8344 株式会社山形銀行有価証券報告書－第214期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月18日
【事業年度】	第214期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社山形銀行
【英訳名】	The Yamagata Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取佐藤英司
【本店の所在の場所】	山形県山形市七日町三丁目１番２号（本店建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行っております。）山形県山形市旅篭町二丁目２番31号
【電話番号】	山形(023)623局1221番(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長有海利至
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目５番15号株式会社山形銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)3567局1868番(代表)
【事務連絡者氏名】	東京事務所長豊原一寿
【縦覧に供する場所】	株式会社山形銀行東京支店 (東京都中央区京橋二丁目５番15号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
		(自2021年４月１日至2022年３月31日)	(自2022年４月１日至2023年３月31日)	(自2023年４月１日至2024年３月31日)	(自2024年４月１日至2025年３月31日)	(自2025年４月１日至2026年３月31日)
連結経常収益	百万円	44,026	51,184	55,097	52,861	63,330
連結経常利益	百万円	5,489	5,537	3,762	6,505	9,046
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	3,398	3,435	2,080	4,412	6,528
連結包括利益	百万円	△4,604	△20,713	11,201	△6,180	17,882
連結純資産額	百万円	155,628	133,729	143,805	136,002	150,626
連結総資産額	百万円	3,538,352	3,144,460	3,146,366	3,164,251	3,276,712
１株当たり純資産額	円	4,861.13	4,174.44	4,489.44	4,295.28	4,852.00
１株当たり当期純利益	円	104.86	107.40	65.03	138.17	207.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	4.4	4.2	4.6	4.3	4.6
連結自己資本利益率	％	2.14	2.38	1.50	3.16	4.56
連結株価収益率	倍	8.27	9.43	18.13	10.21	11.37
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	450,231	△469,312	△145,352	△42,758	26,449
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△194,680	75,427	94,195	56,973	△37,832
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,536	△1,206	△1,125	△1,638	△3,479
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	635,940	240,852	188,574	201,148	186,286
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,257	1,215	1,175	1,175	1,178
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[664]	[638]	[641]	[634]	[635]

(注) １. １株当たり情報の算定の基礎は、「第５経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計―期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第210期	第211期	第212期	第213期	第214期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
経常収益	百万円	37,331	44,578	48,646	45,899	55,770
経常利益	百万円	4,749	4,984	3,419	5,617	8,411
当期純利益	百万円	3,110	3,288	2,134	3,923	6,269
資本金	百万円	12,008	12,008	12,008	12,008	12,008
発行済株式総数	千株	32,500	32,500	32,500	32,216	32,216
純資産額	百万円	146,021	124,236	133,040	125,172	138,877
総資産額	百万円	3,523,263	3,130,721	3,131,970	3,150,155	3,262,946
預金残高	百万円	2,709,491	2,748,306	2,776,390	2,849,879	2,898,172
貸出金残高	百万円	1,716,804	1,801,193	1,950,655	2,040,789	2,120,392
有価証券残高	百万円	1,088,499	978,271	894,804	814,352	852,521
１株当たり純資産額	円	4,566.05	3,883.20	4,158.51	3,958.49	4,478.99
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	円	35.00	35.00	35.00	45.00	84.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	円	(15.00)	(17.50)	(17.50)	(17.50)	(28.00)
１株当たり当期純利益	円	95.99	102.81	66.72	122.86	199.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	4.1	4.0	4.2	4.0	4.3
自己資本利益率	％	2.08	2.43	1.66	3.04	4.75
株価収益率	倍	9.03	9.85	17.67	11.48	11.84

配当性向	％	36.46	34.04	52.46	36.63	42.08
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,130	1,092	1,046	1,047	1,059
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[641]	[615]	[619]	[611]	[601]
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	％	79.40	95.33	113.03	137.41	228.61
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	％	(101.99)	(107.92)	(152.53)	(150.17)	(202.20)
最高株価	円	1,164	1,330	1,248	1,522	2,794
最低株価	円	796	813	1,005	941	1,082

(注) １．2025年３月21日に自己株式283千株を消却し、発行済株式総数は32,216千株となっております。

２．第214期(2026年３月)中間配当についての取締役会決議は2025年11月14日に行いました。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．株主総利回りは、第209期(2021年３月)の末日における当行株価および配当込みTOPIXを基準として算出しております。

６．最高株価及び最低株価は、第211期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

1896年４月14日	両羽銀行設立(資本金30万円)
1897年６月30日	第八十一国立銀行業務継承
1943年３月１日	山形商業銀行を合併
1944年３月31日	山形貯蓄銀行を合併
1965年４月１日	「山形銀行」に行名改称
1968年４月１日	外国為替業務取扱開始
1973年10月15日	東京証券取引所市場第二部に上場(1975年３月１日市場第一部に上場)
1974年11月１日	山形保証サービス株式会社(現山銀保証サービス株式会社)設立
1976年２月16日	全店オンラインシステム完成(1983年８月22日第二次オンラインシステム稼働）(1991年１月21日第三次オンラインシステム情報系システム稼働)(1994年５月６日第三次オンラインシステム勘定系システム稼働)
1976年４月８日	山銀リース株式会社設立
1979年８月11日	山銀ビジネスサービス株式会社設立
1983年４月９日	国債等公共債の窓口販売業務取扱開始
1985年４月１日	海外コルレス業務取扱開始(1988年２月９日包括コルレス業務認可取得)
1985年６月１日	公共債ディーリング業務取扱開始
1988年４月13日	国内発行コマーシャルペーパー業務取扱開始
1989年６月15日	担保附社債信託法に基づく受託業務取扱開始
1990年３月14日	山銀システムサービス株式会社設立
1991年６月21日	やまぎんディーシーカード株式会社(現やまぎんカードサービス株式会社)設立
1993年１月18日	共同バンクPOSサービス業務取扱開始
1994年１月４日	信託代理店業務取扱開始
1996年４月３日	やまぎんキャピタル株式会社設立
1998年12月１日	投資信託の窓口販売業務取扱開始
2001年４月２日	損害保険商品の窓口販売業務取扱開始
2002年10月１日	生命保険商品の窓口販売業務取扱開始確定拠出年金＜個人型＞取扱開始
2003年７月１日	生命保険商品の窓口販売業務取扱の追加定額個人年金保険新規商品取扱開始
2005年１月４日	「じゅうだん会」共同版システム稼働
2005年４月１日	証券仲介業務取扱開始
2007年９月30日	やまぎんジェーシービーカード株式会社(2010年３月、木の実管財株式会社へ商号変更)を子会社化
2010年３月19日	木の実管財株式会社のクレジット事業をやまぎんカードサービス株式会社に吸収分割
2010年４月１日	木の実管財株式会社の信用保証事業を山銀保証サービス株式会社に吸収分割
2016年６月23日	監査等委員会設置会社へ移行
2018年７月１日	山銀ビジネスサービス株式会社を株式会社山形銀行に吸収合併
2019年12月９日	TRYパートナーズ株式会社設立
2022年１月14日	やまがた協創パートナーズ株式会社設立
2022年４月４日	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
2024年12月23日	木の実管財株式会社を解散（2025年３月24日清算結了）
2026年３月30日	やまぎんキャピタル株式会社を解散（現在清算中）

(2026年６月18日現在店舗数84か店、うち出張所１か店)

３【事業の内容】

当行グループ（当行及び連結子会社）は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当行グループの事業系統図

（注）やまぎんキャピタル株式会社（連結子会社）は、2026年３月30日付で解散し、現在清算中であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	当行との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	役員の兼任等(人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)
山銀保証サービス株式会社	山形県山形市	20	信用保証業	100.0(―)	3(2)	―	預金取引	―	―
山銀リース株式会社	山形県山形市	30	リース業	100.0(―)	3(2)	―	預金取引金銭貸借	建物賃借	―
山銀システムサービス株式会社	山形県山形市	20	その他事業	100.0(―)	3(1)	―	預金取引	建物賃借	―
やまぎんカードサービス株式会社	山形県山形市	30	その他事業	100.0(―)	3(1)	―	預金取引金銭貸借	―	―
TRYパートナーズ株式会社	山形県山形市	100	その他事業	100.0(―)	3(1)	―	預金取引	建物賃借	―
やまがた協創パートナーズ株式会社	山形県山形市	100	その他事業	100.0(―)	2(0)	―	預金取引	建物賃借	―
やまぎんキャピタル株式会社	山形県山形市	100	その他事業	30.0(25.0)	4(1)	―	預金取引	建物賃借	―

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　２. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

３. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

４. 山銀リース株式会社については、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める当社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業務」の経常収益に占める当社の経常収益(セグメント間の内部経常収益を含む)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．やまぎんキャピタル株式会社は2026年３月30日付で解散し、現在清算中であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

　(1)　会社の経営の基本方針

経営理念地域とともに成長発展しすべてのお客さまにご満足をいただき行員に安定と機会を与える

当行は上記経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。また、前長期経営計画では、2030年度に向けた長期ビジョンとして、「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」になることを掲げており、今後も引き続き、ビジョンの実現に向けた取り組みを展開してまいります。

　(2)　経営環境

国内経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。企業の生産活動は、米国の関税政策の影響もあって一進一退となりましたが、輸出の持ち直しに伴い、後半にかけては緩やかな水準上昇がみられました。こうしたなか、企業収益は非製造業を中心に堅調さを保って推移し、設備投資についても、ＤＸや省力化投資ニーズ等を背景として増加傾向が続きました。また、食料品をはじめとする物価の上昇が消費マインドを下押しする状況が続きましたが、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。

当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きを維持しました。企業の生産活動は、米国の関税政策による影響が比較的軽微であった電子部品・デバイスや化学を中心に、当初は底堅く推移しましたが、後半にかけては調整的な動きに転じました。この間、個人消費は物価高騰等を背景に横ばい圏内で推移しました。

　(3)　対処すべき課題

当行グループが営業基盤とする山形県は、人口減少および少子高齢化が進む中、企業の後継者難や人手不足といった問題が表面化していることに加え、物価高騰への対応や脱炭素に向けた取り組みの加速など、様々な課題に直面しております。一方、経済面では、伝統的に継承されてきたものづくり産業をはじめ、最先端分野の研究開発、洋上風力発電の事業化へ向けた動きなど、地域のポテンシャルは高まりつつあります。

このような状況を踏まえると、地域金融機関として当行グループが果たすべき役割は、一層重要性が高まっていると認識しております。

これまで以上に多様化・複雑化する地域やお客さまの課題解決を図るため、高いコンサルティング機能と専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成を強化するとともに、巧妙化する金融犯罪への対策、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバーセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢の強化にも引き続き取り組んでまいります。

　(4)　第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年４月〜2027年３月）について

当行は、2024年4月より第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年度～2026年度）をスタートさせました。本長計は、2030年に向けた長期ビジョンの実現に向けたフェーズ２と位置づけております。前長計で挑戦した変革を踏まえつつ、組織としての専門性（Pro）を更に高めるとともに、役職員一人ひとりが積極的かつ具体的に行動（Act）することで、企業価値の向上を実現してまいります。

加えて、本長計では、サステナビリティ経営の強化を目的として、重点的に取り組む内容およびKPIを定めました。当行グループにおけるサステナビリティへの取り組みを深化させ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

《大切にしたい価値観》

　　　　　本長期経営計画では、当行グループの企業価値向上、ひいては全てのステークホルダーにとって、ウェルビーイングな企業にステップアップすることを目指し、役職員が大切にする３つの価値観を定めております。

Trust	「やまぎんグループ」の“価値”を最大化し、“お客さまからいちばんに頼られる存在”　になる
	□　“コンサルティング営業”の実践により、お客さまの新たな価値と満足・感動を創造　する□　お客さま本位の営業を徹底するとともに、業務見直しを進め“意思決定スピード”を　高める□　銀行と関連会社の提供価値を高め、連携を強化することでグループ総合力を引き上げる
Growth	「サステナビリティ経営」を実践し、“未来に誇れる山形”を創造する
	□　社会や地域課題の解決に向けたアクションを起こし、地域の持続的な成長に力を尽くす□　“バックキャスト”で思考し、“未来から求められる金融・非金融サービス”を実現　する□　山形県のリーディングカンパニーとして、“ステークホルダーの皆さまの期待”に応　える
Well-being	「挑戦を楽しむ企業文化」を育み、すべての役職員の“ウェルビーイング”を向上させる
	□　前例・前提・常識に囚われず業務を見直し、“やりがいや価値”のある仕事を創造する□　自身やグループの成長を追い求め、“挑戦を楽しむ企業文化”を育む□　“指示の連鎖”から“対話の連鎖”に転換し、主体性を向上させ、エンゲージメントを高める

　(5)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第21次長期経営計画「Pro-Act」のもと、以下の指標を目標とし、各種施策に取り組んでおります。

　　　《経営目標》

目標とする指標	算出方法	当該指標を利用する理由
当期純利益（単体）	財務諸表上の数値	事業の収益性を追求するため
ＲＯＥ（連結）	親会社株主に帰属する当期純利益（連結）÷自己資本平均残高　※	事業の効率性を追求するため
自己資本比率（単体）	自己資本の額÷リスク・アセット等の額（国内基準）	経営の安定性を追求するため

　　　※自己資本平均残高：｛（期首純資産－期首非支配株主持分）＋（期末純資産－期末非支配株主持分）｝÷２

目標とする指標	目標数値（2026年度）	目標数値（2030年度）
当期純利益（単体）	50億円	75億円
ＲＯＥ（連結）	3.5％	5％
自己資本比率（単体）	9％以上	9％以上

《業容目標》

	目標とする指標	算出方法	当該指標を利用する理由
預貸金	総貸出金平残	財務諸表上の数値	業容の質的向上を追求するため
	貸出金利回り	貸出金資金利益÷総貸出金平残	事業の収益性を追求するため
	貸出金資金利益	財務諸表上の数値	事業の収益性を追求するため
	総預金平残	財務諸表上の数値	業容の質的向上を追求するため
有価証券	有価証券平残	財務諸表上の数値	業容の質的向上を追求するため
有価証券	有価証券利回り	有価証券利息÷有価証券平残	事業の収益性を追求するため

	目標とする指標	目標数値（2026年度）
預貸金	総貸出金平残	1兆9,483億円
	貸出金利回り	0.994％
	貸出金資金利益	193億円
	総預金平残	2兆8,667億円
有価証券	有価証券平残	9,832億円
有価証券	有価証券利回り	0.937％

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

また、サステナビリティ全般のほか、特に重要と認識している「地方創生」、「気候変動への対応」、「人的資本」、「サイバーセキュリティ」について記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ全般＞

・当行グループは、持続可能な地域社会の実現と当行グループの中長期的な企業価値向上を目的として、2021年12月に「サステナビリティ方針」および「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しており、今後もサステナビリティを巡る諸課題への取り組みを強化してまいります。

(1) ガバナンス

・経営における推進体制においては、常務会としてサステナビリティ会議（議長：頭取）を設置し、サステナビリティに係る取り組みなどを定期的（６カ月ごと）に報告・協議する体制を構築しております。

・取締役会の監督体制として、サステナビリティに係る取り組み状況等は、年２回以上定期的に取締役会に報告し、取締役（社外取締役を含む）が監督する体制を構築しております。

・実務レベルの推進体制として、経営企画部内にサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティに関する施策を立案・統括する体制を構築しております。

[ガバナンス体制図]

[サステナビリティ会議の主な協議事項]

・マテリアリティごとのKPIの進捗確認と今後の取り組み

・カーボンニュートラルに向けた取組方針の進捗

　・2025年度Scope3算定結果

　・脱炭素支援に係る推進について

　　　・その他、地方創生、人的資本経営など重要事項の取り組み

(2) 戦略

[サステナビリティ方針]

山形銀行グループは、「地域とともに成長発展する」という経営理念のもと、地域の成長に責任を持つ企業として地域の課題解決に真摯に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

環境保全の指針として「環境方針および環境行動指針」を制定しており、やまぎん蔵王国定公園の森などの森林保全活動に継続して取り組んでいくとともに、活動の一層の充実を検討してまいります。

[マテリアリティとKPI]

・第21次長期経営計画において、大切にしたい価値観としてサステナビリティ経営の実践を掲げており、５つのマテリアリティ（重要課題）ごとに設定したKPIの達成に向けて、重点的な取り組みによるサステナビリティ経営を実践してまいります。

[マテリアリティ一覧]

マテリアリティ	長計期間の重点的な取り組み	KPI　-2026年度-
地域経済の持続的な成長・地域産業の育成	□変化する時代に対応したお客さまの課題解決支援□事業活動やくらしをサポートするための金融サービス□ものづくり支援(産業ハブ機能強化、技術力向上支援)□産業創造・参画型ビジネスに向けた取り組み□事業承継・M&Aの取り組み□DX推進と事務改革によるお客さまの利便性向上□人生100年時代に対応したくらしのサポート	●取引先との経営課題に関する対話率※当行独自の取引先セグメント（基幹取引先、大口預貸先）に対して、対話により課題把握から各種ソリューション提案まで実施した割合●コンサルティング支援件数※経営コンサル、オーダーメイド型融資、事業承継、M&A、製造業向け、ICT、SDGs等に係るコンサルティングサービス支援件数	90％ 740件
環境保全と気候変動対応	□クリーンエネルギーへの積極的な取り組み□環境に配慮した投融資□お客さまの脱炭素化促進支援、　SDGs/ESGコンサルティング	●サステナブルファイナンス実行額累計※環境課題、社会課題、経済課題の解決に資するもので、地域や事業等にポジティブな影響を与える融資等金融サービスの累計金額	3,000億円（2030年度5,000億円)
豊かな地域社会の実現	□地域の価値向上に貢献する人財の育成□自治体との協働による地域活性化□文化振興、スポーツ振興	●自治体との協働件数※自治体からの事業受託件数（自治体コンサル件数）と企業版ふるさと納税の仲介実施自治体の合算件数	30件
従業員エンゲージメント向上	□自律的なキャリア形成支援□DE&Iの浸透□積極的な人財育成投資	●エンゲージメントスコア※株式会社Atraeが提供するクラウドサービス「Wevox」のスコア	68点
コーポレートガバナンス強化	□コーポレートガバナンス体制の強化□リスクアペタイトフレームワークの活用□企業価値向上に向けた戦略経営の実践	●政策投資株式の純資産比保有割合※連結純資産に占める政策保有株式の時価の比率	12％（2028年度10%未満）

（※印は各KPIの定義内容）

(3) リスク管理

・当行では、各種リスクを可能な限り統合的に把握・管理するとともに、状況に応じてリスクの分散・回避・圧縮等の方策を実施しながら、収益とリスクのバランスを図ることが経営の健全性と安定収益の確保につながると認識し、リスク管理態勢の整備・充実に取り組んでおります。

・リスク管理態勢については、「統合的リスク管理規程」を制定しており、定期的に開催する「リスク管理会議」等において各種リスクの発生状況や管理状況、改善状況等について経営陣に報告しております。

・統合的なリスク管理体制の内容については、「３事業等のリスク」をご参照ください。

・なお、気候関連リスクに係る事項として、「環境・社会に配慮した投融資方針」では、石炭火力発電事業、森林伐採事業等の気候変動にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターに対する取組方針を策定しております。

(4) 指標及び目標

・サステナビリティ全般に関する指標と目標については、(2)戦略[マテリアリティとKPI]をご参照ください。

・サステナブルファイナンスについては、気候変動問題や脱炭素化社会、地方創生などの取り組みに対し、全行員の共通認識・取組指標としてサステナブルファイナンス目標を掲げ、持続可能な社会を実現するため、地域課題の解決に積極的に取り組んでおります。

・サステナブルファイナンスの対象期間は当行がTCFD提言に賛同した2021年度を起点としております。

項目	内容
実行目標額	5,000億円（累計）
取り組み期間	10年間（2021～2030年度） ※TCFD提言に当行が賛同した年を起点
対象とする投融資等	環境・社会・経済の各課題解決に資するもので、サステナビリティ（持続可能性）にポジティブな影響を与える投融資・リース等

＜地方創生＞

(1) ガバナンス

・＜サステナビリティ全般＞(1)ガバナンスをご参照ください。

(2) 戦略

・当行の営業基盤とする山形県内は、人口減少、少子高齢化に伴う地域経済の縮小や中小企業における後継者不足など多くの課題を抱えております。「地域経済の持続的成長・地域産業の育成」を重要課題の一つに位置づけ、地方創生への取り組みを強化しております。

①　ものづくり支援

・県内産業競争力の向上に向け、技術力を把握し個々に技術力支援を行っております。「＜やまぎん＞ものづくり技術力向上支援プログラム（やまぎんMSP）」を立ち上げ、地域産業の成長・発展に向け、外部機関と連携し課題解決や研究開発を支援しております。

②　事業承継・M&Aサポート、プライベートバンキング

・コンサルティング部内にやまぎんM&A相談所、やまぎん事業承継・相続相談所を設置し、経営者の課題解決に対する総合的な支援や、金融資産や不動産といった資産の引き継ぎ支援を行っております。

③　自治体との協働による地域活性化

・当行では、2012年より、当行自らが産業の主体となり地域資源を活用して新たなビジネスを創出し、地域経済の活性化を図るため、山形成長戦略プロジェクトを推進してきました。豊かな地域社会の実現のため、自治体との協働により地域活性化事業を展開し、各自治体が抱える課題の解決を支援することで、地域のサステナビリティ向上を推進しております。

④　地域商社の活用

・「地域商社事業」と「コンサルティング事業」を２つの柱に、地域企業の経営をワンストップでサポートしております。　　

⑤　投資専門子会社の活用

・資本性資金の供与やハンズオンによる伴走型支援により、事業承継、事業再生、新規事業、地域の活性化など、持続可能な地域社会の実現に向けた活動を行っております。

(3)　リスク管理

・＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理をご参照ください。

(4)　指標及び目標

・＜サステナビリティ全般＞(4)指標及び目標をご参照ください。

＜気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）＞

(1) ガバナンス

・＜サステナビリティ全般＞(1)ガバナンスをご参照ください。

(2) 戦略

・短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）および機会を定性的に分析するとともに、シナリオ分析による定量的な分析を実施しております。

①　当行における気候変動リスク・機会

※ 時間軸の定義：短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）

②　リスク

[シナリオ分析]

ア．　移行リスク

・移行リスクは、当行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い「電力」、「石油・ガス」、「石炭」セクターおよび当行の営業基盤である山形県の基幹産業（製造業）を考慮した「機械」セクターを対象として、IEAが公表する1.5℃シナリオ（Net Zero Emissions シナリオ）のもとで、2050年までの規制強化や税制の変更等に伴う個社の財務への影響を試算し、債務者区分の変化に起因した与信関係費用の増加額を評価しております。

イ．　物理的リスク

・物理的リスクは、当行の担保物件、与信先企業に与える洪水被害を対象として、IPCCが公表する4℃シナリオ（RCP8.5シナリオ）のもとで、2050年までの不動産担保の毀損およびお客さまの事業停止・停滞に伴う与信関係費用の増加額を評価しております。

	移行リスク	物理的リスク
シナリオ	IEA NZE by 2050 Scenario（1.5℃シナリオ）	IPCC RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）
分析対象ポートフォリオ	電力、石油・ガス、石炭、機械セクター	当行不動産担保（建物）：日本国内当行融資先：事業性融資先
分析期間	2050年まで	2050年まで
分析結果	与信関係費用の増加額：約16億円	与信関係費用の増加額：約35億円

[炭素関連資産]

・2026年３月末時点の、TCFD提言が推奨する定義を踏まえた炭素関連資産（エネルギー*／運輸／素材・建築物／農業・食料・林業製品）の当行貸出金等（極度枠を含む）に占める割合は12.5％です。そのうち、エネルギーセクターの当行貸出金等（極度枠を含む）に占める割合は1.3％です。

	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
炭素関連資産の当行貸出金等（極度枠を含む）に占める割合	12.6％	12.4％	12.5％
エネルギーセクターの当行貸出金等（極度枠を含む）に占める割合	1.2％	1.3％	1.3％

* エネルギーセクターおよびユーティリティセクター向け。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。

③　機会

・当行は「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しており、気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギーや企業の脱炭素社会への移行対応など、環境にポジティブな影響を与えるお客さまの事業に対し、融資商品やコンサルティング等を通じて積極的な支援を行ってまいります。

　[主な取組]

　①　サステナビリティ関連商品の導入

　　・　GHG排出量可視化サービス２商品の提供

　　・〈やまぎん〉ESG経営ローン：お客様ごとに設定するGHG排出量等の目標達成状況に応じて金利を優遇する融資商品であり、脱炭素化等の取組促進に貢献しております。

　　　　・　ESGリース：当行グループ会社である山銀リースによる環境負荷低減機器のリース導入支援

　　　②　脱炭素化普及の取り組み

　　　　・　山形県との共催事業（脱炭素経営促進支援事業）

気候変動への対応を地域課題として捉え、山形県および地方銀行３行の連携により「脱炭素経営促進支援事業」を展開し、地域の脱炭素化を牽引しております。

　[カーボンニュートラルに向けたロードマップ]

(3)リスク管理

・＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理をご参照ください。

(4)指標及び目標

①　GHG排出量：Scope１、２

・脱炭素社会の実現に向けて、当行では「2030年度までにカーボンニュートラル（Scope１・２、ネットゼロ）」目標を掲げております。

・2025年度の当行のGHG排出量は、本部拠点を中心とした再生可能エネルギーの導入拡大により、2013年度比71.0％の削減を達成いたしました。2026年度は、新本店および高圧受電店舗の再生可能エネルギー導入を計画しております。また、営業車両の一部を電気自動車へ入れ替え、2026年度までに20台を配備することで、CO2排出量のさらなる削減を推進してまいります。

