6518 三相電機株式会社 有価証券報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第69期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 三相電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SANSO ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒田 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０７９（２６６）１２００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括管理部長 榮永 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０７９（２６６）１２００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括管理部長 榮永 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 17,098,746 | 18,618,630 | 17,666,653 | 16,029,586 | 18,292,733 |
| 経常利益 | （千円） | 939,586 | 1,055,493 | 796,307 | 136,468 | 863,037 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 884,318 | 815,655 | 493,070 | 118,436 | 568,449 |
| 包括利益 | （千円） | 1,096,130 | 849,921 | 701,428 | 292,894 | 809,024 |
| 純資産額 | （千円） | 10,369,010 | 11,121,871 | 11,715,336 | 11,898,023 | 12,605,742 |
| 総資産額 | （千円） | 17,679,592 | 20,427,670 | 19,533,305 | 18,508,388 | 19,976,753 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,293.65 | 2,451.88 | 2,575.17 | 2,608.16 | 2,753.94 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 195.82 | 180.00 | 108.48 | 25.98 | 124.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.6 | 54.4 | 60.0 | 64.3 | 63.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.0 | 7.6 | 4.3 | 1.0 | 4.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.28 | 5.76 | 11.06 | 30.45 | 9.50 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 570,261 | 1,161,418 | 2,040,447 | 302,095 | 1,711,756 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △619,108 | △715,853 | △339,079 | △1,873,223 | △690,681 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △409,671 | 1,259,220 | △1,059,426 | △939,586 | △225,281 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,534,271 | 4,247,669 | 4,928,796 | 2,506,411 | 3,350,037 |
| 従業員数 | （人） | 564 | 592 | 597 | 587 | 588 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [343] | [335] | [315] | [296] | [294] | |
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 14,003,293 | 15,360,473 | 14,692,425 | 12,960,494 | 14,377,562 |
| 経常利益 | （千円） | 759,702 | 876,770 | 942,176 | 394,599 | 932,922 |
| 当期純利益 | （千円） | 866,806 | 807,037 | 603,632 | 85,745 | 494,406 |
| 資本金 | （千円） | 893,684 | 901,663 | 908,918 | 915,231 | 921,601 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,621 | 4,637 | 4,650 | 4,663 | 4,678 |
| 純資産額 | （千円） | 9,123,485 | 9,769,083 | 10,393,201 | 10,373,354 | 10,948,203 |
| 総資産額 | （千円） | 15,246,884 | 17,485,946 | 16,925,309 | 15,829,128 | 16,914,993 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,018.13 | 2,153.65 | 2,284.54 | 2,273.93 | 2,391.82 |
| １株当たり配当額 | （円） | 25.00 | 27.00 | 27.00 | 25.00 | 25.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 191.94 | 178.10 | 132.80 | 18.81 | 108.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.8 | 55.9 | 61.4 | 65.5 | 64.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.9 | 8.5 | 6.0 | 0.8 | 4.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.39 | 5.82 | 9.04 | 42.05 | 10.92 |
| 配当性向 | （％） | 13.0 | 15.2 | 20.3 | 132.9 | 23.1 |
