5805 ＳＷＣＣ株式会社 有価証券報告書－第130期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月18日 |
| 【事業年度】 | 第130期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | ＳＷＣＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | SWCC Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 小 又 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市川崎区日進町１番14号 |
| 【電話番号】 | （044）223－0530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 上 條 俊 春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市川崎区日進町１番14号 |
| 【電話番号】 | （044）223－0521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 上 條 俊 春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 199,194 | 209,111 | 213,904 | 237,862 | 277,736 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,882 | 10,393 | 12,213 | 11,272 | 26,130 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 9,353 | 9,410 | 8,838 | 11,400 | 18,840 |
| 包括利益 | （百万円） | 11,332 | 10,782 | 12,623 | 11,505 | 20,771 |
| 純資産額 | （百万円） | 58,932 | 68,390 | 77,126 | 92,130 | 106,012 |
| 総資産額 | （百万円） | 147,356 | 156,650 | 161,583 | 210,970 | 206,878 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,952.73 | 2,259.11 | 2,570.85 | 2,828.99 | 3,322.34 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 313.44 | 315.01 | 297.12 | 385.69 | 636.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.5 | 43.1 | 47.0 | 39.7 | 47.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 17.7 | 15.0 | 12.3 | 14.3 | 20.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 6.0 | 6.0 | 13.1 | 16.0 | 18.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 428 | 4,163 | 17,740 | 13,112 | 16,230 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,519 | △3,547 | 1,021 | 71 | △2,482 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 64 | △85 | △15,626 | △1,451 | △22,348 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 3,279 | 3,958 | 7,227 | 19,153 | 10,607 |
| 従業員数 | （名） | 4,280 | 4,201 | 4,054 | 4,945 | 4,813 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (848) | (1,196) | |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第128期、第129期および第130期の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。
第128期、第129期および第130期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 第126期、第127期および第128期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
５ 第130期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第129期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 2,992 | 2,891 | 147,894 | 159,978 | 167,824 |
| 経常利益 | （百万円） | 963 | 608 | 7,132 | 10,604 | 18,263 |
| 当期純利益 | （百万円） | 1,515 | 518 | 16,587 | 11,760 | 16,203 |
| 資本金 | （百万円） | 24,221 | 24,221 | 24,221 | 24,221 | 24,221 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 30,826 | 30,826 | 30,826 | 30,826 | 30,826 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,444 | 33,300 | 54,548 | 61,458 | 72,613 |
| 総資産額 | （百万円） | 75,624 | 79,294 | 126,557 | 129,434 | 132,779 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,120.70 | 1,114.42 | 1,847.49 | 2,078.24 | 2,451.81 |
| １株当たり配当額 | （円） | 50.00 | 60.00 | 90.00 | 136.00 | 223.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （円） | (0.00) | (0.00) | (35.00) | (50.00) | (90.00) |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 50.78 | 17.35 | 557.62 | 397.89 | 547.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.2 | 42.0 | 43.1 | 47.5 | 54.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.6 | 1.6 | 37.8 | 20.3 | 24.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 37.0 | 109.2 | 7.0 | 15.6 | 22.0 |
| 配当性向 | （％） | 98.5 | 345.8 | 16.1 | 34.2 | 40.7 |
| 従業員数 | （名） | 61 | 62 | 1,437 | 1,453 | 1,467 |
| 株主総利回り | （％） | 118.3 | 123.0 | 250.3 | 400.4 | 772.9 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （円） | 2,480 | 2,039 | 3,890 | 8,520 | 17,900 |
| 最低株価 | （円） | 1,464 | 1,504 | 1,696 | 3,500 | 4,940 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第128期、第129期および第130期の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。第128期、第129期および第130期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。
３ 第130期の１株当たり配当額223円00銭のうち、期末配当額133円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
５ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1936年５月 | 東京電気㈱（現㈱東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立 |
| 1937年８月 | 裸銅線製造販売開始 |
| 1949年４月 | 大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置 |
| 1949年５月 | 東京証券取引所に株式上場 |
| 1950年９月 | 建設業（電気工事）開始 |
| 1951年９月 | 札幌販売店設置 |
| 1960年10月 | 広島出張所設置 |
| 1961年12月 | 相模原工場完成 |
| 1967年11月 | 東京都港区に本社事務所を開設 |
| 1968年５月 | 三重工場完成 |
| 1969年３月 | 相模原市に電子部工場新設 |
| 1972年８月 | 仙台工場完成 |
| 1973年９月 | 当社初の転換社債を発行 |
| 1979年６月 | 当社初の外貨建転換社債を発行 |
| 1987年７月 | 決算期を４月30日より３月31日に変更 |
| 1988年２月 | 当社初の外貨建新株引受権付社債を発行 |
| 1990年４月 | 海老名工場完成 |
| 1995年６月 | 愛知工場完成 |
| 2002年７月 | 電力用電線・ケーブル事業を㈱エクシムに営業譲渡 |
| 2006年４月 | 会社分割を実施し、持株会社体制に移行 |
| （事業会社として、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線デバイステクノロジー㈱を設立し、昭和ビジネスサポート㈱を昭和電線ビジネスソリューション㈱に商号変更） | |
| 商号を「昭和電線電纜㈱」から「昭和電線ホールディングス㈱」に変更 | |
| 2011年５月 | 当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結 （当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結） |
| 2015年10月 | 昭和電線ケーブルシステム㈱が㈱エクシムを吸収合併 |
| 2017年４月 | 昭和電線ケーブルシステム㈱が昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併 |
| 2017年12月 2019年６月 2019年10月 | 本店所在地を東京都港区から川崎市川崎区に変更 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 当社と古河電気工業㈱との間で建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携契約を締結 |
| 2022年４月 2023年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 当社が昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、事業会社に移行 商号を「昭和電線ホールディングス㈱」から「ＳＷＣＣ㈱」に変更 |
| 2025年３月 | ㈱ＴＯＴＯＫＵの株式を取得し連結子会社化 |
| 2026年３月 | 古河電気工業㈱との合弁会社であるＳＦＣＣ㈱を完全子会社化 |
３【事業の内容】
当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、当社グループの事業の系統図は、「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2026年３月31日時点）」のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日付で、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編いたしました。
（エネルギー・インフラ事業）
当事業では、主に電線、電力ケーブル、電力機器、機器電材および制振・防振の製造販売等ならびにエンジニアリングの設計・請負等を行っています。
製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、ＳＦＣＣ㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱エステックがあります。
（通信・コンポーネンツ事業）
当事業では、主に通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス、巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線、線材加工品の製造販売を行っています。
製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、㈱ＴＯＴＯＫＵ、冨士電線㈱、㈱特電、㈱トクデンプロセル、東特(浙江)有限公司、SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.、嘉興昭和機電有限公司、福清昭和精密電子有限公司、東莞昭和機電有限公司、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.、PT. TOTOKU INDONESIA、SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司があります。
（その他）
当事業では、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、リサイクル業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導技術の研究開発、ネットワークソリューションの販売等を含んでおります。
製造販売等の会社としてＳＷＣＣ㈱、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。
事業の系統図は次のとおりであります。
「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2026年３月31日時点）」
＊は持分法適用会社。その他は全て連結子会社。
４【関係会社の状況】
2026年３月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金または 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | ||
| 役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | |||||
| （連結子会社） | |||||||
| ㈱ＴＯＴＯＫＵ | 東京都 港区 | 6,739 | 通信・コンポーネンツ事業 | 51.0 | 有 | 有 | 相互に製品の販売・購入 |
| ＳＦＣＣ㈱ | 川崎市 川崎区 | 1,620 | エネルギー・インフラ事業 | 100.0 | 有 | 有 | 相互に製品の販売・購入 |
| 冨士電線㈱ | 神奈川県 伊勢原市 | 318 | 通信・コンポーネンツ事業 | 100.0 | 有 | 有 | 相互に製品の販売・購入 |
| ㈱アクシオ | 東京都 品川区 | 310 | その他 | 100.0 | 有 | － | 情報システムの構築・運用の委託 |
| ㈱ＳＤＳ | 川崎市 川崎区 | 100 | エネルギー・インフラ事業 通信・コンポーネンツ事業 その他 | 100.0 | 有 | － | 当社製品の販売、原材料の購入 |
| ㈱ロジス・ワークス | 川崎市 川崎区 | 95 | その他 | 100.0 | 有 | － | 当社製品の 物流の委託、 当社製品の販売 |
| 昭光機器工業㈱ | 相模原市 中央区 | 80 | エネルギー・インフラ事業 | 100.0 | 有 | 有 | 同社製品の 購入 |
| ㈱特電 | 長野県 上田市 | 48 | 通信・コンポーネンツ事業 | 40.2 (40.2) | － | － | 同社製品の 購入 |
| ㈱トクデンプロセル | 群馬県 高崎市 | 45 | 通信・コンポーネンツ事業 | 51.0 (51.0) | － | － | － |
| ㈱昭和サイエンス | 川崎市 川崎区 | 40 | エネルギー・インフラ事業 | 81.0 | 有 | － | － |
| ㈱エステック | 川崎市 川崎区 | 20 | エネルギー・インフラ事業 | 100.0 | 有 | 有 | 工事の外注 |
| 愛世達喜(上海)投資有限公司 | 中国 | 千米ドル 23,445 | エネルギー・インフラ事業 通信・コンポーネンツ事業 その他 | 100.0 | 有 | － | － |
| SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD. | ベトナム | 千米ドル 7,000 | 通信・コンポーネンツ事業 | 100.0 | 有 | － | 当社材料の 支給、同社製品の購入 |
| 嘉興昭和機電有限公司 | 中国 | 千米ドル 5,150 | 通信・コンポーネンツ事業 | 100.0 (100.0) | 有 | － | － |
| 福清昭和精密電子有限公司 | 中国 | 千米ドル 3,400 | 通信・コンポーネンツ事業 | 100.0 (100.0) | 有 | － | 同社製品の 購入 |
| TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. | フィリピ ン | 千米ドル 3,387 | 通信・コンポーネンツ事業 | 51.0 (51.0) | － | － | － |
| PT. TOTOKU INDONESIA | インドネ シア | 千米ドル 2,300 | 通信・コンポーネンツ事業 | 51.0 (51.0) | － | － | － |
| 東特(浙江)有限公司 | 中国 | 千人民元 89,393 | 通信・コンポーネンツ事業 | 51.0 (51.0) | － | － | － |
| 東莞昭和機電有限公司 | 中国 | 千人民元 24,207 | 通信・コンポーネンツ事業 | 100.0 (100.0) | 有 | － | － |
| SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD. | ベトナム | 百万ドン 45,100 | 通信・コンポーネンツ事業 | 100.0 | 有 | 有 | － |
| （持分法適用関連会社） | |||||||
| 富通昭和線纜(杭州)有限公司 | 中国 | 千人民元 524,230 | 通信・コンポーネンツ事業 | 48.9 | 有 | 有 | － |
| 特変電工昭和（山東）電纜附件有限公司 | 中国 | 千米ドル 14,000 | エネルギー・インフラ事業 | 35.0 | 有 | － | 当社製品の 販売 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ＳＦＣＣ㈱、㈱ＴＯＴＯＫＵおよび愛世達喜(上海)投資有限公司は特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 香港昭和有限公司は清算結了したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。
５ 富通昭和線纜（天津）有限公司および華和工程有限公司は、当連結会計年度より、株式の全持分を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
６ ＳＦＣＣ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当連結会計年度
主要な損益情報等
| ＳＦＣＣ㈱ | |
|---|---|
| (1）売上高（百万円） | 71,574 |
| (2）経常利益（百万円） | 6,181 |
| (3）当期純利益（百万円） | 4,300 |
| (4）純資産額（百万円） | 9,072 |
| (5）総資産額（百万円） | 24,629 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループが2036年に迎える100年企業としてのありたい姿は、「エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニー」です。そのマイルストーンを2030年とする、新たな中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」が2026年度スタートしました。2030年度に向けた目標を、営業利益400億円以上、営業利益率12％以上、ROIC15％以上として、大きな飛躍を目指し果敢に挑戦します。これまでのROIC経営をさらに高度化し、事業領域をグローバルに広げることで、新たな成長ステージへの変革を推し進めてまいります。
当社グループはこれまで、ROICを経営の軸とした事業ポートフォリオ改革による果断な構造改革を実行してきたことで、財務体質と稼ぐ力を大幅に強化してまいりました。特に、政策保有株式や不動産の売却等による投下資本の圧縮と高付加価値製品の拡大や不採算製品の撤退等による収益力の強化を推し進めてまいりました。
2026年度を初年度とする新たな中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」では、これまでの構造改革における「ROIC経営1.0」から、構造改革に加え成長投資による事業成長を生み出す「ROIC経営2.0」へと高度化し、キャッシュ・フローの最大化を実現します。これにより、成長投資と株主還元の両立を推し進め、TSR（株主総利回り）のさらなる拡大により、企業価値ならびに株主価値の向上を目指してまいります。
(2)2026年度のＳＷＣＣグループ経営方針
2026年度におきましても、先行き不透明な国際情勢を背景とした事業環境への影響は免れない状況が見込まれます。ＳＷＣＣパーパスを道しるべに、「エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニー」を目指し、多様性に富んだ従業員のエンゲージメント向上に取り組みながら、中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」の達成に向けた事業成長を着実に推進してまいります。併せて、市場や経営環境の変化に応じて柔軟かつ迅速な意思決定と施策を実行することで、厳しい経営環境下においても経営体質の一層の強化と資本効率の向上を図り、持続的に成長する高収益企業を目指してまいります。
こうした考えのもと、2026年度の当社グループの経営方針を以下のとおり定めております。
１．「Transformation for Growth」 持続可能な成長への変革
今の枠を超える果断な変革。事業領域を広げ、未来成長への挑戦
２．これまでの構造改革に加え、成長を加速させるROIC経営2.0への深化
３．安全・快適な職場づくりとDX戦略による、労働生産性の向上
４．ゼロ災への強いこだわり「ご安全に！」、信頼に応える「品質遵守」
５．VQ（Value Quest）精神による、新たな価値創造の探求
(3)会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、AIの普及によるデータセンター市場の伸長、データ量の急増による堅調な電力需要が見込まれる一方、高度成長期に建設された設備の老朽化の進行、人口減少と少子高齢化に起因する労働力不足と就業者の高齢化および熟練技能者への依存度の高い工程の慢性的な工期遅延など、社会インフラの脆弱性の高まりも顕著になっております。このような環境のもと、当社が直面する主要課題の一つである労働力不足と高齢化、熟練技能者不足への対応策としては、特に、エネルギー・インフラ事業における施工面および物流面において、「製品（ユニバーサルデザインの推進）」「人（サステナブル人材教育の確立）」「物流（ロジスティクスのDX推進）」の３つの視点から、施工技術の簡素化、工期短縮と安定した品質の確保を目的とした省力化・省人化・作業効率化を推進し、着実に対策を実施してまいります。
セグメント別の状況および課題
各セグメントの状況および課題については以下のとおりであります。
（エネルギー・インフラ事業）
エネルギー・インフラ事業は、国内の電力インフラ向けソリューション製品の製造・販売・据付サービス、建設関連向けの電線・ケーブルの製造・販売が主体の事業となっております。
電力インフラ事業は、国土強靭化対策による底堅い需要に加えて、再生可能エネルギーへのシフト、データセンターの市場拡大や送配電網増強に伴う旺盛な需要に対し、主力製品である高電圧電力ケーブル用コネクタ「SICONEX®（サイコネックス）」の増産投資により受注を拡大しており、2026年度下期からはさらに第二期増産投資効果が寄与する見込みです。また、施工作業員不足の課題に対しては、技術者の早期育成プログラム「SICOPLUS®（サイコプラス）」を活用し、人材を確保してまいります。さらにスキルレスな独自製品「e-Cable®（イーケーブル）」の拡販を通じて省力化、省人化、作業効率化を推進することで、社会課題解決を図り、旺盛な需要に対応できる体制を構築してまいります。
国内の建設関連向け電線・ケーブル事業は、底堅い需要が見通せるものの、働き方改革による工期の遅れや、資材価格高騰による建設計画の見直し等も懸念されます。そのため、建設関連事業においては徹底した効率化によりキャッシュ創出力の向上を図り、そのキャッシュを成長事業へ投下してまいります。
（通信・コンポーネンツ事業）
通信・コンポーネンツ事業は、通信ケーブルや半導体検査市場向け製品、モビリティ、産業用製品が主体の事業となっております。
通信ケーブル事業は、米国データセンターの活発な投資を背景とする旺盛な需要に対し、間欠接着リボン「e-Ribbon®（イーリボン）」を主体に国内外での増産投資による生産体制構築を通じて需要を捕捉してまいります。
半導体検査向けのコンタクトプローブ等の製品によって構成される半導体事業は、AI関連需要が今後も拡大すると見込んでおり、増産投資や製品ラインナップの拡充、および国内外への拡販を進めてまいります。
モビリティ・産業用事業は、xEV関連製品、ワイヤハーネス、汎用巻線の需要低迷に対応するため、高付加価値製品の拡販や不採算製品の撤退、生産体制の効率化などの構造改革を推進してまいります。
（その他）
インダストリ、ITを軸に新たな事業創出に向けて取り組みを推進しております。これまで培ってきた技能やデータとDXに関する技術やツールを掛け合わせ、新しいビジネスモデルを創出する「SWCC Smart Stream（スマートストリーム）事業」を推進してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、1936年の創業以来、社会インフラを支える企業としてさまざまな社会課題解決型ビジネスに取り組み、持続可能な社会の発展に貢献してまいりました。現在では、「サステナビリティ委員会」を中心に、「サステナビリティ基本方針」策定や「マテリアリティ（重要課題）」の特定など、サステナビリティ経営の推進に向けた体制構築と施策展開を進めております。マテリアリティに紐づくKPIや施策は、経営戦略・事業戦略・財務戦略と整合させ、企業価値向上につなげていきます。
(1)サステナビリティ共通
①ガバナンス
以下は、当社グループのサステナビリティ経営に係るガバナンス体制です。
当社グループは、グループの経営理念に基づき、環境・社会・ガバナンスなどの観点から持続可能な企業運営を行うため、取締役会の諮問機関として、ＣＥＯ 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命する当社の執行役員・フェローで構成される、「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ推進部が事業部門・管理部門の課題や対応策を集約し、委員会で協議の上、機会やリスクを踏まえた推進計画と進捗状況を取りまとめ、取締役会へ報告しております。
②戦略
当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に基づき、「マテリアリティ」の特定と施策の推進をしております。2026年２月に公表した新中期経営計画の策定に合わせ、指標体系を見直し、2030年度目標を新たに設定しました。従来の制度整備中心のKPIから、経営戦略の遂行状況や企業価値創出への貢献度を把握するKGI・KPIへ再構築し、サステナビリティを経営管理に組み込む取り組みを強化しています。
イ サステナビリティ戦略
当社グループは、サステナビリティ推進体制の強化とともに、活動の基本となる「サステナビリティ基本方針」を策定しており、本方針のもと、さまざまな社会課題に対応する企業行動を実践しております。「サステナビリティ基本方針」は以下のとおりです。
（サステナビリティ基本方針）
当社グループは、信頼とイノベーションにより、「社会課題の解決」と「企業価値向上」を図り、サステナブルで豊かな未来社会を創ります。
・優れた技術とイノベーションを通じ、お客さまへ高い品質の製品・サービスを提供します。
・クリーンでグリーンなエネルギーの普及を図り、地球環境の保全に努めます。
・「共感」「共存」「共栄」の精神で、地域やバリューチェーンとのつながりを大切にします。
・個性や多様性を活かした働き方を推し進め、エンゲージメントの向上を図ります。
・役職員の人間性と倫理観を高め、良き企業文化を醸成します。
ロ マテリアリティの特定
当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」に基づき「マテリアリティ」を特定し、サステナブル経営に向けた取り組みを加速させるための施策を展開しております。
「マテリアリティ」は、当社とステークホルダーの双方に影響の大きい社会課題を抽出し優先課題を特定したもので、技術、環境、コミュニティ、人、ガバナンスによる５つのテーマがあり、それぞれの行動方針を以下のとおり定めております。
③リスク管理
当社グループの全社的なリスクマネジメントに関しては、「リスクマネジメント委員会」を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。具体的には、取締役会の諮問機関として、代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命する当社の執行役員・フェローで構成されるリスクマネジメント委員会にて、事業部門で実施したリスクの評価や対応策を議論の上、リスクマネジメント計画やリスク施策の進捗管理を実施し取締役会に報告を行っております。また、リスク統括部門として法務・コンプライアンス部内にリスクマネジメント部門を設置し、規則・ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、グループ全体のリスク管理を統括し、事業の継続発展のために不可欠かつ全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。
さらに、事業部門やコーポレート部門で定常的に発生するリスクへ迅速に対応するため、リスク事象が発生した場合に担当部門よりリスク統括部門へ迅速にリスク情報を提供する仕組みとなる「リスク一報制度」を運営しており、報告されたリスク事象のうち緊急かつ重大な事象についてはリスクマネジメント委員や常勤監査等委員と情報共有しながら適切な初期対応を取ることで、グループ経営への影響を最小化するべく取り組んでおります。
また、環境、社会、ガバナンス関連のリスクについては、サステナビリティ委員会の事務局であるサステナビリティ推進部とも連携・情報共有を図っております。サステナビリティ委員会は全社的な「リスク」と「機会」について対応方法を検討し、審議内容を定期的（年２回以上）に取締役会に報告しております。
なお、優先度の高い事業リスクの抽出とともに、「気候変動」に関するリスク管理、「人権尊重」に関するデュー・ディリジェンスは当体制内で扱っております。
④指標と目標
2022年度に設定した16の指標は中期経営計画（Change & Growth SWCC 2026）に基づき、2026年度を中期目標としておりましたが、新中期経営計画の策定に合わせ、指標体系の見直しを行い、2026年度以降については、新たに14の指標を対象に2030年度目標を設定しました。併せて、従来の制度整備や施策の進捗把握を主眼としたKPIから、経営戦略の遂行状況や企業価値創出への貢献度をより明確に把握することを目的としたKGI・KPIへと再構築しました。この見直しは、全てのマテリアリティを対象として実施しており、サステナビリティを経営管理に組み込むことを目的としています。
(2)環境
当社グループは、信頼とイノベーションで「社会課題の解決」と「企業価値向上」を図り、サステナブルで豊かな未来社会を創るという基本方針に基づき毎年の環境方針を定め、グループ全体で環境保全活動に取り組んでいます。2020年には、環境中長期計画「Green Plan 2050」を策定し、長期ビジョンおよび2030年目標を掲げております。また、2022年５月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同表明しました。
＜戦略＞
①環境課題解決への推進体制
当社グループは、環境課題を重要な経営テーマと位置付け、社長が任命する環境担当役員を中心に、グループ全体で環境への取り組みを推進しております。環境担当役員は、環境管理部会を通じて環境方針や目標、主要施策の策定・進捗を統括し、その内容を経営に適切に反映させております。また、各社・各拠点での環境マネジメントシステム（EMS）の運用や監査、順法状況の確認、環境関連情報の共有を継続的に行うことで、環境課題への対応力を高め、事業活動における環境負荷の低減を図っております。
②温室効果ガスの削減
地球温暖化防止に関する指標は、CO２を代表とする温室効果ガス（GHG）で示します。事業活動におけるGHGの削減施策は、全社横断的なプロジェクトチーム「Green Energy Project」のもと、以下のような具体策を検討しております。
・省エネの深耕（設備更新、技術転換による生産方法見直し）
・自社内における創エネ（自家消費型太陽光発電の導入）
・非化石由来のエネルギー（燃料、電気）調達によるカーボンオフセット
また、プロジェクトでは、現状グループ内で排出するScope１（燃料）、Scope２（電気）の削減に取り組んでおりますが、今後は、Scope３（サプライチェーン）の中でも影響度の大きいカテゴリ１（購入した製品・サービス）の排出量削減にも取り組んでまいります。また、「1.5℃シナリオ（脱炭素社会実現シナリオ）」と「４℃シナリオ（温暖化進展シナリオ）」の２つのシナリオ下でリスク・機会を分析し、事業への影響および今後の対応策をまとめております。シナリオ分析および主要セグメントにおけるリスク・機会の詳細はこちらをご覧ください。
TCFD https://www.swcc.co.jp/jpn/news/images/240830AA\_PRESS\_RELEASE.pdf
③資源の有効活用
限りある資源を有効活用し、生産活動によって排出されるさまざまな廃棄物を削減するとともに、さらに廃棄されたものが埋立等の最終処分とならないよう、廃棄物の解体・分別を促進し、電線・ケーブルの生産過程で生じた廃プラスチックに関しては、サーマル利用に加え、マテリアル再生を図るなど資源循環に取り組んでおります。
また、生産活動で使用される水についても、冷却水の循環利用や漏水等の点検を進め、投入量の削減に取り組んでおります。
＜指標と目標＞
環境中長期計画「Green Plan 2050」で掲げた長期ビジョンおよび2030年目標達成を実現するための５ヶ年目標として、第７次環境自主行動計画（2021～2025年度）を推進してまいりました。2025年度はその最終年度にあたり、主要テーマとして掲げた「GHG排出量削減」、「廃棄物の最終処分量削減」、「水使用量削減」に関して、目標を達成することができました。
2026年度からは、第８次環境自主行動計画を開始しており、「Green Plan 2050」および2030年度目標との整合を一層強化するとともに、従来の取り組みを継承・発展させながら、環境施策が経営戦略および企業価値の向上に直接的に結び付くような環境保全活動を推進しております。
マテリアリティ指標およびKPI
| 指標・KPI | 2025年度実績 | 2026年度計画（注） | 2030年度目標 （注） | 2025年度所見と2026年度施策 |
| 温室効果ガス（GHG） 排出量（燃料＋電気） | 2013年度比 55％減 | 2024年度比 ９％減 | 2024年度比 25％減 | 2025年度は、太陽光発電とグリーン電力の導入拡大が進み、GHG排出量の削減実績は2030年度目標をクリアした。2026年度から新たに第８次環境自主行動計画をスタートし、更なる省エネルギー施策の展開と非化石由来電力の導入拡大を進める。 |
| 再生可能エネルギーの社内導入率 （非化石由来のエネルギーを含む） | 37％ | 26％ | 50％ | |
| 廃棄物量 | 最終処分量 2018年度比 92％減 | 排出量原単位 2024年度比 ２％減 | 排出量原単位 2024年度比 10％減 | 2025年度は、埋立から各種リサイクルへの転換を積極的に進め、最終処分量の削減が進み目標を上回る実績となった。2026年度以降は廃棄物排出量原単位を目標として、排出物の分別の徹底により資源循環を推し進める。 |
| 水使用量 | 2018年度比 47％減 | 使用量原単位 2024年度比 ２％減 | 使用量原単位 2024年度比 10％減 | 2025年度は、拠点による増減はあるものの、節水と循環水利用が進展したことから、前年度より大幅に使用量を削減できた。2026年度以降は、水使用量原単位を目標として、循環水利用の推進と更なる節水により削減を進める。 |
（注） 2026年２月に公表した新中期経営計画の策定に合わせ、2026年度以降は新たに2026年度計画および2030年度目標を設定しております。
(3)人的資本
①人的資本戦略に関する基本方針等
イ 基本的な考え方（経営戦略との関係）
当社グループは、エネルギー・インフラおよび通信・コンポーネンツを中核事業としつつ、新規事業の展開を進めることで、社会課題の解決と企業価値向上を両立するポートフォリオ経営を推進しております。その基盤には、長年培ってきた技術力、ものづくりの精神と現場力、堅実な財務運営があり、これに加えて近年はROICを軸とした資本効率の向上と成長の両立を重視した経営へ転換しております。本経営戦略の実現に向けて「成長事業」「キャッシュ・カウ事業」「新規事業」といった事業ポートフォリオを明確化し、それぞれの特性に応じて資源配分およびキャッシュフロー管理を行っております。このような考えのもと、人的資本戦略は経営戦略と一体で設計し、その実行力を中長期的に支える基盤として位置付けております。
ロ 人的資本戦略の基本方針
当社グループは、以下の４つを人的資本戦略の柱として施策を推進しております。
(ⅰ)事業ポートフォリオに連動した人材ポートフォリオの構築
事業ポートフォリオに対応し、成長事業である「電力インフラ事業」や「半導体事業」、「通信（海外）事業」に必要な人材のスキル・人数を明確化し、現状との差分について教育・配置転換・採用等でギャップを解消してまいります。また、社内公募等による自律的キャリア形成の促進や、海外トレーニー制度の導入、グローバル対応人材の採用を通じて、事業成長を支える人材基盤の強化を図っております。
(ⅱ)事業戦略に適合したリーダー人材の育成
事業ポートフォリオ・ポジションに応じて求められるリーダー像が異なることを踏まえ、必要な資質を定義し、計画的に人材を育成しております。選抜研修による段階的育成や、経営人材候補の発掘・育成により、事業戦略を牽引するリーダー層を強化し、持続的成長を支える体制を構築しております。
(ⅲ)ものづくりの高度化を支える現場力の強化
当社グループの競争力の源泉であるものづくりやサービスを支える現場人材について、採用・育成・定着を重要課題と位置付けております。主な取り組みとして、2022年に設立した「モノづくり人財開発センター」による技能教育の高度化や、「施工人財開発センター」における工事部門の人材の育成、さらに現場人材の定着に向けて勤務制度や報酬体系を見直し、現場力の強化と事業拡大の基盤構築を図っております。