・2026年竣工の新本店ビルは、サステナブルをコンセプトに設計され、省エネルギー・省資源化によりエネルギー消費量を大幅に抑制した環境配慮型建築物です。本建物は、国土交通省告示に基づく第三者機関より「ZEB Ready（ゼブレディー）※」の認証を取得しております。

　※　ZEB Ready：基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減に適合するもので、外皮の断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた建築物

・CO2吸収量の拡大にも取り組んでおり、2025年度のやまぎん蔵王国定公園の森におけるCO2森林吸収量は216.83t-CO2となりました。

[GHG排出量（Scope１、２）の推移]

②　GHG排出量：Scope３

・脱炭素分野においては、当行自らのGHG排出量削減に加え、地域金融機関としてお客さまのGHG排出量削減支援を図るためファイナンスド・エミッションを把握することが重要であり、Scope３全体の算定を実施しております。

・算定には、国際的な排出基準であるGHGプロトコルやPCAFに準拠した炭素会計システム「Persefoni」を採用しており、今後も継続して数値の精緻化を図るとともに、分析結果を活用した地域の脱炭素支援を強化してまいります。

・カテゴリ15（投融資）の算定にあたっては当行業種に紐づく日銀業種から世界産業分類（GICS）に読み替えており、実際の業種と一致しないケースもありますが、過小算定とならない代替業種に分類し算定しております。

[GHG排出量（Scope１、２、３）実績]

（単位：t-CO2）

			2024年度	2025年度
Scope１		直接排出（燃料）	658	711
Scope２		間接排出（電気）ロケーション基準	2,353	2,188
Scope２		〃　　　　　マーケット基準	2,199	1,163
Scope３	カテゴリ１	購入した製品等（紙等）	1,241	1,128
	カテゴリ２	資本財（ソフトウェア含む）	2,238	3,007
	カテゴリ３	Scope１，２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	487	465
	カテゴリ４	輸送・配送（上流）	1,052	1,260
	カテゴリ５	事業活動から出る廃棄物	183	145
	カテゴリ６	出張	145	146
	カテゴリ７	雇用者の通勤	688	657
	カテゴリ15	投融資	4,694,924	4,925,514
合計：Scope１、２（マーケット基準）、３			4,703,815	4,934,196

　※2023年度のScope１とScope２は省エネ法の定例報告書にて集計したCO2排出量に、ガソリン使用による排出量を加算。2024年度のScope１とScope２はパーセフォニ社が提供する炭素会計システムを活用し算定。

※Scope2は、再生可能エネルギー調達による削減効果を適切に反映するため、マーケット基準値を採用。

※今後のCO2排出量の算定・開示につきましては、算定対象範囲の拡大や算定方法の変更、使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。

　[Scope３カテゴリ15（ファイナンスド・エミッション）算定における詳細]

　　　※　対象アセット：法人・個人事業主向け事業性融資（財務データを保有する先）

　　　※　基準日：2026年3月末時点の融資残高

　　　　※　算定方法：投融資先のGHG排出量（Scope１，２，３）×帰属係数

　　　　　　　投融資先のGHG排出量は、CDPデータによるほか、PCAF係数（業種別排出量/売上高等）による

　　　帰属係数は、融資額÷（融資先の負債＋資本）による

　　　　※　データクオリティスコア：3.25

　なお、以下の表におけるスコア１（1a）、スコア２（1b）、スコア４（3a）のデータクオリティによりScope3カテゴリ15を算定しておりますが、データクオリティスコア（加重平均）についてはスコア１、２の判別がシステム上できないためスコア２とし算出しております。

[Scope３カテゴリ15]

　金融機関のCO2排出量においては、投融資を通じた間接的な排出（Scope3カテゴリ15）が大きな割合を占めるため、算定、モニタリング、削減の取り組みをすすめることが重要となります。当行では、PCAFスタンダードの計測手法を参考に、国内法人向け貸出を対象としてCO2排出量を算定しています。

セクター	主な業種	2026年3月期
セクター	主な業種	GHG排出量（t₋CO2）	比率（%）
エネルギー	石油及びガス	212,992	4.3%
	石炭	－	－
	電力ユーティリティ	414,176	8.4%
	小計	627,168	12.7%
運輸	航空貨物	－	－
	旅客運輸	2,254	0.0%
	海上運輸	211	0.0%
	鉄道運輸	6,282	0.1%
	トラックサービス	18,991	0.4%
	自動車および部品	101,910	2.1%
	小計	129,648	2.6%
素材・建築物・資本財	金属・鉱業	79,656	1.6%
	化学	183,226	3.7%
	建設資材	671,803	13.6%
	資本財	1,130,337	23.0%
	不動産管理・開発	28,474	0.6%
	小計	2,093,496	42.5%
農業・食料・林産物	農業	19,037	0.4%
	飲料	281,944	5.7%
	加工食品・加工肉	1,293,393	26.3%
	製紙・林業製品	38,355	0.8%
	小計	1,632,729	33.2%
その他	その他	442,473	9.0%
合計	合計	4,925,514	100.0%

※　主な業種は、当行が取引先ごとに設定している主たる業種コードをGICS（世界産業分類基準）に読み替えて分類しております。

＜人的資本＞

(1) ガバナンス

・＜サステナビリティ全般＞(1)ガバナンスをご参照ください。

(2) 戦略

①　人的資本経営の取組方針

・当行は、職員の安定した生活とキャリア成長の機会提供を経営理念に掲げております。人財（職員）は価値創造の源泉であり、企業価値向上および地域経済発展に資する最重要資本と位置付けております。そのため、人的資本経営を第21次長期経営計画の重点戦略に掲げ、お客さまの価値を共に創造する経営戦略と人的資本を最大化する人財戦略を連動させながら推進しております。

・人財戦略においては、2030年長期ビジョンに向けた取り組みとして、2023年５月「プロフェッショナル人財（以下、プロ人財）としての成長・活躍」「挑戦・キャリア自律」「ダイバーシティ推進」をコンセプトに人事制度を改定しているほか、後述する「人財育成方針」「社内環境整備方針」への投資を着実に推進することで、エンゲージメント向上を図り、職員一人一人の成長・生産性向上を実現してまいります。これにより、当行ならびに地域経済の成長・発展、そして持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

　　※プロ人財：お客さまの価値を創造できる人財

②　人財育成方針

ア．　プロ人財の育成

・法人・個人のコンサルティング能力や専門性を高め、全員が何かしらのプロフェッショナル人財として成長・活躍できるよう５つのキャリアフィールドを設定し、そのキャリア実現に向けて育成・支援する体制を整備しております。

・また、後述する「山形銀行金融大学校」において、職務別研修や専門部署における行内トレーニーの充実、FP1級や中小企業診断士等の高度資格取得支援、Web講座や研修動画の配信といった能力開発コンテンツの拡充などに取り組んでおり、プロ人財の育成に向けた体制を構築しております。

（2026年３月末時点での資格保有者）

FP1級・2級保有者	873人
中小企業診断士保有者	21人

イ．　挑戦・キャリア自律

・各人が希望するキャリアを選択しながら、自律的に成長できる仕組みとして、キャリア教育の充実や副業制度によるチャレンジ機会の提供拡大を図っております。

・自律的なキャリア形成支援の一環として「行内インターン」を実施しております。本部各部長からの講話や関連部協議への参加等により、本部業務を「見る」、「知る」機会を提供することで、キャリア自律を促すとともに、職員のモチベーションとエンゲージメント向上を図っております。

ウ．　評価制度の充実

・職員の心理的安全性を確保しながら、コンサルティング能力の強化を図るため、短期的な業績に対する評価割合を見直し、期待する行動や取り組みに対する評価割合を高めております。

・また、挑戦する風土づくりに向け、新たな能力・スキル習得に向けた取り組みや業務外の地域貢献活動など、多様な取り組みを評価する「チャレンジ目標」の設定を可能としております。

エ．　組織的な人財育成への取り組み

（ア）　広域型営業体制下での人財育成

・広域型営業体制のねらいの１つに人財育成の強化があります。各営業店に分散していた人財をブロック統括店に集約することで、組織としてのコンサルティング機能強化と教える文化・育てる文化の醸成を図っております。

（イ）　人財定着に向けた取り組み

・雇用の流動化が進む中、若手職員が当行で働くことのやりがいや意義を感じ成長していくことで、人財の定着につながるよう、2019年から人財育成プログラムを実施しております。

人財育成プログラムの概要
若手職員の育成目標を定め、管理職層が育成状況や育成方法について情報を共有したり、互いにアドバイスしあう「人財育成ミーティング」を月1回実施。フィードバックやOJTに活用することで、若手職員の成長と管理職層の育成スキル向上を促すプログラム。

・2024年４月から、業務の早期習得や離職防止の観点で若手育成計画を見直しております。新入行員は、入行後２カ月間実務基礎を学び、その後初年度は業績目標を設定せず、営業課・融資管理、法人・個人渉外のジョブローテーションで業務を習得します。入行後２・３年目は、自身の希望を確認しながら法人担当の業務経験を必須として育成します。

（ウ）　山形銀行金融大学校の運営

・主体的に成長する職員を育成・支援するため2013年に「山形銀行金融大学校」を設立し、経営職層から一般職層まで幅広く、それぞれの目的にあったカリキュラムを受講できる体制を整えております。カリキュラム内容は毎年見直しており、近年はデジタル関連のカリキュラム数を増やし、IT・デジタルリテラシーの向上を図っております。

・また、自律的な能力開発を促すため、資格取得等による自身の能力向上やスキルアップを図る職員に対して、資格等奨励金を支給しております。

オ．　多様な人財の確保

（ア）　中途採用への取り組み

・変化の激しい時代において、経営戦略にあわせた人財ポートフォリオを構築するため、中途採用にも積極的に取り組んでおります。特にシステム部門における専門人財については、当行のプロパー人財では持ちえない能力やスキルを有した人財を採用し、長期経営計画の重点戦略であるデジタル戦略を推し進めております。

（イ）　ジョブリターン制度・行員登用制度・リファラル採用制度

・当行を退職した職員が多様なキャリアを実現できるよう2020年にジョブリターン制度（復職制度）を整備するとともに、スタッフ（非正規職員）の行員登用制度を定めております。また、2025年３月にリファラル採用制度（職員による知人・友人等の紹介制度）を導入するなど、多様な人財の確保に努めております。

　（2025年度の制度利用者数実績）

行員登用制度	９人
リファラル採用制度	４人

カ．　人財輩出による地域社会への貢献

・少子高齢化の進展や地域経済縮小などの影響により、地域企業において経営人財の確保は大きな課題となっております。地域企業の要請に可能な限り応えるため、出向制度の活用や退職者の再就職により人財を輩出し、持続可能な地域社会の実現に取り組んでおります。

　（2025年度実績）

地域企業への出向者数（グループ会社を除く）	10人
地域企業への定年後再就職者数	６人

キ．　ファイナンシャル・ウェルネスへの取り組み

・職員自身による将来への資産形成支援として、「従業員持株制度」「企業型確定拠出年金制度」を導入しております。能動的な資産形成につなげるため、定期的な募集・情報発信やスマートフォンでの操作対応など、利用促進を図るための各種施策を実施しております。また、新入行員に対しては、階層別講座において「職員向け金融教育」を実施しており、人生100年時代における資産形成の重要性を伝えております。

③　社内環境整備方針

　ア．　ダイバーシティ推進への取り組み

（ア）多様な働き方の環境整備

・働き方や働くことへの価値観、ライフスタイルが多様化している中、生産性の向上や多様な人財の確保・定着を図るため、2021年度から柔軟な働き方の整備を本格的に進めております。主な取り組みは次のとおりであります。

（2021年４月～）

○　職員の自主性や多様性を尊重し、オープンで活力ある組織風土を醸成するため、勤務時間中における服装の多様化を実施

○　スタッフ（非正規職員）も含めた全職員対象にテレワークを導入するとともに、時差勤務（全９パターン）の活用を推奨

○　休職制度の運用を、資格取得や不妊治療等でも利用できるよう拡充

○　2021年４月の高年齢者雇用安定法の改正にあわせ、シニア人財が能力や経験を存分に発揮できる機会を設けるため、継続雇用期限を65歳から70歳に延長

職員に占める60歳以上の割合（2026年３月末時点） 14.2％

（2023年５月～）

○　夫婦共働きの増加など生活スタイルの多様化を踏まえ、配偶者と同居可能なエリアにおいて勤務することができる「パートナー帯同制度」を導入

○　家族とともに生活しながら働くことを望む場合や、子どもの成長、家族状況など、ライフステージに合わせた働き方が選択できるよう「転居を伴う転勤の有無を選択制（１年ごとに変更可）」とし運用を開始

○　心身の健康維持・増進やプライベート等の充実を図るため、連続した５日間の有給休暇を取得できる連続休暇制度をはじめとした、各種制度有給休暇の対象者をスタッフ（非正規職員）にも拡大

（2024年４月～）

○　育児・介護短時間勤務の対象者拡大（子が小学校３年生まで）と柔軟な勤務時間設定の運用開始

（2025年４月～）

○　看護休暇の取得事由拡大（子の入園式・卒園式、感染症に伴う学級閉鎖等）

（2025年10月～）

○　ビジネスネーム（旧姓の通称使用）導入

○　シニアスタッフの賃金テーブル増設

（イ）　女性活躍に向けた取り組み

・女性職員の個性と能力が十分に発揮されるよう「女性活躍推進法にもとづく行動計画」を策定し女性の活躍支援に取り組んでおります。

《女性活躍推進法にもとづく行動計画》

　計画期：2024年４月１日～2027年３月31日までの３年間

目標	2025年度実績
女性行員の職務を拡大し、法人部門配置を60名増やす	43人
女性行員の平均勤続年数を男性比80％以上にする	77.6%

（ウ）　子育て・不妊治療と仕事の両立に向けた取り組み

・男女問わず、職員の子育てと仕事の両立を図る取り組みが認められ、2015年４月に全国初となる「プラチナくるみん」の認定を受けました。

・また、不妊治療を受ける場合、年次有給休暇とは別に、年間５日間の休暇を取得できる「出生サポート休暇」を設定するなど、不妊治療と仕事の両立がしやすい職場環境を整え、2023年５月に「プラチナくるみんプラス」の認定を受けております。

　イ．　健康経営への取り組み

・従業員の健康増進による企業価値向上や生産性向上を図るため2017年「やまぎん健康宣言」を策定し、健康経営に取り組んでおります。敷地内全面禁煙や、ウォーキングイベントの実施、メンタルヘルスセミナーの開催など、健康経営への各種取り組みが評価され、９年連続で健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けております。

ウ．　エンゲージメントサーベイの実施

・「エンゲージメント向上」に向けた取り組みの一環として、職員の「働きがい」に着目した意識調査を行い、組織の現状を把握するとともに、今後の人事諸施策に反映するため、エンゲージメントサーベイ（Wevox）を実施しております。キャリアフィールドやチャレンジ目標制度の運用、職場環境整備など、人事制度における各種施策に取り組み、エンゲージメントの向上を図ってまいります。

(3)　リスク管理

・＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理をご参照ください。

(4)　指標及び目標

　人財の多様性の確保を含む人財育成の方針および社内環境整備方針のほか、第21次長期経営計画にもとづき、以下の指標を目標とし、各種施策に取り組んでおります。

	目標とする指標	算出方法（年度末または年度基準）	当該指標を利用する理由
人財育成方針	研修受講者数	行内外を問わず研修を受講した人数（全職員）	プロ人財育成のため
	法人担当者数の増加	2025年3月末対比の法人担当者増加数	プロ人財育成のため
	チャレンジ目標設定割合	チャレンジ目標設定者数÷チャレンジ目標設定対象者数（行員）	挑戦・キャリア自律の意識醸成のため
	ITパスポート保有者数	ITパスポート保有者数	デジタル人財育成のため
	従業員持株制度加入割合	持株制度加入者数÷全行員数（非正規職員除く）	ファイナンシャル・ウェルネスへの取組強化のため
	企業型確定拠出年金制度加入割合	企業型確定拠出年金加入者数÷全行員数（非正規職員除く）	ファイナンシャル・ウェルネスへの取組強化のため
社内環境整備方針	男女別育児休職利用割合	育児休職利用者数÷育児休職対象者数（全職員）	ダイバーシティ推進のため
	女性職員の定着：平均勤続年数男性比	女性職員の定着：平均勤続年数男性比	ダイバーシティ推進のため
	エンゲージメントスコア	エンゲージメントスコア	エンゲージメント向上のため
	時間外労働時間（1ヵ月あたり）	所定労働時間を超えて勤務した時間（行員）
	有給休暇取得日数	有給休暇取得日数平均（2025年3月31日まで採用した全職員で出向者等を除く)
	ストレスチェック実施割合	ストレスチェック実施者数÷ストレスチェック対象者数	健康経営推進のため
	定期健康診断実施割合	各健診受診者数÷各健診対象者数
	特定健診実施割合（被保険者）
	精密検査受診割合

《設定した目標値等》

	目標とする指標	目標数値（2026年度）	実績（2025年度）
人財育成方針	研修受講者数	1,350人	1,669人
	法人担当者数の増加	+60人	+70人
	チャレンジ目標設定割合	73.0％	61.3％
	ITパスポート保有者数	500人	601人
	従業員持株制度加入割合	97.0％	95.3％
	企業型確定拠出年金制度加入割合	55.0％	50.4％
社内環境整備方針	男女別育児休職利用割合	男性100.0％女性100.0％	男性90.5％女性106.7％
	女性職員の定着：平均勤続年数男性比	80.0％	77.6％
	エンゲージメントスコア	68.0点	70.2点
	時間外労働時間（1ヵ月あたり）	10時間30分	10時間56分
	有給休暇取得日数	14.0日	13.9日
	ストレスチェック実施割合	94.0％	97.2％
	定期健康診断実施割合	100％	100％
	特定健診実施割合（被保険者）	100％	100％
	精密検査受診割合	100％	100％

＜サイバーセキュリティ＞

(1) ガバナンス

・サイバーリスクを当行のトップリスクの一つとして位置付け、経営者自らが最新情勢への理解を深め、経営主導のもとに継続的にその対策を推進しております。

・当行はサイバーセキュリティ管理委員会を設置し、経営陣を含めてサイバーセキュリティ管理やサイバー攻撃事例等の報告、およびサイバーセキュリティ管理方針の策定にかかる協議を定期的（３カ月ごと）に行う体制を構築しております。また、重要事項については、リスク管理会議、取締役会に報告・協議しております。

・当行はサイバーセキュリティ事案に適切に対応し、お客さまの大切なご資産を守り、預金、融資、為替といった金融サービス・業務を維持するため、組織内CSIRT※を設置し、サイバーセキュリティ管理活動に取り組んでおります。　※　Computer Security Incident Response Team

(2) 戦略

・サイバーセキュリティはシステム部門のみの問題ではなく、当行グループ全体の問題と認識し、山形銀行CSIRTメンバーとしてシステム部門、リスク・コンプライアンス管理部門、経営企画部門、営業企画部門、事務部門、関連会社から人財・資源を確保しております。

・サイバー攻撃に備え、入口対策、内部対策、出口対策といった多段階のサイバーセキュリティ対策を組み合わせた多層防御策、サイバーセキュリティ事案発生時の被害拡大防止策、システムの脆弱性に対する予防的措置等を講じております。

・ネットワークへの侵入検査や脆弱性診断等を活用し、サイバーセキュリティ管理水準の定期的な評価を実施することで、サイバーセキュリティ管理水準の維持・向上を図っております。

・サイバー攻撃を想定した対応マニュアルを策定し、訓練や見直しを実施することで、管理態勢を整備しております。

(3) リスク管理

・当行では、システムの導入時・更改時や外部のサービス利用時等に以下のステップでサイバーリスク評価を実施しております。また、定期的にリスク評価を実施することで、システムや外部サービスの安全性確保を図っております。

ステップ１（対象の選定）	原則、全てのシステム・外部サービスをリスク評価の対象としています。
ステップ２（リスクの評価）	サービスの特性、サイバー攻撃の可能性、情報資産の重要度および決済への影響等を考慮し、サイバーリスクを算出します。また、ITベンダーに対して、想定される脅威別（サイバー攻撃別）にセキュリティ対策の実施状況を確認し、行内で検証します。
ステップ３（残存リスクへの対応）	システム・外部サービス毎に残存リスクを評価・分析し、リスクの大きさと情報資産の重要度に応じて、「回避」、「低減」、「移転」、「受容」といったリスクへの対応方針を策定し、対応を実施します。

(4) 指標及び目標

・サイバーセキュリティ事案発生時に緊急対応・復旧対応が確実かつ迅速に行えるよう、継続的に以下の演習・訓練に取り組んでまいります。

項目	目標（2026年度）	実績（2025年度）
CSIRT向けサイバー演習実施回数	2回／年	2回／年
職員向け標的型攻撃メール訓練実施回数	4回／年	4回／年

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、「気候関連リスク」については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理」に記載しております。

また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

以下に記載の主要なリスクのうち、地域金融機関である当行は(1)地域経済動向に係るリスクの影響を大きく受けます。そのため地域経済動向等については、経営管理会議等を通じて綿密に分析・評価し、長期展望のなかで想定するリスクをふまえ、経営計画を策定しております。

(2)信用リスク、ならびに(3)市場リスクについては、VaR（バリュー・アット・リスク）により定量化し、資本配賦計画のもと、カテゴリー毎に割り当てた自己資本の範囲内にリスク量をコントロールするよう努めております。また、定期的にストレステストを実施し、仮にストレス事象が発生しリスクが顕在化した場合においても、規制上の所要自己資本比率を維持することを確認しております。(4)流動性リスクについては、円貨・外貨流動性を日次・週次・月次で把握し、必要時に機動的な対応をとるための管理をしております。

それ以外の各種リスクについては、経営管理会議等を通じて管理態勢の計画・評価・整備を行い、予防的管理とリスクが顕在化した場合の対応を実施するなど、リスクの所在を明らかにし、適切に管理するよう努めております。また、重大な事故・不正の発生時においては要因分析をふまえ、再発防止策を徹底しております。

しかしながら、想定を上回る経済情勢の悪化、市場の急激な変動、パンデミックや広域災害などが発生した場合においては、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該事象が長期間継続する場合においては、財務内容の継続的な悪化が生じる可能性があります。こうした想定外の事象においても健全な業務運営を継続するべく、財務健全性と経営の効率性の確保に努めております。

(1) 地域経済動向に係るリスク

当行は山形県を中心とする特定の地域を主たる営業基盤としているため、当行の業績はこれらの地域特性に関わるリスクがあり、地域経済の停滞や悪化の場合には、業容の拡大を図ることができなくなるほか、与信関係費用が増加するなど、悪影響を及ぼす可能性があります。特に、将来的な人口減少による営業基盤の縮小は当行の業績に直接的な影響を及ぼすリスクがあります。また、グローバリゼーションのなか、地域経済は首都圏等国内全般ならびに海外の経済動向の影響も強く受けるため、これらの経済動向の停滞や悪化の場合にも、取引先の業況等を通じ、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスク

① 不良債権の状況

国内外、特に地域の景気動向、金利・株価等金融経済環境の変動、事業の成否等に基づき取引先の業績および財務内容が悪化した場合は、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 貸倒引当金の状況

当行では、債務者区分、債権の保全状況および過去の貸倒実績率に基づき算出した将来の貸倒れによる予想損失額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済情勢の悪化や不動産等担保価格の下落など、予測を上回る悪影響が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む）の価値が変動し、損失を被るリスクがあります。株価の下落による株式の減損または評価損・売却損の発生、内外金利の上昇に伴う債券価格の下落による債券の評価損・売却損の発生、為替変動による外貨建て資産・負債の価値変動等により、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 流動性リスク

市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性（資金繰りリスク）があります。また、市場の混乱等により、市場において取引できないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性（市場流動性リスク）、取引を約定した後に何らかの事情で決済が行われないことにより損失を被る可能性（決済リスク）があります。

(5) オペレーショナル・リスク

業務の過程、役職員の活動もしくはシステム・ネットワーク運営が不適切であること、または外生的な事象により、損失を被る可能性があります。主なリスクとしては以下のものがあります。

　① 事務リスク

事務管理態勢・人員配置・内部プロセスの不備または外部要因等により、適切な事務処理や業務執行が行われず、または事故・不正等が生じ、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。

　② システムリスク

当行は銀行取引に係る事務処理の正確な遂行のためシステムやネットワークの円滑な運営に依拠しています。システム・ネットワークの障害・停止または誤作動、不正使用等が生じた場合においては、決済機能その他サービスの停止、業務処理の停止、情報の流出等により、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。

　③ 情報資産リスク

顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等により、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。

　④ 人的リスク

職員の不正・違法行為、人材の流出や担い手の採用困難等に直面した際の業務遂行力・効率性・事務の堅確性低下、職員のエンゲージメント低下等により、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。また、職員数が減少していくことが見込まれる中、生産性の向上や業務改革が十分に行われない場合、当行の業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。　

⑤ 風評リスク

顧客・地域社会・株主・市場からの信用失墜に繋がりかねない否定的評価を受けるリスクがあります。

　⑥ サイバー攻撃によるリスク

当行が保有するシステムの一部は、お客さまや各種決済機構等のシステムとネットワークで接続されています。当行は企業内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、各種セキュリティ対策を講じておりますが、こうした対策が奏功せず、サイバー攻撃によりサービス停止、情報漏えい、不正送金などが発生し、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。

　⑦ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係るリスク

当行はマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止のため、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおりますが、当該対策が有効に機能せず法令違反が発生した場合には、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。

　⑧ 業務委託に係るリスク

当行は効率的な業務運営を行うため、当行の業務の一部を他社に委託する場合があります。当行業務の委託先において、委託した業務に係るシステム障害、情報漏えい、事務事故等が発生した場合は、当行の信用失墜や損失が発生するリスクがあります。

(6) 自己資本比率に係るリスク

当行は連結自己資本比率および単体自己資本比率を、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の4％以上に維持することが求められています。