| 従業員数 | （人） | 297 | 303 | 301 | 299 | 299 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [78] | [73] | [76] | [76] | [73] | |
| 株主総利回り | （％） | 104.5 | 107.4 | 126.3 | 88.4 | 129.3 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （円） | 1,260 | 1,140 | 1,330 | 1,206 | 1,469 |
| 最低株価 | （円） | 960 | 981 | 1,040 | 791 | 732 |
（注）１．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1957年10月 | 小型モータと家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を目的として三相電機株式会社を設立 |
| 12月 | 家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を開始 |
| 1958年９月 | 本社敷地内に姫路営業所開設 |
| 1962年３月 | 広島県広島市に広島営業所開設 |
| ４月 | 大阪国際見本市に初出品、これを契機に電動ポンプの輸出開始 |
| 1963年10月 | 電動ポンプのスウェーデン規格の認可取得 |
| 1964年８月 | 池田機工株式会社を合併してプレス部門を設置 |
| 1965年12月 | 名古屋市西区に名古屋営業所、香川県高松市に高松営業所開設 |
| 1970年11月 | モータ組立工程の協力工場として熊山三相電機株式会社（現・岡山三相電機株式会社（現・連結子会社））を設立 |
| 1974年８月 | 福岡市中央区（現・福岡市南区）に福岡営業所開設 |
| 1975年12月 | 東京都千代田区（現・東京都練馬区）に東京営業所開設 |
| 1978年５月 | 札幌市豊平区（現・札幌市中央区）に札幌サービスセンター開設 |
| 1980年10月 | 産業機器用モータの製造を開始し、ポンプ用モータ、送風機用モータ等を産業機器メーカーへ販売開始 |
| 1982年４月 | 社団法人日本水道協会に水道用給水器具の検査工場として登録され、社団法人日本水道協会認定の製品の製造および販売を開始 |
| 1987年10月 | モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社安富電機株式会社の株式を取得し、社名を安富三相電機株式会社とする |
| 1990年４月 | モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社中坪電機株式会社の全株式を取得し、社名を山崎三相電機株式会社とする 安富三相電機株式会社の全株取得 |
| 1992年３月 | 本社機械工場および設計事務所用として工場の新築完成 |
| 1993年12月 | 中国上海市に、現地企業上海電視一廠との合弁会社上海金星三相電機有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 1994年４月 | 山崎三相電機株式会社に安富三相電機株式会社を合併し社名を播磨三相電機株式会社とする |
| 1995年１月 | 仙台市若林区に仙台営業所開設 |
| ９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1999年９月 | 機械加工の協力工場として龍野サンソー有限会社（現・サンソー精工株式会社（現・連結子会社）)を設立 |
| 2002年３月 | 中国上海市の合弁会社上海金星三相電機有限公司の出資比率を95％とし、社名を上海三相電機有限公司とする |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2007年４月 | 機械加工会社株式会社マルケイ製作所の全株式を取得し、社名を新宮サンソー株式会社（現・新宮三相電機株式会社（現・連結子会社））とする |
| 2007年９月 | 上海三相電機有限公司の合弁先５％の出資持分を取得し、100％子会社とする |
| 2012年５月 | 兵庫県たつの市に新宮工場竣工 |
| 2016年４月 | ポンプの製造・販売会社である株式会社岩谷電機製作所の全株式を取得 |
| 2017年４月 | 千葉県柏市に千葉営業所開設 |
| 2021年４月 | 株式会社岩谷電機製作所を吸収合併 |
| 2021年10月 | 愛知県岡崎市に三河サービスセンター開設 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 2026年２月 | 兵庫県加西市に加西三相電機株式会社（現・連結子会社）を設立 株式会社石野製作所の金属製品加工事業を譲り受け、協力工場として2026年４月より事業開始 |
３【事業の内容】
当社グループは、三相電機株式会社（当社）、子会社５社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。
事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
モータ・ポンプ ………… 当社が製造・販売しております。 岡山三相電機株式会社は、大部分を当社製品の組立加工および部品加工を行っております。一部は他社へ販売しております。 上海三相電機有限公司は、部品・生産設備等の一部を当社より仕入れ、モータ・ポンプの製造・販売をしております。製品の一部は当社が仕入れ、日本国内の顧客へ販売するとともに、中国国内および海外顧客へ販売しております。 サンソー精工株式会社は、当社製品に使用される部品の機械加工を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。 新宮三相電機株式会社は、モータ・ポンプに使用される部品のプレス加工および切削加工、ならびにモータ・ポンプの主要部品であるモータの固定子（ステータ）の製造を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。 2026年２月５日に加西三相電機株式会社を設立し、同社を連結子会社といたしました。同社は2026年４月１日に株式会社石野製作所の金属製品加工事業を譲り受け、事業を開始いたしました。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）当連結会計年度において加西三相電機株式会社を設立し連結の範囲に含めておりますが、事業の開始が2026年４月であるため、事業系統図への記載は省略しております。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 岡山三相電機㈱ | 岡山県赤磐市 | 20,000 | モータ・ポンプの製造販売 | 100 | 当社部品の加工・製品の組立をしている。 土地、建物および設備の貸与あり。 資金援助あり。 |
| サンソー精工㈱ | 兵庫県姫路市 | 10,000 | モータ・ポンプの部品製造販売 | 100 | 当社部品の加工をしている。 土地、建物および設備の貸与あり。 資金援助あり。 |