(ⅳ)AI・IoTを活用した業務変革人材の育成
デジタル技術を活用した業務改革を競争力の中核と位置付け、DX人材の育成を推進しております。2021年に「デジタルイノベーション推進室」を設立し、業務改革に役立つデジタル技術の普及と業務改革人材の育成を行うとともに、製造現場への浸透のために、2024年に「2035ファクトリーPJ」を立ち上げ、工場の自動化・省力化を推進しております。
ハ グループ人事基盤の強化
当社グループの中期経営計画において、人的資本戦略の実効性を高めるため、グループ人事基盤の強化を重要施策と位置付けております。具体的には、2026年１月からグループ人事制度統合に向けたプロジェクトを開始し、2028年４月に向けて主要グループ会社の人事制度を統合することを計画しております。グループのガバナンスを強化し、グループ内における人材の流動化を実現することで、グループ人材の最大活用による全員戦力化を狙っております。
②人的資本戦略を実行するための人事戦略
前述の人的資本戦略の基本方針のもと、2026年４月に人事担当役員を委員長とする「人事戦略委員会」を設置し、社長をはじめ経営戦略・事業戦略担当役員が参画し、人的資本に関する重要テーマを経営レベルで定期的に協議する体制づくりを行いました。また、実務レベルではワーキンググループを設置し、事業ポートフォリオと人材ポートフォリオの連動を図りながら、必要人材の確保・育成や適材配置を進めるための実行力を高めております。
イ グローバル人材の確保
中期経営計画で掲げるグローバル事業の強化や海外市場の開拓を進めるため、海外業務経験の豊富な即戦力人材の採用を拡充しております。これにあたり特定スキルを持つ即戦力人材、高度専門人材などのジョブ型雇用制度の整備を行いました。また、将来的に海外展開を担う人材の育成に向けて、2026年１月から「海外トレーニー制度」を再開いたしました。若手社員をグローバル人材として計画的に育成して海外事業展開に資するとともに、自律的キャリア形成の促進もねらいとしております。
ロ 人材育成・能力開発
国内および海外グループ会社を含めた全社的な価値創造・KAIZEN活動である「VQ（Value Quest）活動」を通じて社員の主体性・挑戦意欲を引き出し、挑戦する風土の醸成を図っております。また、人材育成については中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」に資する教育体系を整備し、自律的に課題解決する「強い個」を育成し、キャリア自立を促進しております。
| カテゴリ | テーマ | 施策 |
|---|---|---|
| 育成 | 外部からの刺激を受け、挑戦するためのマインドセットの実施 | ・サクセッションプラン（選抜型研修） ・異業種交流研修 ・各種セミナー・階層別研修 |
| 場の提供 | 多様な人材のアイデアを実現する場の提供 | ・社長直轄プロジェクト ・ＳＷＣＣグループ社内ベンチャー制度 ・VQ発表会(技術発表会・KAIZEN発表会) ・各種ｅラーニング等の提供 ・社員相互理解の促進（自己紹介サイト設置） |
| 時間 | 新たな価値創造に取り組む時間の確保 | ・シェアードサービス化の推進 ・SPS活動（改善・全体最適） ・どこでもワーク（テレワーク推進他） |
| 自律性 | キャリア自立の促進、新たな価値創造や事業継承に向けた活躍推進 | ・ジョブチャレンジ制度、社内公募制度の拡充 ・副業制度の導入、適用範囲の拡大 ・資格報奨金制度の対象拡大、支給拡充 ・拠点間コミュニケーション研修 ・シニア、エルダー社員活躍の処遇改善 |
ハ 自律的学習による専門性の深化
教育投資を拡充し、社員一人当たりの年間学習時間を増加させることで専門性やスキルの強化を促し、人的資本の質の向上を図っております。2025年度の社員一人当たりの年間研修時間は、自律型学習時間の区分を設けることで2024年度の平均23時間から47時間へと増加し、前倒しで目標を達成することができました。2026年度には年間40時間（会社主催25時間、自律的学習15時間）以上の学習時間確保を引き続き目標として設定しながら、研修や学習の質の向上を図ってまいります。また、組織として部門単位の学習活動を管理項目に追加することで運用体制を強化しております。
ニ 製造現場の変革と生産性向上
労働人口の減少という構造変化に対応するため、省人化・自動化によりシニア・女性社員など多様な人材も活躍できる製造現場への変革を進めております。現場の隅々まで全員がデジタル端末を業務活用できる環境整備や、DX活用による業務効率化を推進し、生産性の向上を実現することを目指しております。このため、DX化を推進する現場の監督者向け教育を拡充するとともに、モノづくり人財開発センターによるSPS共育キャラバンにて全拠点を回り、技能職教育の強化を図っております。
ホ 多様な人材活用の推進（DE&I）
当社グループではダイバーシティをイノベーション創出の源泉と考え、DE&Iを推進しております。多様な価値観・経験を組織運営に反映させることで、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的成長の基盤を構築しております。2021年度に発足したダイバーシティ推進プロジェクト（旧女性活躍推進プロジェクト）を2026年４月から正式組織とし、グループ会社メンバーも増やして体制を強化いたしました。近年は男性の育児休業取得促進やアンコンシャス・バイアスの理解浸透に注力しており、多様性を尊重する組織文化の浸透を図っております。
ヘ エンゲージメント向上の取り組み
人的資本戦略の実行力を高める基盤としてエンゲージメント向上を最重要課題として捉え、役員報酬の評価項目に加えております。従前は社員満足度向上に重点を置いた調査を実施しておりましたが、企業価値向上につなげるために会社への貢献意欲を測定することの重要性を認識し、2024年度に調査会社を変更いたしました。2025年度は前年度結果との比較分析を行い、特に「ＳＷＣＣパーパスの共有・浸透」、「変革や挑戦をおそれないマインドセットへの転換」を重点課題として設定いたしました。これにより経営と現場の対話を強化するとともに、グループ横断施策として「施設環境の改善」「職場ごとの個別課題の改善」に取り組みました。エンゲージメントについては経営戦略との連動を重視し、詳細な定量データを活用して継続的に改善施策を実施し、企業価値の向上につなげております。
ト 健康経営の推進
健康経営を経営戦略の一環と位置付け、2023年４月にＳＷＣＣグループ「健康経営宣言」を策定し、社員の心身の健康保持増進を通じた生産性向上に取り組んでおります。グループ各社・各拠点および健康保険組合と連携し、衛生分科会による継続的な推進・フォローを実施しております。2025年度の主な取り組みは以下のとおりです。
・健康教育や保健師・産業医による支援の実施
・敷地内全面禁煙化や禁煙外来補助による受動喫煙防止
・安全性や快適性向上を目的とした事業所ユニフォームの刷新
＜指標と目標＞
マテリアリティ指標およびKPI
| 指標・KPI | 2025年度実績 | 2026年度計画（注）１ | 2030年度目標（注）１ | 2025年度所見と2026年度施策 |
| 管理職に占める 女性比率 （注）２ | 7％ | 8％ （注）３ | 8％ （注）３ | 2025年度はSWCCarat（カラット）の活動として、従来の女性社員向けの研修のほか、アンコンシャス・バイアスへの気づき・理解促進のため、ハンドブックの発刊・同内容をテーマとしたワークショップを開催した。2026年度も同様の取り組みを継続するとともに、女性母集団拡大のため大学とのコネクションを強化する。 管理職に占める女性比率としてKPIを見直し、各階層における女性比率を把握し、KPI達成に向けた課題に対する昇進・採用・育成・支援などの施策を関係部署が連携し立案、戦略に落とし込んで数値目標の達成を目指す。 |
| 課長職以上に占める 女性比率 （注）２ | 6％ | － | － | |
| 従業員１人当たり 年平均研修時間 | 47時間 | 40時間 | 40時間 | 2025年度は、エキスパート向けの研修を拡充した。モノづくり人財開発センターで技術者向けの研修体系を充実させた。2025年度は技能職向けキャラバンとeラーニングを新設し、体制を強化する。総合職・業務職は、eラーニングを軸としたＳＷＣＣ研修通信の定期発信による自律学習の支援と、キャリア向けの研修を開催し、組織文化醸成の強化を図る。社員の自律を推進していく取り組みとして方針展開（部門）と目標管理（個人）に「自律型学習」の項目を設定し、部門・個人の教育時間を管理していく。 今後は量より質を重視して、一律の教材を提供するのではなく部門・個人に応じた教材・研修を提供していく。研修で得た社員の声を反映し、拠点間の壁をなくす情報共有・交流を活性化するための拠点をまたいだ情報交換の場を提供する。 |
| 休業災害度数率 | 0.53 | 0.23 | 0 | 2025年度に発生した労働災害件数は、前年度比1.4倍に増加した。内訳としては、経験年数３年以下の未熟練者による災害が約半数を占め、また、災害の型別では転倒災害が多い点が特徴的であった。これらの状況を踏まえ、2026年度は災害要因として課題とされたリスクアセスメントの網羅性向上に注力し、より安心・安全な職場環境の構築を推進する。 |
| エンゲージメント スコア | 50 | 51 | 55以上 | 2025年度調査はＴＯＴＯＫＵグループが合流したことにより参加人数が2940人から3977人へと大幅に増加した。またグループ横断施策として「施設環境の改善」「評価基準の透明性」「現場ごとの個別課題の改善」に取り組み、スコア向上に寄与した。2026年度はこれらの３テーマを継続し活動の深化を図る。 |
（注）１ 2026年２月に公表した新中期経営計画の策定に合わせ、2026年度以降は新たに2026年度計画および2030年度目標を設定しております。
２ 「管理職に占める女性比率」は、当社における全管理職を対象とした女性の全管理職の割合を計算しております。また、「課長職以上に占める女性比率」は、当社における課長職以上の労働者を対象とした女性の課長職以上の労働者の割合を計算しております。なお、「課長職以上に占める女性比率」は、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等 （２） 従業員の状況 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております「管理職に占める女性労働者の割合」と同じものを指しております。
３ 「管理職に占める女性比率」および「課長職以上に占める女性比率」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。）における管理職（課長職以上）の定義と一致した集計ルールに変更し、「管理職に占める女性比率」に一本化しました。
＜参考＞女性活躍推進法における「管理職」は、課長級および課長級以上（役員を除く）の役職を指します。
＜中期経営計画における新たな指標＞
2026年２月に公表した中期経営計画においては、これまで推進してきたROIC経営の高度化を軸に、成長投資と資本効率の両立を基本方針としております。将来の収益につながる成長投資として研究開発投資、DX投資、人的資本投資等を戦略的に推進し、価値創造の加速を図っております。
マテリアリティ「ひとが輝く」領域においては、経営戦略と人的資本戦略の連動を強化する観点から、新たな指標の導入を進めるとともに、グループ全体のガバナンス強化に資するKPIを設定しております。具体的には、「女性管理職候補のキャリア開発支援」「VQ（Value Quest）活動の推進」「DX活用による業務効率化」等について、製造、品質、デジタル、人事部門などが連携して取り組む指標を定めております。
グループ全体でDE&Iを推進し、社員の能力開発およびエンゲージメント向上のための各種施策を着実に実行することで、中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」の達成に向けて取り組んでまいります。
(4)人権尊重への対応
2024年１月に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際規範を支持し、「ＳＷＣＣグループ人権方針」を策定しました。本方針は、当社グループすべての役職員に対して適用するとともに、当社グループの事業活動に関わるサプライヤーを含むビジネスパートナーに対しても、内容への理解や支持を期待し、人権尊重への取り組みを求めております。
「ＳＷＣＣグループ人権方針」では、人権尊重への取り組み項目として、(1)差別の禁止、(2)強制労働、児童労働の禁止、(3)ハラスメントの禁止、(4)平等な機会の提供、(5)労働基本権の尊重、(6)労働安全衛生を掲げており、当社グループが直接・間接的に影響を及ぼす可能性のある人権への負の影響を特定し、防止・軽減を図るとともに、その取り組みの実効性を評価しております。
また、人権尊重に関する取り組みをより専門的かつ実効的に推進するため、2026年５月に人権分科会を設置しました。こうした人権デュー・ディリジェンスの状況は、半期毎にリスク評価結果をリスクマネジメント委員会へ報告するとともに、進捗状況および課題についてはサステナビリティ委員会において集約され、取締役会へ報告します。さらに、人権侵害が生じた場合には是正と救済を行うとともに、未然防止を図るため役職員に対する定期的な教育・啓発も進めてまいります。
３【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①リスクの管理体制
当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。
また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。具体的には、当社グループのリスク管理に関する責任者である代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命した当社の執行役員・フェローを委員とする「リスクマネジメント委員会」にて、事業部門等で実施したリスクの評価や対応策を議論の上、リスクマネジメント計画やリスク施策の進捗管理を実施し、取締役会に報告を行っております。また、リスク統括部門として法務・コンプライアンス部内にリスクマネジメント部署を設置し、規則・ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、グループ全体のリスク管理を統括し、事業の継続発展のために不可欠かつ全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。
さらに、事業部門やコーポレート部門で定常的に発生するリスクへ迅速に対応するため、リスク事象が発生した場合に担当部門よりリスク統括部門へ迅速にリスク情報を提供する仕組みとなる「リスク一報制度」を運営し、緊急かつ重大な事象についてはリスクマネジメント委員や常勤監査等委員と情報共有し、対応を協議・検討しております。
なお、当社グループのリスクマネジメントに係るガバナンス体制図については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１） サステナビリティ共通 ①ガバナンス」に記載しております。
②主要リスク
リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には各事業セグメントやグループ各社から挙げられたリスクを影響度、発生可能性、リスク管理の脆弱性（リスクが顕在化した場合にその影響をコントロールできているか）の評価軸からリスク軽減策を実施してもなお残存するリスクを数値化して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、「サステナビリティ基本方針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けやコーポレート部門で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。
ただし、次ページに記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクもあります。それらのリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
また、中東情勢の緊迫化により、地政学的リスクの高まりは今後も続くものと予測されます。原材料価格等の高騰は、販売価格への転嫁に取り組むものの、既契約分への適用が一部困難なことを想定し、この影響額を一定程度業績に織り込んでおります。一方、サプライチェーンの混乱については、不透明感が継続しているものの、現時点においては、重大な影響には及ばないと想定しております。なお、中東情勢による状況の変化等により、今後連結業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。
主要リスクとしては、以下のようなものがあります。
＜主要リスク＞
| リスク項目 | マテリアリティ | 認識しているリスク内容 | 主要な取り組み | 残存するリスク |
|---|---|---|---|---|
| サプライチェーン リスク | ともに生きる Our partnership | 〇サプライチェーンの寸断・喪失による原材料供給の停止、遅延 | ・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減 ・代替品の確保 | ・地域紛争の長期化等に起因する原材料やエネルギー資源の供給途絶ならびに国際物流の混乱により、安定的な事業活動が困難となり、業績および財政状態に大幅な影響を及ぼすリスク |
| 人材・労働リスク | ひとが輝く Our people | 〇営業機会の損失 〇製造の技能承継困難による事業継続への影響 〇製品やサービスの品質低下 〇成長機会の逸失による業績目標達成への影響 | ・アルムナイ採用、リファラル採用等の推進による採用機会の拡充 ・階層別教育、自律型学習制度の拡充 ・フィードバック面談等のエンゲージメント向上施策の実施 | ・組織編制上の制約や事業上の機会の逸失による業績等への重要な影響 |
| 市場変動リスク | ともに生きる Our partnership より良き企業に Our governance | 〇主要原料の銅の価格変動 〇ポリエチレン等の石油化学製品の価格変動 | ・為替変動に応じた製品単価の見直しと、コスト増加分の適正な価格転嫁 | ・材料単価や外注製品の原価上昇により、製品採算が悪化し収益が低下するリスク ・円高進行により、海外向け販売における収益性が低下するリスク |
| 自然災害リスク | ともに生きる Our partnership より良き企業に Our governance | 〇大規模な地震・台風・洪水等の自然災害等による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等 | ・BCP（事業継続計画）について、全社および関係部門への周知徹底を図るとともに、定期的な訓練を実施し、実効性確保 | ・想定を超えた自然災害等により電力不足・物流の停滞等が生じ、社会インフラ機能そのものの低下が長期化する等、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合の業績等への重要な影響 |
| 情報セキュリティ リスク | みらいを創る Our future より良き企業に Our governance | 〇サイバー攻撃、情報漏洩、システム障害による知的財産や顧客情報その他の機密情報の損失、レピュテーションの毀損 | ・CSIRTの運営、モニタリング ・年２回の訓練を通したインシデント発生時の情報伝達体制の確認 ・サイバーセキュリティ保険の付保 | ・未知の攻撃に晒された場合の機密情報の損失やレピュテーションの毀損 ・保険適用外の損失の発生 |
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は2,068億78百万円で、前連結会計年度末より40億92百万円減少しております。その内訳としては、流動資産の減少41億９百万円、固定資産の増加17百万円であります。流動資産の減少は、主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産の増加は、主に退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は1,008億65百万円で、前連結会計年度末より179億74百万円減少しております。その内訳としては、流動負債の減少269億83百万円、固定負債の増加90億９百万円であります。流動負債の減少は、主に短期借入金を返済したことによるものであります。固定負債の増加は、主に長期借入金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の合計は1,060億12百万円で、前連結会計年度末より138億82百万円増加しております。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益188億40百万円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度末の有利子負債は400億18百万円となり前連結会計年度末より147億11百万円減少しました。自己資本比率は前連結会計年度比で7.9ポイント増の47.6％となりました。その結果、DEレシオは当連結会計年度末で40.7％となり、前連結会計年度比で24.7ポイントの減少となりました。
②経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、米国の通商政策の動向や金融政策の不透明性、資源価格の高騰、国際情勢の不安定化などを背景に、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
国内の電力インフラ市場は、変電所の老朽化対応や送配電網強化に向けた継続的な投資が依然活発であることから、堅調に推移しました。建設関連市場は、人手不足や資材価格の高騰の影響がみられました。また、AI・半導体関連市場は、生成AIの急速な普及拡大や次世代技術開発への投資が継続しており、データセンター向けを中心に拡大しました。
このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、電力インフラおよび通信ケーブル事業が好調に推移したこと、また、2025年３月にグループ入りした㈱ＴＯＴＯＫＵの業績が貢献し、さらには、銅価の高騰が売上高を押し上げたため、売上高2,777億36百万円（前年度比16.8％増）、営業利益273億20百万円（前年度比30.5％増）、経常利益261億30百万円（前年度比131.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益188億40百万円（前年度比65.3％増）となりました。
次にセグメントの状況をご説明いたします。
（エネルギー・インフラ事業）
電力インフラにおいては、変電設備の更新および送配電網の強靭化に向けた持続的投資が進む中、工事件数の増加や戦略製品SICONEX®の増産投資効果により、収益が拡大し利益率も改善しました。国内の建設関連は、人手不足や資材価格高騰の影響により、厳しい状況が続きましたが、下期に入り回復基調となりました。こうした環境のもと、各種原価低減策および生産性向上施策を着実に推進したこと、また銅価格高騰と適切な価格改定により収益は向上しました。
これらの結果、当事業における売上高は1,319億44百万円（前年度比2.4％増）、営業利益は204億32百万円（前年度比21.9％増）となりました。
（通信・コンポーネンツ事業）
通信ケーブル事業は、米国データセンターの活発な投資を背景に、戦略製品e-Ribbon®の需要が下期に大幅に拡大し業績に寄与しました。半導体事業は、生成AIの普及を背景とした半導体市況が好調に推移し、中国向けを含め売上高は増加しました。一方で、汎用巻線は需要低迷が続いたほか、ワイヤハーネスについては、中国市場の家電向けにおいて厳しい状況が続きました。
これらの結果、当事業における売上高は1,383億67百万円（前年度比35.3％増）、営業利益は69億25百万円（前年度比42.5％増）となりました。
（その他）
売上高は74億24百万円（前年度比10.0％増）、営業利益は13億１百万円（前年度比18.5％増）となりました。
（注） 上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、106億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億45百万円減少しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が計上された一方、売上債権が増加したこと等により162億30百万円の収入(前期比31億18百万円収入増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入等により24億82百万円の支出(前期比25億54百万円支出増)となり、フリーキャッシュ・フローは137億48百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払等により223億48百万円の支出(前期比208億97百万円支出増)となりました。
④生産、受注および販売の状況
当社および連結子会社の生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も含まれるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注および販売の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） 関連情報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。当該連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発資産および偶発債務の開示に影響する見積りを用いております。過去の実績や見積り時点で取得可能な情報に基づき、合理的と考えられる様々な要因を考慮し見積りを行っておりますが、当該見積りに基づく計上金額や開示額は実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの連結会計年度における売上高は、銅価格の高騰および㈱ＴＯＴＯＫＵのグループインによって、前年度比で増収となりました。営業利益については、原材料・エネルギーコストの上昇を、販売価格への転嫁や各種収益力改善の取り組みによりカバーし、電力インフラと通信・コンポーネンツ事業の収益改善によって前年度比で増益となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営者の問題意識と今後の方針については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2026年２月に発表した中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」をマイルストーンに、2036年のありたい姿「グローバルに挑戦を続ける100年企業」に向けて「変革」と「成長」を続けてまいります。
中期経営計画の初年度となる2026年度は、成長事業と位置付けた電力インフラ、通信（海外）、半導体事業では事業の伸長に向け、ROIC経営2.0へと深化させる成長投資を積極的に展開いたします。電力インフラ市場は、電力網の強靱化や再生可能エネルギー関連が引き続き好調に推移すると見込まれます。また通信（海外）では生成AI市場の堅調な需要が継続、半導体市場もAI関連向け需要が拡大すると想定されます。施策としては、活況なAIデータセンター市場の急拡大を支える電力供給工事の工期短縮化に寄与する独自製品の採用拡大、戦略製品e-Ribbon®の増産、半導体需要拡大に伴う高付加価値製品群の拡販などを進めてまいります。一方、キャッシュ・カウ事業である建設関連市場では、底堅い需要が見通せるものの、働き方改革による工期の遅れや、資材価格高騰による建設計画の見直し等も懸念されます。そのため、建設関連事業においては徹底した効率化によりキャッシュ創出力の向上を図り、そのキャッシュを成長事業へ投下していきます。
中東情勢の緊迫化により、地政学的リスクの高まりは今後も続くものと予測されます。原材料価格等の高騰は、販売価格への転嫁に取り組むものの、既契約分への適用が一部困難なことを想定し、この影響額を一定程度業績に織り込んでおります。一方、サプライチェーンの混乱については、不透明感が継続しているものの、現時点においては、重大な影響には及ばないと想定しております。なお、中東情勢による状況の変化等により、今後連結業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。
当社グループの次期連結業績およびROICの見通しは、売上高3,250億円、営業利益285億円、経常利益279億円、親会社株主に帰属する当期純利益185億円、ROIC13.8％を見込んでおります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源および資金の流動性について
当社グループは、安定した財務基盤の強化に努めつつ、中長期的な将来の成長に向け、企業価値を高めていくために、今後成長が見込まれる戦略製品の増産投資等にキャッシュ・フローを重点的に振り向けてまいりました。これらの投資等のための所要資金は事業で創出されるキャッシュ・フローを充当することを主とし、金融情勢や最適な資本コストなどを考慮しながら、資金調達手段の多様化を図ってまいります。
また、資金の流動性を確保するために、金融機関とコミットメントラインを締結するとともに、急激な市況変動や非鉄金属相場の変動等に備えるため、手元資金は事業継続に必要な適正水準を維持する方針としております。
今後も引き続き、収益力強化および資本効率の向上を通じたキャッシュ創出力の維持・強化により企業価値向上を実現し、株主還元の充実をはかってまいります。
５【重要な契約等】
(1)㈱ＴＯＴＯＫＵのタームローン契約について
当社の連結子会社である㈱ＴＯＴＯＫＵは、財務上の特約等が付されたタームローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
①借入人の名称 ㈱ＴＯＴＯＫＵ
②借入人の住所 東京都港区西新橋一丁目２番９号
③借入人の代表者の氏名 山村 隆史
④契約締結日 2025年５月12日
⑤相手方の属性 都市銀行および地方銀行
⑥債務の元本の額 175億円
⑦弁済日 2032年３月31日
⑧担保の内容 本契約による担保権の設定はありません。
⑨保証人 ＳＷＣＣ㈱を連帯保証人としております。
⑩特約の内容
以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。
イ 借入人の2026年３月期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
ロ 借入人の2026年３月期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益（ただし、経常損益の計算上控除されている限度において、(ⅰ)のれん償却費、(ⅱ)無形資産償却費、(ⅲ)買収関連費用及び諸費用並びに(ⅳ)その他多数貸付人及び借入人が合意した一時的な費用については、経常損益の金額に加算する。）が２期連続して損失とならないようにすること。
ハ 保証人の2026年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
ニ 保証人の2026年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)ＳＦＣＣ㈱の完全子会社化および同社の合弁契約の解消について
当社は、当社の連結子会社であるＳＦＣＣ㈱について、2026年３月31日付で古河電気工業㈱が保有する同社の株式の全持分を取得し、合弁契約を解消の上、同社を当社の完全子会社といたしました。
(3)㈱アクシオの株式譲渡契約について
当社は、当社の連結子会社である㈱アクシオに関わる全ての保有株式について、2026年５月27日付で横河レンタ・リース㈱に譲渡することを同社と合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
当社グループは、「いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。」のＳＷＣＣパーパスのもと、SWCC VISION 2036“エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニーへ”に向け、持続可能な社会に向けた課題解決や未来社会に貢献する研究開発を実行しております。
基盤事業であるエネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業では、高い公共性を有するインフラ・データセンター向け、成長領域である半導体検査分野、そしてモビリティ分野に関わる新製品やサービスの開発を進めております。また、次世代のビジネス領域を切り拓く既存事業と新しい技術を組み合わせ、新たな優位性を創出する技術・研究開発を推進しております。
当連結会計年度における、当社グループの研究開発費は総額2,280百万円であり、その成果は次のとおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
当事業における研究開発活動は、ＳＷＣＣ㈱および㈱昭和サイエンスを中心に進められております。
電力分野では、変電所設備の老朽化更新需要の高まりや、施工人員不足といった課題への対応を背景に、施工の省力化および品質の安定化を実現する製品・技術の開発に取り組みました。また、154kVクラスの「e-Cable®」を新たに開発・リリースし、高電圧ケーブル工事における施工省力化および工事品質の確保に寄与する製品ラインアップの拡充を図りました。さらに、電力工事現場での記録管理、製品トレーサビリティ管理の利便性向上を目的に、２次元コード付きケーブルを開発・リリースしました。加えて、この情報を読み取るスマートフォン専用読み取りアプリを開発し、スムーズな製品情報管理が可能となります。
除振分野では、半導体ウエハ・マスク検査装置向けアクティブ除振台の開発を推進しています。半導体検査装置の高速化・高精度化が進展する中、ウエハ搬送および位置決め用ステージの高速移動時に発生する振動を、短時間で減衰させる高い除振性能が求められています。これらの要求に対応するため、高速応答かつ高推力特性を有するVCM（ボイスコイルモータ）を用いたアクティブ除振台の開発に取り組みました。今後の市場投入に向け準備を進めております。
当事業に係る研究開発費は432百万円であります。
(通信・コンポーネンツ事業)
当事業における研究開発活動は、ＳＷＣＣ㈱、冨士電線㈱および㈱ＴＯＴＯＫＵを中心に進められております。
光通信分野においては、生成AI技術の普及を背景に急拡大するデータセンター市場の需要を捉え、細径・高密度で効率的な配線敷設を可能とする製品の開発に取り組みました。その一環として、間欠接着リボン構造を採用した「e-Ribbon®」の16心タイプを新たに開発しました。本製品は、多心一括接続が可能であり、光ケーブルの高密度・細径化を実現するものです。本開発により、戦略製品である間欠接着リボン「e-Ribbon®」シリーズのラインナップを拡充しました。
メタル通信分野においては、高速・高密度配線ニーズへの対応を目的として、省スペース化と施工性の向上を実現した水平配線用途向け10G伝送用Cat.6A対応超細径LANケーブルを開発し、「FLANTEC®」シリーズに追加しました。また、屋外や高温環境下での使用を想定し、最高使用温度125℃に対応する耐熱・耐環境性能を備えた屋外用LANケーブルを新たに開発しました。さらに、車載高速通信の要求性能の高度化に対応するため、更なる軽量化を実現した車載用同軸ケーブルの開発を推進しております。
半導体分野においては、半導体検査用コンタクトプローブの開発を進めております。
㈱ＴＯＴＯＫＵのグループインによるシナジー効果として、カンチレバープローブやコブラプローブなど前工程領域において、競争優位性を有する製品開発が進展しました。後工程領域についても、微細化やチップレット化に対応した開発を進めております。また、検査装置に使用される高性能同軸ケーブル「RUOTA®」やアッセンブリ製品「Wavemolle®」については、高密度配線および高周波化の要求に対応するため、細径化や周波数帯域拡張に向けた開発を継続しております。
当事業に係る研究開発費は612百万円であります。
(その他)
当事業における研究開発活動は、ＳＷＣＣ㈱を中心に進められております。
基盤技術・研究開発では、国立大学法人東北大学、島根大学など銅銀合金の高硬度化のメカニズムの解明や銅の塑性加工のシミュレーション技術の研究開発を進めております。研究成果について、日本塑性加工学会ならびに国際会議AWMFT＆APSTP2025において学会発表を行いました。これらの成果は、次世代半導体分野への応用が期待されています。
新規領域の研究開発分野では、NEDO委託事業の一環として、細径かつ軽量な新構造の超電導ケーブルの開発を推進しております。本研究では、将来の電動航空機推進システム適用を見据え、実用化に向けた基盤技術の確立を目指しています。
当事業に係る研究開発費は1,235百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度で7,080百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。
セグメントごとの設備投資（未実現利益調整前）は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業においては、2,306百万円の設備投資を行っております。主なものはSICONEX®の増産および試験用設備の増強等であります。
通信・コンポーネンツ事業においては、3,411百万円の設備投資を行っております。主なものはe-Ribbon®および車載ケーブルの増産に伴う設備投資等であります。
その他については、1,579百万円の設備投資を行っております。主なものは事業所の厚生棟およ
び事務棟の建替え、統合システムの改修、老朽化した設備の更新にかかる投資等であります。
所要資金については、主に自己資金および外部調達資金を充当しました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 計 | ||||
| 相模原事業所 | 神奈川県 相模原市 中央区 | エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業他の製造設備等 | 4,051 | 1,810 | (81,587) 5,463 | 360 | 11,685 | 579 |
| 三重事業所 | 三重県 いなべ市 | 通信・コンポーネンツ事業他の製造設備等 | 2,946 | 2,355 | (178,235) 2,228 [195] | 291 | 7,821 | 236 |
| 仙台事業所 | 宮城県 柴田郡 柴田町 | 通信・コンポーネンツ事業他の製造設備等 | 1,782 | 1,186 | (498,756) 4,542 | 305 | 7,817 | 254 |
| 愛知工場 | 愛知県 豊川市 | エネルギー・インフラ事業の製造設備等 | 764 | 439 | (171,702) 3,501 | 134 | 4,840 | 166 |
(2）国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 計 | |||||
| ＳＦＣＣ㈱ | 三重工場他 | 三重県いなべ市他 | エネルギー・インフラ事業の製造設備等 | 94 | 1,095 | － | 127 | 1,317 | 223 |
| 冨士電線㈱ | 伊勢原工場他 | 神奈川県 伊勢原市他 | 通信・コンポーネンツ事業他の製造設備等 | 536 | 1,098 | (45,006) 1,346 | 180 | 3,161 | 383 |
| ㈱ＴＯＴＯＫＵ | 上田事業所 | 長野県上田市 | 通信・コンポーネンツ事業他の製造設備等 | 2,818 | 2,382 | (73,171) 707 | 212 | 6,120 | 271 |
（注）１ 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を除いております。
２ ［ ］内は、連結子会社以外からの賃借設備であり、外数で面積を記載しております。
なお、当該賃借設備に対する年間賃借料は０百万円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の他の賃借設備、リース設備および賃貸設備には重要性がありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において設備投資計画（新設・拡充）は、次のとおりであります。
なお、当社グループ（当社および連結子会社）は、各々単体あるいは複合的に設備投資を行っており、各々個別に記載することが困難なため、セグメントごとの数値を記載しております。
| セグメントの名称 | 投資予定金額 （百万円） | 設備等の主な内容名 | 資金調達方法 |
|---|---|---|---|
| エネルギー・インフラ事業 | 3,855 | 電力ケーブルおよび電力機器製造設備の増強等 | 自己資金および外部調達資金 |