当行の自己資本比率が当該水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

なお、自己資本比率は、リスク・アセットや自己資本の増減、自己資本比率の基準および算定方法の変更等により影響を受けることがあります。

(7) 繰延税金資産に係るリスク

現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、今後、計上額の決定基準が変更された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績および自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 年金債務に係るリスク

当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予測給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、当行の業績および財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の減損等に係るリスク

当行は、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の価格に大幅な低下又は損失が発生した場合、また固定資産の処分を意思決定した場合には、減損損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 規制変更のリスク

当行は、現時点の各種規制に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政およびその他の政策の変更、ならびにそれらによって発生する事態が、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 格付の低下によるリスク

当行は格付機関より格付を取得しておりますが、今後、当行の財務内容、収益力の悪化等により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等の妨げとなることが考えられ、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) ビジネス戦略のリスク

当行は銀行業を中心とした金融サービスの提供のため様々なビジネス戦略を実施し、企業価値の向上を目指しておりますが、経営計画に記載した各種施策について、限られた経営資源の配分が適切に行われなかった場合など、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。

なお、連結子会社のTRYパートナーズ株式会社については、商社業を行っており、保有する商品在庫のリスクを短期間抱えることがありますが、当社の自己資本対比過度なリスクとならない管理を行っております。

(13) 災害等のリスク

当行の役職員ならびに保有する営業拠点等の保有施設が、地震等の自然災害、停電等の社会インフラ障害、犯罪、感染症の流行等の被害を受けることにより、業務遂行が困難もしくは制限されることがあります。また、当該リスク発生の規模や期間が甚大である場合は、経済情勢や取引先業況の悪化などを通じて、信用リスクや市場リスクの増大につながる可能性があります。

(14) コンプライアンスに係るリスク

当行は企業倫理の重要性を認識し、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や、取引先等との法的関係が不確定または不適切であった場合には、信用失墜や損失が発生する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営環境

2025年度におけるわが国経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。企業の生産活動は、米国の関税政策の影響もあって一進一退となりましたが、輸出の持ち直しに伴い、後半にかけては緩やかな水準上昇がみられました。こうしたなか、企業収益は非製造業を中心に堅調さを保って推移し、設備投資についても、ＤＸや省力化投資ニーズ等を背景として増加傾向が続きました。また、食料品をはじめとする物価の上昇が消費マインドを下押しする状況が続きましたが、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。

当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きを維持しました。企業の生産活動は、米国の関税政策による影響が比較的軽微であった電子部品・デバイスや化学を中心に、当初は底堅く推移しましたが、後半にかけては調整的な動きに転じました。この間、個人消費は物価高騰等を背景に横ばい圏内で推移しました。

金融面をみますと、短期金利は0.50％程度で推移し、日本銀行による昨年12月の政策金利引き上げ後は0.75％程度に上昇しました。長期金利は、財政悪化懸念や先行きの利上げを織り込む形で上昇し、中東情勢の緊迫化もあって、10年物国債利回りは期末には2.3％台後半と約27年ぶりの高水準に達しました。また、円相場は円安基調となり、期末には159円台後半まで下落しました。こうしたなか、日経平均株価は今年２月に史上最高値となる58,000円台に達しましたが、期末には大きく水準を下げ51,000円台となりました。

こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

②　財政状態

ア．貸出金

貸出金は、事業性貸出、個人向け貸出、国・地方公共団体向け貸出がともに増加したことから、当連結会計年度中784億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆1,100億円となりました。

イ．有価証券

有価証券は、投資信託等その他の証券が減少したものの、国債や地方債が増加したことなどから、当連結会計年度中381億円増加し、当連結会計年度末残高は8,515億円となりました。

ウ．預金等（譲渡性預金含む）

預金ならびに譲渡性預金は、公金預金は減少したものの、法人預金や個人預金が増加したことなどから、当連結会計年度中547億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆9,360億円となりました。また、預かり金融資産は、公共債は減少したものの、投資信託や生命保険が増加したことから、全体では当連結会計年度中351億円増加し、当連結会計年度末残高は3,777億円となりました。なお、生命保険は有効契約残高にて集計しております。

エ．純資産

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、当連結会計年度中146億円増加し、当連結会計年度末残高は1,506億円となりました。

③　経営成績

ア．損益状況

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加を主な要因として、前年比104億69百万円増収の633億30百万円となりました。経常費用は、預金利息などの資金調達費用の増加を主因に前年比79億28百万円増加し、542億83百万円となりました。この結果、経常利益は前年比25億41百万円増益の90億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21億16百万円増益の65億28百万円となりました。

イ．セグメント業績

銀行業では、経常収益は前連結会計年度比98億71百万円増加し、557億70百万円となり、セグメント利益は同27億93百万円増加し、84億11百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比７億13百万円増加し、66億４百万円となり、セグメント利益は同30百万円増加し、２億41百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比40百万円減少し、８億59百万円となり、セグメント利益は同１億３百万円減少し、６億29百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比33百万円増加し、17億62百万円となり、セグメント利益は同１億１百万円減少し、２億62百万円となりました。

④　キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加などから、264億円の収入（前連結会計年度比692億円収入増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、378億円の支出（前連結会計年度比948億円支出増）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得から、34億円の支出（前連結会計年度比18億円支出増）となりました。

この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中148億円減少し、当連結会計年度末残高は1,862億円となりました。

（国内・国際部門の状況）

(1) 国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ93億18百万円増加し、資金調達費用が同46億72百万円増加したため、同46億46百万円増加し、285億87百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ２億63百万円増加し、役務取引等費用が同３億17百万円増加したため、同54百万円減少し、59億84百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ15億90百万円増加し、その他業務費用が同54億４百万円増加したため、同38億14百万円減少し、△93億74百万円となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ１億０百万円減少し、資金調達費用が同６億69百万円減少したため、同５億68百万円増加し、25億79百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ36百万円減少し、役務取引等費用が同８百万円増加したため、同44百万円減少し、△11百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ変動がなく、その他業務費用が同25億66百万円減少したため、同25億66百万円増加し、△13億96百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	23,940	2,010	―	25,951
資金運用収支	当連結会計年度	28,587	2,579	―	31,167
うち資金運用収益	前連結会計年度	26,126	4,971	53	31,044
うち資金運用収益	当連結会計年度	35,445	4,870	235	40,080
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,185	2,960	53	5,093
うち資金調達費用	当連結会計年度	6,857	2,290	235	8,913
役務取引等収支	前連結会計年度	6,038	32	―	6,071
役務取引等収支	当連結会計年度	5,984	△11	―	5,973
うち役務取引等収益	前連結会計年度	8,416	76	―	8,493
うち役務取引等収益	当連結会計年度	8,680	40	―	8,721
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,378	43	―	2,422
うち役務取引等費用	当連結会計年度	2,696	52	―	2,748
その他業務収支	前連結会計年度	△5,560	△3,962	―	△9,523
その他業務収支	当連結会計年度	△9,374	△1,396	―	△10,770
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,485	―	―	6,485
うちその他業務収益	当連結会計年度	8,075	―	―	8,075
うちその他業務費用	前連結会計年度	12,045	3,962	―	16,008
うちその他業務費用	当連結会計年度	17,450	1,396	―	18,846

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度29百万円、当連結会計年度65百万円）を控除して表示しております。

４. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券、預け金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は766億20百万円増加し、３兆679億23百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金、借用金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は728億91百万円増加し、３兆32億９百万円となりました。

国際業務部門においては、資金運用勘定は有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は36億３百万円増加し、1,490億64百万円となりました。資金調達勘定は預金、コールマネー、借用金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は36億46百万円増加し、1,491億１百万円となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,991,303	26,126	0.87
資金運用勘定	当連結会計年度	3,067,923	35,445	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	1,918,478	17,879	0.93
うち貸出金	当連結会計年度	1,992,086	23,364	1.17
うち商品有価証券	前連結会計年度	1	0	0.39
うち商品有価証券	当連結会計年度	0	0	0.30
うち有価証券	前連結会計年度	796,047	7,692	0.97
うち有価証券	当連結会計年度	788,413	10,770	1.37
うちコールローン及び　買入手形	前連結会計年度	46,356	108	0.23
うちコールローン及び　買入手形	当連結会計年度	18,534	101	0.55
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	当連結会計年度	191	0	0.52
うち債券貸借取引　支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引　支払保証金	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	138,509	330	0.24
うち預け金	当連結会計年度	164,056	920	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	2,930,317	2,185	0.07
資金調達勘定	当連結会計年度	3,003,209	6,857	0.23
うち預金	前連結会計年度	2,731,352	1,685	0.06
うち預金	当連結会計年度	2,782,252	5,421	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	81,986	43	0.05
うち譲渡性預金	当連結会計年度	58,459	162	0.28
うちコールマネー及び　売渡手形	前連結会計年度	16,155	51	0.32
うちコールマネー及び　売渡手形	当連結会計年度	37,286	207	0.56
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引　受入担保金	前連結会計年度	15,603	46	0.30
うち債券貸借取引　受入担保金	当連結会計年度	41,033	228	0.56
うちコマーシャル・　ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・　ペーパー	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	103,625	161	0.16
うち借用金	当連結会計年度	104,596	497	0.48

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

３. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,045百万円、当連結会計年度17,468百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度18,408百万円、当連結会計年度21,142百万円)及び利息(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度48百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	145,460	4,971	3.42
資金運用勘定	当連結会計年度	149,064	4,870	3.27
うち貸出金	前連結会計年度	58,128	2,509	4.32
うち貸出金	当連結会計年度	59,162	2,339	3.95
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	81,953	2,278	2.78
うち有価証券	当連結会計年度	84,701	2,383	2.81
うちコールローン及び　買入手形	前連結会計年度	3,714	183	4.93
うちコールローン及び　買入手形	当連結会計年度	3,708	147	3.99
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引　支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引　支払保証金	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
うち預け金	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	145,454	2,960	2.04
資金調達勘定	当連結会計年度	149,101	2,290	1.54
うち預金	前連結会計年度	36,751	1,765	4.80
うち預金	当連結会計年度	35,894	1,445	4.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
うち譲渡性預金	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び　売渡手形	前連結会計年度	13,420	692	5.16
うちコールマネー及び　売渡手形	当連結会計年度	14,009	605	4.32
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引　受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引　受入担保金	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・　ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・　ペーパー	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	8,901	465	5.23
うち借用金	当連結会計年度	604	21	3.57

(注) １.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

２. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度77百万円、当連結会計年度76百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度792百万円、当連結会計年度1,093百万円)及び利息(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(％)
種類	期別	小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計	利回り(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,136,764	87,068	3,049,695	31,098	53	31,044	1.02
資金運用勘定	当連結会計年度	3,216,988	99,559	3,117,428	40,315	235	40,080	1.29
うち貸出金	前連結会計年度	1,976,606	―	1,976,606	20,388	―	20,388	1.03
うち貸出金	当連結会計年度	2,051,248	―	2,051,248	25,703	―	25,703	1.25
うち商品有価証券	前連結会計年度	1	―	1	0	―	0	0.39
うち商品有価証券	当連結会計年度	0	―	0	0	―	0	0.30
うち有価証券	前連結会計年度	878,001	―	878,001	9,971	―	9,971	1.14
うち有価証券	当連結会計年度	873,114	―	873,114	13,153	―	13,153	1.51
うちコールローン　及び買入手形	前連結会計年度	50,070	―	50,070	291	―	291	0.58
うちコールローン　及び買入手形	当連結会計年度	22,242	―	22,242	249	―	249	1.12
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち買現先勘定	当連結会計年度	191	―	191	0	―	0	0.52
うち債券貸借取引　支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引　支払保証金	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	138,509	―	138,509	330	―	330	0.24
うち預け金	当連結会計年度	164,056	―	164,056	920	―	920	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	3,075,772	87,068	2,988,703	5,146	53	5,093	0.17
資金調達勘定	当連結会計年度	3,152,311	99,559	3,052,751	9,148	235	8,913	0.29
うち預金	前連結会計年度	2,768,103	―	2,768,103	3,451	―	3,451	0.12
うち預金	当連結会計年度	2,818,146	―	2,818,146	6,867	―	6,867	0.24
うち譲渡性預金	前連結会計年度	81,986	―	81,986	43	―	43	0.05
うち譲渡性預金	当連結会計年度	58,459	―	58,459	162	―	162	0.28
うちコールマネー　及び売渡手形	前連結会計年度	29,576	―	29,576	744	―	744	2.52
うちコールマネー　及び売渡手形	当連結会計年度	51,296	―	51,296	813	―	813	1.59
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち売現先勘定	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引　受入担保金	前連結会計年度	15,603	―	15,603	46	―	46	0.30
うち債券貸借取引　受入担保金	当連結会計年度	41,033	―	41,033	228	―	228	0.56
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	112,526	―	112,526	626	―	626	0.56
うち借用金	当連結会計年度	105,200	―	105,200	518	―	518	0.49

(注) １. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,122百万円、当連結会計年度17,544百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,200百万円、当連結会計年度22,236百万円)及び利息(前連結会計年度29百万円、当連結会計年度65百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２. 平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ２億63百万円増加し、86億80百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ３億17百万円増加し、26億96百万円となりました。

国際業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ36百万円減少し、40百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ８百万円増加し、52百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	8,416	76	8,493
役務取引等収益	当連結会計年度	8,680	40	8,721
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,540	40	1,580
うち預金・貸出業務	当連結会計年度	1,522	―	1,522
うち為替業務	前連結会計年度	1,317	30	1,348
うち為替業務	当連結会計年度	1,454	36	1,491
うち証券関連業務	前連結会計年度	58	―	58
うち証券関連業務	当連結会計年度	61	―	61
うち代理業務	前連結会計年度	964	―	964
うち代理業務	当連結会計年度	837	―	837
うち保護預り　貸金庫業務	前連結会計年度	44	―	44
うち保護預り　貸金庫業務	当連結会計年度	41	―	41
うち保証業務	前連結会計年度	272	0	272
うち保証業務	当連結会計年度	291	0	291
役務取引等費用	前連結会計年度	2,378	43	2,422
役務取引等費用	当連結会計年度	2,696	52	2,748
うち為替業務	前連結会計年度	163	20	184
うち為替業務	当連結会計年度	192	20	213

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,822,608	24,646	2,847,255
預金合計	当連結会計年度	2,856,094	38,984	2,895,078
うち流動性預金	前連結会計年度	2,048,778	―	2,048,778
うち流動性預金	当連結会計年度	2,070,577	―	2,070,577
うち定期性預金	前連結会計年度	724,585	―	724,585
うち定期性預金	当連結会計年度	735,420	―	735,420
うちその他	前連結会計年度	49,244	24,646	73,891
うちその他	当連結会計年度	50,097	38,984	89,081
譲渡性預金	前連結会計年度	33,981	―	33,981
譲渡性預金	当連結会計年度	40,948	―	40,948
総合計	前連結会計年度	2,856,590	24,646	2,881,237
総合計	当連結会計年度	2,897,043	38,984	2,936,027

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
業種別	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,031,593	100.00	2,110,003	100.00
製造業	173,553	8.54	165,025	7.82
農業、林業	5,310	0.26	6,201	0.29
漁業	13	0.00	10	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	578	0.03	665	0.03
建設業	56,884	2.80	62,129	2.94
電気・ガス・熱供給・水道業	83,558	4.11	84,948	4.03
情報通信業	5,415	0.27	5,503	0.26
運輸業，郵便業	21,591	1.06	23,193	1.10
卸売業，小売業	120,754	5.95	121,877	5.78
金融業，保険業	196,110	9.65	194,658	9.23
不動産業,物品賃貸業	288,677	14.21	324,011	15.36
各種サービス業	96,895	4.77	102,585	4.86
国・地方公共団体	354,453	17.45	381,029	18.06
その他	627,791	30.90	638,158	30.24
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,031,593	―	2,110,003	―

(注)　「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

　　　該当する債権はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	121,981	―	121,981
国債	当連結会計年度	153,943	―	153,943
地方債	前連結会計年度	154,294	―	154,294
地方債	当連結会計年度	192,309	―	192,309
社債	前連結会計年度	119,078	―	119,078
社債	当連結会計年度	130,853	―	130,853
株式	前連結会計年度	25,650	―	25,650
株式	当連結会計年度	31,447	―	31,447
その他の証券	前連結会計年度	323,145	69,216	392,362
その他の証券	当連結会計年度	252,538	90,464	343,003
合計	前連結会計年度	744,150	69,216	813,367
合計	当連結会計年度	761,092	90,464	851,556

(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。

２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(単体情報)

(参考)

損益の状況(単体)

	前事業年度(百万円)(Ａ)	当事業年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	20,211	24,098	3,887
経費(除く臨時処理分)	19,971	20,969	998
人件費	9,854	10,341	486
物件費	8,980	9,368	387
税金	1,136	1,260	124
実質業務純益	240	3,128	2,888
コア業務純益	8,449	13,339	4,889
一般貸倒引当金繰入額	△91	△348	△257
業務純益	331	3,477	3,146
うち債券関係損益	△8,344	△10,321	△1,976
うち金融派生商品損益（債券関係）	135	110	△24
臨時損益	5,316	4,998	△317
株式等関係損益	5,156	4,503	△653
不良債権処理額	816	573	△242
個別貸倒引当金純繰入額	690	405	△284
偶発損失引当金繰入額	△55	57	113
信用保証協会責任共有制度負担金	181	110	△70
退職給付費用	△842	△1,072	△229
金銭の信託運用損益	350	204	△146
その他臨時損益	△217	△207	10
経常利益	5,617	8,411	2,793
特別損益	9	△18	△28
うち固定資産処分損益	△53	△13	40
うち減損損失	67	5	△62
税引前当期純利益	5,627	8,392	2,765
法人税、住民税及び事業税	1,376	1,684	307
法人税等調整額	326	439	112
法人税等合計	1,703	2,123	419
当期純利益	3,923	6,269	2,345

(注) １. 業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支

２. コア業務純益＝実質業務純益－債券関係損益－金融派生商品損益（債券関係）

３. 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

４. 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５. 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(自己資本比率の状況)

　（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2026年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.85
２．連結における自己資本の額	1,501
３．リスク・アセットの額	15,239
４．連結総所要自己資本額	609

単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2026年３月31日
１．自己資本比率（２／３）	9.32
２．単体における自己資本の額	1,411
３．リスク・アセットの額	15,141
４．単体総所要自己資本額	605

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2025年３月31日	2026年３月31日
債権の区分	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	37	47
危険債権	101	108
要管理債権	66	51
正常債権	20,549	21,363

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態

ア．主要勘定の状況

預金等（譲渡性預金含む）の期中平均残高については、主に個人預金が増加したことから当連結会計年度中265億15百万円増加し、２兆8,766億６百万円となりました。

これは、個人の普通預金等流動性預金が増加した結果であります。

貸出金の期中平均残高については、主に法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことから当連結会計年度中746億42百万円増加し、２兆512億48百万円となりました。

これは、法人向け貸出については、不動産・物品賃貸業向け貸出等が増加した結果であります。また、個人向け貸出については、主に山形県内の住宅ローンが増加した結果であります。

有価証券の期中平均残高については、主に投資信託や外貨建外国証券が減少したことから、当連結会計年度中48億86百万円減少し、8,731億14百万円となりました。

これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、評価損益の改善とともに、利回り向上のため資産の入替えを進めた結果であります。

主要勘定の期中平均残高	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預金等	2,850,090	2,876,606	26,515
うち預金	2,768,103	2,818,146	50,043
貸出金	1,976,606	2,051,248	74,642
有価証券	878,001	873,114	△4,886

なお、リスク管理債権残高については、当連結会計年度中1億36百万円増加し、209億57百万円となりました。また、総与信残高に占める比率については、当連結会計年度中0.03ポイント低下し、0.97％となり、引き続き良好な水準を維持しております。

これは、厳格な基準に基づいた自己査定を実施するとともに、お取引先の経営改善支援に積極的に取り組んだ結果であります。

リスク管理債権残高(総与信残高に占める比率)	前連結会計年度末(百万円、％)(Ａ)	当連結会計年度末(百万円、％)(Ｂ)	増減(百万円、％)(Ｂ)－(Ａ)
リスク管理債権残高合計	20,821(1.00)	20,957(0.97)	136(△0.03)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,041(0.19)	4,987(0.23)	946(0.04)
危険債権額	10,137(0.49)	10,852(0.50)	715(0.01)
三月以上延滞債権額	0(0.00)	1(0.00)	1(0.00)
貸出条件緩和債権額	6,642(0.32)	5,117(0.23)	△1,525(△0.09)

（注）表中(　)内は、総与信残高に占める比率であります。

②　経営成績

ア．連結業務粗利益

連結業務粗利益は、役務取引等収支やその他業務収支は減少したものの、資金運用収支が増加したことから、前連結会計年度比38億69百万円増加し、263億69百万円となりました。

資金運用収支は、前連結会計年度比52億15百万円増加し、311億67百万円となりました。これは、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したためであります。

役務取引等収支は、前連結会計年度比98百万円減少し、59億73百万円となりました。これは、Ｍ＆Ａ・事業承継や受入投資信託手数料等の収益が増加したものの、住宅融資保険料等の費用が増加したためであります。

その他業務収支は、前連結会計年度比12億47百万円減少し、△107億70百万円となりました。これは、国債等債券売却損が増加したためであります。

イ．連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）

連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、営業経費が増加したものの、連結業務粗利益が増加したことなどから、前連結会計年度比26億65百万円増加し、38億16百万円となりました。

ウ．経常利益

経常利益は、その他経常収支は減少したものの、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）が増加したことなどから、前連結会計年度比25億41百万円増加し、90億46百万円となりました。

エ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどから、前連結会計年度比21億16百万円増加し、65億28百万円となりました。

＜主要な損益の状況の増減状況＞

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金運用収支	25,951	31,167	5,215
資金運用収益	31,044	40,080	9,035
資金調達費用	5,093	8,913	3,820
役務取引等収支	6,071	5,973	△98
役務取引等収益	8,493	8,721	227
役務取引等費用	2,422	2,748	326
その他業務収支	△9,523	△10,770	△1,247
その他業務収益	6,485	8,075	1,590
その他業務費用	16,008	18,846	2,837
連結業務粗利益	22,499	26,369	3,869
営業経費	20,655	21,532	876
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	1,151	3,816	2,665
実質(コア)連結業務純益	9,361	14,026	4,665
一般貸倒引当金繰入額	△67	△296	△228
連結業務純益	1,219	4,113	2,893
うち債券関係損益	△8,344	△10,321	△1,976
うち金融派生商品損益(債券関係)	135	110	△24
その他経常収支	4,691	4,274	△416
その他経常収益	6,836	6,452	△384
その他経常費用	2,145	2,177	32
うち株式等償却	461	149	△312
経常利益	6,505	9,046	2,541
特別損益	△121	△18	102
特別利益	1	0	△1
特別損失	122	18	△103
税金等調整前当期純利益	6,384	9,028	2,643
法人税、住民税及び事業税	1,795	2,071	275
法人税等調整額	164	425	261
法人税等合計	1,959	2,497	537
当期純利益	4,424	6,531	2,106
非支配株主に帰属する当期純利益	12	2	△9
親会社株主に帰属する当期純利益	4,412	6,528	2,116

(注) １．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度29百万円、当連結会計年度65百万円）を控除して表示しております。

２．連結業務純益＝単体業務純益＋連結子会社経常利益－内部取引（配当等）

オ．業績の達成状況

2025年５月13日に公表しました当連結会計年度の当初業績予想と実績について、経常利益は、資金運用収支やその他経常収支が増加し、当初業績予想比13億46百万円増加の90億46百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などから、当初業績予想比15億28百万円増加の65億28百万円となりました。

	当初業績予想(百万円)(Ａ)	実績(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
経常利益	7,700	9,046	1,346
親会社株主に帰属する当期純利益	5,000	6,528	1,528

カ．セグメント業績

今後においても、当行グループ一体となって「総合金融サービス力」を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。

③　キャッシュ・フローの状況

当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加などから、264億円の収入（前連結会計年度比692億円収入増）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、378億円の支出（前連結会計年度比948億円支出増）となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得から、34億円の支出（前連結会計年度比18億円支出増）となりました。

この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中148億円減少し、当連結会計年度末残高は1,862億円となりました。

なお、当面の設備投資や株主還元等については自己資金で対応する予定であります。

④　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の見積りの判断が当行グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(貸倒引当金)

当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

貸倒引当金は、将来の貸倒れによる予想損失額を、債務者区分、債権の保全状況及び過去の貸倒実績率等を基礎に算出し計上しております。また、債務者区分は、債務者の業績、財務内容及び返済状況等の実績、並びにこれらの将来見通し等に基づき判定しております。

貸倒引当金の算出に係る仮定は、債務者区分の判定における個別債務者の業績等の将来見通し、担保の処分可能見込額の算定に使用する担保掛目、破綻懸念先の予想損失額の算定における合理的に見積られたキャッシュ・フローであります。なお、債務者区分の判定において、債務者が経営改善計画等を作成している場合には、当該経営改善計画等の評価も考慮の上、業績等の将来見通しを仮定しております。

当行グループの貸倒引当金の具体的な算定方法等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(固定資産の減損)

当行グループは、固定資産のうち営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等の減損の兆候がある資産グループまたは資産について、当該資産グループまたは資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

固定資産の減損に係る仮定は、割引前将来キャッシュ・フローであります。

割引前将来キャッシュ・フローは、人口動態による将来的な収益減少を加味し保守的に算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産)

当行グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

繰延税金資産の計上に係る仮定は、将来の利益計画に基づく課税所得、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消時期と金額であります。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当行及び連結子会社では、営業基盤の充実及び営業力の強化を目的とした設備投資を継続的に実施しており、当連結会計年度の設備投資は総額1,728百万円であります。

　銀行業における設備投資は、主に各種システム更改やシステム関連の動産取得等であり、総額1,728百万円となりました。

　リース業、信用保証業およびその他の事業において記載すべき重要なものはありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