| 新宮三相電機㈱（注）１ | 兵庫県たつの市 | 10,000 | モータ・ポンプの部品製造販売 | 100 | 当社部品の加工をしている。 土地、建物および設備の貸与あり。 資金援助あり。 |
| 加西三相電機㈱ | 兵庫県加西市 | 10,000 | モータ・ポンプの部品製造販売（2026年４月１日より事業開始） | 100 | 役員の兼任あり。 |
| 上海三相電機有限 公司（注）１ | 中国上海市 | 千米ドル 5,420 | モータ・ポンプの製造販売 | 100 | 当社製品を製造している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３．上海三相電機有限公司については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えておりますが、「セグメント情報等 関連情報 ２．地域ごとの情報（１）売上高（中国）」の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は
・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。
・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。
を経営理念としております。
この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。
(2）経営戦略等
激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合製品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。
具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しておりましたが、当連結会計年度より企業の経営活動をより明確に表す売上高経常利益率を新たな指標といたしました。高付加価値製品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高経常利益率の向上を目指してまいります。
(4）経営環境
当社グループは、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念などに加え、円安や部材入手難による資源調達価格が高騰する厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応したインフラ機器や医療機器に組み込む製品の開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の構築が必要となっています。
次の諸施策を積極的に展開してまいります。
・提案力や案件対応力の強化による既存顧客との取引深耕、新製品開発や海外展開の強化による新規顧客拡大を推進し、売上を拡大する。
・市場調査やマーケティング活動を強化し新製品を開発することで、新たな分野に展開する。
・トータルコストの可視化と最適配分により、利益率を改善する。
・システムの刷新や業務自動化を進めることで、迅速な意思決定を行う基盤を構築する。
・ＢＣＰ体制を構築・強化し事業活動停滞を防ぐことで、非常事態における業績への影響を最小化する。
・品質不適合を発生させない仕組みづくりに取り組み、品質を向上しブランド力を強化する。
・従業員が前向きに仕事に向き合える環境を整備し、エンゲージメントを高める。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の対処すべき課題といたしまして、原材料価格の高止まり、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、一時的に減速している半導体市場は回復基調にあり、今後、情報通信技術進展にともなうデータ社会への移行や生成ＡＩ関連を中心に半導体需要はさらに高まると予想されます。受注の回復に合わせ対応できるよう生産体制の準備を進めるとともに、原材料や部材の安定調達ならびに生産コストの削減に向けた取り組みを継続して進めてまいります。また、ユニット製品の市場拡大に注力し、新たな顧客を開拓するとともに、満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し、以下を重点施策として取組を進めております。
・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。
・従業員の人格や個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保する。
・人材育成を通じた従業員の能力向上を通じて、目標に果敢に挑戦する活力ある企業を目指す。
・経営の透明性および公正な業務執行を重視し、監査・監督体制の強化と、コンプライアンス体制・内部統制システムの整備・運用を図る。
(1）サステナビリティ
①ガバナンス
当社グループは、地球環境の保護は取組むべき最重要課題の一つとしてとらえ、環境方針を策定しＩＳＯ１４００１に基づいた環境マネジメントシステムを構築しております。取組の効果的な実施を図るため環境管理委員会を設置し、目標達成度の取り纏めや従業員に対する情報発信を行っております。また、年一回のマネジメントレビューにおいて環境管理責任者である取締役が取組に対する評価を行い、代表取締役社長に報告しております。
②リスク管理
環境に関しては、環境管理委員会において事業活動の環境影響評価を行い方針や目標を定めるプロセスの中で、リスクおよび機会を検討しております。また、コンプライアンス委員会において法令順守、業務活動、適正な財務報告、資産保全等の観点からリスクの内容を検討し、抽出されたリスクによる影響値や対策等を、執行役員を構成員とする中期経営計画会議に報告しております。
(2）人的資本
①戦略
人材育成方針
従業員が能力を最大限発揮できるよう人材育成に努めるとともに、安全・健康な職場環境を実現することを基本方針とし、以下の取組を通して誰もが活躍できる組織作りを目指しております。
・階層別教育
・全従業員参加の業務改善活動
・組織の経営目標に基づく個人目標管理
・女性役職者の積極的登用
社内環境整備方針
一人ひとりの多様性、人格、個性を尊重し、人種・性別などに関係なく多様な人材が活躍できる職場環境を実現することを基本方針とし、以下の取組を通して全従業員が働きやすい環境作りを目指しております。
・健康経営の推進
・ワークライフバランス・メンタルヘルスの推進
こうした取組の結果、女性活躍推進法に基づく「えるぼし（３段階）」や次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」の認定をはじめとし、各所から評価を頂いております。
②指標及び目標
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次の通りであります。
| 指標 | 目標 | 実績（当事業年度） |
|---|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 20.0% | 12.5% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 80.0% | 100.0% |