| 通信・コンポーネンツ事業 | 4,647 | 通信ケーブル製造設備の増強等 | 自己資金および外部調達資金 |
| その他 | 3,887 | システム関連、事業所強靭化 | 自己資金および外部調達資金 |
| 合計 | 12,389 |
（注）経常的な設備の更新の場合を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年６月18日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,826,861 | 30,826,861 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 30,826,861 | 30,826,861 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月23日 （注）１ | － | 308,268 | － | 24,221 | △5,530 | － |
| 2017年10月１日 （注）２ | △277,441 | 30,826 | － | 24,221 | － | － |
（注）１ 2017年６月23日開催の第121期定時株主総会において、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金へ振替えることを決議しております。
２ 2017年６月23日開催の第121期定時株主総会において、株式併合の件（普通株式について10株を１株に併合すること）が決議されたため、同年10月１日をもって発行済株式総数は30,826,861株となっております。
(5)【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 24 | 47 | 121 | 267 | 42 | 9,098 | 9,599 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 107,650 | 6,132 | 17,651 | 132,124 | 381 | 43,720 | 307,658 | 61,061 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 34.99 | 1.99 | 5.73 | 42.94 | 0.12 | 14.21 | 100 | － |
（注）１ 自己株式1,107,178株は、「個人その他」に11,071単元および「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。
２ 上記「金融機関」の欄には、従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式が1,035単元含まれております。
３ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 5,673 | 19.09 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 3,336 | 11.22 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） | 2,873 | 9.66 |
| ＪＸ金属㈱ | 東京都港区虎ノ門２丁目１０－４ | 979 | 3.29 |
| 富国生命保険（相） | 東京都千代田区内幸町２丁目２－２ | 892 | 3.00 |
| Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８５５９８ （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） | 787 | 2.64 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） | 418 | 1.40 |
| ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ １０ ＰＥＲＣＥＮＴ （常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 ） | 390 | 1.31 |
| 野村信託銀行㈱（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 379 | 1.27 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） | 311 | 1.04 |
| 計 | － | 16,042 | 53.97 |
（注）１ 上記のほかに、自己株式が1,107千株あります。なお、従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した㈱日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式103千株は含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 5,673千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 3,336千株
野村信託銀行㈱（投信口） 379千株
３ 三井住友DSアセットマネジメント㈱が提出した2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント㈱ | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 株式 1,265,200 | 4.10 |
４ フィデリティ投信㈱が提出した2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信㈱ | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 株式 1,283,900 | 4.16 |
５ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが提出した2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行㈱ならびにその共同保有者である三菱UFJアセットマネジメント㈱および三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 株式 333,400 | 1.08 |
| 三菱UFJアセットマネ ジメント㈱ | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 株式 895,500 | 2.90 |
| 三菱UFJモルガン・ス タンレー証券㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 株式 6,228 | 0.02 |
６ JPモルガン証券㈱が提出した2024年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ならびにその共同保有者であるJPモルガン証券㈱およびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan Securities LLC）が2024年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング | 株式 0 | 0.00 |
| JPモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 株式 1,126,067 | 3.65 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan Securities LLC） | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 株式 56,475 | 0.18 |
７ クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業が提出した2025年11月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）ならびにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル㈱、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International, Inc）およびキャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）が2025年11月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company） | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.） | 株式 2,465,858 | 8.00 |
| キャピタル・インターナショナル㈱ | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル | 株式 370,600 | 1.20 |
| キャピタル・インターナショナル・インク （Capital International, Inc） | アメリカ合衆国カリフォルニア州 90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, California 90071, U.S.A.） | 株式 315,600 | 1.02 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル （Capital International Sarl） | スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3 （3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland） | 株式 200,300 | 0.65 |
８ 野村證券㈱が提出した2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社ならびにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）および野村アセットマネジメント㈱が2026年２月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 株式 90,969 | 0.30 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 株式 80,909 | 0.26 |
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 株式 1,602,300 | 5.20 |
９ 三井住友信託銀行㈱が提出した2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2026年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 株式 1,088,100 | 3.53 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式 1,222,900 | 3.97 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式 （自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式 （その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式 （自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 1,107,100 | |||
| 完全議決権株式 （その他） | 普通株式 | 29,658,700 | 296,587 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 61,061 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 30,826,861 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 296,587 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）および従業員持株会支援信託ESOPが保有する株式103,500株（議決権1,035個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ＳＷＣＣ㈱ | 川崎市川崎区日進町１番14号 | 1,107,100 | － | 1,107,100 | 3.5 |
| 計 | － | 1,107,100 | － | 1,107,100 | 3.5 |
（注）１ 当社は上記のほか、単元未満株式78株を所有しております。
２ 上記のほか、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式が、103,500株あります。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度の充実および当社グループの中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。
当社が「ＳＷＣＣグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
（信託契約の概要）
| 委託者 | 当社 |
|---|---|
| 受託者 | ㈱りそな銀行 （再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行） |
| 信託契約日 | 2024年２月19日 |
| 信託の期間 | 2024年２月19日～2027年３月31日（予定） |
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
156,000株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号および第155条第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 591 | 5,363 |
| 当期間における取得自己株式 | 58 | 845 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 525 | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式を付与された役員４名の譲渡制限期間内の退任に伴う無償取得によるものであります。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 23,313 | 173,448,720 | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,107,178 | － | 1,107,236 | － |
（注） 当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社の利益配分につきましては、収益状況のみならず、当社グループの成長に向けた各種の投資等、今後の事業戦略および事業展開も勘案した資本政策に基づき、株主の皆様への安定継続した配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金については、2025年12月５日に１株につき90円の中間配当を実施し、2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会で、１株につき133円の期末配当を決議する予定です。これにより、年間配当金は１株につき223円となる見込みです。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 2025年11月12日 | 2,674 | 90 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年６月25日 | 3,952 | 133 |
| 定時株主総会決議予定 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。」のＳＷＣＣパーパスのもと、「信頼」をキーワードとした経営理念に基づき、経営の迅速・効率化およびこれに伴うモニタリング機能の強化が企業における普遍的な課題であると認識して取り組みを進めてまいります。
また、企業として求められる社会的責任（CSR）を果たしていくことを念頭に置き、当社グループの業務の適正性を確保するために必要な体制の整備についても積極的に取り組んでまいります。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 法定により設置している機関
当社は2019年６月26日開催の第123期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。このことから、株主総会、取締役のほか取締役会、監査等委員会、会計監査人を機関として設置しております。当該体制は、執行役員に業務執行権限を大幅に委譲することで、業務執行を効率化・迅速化させること、それにより取締役会において経営戦略等の重要なテーマの審議を一層充実させること、さらに監査等委員会を中心に監査、監督機能の強化を図ることを目的に採用しております。
（取締役会）
(ⅰ)目的、権限
当社およびグループ会社の経営方針および業務執行に関する事項を審議決定するとともに、取締役の職務の執行が適法かつ効率的に行われていることを監督します。
(ⅱ)構成
本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役２名）および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。
なお、2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役２名）および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されることになります。
(ⅲ)その他
事業年度毎に取締役会の実効性評価を実施することで、取締役会等の運営について定期的に評価し、改善に取り組んでおります。
（監査等委員会）
監査等委員会の目的、権限、構成および開催状況等については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。
（会計監査人）
会計監査人の目的、権限および構成等については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載のとおりであります。
ロ 任意に設置している機関
取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。その目的は、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることにあります。また、そのほかにリスクマネジメント委員会およびサステナビリティ委員会を設置しております。
（指名・報酬委員会）
(ⅰ)目的、権限
取締役および執行役員等の候補者の指名や後継者計画に関する事項等、指名に関する事項、ならびに取締役および経営陣幹部の体系・制度や個別の報酬額等の決定等、報酬に関する事項について取締役会の諮問に応じて、審議の上、答申します。
(ⅱ)構成
指名・報酬委員会規程において、取締役会決議により選定された３名以上の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役とすることと定められており、本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名（うち独立社外取締役２名）および監査等委員である取締役１名（うち独立社外取締役１名、委員長は独立社外取締役）で構成されております。
なお、2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名（うち独立社外取締役２名、委員長は独立社外取締役）および監査等委員である取締役１名（うち独立社外取締役１名）で構成されることになります。
（リスクマネジメント委員会）
(ⅰ)目的、権限
当社グループ全体に係るコンプライアンスおよびリスク管理を所管し、それらの問題点の把握および是正を継続して行うことで、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の、より一層の強化に努めます。
(ⅱ)構成
リスクマネジメント委員会規程において、委員長１名および委員数名により構成され、委員長は代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員とし、委員は当社グループの取締役ならびに当社の執行役員およびフェローとすることと定められております。
なお、本有価証券報告書提出日現在、委員長１名および委員16名で構成されております。
（サステナビリティ委員会）
(ⅰ)目的、権限
当社グループの経営理念に基づき、環境・社会・経済等の観点において持続可能な企業運営を行うべく、サステナビリティ体制の強化に努めます。
(ⅱ)構成
サステナビリティ委員会規程において、委員長１名および委員数名により構成され、委員長は代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員とし、委員は当社の執行役員およびフェローとし、委員長が任命することと定められております。
なお、本有価証券報告書提出日現在、委員長１名および委員16名で構成されております。
ハ 各機関の構成員
(ⅰ)本有価証券報告書提出日現在の各機関の構成員
| 機関名 | 構成 | |
| 取締役会 | 議長 | 長谷川隆代（代表取締役） |
| その他 構成員 | ＜取締役＞ 小又哲夫（代表取締役）、西村美奈子※、内藤宏治※ ＜監査等委員＞ 坂倉裕司※、椋野貴司※、 馬場久美子※、山口太（常勤監査等委員） | |
| 監査等委員会 | 委員長 | 椋野貴司※ |
| その他 構成員 | 坂倉裕司※、馬場久美子※、山口太（常勤監査等委員） | |
| 指名・報酬委員会 | 委員長 | 坂倉裕司※（監査等委員） |
| その他 構成員 | 西村美奈子※、内藤宏治※ | |
| リスクマネジメント 委員会 | 委員長 | 小又哲夫（代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員） |
| その他 構成員 | 長谷川隆代（代表取締役会長）、 その他委員15名 | |
| サステナビリティ 委員会 | 委員長 | 小又哲夫（代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員） |
| その他 構成員 | 長谷川隆代（代表取締役会長）、 その他委員15名 | |
（注）※は、社外取締役であります。
(ⅱ)2026年６月25日開催予定の定時株主総会後の各機関の構成員
2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の各機関の構成員は、以下のとおりとなります。
| 機関名 | 構成 | |
| 取締役会 | 議長 | 長谷川隆代（代表取締役） |
| その他 構成員 | ＜取締役＞ 小又哲夫（代表取締役）、坂倉裕司※、内藤宏治※ ＜監査等委員＞ 椋野貴司※、西村美奈子※、馬場久美子※、 山口太（常勤監査等委員） | |
| 監査等委員会 | 委員長 | 椋野貴司※ |
| その他 構成員 | 西村美奈子※、馬場久美子※、山口太（常勤監査等委員） | |
| 指名・報酬委員会 | 委員長 | 坂倉裕司※ |
| その他 構成員 | 西村美奈子※（監査等委員）、内藤宏治※ | |
| リスクマネジメント 委員会 | 委員長 | 小又哲夫（代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員） |
| その他 構成員 | 長谷川隆代（代表取締役会長）、 その他委員15名 | |
| サステナビリティ 委員会 | 委員長 | 小又哲夫（代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員） |
| その他 構成員 | 長谷川隆代（代表取締役会長）、 その他委員15名 | |
（注）※は、社外取締役であります。
③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
イ 業務執行および内部統制システム整備の状況
取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を３箇月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当社およびグループの経営に関する重要な事項については、事前にグループ経営会議等において審議した上で、取締役会で決定することとしております。また、取締役会は、グループの中期経営計画および年度事業計画を立案し、具体的な経営目標を設定しております。その上で、当社およびグループ各社の代表取締役および業務執行取締役は、ＳＷＣＣグループ経営管理規程および各社の取締役会規則等に定める機関、手続き等に基づき必要な決定を行い、職務を効率的に執行しております。
内部統制システムについては、リスクマネジメント委員会を中心に当社グループの方針・行動マニュアルの策定、教育計画、実行計画等の決定、監査によるフォロー・チェック、取締役会への上申およびグループ各社共用の内部通報制度（「コンプライアンス・ホットライン」）の運営を行っております。なお、内部通報制度における通報および相談の窓口は、社内および社外（弁護士）にそれぞれ設け、迅速、適切に対応しております。また、当社およびグループ各社の内部統制責任者で構成される内部統制責任者会議が定期的に開催される等、内部統制の実効性を高める施策を実施しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制としては、ＳＷＣＣグループリスク管理規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中心にグループ各社において経営上の重大なリスクを低減するためのリスクマネジメントを実施しており、さらに監査統括部による内部監査を実施することで、グループの横断的なリスク管理体制の整備および問題点の把握に努めております。その上で取締役会は、重大なリスクが発生した場合は、ＳＷＣＣグループ緊急事態対策規程に基づき緊急事態対策本部を設置し対応することとしております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、ＳＷＣＣグループ経営管理規程に基づき、グループ経営に係る事項については、グループ経営会議においてグループ各社より報告を受け、または審議を経た上で、重要性に応じて当社の取締役会において決議する仕組みを構築しております。また、監査統括部が、ＳＷＣＣグループ内部監査規程に基づきグループ各社の業務の適正性、妥当性を検証し、必要に応じて改善提言を行っております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および国内外の子会社の取締役、執行役員および管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。
ヘ 取締役の定数等
定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定めております。
また、株主総会における取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定めております。
※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提出しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名以内となります。
ト 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(ⅰ)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ⅱ)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
④取締役会および当社が任意に設置する委員会の活動状況
イ 取締役会の活動状況
当社は定例取締役会を３箇月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、当事業年度において16回開催しており、個々の取締役の出席状況および主な審議事項については次のとおりであります。
（出席状況）
| 役職 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 代表取締役会長 ・取締役会議長 | 長谷川 隆 代 | 100％（16回／16回） |
| 代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員 | 小 又 哲 夫 | 100％（16回／16回） |
| 社外取締役 | 坂 倉 裕 司 | 100％（16回／16回） |
| 社外取締役 | 市 川 誠一郎 | 100％ （5回／5回） |
| 社外取締役 | 椋 野 貴 司 | 100％（16回／16回） |
| 社外取締役 | 西 村 美奈子 | 100％（16回／16回） |
| 社外取締役 | 内 藤 宏 治 | 100％（11回／11回） |
| 社外取締役 | 馬 場 久美子 | 100％（11回／11回） |
| 取締役 | 山 口 太 | 100％（16回／16回） |
（注）１ 市川誠一郎は、2025年６月25日開催の当社第129期定時株主総会終結の時をもって退任いたしましたので、退任前の出席状況を記載しております。
２ 内藤宏治および馬場久美子は、2025年６月25日開催の当社第129期定時株主総会において新たに選任され就任していることから、就任以降に開催された取締役会の回数に対して出席状況を記載しております。
（具体的な検討内容）
主な検討内容は以下のとおりです。
・中期経営計画の進捗ならびに当事業年度の業務執行の状況に関する報告および審議
・事業環境および競合状況を踏まえ、事業ポートフォリオ強化を図るためのM&Aに関する報告および審議
・IR活動等による株主（投資家）との対話の状況に関する報告および審議
・グループ全体に係るコンプライアンスおよびリスク管理の問題点に関する報告および審議
・環境への取り組み等を含むサステナビリティ課題への取り組みに関する報告および審議
・取締役会実効性評価（外部機関によるアンケートおよび取締役個別インタビューによる調査ならびにそれに基づく提言）に関する報告および審議
ロ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社は、指名・報酬委員会を９回開催しております。個々の取締役の出席状況および主な審議事項については次のとおりであります。
（出席状況）
| 役職 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 社外取締役 | 坂 倉 裕 司 | 100％（９回／９回） |
| 社外取締役 | 西 村 美奈子 | 100％（９回／９回） |
| 社外取締役 | 内 藤 宏 治 | 100％（９回／９回） |
（具体的な検討内容）
当事業年度は、主に次年度（2026年度）の取締役および執行役員などにおける役員体制、パフォーマンスレビューの評価結果、業績連動報酬の算定基準の見直し、業績連動型株式報酬制度の導入、次年度（2026年度）報酬額に関して審議し、取締役会に対し答申しております。なお、次年度報酬額に関する答申については、現任の取締役および執行役員に対するパフォーマンスレビューの結果を参考としております。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
イ 本有価証券報告書提出日時点の役員の状況
男性5名 女性3名 （役員のうち女性の比率37.5％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 ・取締役会議長 | 長谷川 隆代 | 1959年10月15日生 | 1984年４月 当社入社 2005年６月 当社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長 2010年４月 昭和電線ケーブルシステム㈱常務取締役、 当社執行役員、技術企画室長 2013年６月 当社取締役、技術企画室長 2018年６月 当社取締役社長 2019年４月 当社代表取締役社長、グループＣＥＯ 2020年４月 当社代表取締役社長、取締役会議長、 グループＣＥＯ 2022年６月 ＨＯＹＡ㈱社外取締役（現任） 2024年４月 2025年４月 当社代表取締役、取締役会議長、 ＣＥＯ 社長執行役員 当社代表取締役会長、取締役会議長（現任） 2026年３月 ㈱荏原製作所社外取締役（現任） | 1984年４月 | 当社入社 | 2005年６月 | 当社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長 | 2010年４月 | 昭和電線ケーブルシステム㈱常務取締役、 | 当社執行役員、技術企画室長 | 2013年６月 | 当社取締役、技術企画室長 | 2018年６月 | 当社取締役社長 | 2019年４月 | 当社代表取締役社長、グループＣＥＯ | 2020年４月 | 当社代表取締役社長、取締役会議長、 グループＣＥＯ | 2022年６月 | ＨＯＹＡ㈱社外取締役（現任） | 2024年４月 2025年４月 | 当社代表取締役、取締役会議長、 ＣＥＯ 社長執行役員 当社代表取締役会長、取締役会議長（現任） | 2026年３月 | ㈱荏原製作所社外取締役（現任） | (注)２ | 24,481 | |
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 昭和電線ケーブルシステム㈱常務取締役、 | ||||||||||||||||||||||||||
| 当社執行役員、技術企画室長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役、技術企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社代表取締役社長、グループＣＥＯ | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社代表取締役社長、取締役会議長、 グループＣＥＯ | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ＨＯＹＡ㈱社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 2025年４月 | 当社代表取締役、取締役会議長、 ＣＥＯ 社長執行役員 当社代表取締役会長、取締役会議長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | ㈱荏原製作所社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員 | 小又 哲夫 | 1965年11月19日生 | 1989年４月 当社入社 2001年６月 杭州富通昭和光通信配件有限公司総経理（出向） 2006年４月 昭和電線デバイステクノロジー㈱光デバイスユニット製造部長 2007年４月 同社インターコネクション事業部製造部長 2018年７月 当社執行役員、事業戦略本部経営企画部長 昭和電線ケーブルシステム㈱経営企画部長 2021年４月 当社常務執行役員、経営戦略企画部長 2023年４月 当社常務執行役員、戦略本部長 2024年４月 当社ＣＯＯ 副社長執行役員 2024年６月 2025年４月 当社代表取締役、ＣＯＯ 副社長執行役員 当社代表取締役、ＣＥＯ 社長執行役員（現任） | 1989年４月 | 当社入社 | 2001年６月 | 杭州富通昭和光通信配件有限公司総経理（出向） | 2006年４月 | 昭和電線デバイステクノロジー㈱光デバイスユニット製造部長 | 2007年４月 | 同社インターコネクション事業部製造部長 | 2018年７月 | 当社執行役員、事業戦略本部経営企画部長 昭和電線ケーブルシステム㈱経営企画部長 | 2021年４月 | 当社常務執行役員、経営戦略企画部長 | 2023年４月 | 当社常務執行役員、戦略本部長 | 2024年４月 | 当社ＣＯＯ 副社長執行役員 | 2024年６月 2025年４月 | 当社代表取締役、ＣＯＯ 副社長執行役員 当社代表取締役、ＣＥＯ 社長執行役員（現任） | (注)２ | 8,611 | ||||
| 1989年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 杭州富通昭和光通信配件有限公司総経理（出向） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 昭和電線デバイステクノロジー㈱光デバイスユニット製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社インターコネクション事業部製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社執行役員、事業戦略本部経営企画部長 昭和電線ケーブルシステム㈱経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社常務執行役員、経営戦略企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社常務執行役員、戦略本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社ＣＯＯ 副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 2025年４月 | 当社代表取締役、ＣＯＯ 副社長執行役員 当社代表取締役、ＣＥＯ 社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 坂倉 裕司 | 1951年5月3日生 | 1998年４月 日商岩井㈱（現双日㈱）市場金融部長 1999年６月 日商岩井証券㈱代表取締役社長 2006年５月 ＧＣＡ㈱取締役チーフ・ファイナンシャル・オフィサー 2011年５月 リレーションズJAPAN㈱代表取締役（現任） 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 ＰＣＩホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年６月 ＰＣＩホールディングス㈱社外取締役（2026年６月23日就任予定） | 1998年４月 | 日商岩井㈱（現双日㈱）市場金融部長 | 1999年６月 | 日商岩井証券㈱代表取締役社長 | 2006年５月 | ＧＣＡ㈱取締役チーフ・ファイナンシャル・オフィサー | 2011年５月 | リレーションズJAPAN㈱代表取締役（現任） | 2020年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2025年６月 | ＰＣＩホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任） | 2026年６月 | ＰＣＩホールディングス㈱社外取締役（2026年６月23日就任予定） | (注)３ | 936 | ||||||||
| 1998年４月 | 日商岩井㈱（現双日㈱）市場金融部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 日商岩井証券㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | ＧＣＡ㈱取締役チーフ・ファイナンシャル・オフィサー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | リレーションズJAPAN㈱代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | ＰＣＩホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | ＰＣＩホールディングス㈱社外取締役（2026年６月23日就任予定） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 椋野 貴司 | 1958年10月2日生 | 2006年８月 旭化成㈱新事業開発室長 2008年８月 旭化成アメリカ取締役社長 2021年４月 旭化成㈱常務執行役員、中国総代表 2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 千代田化工建設㈱社外取締役（監査等委員）（現任） | 2006年８月 | 旭化成㈱新事業開発室長 | 2008年８月 | 旭化成アメリカ取締役社長 | 2021年４月 | 旭化成㈱常務執行役員、中国総代表 | 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2025年６月 | 千代田化工建設㈱社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | 288 | ||||||||