　銀行業

2026年３月31日現在

	店舗名その他	所在地	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数(人)
	店舗名その他	所在地	設備の内容	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
当行	本店他72店	山形県	店舗	80,311.83(25,070.09)	4,476	5,513	1,729	11	11,731	891
	東京支店他1店	東京都埼玉県	店舗	838.61	299	57	18	―	375	20
	本荘支店	秋田県	店舗	1,022.00(1,022.00)	―	10	7	―	18	7
	仙台支店他5店	宮城県	店舗	5,012.63	1,008	292	35	―	1,336	72
	郡山支店	福島県	店舗	1,211.00	105	10	7	―	124	10
	宇都宮支店	栃木県	店舗	―	―	32	22	―	54	10
	山形寮他8カ所	山形県山形市他	社宅、寮	11,259.63	437	370	304	―	1,113	―
	研修センター他	山形県天童市	厚生施設	33,726.26	978	173	7	―	1,159	―
	事務センター	山形県山形市	事務センター	3,180.14(3,180.14)	―	471	130	―	602	49
計				136,562.10(29,272.23)	7,304	6,933	2,265	11	16,515	1,059

（注）2026年３月23日に大宮支店をブランチ・イン・ブランチ方式で東京支店へ統合しております。

　リース業

2026年３月31日現在

	会社名	店舗名その他	所在地	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数(人)
					面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
連結子会社	山銀リース㈱	本社他２営業所	山形県山形市他	営業所	―	―	4	5	―	9	26

　信用保証業

2026年３月31日現在

	会社名	店舗名その他	所在地	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数(人)
					面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
連結子会社	山銀保証サービス㈱	本社	山形県山形市	営業所	―	―	0	0	―	0	10

　その他事業

2026年３月31日現在

	会社名	店舗名その他	所在地	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数(人)
	会社名	店舗名その他	所在地	設備の内容	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
連結子会社	山銀システムサービス㈱	本社	山形県山形市	営業所	―	―	0	―	―	0	40
	やまぎんカードサービス㈱	本社	山形県山形市	営業所	―	―	0	0	―	1	27
	TRYパートナーズ㈱	本社	山形県山形市	営業所	―	―	―	―	―	―	13
	やまがた協創パートナーズ㈱	本社	山形県山形市	営業所	―	―	―	―	―	―	2
	やまぎんキャピタル㈱	本社	山形県山形市	営業所	―	―	―	0	―	0	1
計					―	―	0	0	―	1	83

(注) １．やまぎんキャピタル株式会社は2026年３月30日付で解散し、現在清算中であります。

２. 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

３. 土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め165百万円であります。

４. 当行の動産は、事務機器1,113百万円、その他1,152百万円であります。

５. 当行の店舗外現金自動設備121カ所は上記に含めて記載しております。

６. 上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	従業員数(人)	年間リース又はレンタル料(百万円)	摘要
当行	―	本店及び営業店	山形県山形市他	銀行業	カーリース他	―	94	リースまたはレンタル

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当行	新本店ビル	山形県山形市	改築	銀行業	建物	9,090	7,983	自己資金	2024年2月	2026年7月予定

　(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。

(2) 売却

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,670,000
計	59,670,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,216,115	32,216,115	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	32,216,115	32,216,115	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年３月15日	△1,500	32,500	―	12,008	―	4,932
2025年３月21日	△283	32,216	―	12,008	―	4,932

（注）発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	2	36	30	1,003	84	15	12,717	13,887	―
所有株式数(単元)	66	78,882	6,955	82,193	22,199	182	130,284	320,761	140,015
所有株式数の割合(％)	0.02	24.59	2.17	25.62	6.92	0.06	40.62	100.00	―

(注)　自己株式787,194株は「個人その他」に7,871単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	2,558	8.13
明治安田生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	1,222	3.88
両羽協和株式会社	山形県山形市東原町三丁目９番２号	1,209	3.84
住友生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	東京都中央区八重洲二丁目２番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	708	2.25
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	605	1.92
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	604	1.92
日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内 (東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR)	497	1.58
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟)	422	1.34
株式会社合同資源	千葉県長生郡長生村七井土1545－１	413	1.31
山形銀行従業員持株会	山形県山形市七日町三丁目１番２号	349	1.11
計	―	8,590	27.33

（注）１　当行は2026年３月31日現在、自己株式を787千株保有しており、上記大株主から除外しております。

　　　２　発行済株式総数から除く自己株式には、「役員報酬BIP信託」に係る日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）所有の当行株式113千株、および、「山形銀行従業員持株会専用信託」に係る野村信託銀行株式会社（山形銀行従業員持株会専用信託口）所有の当行株式309千株を含んでおりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	787,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	312,890	―
完全議決権株式(その他)	31,289,000	312,890	―
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
単元未満株式	140,015	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	32,216,115	―	―
総株主の議決権	―	312,890	―

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社山形銀行	山形市七日町三丁目１番２号	787,100	―	787,100	2.44
計	―	787,100	―	787,100	2.44

　(注)　役員報酬BIP信託および山形銀行従業員持株会専用信託が保有する当行株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　業績連動型株式報酬制度

ア．概要

当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度及び役位に応じて取締役および執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役を除く、以下、取締役等）に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役等の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。なお、本制度の導入に関する議案を、2016年６月23日開催の第204期定時株主総会に付議し、承認決議を得ております。また、本制度の継続に伴う内容の一部改定に関する議案を2021年６月24日開催の改第792回取締役会に付議し、承認決議を得ております。さらに、本制度の一部改定に関する議案を2024年6月21日開催の第212期定時株主総会および同日開催の改第825回取締役会に付議し、承認決議を得ております。
　当行は、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当行株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当行株式を、株式市場から取得します。
　その後、当行は株式交付規程に従い、取締役等に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役等の退任時に累積ポイントの70％に相当する数の当行株式を当該信託を通じて交付し、残りの当行株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。
　これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。
　なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は153百万円、株式数は113,248株であります。
　また、上記役員報酬の当連結会計年度の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

信託契約の内容
①信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的	取締役等の報酬と当行業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず株価下落によるリスクも株主と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
③委託者	当行
④受託者	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者	取締役等のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人	当行と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託契約日	2016年８月３日（2021年６月29日に信託契約変更）
⑧信託の期間	2016年８月３日～2026年８月31日
⑨制度開始日	2016年８月３日
⑩議決権	行使しないものといたします。
⑪取得株式の種類	当行普通株式
⑫信託金の上限額	５事業年度を対象として250百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
⑬株式の取得時期	2016年８月４日～2016年８月31日追加信託株式買付 2021年７月２日～2021年７月８日
⑭株式の取得方法	株式市場より取得
⑮帰属権利者	当行
⑯残余財産	帰属権利者である当行が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。

信託・株式関連事務の内容
①信託関連事務	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社がＢＩＰ信託の受託者となり信託関連事務を行っております。
②株式関連事務	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当行株式の交付事務を行っております。

イ．取締役等に取得させる予定の株式総数

113,248株

ウ．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役および執行役員のいずれの地位からも退任（死亡により退任する場合も含みます。）した者のうち受益者要件を充足する者（2024年６月21日改定）

エ．当該業績連動型株式報酬制度におけるポイント算定方法等

「第４　提出会社の状況」中、４「コーポレート・ガバナンスの状況等」の（４）「役員の報酬等」に記載しております。

②　従業員株式所有制度

ア．制度の概要

当行は、2025年２月５日開催の取締役会において、従業員に対する当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と福利厚生の拡充を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」という。）の導入を決議しました。

本プランは、「山形銀行従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当行が信託銀行に「山形銀行従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、その設定後約２年７ヶ月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、E-Ship信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当行が当該残債を弁済することになります。

これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

なお、当連結会計年度末にE-Ship信託が所有する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は395百万円、株式数は309,200株であります。

信託契約の内容
①信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的	持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
③委託者	当行
④受託者	野村信託銀行株式会社
⑤受益者	受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
⑥信託管理人	重要な従業員を除く当行従業員から選定
⑦信託契約日	2025年２月５日
⑧信託の期間	2025年２月５日～2027年９月22日
⑨議決権	信託管理人の指図に基づき行使します。
⑩取得株式の種類	当行普通株式
⑪取得株式数	445,600株
⑫株式の取得方法	第三者割当による自己株式の処分
⑬帰属権利者	受益者
⑭残余財産	受益者は配分割合に応じて分割された受益権を取得します。
⑮受益者適格要件	受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当行株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、持株会に加入している者（但し、信託契約締結日である2025年２月５日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、出向先への転籍、役員への昇格によって持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会（2025年５月13日）での決議状況（取得期間2025年５月14日～2025年８月29日）	350,000	500,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	335,400	499,933,300
残存決議株式の総数及び価額の総額	14,600	66,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	4.17	0.01
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合（％）	4.17	0.01

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会（2026年２月９日）での決議状況（取得期間2026年２月10日～2026年２月20日）	560,000	1,200,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	449,100	1,199,995,200
残存決議株式の総数及び価額の総額	110,900	4,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	19.80	0.00
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合（％）	19.80	0.00

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会（2026年５月15日）での決議状況（取得期間2026年５月18日～2026年８月31日）	170,000	500,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合（％）	100.00	100.00

（注）　「当期間における取得自己株式」及び「提出日現在の未行使割合」の欄には2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	633	1,083,633
当期間における取得自己株式	311	821,691

(注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	―	―	―	―
保有自己株式数	787,194	―	787,505	―

(注）１当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

２「保有自己株式数」には、役員報酬BIP信託及び山形銀行従業員持株会専用信託が所有する株式数を含めておりません。

３【配当政策】

当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等の観点から、安定的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。配当について、現在の経済・金融環境が継続する期間は累進的配当の考えに基づき、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目標とするとともに、機動的な自己株式の取得により、株主利益および資本効率の向上を目指してまいります。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会または株主総会であります。

なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、中間配当として１株につき28.0円を実施し、期末配当として１株につき56.0円を実施することといたしました。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、有効に活用してまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2025年11月14日	取締役会決議	892	28.0
2026年５月15日	取締役会決議	1,760	56.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行グループ（当行および連結子会社）は、「地域とともに成長発展し、すべてのお客さまにご満足をいただき、行員に安定と機会を与える」との経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、銀行の社会的責任と公共的使命を常に意識した健全な経営の実践に日々取り組んでおります。そうした経営の確立および深化に向けては、取締役会の経営監督機能、および監査等委員会の監査・監督機能の強化、積極的な情報開示、経営の透明性の確保等、コーポレート・ガバナンスの高い水準での確立と維持が必要であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア．企業統治の体制の概要

（ア）取締役会

取締役会は原則として毎月開催され、経営の基本方針、法令および定款で定められた事項やその他の重要事項について、協議・決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
　取締役は、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在10名であり、うち４名は監査等委員である取締役であります。
　監査等委員でない取締役６名のうち２名、および監査等委員である取締役４名のうち３名は社外取締役であります。
　なお、５名の社外取締役は独立役員に指定されており、経営から独立した中立的な立場から、適切な助言を行っております。

（イ）監査等委員会

監査等委員会は原則として毎月開催され、法令、定款、監査等委員会規程に従い、取締役会とともに、監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査しております。
　監査等委員である取締役は、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在４名であり、うち３名は社外取締役であります。

（ウ）常務会

頭取、役付取締役および常務執行役員で構成される常務会は原則として毎週開催し、取締役会より委任を受けた事項やその他経営全般に係る事項について協議・決定するとともに、業務執行に関する主要な報告を求めております。
　なお、常務会には常勤の監査等委員が出席し、適切に提言・助言等を行っております。

（エ）ガバナンス委員会

指名委員会等設置会社における指名委員会および報酬委員会の機能を併せ持つガバナンス委員会を設置し、役員選任・報酬の客観性、透明性の確保に取り組んでおります。

同委員会は、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問委員会であり、独立社外役員が過半数を占めるとともに、委員長を独立社外役員としております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。

有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	常務会	ガバナンス委員会
取締役頭取 (代表取締役)	佐藤英司	◎		◎	○
専務取締役 (代表取締役)	三浦新一郎	○		○	○
取締役常務執行役員	藤山豊	○		○
取締役常務執行役員	笹浩行	○		○
取締役(社外)	井上弓子	○			○
取締役(社外)	原田啓太郎	○			○
取締役常勤監査等委員	垂石卓朗	○	◎	△
取締役(社外)監査等委員	廣田直人	○	○		◎
取締役(社外)監査等委員	押野正德	○	○		○
取締役(社外)監査等委員	岡本明子	○	○		○
常務執行役員	長谷川泉			○
常務執行役員	菅友和			○
常務執行役員	五百川満			○
常務執行役員	石沢卓司			○

（注）上記表中の「◎」は議長または委員長を、「○」は構成員を、「△」は議決権のない参加者を表してお

ります。

なお、当行のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

イ．当該体制を採用する理由

当行の機関設計は、2016年６月23日開催の第204期定時株主総会決議により、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るため、本体制を採用いたしました。

また、取締役会における監督と執行の役割の適正化、および意思決定の迅速化を図るため、2024年6月より執行役員制度を導入しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システムの整備の状況

内部統制につきましては、以下のとおり、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。

当行および当行の子会社（以下、当企業集団という）は、内部統制システムが当企業集団としての社会的責任と公共的使命を果たすために必要不可欠なものであるとの認識のもとに、経営の最重要課題として位置付け、体制の構築・運用および継続的な見直しに取り組んでおります。

○当企業集団の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役および取締役会はコンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを認識し実践します。

・行動規準を当企業集団のコンプライアンスの基本に位置付け、コンプライアンス関連規程、業務に関連する各種法令等をコンプライアンス・プログラムや各種研修等において職員に周知し、コンプライアンスが企業文化として定着するよう徹底します。

・リスク統括部がコンプライアンス関連事項を統括し、当行の各部室店および子会社に配置されたコンプライアンス責任者・担当者を通してコンプライアンス関連の各種施策を実施します。

・コンプライアンスに関する各種施策は取締役会において意思決定するとともに、運用状況について、コンプライアンス・リスク管理に関する協議機関であるリスク管理会議等において定期的に協議を実施し、検証します。

・反社会的勢力に対しては、断固として対決し、介入を阻止します。また、反社会的勢力との関係を遮断するため、営業店・子会社および本部の連携を中心に警察を始めとした外部専門機関とも連携し、組織として対応する態勢を確立します。

○当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る取締役会議事録を始めとする各種議事録や各種稟議書類等は、保存、管理、処分方法等を定めた各種規程に基づき、適切かつ厳正に取り扱います。

・情報セキュリティに関する規程に基づき、各種情報や書類等の漏えい、滅失、紛失等を防止します。

○当企業集団の損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制

・取締役は、当企業集団の業務の健全性および適切性確保のため、経営計画や業務の規模・特性等を踏まえ、統合的リスク管理および各種リスクの管理機能の実効性確保に向けた態勢を確立します。

・リスク管理に関する重要事項は、取締役会において意思決定するとともに、その運用状況について、リスク管理会議やALM会議等において定期的に協議を実施し、検証します。

・リスク統括部を統合的リスク管理部署として、リスク管理の基本規程である統合的リスク管理規程に定める基本原則や責任体制に基づき各種リスクの統合的管理に取り組みます。

・危機管理規程および関連マニュアルを周知・徹底するとともに、災害や各種障害、事件、事故等の緊急事態の発生に備え、定期的に緊急時の対応訓練を実施します。

○当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は取締役会規程のほか、組織規程等に定める職務分掌や職務権限等に基づき、指揮命令、使用人との役割分担を実施し、その職務執行の効率性を確保します。

・取締役会は経営計画を定め、業績目標を明確化するとともに、その達成・進捗状況について定期的に確認します。

・業務の合理化・効率化を進め、効率的な取締役の職務執行態勢を確立します。

○当企業集団における業務の適正を確保するための体制

・取締役が子会社の業務の適正について監督するとともに、人事交流、情報交換を密にし、当企業集団の連携態勢を確立します。

・関連会社管理規程等に基づき、コンプライアンス・リスク管理に関する事項や取引条件等の経営上重要な事項について協議するとともに、子会社のコンプライアンス・リスク管理態勢の整備・機能強化を指導します。また、定期的に子会社から業務執行状況や財務状況等の報告を受け、当企業集団の業務の適正を確保します。

・会計に関する各種法令や基準等を遵守し、当企業集団の財務報告の適正性を確保するための内部管理態勢を確立します。

○内部監査部門による内部統制システムの監査の体制

・監査部は内部統制システムの有効性および機能発揮状況等について、当行および子会社に対し定期的に監査を実施し、改善を要請するとともに、その結果を取締役会および監査等委員会に報告します。

○監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役

を除く）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人（補助使用人）について、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、その人数、地位等の具体的な内容について決定します。

・補助使用人は監査等委員会の指揮命令に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く）から独立してその職務を遂行します。

・補助使用人は、その職務を遂行するために必要な調査、会議出席、情報収集等を行うことができます。

・補助使用人の異動・評価等の人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定します。

○当企業集団の取締役（監査等委員である取締役を除く）・その他使用人等またはこれらの者から報告を受け

た者が当行の監査等委員会に報告するための体制

・当行は、当企業集団の役職員が法令等の違反行為等、当企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実やその他重要事項について、当行の監査等委員会に報告する態勢を確立します。

・取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人は法令等に定める事項のほか、必要に応じ内部統制システムの構築・運用状況等について、監査等委員会に報告します。

・監査等委員会は、監査部と緊密な連携を保ち監査を実施するとともに、いつでも取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対して、報告を求めることができます。

○前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当行は、監査等委員会へ報告を行った当企業集団の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の役職員に周知徹底します。

○監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理します。

○その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、監査等委員による重要な会議等への出席、稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧することで、業務の執行状況等について監査するとともに、定期的に代表取締役等と意見交換を行います。

・監査等委員会は、会計監査人と定期的に意見および情報交換を行うとともに、職務の執行に際して必要な場合には、弁護士等の外部専門家を活用します。

イ．リスク管理体制の整備状況

リスク管理の基本方針などの重要事項につきましては、取締役会が半期毎に見直しを行っております。

また、コンプライアンスを含めたリスク管理のモニタリングの徹底を図るため、リスク管理会議およびALM会議を常務会として定期的に開催しております。

加えて、リスク統括部を設置し、リスク管理の基本規程である「統合的リスク管理規程」に定める基本原則や責任体制に基づき、コンプライアンスを含めた各種リスクの統合的管理に取り組んでおります。

さらに、監査部を内部監査部署とし、被監査部門に対しての独立性を確保したうえで、関連会社を含む全部室店を対象に業務運営・管理およびリスク管理の適切性・有効性を監査しております。

ウ．責任限定契約の内容の概要

当行は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

エ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行は、当行グループの取締役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当行グループの役員としての業務に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害を当該保険契約により補填することとしております。故意または過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。なお、当該保険料は全額当行が負担しております。

オ．取締役の定数

当行の監査等委員でない取締役は15名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

カ．取締役の選任の決議要件及び任期

（ア）取締役の選任の決議要件

当行の取締役は、株主総会において選任する旨を定めております。

また、取締役の選任は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。

（イ）取締役の任期

監査等委員でない取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了までとする旨を定款で定めております。

キ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な剰余金の配当等を可能にすることを目的とするものであります。

なお、当行の期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

ク．株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会、ガバナンス委員会の活動状況

ア．出席状況

当事業年度において、当行は取締役会を12回、ガバナンス委員会を４回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。

氏名	取締役会	ガバナンス委員会
長谷川吉茂	100%（ 2回/ 2回）	100%（2回/2回）
佐藤英司	100%（12回/12回）	100%（4回/4回）
三浦新一郎	100%（12回/12回）	100%（4回/4回）
藤山豊	100%（12回/12回）	―
笹浩行	100%（10回/10回）	―
井上弓子	100%（12回/12回）	100%（4回/4回）
原田啓太郎	100%（12回/12回）	100%（4回/4回）
垂石卓朗	100%（12回/12回）	―
五味康昌	100%（ 2回/ 2回）	100%（2回/2回）
廣田直人	100%（10回/10回）	100%（2回/2回）
押野正德	100%（12回/12回）	100%（4回/4回）
岡本明子	91%（11回/12回）	100%（4回/4回）

（注）１．長谷川吉茂氏は2025年６月25日に退任、五味康昌氏は2025年６月25日に辞任しております。

２.　笹浩行氏および廣田直人氏については、2025年６月25日に取締役に就任以降の出席状況を記載しております。

イ　当事業年度における主な審議内容

（ア）取締役会

《取締役会の実効性向上》

取締役会評価を実施し、取締役会の実効性について議論を行いました。執行役員制度の導入や決裁権限の委譲などにより、取締役会の機能向上が図られていることを確認したほか、取締役会の運営や経営計画策定時における取締役会の関与の強化などの課題を認識いたしました。更なる実効性向上のため、対応を進めてまいります。

《コーポレート・ガバナンス》

監査等委員会における監査機能の向上によりガバナンスの強化を図ることを目的とし、監査等委員会付役員の新設について議論を行いました。

《経営方針の決定および執行状況の監督》

第21次長期経営計画および当事業年度の経営計画の進捗状況を監督したほか、企業価値向上に向けた取り組みについて重点的に議論を行い、自己株式取得や増配等の株主還元策の実施や政策投資株式の削減方針等を決議しました。

《サステナビリティへの取り組み》

重点課題への取組状況および課題について議論するとともに、第21次長期経営計画におけるサステナビリティ経営強化のためのKPIの進捗状況について確認を行いました。

《有価証券ポートフォリオの再構築》

有価証券ポートフォリオの改善に向け、金利の見通しや損益状況を見定めつつ、様々なシミュレーションを実施のうえ、当事業年度および第21次長期経営計画期間における効果的な改善策等について重点的に議論を行いました。

（イ）ガバナンス委員会

《役員選任の客観性・透明性》

2025年６月以降の取締役会体制について、取締役候補者の略歴、選定理由等を参照しながら審議を行いました。

《役員報酬の客観性・透明性》

役員報酬制度の改定にあたり、報酬水準や業績連動評価目標の設定根拠および内容について審議を行いました。また、取締役に対する基本報酬、賞与および業績連動型株式報酬の支給案について、経済情勢や当行の決算状況等を踏まえ、各報酬の水準や配分額の妥当性について審議を行いました。

※ 監査等委員会の活動状況につきましては「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　ア．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役頭取（代表取締役）

佐　藤　英　司

1964年６月５日生

1987年４月山形銀行入行 2009年６月酒田支店法人営業部長 2012年４月営業企画部副部長 2014年６月営業支援部長 2017年６月取締役米沢支店長兼米沢北支店長委嘱 2020年６月常務取締役 2022年６月専務取締役 2023年６月取締役頭取（現職）

1987年４月

山形銀行入行

2009年６月

酒田支店法人営業部長

2012年４月

営業企画部副部長

2014年６月

営業支援部長

2017年６月

取締役米沢支店長兼米沢北支店長委嘱

2020年６月

常務取締役

2022年６月

専務取締役

2023年６月

取締役頭取（現職）

2025年６月から１年

3,200

1987年４月

山形銀行入行

2009年６月

酒田支店法人営業部長

2012年４月

営業企画部副部長

2014年６月

営業支援部長

2017年６月

取締役米沢支店長兼米沢北支店長委嘱

2020年６月

常務取締役

2022年６月

専務取締役

2023年６月

取締役頭取（現職）

専務取締役(代表取締役)

三　浦　新一郎

1971年12月27日生

1994年４月三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行 2005年６月山形銀行常務取締役 2014年６月専務取締役 2020年６月専務取締役経営統括本部長委嘱 2022年６月専務取締役（現職）

1994年４月

三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行

2005年６月

山形銀行常務取締役

2014年６月

専務取締役

2020年６月

専務取締役経営統括本部長委嘱

2022年６月

専務取締役（現職）

2025年６月から１年

130,365

1994年４月

三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行

2005年６月

山形銀行常務取締役

2014年６月

専務取締役

2020年６月

専務取締役経営統括本部長委嘱

2022年６月

専務取締役（現職）

取締役常務執行役員

藤　山　　　豊

1965年11月14日生

1988年４月山形銀行入行 2010年７月狩川支店長 2012年７月融資部副部長 2015年９月寿町支店長 2017年６月融資部長 2019年６月取締役融資部長委嘱 2021年６月常務取締役 2024年６月取締役常務執行役員（現職）

1988年４月

山形銀行入行

2010年７月

狩川支店長

2012年７月

融資部副部長

2015年９月

寿町支店長

2017年６月

融資部長

2019年６月

取締役融資部長委嘱

2021年６月

常務取締役

2024年６月

取締役常務執行役員（現職）

2025年６月から１年

5,100

1988年４月

山形銀行入行

2010年７月

狩川支店長

2012年７月

融資部副部長

2015年９月

寿町支店長

2017年６月

融資部長

2019年６月

取締役融資部長委嘱

2021年６月

常務取締役

2024年６月

取締役常務執行役員（現職）

取締役常務執行役員

笹　　浩　行

1967年６月９日生

1990年４月山形銀行入行 2014年10月神町支店長 2015年10月融資部副部長 2018年６月人事総務部長 2019年10月経営企画部長 2022年６月取締役経営企画部長委嘱 2023年６月取締役常勤監査等委員 2024年６月常務執行役員 2025年６月取締役常務執行役員（現職）