（注）目標および実績は、提出会社の従業員の状況であります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定の販売先への依存度リスク
当社グループの最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績」に記載のとおりであります。
これら販売先と当社グループとの取引が縮小された場合には、売上が減少することにともないグループ全体の業績が悪化する懸念があります。当社グループといたしましては、これらの主要取引先との取引を維持継続するためにお客様の要望に合わせたモノづくりを行い顧客満足度を高めるとともに、新規顧客や新市場開拓を進め顧客基盤の一層の拡大に努めております。
(2）中国市場での活動リスク
当社グループは、中国において生産活動および販売活動を行っております。今後、中国において経済的、社会的および政治的な要因により、販売活動あるいは生産活動に支障をきたすようなトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを抑えるため、原材料調達のグローバル化を進めております。
(3）原材料価格変動および調達リスク
当社グループの製品は、鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料を使用しており、近年においてこれら素材の市況が大幅に乱高下しております。また、地政学的リスクにより調達部材のコストアップが大幅に進行しております。それと併せて部材そのものの調達が出来なくなる可能性も考慮し、事業の継続性を保つための新たな調達ルートの開拓を進めてまいります。さらに調達する部材価格が変動した場合、適正な販売価格とすることができなければ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては市況価格を注視し、最適価格による調達を進めております。また、必要に応じて先行手配を行うなど、仕入価格が大きく変動するリスクを緩和しております。
(4）為替レートの変動リスク
当社グループが事業を行う地域において、現地通貨以外の通貨による売上、費用、資産等の取引により発生する外貨建ての項目について、現地通貨への換算ならびに連結財務諸表の作成のために円換算しております。これら換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、現地通貨による取引を行い、為替変動リスクによる影響を緩和しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、原材料・エネルギー価格の動向、緊迫化する中東情勢等を背景とする地政学的リスクの高まりに加え、為替変動、海外経済情勢等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、重要な注力市場である半導体市場が、自動車やＰＣ・スマートフォンなど従来用途は軟調で推移したものの、生成ＡＩ関連を中心に市場全体の成長を牽引しました。半導体製造装置メーカーでは生成ＡＩ関連への需要が拡大し、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注は、想定を上回りました。
このような事業環境の中、環境変化に対応すべく販売価格の見直しや原価低減に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は182億92百万円（前期比114.1％）となりました。
営業利益は７億94百万円（前年同期は69百万円）、経常利益は８億63百万円（前期比632.4％）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は５億68百万円（前期比480.0％）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14億68百万円増加し、199億76百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ８億42百万円増加し、116億71百万円となりました。これは主に電子記録債権が２億73百万円減少したものの、現金及び預金が６億43百万円、仕掛品が２億２百万円増加、ならびにその他が１億33百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ６億25百万円増加し、83億４百万円となりました。これは主に建設仮勘定が13億47百万円減少したものの、建物及び構築物が16億95百万円、リース資産が１億82百万円増加、ならびに投資有価証券が１億68百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ７億60百万円増加し、73億71百万円となりました。これは主に固定負債のリース債務が１億85百万円、未払法人税等が１億63百万円、ならびに流動負債のその他が４億４百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ７億７百万円増加し、126億５百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億54百万円、その他有価証券評価差額金が１億81百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、33億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億43百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は17億11百万円（前年同期は３億２百万円の収入）となりました。これは主に８億46百万円の税金等調整前当期純利益の計上ならびに、８億77百万円の減価償却費の計上等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億90百万円（前年同期は18億73百万円の支出）となりました。これは主に９億78百万円の有形固定資産の取得等の減少要因と、２億円の定期預金の払戻等の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億25百万円（前年同期は９億39百万円の支出）となりました。これは主に１億95百万円のリース債務の返済等の減少要因によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門別の名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| モータ（千円） | 7,948,859 | 95.9 |
| ポンプ（千円） | 10,540,483 | 129.7 |
| 合計（千円） | 18,489,342 | 112.6 |
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門別の名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| モータ（千円） | 8,008,755 | 96.5 |