| 2006年８月 | 旭化成㈱新事業開発室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 旭化成アメリカ取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 旭化成㈱常務執行役員、中国総代表 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 千代田化工建設㈱社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 西村 美奈子 | 1959年12月13日生 | 2007年７月 富士通ネットワークソリューションズ㈱社内システム統括部情報システム部長 2018年12月 ㈱Next Story代表取締役（現任） 2023年６月 当社取締役（監査等委員） 2025年６月 当社取締役（現任） | 2007年７月 | 富士通ネットワークソリューションズ㈱社内システム統括部情報システム部長 | 2018年12月 | ㈱Next Story代表取締役（現任） | 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員） | 2025年６月 | 当社取締役（現任） | (注)２ | 288 | ||||||||||
| 2007年７月 | 富士通ネットワークソリューションズ㈱社内システム統括部情報システム部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年12月 | ㈱Next Story代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 内藤 宏治 | 1963年4月3日生 | 2015年４月 ウシオ電機㈱上級執行役員、光源事業部長 2019年６月 同社代表取締役社長、執行役員社長 2025年４月 同社特別顧問（現任） 2025年６月 グローリー㈱社外取締役（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） | 2015年４月 | ウシオ電機㈱上級執行役員、光源事業部長 | 2019年６月 | 同社代表取締役社長、執行役員社長 | 2025年４月 | 同社特別顧問（現任） | 2025年６月 | グローリー㈱社外取締役（現任） | 2025年６月 | 当社取締役（現任） | (注)２ | 400 | ||||||||
| 2015年４月 | ウシオ電機㈱上級執行役員、光源事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社代表取締役社長、執行役員社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同社特別顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | グローリー㈱社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 馬場 久美子 | 1965年10月10日生 | 2019年６月 ＪＦＥホールディングス㈱常勤監査役 2022年６月 ＪＦＥエンジニアリング㈱常務執行役員 2025年４月 同社顧問（現任） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2026年３月 2026年６月 ＡＧＣ㈱社外取締役（監査等委員） （現任） ㈱デンソー社外監査役（2026年６月18日就任予定） | 2019年６月 | ＪＦＥホールディングス㈱常勤監査役 | 2022年６月 | ＪＦＥエンジニアリング㈱常務執行役員 | 2025年４月 | 同社顧問（現任） | 2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2026年３月 2026年６月 | ＡＧＣ㈱社外取締役（監査等委員） （現任） ㈱デンソー社外監査役（2026年６月18日就任予定） | (注)４ | 100 | ||||||||
| 2019年６月 | ＪＦＥホールディングス㈱常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ＪＦＥエンジニアリング㈱常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同社顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 2026年６月 | ＡＧＣ㈱社外取締役（監査等委員） （現任） ㈱デンソー社外監査役（2026年６月18日就任予定） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 （常勤監査等委員） | 山口 太 | 1962年4月2日生 | 1988年11月 当社入社 2014年６月 当社経理統括部長 2016年６月 当社取締役、経営企画部長 昭和電線ビジネスソリューション㈱取締役社長 2019年４月 当社取締役、常務執行役員、ファイナンス戦略本部長 2019年７月 当社常務執行役員、CSR推進本部長 2021年４月 当社常務執行役員、経営管理統括部長 2023年４月 当社常務執行役員 2024年４月 当社執行役員 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | 1988年11月 | 当社入社 | 2014年６月 | 当社経理統括部長 | 2016年６月 | 当社取締役、経営企画部長 昭和電線ビジネスソリューション㈱取締役社長 | 2019年４月 | 当社取締役、常務執行役員、ファイナンス戦略本部長 | 2019年７月 | 当社常務執行役員、CSR推進本部長 | 2021年４月 | 当社常務執行役員、経営管理統括部長 | 2023年４月 | 当社常務執行役員 | 2024年４月 | 当社執行役員 | 2024年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | (注)３ | 9,822 |
| 1988年11月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社経理統括部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役、経営企画部長 昭和電線ビジネスソリューション㈱取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役、常務執行役員、ファイナンス戦略本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 当社常務執行役員、CSR推進本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社常務執行役員、経営管理統括部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 44,926 | ||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち西村美奈子および内藤宏治、ならびに監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司、椋野貴司および馬場久美子は社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司および山口太の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役のうち、椋野貴司および馬場久美子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
ロ 2026年６月25日開催予定の定時株主総会後の役員の状況
2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員状況は、以下のとおりとなります。
なお、役職名および略歴は、第130期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性5名 女性3名 （役員のうち女性の比率37.5％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 ・取締役会議長 | 長谷川 隆代 | 1959年10月15日生 | 1984年４月 当社入社 2005年６月 当社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長 2010年４月 昭和電線ケーブルシステム㈱常務取締役、 当社執行役員、技術企画室長 2013年６月 当社取締役、技術企画室長 2018年６月 当社取締役社長 2019年４月 当社代表取締役社長、グループＣＥＯ 2020年４月 当社代表取締役社長、取締役会議長、 グループＣＥＯ 2022年６月 ＨＯＹＡ㈱社外取締役（現任） 2024年４月 2025年４月 当社代表取締役、取締役会議長、 ＣＥＯ 社長執行役員 当社代表取締役会長、取締役会議長（現任） 2026年３月 ㈱荏原製作所社外取締役（現任） | 1984年４月 | 当社入社 | 2005年６月 | 当社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長 | 2010年４月 | 昭和電線ケーブルシステム㈱常務取締役、 | 当社執行役員、技術企画室長 | 2013年６月 | 当社取締役、技術企画室長 | 2018年６月 | 当社取締役社長 | 2019年４月 | 当社代表取締役社長、グループＣＥＯ | 2020年４月 | 当社代表取締役社長、取締役会議長、 グループＣＥＯ | 2022年６月 | ＨＯＹＡ㈱社外取締役（現任） | 2024年４月 2025年４月 | 当社代表取締役、取締役会議長、 ＣＥＯ 社長執行役員 当社代表取締役会長、取締役会議長（現任） | 2026年３月 | ㈱荏原製作所社外取締役（現任） | (注)２ | 24,481 | |
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 昭和電線ケーブルシステム㈱常務取締役、 | ||||||||||||||||||||||||||
| 当社執行役員、技術企画室長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役、技術企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社代表取締役社長、グループＣＥＯ | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社代表取締役社長、取締役会議長、 グループＣＥＯ | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ＨＯＹＡ㈱社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 2025年４月 | 当社代表取締役、取締役会議長、 ＣＥＯ 社長執行役員 当社代表取締役会長、取締役会議長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | ㈱荏原製作所社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員 | 小又 哲夫 | 1965年11月19日生 | 1989年４月 当社入社 2001年６月 杭州富通昭和光通信配件有限公司総経理（出向） 2006年４月 昭和電線デバイステクノロジー㈱光デバイスユニット製造部長 2007年４月 同社インターコネクション事業部製造部長 2018年７月 当社執行役員、事業戦略本部経営企画部長 昭和電線ケーブルシステム㈱経営企画部長 2021年４月 当社常務執行役員、経営戦略企画部長 2023年４月 当社常務執行役員、戦略本部長 2024年４月 当社ＣＯＯ 副社長執行役員 2024年６月 2025年４月 当社代表取締役、ＣＯＯ 副社長執行役員 当社代表取締役、ＣＥＯ 社長執行役員（現任） | 1989年４月 | 当社入社 | 2001年６月 | 杭州富通昭和光通信配件有限公司総経理（出向） | 2006年４月 | 昭和電線デバイステクノロジー㈱光デバイスユニット製造部長 | 2007年４月 | 同社インターコネクション事業部製造部長 | 2018年７月 | 当社執行役員、事業戦略本部経営企画部長 昭和電線ケーブルシステム㈱経営企画部長 | 2021年４月 | 当社常務執行役員、経営戦略企画部長 | 2023年４月 | 当社常務執行役員、戦略本部長 | 2024年４月 | 当社ＣＯＯ 副社長執行役員 | 2024年６月 2025年４月 | 当社代表取締役、ＣＯＯ 副社長執行役員 当社代表取締役、ＣＥＯ 社長執行役員（現任） | (注)２ | 8,611 | ||||
| 1989年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 杭州富通昭和光通信配件有限公司総経理（出向） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 昭和電線デバイステクノロジー㈱光デバイスユニット製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社インターコネクション事業部製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社執行役員、事業戦略本部経営企画部長 昭和電線ケーブルシステム㈱経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社常務執行役員、経営戦略企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社常務執行役員、戦略本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社ＣＯＯ 副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 2025年４月 | 当社代表取締役、ＣＯＯ 副社長執行役員 当社代表取締役、ＣＥＯ 社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 坂倉 裕司 | 1951年5月3日生 | 1998年４月 日商岩井㈱（現双日㈱）市場金融部長 1999年６月 日商岩井証券㈱代表取締役社長 2006年５月 ＧＣＡ㈱取締役チーフ・ファイナンシャル・オフィサー 2011年５月 リレーションズJAPAN㈱代表取締役（現任） 2020年６月 当社取締役（監査等委員） 2025年６月 ＰＣＩホールディングス㈱社外取締役（監査等委員） 2026年６月 2026年６月 ＰＣＩホールディングス㈱社外取締役（2026年６月23日就任予定） 当社取締役（現任） | 1998年４月 | 日商岩井㈱（現双日㈱）市場金融部長 | 1999年６月 | 日商岩井証券㈱代表取締役社長 | 2006年５月 | ＧＣＡ㈱取締役チーフ・ファイナンシャル・オフィサー | 2011年５月 | リレーションズJAPAN㈱代表取締役（現任） | 2020年６月 | 当社取締役（監査等委員） | 2025年６月 | ＰＣＩホールディングス㈱社外取締役（監査等委員） | 2026年６月 2026年６月 | ＰＣＩホールディングス㈱社外取締役（2026年６月23日就任予定） 当社取締役（現任） | (注)２ | 936 | ||||||||
| 1998年４月 | 日商岩井㈱（現双日㈱）市場金融部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 日商岩井証券㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | ＧＣＡ㈱取締役チーフ・ファイナンシャル・オフィサー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | リレーションズJAPAN㈱代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | ＰＣＩホールディングス㈱社外取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 2026年６月 | ＰＣＩホールディングス㈱社外取締役（2026年６月23日就任予定） 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 椋野 貴司 | 1958年10月2日生 | 2006年８月 旭化成㈱新事業開発室長 2008年８月 旭化成アメリカ取締役社長 2021年４月 旭化成㈱常務執行役員、中国総代表 2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 千代田化工建設㈱社外取締役（監査等委員）（現任） | 2006年８月 | 旭化成㈱新事業開発室長 | 2008年８月 | 旭化成アメリカ取締役社長 | 2021年４月 | 旭化成㈱常務執行役員、中国総代表 | 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2025年６月 | 千代田化工建設㈱社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)３ | 288 | ||||||||
| 2006年８月 | 旭化成㈱新事業開発室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 旭化成アメリカ取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 旭化成㈱常務執行役員、中国総代表 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 千代田化工建設㈱社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 西村 美奈子 | 1959年12月13日生 | 2007年７月 富士通ネットワークソリューションズ㈱社内システム統括部情報システム部長 2018年12月 ㈱Next Story代表取締役（現任） 2023年６月 当社取締役（監査等委員） 2025年６月 当社取締役 2026年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2007年７月 | 富士通ネットワークソリューションズ㈱社内システム統括部情報システム部長 | 2018年12月 | ㈱Next Story代表取締役（現任） | 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員） | 2025年６月 | 当社取締役 | 2026年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | 288 | ||||||||
| 2007年７月 | 富士通ネットワークソリューションズ㈱社内システム統括部情報システム部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年12月 | ㈱Next Story代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 内藤 宏治 | 1963年4月3日生 | 2015年４月 ウシオ電機㈱上級執行役員、光源事業部長 2019年６月 同社代表取締役社長、執行役員社長 2025年４月 同社特別顧問（現任） 2025年６月 グローリー㈱社外取締役（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） | 2015年４月 | ウシオ電機㈱上級執行役員、光源事業部長 | 2019年６月 | 同社代表取締役社長、執行役員社長 | 2025年４月 | 同社特別顧問（現任） | 2025年６月 | グローリー㈱社外取締役（現任） | 2025年６月 | 当社取締役（現任） | (注)２ | 400 | ||||||||
| 2015年４月 | ウシオ電機㈱上級執行役員、光源事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社代表取締役社長、執行役員社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同社特別顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | グローリー㈱社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 馬場 久美子 | 1965年10月10日生 | 2019年６月 ＪＦＥホールディングス㈱常勤監査役 2022年６月 ＪＦＥエンジニアリング㈱常務執行役員 2025年４月 同社顧問（現任） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2026年３月 2026年６月 ＡＧＣ㈱社外取締役（監査等委員） （現任） ㈱デンソー社外監査役（2026年６月18日就任予定） | 2019年６月 | ＪＦＥホールディングス㈱常勤監査役 | 2022年６月 | ＪＦＥエンジニアリング㈱常務執行役員 | 2025年４月 | 同社顧問（現任） | 2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2026年３月 2026年６月 | ＡＧＣ㈱社外取締役（監査等委員） （現任） ㈱デンソー社外監査役（2026年６月18日就任予定） | (注)３ | 100 | ||||||||
| 2019年６月 | ＪＦＥホールディングス㈱常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ＪＦＥエンジニアリング㈱常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同社顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 2026年６月 | ＡＧＣ㈱社外取締役（監査等委員） （現任） ㈱デンソー社外監査役（2026年６月18日就任予定） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 （常勤監査等委員） | 山口 太 | 1962年4月2日生 | 1988年11月 当社入社 2014年６月 当社経理統括部長 2016年６月 当社取締役、経営企画部長 昭和電線ビジネスソリューション㈱取締役社長 2019年４月 当社取締役、常務執行役員、ファイナンス戦略本部長 2019年７月 当社常務執行役員、CSR推進本部長 2021年４月 当社常務執行役員、経営管理統括部長 2023年４月 当社常務執行役員 2024年４月 当社執行役員 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | 1988年11月 | 当社入社 | 2014年６月 | 当社経理統括部長 | 2016年６月 | 当社取締役、経営企画部長 昭和電線ビジネスソリューション㈱取締役社長 | 2019年４月 | 当社取締役、常務執行役員、ファイナンス戦略本部長 | 2019年７月 | 当社常務執行役員、CSR推進本部長 | 2021年４月 | 当社常務執行役員、経営管理統括部長 | 2023年４月 | 当社常務執行役員 | 2024年４月 | 当社執行役員 | 2024年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | (注)４ | 9,822 |
| 1988年11月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社経理統括部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役、経営企画部長 昭和電線ビジネスソリューション㈱取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役、常務執行役員、ファイナンス戦略本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 当社常務執行役員、CSR推進本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社常務執行役員、経営管理統括部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 44,926 | ||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち坂倉裕司および内藤宏治、ならびに監査等委員である取締役のうち、椋野貴司、西村美奈子および馬場久美子は社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役のうち、椋野貴司および馬場久美子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役のうち、西村美奈子および山口太の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名のうち２名、および監査等委員である取締役４名のうち３名が、社外取締役となっております。社外取締役はいずれも経営に対する高い見識があることから、当社の経営に対する適切な助言や監督が期待できます。
社外取締役については、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
独立社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針については、㈱東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準および当社の定める「社外役員の独立性判断基準」によることとしております。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
イ 当社および当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ 当社グループを主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者
ハ 当社グループの主要な取引先である者（注３）、またはその業務執行者
ニ 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主、またはその業務執行者
ホ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
へ 当社グループから役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
ト 当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者、当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
チ ロからトまでのいずれかに過去３年間において該当していた者
リ イからトまでのいずれかに該当する者の近親者（注５）である者
（注）１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、または執行役員その他の上級管理職にある使用人をいいます。
２ 主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、その者の１事業年度の連結売上高の２％を超える取引先、または直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社グループに融資している金融機関をいいます。
３ 主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社の１事業年度の連結売上高の２％を超える取引先をいいます。
４ 多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人または団体の場合はその連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいいます。
５ 近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいいます。
なお、2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名のうち２名、および監査等委員である取締役４名のうち３名が、社外取締役となります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けることとなっており、これらの情報に基づきながら、取締役会において経営の監督を行うこととしております。また、社外取締役である監査等委員は常勤の監査等委員と常に連携を図るとともに、内部監査部門および会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報等を踏まえて取締役の職務の執行の監査を行うこととしております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
本有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。
監査等委員会は、監査等委員会において定められた監査方針、監査計画等に基づき、内部統制システムに対する監視および検証ならびに会計監査人および内部監査部門等との実効的な連携を通じて、取締役の職務の執行の監査等を行っております。当事業年度においては、経営方針・経営計画の遂行状況、リスクマネジメントの遂行状況、海外事業リスクおよび財務リスクの管理状況ならびにサステナビリティ経営の遂行状況の４項目を重点監査項目として監査等を実施しております。
監査等委員は、取締役会のほか、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会その他の重要な会議に出席しております。また、監査の実効性、効率性を高めるため、代表取締役との間で当事業年度４回の意見交換の場を設けております。執行役員から所管業務に関する報告を当事業年度19回受けております。その他グループ会社の監査役等との情報共有を目的として、グループ監査役連絡会を当事業年度１回開催しております。
監査等委員会は、法定開示情報等、事業報告等および計算関係書類についての監査等を始め、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成等、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準に定める職務を行っております。
常勤の監査等委員は、重要な会議および委員会への出席、実地監査等を通じて、内部統制システムの構築および運用の状況を日常的に監視および検証し、その結果を監査等委員会へ報告しております。
情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査、監督機能を強化するために取締役山口太を常勤の監査等委員として選定しております。
常勤の監査等委員である山口太は、長年にわたり経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会を14回開催しております。
個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数（出席率） |
|---|---|---|
| 坂倉 裕司 | 14回 | 14回（100％） |
| 市川 誠一郎 | ４回 | ４回（100％） |
| 椋野 貴司 | 14回 | 14回（100％） |
| 西村 美奈子 | ４回 | ４回（100％） |
| 馬場 久美子 | 10回 | 10回（100％） |
| 山口 太 | 14回 | 14回（100％） |
（注）１ 監査等委員市川誠一郎は、2025年６月25日開催の当社第129期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任していることから、退任以前に開催された監査等委員会の回数に対して出席率を算出しております。
２ 監査等委員西村美奈子は、2025年６月25日開催の当社第129期定時株主総会において監査等委員を退任し、新たに取締役に選任され就任していることから、監査等委員退任までに開催された監査等委員会の回数に対して出席率を算出しております。
３ 監査等委員馬場久美子は、2025年６月25日開催の当社第129期定時株主総会において新たに選任され就任していることから、就任以降に開催された監査等委員会の回数に対して出席率を算出しております。
なお、2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されることになります。
監査等委員会における具体的な検討内容については次のとおりであります。
・監査方針、監査計画等の策定
・会計監査人の評価および再任の適否の決定
・監査報告の作成
・監査等委員である取締役の選任議案に関する同意
・会計監査人の報酬等に関する同意
・監査等委員である取締役以外の取締役の選任に関する意見陳述
・監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等に関する意見陳述
② 内部監査の状況
内部監査部門として監査統括部（提出日現在の人員は18名（兼務者１名を含む））を設置しております。なお、同部は、2025年10月より「内部監査グループ」および「内部統制グループ」の２グループ体制としております。
当社の内部監査は、監査統括部内部監査グループがＳＷＣＣグループ内部監査規程および監査計画に従い、当社およびグループ会社に対して内部監査を実施しております。内部監査においては、指摘事項への回答および問題点の是正を求め、改善状況を確認しております。また、内部監査終了後、監査報告書を作成し、監査の結果を当社社長、取締役会および監査等委員会に報告しております。
さらに、監査統括部内部統制グループが金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
74年間
ハ 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 井上 秀之 EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 椙尾 拓郎
（注） 継続関与年数については、全員７年以内であります。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、会計士試験合格者等11名、その他31名となります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社では、会社法第340条に定める監査等委員の全員の同意による会計監査人の解任のほか、監査等委員会が、会計監査人の監査活動の評価手続きを実施し、その評価結果に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する必要があると判断した場合には、当該議案の内容を決定します。
へ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会において、監査等委員会で定める会計監査人の評価項目の評価手続きに基づき評価を行い、会計監査人を再任することの適否を決定し、または株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 80 | － | 94 | － |
| 連結子会社 | 13 | － | 43 | － |
| 合計 | 93 | － | 138 | － |
（注）１ 前連結会計年度には、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬の額が７百万円あります。
２ 当連結会計年度には、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が11百万円あります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（イを除く）
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | 13 | － | 28 |
| 連結子会社 | 1 | 4 | 8 | 6 |
| 合計 | 1 | 17 | 8 | 35 |
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務であります。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の監査計画等の妥当性を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て会計監査人の報酬等を決定します。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項および第３項の同意をしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、独立性および客観性を担保するために、独立社外取締役を構成員とする任意の指名・報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会にて決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、取締役の報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考にしながら設定しております。
また、報酬構成として、取締役（業務執行を行わない取締役または監査等委員である取締役を除く。）については固定報酬、短期インセンティブ報酬である業績連動報酬ならびに長期インセンティブ報酬である業績連動型株式の付与のための報酬（PSU（パフォーマンス・シェア・ユニット））および譲渡制限付株式報酬（RS）の報酬構成としております。短期および長期の視点による経営への取り組みを促すことにより、成果に対して適切に報いることができる報酬構成としております。
なお、業務執行を行わない取締役または監査等委員である取締役については経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にはないことから、インセンティブ報酬を含まない固定報酬のみとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ 報酬構成
取締役（業務執行を行わない取締役または監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は、固定報酬、短期インセンティブ報酬である業績連動報酬ならびに長期インセンティブ報酬である業績連動型株式の付与のための報酬（PSU）および譲渡制限付株式報酬（RS）で構成されます。なお、2026年度の報酬構成は次のとおりです。
＜構成図＞
| 種類 | 割合 注１・注４ | 内容 |
|---|---|---|
| 固定報酬 | 100 | 基本報酬と取締役各人の職務・職責に応じて支給する職務付加報酬で構成されます。なお、基本報酬は、役職ならびにその重要度および難易度に応ずるものとします。 |
| 業績連動報酬 | 65 | 〈短期インセンティブ報酬〉 短期インセンティブ報酬となる年次業績連動報酬の金銭による支給額は、当該事業年度の期初に公表された営業利益およびROICの業績予想値に対し105％を乗じた営業利益目標値およびROIC目標値における達成度に応じた会社業績指標の他、ESG関連指標、具体的には再生可能エネルギーの社内導入率、温室効果ガス（GHG）排出量、休業災害度数率およびエンゲージメントスコアに対する達成項目数から決定しております。 報酬の指標、算式および年次業績連動の仕組みなどは以下のとおりです。 ①会社業績指標 営業利益達成率（Ａ）およびROIC達成率（Ｂ）に応じて支給いたします。具体的な内容は以下のとおりです。 ・営業利益達成率（Ａ）＝（当期営業利益実績値÷当期営業利益目標値）×100％ ・ROIC達成率（Ｂ）＝（当期ROIC実績値÷当期ROIC目標値）×100％ ②ESG関連指標 再生可能エネルギーの社内導入率（Ｃ）、温室効果ガス（GHG）排出量（Ｄ）、休業災害度数率（Ｅ）およびエンゲージメントスコア（Ｆ）のうち達成項目数に応じて支給いたします。 ③指標を選択した理由 会社業績指標における営業利益達成率は収益性の指標として設定しており、またROIC達成率は資本効率性の指標として設定しております。またESG関連指標について、当社はマテリアリティとして影響の大きい社会課題を抽出し、優先課題を特定し、テーマ別に具体的な行動方針、指標・KPIを策定しており、かかるテーマのうち特に当社として重要と考えるESG関連指標として、再生可能エネルギーの社内導入率、温室効果ガス（GHG）排出量、休業災害度数率およびエンゲージメントスコアを指標として設定しております。それぞれの目標値を達成することで企業価値向上につながるものと判断しております。 ④算式 年次業績連動報酬額 ＝固定報酬額×（会社業績における年度目標達成度（Ａ×50％＋Ｂ×50％）＋ESG関連における年度目標達成度（Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦのうち達成項目数に応じた達成度）） |