1990年４月

山形銀行入行

2014年10月

神町支店長

2015年10月

融資部副部長

2018年６月

人事総務部長

2019年10月

経営企画部長

2022年６月

取締役経営企画部長委嘱

2023年６月

取締役常勤監査等委員

2024年６月

常務執行役員

2025年６月

取締役常務執行役員（現職）

2025年６月から１年

4,100

1990年４月

山形銀行入行

2014年10月

神町支店長

2015年10月

融資部副部長

2018年６月

人事総務部長

2019年10月

経営企画部長

2022年６月

取締役経営企画部長委嘱

2023年６月

取締役常勤監査等委員

2024年６月

常務執行役員

2025年６月

取締役常務執行役員（現職）

取締役

井　上　弓　子

1947年７月27日生

1996年２月髙島電機株式会社入社(取締役) 2001年２月同社常務取締役 2003年７月同社代表取締役社長 2009年８月みやぎ・やまがた女性交流機構会長 2011年２月髙島電機株式会社代表取締役会長 2012年６月山形商工会議所副会頭 2015年６月山形銀行取締役(現職) 2017年４月国立大学法人山形大学経営協議会委員 2022年２月髙島電機株式会社代表取締役会長兼社長 2025年２月髙島電機株式会社会長（現職）

1996年２月

髙島電機株式会社入社(取締役)

2001年２月

同社常務取締役

2003年７月

同社代表取締役社長

2009年８月

みやぎ・やまがた女性交流機構会長

2011年２月

髙島電機株式会社代表取締役会長

2012年６月

山形商工会議所副会頭

2015年６月

山形銀行取締役(現職)

2017年４月

国立大学法人山形大学経営協議会委員

2022年２月

髙島電機株式会社代表取締役会長兼社長

2025年２月

髙島電機株式会社会長（現職）

2025年６月から１年

4,400

1996年２月

髙島電機株式会社入社(取締役)

2001年２月

同社常務取締役

2003年７月

同社代表取締役社長

2009年８月

みやぎ・やまがた女性交流機構会長

2011年２月

髙島電機株式会社代表取締役会長

2012年６月

山形商工会議所副会頭

2015年６月

山形銀行取締役(現職)

2017年４月

国立大学法人山形大学経営協議会委員

2022年２月

髙島電機株式会社代表取締役会長兼社長

2025年２月

髙島電機株式会社会長（現職）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

原　田　啓太郎

1953年２月２日生

1977年４月ハッピーミシン製造株式会社(現株式会社ハッピージャパン)入社 1987年６月東北精機工業株式会社(現株式会社ハッピージャパン)代表取締役社長 1999年12月ハッピー工業株式会社(現株式会社ハッピージャパン)代表取締役社長 2005年６月株式会社ヤマコー社外監査役(現職) 2006年６月両羽協和株式会社社外取締役(現職) 2011年７月ハッピー協和株式会社代表取締役社長(現職) 2012年６月山形放送株式会社社外監査役(現職) 2014年10月株式会社ハッピージャパン代表取締役社長 2017年４月株式会社ハッピープロダクツ代表取締役社長 2019年10月株式会社ハッピージャパン代表取締役会長 2019年12月株式会社ハッピープロダクツ代表取締役会長(現職) 2020年６月山形銀行取締役(現職) 2025年12月株式会社ハッピージャパン代表取締役会長兼社長（現職）

1977年４月

ハッピーミシン製造株式会社(現株式会社ハッピージャパン)入社

1987年６月

東北精機工業株式会社(現株式会社ハッピージャパン)代表取締役社長

1999年12月

ハッピー工業株式会社(現株式会社ハッピージャパン)代表取締役社長

2005年６月

株式会社ヤマコー社外監査役(現職)

2006年６月

両羽協和株式会社社外取締役(現職)

2011年７月

ハッピー協和株式会社代表取締役社長(現職)

2012年６月

山形放送株式会社社外監査役(現職)

2014年10月

株式会社ハッピージャパン代表取締役社長

2017年４月

株式会社ハッピープロダクツ代表取締役社長

2019年10月

株式会社ハッピージャパン代表取締役会長

2019年12月

株式会社ハッピープロダクツ代表取締役会長(現職)

2020年６月

山形銀行取締役(現職)

2025年12月

株式会社ハッピージャパン代表取締役会長兼社長（現職）

2025年６月から１年

1,800

1977年４月

ハッピーミシン製造株式会社(現株式会社ハッピージャパン)入社

1987年６月

東北精機工業株式会社(現株式会社ハッピージャパン)代表取締役社長

1999年12月

ハッピー工業株式会社(現株式会社ハッピージャパン)代表取締役社長

2005年６月

株式会社ヤマコー社外監査役(現職)

2006年６月

両羽協和株式会社社外取締役(現職)

2011年７月

ハッピー協和株式会社代表取締役社長(現職)

2012年６月

山形放送株式会社社外監査役(現職)

2014年10月

株式会社ハッピージャパン代表取締役社長

2017年４月

株式会社ハッピープロダクツ代表取締役社長

2019年10月

株式会社ハッピージャパン代表取締役会長

2019年12月

株式会社ハッピープロダクツ代表取締役会長(現職)

2020年６月

山形銀行取締役(現職)

2025年12月

株式会社ハッピージャパン代表取締役会長兼社長（現職）

取締役常勤監査等委員

垂　石　卓　朗

1965年３月30日生

1987年４月山形銀行入行 2011年４月久野本支店長 2012年７月総合企画部副部長 2016年４月金融市場部長 2020年６月取締役常勤監査等委員(現職)

1987年４月

山形銀行入行

2011年４月

久野本支店長

2012年７月

総合企画部副部長

2016年４月

金融市場部長

2020年６月

取締役常勤監査等委員(現職)

2024年６月から２年

7,300

1987年４月

山形銀行入行

2011年４月

久野本支店長

2012年７月

総合企画部副部長

2016年４月

金融市場部長

2020年６月

取締役常勤監査等委員(現職)

取締役監査等委員

廣　田　直　人

1958年６月４日生

1981年４月株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 2009年６月同行執行役員 2011年４月三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役副社長 2014年６月株式会社三菱UFJ銀行常務取締役 2015年６月同行専務取締役 2017年６月同行取締役監査等委員 2021年６月千歳コーポレーション株式会社取締役会長シンプレクス・ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現職） 2023年６月オーミケンシ株式会社社外取締役（現職） 2025年６月山形銀行取締役監査等委員(現職)

1981年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2009年６月

同行執行役員

2011年４月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役副社長

2014年６月

株式会社三菱UFJ銀行常務取締役

2015年６月

同行専務取締役

2017年６月

同行取締役監査等委員

2021年６月

千歳コーポレーション株式会社取締役会長シンプレクス・ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現職）

2023年６月

オーミケンシ株式会社社外取締役（現職）

2025年６月

山形銀行取締役監査等委員(現職)

2025年６月から２年

―

1981年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2009年６月

同行執行役員

2011年４月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役副社長

2014年６月

株式会社三菱UFJ銀行常務取締役

2015年６月

同行専務取締役

2017年６月

同行取締役監査等委員

2021年６月

千歳コーポレーション株式会社取締役会長シンプレクス・ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現職）

2023年６月

オーミケンシ株式会社社外取締役（現職）

2025年６月

山形銀行取締役監査等委員(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役監査等委員

押　野　正　德

1958年５月17日生

1988年９月公認会計士登録 2004年６月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表委員 2011年７月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)山形事務所所長 2012年６月日本公認会計士協会東北会山形県会会長 2012年６月日本公認会計士協会東北会副会長 2017年７月押野正德公認会計士事務所所長(現職) 2017年11月ミクロン精密株式会社社外取締役(現職) 2020年６月山形銀行取締役監査等委員(現職)

1988年９月

公認会計士登録

2004年６月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表委員

2011年７月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)山形事務所所長

2012年６月

日本公認会計士協会東北会山形県会会長

2012年６月

日本公認会計士協会東北会副会長

2017年７月

押野正德公認会計士事務所所長(現職)

2017年11月

ミクロン精密株式会社社外取締役(現職)

2020年６月

山形銀行取締役監査等委員(現職)

2024年６月から２年

―

1988年９月

公認会計士登録

2004年６月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表委員

2011年７月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)山形事務所所長

2012年６月

日本公認会計士協会東北会山形県会会長

2012年６月

日本公認会計士協会東北会副会長

2017年７月

押野正德公認会計士事務所所長(現職)

2017年11月

ミクロン精密株式会社社外取締役(現職)

2020年６月

山形銀行取締役監査等委員(現職)

取締役監査等委員

岡　本　明　子

1980年10月28日生

2008年12月東京弁護士会登録松田綜合法律事務所入所 2015年８月プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現ＰｗＣアドバイザリー合同会社）出向（～2016年８月） 2015年11月千葉商科大学特別講師 2018年３月株式会社グローバルダイニング取締役監査等委員 2018年６月社会保険労務士登録 2021年１月松田綜合法律事務所パートナー弁護士（現職） 2024年６月山形銀行取締役監査等委員(現職) 2025年５月株式会社ライズ・コンサルティング・グループ社外監査役（現職）

2008年12月

東京弁護士会登録

松田綜合法律事務所入所

2015年８月

プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現ＰｗＣアドバイザリー合同会社）出向（～2016年８月）

2015年11月

千葉商科大学特別講師

2018年３月

株式会社グローバルダイニング取締役監査等委員

2018年６月

社会保険労務士登録

2021年１月

松田綜合法律事務所パートナー弁護士（現職）

2024年６月

山形銀行取締役監査等委員(現職)

2025年５月

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ社外監査役（現職）

2024年６月から２年

―

2008年12月

東京弁護士会登録

松田綜合法律事務所入所

2015年８月

プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現ＰｗＣアドバイザリー合同会社）出向（～2016年８月）

2015年11月

千葉商科大学特別講師

2018年３月

株式会社グローバルダイニング取締役監査等委員

2018年６月

社会保険労務士登録

2021年１月

松田綜合法律事務所パートナー弁護士（現職）

2024年６月

山形銀行取締役監査等委員(現職)

2025年５月

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ社外監査役（現職）

計

156,265

(注)１　所有株式数は、普通株式を記載しております。

　　２　取締役井上弓子、原田啓太郎、廣田直人、押野正德および岡本明子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、岡本明子の戸籍上の氏名は、大島明子であります。

３　当行は、取締役会における監督と執行の役割の適正化、および意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当行の執行役員は以下のとおりであります。

役職名	氏名
常務執行役員	長谷川泉
常務執行役員本店営業部長	菅友和
常務執行役員	五百川満
常務執行役員	石沢卓司
執行役員融資部長	小松俊幸
執行役員酒田支店長	畔上治
執行役員経営企画部長	有海利至
執行役員営業企画部長	後藤隆之
執行役員米沢支店長	菊地智
執行役員システム企画部長	茅野薫

４　当行は、監査等委員会の業務品質の安定化および監査機能の向上により、ガバナンスの強化を図ることを目的として、2026年４月１日から監査等委員会付役員を選任しております。

　　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当行の監査等委員会付役員は以下のとおりであります。

役職名	氏名
監査等委員会付役員	四釜晴好

②　社外役員の状況

当行の社外取締役は2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在５名であり、廣田直人氏、押野正德氏および岡本明子氏の３名が監査等委員であります。

井上弓子氏は、企業経営者としての豊富な経験、優れた見識を有していることに加え、山形商工会議所副会頭等の経済団体幹部などの経験を有し、幅広い視点から経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は「みやぎ・やまがた女性交流機構会長」の経験を有し、コーポレートガバナンスコードにて求められている「女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保」を推進するうえで最適の人材であります。なお、同氏が会長を務める髙島電機株式会社と当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。

原田啓太郎氏は、グローバルなものづくり企業の経営者として専門知識ならびに高度な技術に精通するとともに、国際的な幅広い見識に加えて、他企業において社外取締役・監査役としての経験も豊富に有していることから、銀行以外の立場から客観的に経営に対して助言を行っていただくことができるものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社ハッピージャパンおよび株式会社ハッピープロダクツと当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。

廣田直人氏は、長年、銀行・証券会社の経営に携わっており、特に大手銀行で円貨資金証券部長および市場部門長を経験するなど有価証券運用に関する専門的知見を豊富に有しております。業務執行取締役等の職務状況および経営全般への監査・監督に加え、市場業務に関する適切な助言・提言をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。同氏と当行の間に特別の利害関係はありません。

押野正德氏は、公認会計士の資格を有しており、企業会計に精通し、高い見識や専門知識、金融機関の監査等豊富な経験と社会的信用を有しており、銀行以外の独立した立場にて業務執行取締役等の職務状況および経営全般への監査・監督を適切に遂行していただけるものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏が社外取締役を務めるミクロン精密株式会社と当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。

岡本明子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務や人事労務に精通し、高い見識と専門知識を有していることから、銀行以外の立場から客観的に経営に対して助言を行なっていただくことができるものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏がパートナー弁護士を務める松田綜合法律事務所と当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。

社外取締役の資本的関係としては、井上弓子氏および原田啓太郎氏が当行の株式を所有しており、その保有株式数は「４(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

５名の社外取締役は、当行が定める「当行の独立性判断基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。

当行が定める「当行の独立性判断基準」は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「当行の独立性判断基準」

当行において、社外取締役候補者が独立性を有すると判断するためには、現在および過去３年間において、以下の要件の全てに該当しないことが必要であります。

（１）主要な取引先（※１）

ア．当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）で
　　　ある場合は、その業務執行者。

イ．当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。

（２）専門家
当行から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコン
　　　サルタント、会計専門家または法律専門家。

（３）寄付
当行から過去３年平均で、年間1,000万円を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。

（４）主要株主
当行の発行済み株式の10％以上を保有している主要株主、もしくはその者が法人等である場合は、そ
の業務執行者。

（５）上記（1）～（4）に該当する先の近親者。（※２）（ただし、重要でない者（※３）を除く）

（６）当行またはその子会社の取締役、監査役、使用人およびそれらの近親者。（※２）（ただし、重要で
ない者（※３）を除く）　

　　　※１．「主要な取引先」の定義

・当行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が2％を超える場
合。

・当行の主要な取引先：当行の連結総資産の1％を超える貸付を当行が行っている場合。

※２．「近親者」の定義
配偶者および２親等以内の親族。

※３．「重要」であるものの定義
各会社の役員・部長クラスの者。　

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携

並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

社外監査等委員は、監査等委員会において、常勤監査等委員から日常監査の実施状況、内部監査および会計監査の状況ならびに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、適切な提言・助言を行なっております。また、営業店・関連会社の往査などを定期的に実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在４名であり、取締役常勤監査等委員１名、社外取締役監査等委員３名により構成されております。監査等委員会を毎月原則１回開催し、主に以下について審議しております。

区分	主な議案
決議	監査方針、監査の重点項目、監査計画および役割分担、監査等委員会監査報告、監査等委員である取締役の選任議案に対する同意、監査等委員でない取締役の選任等に関する意見、監査等委員でない取締役の報酬等に関する意見、常勤監査等委員の選定、監査等委員会に関する規程等の改定（監査等委員会監査等基準等）、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等の同意等
報告	常勤監査等委員の活動状況（出席した常務会等の重要会議における協議内容、会計監査人との面談内容、営業店・本部・外部委託先等への往査結果等）、会計監査人および内部監査部門の監査計画等、会計監査人の監査実施状況、本部各部の業務執行状況、会計監査人の中間評価等
協議	監査等委員である取締役の報酬等

取締役常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針、監査の重点項目（コンプライアンス管理態勢の整備・遵守状況、顧客保護管理態勢の整備・運用状況、経営計画への対応状況等）、監査計画等に基づき、常務会等を始めとする重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、営業店や子会社への往査、本部各部への往査やヒアリング等を通して、また、内部監査部門より定期的に監査結果等の報告を受ける等、内部監査部門と連携し実効性のある監査を実施しております。さらに、会計監査人からも定期的に報告を受け、意見交換・情報交換を行うなど連携しながら的確で効率的な監査を実施しております。社外取締役監査等委員は取締役常勤監査等委員からの報告による情報共有および監査等委員会における本部各部からの業務執行状況報告、会計監査人からの監査実施状況報告等により実効性を確保し監査を行っております。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

また、当行は監査等委員会の業務品質の安定化および監査機能の向上により、ガバナンスの強化を図ることを目的として、2026年４月１日に監査等委員会付役員を新設しております。さらに、取締役（監査等委員である取締役を除く）から独立して監査等委員会の職務を補助する使用人を配置し、監査等委員会の職務の遂行をサポートする体制を整備しております。

取締役常勤監査等委員は営業店長、本部部長を歴任する等、経営全般への監査等を行ううえでの十分な知識、経験を有しております。また、社外取締役監査等委員の３名についても、経営全般への監査等を適切に実施する十分な見識を有しております。その内容については「４(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

当事業年度において監査等委員会は14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

氏名	在任中の開催回数	出席回数
垂石卓朗（常勤）	14回	14回
五味康昌（非常勤）（社外取締役監査等委員）	4回	4回
廣田直人（非常勤）（社外取締役監査等委員）	10回	10回
押野正德（非常勤）（社外取締役監査等委員）	14回	14回
岡本明子（非常勤）（社外取締役監査等委員）	14回	14回

（注）１.　五味康昌氏は2025年６月25日に辞任しております。

　　　２.　廣田直人氏については、2025年6月25日に監査等委員に就任以降の出席状況を記載しております。

　　　３.　岡本明子氏の戸籍上の氏名は、大島明子であります。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、監査部（有価証券報告書提出日現在15名）を内部監査部署とし、被監査部門に対しての独立性・客観性を確保したうえで、取締役会において承認された内部監査方針および実施計画に基づき監査を実施しております。子会社を含む全部室店を対象にリスクベースの考えに基づいた計画的な監査を実施しているほか、テーマ別監査、モニタリング監査、財務報告の適正性を検証するための監査等も実施しております。

担当役員の取締役頭取、取締役常勤監査等委員へは、原則毎月1回、前月に実施した監査結果概要、被監査部門の課題や改善状況等について定例報告を実施しており、必要に応じて随時報告や協議を行うなど、内部統制システムの向上に努めております。

また、内部監査の実効性を確保すべく、取締役会並びに監査等委員会に対しても定期的な報告を行っております。当事業年度における内部監査部門との主な相互連携の状況は次のとおりであります。

連携内容	時期	概要
取締役会への報告	2025年４月	2024年度内部監査結果について
	2025年７月	2025年４月から６月までの内部監査実施状況について
	2025年10月	2025年度上半期内部監査結果について内部監査態勢の外部評価の結果について
	2026年１月	2025年10月から12月までの内部監査実施状況について
	2026年３月	2026年度内部監査方針および実施計画に関する件（決議事項）
監査等委員会への報告	2025年５月	グローバル内部監査基準について
	2025年７月	内部監査部門の2025年度内部監査方針および実施計画について
	2025年11月	「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会報告書（2025）」（金融庁）の概要、および当行における内部監査高度化の対応状況について

③　会計監査の状況

ア．会計監査人の名称

会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選定しております。

イ．継続監査期間

1976年４月以降

ウ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　久保澤　和彦

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　近藤　敏弘

エ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務の補助者の構成は、公認会計士９名、その他18名であります。

オ．会計監査人の選定方針と理由

監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人の解任・不再任の決定の方針」や、会計監査人の監査の方法と結果、関係する部門による会計監査人の評価などに基づき、毎年度選解任・再任適否を判断し、審議を行なっております。

当事業年度は、上記に基づき審議した結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に再任することが適当と判断し、監査等委員会において再任を決議しております。

カ．監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価基準」および「会計監査人の解任・不再任の決定の方針」等に則り、会計監査人の業務状況、体制、監査品質、直近の監査実施内容等を評価しております。

④　監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	56	―	56	―
連結子会社	―	―	―	―
計	56	―	56	―

イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ア．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	2	―	―
連結子会社	―	―	―	―
計	―	2	―	―

（注）前連結会計年度において、当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対して支払っている非監査業務の内容は、データセンター移転計画の外部検証に係る業務であります。

ウ．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

オ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の業務状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、報酬の妥当性について分析・検討した結果いずれも相応であり、監査の実効性、品質確保は維持できると考え、会計監査人の報酬について会社法第399条第３項の同意を行なっております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行は、役員が中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高め、経営を行うためのインセンティブとなる報酬体系としております。

役員報酬等につきましては、2016年６月23日開催の第204期定時株主総会で以下のとおり決議しております。なお、当該決議当時の取締役（監査等委員を除く）の員数は12名、取締役（監査等委員）の員数は６名であります。また、役員BIP信託制度の継続に伴う内容の一部改定につきまして、2021年６月24日開催の改第792回取締役会にて決議しております。当該決議当時の取締役（監査等委員を除く）の員数は13名、取締役（監査等委員）の員数は５名であります。さらに、業績評価指標への非財務指標の追加、および当行株式等の交付等の時期を取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した時へ改定する本制度の一部改定につきまして、2024年6月21日開催の第212期定時株主総会および同日開催の改第825回取締役会にて決議しております。当該決議当時の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名、取締役（監査等委員）の員数は４名であります。

ア．取締役（監査等委員を除く）の報酬体系は固定報酬、業績連動報酬（賞与）、株式報酬とし、以下のとおり

とする（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。

（ア）固定報酬額（確定報酬額）に業績連動報酬（賞与）を加えた額を、年額220百万円以内（うち、社外取締

役は年額10百万円以内）とすること。

（イ）株式報酬額は、「役員報酬BIP信託」として、当行株式を５事業年度間で250百万円以内の範囲で割り当

てること。

イ．取締役（監査等委員）の報酬体系は固定報酬とし、年額50百万円以内とする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額（百万円）
役員区分	員数	報酬等の総額（百万円）	固定報酬	業績連動報酬	株式報酬	左記のうち非金銭報酬等
取締役(監査等委員および社外取締役を除く)	5	138	95	24	17	17
取締役監査等委員(社外取締役を除く)	1	19	19	―	―	―
社外取締役(監査等委員を除く)	2	8	8	―	―	―
社外取締役(監査等委員)	4	13	13	―	―	―
計	12	179	137	24	17	17

（注）１．業績連動報酬は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。

　　　２．取締役(監査等委員および社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬17百万円であります。

　　　３．金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

⑤　業績連動報酬（役員賞与）に係る指標、選択した理由および業績連動報酬額の決定方法

当行は、業績連動報酬を取締役に対する短期インセンティブと位置付けており、業績指標として一事業年度の成果を表す当期純利益を指標として採用しております。取締役（監査等委員を除く）の固定報酬に業績連動報酬を加えた金額が年額220百万円以内となること、および前事業年度の業績連動報酬額を勘案し、指標の達成度をみながら都度決定しております。なお、2025年度は指標の達成度に応じて変動幅0.4～1.6で報酬額を決定します。

ア．2026年３月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績

指標（単体）	目標(Ａ)（注）	実績（Ｂ）	目標比（Ｂ－Ａ）	前年比
当期純利益	4,654百万円	6,269百万円	1,615百万円	2,345百万円

（注） 2026年３月期における業績連動報酬にかかる指標として、2025年９月期半期報告書に記載しております。

イ．支給方式

業績連動報酬支給額＝固定報酬月額（※）×業績連動支給月数×倍率

ただし、取締役への支給は業績達成度ごとの支給限度額の範囲内

（※）固定報酬月額＝基準額×役位別乗率

ウ．役位別乗率

役位	役位別乗率
代表取締役頭取	3.500
代表取締役専務	2.750
取締役常務執行役員	2.250

エ．業績連動支給月数：2.5カ月

オ．倍率および支給限度額

業績達成度	倍率	取締役(監査等委員および社外取締役を除く)に対する支給限度額（千円）
160％以上	1.6	30,960
140％以上 160％未満	1.4	27,090
120％以上 140％未満	1.2	23,220
100％以上 120％未満	1.0	19,350
80％以上 100％未満	0.8	15,480
60％以上 80％未満	0.6	11,610
60％未満	0.4	7,740

　　　※業績達成度＝実績÷目標

⑥　取締役を兼務しない執行役員に対する業績連動報酬に係る指標および業績連動報酬の決定方法は以下の通りです。なお、業績連動報酬に係る指標の目標および実績は「（４）役員の報酬等 ⑤ア．」と同様であります。また、当事業年度における業績連動報酬の引当金繰入額は44百万円であります。

ア．支給方式

業績連動報酬支給額＝固定報酬月額（※）×業績連動支給月数×倍率

ただし、支給は業績達成度ごとの支給限度額の範囲内

（※）固定報酬月額＝基準額×役位別乗率

イ．取締役を兼務しない執行役員の役位別乗率

役位	役位別乗率
常務執行役員	2.125
執行役員	1.500

ウ．業績連動支給月数：2.5カ月

エ．倍率および支給限度額

業績達成度	倍率	取締役を兼務しない執行役員に対する支給限度額（千円）
160％以上	1.6	54,720
140％以上 160％未満	1.4	47,880
120％以上 140％未満	1.2	41,040
100％以上 120％未満	1.0	34,200
80％以上 100％未満	0.8	27,360
60％以上 80％未満	0.6	20,520
60％未満	0.4	13,680

　　　※業績達成度＝実績÷目標

⑦　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容およ

び裁量の範囲等

取締役の報酬に（役員賞与含む）につきましては、株主総会の決議により、取締役（監査等委員を除く）の報酬総額および取締役（監査等委員）の報酬総額の最高限度額を決定しております。

各取締役（監査等委員を除く）の固定報酬額は、内規（役員報酬に関する準則）に基づき取締役会の決議により決定しております。

各取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の業績連動報酬額は、内規（役員賞与に関する準則）に基づき取締役会の決議により決定しております。

各取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の株式報酬額は、内規（株式交付規程）に基づき取締役会の決議により決定しております。