| ポンプ（千円） | 10,898,269 | 127.6 |
| 合計（千円） | 18,907,024 | 112.3 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門別の名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| モータ（千円） | 7,955,975 | 109.5 |
| ポンプ（千円） | 10,336,758 | 118.0 |
| 合計（千円） | 18,292,733 | 114.1 |
（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 株式会社荏原製作所（注）２ | 1,678,000 | 10.5 | － | － |
| ＳＭＣ株式会社（注）３ | － | － | 2,036,648 | 11.1 |
２．当連結会計年度における株式会社荏原製作所に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
３．前連結会計年度におけるＳＭＣ株式会社に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、重要な注力市場である半導体市場が、自動車やＰＣ・スマートフォンなど従来用途は軟調で推移したものの、生成ＡＩ関連を中心に市場全体の成長を牽引しました。半導体製造装置メーカーでは生成ＡＩ関連への需要が拡大し、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注は想定を上回り推移しました。一方、産業用モータの受注は世界的な先行き不透明感を背景に企業の設備投資意欲は継続して低調な状況で推移しました。
この結果、前連結会計年度と比べ売上高では22億63百万円増加し182億92百万円、経常利益では７億26百万円増加し８億63百万円となりました。
また、当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高経常利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。売上高経常利益率につきましては、前期比3.9ポイント増の4.7％となりました。これは主にポンプの受注が好調に推移したこと、また、原材料・部材のコストダウンと安定調達に努め生産性を大きく阻害することなく生産活動が維持できたことにより、売上高は前期比14.1％の増加となり、売上原価ならびに販売費一般管理費の増加率を上回ったことによるものであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されます。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．連結キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは更なる企業価値向上のため、次の点を問題点と認識し注力いたします。
ａ．企業体質の強化
国内外の景気動向等の変化に左右されない強固な企業体質を構築するため、マーケティング機能を強化し、顧客ニーズに合った製品の開発、設計、生産、販売の促進に努めてまいります。
ｂ．サプライチェーンの強化
品質、コスト、納期といった基本的な要素の評価に加え、政治的安定性や自然災害のリスクといった地政学的要因も考慮に入れ、供給網の多様化に努めてまいります。
ｃ．人材の確保と育成
会社が持続的に存続し発展していくため、優秀な人材の継続的な採用と育成に努めるとともに、従業員が最大限の力を発揮できる安全で働きやすい職場づくりを進めてまいります。
ｄ．リスク対応
リスクマネジメントの強化、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に関する取組を推進することで持続的な成長と企業価値の向上の努めてまいります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、技術部門を中心に、製品開発、制御、生産技術等の各セクションが密に連携する体制のもとで推進しております。
環境負荷低減に直結する省エネルギー・省資源製品の実現に向け、当社独自のモータ・ポンプ技術と電子制御技術を応用した高付加価値製品の開発を行っております。ＣＡＥ解析技術（構造・流体・磁場等）と評価装置を組み合わせた厳密な検証プロセスを運用することで、過酷な使用環境下においても、より高い信頼性を有する製品群の開発を可能としております。
これらを通じて蓄積された技術資産は、特殊ポンプや応用ユニット製品といった新分野への展開を進めるとともに、当社の競争優位性を支える知的財産の取得へとつなげております。今後も、顧客ニーズに応える製品企画力の強化と、開発リソースの最適配分を通じて、持続的な新事業の創出に努めてまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、470百万円です。
《部門別の研究開発内容》
モータ関係では、既存技術により機能・信頼性・環境配慮などの顧客要求を実現することに加え、これまでの経験と実績を踏まえた新たな提案を行うべく、製品開発を推進してまいりました。
ポンプ関係では、高性能・高信頼性の追求に加え、過酷な使用条件への適応のみならず、低環境負荷といった市場および顧客の要請に対応するため、より高度な製品開発に努めております。
具体的には、半導体製造関連に使用されるＰＤＨ型ポンプにおいて、市場の新たなプロセスに対応するため、使用可能な液温範囲の拡大を継続的に進めており、市場拡大を目指しております。
また、ＤＣポンプの主力機種であるＰＤ－０５シリーズのモデルチェンジが完了し、ＰＤ－０６シリーズとして量産を開始しております。従来品と比較して、小型・軽量化および高効率化に加え、使用可能範囲を拡大しており、より幅広いアプリケーションへの適用が可能となっております。
ポンプの応用製品であるユニット関係では、養殖業界や農作物の育成に使用される気体溶解装置「Ｓａｎｓｏｌｖｅｒ」について、ラインナップの拡充や低消費電力化に加え、曝気用途など従来想定していなかった分野への展開も進めております。
一方、中東情勢をはじめとする世界情勢の不安定さは依然として続いており、部材の入手難や原材料価格の上昇は、当社製品にも引き続き影響を及ぼしております。これに対応するため、安定した生産体制の維持を目的として、ＢＣＰ対策の一環として複数社購買の推進や代替材の評価試験を実施し、調達の柔軟性向上および部品コスト上昇の抑制に努めております。
技術分野全体としては、環境規制や顧客ニーズの変化に加え、世界情勢の変化にも対応しつつ、新製品への適用と既存製品の設計変更を並行して進めることで、市場適合性の高い設計活動を展開しております。
今後も、モータ・ポンプおよび電子制御を基盤とした固有技術の共通化を推進するとともに、外部の先端技術や異分野の知見を柔軟に取り入れ、従来の枠組みにとらわれない潜在ニーズの掘り起こしを図り、ユニット製品ならびに新製品の開発を加速してまいります。
第３【設備の状況】