| 種類 | 割合 注１・注４ | 内容 | ||||||||||||||||
| ⑤年度目標達成度（割合および仕組み） 年度目標指標 目標値 割合 注２ 支給率 会社業績 ・営業利益 299億円 （公表値285億円） 30％ ０～150％ 会社業績 ・ROIC 14.4％ （公表値13.8％） 30％ ０～150％ ESG関連 ・再生可能エネルギー 注３ の社内導入率 ・温室効果ガス（GHG）排出量 ・休業災害度数率 ・エンゲージメントスコア 26％ 2024年度対比９％減 0.23 51 ５％ ０～125％ | 年度目標指標 | 目標値 | 割合 注２ | 支給率 | 会社業績 ・営業利益 | 299億円 （公表値285億円） | 30％ | ０～150％ | 会社業績 ・ROIC | 14.4％ （公表値13.8％） | 30％ | ０～150％ | ESG関連 ・再生可能エネルギー 注３ の社内導入率 ・温室効果ガス（GHG）排出量 ・休業災害度数率 ・エンゲージメントスコア | 26％ 2024年度対比９％減 0.23 51 | ５％ | ０～125％ | ||
| 年度目標指標 | 目標値 | 割合 注２ | 支給率 | |||||||||||||||
| 会社業績 ・営業利益 | 299億円 （公表値285億円） | 30％ | ０～150％ | |||||||||||||||
| 会社業績 ・ROIC | 14.4％ （公表値13.8％） | 30％ | ０～150％ | |||||||||||||||
| ESG関連 ・再生可能エネルギー 注３ の社内導入率 ・温室効果ガス（GHG）排出量 ・休業災害度数率 ・エンゲージメントスコア | 26％ 2024年度対比９％減 0.23 51 | ５％ | ０～125％ | |||||||||||||||
| 10 | 〈長期インセンティブ報酬〉 長期インセンティブ報酬となる業績連動型株式の付与のための報酬（PSU）は、具体的には当年度の固定報酬に10％を乗じた報酬に相当するポイントを付与し、連続した３事業年度を評価期間として当社の目標達成率に基づいて交付する業績連動型株式の付与のための報酬としております。 | |||||||||||||||||
| 譲渡制限付株式報酬 | 32.5 | 〈長期インセンティブ報酬〉 長期インセンティブ報酬となる譲渡制限付株式報酬（RS）は、固定報酬の内の一定割合をその支給に充てるものとしております。業務執行を行わない取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとしております。 |
（注）１ 年次業績連動報酬の割合は、支給率100％と仮定した場合を記載しております。
２ 年度目標指標である会社業績およびESG関連の割合は、支給率100％と仮定した場合を記載しております。
３ 再生可能エネルギーには、非化石由来のエネルギーを含みます。
４ 代表取締役会長に対する業績連動報酬は、固定報酬に業績連動割合55％を乗じた報酬とし、譲渡制限付株式の付与のための報酬は、役職にかかわらず固定報酬に65％を乗じた報酬に対して50％に相当する金額としております。
５ 2027年度に支給する2026年度の業務執行の対価である業績連動報酬に関する留意事項
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、上記構成図に記載のとおり、単年度における連結営業利益およびROICに応じた会社業績指標とします。
・支給する業績連動報酬の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は、7,632万５千円を限度とします。具体的に、代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員に関し、支給率100％と仮定した場合は固定報酬に対して65％を乗じた業績連動報酬が2,795万円となり、支給率の上限である150％と125％にて算出した場合に業績連動報酬4,138万７千円を限度とします。なお、代表取締役会長に関し、支給率100％と仮定した場合は固定報酬に対して55％を乗じた業績連動報酬が2,365万円となり、支給率の上限である150％と125％にて算出した場合に業績連動報酬3,493万７千円を限度とします。
ロ 報酬割合
全体の報酬に占める固定報酬、短期インセンティブ報酬である業績連動報酬ならびに長期インセンティブ報酬である業績連動型株式の付与のための報酬（PSU）および譲渡制限付株式報酬（RS）については、都度、指名・報酬委員会において見直されるものとします。
ハ 業績連動型株式報酬の算定方法
当社は、取締役と株主の皆様との更なる価値共有を進めるとともに、当社の中長期的企業価値の持続的向上に向けた適切なインセンティブを付与することを目的として、2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、業績連動型株式の付与のための報酬（PSU）制度（以下、「本制度」といいます。）を導入する予定です。
対象取締役に対し本制度に基づき株式を交付するために支給する金銭報酬債権の総額は、従前の取締役報酬枠とは別枠として年額250百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含みません。）とし、発行または処分される当社の普通株式の総数は、従前の取締役株式報酬枠とは別枠として年10,000株以内としています。
本制度は、連続した３事業年度を評価期間として、当社の取締役会においてあらかじめ設定した数値目標に対する達成率等により０％から200％の範囲で変動する支給率に応じて、対象取締役に対し交付する株式数が変動するものです。
業績連動型株式報酬として割当てられる当社普通株式は、株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取締役会で定める地位を喪失する日までの期間中、譲渡することができないものとします。
本制度に基づく業績連動型株式報酬の支給対象および交付される株式の算定方法等は下記のとおりとします。なお、対象取締役の人数は２名となる予定です。
① 支給対象
対象取締役とします。
② 評価期間
業績目標の評価期間は、2027年３月に終了する事業年度から2029年３月に終了する事業年度までの３事業年度とします。
③ 支給する金銭報酬債権の額の算定方法
各対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、本制度に基づき各対象取締役に対して最終的に交付する株式数（以下、「最終交付株式数」という。）に、交付に係る取締役会開催の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値。以下、「交付時株価」という。）を乗じることにより算出するものとします。
金銭報酬債権の額 ＝ 最終交付株式数（下記④） × 交付時株価
④ 最終交付株式数の算定方法
最終交付株式数は次の算式により計算するものとします。
最終交付株式数 ＝ （ア）基準ポイント数 × （イ）支給率
※最終交付株式数の計算において、計算の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り上げとします。
（ア）基準ポイント数
基準ポイント数は下記の算式により計算するものとします。
基準ポイント数 ＝ （Ａ）PSU報酬基準額 ÷ （Ｂ）基準株価
※基準ポイント数の算出に際して、計算の結果、１未満の端数が生じた場合には、これを切り上げとします。
（Ａ）PSU報酬基準額（一事業年度あたり）
PSU報酬基準額は、評価期間ごとに取締役会において定めるものとします。
（Ｂ）基準株価
評価期間開始日の属する月の前月における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均（小数点以下四捨五入）とします。
（イ）支給率
評価期間中の目標達成率等に応じて、0％〜200％の範囲で変動します。
ニ 交付の時期等
2026年度における固定報酬の金銭報酬については、2026年度の開始月より、月額で均等に支給するものとします。また、2025年度の成果に係る業績連動報酬については、2026年６月に支給するものとします。さらに、譲渡制限付株式報酬（RS）については、第130期定時株主総会において選任または再任されることを条件として、その翌月までに支給するものとします。併せて、業績連動型株式の付与のための報酬（PSU）については、当年度の固定報酬に一定割合を乗じた報酬に相当するポイントを付与し、連続した３事業年度を評価期間として当社の目標達成率に基づいて交付する業績連動型株式を評価期間終了後に支給するものとします。
なお、2026年度の成果に係る業績連動報酬については、2027年６月に支給するものとします。
ホ 取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日および決議内容
・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報酬については、2019年６月26日開催の第123期定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）とすることと決議されており、取締役の報酬額には、実質的な限度額の範囲を明確にするために、執行役員兼務取締役の執行役員分報酬および使用人兼務取締役の使用人分給与を含むこととしております。なお、第123期定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役１名）となります。
また、2020年６月29日開催の第124期定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）の枠内で、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために、年額80百万円以内で金銭報酬を支給することとしております。なお、第124期定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち社外取締役０名）となります。
・監査等委員である取締役の報酬については、2019年６月26日開催の第123期定時株主総会において年額80百万円以内とすることと決議されております。なお、第123期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）となります。
ヘ 取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の個人別の報酬額は、株主総会において定められた取締役の報酬等総額の範囲内で、独立社外取締役のみで構成される指名・報酬委員会において審議された後、取締役会により決定しております。
取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることのみならず、報酬等の内容の決定方法および決議する報酬等の内容が当社の役員報酬の当該決定方針と整合していることを確認しております。
監査等委員である取締役の報酬は、会社法第361条第３項により、株主総会において定められた限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定されます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
イ 報酬等の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（監査等委員および社外取締役を除く） | 150 | 82 | 45 | 22 | － | 2 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） | 19 | 19 | － | － | － | 1 |
| 社外取締役 | 58 | 58 | － | － | － | 6 |
（注）１ 上記には、2025年６月25日開催の当社第129期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役（監査等委員）１名を含んでおります。
２ 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
３ 上記記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的に従い、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。
純投資目的とは、キャピタルゲインまたは株式に係る配当による利益の獲得などを目的とした投資株式を指します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式の政策保有については、原則として保有しないことを基本方針としております。新規に取得することは原則として行わず、やむを得ず保有継続する株式については、毎年取締役会において保有目的および配当金額や取引による便益が資本コストに見合っているか等の定量評価および事業上の関係性等、厳格に合理性を検証しております。
政策保有株式の現況
2026年３月末において、当社は政策保有株式を19銘柄（1,550百万円）保有しており、当社が保有する政策保有株式の連結純資産に対する期末貸借対照表計上額の割合は1.4％です。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 16 | 399 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 1,151 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 3,135 |
ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 愛知電機㈱ | 86,200 | 129,200 | 通信・コンポーネンツ事業の商品販売に関する取引先となります。 定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。 | 有 |
| 609 | 552 | |||
| ENEOSホールディングス㈱ | 254,000 | 254,000 | エネルギー・インフラ事業および通信・コンポーネンツ事業の主要な原材料の調達に関する取引先となります。 定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。 | 有 |
| 358 | 198 | |||
| DOWAホールディングス㈱ | 21,000 | 21,000 | エネルギー・インフラ事業および通信・コンポーネンツ事業の主要な原材料の調達に関する取引先となります。 定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。 | 有 |
| 183 | 97 | |||
| ㈱ダイヘン | － | 244,800 | 当事業年度に売却しております。 | 無 |
| － | 1,549 |
（注）１ ENEOSホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社持分法適用会社であるJX金属㈱は当社株式を保有しております。
２ DOWAホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDOWAメタルマイン㈱は当社株式を保有しております。
３ 当社は、株式の政策保有については原則として保有しないことを基本方針としております。当事業年度末においては保有の合理性はあるものと判断した銘柄につきましても、当社保有方針に従い厳格に合理性を検証してまいります。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 1 | 32 | 1 | 32 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － | － |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人的資本戦略に関する基本方針については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本」に記載しております。
（給与決定方針）
当社グループでは中期経営計画において、これまで推進してきたROIC経営の高度化を軸に、成長投資と資本効率の両立を掲げております。将来の収益につながる成長投資として「人的資本投資」を重要な要素と位置付けており、待遇改善や施設・職場環境の改善、また、教育・研修プログラムの整備や拡充によって社員エンゲージメントを向上させ、労働生産性を高める方針としております。これにより人的資本投資の一環として、賃金引上げによる処遇改善を継続的に行っていく計画としております。
なお、当社にはＳＷＣＣ労働組合が組織されていることから、毎年、春季労使交渉における要求・妥結の流れを経て、賃金引上げや賞与(年間一時金)支給月数などを決定しております。2025年春季労使交渉の結果、2026年度は組合員平均モデルの賃金引上げ率は7％（定期昇給を含む）、理論年収の上昇率は10％となっております。次年度以降の賃金引上げ等につきましても、労使協議を行って決定いたします。
(2)【従業員の状況】
①連結会社における状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| エネルギー・インフラ事業 | 1,110 | (127) |
| 通信・コンポーネンツ事業 | 2,918 | (979) |
| その他 | 785 | (90) |
| 合計 | 4,813 | (1,196) |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
| 1,467 | 44.7 | 16.9 | 7,231 | 8.1 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
|---|---|
| エネルギー・インフラ事業 | 600 |
| 通信・コンポーネンツ事業 | 495 |
| その他 | 372 |
| 合計 | 1,467 |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
当社の労働組合は、1946年３月に結成され、ＳＷＣＣ労働組合とし、当社の従業員をもって構成されており、電線工業の連合体である日本労働組合総連合会傘下の全日本電線関連産業労働組合連合会に加入しております。2026年３月31日現在、組合員数は1,257名であります。
組合活動については、特記すべきことはなく、主として組合員の給与・労働条件の改善にその重点が向けられ、いずれも円満適正に処理されております。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社、連結子会社ならびに国内連結会社の状況は次のとおりであります。
なお、「労働者の男女の賃金の差異」については、賃金制度・体系において性別による差異はありません。提出会社および連結子会社などにおける労働者の男女の賃金に差異がある理由は、正規雇用労働者については男性の管理職の比率が高いこと、またパート・有期労働者については働き方の違いによるものであります。
また、男性労働者の育児休業取得率については、制度周知をはじめとする諸施策に取り組んでおりますが、2025年度の取得率は68.4％となり、当初目標である85％には至りませんでした。今後も引き続き、取得しやすい職場環境の整備および意識醸成に努め、まずは政府目標である85％の達成を目指すとともに、最終的には100％の取得率の実現に向けて取り組んでまいります。
イ 提出会社
2026年３月31日現在
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、（注）３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、（注）４ | ||
| 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | ||
| 5.9 | 57.6 | 71.8 | 76.7 | 69.4 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
４ 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。
ロ 連結子会社
2026年３月31日現在
| 当事業年度 | |||||
| 名称 （注）１ | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）３、 （注）４ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２、（注）５ | ||
| 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | |||
| ㈱ＴＯＴＯＫＵ | 3.6 | 87.5 | 66.9 | 74.6 | 63.3 |
| 冨士電線㈱ | 5.9 | 77.8 | 61.8 | 69.4 | 101.3 |
| ㈱ロジス・ワークス | 0.0 | － （対象者なし） | 74.3 | 76.4 | 71.1 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。
４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
５ 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。
ハ 国内連結会社
2026年３月31日現在
| 当連結会計年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３、 （注）４ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２、（注）５ | ||
| 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | ||
| 4.6 | 68.4 | 65.6 | 71.6 | 68.2 |
（注）１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。
４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
５ 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和７年８月22日内閣府令第75号。以下「改正府令」という。）附則第４条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握することおよび会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的なセミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,449 | 10,764 |
| 受取手形 | 973 | 650 |
| 電子記録債権 | 9,452 | 7,017 |
| 売掛金 | 41,313 | 47,310 |
| 契約資産 | 2,495 | 2,897 |
| 商品及び製品 | 15,436 | 14,230 |
| 仕掛品 | 9,931 | 12,067 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,657 | 7,997 |
| その他 | 3,824 | 3,493 |
| 貸倒引当金 | △16 | △19 |
| 流動資産合計 | 110,518 | 106,409 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 45,778 | 48,087 |
| 減価償却累計額 | △29,592 | △30,426 |
| 建物及び構築物（純額） | 16,185 | 17,661 |
| 機械装置及び運搬具 | ※２ 62,382 | 60,308 |
| 減価償却累計額 | △48,375 | △47,472 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,007 | 12,836 |
| 工具、器具及び備品 | ※２ 8,275 | 8,577 |
| 減価償却累計額 | △6,388 | △6,626 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,886 | 1,951 |
| 土地 | ※２,※４ 21,295 | ※４ 20,795 |
| その他 | 1,857 | 1,378 |
| 有形固定資産合計 | 55,231 | 54,622 |
| 無形固定資産 | ||
| 顧客関連資産 | 15,890 | 15,199 |
| 技術資産 | 5,277 | 5,013 |
| のれん | 7,583 | 7,161 |
| その他 | 2,065 | 2,880 |
| 無形固定資産合計 | 30,815 | 30,254 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 6,207 | ※１ 5,298 |
| 繰延税金資産 | 710 | 431 |
| 退職給付に係る資産 | 6,211 | 8,381 |
| その他 | 3,321 | 2,737 |
| 貸倒引当金 | △2,045 | △1,256 |
| 投資その他の資産合計 | 14,404 | 15,592 |
| 固定資産合計 | 100,452 | 100,469 |
| 資産合計 | 210,970 | 206,878 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 23,913 | 25,076 |
| 電子記録債務 | 4,181 | 4,101 |
| 短期借入金 | ※２ 46,965 | 23,000 |
| 未払金 | 7,372 | 6,317 |
| 未払法人税等 | 8,051 | 4,108 |
| 契約負債 | 555 | 394 |
| 役員賞与引当金 | 51 | 67 |
| その他 | 6,982 | 8,025 |
| 流動負債合計 | 98,075 | 71,091 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 7,199 | 16,484 |
| 繰延税金負債 | 6,960 | 6,864 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 3,604 | ※４ 3,604 |
| 退職給付に係る負債 | 2,048 | 1,768 |
| 役員退職慰労引当金 | 7 | 10 |
| その他 | 942 | 1,041 |
| 固定負債合計 | 20,764 | 29,774 |
| 負債合計 | 118,840 | 100,865 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 24,221 | 24,221 |
| 資本剰余金 | 6,234 | 6,748 |
| 利益剰余金 | 42,088 | 55,700 |
| 自己株式 | △1,972 | △1,878 |
| 株主資本合計 | 70,571 | 84,791 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 720 | 910 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 0 |
| 土地再評価差額金 | ※４ 5,243 | ※４ 5,243 |
| 為替換算調整勘定 | 4,790 | 3,840 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,333 | 3,607 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,087 | 13,603 |
| 非支配株主持分 | 8,470 | 7,617 |
| 純資産合計 | 92,130 | 106,012 |
| 負債純資産合計 | 210,970 | 206,878 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 237,862 | ※１ 277,736 |
| 売上原価 | ※２,※３,※４ 199,219 | ※２,※３ 227,113 |
| 売上総利益 | 38,643 | 50,622 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 1,408 | 1,622 |
| その他の販売費 | 17 | 45 |
| 従業員給料及び手当 | 6,765 | 8,550 |
| 退職給付費用 | 251 | 140 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 44 | 48 |
| 福利厚生費 | 1,798 | 2,234 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | △1 |
| 減価償却費 | 777 | 2,043 |
| のれん償却額 | － | 421 |
| 研究開発費 | ※２ 1,738 | ※２ 2,051 |
| その他 | 4,908 | 6,145 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 17,708 | 23,302 |
| 営業利益 | 20,935 | 27,320 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 58 | 43 |
| 受取配当金 | 214 | 142 |
| 固定資産売却益 | 44 | 307 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 637 |
| その他 | 361 | 467 |
| 営業外収益合計 | 678 | 1,598 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 513 | 642 |
| 為替差損 | 126 | 55 |
| デリバティブ決済損 | 162 | 331 |
| 資金調達費用 | 50 | 297 |
| 固定資産廃却損 | 181 | 367 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,256 | － |
| 持分法による投資損失 | 7,643 | 467 |
| その他 | 406 | 627 |
| 営業外費用合計 | 10,341 | 2,788 |
| 経常利益 | 11,272 | 26,130 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※５ 7,394 | － |
| 投資有価証券売却益 | 2,113 | 2,105 |
| 関係会社清算益 | － | 748 |
| 関係会社株式売却益 | － | 11 |
| 関係会社出資金売却益 | 174 | 239 |
| 特別利益合計 | 9,682 | 3,105 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※６ 526 |
| 事業構造改善費用 | ※７ 180 | ※７ 5 |
| 投資有価証券売却損 | － | 0 |
| 関係会社株式評価損 | 29 | － |
| 特別損失合計 | 210 | 531 |
| 税金等調整前当期純利益 | 20,744 | 28,703 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,123 | 9,087 |
| 法人税等調整額 | △1,574 | △551 |
| 法人税等合計 | 8,548 | 8,535 |
| 当期純利益 | 12,196 | 20,168 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 795 | 1,327 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,400 | 18,840 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 12,196 | 20,168 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,789 | 206 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 |
| 土地再評価差額金 | △104 | － |
| 為替換算調整勘定 | 836 | △504 |
| 退職給付に係る調整額 | 174 | 1,297 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 192 | △395 |
| その他の包括利益合計 | ※ △690 | ※ 603 |
| 包括利益 | 11,505 | 20,771 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 10,702 | 19,302 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 802 | 1,469 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 24,221 | 6,177 | 32,238 | △2,084 | 60,553 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 64 | 64 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 24,221 | 6,177 | 32,302 | △2,084 | 60,617 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,400 | 11,400 | |||
| 剰余金の配当 | △3,117 | △3,117 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 自己株式の処分 | 55 | 114 | 169 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 1,502 | 1,502 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 1 | 1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | 56 | 9,785 | 111 | 9,953 |
| 当期末残高 | 24,221 | 6,234 | 42,088 | △1,972 | 70,571 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,573 | △0 | 6,850 | 3,768 | 2,159 | 15,351 | 1,221 | 77,126 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △64 | △64 | － | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,509 | △0 | 6,850 | 3,768 | 2,159 | 15,287 | 1,221 | 77,126 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,400 | |||||||
| 剰余金の配当 | △3,117 | |||||||
| 自己株式の取得 | △2 | |||||||
| 自己株式の処分 | 169 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 1,502 | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 1 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,789 | 0 | △1,607 | 1,021 | 174 | △2,199 | 7,249 | 5,049 |
| 当期変動額合計 | △1,789 | 0 | △1,607 | 1,021 | 174 | △2,199 | 7,249 | 15,003 |
| 当期末残高 | 720 | － | 5,243 | 4,790 | 2,333 | 13,087 | 8,470 | 92,130 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 24,221 | 6,234 | 42,088 | △1,972 | 70,571 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 24,221 | 6,234 | 42,088 | △1,972 | 70,571 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,840 | 18,840 | |||
| 剰余金の配当 | △5,228 | △5,228 | |||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | |||
| 自己株式の処分 | 140 | 99 | 239 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 373 | 373 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | 513 | 13,612 | 93 | 14,219 |
| 当期末残高 | 24,221 | 6,748 | 55,700 | △1,878 | 84,791 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 720 | － | 5,243 | 4,790 | 2,333 | 13,087 | 8,470 | 92,130 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 54 | 54 | 54 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 774 | － | 5,243 | 4,790 | 2,333 | 13,142 | 8,470 | 92,184 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,840 | |||||||
| 剰余金の配当 | △5,228 | |||||||
| 自己株式の取得 | △5 | |||||||
| 自己株式の処分 | 239 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 373 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 136 | 0 | － | △949 | 1,273 | 461 | △853 | △391 |
| 当期変動額合計 | 136 | 0 | － | △949 | 1,273 | 461 | △853 | 13,828 |
| 当期末残高 | 910 | 0 | 5,243 | 3,840 | 3,607 | 13,603 | 7,617 | 106,012 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 20,744 | 28,703 |
| 減価償却費 | 3,903 | 6,593 |
| のれん償却額 | － | 421 |
| 減損損失 | － | 526 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,113 | △2,105 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 937 | △786 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △50 | － |
| 製品改修費用引当金の増減額（△は減少） | △209 | － |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | 15 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 33 | △210 |