各取締役（監査等委員）の固定報酬額は、内規（役員報酬に関する準則）に基づき監査等委員会の協議により決定しております。

なお、各取締役の報酬等の額の決定にあたっては、事前にガバナンス委員会に諮問し、承認を得ております。

⑧　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続の概要

当行は、取締役の報酬等に関し、客観性、透明性を確保することを目的に、取締役会の諮問機関として、独立社外役員が過半数を占めるガバナンス委員会を設置しております。

取締役会は、取締役の報酬等に関する事項について、ガバナンス委員会の提言・助言等を受けております。

⑨　最近事業年度の役員報酬等の額の決定における、委員会および取締役会の活動内容

内容	日時	審議・決議内容
ガバナンス委員会	2025年４月30日	役員報酬等の内規改定について審議。
取締役会	2025年５月13日	役員報酬等の内規改定を決議。
ガバナンス委員会	2025年５月13日	取締役の報酬等について審議。
取締役会	2025年６月25日	取締役の報酬等を決定。
ガバナンス委員会	2026年３月27日	役員報酬等の内規改定について審議。
取締役会	2026年３月27日	役員報酬等の内規改定を決議。

⑩　当行が採用する株式報酬制度の内容

当行は、2016年６月23日開催の第204期定時株主総会決議に基づき、役員報酬BIP信託制度を導入し、2021年６月24日開催の改第792回取締役会、2024年6月21日開催の第212期定時株主総会および同日開催の改第825回取締役会で内容の一部改定を決議しております。当該制度は、取締役および執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役を除く、以下、取締役等）の報酬と当行業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆さまと共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とするものであります。

株式報酬制度の詳細は、「１.株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。また、当該制度におけるポイント算定方法等につきましては、以下に記載のとおりとなっております。

ア．付与ポイントの算定式

役位ポイント×業績連動係数

イ．役位ポイント

各取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）に付与する１人当たりの年間役位ポイント数を下表のとおりとし、年間役位ポイント総数の上限を140,000ポイントとします。

役位	役位ポイント（１人当たり）
代表取締役頭取	16,300
代表取締役専務	12,700
取締役常務執行役員	9,900

（注）役位ポイントは各制度対象者の評価対象事業年度末日の役位に基づくものとします。

なお、取締役を兼務しない執行役員に付与する１人当たりの年間役位ポイント数は下表のとおりです。

役位	役位ポイント（１人当たり）
常務執行役員	9,800
執行役員	7,100

ウ．業績連動係数

業績連動係数を下表のとおりとし、実績目標の達成度に応じて変動させます。

業績達成度	業績連動係数
140％以上	1.4
120％以上 140％未満	1.2
100％以上 120％未満	1.0
80％以上 100％未満	0.8
80％未満	0.6

エ．業績連動係数の算出方法

以下の方法により、業績連動係数を算出します。

業績達成度（％）＝（財務指標の目標達成度×0.9）＋（非財務指標の目標達成度×0.1）

　　　　　　・小数点第1位を四捨五入する。

　　　　　　・財務指標については、連結ROEとする。

　　　　　　・非財務指標の達成度については、以下の①～⑥のサステナビリティ経営に係る各KPIの達成度を

平均して算出するものとする。

①　取引先との経営課題に関する対話率

②　コンサルティング支援件数

③　サステナブルファイナンス実行額

④　自治体との協働件数

⑤　エンゲージメントスコア

⑥　政策投資株式の純資産比保有割合

　各指標の達成度の算出方法は以下のとおりです。

各指標の目標達成度（％）＝（評価対象事業年度の実績値）÷

（評価対象事業年度期初に経営計画で定める目標値）×100

（注）連結ROEにつきましては、当事業年度は4.56％、目標値は3.60％となっております。非財務指標の目標および実績は次のとおりです。

業績指標	目標	実績
取引先との経営課題に関する対話率	90％	99.4％
コンサルティング支援件数	250件	290件
サステナブルファイナンス実行額	500億円	763億円
自治体との協働件数	10件	43件
エンゲージメントスコア	67.5点	70.2点
政策投資株式の純資産比保有割合	12.0％	11.6％

　　　　※各指標の達成度の上限は150%

オ．１ポイント当たり付与株式数

１ポイント当たり0.2株を付与します。

カ．交付株式数の算定式

（ア）「交付株式数（注）」＝「役位ポイント」×「業績連動係数」×「0.2株」（１ポイント当たり交付株式数）

（注）「交付株式数」に0.7を乗じた数（当行の単元株式数に満たない部分は切り捨てるものとします）

　　　　の会社株式を当該制度対象者に交付し、残りの会社株式を株式市場において売却のうえ、その売却

　　　　代金を当該制度対象者に給付するものとします。

（イ）取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）に対する交付株式数の上限は年間28,000株とします。

⑪　取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の株式に区分し、政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的で保有する株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　（ア）保有方針

当行は、政策保有株式については、取引先の成長性、将来性等の観点や、相互の安定的な取引関係の維持、現時点あるいは将来の採算性・収益性等を踏まえ、取引先および当行の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合等において、限定的に保有しております。

この政策保有株式については、原則として削減し、残高の圧縮を図る方針としております。具体的には、取締役会は定期的に、保有目的が適切か、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等を精査し、保有の妥当性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事項にも配慮しつつ売却することを検討しております。

（イ）保有の合理性を検証する方法

上場株式にかかる保有の合理性については、採算性指標（資本コスト）の基準値を設定し、個社毎に検証を実施しております。

また、業務関連性（投資先との業務提携等の有無）、地域性（地域経済への貢献度合い）、取引拡大余地（銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通し）等を加味し、保有の適否を総合的に判断しております。

（ウ）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の政策保有株式について、定量的・定性的な観点から上記方針に合致するかを精査し、以下の取締役会においてその内容を確認いたしました。

2026年３月取締役会 2026年２月末基準

検証の結果、経済合理性については大半の銘柄が基準を上回っており、基準を下回る銘柄についても、業務関連性、地域経済との関連性、取引関係強化等の観点から総合的に精査し、保有の合理性が認められました。なお、保有の合理性が乏しいと判断された銘柄については、取引先との対話を行ったうえで売却を進めております。

また、当行は、当行株式を政策保有株式として保有している取引先から当行株式売却の申し出があった場合、当該取引先との取引縮減やその他取引制限の示唆等により当行株式の売却を妨げる行為を行いません。

（エ）縮減目標の設定

コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、政策保有株式の縮減を更に進める観点から、第21次長期経営計画において政策保有株式の縮減目標を設定しております。政策保有株式の時価が連結純資産対比で2026年度末までに12％未満、2028年度末までに同10％未満としております。

2025年度末は、政策保有株式の時価の連結純資産に対する保有比率は11.6％となりました。

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
上場株式	28	14,671
非上場株式	70	2,776

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
上場株式	―	―	―
非上場株式	1	110	地域金融機関として、地域経済の活性化に資するため

(注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	13	4,120
非上場株式	3	408

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
イオン株式会社(注)２	1,035,306	345,102	同社グループは、山形県内に複数の小売店舗を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	1,951	1,294
住友不動産株式会社(注)２	408,000	204,000	同社グループは当行が営業基盤とする地域にてマンション開発等の不動産事業を営んでおり、地域の経済発展に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	1,791	1,140
花王株式会社	271,013	271,013	同社グループは山形県酒田市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	1,674	1,754
日本電子株式会社	176,400	196,000	同社グループは山形県天童市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	1,008	897

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東日本旅客鉄道株式会社	245,700	245,700	同社グループは、主に東日本を営業範囲として鉄道事業を営んでおり、地域の生活・産業にとって重要な役割を担っております。地域経済への貢献度合いなどの地域性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	無
	890	725
株式会社岩手銀行(注)２	540,000	135,000	東北地方の同業種として、観光振興事業への支援に関する業務協定を締結するなど、情報交換や各種提携による業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	860	425
株式会社阿波銀行	101,800	101,800	基幹系システム等を共同利用している「じゅうだん会」連携行として、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	579	291
東京海上ホールディングス株式会社	76,975	153,875	同社グループとSDGs経営支援サービスで連携するなど、金融関連業務における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	562	882
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	195,899	391,399	同社グループ等が提供する地域金融機関向けのシステム共同プラットフォームを採用するなど、金融関連業務における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	509	787
ミクロン精密株式会社	230,000	230,000	同社グループは山形県山形市に本社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	477	348
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	91,800	183,600	同社グループとサステナビリティ経営に係る業務連携を行うなど、金融関連業務等における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	459	696

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社明電舎	60,000	60,000	同社グループは当行が営業基盤とする地域にて社会インフラ事業等を営んでおり、地域の経済発展に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	450	258
日東ベスト株式会社	600,000	600,000	同社グループは山形県寒河江市に本社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	444	455
サクサ株式会社(注)２	206,100	68,700	同社グループは山形県米沢市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	429	211
株式会社ヤマザワ	340,920	340,920	同社グループは、山形県山形市に本社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	392	398
株式会社プロクレアホールディングス	114,052	114,052	東北地方の同業種として、観光振興事業への支援に関する業務協定を締結するなど、情報交換や各種提携による業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	無
	354	193
東ソー株式会社	141,625	141,625	同社グループは山形県内に複数の生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	無
	327	290
サンケン電気株式会社	39,541	39,541	同社グループは山形県東根市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	279	266

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社八十二長野銀行(注)３	145,000	145,000	基幹系システム等を共同利用している「じゅうだん会」連携行として、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	279	153
SOMPOホールディングス株式会社	29,350	58,650	同社グループとサステナビリティ経営に係る業務連携を行うなど、金融関連業務等における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	176	265
株式会社七十七銀行(注)２	55,440	18,480	東北地方の同業種として、「南東北元気プロジェクト」において地域課題の解決に向けた連携協定を締結するなど、情報交換や各種提携による業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	169	87
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	38,088	76,188	同社グループとの金融関連業務における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	153	245
株式会社共和電業	200,000	200,000	同社グループは山形県東根市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	139	94
新電元工業株式会社	37,900	37,900	同社グループは山形県東根市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	113	76
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社	150,000	150,000	同社グループは山形県鶴岡市に本社研究所を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。地域経済への貢献度合いなどの地域性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	無
	102	102

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社琉球銀行	39,000	39,000	基幹系システム等を共同利用している「じゅうだん会」連携行として、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	86	44
株式会社じもとホールディングス	10,855	10,855	同社グループとのATMの相互利用等、山形県内の同業種として、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	5	3
日本銀行	100	100	本邦の中央銀行であることを踏まえ、情報交換や業務の関連性を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	無
	2	2
株式会社大和証券グループ本社	―	455,260	―	―
	―	452
ジーエルテクノホールディングス株式会社	―	145,000	―	―
	―	421
株式会社東邦銀行	―	1,089,000	―	―
	―	387
株式会社宮崎銀行	―	114,200	―	―
	―	378
スタンレー電気株式会社	―	86,100	―	―
	―	241
野村ホールディングス株式会社	―	238,960	―	―
	―	217
カメイ株式会社	―	100,000	―	―
	―	197

(注)１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。

２　当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。

３　株式会社八十二銀行は、2026年１月１日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。

４　株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。

５　当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
上場株式	123	14,963	53	9,119
非上場株式	―	―	―	―

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
上場株式	245	708	5,325
非上場株式	―	―	―

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　・人材戦略の詳細は、第２「２サステナビリティに関する考え方及び取組＜人的資本＞(2)戦略」をご参照ください。

　　・従業員に対する報酬は、経営戦略と連動した評価に基づき、職員一人一人の成果および成長を適切に処遇へ反映することで、生産性向上と企業価値向上の好循環を生み出すことを重視しております。具体的には、３年連続となるベースアップの実施や賞与水準の引き上げ、資格取得等に対する奨励金制度の拡充に加え、役割・成果に応じたメリハリある処遇の徹底や、中長期的な人財育成を踏まえた報酬設計の高度化を進めております。なお、2025年度のベースアップは2.5％となっております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	信用保証業	その他事業	合計
従業員数(人)	1,059	26	10	83	1,178
従業員数(人)	[601]	[9］	[6］	[19]	[635]

(注) １. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員642人を含んでおりません。

２. 従業員数は、執行役員11名を含んでおりません。

３. 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当行の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
1,059	41.0	17.8	6,917	2.2
[601]

(注) １. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員608人を含んでおりません。

２. 従業員数は、執行役員11名を含んでおりません。

３. 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 当行の従業員組合は、山形銀行従業員組合と称し、組合員数は885人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.　当行

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の額の差異(％)　(注１)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
19.5	90.5	48.5	66.9	64.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

具体的には、分母を「配偶者が出産した男性労働者の数（21名）」、分子を「育児休業等を取得した男性労働者の数（19名）」とした割合であります。

３．労働者数は、出向者・休職者を含み、他社からの出向者を含んでおりません。

４．「労働者の男女の賃金の額の差異」の補足説明

①全労働者については、正規雇用割合が女性５割（非正規割合５割）に対し、男性９割（非正規割合１割）であることが要因であります。

②正規雇用労働者については、管理職に占める労働者割合が女性２割に対し、男性８割であること、勤務地限定割合が女性７割に対し、男性３割であることが要因であります。なお、同一の資格・役割等級であれば男女の賃金差はありません。

③パート・有期労働者については、フルタイム割合が女性５割（パート割合５割）に対し、男性８割（パート割合２割）であることが要因であります。

④当行における男女の賃金差異については、管理職に占める女性労働者の割合や働き方の選択、雇用区分によるところが大きいと認識しております。引き続き女性が活躍できる環境を整備していくことで、男女の賃金差異は縮小していく見込みであります。

※ 賃金は、基本給・手当・賞与を含み、退職給付金を含んでおりません。

※ パート・有期労働者は、実際に支給した賃金に基づき算出しております（フルタイム換算はしておりません）。

b.　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における公表義務のない会社であります。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当行は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が行う各種研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	現金預け金		206,595	190,890
	コールローン及び買入手形		2,469	1,705
	買入金銭債権		3,858	2,966
	金銭の信託		20,815	24,227
	有価証券		※1,※2,※3,※5,※10 813,367	※1,※2,※3,※5,※10 851,556
	貸出金		※3,※4,※6 2,031,593	※3,※4,※6 2,110,003
	外国為替		※3 947	※3 1,125
	その他資産		※3,※5 46,487	※3,※5 47,829
	有形固定資産		※8,※9 19,044	※8,※9 25,758
		建物	6,910	6,938
		土地	※7 7,496	※7 7,304
		建設仮勘定	2,590	8,878
		その他の有形固定資産	2,046	2,635
	無形固定資産		2,984	3,467
		ソフトウエア	2,784	3,267
		その他の無形固定資産	200	200
	退職給付に係る資産		6,632	9,023
	繰延税金資産		7,335	4,922
	支払承諾見返		※3 11,032	※3 11,628
	貸倒引当金		△8,911	△8,395
	資産の部合計		3,164,251	3,276,712
負債の部
	預金		※5 2,847,255	※5 2,895,078
	譲渡性預金		33,981	40,948
	コールマネー及び売渡手形		12,410	29,985
	借用金		※5 106,604	※5 130,829
	外国為替		91	171
	その他負債		15,158	15,693
	役員賞与引当金		62	48
	退職給付に係る負債		48	41
	役員退職慰労引当金		21	21
	株式報酬引当金		154	157
	睡眠預金払戻損失引当金		65	62
	偶発損失引当金		228	286
	繰延税金負債		0	-
	再評価に係る繰延税金負債		※7 1,132	※7 1,132
	支払承諾		11,032	11,628
	負債の部合計		3,028,249	3,126,086

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
純資産の部
	資本金	12,008	12,008
	資本剰余金	10,215	10,215
	利益剰余金	132,228	136,979
	自己株式	△773	△2,253
	株主資本合計	153,680	156,949
	その他有価証券評価差額金	△20,957	△10,359
	繰延ヘッジ損益	△129	△18
	土地再評価差額金	※7 1,299	※7 1,299
	退職給付に係る調整累計額	1,928	2,571
	その他の包括利益累計額合計	△17,858	△6,506
	非支配株主持分	180	182
	純資産の部合計	136,002	150,626
負債及び純資産の部合計		3,164,251	3,276,712

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
経常収益			52,861	63,330
	資金運用収益		31,044	40,080
		貸出金利息	20,388	25,703
		有価証券利息配当金	9,971	13,153
		コールローン利息及び買入手形利息	291	249
		買現先利息	-	0
		預け金利息	330	920
		その他の受入利息	63	52
	役務取引等収益		8,493	8,721
	その他業務収益		6,485	8,075
	その他経常収益		6,836	6,452
		償却債権取立益	15	13
		その他の経常収益	※1 6,821	※1 6,438
経常費用			46,355	54,283
	資金調達費用		5,122	8,978
		預金利息	3,451	6,867
		譲渡性預金利息	43	162
		コールマネー利息及び売渡手形利息	744	813
		債券貸借取引支払利息	46	228
		借用金利息	626	518
		その他の支払利息	211	387
	役務取引等費用		2,422	2,748
	その他業務費用		16,008	18,846
	営業経費		※2 20,655	※2 21,532
	その他経常費用		2,145	2,177
		貸倒引当金繰入額	647	193
		その他の経常費用	※3 1,498	※3 1,984
経常利益			6,505	9,046
特別利益			1	0
	固定資産処分益		1	0
特別損失			122	18
	固定資産処分損		55	13
	減損損失		※4 67	※4 5
税金等調整前当期純利益			6,384	9,028
法人税、住民税及び事業税			1,795	2,071
法人税等調整額			164	425
法人税等合計			1,959	2,497
当期純利益			4,424	6,531
非支配株主に帰属する当期純利益			12	2
親会社株主に帰属する当期純利益			4,412	6,528

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		4,424	6,531
その他の包括利益		※1 △10,605	※1 11,351
	その他有価証券評価差額金	△10,390	10,597
	繰延ヘッジ損益	244	111
	土地再評価差額金	△35	-
	退職給付に係る調整額	△423	642
包括利益		△6,180	17,882
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△6,192	17,880
	非支配株主に係る包括利益	12	2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,008	10,215	129,520	△882	150,862
当期変動額
剰余金の配当			△1,124		△1,124
親会社株主に帰属する当期純利益			4,412		4,412
自己株式の取得				△1,075	△1,075
自己株式の処分		△143		730	586
自己株式の消却		△454		454	-
利益剰余金から資本剰余金への振替		598	△598		-
土地再評価差額金の取崩			18		18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,708	109	2,817
当期末残高	12,008	10,215	132,228	△773	153,680

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△10,567	△374	1,354	2,352	△7,234	177	143,805
当期変動額
剰余金の配当							△1,124
親会社株主に帰属する当期純利益							4,412
自己株式の取得							△1,075
自己株式の処分							586
自己株式の消却							-
利益剰余金から資本剰余金への振替							-
土地再評価差額金の取崩							18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,390	244	△54	△423	△10,623	2	△10,620
当期変動額合計	△10,390	244	△54	△423	△10,623	2	△7,803
当期末残高	△20,957	△129	1,299	1,928	△17,858	180	136,002

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,008	10,215	132,228	△773	153,680
当期変動額
剰余金の配当			△1,778		△1,778
親会社株主に帰属する当期純利益			6,528		6,528
自己株式の取得				△1,701	△1,701
自己株式の処分				220	220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4,750	△1,480	3,269
当期末残高	12,008	10,215	136,979	△2,253	156,949

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△20,957	△129	1,299	1,928	△17,858	180	136,002
当期変動額
剰余金の配当							△1,778
親会社株主に帰属する当期純利益							6,528
自己株式の取得							△1,701
自己株式の処分							220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,597	111	-	642	11,351	2	11,353
当期変動額合計	10,597	111	-	642	11,351	2	14,623
当期末残高	△10,359	△18	1,299	2,571	△6,506	182	150,626

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	6,384	9,028
	減価償却費	1,998	1,718
	減損損失	67	5
	貸倒引当金の増減（△）	287	△516
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	44	△14
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△737	△2,391
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	△6
	利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△56	-
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	△0
	株式報酬引当金の増減額 (△は減少)	23	2
	睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）	△20	△3
	偶発損失引当金の増減（△）	△55	57
	資金運用収益	△31,044	△40,080
	資金調達費用	5,122	8,978
	有価証券関係損益（△）	3,187	5,815
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△350	△204
	為替差損益（△は益）	288	△3,549
	固定資産処分損益（△は益）	53	13
	貸出金の純増（△）減	△89,702	△78,409
	預金の純増減（△）	72,952	47,823
	譲渡性預金の純増減（△）	△31,237	6,967
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△13,029	24,224
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	3,099	841
	コールローン等の純増（△）減	7,302	1,656
	コールマネー等の純増減（△）	△2,428	17,574
	外国為替（資産）の純増（△）減	35	△178
	外国為替（負債）の純増減（△）	△31	79
	資金運用による収入	30,064	36,645
	資金調達による支出	△5,055	△8,093
	その他	△1,192	△896
	小計	△44,025	27,086
	法人税等の支払額	△467	△869
	法人税等の還付額	1,734	232
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△42,758	26,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△179,300	△390,654
	有価証券の売却による収入	171,615	280,488
	有価証券の償還による収入	72,359	83,534
	金銭の信託の増加による支出	△4,515	△3,747
	金銭の信託の減少による収入	434	878
	有形固定資産の取得による支出	△2,756	△7,021
	有形固定資産の売却による収入	25	13
	有形固定資産の除却による支出	△98	-
	無形固定資産の取得による支出	△764	△1,321
	資産除去債務の履行による支出	△27	△3
	投資活動によるキャッシュ・フロー	56,973	△37,832

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額	△1,124	△1,778
	非支配株主への払戻による支出	△9	-
	自己株式の取得による支出	△1,075	△1,701
	自己株式の処分による収入	569	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,638	△3,479
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		12,574	△14,862
現金及び現金同等物の期首残高		188,574	201,148
現金及び現金同等物の期末残高		※1 201,148	※1 186,286

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　7社
　　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

なお、やまぎんキャピタル株式会社は2026年３月30日付で解散し、現在清算中であります。

(2) 非連結子会社　２社

　　会社名山形創生ファンド投資事業有限責任組合

　　　　　　やまがた協創ファンド１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

なお、やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合は、2025年12月31日で解散し、2026年２月26日で清算結了しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

　有限会社リペア・ナガオカ

　東北グレーダー株式会社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等の目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社
　　該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社
　　該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　２社

　　会社名　山形創生ファンド投資事業有限責任組合

　　　　　　やまがた協創ファンド１号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

なお、やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合は、2025年12月31日で解散し、2026年２月26日で清算結了しております。

(4) 持分法非適用の関連会社
　　該当ありません。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等　３社

　　投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等の目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は３月末日であります。なお、連結決算日時点において清算手続中であるやまぎんキャピタル株式会社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．開示対象特別目的会社に関する事項

　　該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
　　商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については外国為替売買損益として処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。　
　　建物　：２年～50年
　　その他：２年～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として過去５算定期間の貸倒実績率に基づき、正常先債権は今後１年間の予想損失額を、要注意先債権は今後３年間の予想損失額を算定し、計上しております。なお、将来見込み等必要な修正を加えて予想損失額を算定する場合があります。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額が一定額以上の先については、合理的に見積られたキャッシュ・フローにより回収可能な部分を当該残額から除いた額を、それ以外の先については、過去の貸倒実績率に基づき今後３年間の予想損失額を算定し、計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員及び執行役員への賞与の支払いに備えるため、役員及び執行役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への将来の負担金の支払いに備えるため、負担金支払見込額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：	その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：	各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) 収益及び費用の計上基準

　① ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

　② 有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準

その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。

　③ 顧客との契約から生じる収益の計上基準

当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスが顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(14) 重要なヘッジ会計の方法

　① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間ごとにグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これをもって有効性の判定に代えております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

　② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約・償還に伴う損益については、投資信託全体で集計し、期中収益分配金等含めた全体で益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、全体で損の場合は「その他業務費用」に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。

貸倒引当金

　（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
貸倒引当金	8,911百万円	8,395百万円

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、過去の貸倒実績率は、将来の損失に対し十分であると判断しており、当該実績率に基づき予想損失額を算定し、貸倒引当金を計上しております。

②主要な仮定

主要な仮定は「債務者区分の判定における個別債務者の業績等の将来見通し」であり、債務者区分の判定にあたって、物価の高止まり等も踏まえて、個別債務者の返済能力を評価し業績等の将来見通しを仮定しております。なお、債務者が経営改善計画等を作成している場合には、当該経営改善計画等の評価も考慮の上、業績等の将来見通しを仮定しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

物価の高止まり等債務者を取り巻く経営環境の変化や、個別債務者の事業戦略の成否等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度における貸倒引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

（1）概要

　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

　　 2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(追加情報)

（役員向け株式報酬制度）

当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役及び取締役を兼務しない執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役を除く、以下、「取締役等」という。）を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。

（1）取引の概要

　当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。

（2）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

②　信託における帳簿価額は153 百万円（前連結会計年度末は199百万円）であります。

③　信託が保有する自社の株式の期末株式数は113千株（前連結会計年度末は147千株）であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当行は、従業員に対する当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当行の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　山形銀行従業員持株会（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当行が信託銀行に「山形銀行従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、その設定後２年７ヶ月にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当行株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当行からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、E-Ship信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当行が当該残債を弁済することになります。

（2）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

②　信託における帳簿価額は395百万円（前連結会計年度末は569百万円）であります。

③　信託が保有する自社の株式の期末株式数は309千株（前連結会計年度末は445千株）であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度末　326百万円（前連結会計年度末 570百万円）

(連結貸借対照表関係)

※１.　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
出資金	1,753百万円	2,121百万円

※２. 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
4,903百万円	23,161百万円

※３.　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,041百万円	4,987百万円
危険債権額	10,137百万円	10,852百万円
三月以上延滞債権額	0百万円	1百万円
貸出条件緩和債権額	6,642百万円	5,117百万円
合計額	20,821百万円	20,957百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４.　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
1,909百万円	1,088百万円

※５.　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	209,270百万円	249,239百万円
担保資産に対応する債務
預金	18,492百万円	17,781百万円
借用金	103,588百万円	128,900百万円

　　　　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
有価証券	5,676百万円	4,581百万円

　　　　また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
金融商品等差入担保金	―百万円	20百万円
保証金	167百万円	158百万円
中央清算機関差入証拠金	20,000百万円	20,000百万円

