたユーヤンサン・インターナショナル社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に取得原価の配分を確定した。 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額44,792百万円は、会計処理の確定により12,533百万円減少し、32,258百万円となった。のれんの減少は、主に仕掛品が93百万円、商品及び製品が465百万円、商標権が26,527百万円、無形固定資産のその他が884百万円、繰延税金負債が5,873百万円、非支配株主持分が9,441百万円それぞれ増加したことによるものである。 識別された商標権の企業結合日における時価は、インカム・アプローチ（ロイヤリティ免除法）により算定されている。時価の算定における主要な仮定は、製品カテゴリー別の売上高の成長率及びロイヤリティ料率並びに割引率である。 製品カテゴリー別の売上高の成長率については、主観性と不確実性を伴い、経営者による判断が商標権の評価額及びのれんの計上額に重要な影響を及ぼす。また、商標権の時価の算定における評価モデルの選択、ロイヤリティ免除法におけるロイヤリティ料率、割引率の計算手法及びインプットデータの選択については、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 商標権の測定に用いられている主要な仮定の評価には監査上の高度な判断が要求され、かつ、算定に用いた仮定や実施した計算が適切でない場合には商標権の評価額及びのれんの計上額を誤る可能性が存在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応 |
| 当監査法人は、ユーヤンサン・インターナショナル社の取得時の商標権の測定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ユーヤンサン・インターナショナル社の株式の取得の目的と取引内容を理解するために、経営者と協議するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書を閲覧した。また、経営者が利用した外部専門家による、取得原価の配分に関する報告書を閲覧した。・製品カテゴリー別の売上高の成長率について、市場レポートを含む利用可能な外部データやその他関連資料との整合性を検討した。・製品カテゴリー別の売上高の成長率を基礎に算出された売上高の将来予測について、過去の実績との比較検討を実施した。 また、当監査法人のネットワーク・ファームの評価に係る専門家を関与させ、以下の手続を実施した。・経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・商標権の時価の算定において選択された評価モデルの妥当性を検討した。・主要な仮定であるロイヤリティ料率及び割引率の見積りについて、使用したインプットデータの選択及び計算手法の妥当性を検討した。 上記のほか、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と商標権を含めた取得原価の配分額との差額がのれんとして計上されていることを再計算により検討した。 |
| インターステム株式会社に係る無形固定資産及びのれんの評価 |
|---|
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
| 会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、のれん34,242百万円及び無形固定資産のその他を9,504百万円計上しており、そのうち、インターステム株式会社に対するのれんが731百万円、無形固定資産のその他に含まれる仕掛研究開発費が1,070百万円である。 【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、インターステム株式会社に係るのれん及び仕掛研究開発費については主として取得時に策定された事業計画と実績との比較に基づいて減損の兆候の有無を把握しており、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断している。 減損の兆候に関する判断に用いられる事業計画は、経営者の見積りに基づいており、その主要な仮定は、膝関節軟骨欠損症患者を対象としたCCI（Cultured Chondrocyte Implantation/ 培養軟骨細胞）キットを用いた開発品について規制当局からの販売承認を取得する可能性、上市後の販売予測、製造原価の予測である。 CCIキットを用いた開発品について規制当局からの販売承認を取得する可能性は、製品の開発状況を踏まえた上で経営者による重要な判断が必要になる。また、上市後の販売予測については、長期間にわたり市場シェア等を見積もる必要があり、不確実性を伴う。さらに、製造原価の予測には経営者の判断が必要となり主観性が高い。 インターステム株式会社ののれん及び仕掛研究開発費は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、また、減損の兆候に関しては経営者による判断が重要な影響を与えるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応 |
| 当監査法人は、インターステム株式会社に係る無形固定資産及びのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・無形固定資産及びのれんの評価プロセスに関して、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・インターステム株式会社の経営者及びCCIキットの開発責任者への質問により、研究開発の進捗状況及び買収当初の事業計画との乖離の有無を理解し、CCIキットを用いた開発品について規制当局からの販売承認を取得する可能性に与える影響を評価した。また、研究開発の進捗状況に関する会社の説明については、治験の登録情報に関する外部データ及び最新の治験結果並びに進行中の治験に関する委託先からの報告資料を閲覧した。・上市後の販売予測については、主要なインプットである販売数量及び販売単価に関して経営者の見積方法を理解した。また、販売数量の見積りの基礎となった、CCIキットを用いた開発品の適応疾患に係る推定患者数を示す文献を含む関連資料を閲覧し、経営者の見積りとの整合性を確かめた。加えて、販売単価の見積りの基礎となった、公表されている潜在的な競合品の保険償還価格を閲覧し、経営者の見積りとの整合性を確かめた。・製造原価の予測について、インターステム株式会社の経営者及びCCIキットの開発責任者への質問により、前期と比較して製造工程及び見積方法に重要な変更がないことを確かめた。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロート製薬株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ロート製薬株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月19日
ロート製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 美 和 一 馬 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 山 晃 平 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロート製薬株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロート製薬株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 子会社株式（インターステム株式会社）の評価 |
|---|
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
| 会社は、2026年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を71,466百万円計上しており、そのうち、インターステム株式会社の株式は2,185百万円である。 【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、インターステム株式会社の株式の評価に際し超過収益力等を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力等の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な基礎となる。 超過収益力等が減少しているか否かの判断に影響を与えるインターステム株式会社の事業計画は、経営者の見積りに基づいており、その主要な仮定は、膝関節軟骨欠損症患者を対象としたCCI（Cultured Chondrocyte Implantation / 培養軟骨細胞）キットを用いた開発品について規制当局からの販売承認を取得する可能性、上市後の販売予測、製造原価の予測である。 CCIキットを用いた開発品について規制当局からの販売承認を取得する可能性は、製品の開発状況を踏まえた上で経営者による重要な判断が必要になる。また、上市後の販売予測については、長期間にわたり市場シェア等を見積もる必要があり、不確実性を伴う。さらに、製造原価の予測には経営者の判断が必要となり主観性が高い。 インターステム株式会社の株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、また、超過収益力等の評価には経営者による判断が重要な影響を与えるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応 |
| 当監査法人は、子会社株式（インターステム株式会社）の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価プロセスに関して、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・インターステム株式会社の経営者及びCCIキットの開発責任者への質問により、研究開発の進捗状況及び買収当初の事業計画との乖離の有無を理解し、CCIキットを用いた開発品について規制当局からの販売承認を取得する可能性に与える影響を評価した。また、研究開発の進捗状況に関する会社の説明については、治験の状況に関する外部データ及び最新の治験結果並びに進行中の治験に関する委託先からの報告資料を閲覧した。・上市後の販売予測については、主要なインプットである販売数量及び販売単価に関して経営者の見積方法を理解した。また、販売数量の見積りの基礎となった、CCIキットを用いた開発品の適応疾患に係る推定患者数を示す文献を含む関連資料を閲覧し、経営者の見積りとの整合性を確かめた。加えて、販売単価の見積りの基礎となった、公表されている潜在的な競合品の保険償還価格を閲覧し、経営者の見積りとの整合性を確かめた。・製造原価の予測について、インターステム株式会社の経営者及びCCIキットの開発責任者への質問により、前期と比較して製造工程及び見積方法に重要な変更がないことを確かめた。・超過収益力等を反映したインターステム株式会社の株式の実質価額の下落率を再計算した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。