| 受取利息及び受取配当金 | △272 | △186 |
| 支払利息 | 513 | 642 |
| 為替差損益（△は益） | 135 | 30 |
| 事業構造改善費用 | 180 | 5 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △7,394 | △307 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 7,643 | 467 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 400 | △3,694 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,396 | △1,269 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △154 | 1,181 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △732 | 107 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △2,947 | 63 |
| その他 | 978 | △666 |
| 小計 | 20,210 | 29,532 |
| 利息及び配当金の受取額 | 443 | 260 |
| 利息の支払額 | △516 | △642 |
| 事業構造改善費用の支払額 | △245 | △6 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △6,779 | △12,913 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,112 | 16,230 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △57 | △18 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,578 | 3,292 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,956 | △5,862 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10,226 | 938 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △634 | △1,169 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △7,709 | － |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 0 | 187 |
| その他 | 624 | 149 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 71 | △2,482 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,516 | △23,690 |
| 長期借入れによる収入 | 450 | 17,237 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,828 | △8,580 |
| 社債の償還による支出 | △30 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △5 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,406 |
| 配当金の支払額 | △3,117 | △5,228 |
| その他 | △439 | △675 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,451 | △22,348 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 193 | 54 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,926 | △8,545 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,227 | 19,153 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 19,153 | ※１ 10,607 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、香港昭和有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社の名称
かもめエンジニアリング㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社の数 0社
持分法適用関連会社の数 2社
主要な持分法適用会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、富通昭和線纜（天津）有限公司および華和工程有限公司の全持分を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
非連結子会社および関連会社で持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用をしておりません。適用しない主要な非連結子会社および関連会社は、エヌエスティ・グローバリスト㈱であります。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 （決算日）
福清昭和精密電子有限公司（12月31日）
SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.（12月31日）
嘉興昭和機電有限公司（12月31日）
東莞昭和機電有限公司（12月31日）
愛世達喜(上海)投資有限公司（12月31日）
SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.（12月31日）
東特（浙江）有限公司（12月31日）
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.（12月31日）
PT. TOTOKU INDONESIA（12月31日）
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準および評価方法
投資有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しておりますが、一部の連結子会社は移動平均法による原価法または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 主に15年 |
|---|---|
| （３年～50年） | |
| 機械装置及び運搬具 | 主に７年 |
| （２年～14年） | |
| 工具、器具及び備品 | 主に５年 |
| （２年～15年） |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については23年間、技術資産については20年間の定額法で償却しております。
③ リース資産
…所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金…………役員賞与引当金は、取締役に対する業績連動型報酬の支払に備えるため、取締役に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、一部の連結子会社においては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理
…数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
…一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
重要な収益および費用の計上基準
①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
…当社グループは、エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス（エンジニアリング・ネットワークソリューション等）の提供を行っております。
当社グループの各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループにおいて、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益として、エネルギー・インフラ事業における電力ケーブルの敷設工事やその他事業におけるネットワーク環境基盤構築等に係る履行義務があります。これらの収益は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い履行義務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項
…買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について負債を認識しております（当該負債は金額的重要性が乏しいため、連結貸借対照表において「その他流動負債」に含めております。）。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
なお、販売子会社の一部の取引について、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引
ロ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。
のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積期間（20年以内）を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
㈱ＴＯＴＯＫＵに係る企業結合に関する取得原価の配分及び期末における減損の兆候の判定
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客関連資産 | 15,890 | 15,199 |
| 技術資産 | 5,277 | 5,013 |
| のれん | 7,583 | 7,161 |
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
前連結会計年度において㈱ＴＯＴＯＫＵの取得については暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
暫定的な会計処理の確定における取得原価の配分に当たっては、顧客関連資産及び技術資産を識別し時価評価しております。顧客関連資産の時価については超過収益法に基づくインカム・アプローチにより測定し、技術資産の時価についてはロイヤルティ免除法に基づくインカム・アプローチにより測定しており、いずれも外部の専門家を利用しております。のれんについては、無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して取得原価を適切に配分した上で、取得原価と取得原価配分後の純資産との差額から算出しております。のれんの償却期間は、同社の取得時に用いた事業計画に基づく投資資本の回収期間を算定して決定しております。
連結子会社の取得に伴い発生したのれんの帳簿価額については、連結子会社の事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位でグルーピングを行っており、減損の兆候の有無を判定しています。のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められる場合には将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額の見積りにより、減損損失の認識の要否を判断しております。
㈱ＴＯＴＯＫＵののれんを含む資産グループの減損の兆候の判定にあたっては、営業損益の実績、同社の取得時に用いた事業計画の達成状況を確認し、当該事業計画の実現可能性の観点から経営環境の悪化の有無等を考慮しておりますが、当連結会計年度において、減損の兆候は生じていないと判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客関連資産及び技術資産の測定に当たっては、㈱ＴＯＴＯＫＵの取得時に用いた事業計画に含まれる将来の売上成長及び永久成長率、既存顧客の減少率及び割引率、技術に関わるロイヤリティ料率を主要な仮定としております。
また、減損の兆候の有無の判定に当たっては、営業損益の実績、同社の取得時に用いた事業計画の達成状況、最新の事業計画を基に判断しておりますが、取得時に用いた事業計画には将来の売上成長及び永久成長率に関する仮定が含まれており、当該仮定に重要な変化が生じていないかどうかを含め、経営環境の著しい悪化を含む減損の兆候に該当する事項が発生していないかを総合的に判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、経営者の判断に基づき現時点で入手可能な情報を踏まえた合理的な見積りによって設定されたものですが、事業環境の変動、顧客動向の不確実性等により、将来の実績が当初の見積りと乖離する可能性があります。その結果として、翌連結会計年度の連結財務諸表において、㈱ＴＯＴＯＫＵの事業に関連する資産グループ及びのれんの帳簿価額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。）を当連結会計年度から早期適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式（当社の子会社株式及び関連会社株式を除く）について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。
また、改正金融商品実務指針の適用については、第205-2項に定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首時点での評価差額の持分相当額を当連結会計年度の期首のその他有価証券評価差額金に加減しております。
なお、当該変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」および「固定資産廃却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」406百万円は、「固定資産売却益」44百万円、「その他」361百万円として、「営業外費用」に表示していた「その他」638百万円は、「資金調達費用」50百万円、「固定資産廃却損」181百万円、「その他」406百万円として組替えております。
（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、福利厚生の一環として、「ＳＷＣＣグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
⑴取引の概要
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）および 2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度となります。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。
⑵信託に残存する当社株式
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに残存する当社株式を、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰにおける帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は前連結会計年度末383百万円、125千株、当連結会計年度末316百万円、103千株であります。
⑶総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 294百万円
当連結会計年度末 83百万円
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 株式 | 269百万円 | 148百万円 |
| 出資金 | 1,742 | 1,756 |
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 2,512百万円 | －百万円 |
| （2,512） | （－） | |
| 機械装置及び運搬具 | 452 | － |
| （452） | （－） | |
| 土地 | 15,383 | － |
| （15,383） | （－） | |
| その他 | 53 | － |
| （53） | （－） | |
| 計 | 18,401 （18,401） | － （－） |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 短期借入金 | 19,055百万円 | －百万円 |
| （19,055） | （－） | |
| 長期借入金 | 3,440 | － |
| （3,440） | （－） | |
| 計 | 22,495 | － |
| （22,495） | （－） |
上記のうち（）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しており、内数であります。
３ 受取手形割引高、電子記録債権割引高および裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 516百万円 | 68百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 1,885 | 2,405 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 69 | － |
※４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った日 2002年３月31日
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った差額 | 5,745百万円 | 5,738百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
※２ 一般管理費および当期製造経費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 1,991百万円 | 2,280百万円 |
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 204百万円 | △105百万円 |
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 3百万円 | －百万円 |
※５ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | 7,394百万円 | －百万円 |
| 計 | 7,394 | － |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 宮城県亘理郡 | 巻線製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産、無形固定資産 | 313百万円 |
| 神奈川県相模原市 | 免震装置製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産 | 121 |
| 神奈川県相模原市 | 機器電材製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産 | 9 |
| 長野県上田市 | 電子線製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 62 |
| 中国平湖市 | 電子機器用配線材製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 19 |
当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしております。
巻線製造設備については、生産拠点である山元工場の閉鎖を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。免震装置製造設備については、製造・販売の終了を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。機器電材製造設備については、母線事業の製造・販売の終了を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。電子線製造設備については、製造・販売の終了を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。電子機器用配線材製造設備については、中国拠点での製造・販売の終了を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当該減少額526百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物170百万円、機械装置及び運搬具238百万円、工具、器具及び備品41百万円、土地61百万円、リース資産７百万円（有形固定資産のその他に計上）、建設仮勘定３百万円（有形固定資産のその他に計上）、無形固定資産３百万円であります。電子線製造設備の回収可能価額の算定については、売却見込額から処分費用見込額を控除した金額で評価しており、それ以外の回収可能価額の算定については、他への転用や売却が困難であるため、正味売却価額を零として評価しております。
※７ 事業構造改善費用の内訳
当社グループの中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン(2019)および中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」(2021年11月４日公表)に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年にわたるグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主にエネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 180百万円 | 5百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △909百万円 | 2,391百万円 |
| 組替調整額 | △1,666 | △2,081 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △2,575 | 309 |
| 法人税等及び税効果額 | 786 | △103 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,789 | 206 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 0 | 0 |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | 0 | 0 |
| 法人税等及び税効果額 | △0 | △0 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 |
| 土地再評価に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | － | － |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | － | － |
| 法人税等及び税効果額 | △104 | － |
| 土地再評価に係る調整額 | △104 | － |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 836 | 244 |
| 組替調整額 | － | △748 |
| 為替換算調整勘定 | 836 | △504 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 359 | 2,072 |
| 組替調整額 | △67 | △180 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 292 | 1,891 |
| 法人税等及び税効果額 | △118 | △594 |
| 退職給付に係る調整額 | 174 | 1,297 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 192 | △144 |
| 組替調整額 | － | △251 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 192 | △395 |
| その他の包括利益合計 | △690 | 603 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 30,826 | － | － | 30,826 |
| 合計 | 30,826 | － | － | 30,826 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,301 | 0 | 47 | 1,254 |
| 合計 | 1,301 | 0 | 47 | 1,254 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、主に自己株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少47千株は、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰから従業員持株会への売却28千株および当社と連結子会社において役員報酬として譲渡制限付株式を付与したことによる減少19千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ導入において設定した㈱日本カストディ銀行(信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末125千株）が含まれております。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,632 | 利益剰余金 | 55 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 1,484 | 利益剰余金 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 |
（注）１．2024年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,553 | 利益剰余金 | 86 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
（注）2025年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 30,826 | － | － | 30,826 |
| 合計 | 30,826 | － | － | 30,826 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,254 | 1 | 45 | 1,210 |
| 合計 | 1,254 | 1 | 45 | 1,210 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、主に自己株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少45千株は、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰから従業員持株会への売却21千株および当社と連結子会社において役員報酬として譲渡制限付株式を付与したことによる減少23千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ導入において設定した㈱日本カストディ銀行(信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末103千株）が含まれております。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,553 | 利益剰余金 | 86 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
| 2025年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,674 | 利益剰余金 | 90 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 |
（注）１．2025年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．2025年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,952 | 利益剰余金 | 133 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 |
（注）2026年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 19,449 | 百万円 | 10,764 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △267 | △130 | ||
| 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ信託預金 | △28 | △26 | ||
| 現金及び現金同等物 | 19,153 | 10,607 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに㈱ＴＯＴＯＫＵ、他５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに㈱ＴＯＴＯＫＵ株式の取得価額と取得のための支出（総額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 14,631 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 11,048 | |
| のれん | 16,852 | |
| 流動負債 | △26,437 | |
| 固定負債 | △1,540 | |
| 非支配株主持分 | △193 | |
| 株式の取得価額 | 14,360 | |
| 現金及び現金同等物 | △6,651 | |
| 差引:取得のための支出 | 7,709 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
(借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 49 | 70 |
| １年超 | 13 | 119 |
| 合計 | 63 | 189 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建ての営業債権等の為替レートの変動リスクならびに原材料の価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権およびグループ企業への貸付金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債務とネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部および借入金に外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建て債権残高の範囲内にあります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、長期借入金には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれており、当該契約においては金利の変動リスクを内包しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。ヘッジ方針は、リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関および商社とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権と債務をネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務等に対する為替予約を行っております。また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、主として親会社がグループの資金調達を行っており、グループ各社の資金需要に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （*1） （百万円） | 時価（*1） （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券（*3） | 3,365 | 3,365 | － |
| (2) 長期借入金（*4） | （13,062） | （12,892） | △170 |
| (3) デリバティブ取引（*5） | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | （12） | （12） | － |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2） 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）等は、現金であることおよび短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（*3） 市場価格のない株式等および投資事業組合への出資は、「⑴ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません（（注１）および（注２）参照）。
（*4） 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、「⑵ 長期借入金」に含めて表示しております。
（*5） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （*1） （百万円） | 時価（*1） （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券（*3） | 2,534 | 2,534 | － |
| (2) 長期借入金（*4） | （21,992） | （21,206） | △786 |
| (3) デリバティブ取引（*5） | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | （21） | （21） | － |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 0 | 0 | － |
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2） 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）等は、現金であることおよび短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（*3） 市場価格のない株式等および投資事業組合への出資は、「⑴ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません（（注１）および（注２）参照）。
（*4） 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、「⑵ 長期借入金」に含めて表示しております。
（*5） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１） 市場価格のない株式等
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 非上場株式・出資金 | 2,492 | 2,386 |
（注２） 投資事業組合
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 投資事業組合（＊） | 349 | 377 |
＊投資事業組合への出資については、2021年度改正時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当連結会計年度より「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第９号2025年３月11日)の第132-2項の定めを適用しており、同項の要件を満たす投資事業組合について、同項の定めを適用する方針としております。同項の定めを適用している組合等への出資の連結貸借対照表計上額の合計額は、377百万円であります。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 19,449 | － | － | － |
| 受取手形 | 973 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 9,452 | － | － | － |
| 売掛金 | 41,313 | － | － | － |
| 合計 | 71,189 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,764 | － | － | － |
| 受取手形 | 650 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 7,017 | － | － | － |
| 売掛金 | 47,310 | － | － | － |
| 合計 | 65,742 | － | － | － |
（注４） 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 41,103 | － | － | － |
| 長期借入金 | 5,862 | 6,905 | － | － |
| 合計 | 46,965 | 6,905 | － | － |
＊長期借入金には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託設定による借入金残高（前連結会計年度末残高294百万円）は、分割返済日ごとの返済金額の定めがないため含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 17,492 | － | － | － |
| 長期借入金 | 5,507 | 13,895 | 2,506 | － |
| 合計 | 23,000 | 13,895 | 2,506 | － |
＊長期借入金には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託設定による借入金残高（当連結会計年度末残高83百万円）は、分割返済日ごとの返済金額の定めがないため含めておりません。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） |
|---|
| 区 分 | 時 価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 3,365 | － | － | 3,365 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 6 | － | 6 |
| 商品関連 | － | － | － | － |
| 資産合計 | 3,365 | 6 | － | 3,371 |
| 長期借入金 | － | － | － | － |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 0 | － | 0 |
| 商品関連 | － | 18 | － | 18 |
| 負債合計 | － | 18 | － | 18 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：百万円） |
|---|
| 区 分 | 時 価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 2,534 | － | － | 2,534 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 11 | － | 11 |