当社グループは、単一セグメントの製品を製造しており、製造設備、販売設備等は大部分が共通であり、事業部門等の区分による記載はしておりません。
１【設備投資等の概要】
当社グループは、高付加価値型企業を目指した製品作りに重点を置き、新規設備の投資を行うとともに、コスト削減に向けた設備の更新、合理化のための設備投資を実施してまいりました。
設備投資の主なものといたしましては、提出会社を中心に、工場の新設に598百万円、部品加工の機械設備の更新に188百万円、新規金型の製作に84百万円、その他試験検査装置等を含め、当連結会計年度の設備投資の総額は1,363百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | 事業内容 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及 び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | 工具、器具及び備品 （千円） | リース資産 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 工場 (兵庫県姫路市) | モータ・ポンプの製造 | 製造設備 | 234,524 | 79,586 | 287,149 （19,458） | 150,723 | 280,484 | 1,032,469 | 179 [50] |
| 本社・姫路営業所 (兵庫県姫路市) | 総括業務 モータ・ポンプの販売 | 管理設備 販売設備 | 421,936 | 35,129 | 115,092 （4,174） | 41,996 | 8,507 | 622,663 | 94 [6] |
| 東京営業所 ほか８営業所 | モータ・ポンプの販売 | 販売設備 | 1,013 | 0 | － | 0 | － | 1,013 | 26 [13] |
| 貸与他 | モータ・ポンプの製造 | 製造設備 | 2,604,648 | 264,290 | 510,862 （47,521） | 26,452 | 307,039 | 3,713,294 | － [－] |
(2）国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 事業内容 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | 工具、器具及び備品 （千円） | リース資産 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 岡山三相電機㈱ | 本社・工場 (岡山県赤磐市) | モータ・ポンプの製造販売 | 製造設備 | 14,754 | 26,808 | － | 17,216 | － | 58,779 | 37 [41] |
| サンソー精工㈱ | 本社・工場 (兵庫県姫路市) | モータ・ポンプの部品製造 | 製造設備 | 48,983 | 25,670 | － | 166 | 20,791 | 95,611 | 36 [15] |
| 新宮三相電機㈱ | 本社・工場 (兵庫県たつの市) | モータ・ポンプの部品製造 | 製造設備 | 6,853 | 57,446 | 32,890 （1,342） | 7,020 | 54,281 | 158,494 | 109 [61] |
(3）在外子会社
2025年12月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 事業内容 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | 工具、器具及び備品 （千円） | リース資産 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 上海三相電機有限公司 | 本社・工場 (中国上海市) | モータ・ポンプの製造販売 | 製造設備 | 420,075 | 152,201 | － （13,225） | 102,746 | 141,268 | 816,292 | 107 [109] |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．提出会社の「貸与他」の中に、子会社への貸与を含んでおり、その主な内訳は次のとおりです。
| 会社名 | 事業所名 | 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び 運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） |
|---|---|---|---|---|
| 岡山三相電機㈱ | 本社・工場 | 349,847 | 0 | 172,390 (14,178) |
| サンソー精工㈱ | 本社・工場 | 54,645 | 70,460 | 57,790 (2,383) |
| 新宮三相電機㈱ | 本社・工場 | 2,200,155 | 193,830 | 234,974 (30,359) |
３．在外子会社の上海三相電機有限公司の土地については、現地の会計処理に基づき、連結財務諸表上も無形固定資産に計上し、その金額は45,942千円です。
４．従業員数の［ ］内は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界の動向、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。計画策定については原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で有効投資が行えるよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備投資計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | 事業の内容 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払総額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社・工場 | 兵庫県姫路市 | モータ・ポンプの製造 | 製造設備 | 138,960 | － | 自己資金 | 2026年４月 | 2027年３月 | － |
| 当社・工場 | 兵庫県姫路市 | モータ・ポンプの製造 | 金型 | 173,158 | 21,233 | 自己資金 | 2025年４月 | 2027年３月 | － |
| 当社・新宮三相電機㈱ | 兵庫県たつの市 | モータ・ポンプの製造 | 製造設備 | 303,120 | － | 自己資金 | 2026年４月 | 2027年３月 | － |
（注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却ならびに重要な設備の改修計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月22日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,678,500 | 4,678,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,678,500 | 4,678,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月16日 （注）１ | 15,800 | 4,621,900 | 7,963 | 893,684 | 7,963 | 1,846,274 |