※６.　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
融資未実行残高	544,233百万円	550,830百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	518,810百万円	527,914百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７.　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日
　2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
　土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出する方法と、同法第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
1,808百万円	1,654百万円

※８.　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
減価償却累計額	20,941	百万円	21,117	百万円

※９.　有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
圧縮記帳額	1,742百万円	1,742百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	（ ―百万円）	（ ―百万円）

※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
22,226百万円	23,214百万円

(連結損益計算書関係)

※１.　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
株式等売却益	5,946百万円		5,345百万円

※２.　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
給料・手当	9,518百万円	9,920百万円
退職給付費用	△1,045百万円	△1,198百万円
業務委託費	1,935百万円	1,886百万円

※３.　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
株式等売却損	328百万円		690百万円
株式等償却	461百万円		―百万円

※４.　営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等により、投資額の回収が見込めなくなった以下の営業店舗等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分	主な用途等	種類	場所	減損損失額
遊休資産	遊休資産２カ所	土地、建物及び動産	山形県	67(うち土地35)
合計				67

当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

区分	主な用途等	種類	場所	減損損失額
遊休資産	遊休資産３カ所	建物	山形県	５(うち土地―)
合計				５

　営業店舗については、グループ一体営業におけるグループ単位ごと（ただし、グループ一体営業を行っていないところは営業店単位）に継続的な収支の把握を行っていることから各グループ、又は各店舗を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本部、事務センター、社宅、寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、資産の重要性を勘案し、主として「不動産鑑定評価基準」や「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」等に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１. その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△15,758	6,171
組替調整額	2,726	6,066
法人税等及び税効果調整前	△13,031	12,238
法人税等及び税効果額	2,640	△1,640
その他有価証券評価差額金	△10,390	10,597
繰延ヘッジ損益
当期発生額	139	△220
組替調整額	209	382
法人税等及び税効果調整前	349	162
法人税等及び税効果額	△104	△51
繰延ヘッジ損益	244	111
土地再評価差額金
当期発生額	―	―
組替調整額	―	―
法人税等及び税効果調整前	―	―
法人税等及び税効果額	△35	―
土地再評価差額金	△35	―
退職給付に係る調整額
当期発生額	273	2,010
組替調整額	△842	△1,072
法人税等及び税効果調整前	△569	938
法人税等及び税効果額	145	△295
退職給付に係る調整額	△423	642
その他の包括利益合計	△10,605	11,351

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	32,500	―	283	32,216	（注）1
合計	32,500	―	283	32,216
自己株式
普通株式	507	828	741	594	（注）2,3,4
合計	507	828	741	594

(注)１．普通株式の発行済株式数の減少283千株は、会社法第178条の規定による取締役会決議により消却したことによる減少283千株であります。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が147千株、E-Ship信託が保有する当行株式が445千株含まれております。

３．普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加	0千株
役員報酬BIP信託による当行株式の取得による増加	24千株
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship信託）導入による増加	445千株
定款の定めによる取締役会決議により買い受けたことによる増加	358千株

４．普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

役員報酬BIP信託による当行株式の交付による減少	11千株
会社法第178条の規定による取締役会決議により消却したことによる減少	283千株
定款の定めによる取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少	445千株

２．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年5月14日取締役会	普通株式	562	17.50	2024年3月31日	2024年6月3日
2024年11月12日取締役会	普通株式	562	17.50	2024年9月30日	2024年12月5日

(注)１．2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金　　２百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年5月13日取締役会	普通株式	885	利益剰余金	27.50	2025年3月31日	2025年6月5日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円及びE-Ship信託が保有する当行株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	32,216	―	―	32,216
合計	32,216	―	―	32,216
自己株式
普通株式	594	785	170	1,209	（注）1,2,3
合計	594	785	170	1,209

(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が113千株、E-Ship信託が保有する当行株式が309千株含まれております。

２．普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加	0千株
定款の定めによる取締役会決議により買い受けたことによる増加	784千株

３．普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

役員報酬BIP信託による当行株式の交付による減少	34千株
E-Ship信託による当行株式の売却による減少	136千株

２．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年5月13日取締役会	普通株式	885	27.50	2025年3月31日	2025年6月5日
2025年11月14日取締役会	普通株式	892	28.00	2025年9月30日	2025年12月5日

(注)１．2025年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円及びE-Ship信託が保有する当行株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金　　３百万円及びE-Ship信託が保有する当行株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年5月15日取締役会	普通株式	1,760	利益剰余金	56.00	2026年3月31日	2026年6月5日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円及びE-Ship信託が保有する当行株式に対する配当金17百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金預け金勘定	206,595百万円	190,890百万円
当座預け金	△467百万円	△261百万円
普通預け金	△233百万円	△206百万円
定期預け金	△4,500百万円	△4,000百万円
ゆうちょ預け金	△215百万円	△106百万円
その他	△29百万円	△30百万円
現金及び現金同等物	201,148百万円	186,286百万円

(リース取引関係)

（借手側）

１. ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

主として、車両及び電子計算機の一部であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

１. ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
リース料債権部分	12,146百万円	12,300百万円
見積残存価額部分	866百万円	879百万円
受取利息相当額	△1,169百万円	△1,290百万円
リース投資資産	11,844百万円	11,889百万円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年以内	3,767	3,675
１年超２年以内	2,930	2,883
２年超３年以内	2,134	2,195
３年超４年以内	1,450	1,568
４年超５年以内	842	973
５年超	1,020	1,003

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当行グループ（以下、当行という）は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等、主として銀行業務中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行が主たる事業とする銀行業務においては、預金やコールマネー等による資金調達を行う一方、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。このように、当行の金融資産及び金融負債は金利変動の影響を受けやすいことから、金融市場環境の変化によって損失を被る市場リスク（金利リスクや価格変動リスク等）を有しているほか、資金繰りに困難が生じたりするリスクも有しております。
　このため、資産・負債の状況と金融資本市場の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクのバランスを適切にコントロールするための資産・負債の総合管理（ALM）を行っており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的等で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
　金融負債である預金やコールマネー等は、金融資産との金利または期間のミスマッチによる金利変動リスクを有しております。また、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利にて調達することを余儀なくされることによる損失を被る資金繰りのリスクを有しているほか、市場全体の信用収縮等の混乱により、必要な資金の調達ができなくなる場合や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、損失を被る等の市場流動性リスクを有しております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行では、融資を行う際の基本的な考え方、行動基準等を定めた「クレジットポリシー（融資業務規範）」、信用リスクの具体的な管理方法等を定めた「信用リスク管理規程」に基づき、公共性・安全性・成長性・収益性を重視した与信判断、信用格付・自己査定によるリスク量の把握、特定先への集中排除を原則としたリスクコントロール等に取り組んでおります。また、審査管理部門を営業推進部門から分離し、独立性を確保したうえで、厳正な信用リスク管理を行っております。
　自己査定については、資産の健全性確保の観点から、監査部門による監査を含め、厳格な査定を実施するとともに、査定結果に基づいた適正な償却・引当を行っております。
　さらに、事業性融資先を対象とした信用格付制度を導入し、定量面・定性面の両面から企業実態の把握に努めております。　

信用リスクの減殺方法としては、当行が融資取引に際して徴求している物的担保および人的担保（保証）、貸出金と預金との相殺等があり、当行では、「クレジットポリシー（融資業務規範）」において担保についての考え方を定め、担保の評価、管理の方針および手続きは取扱要領等により規程化しております。
　信用リスク量の測定方法および手続については、取扱要領等により規程化しており、融資先の信用格付等に基づくリスク計測を月次で実施しております。なお、計測結果についてはALM会議（常務会）への報告を行っております。

②　市場リスクの管理

　(ア)　金利リスクの管理

当行は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規程および要領等においてリスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM会議（常務会）において現状の把握、実施の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。具体的には、ギャップ分析や金利感応度分析を基本とし、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）、VaR（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタリングを行い、月次ベースでALM会議に報告しております。なお、ALMの一環として、金利リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。

　(イ)　価格変動リスクの管理

有価証券を含む投資商品の運用・管理については、半期ごとに取締役会で決定する「運用方針およびリスク管理方針」に基づいて行っております。有価証券の運用においては、金融市場部のミドルセクション及びリスク統括部において、VaR等を用いて市場リスク量を定量的・網羅的に計測・把握しております。また、これらの情報は日次・週次・月次等、金融商品ごとに定めた頻度で担当取締役やALM会議（常務会）等に報告され、規定の遵守状況等が管理されております。

　(ウ)　市場リスクに関する定量的情報

当行において主要なリスク変数である金利リスクおよび価格変動リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等であります。

当行において市場リスク量として使用しているVaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間90日（※）、信頼区間99％、観測期間250営業日）を採用しております。

2026年３月31日（連結決算日）現在の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で51,458百万円（前連結会計年度末は43,054百万円）であります。

なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティング等を実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。

ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
　（※）「有価証券」のうち政策投資株式の保有期間は125日

③　流動性リスクの管理

当行では、流動性リスクの管理手続、管理体制等を定めた「流動性リスク管理規程」に基づき、管理部署の明確化を図るとともに、平常時・懸念時・緊急時等、状況に応じた流動性準備の水準を設定するなど、不測の事態が生じても流動性が十分確保できるような管理体制を構築しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	32,020	31,760	△259
その他有価証券（※1）	764,016	764,016	―
(2) 貸出金	2,031,593
貸倒引当金（※2）	△8,410
	2,023,182	2,010,113	△13,069
資産計	2,819,219	2,805,890	△13,329
(1) 預金	2,847,255	2,846,810	△445
(2) 譲渡性預金	33,981	33,981	―
(3) 借用金	106,604	106,398	△206
負債計	2,987,841	2,987,190	△651
デリバティブ取引（※3）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,433)	(1,433)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(189)	(189)	―
デリバティブ取引計	(1,622)	(1,622)	―

　(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

　(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	33,213	32,793	△419
その他有価証券（※1）	802,195	802,195	―
(2) 貸出金	2,110,003
貸倒引当金（※2）	△7,997
	2,102,005	2,070,479	△31,526
資産計	2,937,413	2,905,467	△31,946
(1) 預金	2,895,078	2,894,665	△413
(2) 譲渡性預金	40,948	40,948	―
(3) 借用金	130,829	130,733	△95
負債計	3,066,857	3,066,348	△509
デリバティブ取引（※3）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(991)	(991)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(27)	(27)	―
デリバティブ取引計	(1,018)	(1,018)	―

　(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
① 非上場株式（※1）（※2）	1,786	1,737
② 組合出資金（※3）	15,544	14,411

　　　　　　(※1)　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　　　　　　(※2)　前連結会計年度において、非上場株式について461百万円減損処理を行っております。
　当連結会計年度において、非上場株式について149百万円減損処理を行っております。

　　　　　　(※3)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16号に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

							（単位：百万円）
			1年以内	1年超　3年以内	3年超　5年以内	5年超　7年以内	7年超　10年以内	10年超
有価証券			88,489	150,820	153,623	106,408	54,491	151,587
	満期保有目的の債券		3,817	18,965	7,177	2,065	―	―
		うち国債	―	10,000	―	―	―	―
		うち社債	3,817	8,965	7,177	2,065	―	―
	その他有価証券のうち満期があるもの		84,671	131,854	146,445	104,342	54,491	151,587
		うち国債	22,000	5,000	23,400	―	31,200	39,600
		地方債	26,192	38,796	51,507	25,886	7,776	8,777
		社債	9,069	38,913	19,043	13,800	400	20,148
		その他	27,410	49,145	52,494	64,656	15,114	83,061
貸出金（※）			392,223	387,218	380,598	149,158	183,958	524,585
合計			480,713	538,038	534,221	255,566	238,449	676,172

(※)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない13,850百万円は含めておりません。

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

							（単位：百万円）
			1年以内	1年超　3年以内	3年超　5年以内	5年超　7年以内	7年超　10年以内	10年超
有価証券			98,580	199,709	208,684	48,425	45,239	161,882
	満期保有目的の債券		14,678	9,291	7,147	2,097	―	―
		うち国債	10,000	―	―	―	―	―
		うち社債	4,678	9,291	7,147	2,097	―	―
	その他有価証券のうち満期があるもの		83,901	190,418	201,536	46,328	45,239	161,882
		うち国債	6,000	25,000	28,100	3,000	28,200	78,900
		地方債	27,858	70,700	80,393	7,546	7,696	6,894
		社債	21,383	43,757	30,052	100	600	18,931
		その他	28,660	50,960	62,990	35,681	8,742	57,157
貸出金（※）			421,382	478,053	320,782	154,338	190,429	529,129
合計			519,963	677,763	529,466	202,764	235,669	691,011

(※)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,886百万円は含めておりません。

（注３）　社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	1年以内	1年超　3年以内	3年超　5年以内	5年超　7年以内	7年超　10年以内	10年超
預金(※)	2,699,884	123,767	23,603	―	―	―
譲渡性預金	33,981	―	―	―	―	―
借用金	4,525	101,781	265	31	―	―
合計	2,738,392	225,548	23,869	31	―	―

(※)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	1年以内	1年超　3年以内	3年超　5年以内	5年超　7年以内	7年超　10年以内	10年超
預金(※)	2,755,861	118,590	20,606	―	―	―
譲渡性預金	40,948	―	―	―	―	―
借用金	29,646	101,040	124	8	8	―
合計	2,826,457	219,631	20,731	8	8	―

(※)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

				(単位：百万円)
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券(※)
国債・地方債等	111,988	154,294	―	266,282
社債	―	97,052	―	97,052
株式	23,864	―	―	23,864
投資信託	41,401	260,361	―	301,763
その他	―	65,529	―	65,529
資産計	177,254	577,237	―	754,492
デリバティブ関連
金利関連	―	189	―	189
通貨関連	―	1,368	―	1,368
クレジット・デリバティブ	―	―	65	65
負債計	―	1,557	65	1,622

(※)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は9,524百万円であります。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位：百万円)
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価格を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価格を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
期首残高	損益に計上(a)	その他の包括利益に計上(b)	購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価格を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価格を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
9,731	△19	152	△340	―	―	9,524	―

　　　(a) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

　　　(b) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

				(単位：百万円)
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券(※)
国債・地方債等	143,945	192,309	―	336,254
社債	―	107,638	―	107,638
株式	29,710	―	―	29,710
投資信託	59,334	172,842	―	232,176
その他	―	84,725	2,203	86,929
資産計	232,990	557,515	2,203	792,709
デリバティブ関連
金利関連	―	27	―	27
通貨関連	―	942	―	942
クレジット・デリバティブ	―	―	49	49
負債計	―	969	49	1,018

(※)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は9,485百万円であります。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位：百万円)
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価格を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価格を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
期首残高	損益に計上(a)	その他の包括利益に計上(b)	購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価格を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価格を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
9,524	146	78	△264	―	―	9,485	―

　　　(a) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

　　　(b) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

				(単位：百万円)
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	9,953	―	―	9,953
社債	―	―	21,807	21,807
貸出金	―	84,467	1,925,645	2,010,113
資産計	9,953	84,467	1,947,453	2,041,873
預金	―	2,846,810	―	2,846,810
譲渡性預金	―	33,981	―	33,981
借用金	―	103,507	2,890	106,398
負債計	―	2,984,300	2,890	2,987,190

当連結会計年度（2026年３月31日）

				(単位：百万円)
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	9,984	―	―	9,984
社債	―	―	22,809	22,809
貸出金	―	75,131	1,995,347	2,070,479
資産計	9,984	75,131	2,018,156	2,103,272
預金	―	2,894,665	―	2,894,665
譲渡性預金	―	40,948	―	40,948
借用金	―	128,954	1,779	130,733
負債計	―	3,064,568	1,779	3,066,348

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、債券額面金額および利息の合計を同様の新規私募債を引受けした場合に想定される利率で割り引いて算定しており、内部格付等に基づき主にレベル３に分類しております。

その他に含まれる一部の債券については、取引金融機関等から提示された価格を時価としておりますが、重要な観察できないインプットが用いられている場合には、レベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間（残存期間または金利の更改期間）に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該時価はレベル３に分類しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、借用金の種類及び内部格付、期間（残存期間又は金利の更改期間）に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、主にレベル２の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等）等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は公表された相場価格が存在しないため、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。なお、店頭取引における取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)については、時価等に与える影響が軽微であることから考慮しておりません。取引所取引については主にレベル１に分類しております。店頭取引については、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、クレジット・デリバティブ取引が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	割引現在価値法	クレジットイベント発生率	0.45％～1.50％	0.77％

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	割引現在価値法	クレジットイベント発生率	0.45％～1.12％	0.68％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※１）
	期首残高	損益に計上(※１)	その他の包括利益に計上（※２）	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※１）
有価証券
その他有価証券
その他	8,173	―	9	△8,182	―	―	―	―
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	△39	△25	―	―	―	―	△65	△65

(※1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※１）
	期首残高	損益に計上(※１)	その他の包括利益に計上	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※１）
有価証券
その他有価証券
その他	―	―	―	2,203	―	―	2,203	―
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	△65	15	―	―	―	―	△49	△49

(※1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(3)　時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門および市場部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門および市場部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4)　重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、クレジットイベント発生率であります。クレジットイベント発生率は、クレジット・デフォルト・スワップ契約においてクレジットイベントが発生し、損害補填金を受け取る可能性を示す推定値であります。クレジットイベント発生率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

(有価証券関係)

※１. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

　　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	種類	(百万円)	（百万円）	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,628	2,647	18
	その他	―	―	―
	小計	2,628	2,647	18
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	9,993	9,953	△40
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	19,397	19,160	△237
	その他	―	―	―
	小計	29,391	29,113	△278
合計		32,020	31,760	△259

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	種類	(百万円)	（百万円）	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,093	2,104	10
	その他	―	―	―
	小計	2,093	2,104	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	9,998	9,984	△14
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	21,121	20,704	△416
	その他	―	―	―
	小計	31,119	30,688	△430
合計		33,213	32,793	△419

３．その他有価証券

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
	種類	(百万円)	（百万円）	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	21,692	9,717	11,974
	債券	18,595	18,344	250
	国債	―	―	―
	地方債	17,893	17,642	250
	短期社債	―	―	―
	社債	702	701	0
	その他	88,804	85,108	3,696
	外国債券	19,558	19,361	197
	その他	69,246	65,747	3,498
	小計	129,092	113,170	15,921
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,172	2,490	△318
	債券	344,739	363,294	△18,554
	国債	111,988	121,380	△9,392
	地方債	136,401	141,294	△4,892
	短期社債	―	―	―
	社債	96,349	100,619	△4,270
	その他	288,767	313,491	△24,723
	外国債券	47,548	48,460	△911
	その他	241,218	265,030	△23,812
	小計	635,678	679,275	△43,597
合計		764,771	792,446	△27,675

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
	種類	(百万円)	（百万円）	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	26,994	11,253	15,741
	債券	10,552	10,506	46
	国債	―	―	―
	地方債	10,552	10,506	46
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	85,611	74,657	10,953
	外国債券	13,073	12,918	155
	その他	72,537	61,739	10,797
	小計	123,158	96,417	26,741
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,715	3,087	△371
	債券	433,340	460,753	△27,413
	国債	143,945	156,800	△12,855
	地方債	181,756	189,254	△7,498
	短期社債	―	―	―
	社債	107,638	114,698	△7,059
	その他	243,704	258,413	△14,708
	外国債券	75,534	77,117	△1,583
	その他	168,170	181,295	△13,124
	小計	679,760	722,253	△42,493
合計		802,919	818,671	△15,751

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	13,544	5,762	268
債券	82,608	105	5,267
国債	70,398	35	5,247
地方債	11,014	70	14
短期社債	―	―	―
社債	1,195	―	4
その他	75,462	1,354	3,630
合計	171,615	7,222	9,165

　　当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	10,963	4,370	405
債券	136,958	983	4,467
国債	132,371	977	4,399
地方債	4,354	5	―
短期社債	―	―	―
社債	231	―	68
その他	132,566	1,951	7,572
合計	280,488	7,305	12,446

６．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度中に、満期保有目的の債券250百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度における保有目的を変更した有価証券はありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
　前連結会計年度における減損処理額は、50百万円（うち社債50百万円）であります。当連結会計年度における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当連結会計年度末日の時価が取得価額に比較して50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合等であります。

(金銭の信託関係)

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	20,815	20,692	122	122	―

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	24,227	23,845	382	382	―

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	金額(百万円)
評価差額	△27,374
その他有価証券	△27,497
その他の金銭の信託	122
(＋)繰延税金資産	6,416
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△20,957
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	△20,957

当連結会計年度（2026年３月31日）

	金額(百万円)
評価差額	△15,136
その他有価証券	△15,518
その他の金銭の信託	382
(＋)繰延税金資産	4,776
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△10,359
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	△10,359

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　　　該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	種　類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
	通貨オプション
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
	通貨スワップ		―	―	―	―
	為替予約
		売建	48,115	―	△1,370	△1,370
		買建	4,485	―	1	1
店頭	通貨オプション
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
	その他
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
合　　計			―――――	―――――	△1,368	△1,368

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	種　類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
	通貨オプション
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
	通貨スワップ		―	―	―	―
	為替予約
		売建	34,062	―	△942	△942
		買建	―	―	―	―
店頭	通貨オプション
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
	その他
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
合　　計			―――――	―――――	△942	△942

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

　該当ありません。

(4) 債券関連取引

　該当ありません。

(5) 商品関連取引

　該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	種　類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
	クレジット・デフォルト・スワップ
		売建	―	―	―	―
店頭		買建	5,635	5,160	△65	△65
	その他
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
合　　計			―――――	―――――	△65	△65

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	種　類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
	クレジット・デフォルト・スワップ
		売建	―	―	―	―
店頭		買建	5,622	5,622	△49	△49
	その他
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
合　　計			―――――	―――――	△49	△49

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種　類		主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ		貸出金、預金等
		受取固定・支払変動		―	―	―
		受取変動・支払固定		14,494	14,494	△189
	金利先物			―	―	―
	金利オプション			―	―	―
	その他			―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ		借用金
		受取固定・支払変動		100,000	100,000	(注)２
		受取変動・支払固定		―	―
合　　計			―――――	―――――	―――――	△189

(注) １．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種　類		主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ		貸出金、預金等
		受取固定・支払変動		―	―	―
		受取変動・支払固定		10,900	10,900	△27
	金利先物			―	―	―
	金利オプション			―	―	―
	その他			―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ		借用金
		受取固定・支払変動		100,000	100,000	(注)２
		受取変動・支払固定		―	―
合　　計			―――――	―――――	―――――	△27

(注) １．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

該当ありません。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	11,980	10,907
勤務費用	343	305
利息費用	107	173
数理計算上の差異の発生額	△730	△661
退職給付の支払額	△794	△995
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	10,907	9,729

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	17,824	17,491
期待運用収益	606	559
数理計算上の差異の発生額	△457	1,348
事業主からの拠出額	256	249
従業員からの拠出額	48	47
退職給付の支払額	△786	△984
その他	―	―
年金資産の期末残高	17,491	18,712

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,858	9,688
年金資産	△17,491	△18,712
	△6,632	△9,023
非積立型制度の退職給付債務	48	41
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,583	△8,982

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
退職給付に係る負債	48	41
退職給付に係る資産	△6,632	△9,023
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,583	△8,982

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	296	259
利息費用	107	173
期待運用収益	△606	△559
数理計算上の差異の費用処理額	△842	△1,072
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	△1,045	△1,198

　(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

　　　２．「勤務費用」は、企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	△569	938
その他	―	―
合計	△569	938

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	2,815	3,753
その他	―	―
合計	2,815	3,753

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
債券	19％	17％
株式	38％	40％
一般勘定	29％	27％
その他	14％	16％
合計	100％	100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	1.6％	2.5％
長期期待運用収益率	3.4％	3.2％

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,433百万円	2,357百万円
有価証券償却	502	479
減価償却費	381	387
その他有価証券評価差額金	8,641	4,765
繰延ヘッジ損益	59	8
その他	1,958	1,917
繰延税金資産小計	13,977	9,914
評価性引当額（注）1	△4,535	△2,129
繰延税金資産合計	9,441	7,785
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,089	△2,842
その他	△16	△20
繰延税金負債合計	△2,106	△2,862
繰延税金資産（負債）の純額	7,335百万円	4,922百万円

(注)１．当連結会計年度において、評価性引当額が2,406百万円減少しております。この減少の主な内容は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が2,236百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額が155百万円減少したこと等によるものであります。

　　２. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産	7,335百万円	4,922百万円
繰延税金負債	△0百万円	―百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	―	30.50％
（調整）
評価性引当額	―	△1.83
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.88
住民税均等割等	―	0.42
賃上げ促進税制による税額控除	―	△1.10
連結子会社との税率差異	―	0.44
その他	―	△0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	27.66％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　ア．当該資産除去債務の概要

　営業店用土地及び店舗外ＡＴＭの賃貸借契約に伴う原状回復義務、営業店の一部および事務センターにおいて使用されている有害物質を法律等の要求により除去する義務等であります。