| 商品関連 | － | － | － | － |
| 資産合計 | 2,534 | 11 | － | 2,545 |
| 長期借入金 | － | － | － | － |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 31 | － | 31 |
| 商品関連 | － | － | － | － |
| 負債合計 | － | 31 | － | 31 |
（２） 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） |
|---|
| 区 分 | 時 価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | － | － | － | － |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | － | － | － |
| 商品関連 | － | － | － | － |
| 資産合計 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 12,892 | － | 12,892 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | － | － | － |
| 商品関連 | － | － | － | － |
| 負債合計 | － | 12,892 | － | 12,892 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：百万円） |
|---|
| 区 分 | 時 価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | － | － | － | － |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | － | － | － |
| 商品関連 | － | － | － | － |
| 資産合計 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 21,206 | － | 21,206 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | － | － | － |
| 商品関連 | － | － | － | － |
| 負債合計 | － | 21,206 | － | 21,206 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は期末日（期末日が休日の場合は当該休日前の営業日）の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額（変動金利による長期借入金については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額）を、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額に近似しているものであることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、銅LME先物取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格に基づき算定しております。いずれの価格も、取引先金融機関及び取引先ブローカーにより対象の金融商品の取引相場（為替先物、銅LME先物）を基礎として算定されたものであり、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1）株式 | 2,779 | 1,633 | 1,146 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 小計 | 2,779 | 1,633 | 1,146 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1）株式 | 585 | 601 | △15 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 小計 | 585 | 601 | △15 |
| 合計 | 3,365 | 2,235 | 1,130 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1）株式 | 2,534 | 1,066 | 1,467 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 小計 | 2,534 | 1,066 | 1,467 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 合計 | 2,534 | 1,066 | 1,467 |
(注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 4,591 | 2,113 | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 4,591 | 2,113 | － |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 3,295 | 2,105 | 0 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 3,295 | 2,105 | 0 |
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 465 | － | 4 | 4 | |
| 日本円 | 103 | － | 1 | 1 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 215 | － | △0 | △0 | |
| 合計 | 783 | － | 6 | 6 | |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 1,366 | － | △31 | △31 | |
| 日本円 | 119 | － | 3 | 3 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 686 | － | 6 | 6 | |
| 合計 | 2,172 | － | △21 | △21 | |
(2）金利関連
該当事項はありません。
(3）商品関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 銅LME先物取引 | ||||
| 売値 | 1,439 | － | △18 | △18 | |
| 買値 | － | － | － | － | |
| 合計 | 1,439 | － | △18 | △18 | |
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円） | |
| うち１年超 | |||||
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建 予定取引 | |||
| 買建 | |||||
| 人民元 | 35 | － | 0 | ||
| 合計 | 35 | － | 0 | ||
(2）金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円） | |
| うち１年超 | |||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 支払固定・受取変動 | 3,137 | 1,352 | （*） | ||
| 合計 | 3,137 | 1,352 | － | ||
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円） | |
| うち１年超 | |||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 支払固定・受取変動 | 1,352 | 842 | （*） | ||
| 合計 | 1,352 | 842 | － | ||
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
親会社および連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 11,243 | 13,290 |
| 勤務費用 | 419 | 469 |
| 利息費用 | 124 | 192 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △804 | △1,061 |
| 退職給付の支払額 | △391 | △742 |
| 新規連結による増加額 | 2,698 | － |
| 退職給付債務の期末残高 | 13,290 | 12,148 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 16,459 | 17,605 |
| 期待運用収益 | 329 | 384 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △444 | 1,013 |
| 事業主からの拠出額 | 301 | 454 |
| 退職給付の支払額 | △391 | △579 |
| 新規連結による増加額 | 1,351 | － |
| 年金資産の期末残高 | 17,605 | 18,879 |
（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 11,958 | 10,911 |
| 年金資産 | △17,605 | △18,879 |
| △5,647 | △7,967 | |
| 非積立型の退職給付債務 | 1,332 | 1,236 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,315 | △6,730 |
| 退職給付に係る負債 | 1,347 | 1,002 |
| 退職給付に係る資産 | △5,662 | △7,733 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,315 | △6,730 |
（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 419 | 469 |
| 利息費用 | 124 | 192 |
| 期待運用収益 | △329 | △384 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 58 | △54 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △126 | △126 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 147 | 96 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | △126 | △126 |
| 数理計算上の差異 | 418 | 2,017 |
| 合計 | 292 | 1,891 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △1,260 | △1,134 |
| 未認識数理計算上の差異 | △2,134 | △4,151 |
| 合計 | △3,394 | △5,285 |
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 生保一般勘定 | 31.1％ | 29.5％ |
| 国内債券 | 20.4％ | 18.0％ |
| 国内株式 | 8.5％ | 10.8％ |
| 外国債券 | 20.2％ | 20.8％ |
| 外国株式 | 8.1％ | 9.4％ |
| その他の資産 | 11.7％ | 11.5％ |
| 合計 | 100.0％ | 100.0％ |
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.8％ | 1.3～2.8％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0～4.4％ |
| 予想昇給率 | 4.0～7.1％ | 4.0～7.2％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産および負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る資産および負債の期首残高（純額） | 68 | 153 |
| 退職給付費用 | 268 | 215 |
| 退職給付の支払額 | △131 | △117 |
| 制度への拠出額 | △110 | △132 |
| 新規連結による増加額 | 57 | － |
| 退職給付に係る資産および負債の期末残高（純額） | 153 | 118 |
（2）簡便法を適用した制度の、退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,930 | 2,019 |
| 年金資産 | △2,039 | △2,202 |
| △108 | △183 | |
| 非積立型の退職給付債務 | 261 | 301 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 153 | 118 |
| 退職給付に係る負債 | 701 | 765 |
| 退職給付に係る資産 | △548 | △647 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 153 | 118 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 268百万円 当連結会計年度 215百万円
４ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度268百万円、当連結会計年度287百万円であります。
５ その他の事項
退職一時金制度および確定給付企業年金制度から、確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は399百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、前連結会計年度末時点の未移換額200百万円、当連結会計年度末時点の未移換額99百万円は、未払金および長期未払金（固定負債の「その他」）にそれぞれ計上しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金（注）２ | 333百万円 | 239百万円 | |
| 減価償却損金算入限度超過額 | 599 | 766 | |
| 不動産に係る未実現利益 | 621 | 621 | |
| 未払事業税 | 532 | 264 | |
| 未払賞与否認 | 1,029 | 1,502 | |
| 貸倒引当金否認 | 564 | 264 | |
| 退職給付引当金否認 | 730 | 548 | |
| 棚卸資産否認 | 181 | 161 | |
| その他 | 1,352 | 1,587 | |
| 繰延税金資産小計 | 5,946 | 5,955 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △43 | － | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,235 | △1,114 | |
| 評価性引当額小計 | △1,279 | △1,114 | |
| 繰延税金資産合計 | 4,667 | 4,842 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △434 | △564 | |
| 連結法人間取引の損益調整 | △249 | △74 | |
| 子会社留保利益 | △530 | △633 | |
| 退職給付に係る資産 | △1,943 | △2,628 | |
| 顧客関連資産 | △4,946 | △4,731 | |
| 技術資産 | △1,642 | △1,560 | |
| 連結子会社の時価評価差額 | △973 | △914 | |
| その他 | △198 | △168 | |
| 繰延税金負債合計 | △10,917 | △11,274 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △6,250 | △6,432 | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 835 | 835 | |
| 評価性引当額 | △835 | △835 | |
| 合計 | － | － | |
| 再評価に係る繰延税金負債 | △3,604 | △3,604 | |
| 合計 | △3,604 | △3,604 | |
| 再評価に係る繰延税金資産（負債）純額 | △3,604 | △3,604 |
（注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※１) | 103 | 95 | 90 | 43 | － | － | 333 |
| 評価性引当額 | － | － | － | △43 | － | － | △43 |
| 繰延税金資産 | 103 | 95 | 90 | － | － | － | (※２)289 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金333百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産289百万円を計上しております。この繰延税金資産289百万円は、㈱ＴＯＴＯＫＵにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この繰越欠損金は㈱ＴＯＴＯＫＵにおいて、2023年３月期に生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 239 | 239 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 239 | (※２)239 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金239百万円(法定実効税率を乗じた額)について、㈱ＴＯＴＯＫＵにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産239百万円を計上しております。この繰越欠損金は㈱ＴＯＴＯＫＵにおいて、2023年3月期に生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 寄付金等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 1.6 | |
| 評価性引当額の増減額 | 0.0 | △0.6 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.9 | |
| 住民税均等割 | 0.3 | 0.2 | |
| 外国税額 | 0.4 | 0.2 | |
| 持分法による投資損益 | 11.3 | 0.5 | |
| 子会社留保利益 | 0.3 | 0.2 | |
| 試験研究費等税額控除 | △3.3 | △1.6 | |
| その他 | 1.6 | △0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.2 | 29.7 |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2025年３月27日に行われた㈱ＴＯＴＯＫＵとの企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額16,852百万円は、会計処理の確定により9,268百万円減少し、7,583百万円となっております。また、それに伴い建物及び構築物（純額）は1,134百万円、機械装置及び運搬具（純額）は604百万円、工具、器具及び備品（純額）は164百万円、顧客関連資産は15,890百万円、技術資産は5,277百万円、繰延税金負債は6,750百万円、非支配株主持分は6,511百万円それぞれ増加し、土地は152百万円、繰延税金資産は385百万円それぞれ減少しております。
なお、のれんの償却期間は18年、のれん以外の無形固定資産に計上された顧客関連資産の償却期間は23年、技術資産の償却期間は20年であります。
（子会社株式の追加取得）
当社は、2026年３月31日付で連結子会社であるＳＦＣＣ㈱の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 ＳＦＣＣ株式会社
事業の内容 建設・電販市場向け各種電線・ケーブルの製造および販売
電線・ケーブル付属品、関連資材類の販売
(2）企業結合日
2026年３月31日
(3）企業結合の法定形式
非支配株主からの株式取得
(4）結合後企業の名称
変更ありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株主の追加取得に関する事項
取得の対価 現金及び預金 1,406百万円
取得原価 1,406百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額
366百万円
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１ 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「（セグメント情報等） セグメント情報 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５会計方針に関する事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位 百万円)
| 区 分 | 期首残高 | 期末残高 |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | 50,238 | 51,740 |
| 契約資産 | 1,276 | 2,495 |
| 契約負債 | 392 | 555 |
契約資産は、エネルギー・インフラ事業等における工事契約について、期末日時点で充足しているが未請求となる履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。
契約負債は、ネットワークソリューション（その他）における保守契約およびエネルギー・インフラ事業等における工事契約等について、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は△７百万円であり、仮単価の確定等、取引価格の変更によるものです。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位 百万円)
| 区 分 | 期首残高 | 期末残高 |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | 51,740 | 54,978 |
| 契約資産 | 2,495 | 2,897 |
| 契約負債 | 555 | 394 |
契約資産は、エネルギー・インフラ事業等における工事契約について、期末日時点で充足しているが未請求となる履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。
契約負債は、ネットワークソリューション（その他）における保守契約およびエネルギー・インフラ事業等における工事契約等について、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は△６百万円であり、仮単価の確定等、取引価格の変更によるものです。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,997百万円であります。当該残存履行義務については、エネルギー・インフラ事業等の工事契約に係るものであり、期末日後１年以内に収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,402百万円であります。当該残存履行義務については、エネルギー・インフラ事業等の工事契約に係るものであり、今後１年から２年以内で収益を認識することを見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・コンポーネンツ事業」を報告セグメントとしております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業……………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、
機器電材、免震装置、制振・防振
通信・コンポーネンツ事業……………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス、
巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線、線材加工品
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメント区分につきましては、従来、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」の３区分としておりましたが、当連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」および「通信・コンポーネンツ事業」の２区分に変更いたしました。
この変更は、好調に推移している「エネルギー・インフラ事業」に次ぐ、第２の成長の柱の確立を目的としたものであり、旧「電装・コンポーネンツ事業」と旧「通信・産業用デバイス事業」に、前連結会計年度にグループ入りした㈱ＴＯＴＯＫＵを統合し、新たに「通信・コンポーネンツ事業」として再編したものです。
なお、前連結会計年度における「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に関する情報については、当該変更後の区分に組み替えて表示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３ | ||
| エネルギー・インフラ事業 | 通信・コンポーネンツ事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 123,071 | 102,300 | 5,296 | 230,668 | － | 230,668 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 5,743 | － | 1,451 | 7,194 | － | 7,194 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 128,814 | 102,300 | 6,747 | 237,862 | － | 237,862 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 128,814 | 102,300 | 6,747 | 237,862 | － | 237,862 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 147 | 39,063 | 11,732 | 50,943 | △50,943 | － |
| 計 | 128,962 | 141,364 | 18,480 | 288,806 | △50,943 | 237,862 |
| セグメント利益 | 16,766 | 4,858 | 1,098 | 22,723 | △1,788 | 20,935 |
| セグメント資産 | 75,677 | 113,684 | 9,498 | 198,861 | 12,108 | 210,970 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,324 | 2,088 | 558 | 3,972 | △68 | 3,903 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,751 | － | － | 1,751 | － | 1,751 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,340 | 44,169 | 918 | 47,429 | △194 | 47,234 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,788百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,594百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
(2）セグメント資産の調整額12,108百万円の主なものは、全社資産の金額22,882百万円、セグメント間取引消去△7,487百万円、未実現利益の調整額△2,455百万円、であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）であります。
(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(5）前連結会計年度のセグメント情報は、「連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３ | ||
| エネルギー・インフラ事業 | 通信・コンポーネンツ事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 125,142 | 138,367 | 5,899 | 269,409 | － | 269,409 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 6,801 | － | 1,524 | 8,326 | － | 8,326 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 131,944 | 138,367 | 7,424 | 277,736 | － | 277,736 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 131,944 | 138,367 | 7,424 | 277,736 | － | 277,736 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 392 | 32,605 | 10,808 | 43,807 | △43,807 | － |
| 計 | 132,337 | 170,972 | 18,233 | 321,543 | △43,807 | 277,736 |
| セグメント利益 | 20,432 | 6,925 | 1,301 | 28,659 | △1,338 | 27,320 |
| セグメント資産 | 76,138 | 114,238 | 10,526 | 200,903 | 5,974 | 206,878 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,588 | 4,499 | 615 | 6,704 | △110 | 6,593 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,777 | － | － | 1,777 | － | 1,777 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,306 | 3,411 | 1,579 | 7,298 | △218 | 7,080 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,338百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,238百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
(2）セグメント資産の調整額5,974百万円の主なものは、全社資産の金額14,544百万円、セグメント間取引消去△4,424百万円、未実現利益の調整額△2,553百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）であります。
(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 217,905 | 19,560 | 396 | 237,862 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 泉州電業㈱ | 41,131 | エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業等 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 245,688 | 28,625 | 3,422 | 277,736 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 泉州電業㈱ | 44,446 | エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業等 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
| エネルギー・インフラ事業 | 通信・コンポーネンツ事業 | |||||
| 減損損失 | 130 | 395 | － | 526 | － | 526 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
| エネルギー・インフラ事業 | 通信・コンポーネンツ事業 | |||||
| 当期償却額 | － | － | － | － | － | － |
| 当期末残高 | － | 7,583 | － | 7,583 | － | 7,583 |
（注） 前連結会計年度のセグメント情報は、「連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
| エネルギー・インフラ事業 | 通信・コンポーネンツ事業 | |||||
| 当期償却額 | － | 421 | － | 421 | － | 421 |
| 当期末残高 | － | 7,161 | － | 7,161 | － | 7,161 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限ります。）等
該当事項はありません。
(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | 富通昭和線纜（杭州）有限公司 | 中国 | 524,230 千人民元 | 製造業 | 直接 48.9 | 資金の貸付 原材料の販売 | 資金の貸付 原材料の販売(注)１ | －2,055 | 投資その他の資産（その他） | 1,034 (注)２ |
（注）１.市場価格等を勘案して取引条件を合理的に決定しております。
２.富通昭和線纜（杭州）有限公司に対して持分法を適用した結果、同社の債務超過相当額まで債権を直接減額しており、期末残高1,034百万円は直接減額後の残高となります。また、債権の期末残高1,034百万円の全額に対して貸倒引当金を計上しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限ります。）等
該当事項はありません。
(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | 富通昭和線纜（杭州）有限公司 | 中国 | 524,230 千人民元 | 製造業 | 直接 48.9 | 資金の貸付 原材料の販売 | 資金の貸付 原材料の販売(注)１ | －3,187 | 投資その他の資産（その他） | 429 (注)２ |
（注）１.市場価格等を勘案して取引条件を合理的に決定しております。
２.富通昭和線纜（杭州）有限公司に対して持分法を適用した結果、同社の債務超過相当額まで債権を直接減額しており、期末残高429百万円は直接減額後の残高となります。また、債権の期末残高429百万円の全額に対して貸倒引当金を計上しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 2,828円99銭 １株当たり当期純利益金額 385円69銭 | １株当たり純資産額 | 2,828円99銭 | １株当たり当期純利益金額 | 385円69銭 | １株当たり純資産額 3,322円34銭 １株当たり当期純利益金額 636円48銭 | １株当たり純資産額 | 3,322円34銭 | １株当たり当期純利益金額 | 636円48銭 |
| １株当たり純資産額 | 2,828円99銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 385円69銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 3,322円34銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 636円48銭 |
(注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度136千株、当連結会計年度112千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度125千株、当連結会計年度103千株であります。
３ 前連結会計年度の１株当たり純資産額は、「連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 11,400 | 18,840 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 11,400 | 18,840 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 29,557 | 29,602 |
（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2026年５月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱アクシオに関わる全保有株式を横河レンタ・リース㈱に譲渡することを決議し、2026年５月27日に横河レンタ・リース㈱と株式譲渡契約を締結しました。
なお、本株式譲渡に伴い、㈱アクシオは当社の連結子会社から除外される予定であります。
１．株式譲渡の概要
(1）譲渡先企業の名称
横河レンタ・リース㈱
(2）譲渡対象会社の名称、事業内容および当社との取引内容
名称 ㈱アクシオ
事業内容 クラウドでのID管理マネージドサービスを中心とするゼロトラスト事業
当社との取引内容 情報システムの構築・運用の委託
(3）株式譲渡を行う主な理由
当社が推し進める事業ポートフォリオ改革の一環として、㈱アクシオの株式譲渡を決定しました。
これにより当社は、事業ポートフォリオの最適化と成長投資による成長事業の拡大を加速し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
(4）株式譲渡日
2026年７月１日（予定）
(5）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数 6,200株（議決権所有割合：100.00％）
譲渡価額 5,000百万円
譲渡損益 現在算定中であります。
譲渡後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.00％）
なお、譲渡価額については、株式譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上記金額は暫定の金額であります。
（6）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．分離する事業が含まれている報告セグメント
その他
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 41,103 | 17,492 | 1.495 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 5,862 | 5,507 | 1.025 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 208 | 178 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 6,905 | 16,401 | 1.222 | 2027.4～2032.3 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 355 | 354 | － | 2027.4～2033.2 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 54,434 | 39,934 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定に含めておりません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口による借入金（当期首残高294百万円、当期末残高83百万円）は含めておりません。
４ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 4,016 | 4,853 | 2,525 | 2,499 |
| リース債務 | 125 | 93 | 72 | 33 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 128,860 | 277,736 |
| 税金等調整前中間（当期)純利益金額（百万円） | 11,363 | 28,703 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期)純利益金額（百万円） | 7,305 | 18,840 |
| １株当たり中間（当期)純利益金額（円） | 246.88 | 636.48 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,473 | 5,717 |
| 受取手形 | ※１ 221 | － |
| 電子記録債権 | 2,299 | 2,568 |
| 売掛金 | ※１ 25,693 | ※１ 25,122 |
| 契約資産 | 1,390 | 1,872 |
| 未収入金 | ※１ 5,445 | ※１ 5,087 |
| 製品 | 2,859 | 2,482 |
| 仕掛品 | 6,341 | 7,562 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,980 | 3,043 |
| 短期貸付金 | ※１ 8,223 | ※１ 11,527 |
| その他 | 437 | 271 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 流動資産合計 | 63,362 | 65,254 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 7,516 | 9,092 |
| 構築物 | ※２ 1,124 | 1,341 |
| 機械及び装置 | ※２ 6,378 | 5,745 |
| 車両運搬具 | ※２ 65 | 54 |
| 工具、器具及び備品 | ※２ 994 | 998 |
| 土地 | ※２,※４ 17,084 | ※４ 17,023 |
| リース資産 | 481 | 360 |
| 建設仮勘定 | 983 | 516 |
| 有形固定資産合計 | 34,628 | 35,133 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 628 | 711 |
| 施設利用権 | 191 | 190 |
| その他 | 337 | 1,213 |
| 無形固定資産合計 | 1,157 | 2,115 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,180 | 1,961 |
| 関係会社株式 | 20,989 | 21,236 |
| 関係会社出資金 | 2,485 | 2,572 |
| 関係会社長期貸付金 | 3,554 | 3,197 |
| 前払年金費用 | 2,268 | 2,517 |
| 繰延税金資産 | 740 | 1,042 |
| その他 | ※１ 1,322 | ※１ 1,682 |
| 貸倒引当金 | △4,252 | △3,934 |
| 投資その他の資産合計 | 30,287 | 30,276 |
| 固定資産合計 | 66,072 | 67,525 |
| 資産合計 | 129,434 | 132,779 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※１ 781 | ※１ 81 |
| 買掛金 | ※１ 14,223 | ※１ 17,281 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 21,540 | ※１ 18,515 |
| リース債務 | 151 | 134 |
| 未払金 | ※１ 6,092 | ※１ 4,449 |
| 未払費用 | 2,456 | 3,119 |
| 未払法人税等 | 5,284 | 1,634 |
| 預り金 | 5,499 | 5,821 |
| 役員賞与引当金 | 42 | 42 |
| その他 | 1,136 | 1,026 |
| 流動負債合計 | 57,208 | 52,107 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※２ 6,544 | ※１ 3,733 |
| 長期未払金 | 69 | － |
| 退職給付引当金 | 1 | 1 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 3,604 | ※４ 3,604 |
| リース債務 | 294 | 320 |
| 資産除去債務 | 134 | 134 |
| その他 | ※１ 119 | ※１ 263 |
| 固定負債合計 | 10,768 | 8,058 |
| 負債合計 | 67,976 | 60,166 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 24,221 | 24,221 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 5,917 | 6,058 |
| 資本剰余金合計 | 5,917 | 6,058 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 885 | 1,407 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 26,614 | 37,065 |
| 利益剰余金合計 | 27,499 | 38,473 |
| 自己株式 | △1,972 | △1,878 |
| 株主資本合計 | 55,666 | 66,874 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 548 | 494 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 0 |
| 土地再評価差額金 | ※４ 5,243 | ※４ 5,243 |
| 評価・換算差額等合計 | 5,792 | 5,738 |
| 純資産合計 | 61,458 | 72,613 |
| 負債純資産合計 | 129,434 | 132,779 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 159,978 | ※１ 167,824 |
| 売上原価 | ※１ 141,612 | ※１ 145,786 |
| 売上総利益 | 18,365 | 22,037 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,885 | ※１,※２ 9,169 |
| 営業利益 | 9,480 | 12,868 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 109 | ※１ 116 |
| 受取配当金 | ※１ 5,014 | ※１ 5,717 |
| その他 | ※１ 169 | ※１ 488 |
| 営業外収益合計 | 5,292 | 6,322 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 510 | ※１ 355 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,272 | － |
| その他 | ※１ 386 | ※１ 571 |
| 営業外費用合計 | 4,169 | 927 |
| 経常利益 | 10,604 | 18,263 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7,394 | － |
| 投資有価証券売却益 | 1,616 | 2,028 |
| 関係会社清算益 | － | 605 |
| 関係会社株式売却益 | － | 36 |
| 関係会社出資金売却益 | 466 | － |
| 特別利益合計 | 9,477 | 2,670 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 443 |
| 事業構造改善費用 | 158 | 5 |
| 関係会社株式評価損 | 25 | － |
| 関係会社出資金評価損 | 3,219 | － |
| 特別損失合計 | 3,403 | 449 |
| 税引前当期純利益 | 16,678 | 20,484 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,317 | 4,559 |
| 法人税等調整額 | △1,398 | △277 |
| 法人税等合計 | 4,918 | 4,281 |
| 当期純利益 | 11,760 | 16,203 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 24,221 | 5,862 | 5,862 | 573 | 16,779 | 17,353 | △2,084 | 45,353 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △3,117 | △3,117 | △3,117 | |||||
| 利益準備金の積立 | 311 | △311 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 11,760 | 11,760 | 11,760 | |||||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | ||||||
| 自己株式の処分 | 55 | 55 | 114 | 169 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 1,502 | 1,502 | 1,502 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | |||||||
| 当期変動額合計 | － | 55 | 55 | 311 | 9,834 | 10,145 | 111 | 10,313 |
| 当期末残高 | 24,221 | 5,917 | 5,917 | 885 | 26,614 | 27,499 | △1,972 | 55,666 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,344 | － | 6,850 | 9,195 | 54,548 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △3,117 | ||||
| 利益準備金の積立 | － | ||||
| 当期純利益 | 11,760 | ||||
| 自己株式の取得 | △2 | ||||
| 自己株式の処分 | 169 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 1,502 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,795 | － | △1,607 | △3,403 | △3,403 |
| 当期変動額合計 | △1,795 | － | △1,607 | △3,403 | 6,910 |
| 当期末残高 | 548 | － | 5,243 | 5,792 | 61,458 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 24,221 | 5,917 | 5,917 | 885 | 26,614 | 27,499 | △1,972 | 55,666 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 24,221 | 5,917 | 5,917 | 885 | 26,614 | 27,499 | △1,972 | 55,666 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △5,228 | △5,228 | △5,228 | |||||
| 利益準備金の積立 | 522 | △522 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 16,203 | 16,203 | 16,203 | |||||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | ||||||
| 自己株式の処分 | 140 | 140 | 99 | 239 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | |||||||
| 当期変動額合計 | － | 140 | 140 | 522 | 10,451 | 10,974 | 93 | 11,208 |
| 当期末残高 | 24,221 | 6,058 | 6,058 | 1,407 | 37,065 | 38,473 | △1,878 | 66,874 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 548 | － | 5,243 | 5,792 | 61,458 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 54 | 54 | 54 | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 602 | － | 5,243 | 5,846 | 61,512 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △5,228 | ||||
| 利益準備金の積立 | － | ||||
| 当期純利益 | 16,203 | ||||
| 自己株式の取得 | △5 | ||||
| 自己株式の処分 | 239 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △108 | 0 | － | △108 | △108 |
| 当期変動額合計 | △108 | 0 | － | △108 | 11,100 |
| 当期末残高 | 494 | 0 | 5,243 | 5,738 | 72,613 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 主に15年 |
|---|---|
| （３年～50年） | |
| 機械装置及び運搬具 | 主に７年 |
| （２年～14年） | |
| 工具、器具及び備品 | 主に５年 |
| （２年～15年） |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
…所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与引当金は、取締役に対する業績連動型報酬の支払に備えるため、取締役に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当事業年度末における退職給付債務から未認識数理計算上の差異および過去勤務費用を控除した額を年金資産が上回った結果、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
４ 重要な収益および費用の計上基準
①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
当社は、エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス（エンジニアリング等）の提供を行っております。
当社の各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社において、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益として、エネルギー・インフラ事業における電力ケーブルの敷設工事に係る履行義務があります。これらの収益は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い履行義務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、当社の財務諸表においては支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
５ 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引
ロ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しています。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
㈱ＴＯＴＯＫＵ株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、㈱ＴＯＴＯＫＵとの企業結合に伴い計上した関係会社株式の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 14,699 | 14,699 |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式については、１株当たりの純資産額もしくは１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額としております。その評価において、実質価額が著しく低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額は損失として処理を行うこととしております。
当事業年度において、㈱ＴＯＴＯＫＵの取得時に用いた事業計画の達成状況を確認し、当該事業計画の実現可能性の観点から超過収益力の毀損の有無の判定を行った結果、同社株式の実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力を反映した㈱ＴＯＴＯＫＵ株式の実質価額の算定及びその回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断に当たっては、営業損益の実績、同社の取得時に用いた事業計画の達成状況、最新の事業計画を基に判断しておりますが、取得時に用いた事業計画には将来の売上成長及び永久成長率に関する仮定が含まれており、当該仮定に重要な変化が生じていないかどうかを含め、超過収益力の毀損の有無を総合的に判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、経営者の判断に基づき現時点で入手可能な情報を踏まえた合理的な見積りによって設定されたものですが、事業環境の変動、顧客動向の不確実性等により、将来の実績が当初の見積りと乖離する可能性があります。その結果として、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。）を当事業年度から早期適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式（当社の子会社株式及び関連会社株式を除く）について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。
また、改正金融商品実務指針の適用については、第205-2項に定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首時点での評価差額の持分相当額を当事業年度の期首のその他有価証券評価差額金に加減しております。
なお、当該変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、福利厚生の一環として、「SWCCグループ従業員持株会」に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。詳細は「連結財務諸表等（追加情報）」をご参照ください。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権債務
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 21,474百万円 | 19,775百万円 |
| 長期金銭債権 | 213 | 291 |
| 短期金銭債務 | 7,583 | 7,634 |
| 長期金銭債務 | 3 | 3 |
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 2,512百万円 | －百万円 |
| （2,512） | （－） | |
| 機械装置及び運搬具 | 452 | － |
| （452） | （－） | |
| 土地 | 15,383 | － |
| （15,383） | （－） | |
| その他 | 53 | － |
| （53） | （－） | |
| 計 | 18,401 （18,401） | － （－） |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
| 短期借入金 | 19,055百万円 | －百万円 |
| （19,055） | （－） | |
| 長期借入金 | 3,440 | － |
| （3,440） | （－） | |
| 計 | 22,495 | － |
| （22,495） | （－） |
上記のうち（）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しており、内数であります。
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
| ㈱ＴＯＴＯＫＵ他２社 （借入債務） | 22,972百万円 | ㈱ＴＯＴＯＫＵ他２社 （借入債務） | 16,627百万円 |
| ㈱ＳＤＳ （輸入信用状に関する履行債務） | 54 | ㈱ＳＤＳ （手形遡及債務および輸入信用状に関する履行債務） | 137 |
| 計 | 23,026 | 計 | 16,764 |
※４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った日 2002年３月31日
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った差額 | 5,745百万円 | 5,738百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 営業取引による取引高 | 83,771百万円 | 営業取引による取引高 | 70,745百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 5,077 | 営業取引以外の取引高 | 5,822 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 荷造運搬費 | 1,913百万円 | 1,808百万円 |
| 役員報酬 | 565 | 744 |
| 研究開発費 | 1,663 | 1,714 |
| 減価償却費 | 551 | 623 |
| 福利厚生費 | 1,080 | 1,195 |
| 従業員給料及び手当 | 2,363 | 2,742 |
| 賃借料 | 211 | 231 |
| 業務委託費 | 607 | 495 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 39％ | 36％ |
| 一般管理費 | 61％ | 64％ |
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円） |
|---|---|---|
| 子会社株式（子会社出資金を含む） | 22,967 | 23,384 |
| 関連会社株式（関連会社出資金を含む） | 506 | 425 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 関係会社株式及び出資金評価損 | 2,002百万円 | 1,625百万円 | |
| 減価償却損金算入限度超過額 | 553 | 614 | |
| 未払賞与否認 | 515 | 707 | |
| 貸倒引当金否認 | 1,326 | 1,232 | |
| 未払事業税 | 320 | 101 | |
| その他 | 743 | 963 | |
| 繰延税金資産小計 | 5,462 | 5,244 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,489 | △3,100 | |
| 評価性引当額小計 | △3,489 | △3,100 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,973 | 2,144 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 連結法人間取引の損益調整 | △249 | △74 | |
| その他有価証券評価差額金 | △249 | △225 | |
| 前払年金費用 | △706 | △788 | |
| その他 | △27 | △13 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,233 | △1,101 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 740 | 1,042 | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 835 | 835 | |
| 評価性引当額 | △835 | △835 | |
| 合計 | － | － | |
| 再評価に係る繰延税金負債 | △3,604 | △3,604 | |
| 合計 | △3,604 | △3,604 | |
| 再評価に係る繰延税金資産（負債）純額 | △3,604 | △3,604 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 寄付金等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 2.0 | |
| 評価性引当額の増減額 | 11.1 | △1.9 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.7 | △8.3 | |
| 住民税均等割 | 0.2 | 0.1 | |
| 外国税額 | 0.0 | 0.2 | |
| その他 | △3.9 | △1.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.5 | 20.9 |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
（子会社株式の追加取得）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2026年５月21日開催の取締役会において、当社の子会社である㈱アクシオに関わる全保有株式を横河レンタ・リース㈱に譲渡することを決議し、2026年５月27日に横河レンタ・リース㈱と株式譲渡契約を締結しました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 7,516 | 2,230 | 109 (81) | 544 | 9,092 | 21,285 |
| 構築物 | 1,124 | 422 | 93 (88) | 112 | 1,341 | 4,095 | |
| 機械及び装置 | 6,378 | 1,332 | 436 (155) | 1,529 | 5,745 | 34,575 | |
| 車両運搬具 | 65 | 14 | 2 (2) | 23 | 54 | 201 | |
| 工具、器具及び備品 | 994 | 410 | 50 (39) | 355 | 998 | 4,851 | |
| 土地 | 17,084 〔8,848〕 | － | 61 (61) | － | 17,023 〔8,848〕 | － | |
| 建設仮勘定 | 983 | 3,948 | 4,414 (3) | － | 516 | － | |
| リース資産 | 481 | 37 | 15 (7) | 142 | 360 | 521 | |
| 計 | 34,628 | 8,396 | 5,183 (440) | 2,707 | 35,133 | 65,530 | |
| 無形固定 資産 | ソフトウエア | 628 | 324 | 3 (3) | 237 | 711 | 674 |
| 施設利用権 | 191 | － | 0 (0) | 0 | 190 | 4 | |
| その他 | 337 | 1,200 | 324 | 0 | 1,213 | 1 | |
| 計 | 1,157 | 1,524 | 328 (3) | 237 | 2,115 | 680 |
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」の各欄の〔 〕内は内書で、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号、2001年３月31日公布法律第19号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金（税効果考慮前）です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 4,256 | 247 | 566 | 3,937 |
| 役員賞与引当金 | 42 | 42 | 42 | 42 |
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とします。（https://www.swcc.co.jp/jpn/ir/stock/eleadver.html） ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増しを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第129期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
2025年６月24日 関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第129期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
2025年６月24日 関東財務局長に提出
（３）半期報告書、半期報告書の確認書
第130期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
2025年11月12日 関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年６月26日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)の規定に基づく臨時報告書
2025年７月２日 関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| ２０２６年６月１８日 |
|---|
| ＳＷＣＣ株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 秀 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 椙 尾 拓 郎 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＷＣＣ株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＷＣＣ株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ㈱ＴＯＴＯＫＵに係る企業結合に関する取得原価の配分 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の（㈱ＴＯＴＯＫＵに係る企業結合に関する取得原価の配分及び期末における減損の兆候の判定）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、㈱ＴＯＴＯＫＵの企業結合に係る取得原価の配分を完了している。 暫定的な会計処理の確定における取得原価の配分に当たり、会社は顧客関連資産及び技術資産を識別し時価評価を行っている。その上で、取得原価と取得原価配分後の純資産との差額をのれんとして計上している。 この結果、2026年３月31日現在の連結貸借対照表において、同社の顧客関連資産15,199百万円、技術資産5,013百万円及びのれん7,161百万円が計上されている。 顧客関連資産及び技術資産の測定には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、顧客関連資産及び技術資産の測定における主要な仮定である㈱ＴＯＴＯＫＵの取得時に用いた事業計画に含まれる将来の売上成長及び永久成長率、既存顧客の減少率及び割引率、技術に関わるロイヤリティ料率は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の重要な判断が含まれる。 以上から、当監査法人は、㈱ＴＯＴＯＫＵに係る企業結合に関する取得原価の配分が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、㈱ＴＯＴＯＫＵに係る企業結合に関する取得原価の配分を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営管理者による顧客関連資産及び技術資産の測定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・顧客関連資産及び技術資産の測定に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、取得原価の配分において、会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、取得原価の配分において、価値の測定に使用した手法、仮定を理解するとともに、重要な仮定である既存顧客の減少率及び割引率、技術に関わるロイヤリティ料率等の妥当性を検討した。また、顧客関連資産及び技術資産の償却期間が、その効果の及ぶ期間として適切であるかを評価した。 ・㈱ＴＯＴＯＫＵの取得時に用いた事業計画における重要な仮定である将来の売上成長及び永久成長率については、外部機関のレポートとの整合性を検討した。 ・取得原価と取得原価配分後の純資産との差額がのれんとして計上されていることを計算調べにより検討した。 |
| ㈱ＴＯＴＯＫＵののれんを含む資産グループの減損の兆候の判定 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の（㈱ＴＯＴＯＫＵに係る企業結合に関する取得原価の配分及び期末における減損の兆候の判定）に記載されているとおり、会社は、2026年３月31日現在の連結貸借対照表において、顧客関連資産15,199百万円、技術資産5,013百万円及びのれん7,161百万円を計上している。 会社は、㈱ＴＯＴＯＫＵののれんを含む資産グループの減損の兆候の判定に当たり、営業損益の実績、同社の取得時に用いた事業計画の達成状況、最新の事業計画を基に経営環境の著しい悪化を含む減損の兆候に該当する事項が発生していないかを総合的に判断した結果、減損の兆候はないと判断している。 この点、同社の取得時に用いた事業計画には、将来の売上成長及び永久成長率に関する仮定が含まれており、当該仮定に重要な変化が生じていないかどうかを含む減損の兆候の有無の判定には、経営管理者による判断を必要とし、主観性を伴う。 以上から、当監査法人は、㈱ＴＯＴＯＫＵののれんを含む資産グループの減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、㈱ＴＯＴＯＫＵののれんを含む資産グループの減損の兆候の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営管理者による減損の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・経営環境の著しい悪化の有無について、㈱ＴＯＴＯＫＵの取得時に用いた事業計画の実現可能性に影響する要因や同社の事業の将来の見通しに関する前提につき経営管理者へ質問を実施した。 ・減損の兆候の判定が適切に行われていることを確かめるため、㈱ＴＯＴＯＫＵの取得時に用いた事業計画と実績とを比較し、乖離の状況、差異の要因について経営管理者に質問を実施した。 ・㈱ＴＯＴＯＫＵの取得時に用いた事業計画における重要な仮定である将来の売上成長及び永久成長率に重要な変化が生じていないかという経営管理者の判断を評価するため、経営管理者へ質問するとともに、市場予測に関連する直近の利用可能な外部機関のレポートとの整合性の検討を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＷＣＣ株式会社の２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＷＣＣ株式会社が２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| ２０２６年６月１８日 |
|---|
| ＳＷＣＣ株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 秀 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 椙 尾 拓 郎 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＷＣＣ株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第１３０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＷＣＣ株式会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ㈱ＴＯＴＯＫＵ株式の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の（㈱ＴＯＴＯＫＵ株式の評価）に記載のとおり、会社の2026年３月31日現在の貸借対照表に計上されている関係会社株式21,236百万円には、㈱ＴＯＴＯＫＵ株式が14,699百万円含まれている。 市場価格のない関係会社株式については、１株当たりの純資産額もしくは１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額としている。その評価において、実質価額が著しく低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額は損失として処理を行うこととしている。 会社は、当事業年度において、㈱ＴＯＴＯＫＵの取得時に用いた事業計画の達成状況を確認し、当該事業計画の実現可能性の観点から超過収益力の毀損の有無の判定を行った結果、同社株式の実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識していない。 ㈱ＴＯＴＯＫＵ株式の評価減の要否の判断に当たっては、同社の取得時に用いた事業計画に対する実質価額の回復可能性に関する評価が含まれるが、取得時に用いた事業計画には将来の売上成長及び永久成長率に関する仮定が含まれており、当該仮定に重要な変化が生じていないかどうかを含む超過収益力の毀損の有無の判定には、経営管理者による判断を必要とし、主観性を伴う。 以上から、当監査法人は、㈱ＴＯＴＯＫＵ株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、㈱ＴＯＴＯＫＵ株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・㈱ＴＯＴＯＫＵ株式の実質価額と取得原価とを比較し、実質価額の著しい低下の有無を把握した。 ・実質価額の評価については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（㈱ＴＯＴＯＫＵののれんを含む資産グループの減損の兆候の判定）に記載した監査手続を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。