| 2022年７月21日 （注）２ | 15,300 | 4,637,200 | 7,978 | 901,663 | 7,978 | 1,854,253 |
| 2023年７月18日 （注）３ | 13,300 | 4,650,500 | 7,255 | 908,918 | 7,255 | 1,861,508 |
| 2024年７月18日 （注）４ | 12,500 | 4,663,000 | 6,312 | 915,231 | 6,312 | 1,867,821 |
| 2025年７月18日 （注）５ | 15,500 | 4,678,500 | 6,370 | 921,601 | 6,370 | 1,874,191 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は1,008円、資本組入額は504円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は1,043円、資本組入額は521.5円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名であります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は1,091円、資本組入額は545.5円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名であります。
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は1,010円、資本組入額は505円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名であります。
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は822円、資本組入額は411円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名であります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 5 | 16 | 38 | 10 | 2 | 652 | 723 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 2,132 | 1,224 | 21,086 | 239 | 12 | 22,072 | 46,765 | 2,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 4.56 | 2.62 | 45.10 | 0.51 | 0.02 | 47.19 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式101,147株は「個人その他」に1,011単元および「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ケイアールディー株式会社 | 兵庫県姫路市川西１６７－１３ | 1,180 | 25.79 |
| 三相電機取引先持株会 | 兵庫県姫路市青山北１丁目１－１ | 616 | 13.46 |
| 株式会社石野製作所 | 兵庫県加西市尾崎町３２５ | 401 | 8.76 |
| 石野一郎 | 兵庫県加西市 | 250 | 5.46 |
| 黒田直樹 | 兵庫県姫路市 | 133 | 2.92 |
| 倉茂電工株式会社 | 福井県越前市下平吹町１０－９ | 131 | 2.86 |
| 黒田栄子 | 兵庫県姫路市 | 103 | 2.25 |
| 三井住友カード株式会社 | 大阪市中央区今橋４丁目５－１５ | 92 | 2.01 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 85 | 1.87 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 79 | 1.72 |
| 計 | － | 3,073 | 67.13 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 101,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,575,400 | 45,754 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,678,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 45,754 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称等 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 三相電機株式会社 | 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号 | 101,100 | － | 101,100 | 2.16 |
| 計 | － | 101,100 | － | 101,100 | 2.16 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 101,147 | － | 101,147 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分につきましては、株主様および一般投資家様への企業責任の重大性を充分に認識し、業績を勘案して安定配当の確保と継続を基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後品質や生産性の向上を図り、グループが成長するための有効投資および財務体質の強化に取り組んでまいります。
当社は、剰余金の配当について、経営状況、業績等を考慮し、当面は年一回の期末配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、当期の連結業績に鑑み、１株につき25円の配当とさせていただきます。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2026年５月13日 | 114,433 | 25.0 |