　　イ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６年～30年と見積り、割引率は国債の利回りを参考に、0.00％～2.10％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ウ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
期首残高	160百万円	145百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12百万円	15百万円
時の経過による調整額	0百万円	1百万円
資産除去債務の履行による減少額	27百万円	3百万円
期末残高	145百万円	158百万円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務、投資信託業務、保護預り貸金庫業務等の金融サービスに係る役務の提供であります。
　収益の計上時期は、主に約束したサービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。連結子会社のクレジットカード会員年会費等サービス提供期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。
　収益の計上額は、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、クレジット加盟店手数料より控除しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループの事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。
　「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務および為替業務等を行っております。「リース業」は連結子会社の山銀リース株式会社においてリース業務等を行っております。「信用保証業」は連結子会社の山銀保証サービス株式会社において信用保証業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
役務取引等収益
預金・貸出業務	1,244	―	―	1,244	―	1,244	―	1,244
為替業務	1,348	―	―	1,348	―	1,348	―	1,348
証券関連業務	58	―	―	58	―	58	―	58
代理業務	855	―	―	855	―	855	―	855
投資信託業務	809	―	―	809	―	809	―	809
保護預り貸金庫業務	44	―	―	44	―	44	―	44
その他	2,341	―	2	2,343	1,078	3,422	―	3,422
その他業務収益	―	―	―	―	252	252	―	252
顧客との契約から生じる経常収益	6,701	―	2	6,704	1,331	8,035	―	8,035
上記以外の経常収益	38,684	5,784	238	44,707	145	44,853	△28	44,825
外部顧客に対する　経常収益	45,386	5,784	241	51,412	1,477	52,889	△28	52,861
セグメント間の内部経常収益	512	105	659	1,277	252	1,530	△1,530	―
計	45,899	5,890	900	52,690	1,729	54,419	△1,558	52,861
セグメント利益	5,617	210	732	6,561	364	6,925	△419	6,505
セグメント資産	3,150,155	16,240	5,756	3,172,152	7,028	3,179,180	△14,928	3,164,251
セグメント負債	3,024,983	12,539	2,239	3,039,762	4,561	3,044,323	△16,074	3,028,249
その他の項目
減価償却費	1,966	24	1	1,992	5	1,998	―	1,998
資金運用収益	31,432	0	10	31,444	38	31,482	△437	31,044
資金調達費用	5,110	64	―	5,174	15	5,189	△66	5,122
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,472	47	―	3,519	0	3,520	―	3,520

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

　　　　３．調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額△28百万円は、「信用保証業」と「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

（2）セグメント利益の調整額△419百万円、セグメント資産の調整額△14,928百万円、セグメント負債の調整額△16,074百万円、資金運用収益の調整額△437百万円、資金調達費用の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
役務取引等収益
預金・貸出業務	1,011	―	―	1,011	―	1,011	―	1,011
為替業務	1,491	―	―	1,491	―	1,491	―	1,491
証券関連業務	61	―	―	61	―	61	―	61
代理業務	725	―	―	725	―	725	―	725
投資信託業務	976	―	―	976	―	976	―	976
保護預り貸金庫業務	41	―	―	41	―	41	―	41
その他	2,418	―	2	2,421	1,106	3,527	―	3,527
その他業務収益	―	―	―	―	283	283	―	283
顧客との契約から生じる経常収益	6,727	―	2	6,730	1,390	8,120	―	8,120
上記以外の経常収益	48,441	6,490	209	55,141	75	55,217	△7	55,210
外部顧客に対する　経常収益	55,168	6,490	212	61,872	1,465	63,337	△7	63,330
セグメント間の内部経常収益	601	113	647	1,362	296	1,659	△1,659	―
計	55,770	6,604	859	63,234	1,762	64,997	△1,667	63,330
セグメント利益	8,411	241	629	9,281	262	9,543	△497	9,046
セグメント資産	3,262,946	16,322	5,953	3,285,223	7,570	3,292,793	△16,081	3,276,712
セグメント負債	3,124,068	12,538	2,247	3,138,854	5,023	3,143,878	△17,792	3,126,086
その他の項目
減価償却費	1,687	23	1	1,712	5	1,718	―	1,718
資金運用収益	40,537	1	13	40,552	36	40,589	△508	40,080
資金調達費用	8,979	80	―	9,060	15	9,075	△97	8,978
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,267	75	―	8,343	―	8,343	―	8,343

　　　　３．調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額△７百万円は、「リース業」と「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

（2）セグメント利益の調整額△497百万円、セグメント資産の調整額△16,081百万円、セグメント負債の調整額△17,792百万円、資金運用収益の調整額△508百万円、資金調達費用の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．サービスごとの情報

					(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	21,207	16,297	5,784	9,570	52,861

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．サービスごとの情報

					(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	26,452	19,731	6,461	10,684	63,330

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計	その他	合計
減損損失	67	―	―	67	―	67

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計	その他	合計
減損損失	5	―	―	5	―	5

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	4,295円28銭	4,852円00銭
１株当たり当期純利益	138円17銭	207円86銭

(注)１．役員報酬BIP信託及びE-Ship信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は422千株（前連結会計年度末は592千株）であります。また、当該株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は493千株（前連結会計年度は157千株）であります。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	4,412	6,528
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	4,412	6,528
普通株式の期中平均株式数	千株	31,935	31,408

３．なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　（自己株式の取得）

　当行は、2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当行定款第35条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　資本効率の向上を通じて株主のみなさまへの利益還元を図るために、自己株式の取得を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

　（1）取得対象株式の種類　　　普通株式

　（2）取得し得る株式の総数　　170,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.55％）

（3）株式の取得価額の総額　　500,000,000円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　2026年５月18日～2026年８月31日

（5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
借用金	106,604	130,829	0.263	―
再割引手形	―	―	―	―
借入金	106,604	130,829	0.263	2026年４月～ 2034年12月
1年以内に返済予定のリース債務	15	1	―	―
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―

　(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　３．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金(百万円)	29,646	100,821	219	78	46
リース債務(百万円)	1	―	―	―	―

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

　　　当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
経常収益	(百万円)	30,165	63,330
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	3,841	9,028
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	2,710	6,528
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	86.06	207.86

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	現金預け金		206,588	190,884
		現金	29,039	21,223
		預け金	177,548	169,660
	コールローン		2,469	1,705
	買入金銭債権		3,781	2,966
	金銭の信託		20,815	24,227
	有価証券		※1,※2,※3,※5,※8 814,352	※1,※2,※3,※5,※8 852,521
		国債	121,981	153,943
		地方債	154,294	192,309
		社債	119,078	130,853
		株式	26,635	32,411
		その他の証券	392,362	343,003
	貸出金		※3,※6,※9 2,040,789	※3,※6,※9 2,120,392
		割引手形	※4 1,909	※4 1,088
		手形貸付	12,531	10,862
		証書貸付	1,858,619	1,940,214
		当座貸越	167,728	168,228
	外国為替		※3 947	※3 1,125
		外国他店預け	947	1,125
	その他資産		※3 24,754	※3 25,661
		未決済為替貸	675	575
		前払費用	31	498
		未収収益	2,984	3,785
		金融派生商品	48	0
		金融商品等差入担保金	-	20
		その他の資産	※5 21,014	※5 20,782
	有形固定資産		※7 18,724	※7 25,394
		建物	6,904	6,933
		土地	7,496	7,304
		リース資産	15	11
		建設仮勘定	2,590	8,878
		その他の有形固定資産	1,718	2,265
	無形固定資産		2,907	3,441
		ソフトウエア	2,709	3,244
		その他の無形固定資産	197	197
	前払年金費用		3,816	5,269
	繰延税金資産		7,834	5,711
	支払承諾見返		※3 10,452	※3 11,162
	貸倒引当金		△8,078	△7,518
	資産の部合計		3,150,155	3,262,946

				(単位：百万円)
			前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	預金		※5 2,849,879	※5 2,898,172
		当座預金	111,513	114,771
		普通預金	1,914,766	1,934,854
		貯蓄預金	24,898	23,831
		定期預金	719,610	730,834
		定期積金	5,199	4,800
		その他の預金	73,891	89,081
	譲渡性預金		37,881	44,848
	コールマネー		12,410	29,985
	借用金		※5 104,273	※5 129,364
		借入金	104,273	129,364
	外国為替		91	171
		売渡外国為替	61	63
		未払外国為替	30	107
	その他負債		8,349	8,675
		未決済為替借	755	706
		未払法人税等	308	729
		未払費用	2,184	3,070
		前受収益	624	728
		給付補填備金	0	3
		金融派生商品	1,671	1,018
		リース債務	16	12
		資産除去債務	145	158
		その他の負債	2,642	2,247
	役員賞与引当金		62	48
	株式報酬引当金		154	157
	睡眠預金払戻損失引当金		65	62
	偶発損失引当金		228	286
	再評価に係る繰延税金負債		1,132	1,132
	支払承諾		10,452	11,162
	負債の部合計		3,024,983	3,124,068

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
純資産の部
	資本金			12,008	12,008
	資本剰余金			4,932	4,932
		資本準備金		4,932	4,932
	利益剰余金			128,821	133,312
		利益準備金		7,076	7,076
		その他利益剰余金		121,745	126,236
			別途積立金	116,520	117,520
			繰越利益剰余金	5,225	8,716
	自己株式			△773	△2,253
	株主資本合計			144,989	148,000
	その他有価証券評価差額金			△20,988	△10,404
	繰延ヘッジ損益			△129	△18
	土地再評価差額金			1,299	1,299
	評価・換算差額等合計			△19,817	△9,122
	純資産の部合計			125,172	138,877
負債及び純資産の部合計				3,150,155	3,262,946

②【損益計算書】

				(単位：百万円)
			前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
経常収益			45,899	55,770
	資金運用収益		31,432	40,537
		貸出金利息	20,417	25,755
		有価証券利息配当金	10,340	13,561
		コールローン利息	291	249
		買現先利息	-	0
		預け金利息	330	920
		その他の受入利息	53	48
	役務取引等収益		7,290	7,534
		受入為替手数料	1,348	1,491
		その他の役務収益	5,942	6,043
	その他業務収益		439	1,297
		商品有価証券売買益	1	0
		国債等債券売却益	334	1,197
		金融派生商品収益	103	99
	その他経常収益		6,736	6,400
		償却債権取立益	3	3
		株式等売却益	5,946	5,343
		金銭の信託運用益	462	573
		その他の経常収益	324	480
経常費用			40,281	47,359
	資金調達費用		5,110	8,979
		預金利息	3,452	6,872
		譲渡性預金利息	45	169
		コールマネー利息	744	813
		債券貸借取引支払利息	46	228
		借用金利息	612	508
		金利スワップ支払利息	209	382
		その他の支払利息	-	4
	役務取引等費用		3,134	3,442
		支払為替手数料	184	213
		その他の役務費用	2,950	3,229
	その他業務費用		10,736	12,915
		外国為替売買損	2,057	1,396
		国債等債券売却損	8,629	11,518
		国債等債券償却	50	-
	営業経費		※1 19,232	※1 20,021
	その他経常費用		2,067	2,001
		貸倒引当金繰入額	599	56
		株式等売却損	328	690
		株式等償却	461	149
		金銭の信託運用損	111	368
		その他の経常費用	567	736
経常利益			5,617	8,411
特別利益			132	0
	固定資産処分益		1	0
	子会社清算益		130	-
特別損失			122	18
	固定資産処分損		55	13
	減損損失		67	5
税引前当期純利益			5,627	8,392
法人税、住民税及び事業税			1,376	1,684
法人税等調整額			326	439
法人税等合計			1,703	2,123
当期純利益			3,923	6,269

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	12,008	4,932	-	4,932	7,076	116,020	3,506	126,602
当期変動額
剰余金の配当							△1,124	△1,124
当期純利益							3,923	3,923
別途積立金の積立						500	△500	-
自己株式の取得
自己株式の処分			△143	△143				-
自己株式の消却			△454	△454				-
利益剰余金から資本剰余金への振替			598	598			△598	△598
土地再評価差額金の取崩							18	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	500	1,719	2,219
当期末残高	12,008	4,932	-	4,932	7,076	116,520	5,225	128,821

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△882	142,661	△10,600	△374	1,354	△9,620	133,040
当期変動額
剰余金の配当		△1,124					△1,124
当期純利益		3,923					3,923
別途積立金の積立		-					-
自己株式の取得	△1,075	△1,075					△1,075
自己株式の処分	730	586					586
自己株式の消却	454	-					-
利益剰余金から資本剰余金への振替		-					-
土地再評価差額金の取崩		18					18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10,388	244	△54	△10,197	△10,197
当期変動額合計	109	2,328	△10,388	244	△54	△10,197	△7,868
当期末残高	△773	144,989	△20,988	△129	1,299	△19,817	125,172

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	12,008	4,932	4,932	7,076	116,520	5,225	128,821
当期変動額
剰余金の配当						△1,778	△1,778
当期純利益						6,269	6,269
別途積立金の積立					1,000	△1,000	-
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	1,000	3,491	4,491
当期末残高	12,008	4,932	4,932	7,076	117,520	8,716	133,312

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△773	144,989	△20,988	△129	1,299	△19,817	125,172
当期変動額
剰余金の配当		△1,778					△1,778
当期純利益		6,269					6,269
別途積立金の積立		-					-
自己株式の取得	△1,701	△1,701					△1,701
自己株式の処分	220	220					220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,584	111	-	10,695	10,695
当期変動額合計	△1,480	3,010	10,584	111	-	10,695	13,705
当期末残高	△2,253	148,000	△10,404	△18	1,299	△9,122	138,877

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については外国為替売買損益として処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物　：２年～50年
　その他：２年～15年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

　(3) リース資産

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　当行の貸倒引当金は、予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　(2) 役員賞与引当金

　役員賞与引当金は、役員及び執行役員への賞与の支払いに備えるため、役員及び執行役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法によ
　　　　　　　　　り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

　(4) 株式報酬引当金

　(5) 睡眠預金払戻損失引当金

　(6) 偶発損失引当金

７．収益及び費用の計上基準

(1) 有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準

　その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。

(2) 顧客との契約から生じる収益の計上基準

　当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスが顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックスおよび一定の金利改定期間ごとにグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これをもって有効性の判定に代えております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸

表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

10．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約・償還に伴う損益については、投資信託全体で集計し、期中収益分配金等含めた全体で益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、全体で損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。

貸倒引当金

（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
貸倒引当金	8,078百万円	7,518百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
　　　　連結財務諸表「重要な会計上の見積り　貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。

(追加情報)

（役員向け株式報酬制度）

（1）取引の概要

（2）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

②　信託における帳簿価額は153百万円（前事業年度末は199百万円）であります。

③　信託が保有する自社の株式の期末株式数は113千株（前事業年度末は147 千株）であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当行は、当事業年度より、従業員に対する当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当行の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

（2）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

②　信託における帳簿価額は395百万円（前事業年度末は569百万円）であります。

③　信託が保有する自社の株式の期末株式数は309千株（前事業年度末は445千株）であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当事業年度末　326百万円　（前事業年度末　570百万円）

(貸借対照表関係)

※１.　関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
株式	1,040百万円	1,040百万円
出資金	1,753百万円	2,121百万円

前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
4,903百万円	23,161百万円

※３.　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,742百万円	4,766百万円
危険債権額	10,121百万円	10,812百万円
三月以上延滞債権額	0百万円	1百万円
貸出条件緩和債権額	6,642百万円	5,117百万円
合計額	20,506百万円	20,698百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
1,909百万円	1,088百万円

※５.　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	209,270百万円	249,239百万円
担保資産に対応する債務
預金	18,492百万円	17,781百万円
借用金	103,588百万円	128,900百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
有価証券	5,676百万円	4,581百万円

　また、その他の資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
保証金	166百万円	157百万円
中央清算機関差入証拠金	20,000百万円	20,000百万円

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
融資未実行残高	539,284百万円	547,036百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	513,826百万円	524,120百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７.　有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
圧縮記帳額	1,742百万円	1,742百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額）	（ ― 百万円）	（ ― 百万円）

※８.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
22,226百万円	23,214百万円

※９.　取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額

前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
10百万円	13百万円

(損益計算書関係)

※１.　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
給料・手当	8,725百万円	9,089百万円
退職給付費用	△1,050百万円	△1,203百万円
業務委託費	2,055百万円	2,004百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　　該当事項はありません。

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
	前事業年度（2025年３月31日)	当事業年度（2026年３月31日)
子会社株式	1,040	1,040
関連会社株式	―	―
投資事業組合出資金	1,753	2,121
合計	2,794	3,162

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,169百万円	2,068百万円
有価証券償却	499	479
減価償却費	381	387
その他有価証券評価差額金	8,658	4,789
繰延ヘッジ損益	59	8
その他	1,798	1,771
繰延税金資産小計	13,567	9,503
評価性引当額	△4,514	△2,112
繰延税金資産合計	9,053	7,391
繰延税金負債
前払年金費用	△1,202	△1,660
その他	△16	△20
繰延税金負債合計	△1,219	△1,680
繰延税金資産（負債）の純額	7,834百万円	5,711百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	―	30.50％
（調整）
評価性引当額	―	△1.91
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.44
住民税均等割等	―	0.43
賃上げ促進税制による税額控除	―	△1.10
その他	―	△0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	25.30％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しているため、省略しております。

(重要な後発事象)

　（自己株式の取得）

１．自己株式の取得を行う理由

　　資本効率の向上を通じて株主のみなさまへの利益還元を図るために、自己株式の取得を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

　（1）取得対象株式の種類　　　普通株式

　（2）取得し得る株式の総数　　170,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.55％）

（3）株式の取得価額の総額　　500,000,000円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　2026年５月18日～2026年８月31日

（5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	21,859	448	1,060	21,247	14,314	413	6,933
土地	7,496[2,432]	―[―]	191[―]	7,304[2,432]	―	―	7,304
リース資産	35	3	6	31	20	6	11
建設仮勘定	2,590	6,307	18	8,878	―	―	8,878
その他の有形固定資産	7,543[―]	1,894[―]	535(5)[―]	8,903	6,638	399	2,265
有形固定資産計	39,525 [2,432]	8,653 [―]	1,812(5)[―]	46,366 [2,432]	20,972	818	25,394
無形固定資産
ソフトウェア	11,818	1,404	119	13,103	9,858	869	3,244
その他の無形固定資産	285	―	0	284	87	―	197
無形固定資産計	12,103	1,404	119	13,388	9,946	869	3,441

(注)１．当期減少額における(　)内は減損損失の計上額(内書き)であります。

　　２．当期首残高欄および当期末残高欄における[　]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。また、当期減少欄における[　]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の売却および減損損失の計上によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金
一般貸倒引当金	2,179	1,830	―	2,179	1,830
個別貸倒引当金	5,899	5,688	616	5,283	5,688
うち非居住者向け債権分	―	―	―	―	―
役員賞与引当金	62	69	83	―	48
株式報酬引当金	154	48	46	―	157
睡眠預金払戻損失引当金	65	33	37	―	62
偶発損失引当金	228	286	―	228	286
計	8,590	7,957	782	7,690	8,073

(注)　当期減少額(その他)欄に記載の減少額は次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額

偶発損失引当金・・・・・・洗替による取崩額

○　未払法人税等

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
未払法人税等	308	729	308	―	729
未払法人税等	34	478	34	―	478
未払事業税	273	250	273	―	250

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し

取扱場所

（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

株主名簿管理人

（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

─

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当行の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、山形新聞および日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.yamagatabank.co.jp

株主に対する特典

１. 対象となる株主さま　毎年３月31日現在の株主名簿に記録された、200株以上の当行株式を１年以上継続して保有されている株主さまを対象といたします。※「継続して１年以上保有」とは、基準日を３月31日とし、９月30日および３月31日の当行の株主名簿に、同一株主番号で連続して３回以上かつ200株以上の保有が記録されていることが条件となります。２．ご優待内容　毎年６月頃、該当の株主さまに以下のご優待品を発送いたします。カタログギフトは、山形の特産品の中からお好みの品をお選びいただけます。保有株数優待品 200株～500株未満クオカード2,000円 500株～1,000株未満クオカード2,000円および3,000円相当のカタログギフト 1,000株～5,000株未満クオカード2,000円および5,000円相当のカタログギフト 5,000株以上クオカード2,000円および5,000円相当のカタログギフト２点

保有株数

優待品

200株～500株未満

クオカード2,000円

500株～1,000株未満

クオカード2,000円および3,000円相当のカタログギフト

1,000株～5,000株未満

クオカード2,000円および5,000円相当のカタログギフト

5,000株以上

クオカード2,000円および5,000円相当のカタログギフト２点

保有株数

優待品

200株～500株未満

クオカード2,000円

500株～1,000株未満

クオカード2,000円および3,000円相当のカタログギフト

1,000株～5,000株未満

クオカード2,000円および5,000円相当のカタログギフト

5,000株以上

クオカード2,000円および5,000円相当のカタログギフト２点

　(注)　当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当行は、親会社等を有しておりません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第213期)	自　2024年４月１日至　2025年３月31日	2025年６月24日関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類			2025年６月24日関東財務局長に提出。
(3)	半期報告書及び確認書
	第214期中		自　2025年４月１日至　2025年９月30日	2025年11月26日関東財務局長に提出。
(4)	臨時報告書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書			2025年６月30日関東財務局長に提出。
(5)	自己株券買付状況報告書			2025年７月４日2025年８月６日2025年９月８日2026年３月６日2026年６月５日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月18日

株式会社山形銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	久保澤和彦

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	近藤敏弘

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山形銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山形銀行及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

業績等に懸念がある金額的に重要な債務者に係る債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、山形県を中心とする特定地域を主たる営業基盤として銀行業を営んでいる。貸出業務はその中核をなすものであり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金2,110,003百万円（総資産の64.4％）が計上されている。　貸出金等については、国内外、特に地域の景気動向、金利・株価等金融経済環境の変動、事業の成否等に基づく債務者の業績及び財務内容の悪化、不動産等担保価格の変動等により、貸倒れによる損失が発生する可能性がある。　このため、会社は、将来の貸倒れによる予想損失額を、債務者区分、債権の保全状況及び過去の貸倒実績率等を基礎に算出し、貸倒引当金として計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸倒引当金8,395百万円が計上されており、「【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法等が記載されている。　貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り算定され、その算定過程には、債務者の業績、財務内容及び返済状況等の実績、並びにこれらの将来見通し等に基づき決定される債務者区分の判定が含まれる。　　会社は、「【注記事項】（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、貸倒引当金の算定における主要な仮定を、「債務者区分の判定における個別債務者の業績等の将来見通し」としている。　また、業績等に懸念がある債務者が経営改善計画等を作成している場合には、会社は経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価し、これを将来見通しに係る重要な考慮要素としている。　業績等に懸念がある債務者に係る経営改善計画等の合理性及び実現可能性の評価を含む業績等の将来見通しは、物価の高止まり等の債務者を取り巻く経営環境や、債務者の事業戦略の成否等に影響を受けるため、不確実性及び経営者の判断に依拠する程度が高い。足元では、物価高騰の継続的な影響や人手不足等により、一定の債務者の業績等の将来見通しに係る不確実性は高まっている。また、金額的に重要性がある債務者の債務者区分の判定により貸倒引当金が多額に増減し、会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある。　したがって、当監査法人は、業績等に懸念があり、金額的に重要性がある債務者に係る債務者区分の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。・　債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者の財務情報等に関して、正確性及び関連する諸規程等への準拠性を確保するための会社の内部統制を評価した。・　個別債務者の債務者区分の判定の妥当性を検討するため、債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、営業地域、業績又は財務内容悪化の程度、返済状況等を考慮し、検討対象とする債務者を抽出した。さらに、外部環境等を踏まえ信用リスクの高まりが想定されるリスクシナリオを特定するため、また、業績等の将来見通しの悪化が懸念される債務者を抽出するため、自己査定異常検知ツール（自己査定に係る監査において、債務者の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、債務者毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別すること等により、検討対象先の抽出を支援するツール）を活用した。分析に当たっては、債務者の業種、営業地域と債務者区分の分布、及び各債務者の複数の財務指標等の組み合わせ（例えば、自己資本の額の推移とキャッシュ・フローの組み合わせ）等を視覚化して一定の偏り等を把握し、その結果を勘案して信用リスクが高まっていると想定される債務者を追加で抽出した。・　検討対象として抽出した債務者について、債務者区分の判定の妥当性を検討するため以下の手続を実施した。－　債務者の直近の業績等の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧して検討するとともに、必要に応じて、融資を所管する部門に質問を実施した。－　経営改善計画等を作成している債務者については、経営改善計画等における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の主要な項目の将来見通しに対する、物価の高止まり等の影響を加味した合理性及び実現可能性に係る会社の評価の妥当性を検討するため、過去実績に基づく趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、会社が実施した直近のモニタリング内容の分析、当監査法人が入手可能な債務者が属する業種等に関する外部情報との比較を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山形銀行の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社山形銀行が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月18日

株式会社山形銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	久保澤和彦

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	近藤敏弘

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山形銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第214期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山形銀行の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

業績等に懸念がある金額的に重要な債務者に係る債務者区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（業績等に懸念がある金額的に重要な債務者に係る債務者区分の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社ハッピープロダクツ(注２)	山形県山形市	70	銑鉄鋳物製造	―	与信取引先	資金の貸付	1,870	貸出金	1,870
	株式会社ハッピージャパン(注３)	山形県山形市	73	一般機械器具製造	被所有直接0.89	与信取引先	資金の貸付	1,007	貸出金	900
	男山酒造株式会社(注４)	山形県山形市	35	清酒製造	被所有直接 0.02	与信取引先	資金の貸付	117	貸出金	113
役員及びその近親者	松田　純一(注５)	―	―	当行取締役弁護士	―	与信取引先	資金の貸付	36	貸出金	33

8344 株式会社山形銀行 有価証券報告書－第214期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) ガバナンス

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(単体情報)

損益の状況(単体)

(自己資本比率の状況)

(資産の査定)

(生産、受注及び販売の状況)

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

ア．概要

イ．取締役等に取得させる予定の株式総数

ウ．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

エ．当該業績連動型株式報酬制度におけるポイント算定方法等

ア．制度の概要

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

② 当行の状況

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(未適用の会計基準等)

8344 株式会社山形銀行有価証券報告書－第214期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

①　信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

②　信託における帳簿価額は153 百万円（前連結会計年度末は199百万円）であります。

③　信託が保有する自社の株式の期末株式数は113千株（前連結会計年度末は147千株）であります。

２【財務諸表等】

①　信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

②　信託における帳簿価額は153百万円（前事業年度末は199百万円）であります。

③　信託が保有する自社の株式の期末株式数は113千株（前事業年度末は147 千株）であります。

○　未払法人税等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】