| 取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、厳しい経営環境の中、効率的かつ健全な企業経営に向けた目的達成のため、法令・定款・各種規定を遵守し、経営倫理ならびに社会ルールに基づいて誠実に企業経営の職務遂行を図り、企業倫理の確立と社会から信頼される企業グループを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。こうした経営活動が将来の業績に結びつくものであり、株主のみならず顧客、従業員、地域社会など、企業に関係を持つあらゆる利害関係者への利益の両立を図り、企業が生き残るため、競争力強化の観点からも効果的で透明な内部統制システムの運用強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要
当社は取締役会、監査等委員会および会計監査人を置き、各機関により重要事項の決定ならびに牽制を行っております。またコンプライアンス委員会や内部統制評価委員会などの機関を設け、企業統治を図っております。
当社の取締役会は、代表取締役黒田直樹が議長を務め、取締役10名（うち、社外取締役３名）で構成されており、原則として毎月１回開催し、付議事項の審議ならびに各取締役より担当する職務の重要な報告を受け経営の意思決定を行っております。また、必要に応じて臨時の取締役会を適時開催し重要事項の審議を遅滞無く進めております。取締役会の構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
監査等委員会は、監査等委員足立安孝が議長を務め、監査等委員３名で構成されており、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会の構成員は取締役会に出席し必要に応じて発言を行い、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。監査等委員会の構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
コンプライアンス委員会は、取締役榮永悟が委員長を務めております。取締役会構成員と顧問弁護士を構成員とし、必要に応じてコンプライアンス委員会を開催し、法令遵守や適正な業務活動および財務報告がなされているか監督を行うとともに、事業上の重要なリスクの検討を行い対処しております。
内部統制評価委員会は、内部監査員が議長を務めております。その他の構成員は監査等委員である取締役で構成されております。原則として年１回開催しており、内部統制制度が職場において有効に機能しているかを評価しております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備状況といたしまして、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況の監視を行うとともに、内部監査員は毎週開催される当社の部長以上が出席する経営会議に出席し、会社の状況、各部署の状況報告を受け、必要であれば監査等委員会に報告を行うなど業務執行の監視に取り組んでおります。なお、当社は子会社を含めた内部統制システムの整備を行うとともに、当社が主体となった内部監査により運用の評価を行い、内部管理体制の充足を図っております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況他について、当社のリスク管理体制は、社内に設けた各専門委員会および監査室などの関係機関を通して内部統制および内部監査を充実させるとともに、重要な案件について、必要であれば顧問弁護士や会計監査人に対し随時相談するなどのリスク管理体制の整備に取り組んでおります。
一方、株主総会は、株主が会社の決定に参加し、ガバナンスに関与していただく場であり、経営執行者に対する質問・説明を通じて会社の状況を知っていただくとともに、企業経営を評価していただく場であると重視し、当社は従来より株主総会の開催日については総会集中日を避け、より多くの株主の出席を可能とし、ディスクロージャーの場として活用しております。
⑥ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社担当の執行役員を配置し、事業計画の遂行、コンプライアンス体制の構築ならびにリスク管理体制の確立等、子会社の統括管理を行っております。また、国内子会社の代表取締役は、当社の経営会議に出席し、子会社の重要な業務執行について報告を行い、業務執行の適正および効率を確保しております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、第三者および当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用に関する損害を塡補の対象としており、故意または重過失に起因する場合は塡補されません。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当などを取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑬ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役および会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）および会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑭ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 黒田 直樹 | 12回 | 12回 |
| 小林 秀嗣 | 12回 | 12回 |
| 曹 銀春 | 12回 | 12回 |
| 小畑 直人 | 12回 | 12回 |
| 榮永 悟 | 12回 | 12回 |
| 松田 一郎 | 12回 | 12回 |
| 長野 浩忠 | 12回 | 12回 |
| 足立 安孝 | 12回 | 11回 |
| 井上 美智代 | 12回 | 12回 |
| 有田 尚徳 | ２回 | ２回 |
| 安山 寿祥 | 10回 | ９回 |
(注)１．有田尚徳氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、
退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．安山寿祥氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開
催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの経営方針、決算および財務関係、コーポレートガバナンス等であります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10.00％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 黒田 直樹 | 1959年２月１日生 | 1989年３月 当社入社 1998年10月 品質管理部長 2001年６月 取締役品質保証部・品質管理部担当 2003年９月 取締役経営企画部担当 2004年７月 取締役情報システム部担当 2006年５月 常務取締役経営企画部・情報システム部担当 2006年５月 上海三相電機有限公司董事長（現任） 2006年６月 代表取締役社長（現任） | 1989年３月 | 当社入社 | 1998年10月 | 品質管理部長 | 2001年６月 | 取締役品質保証部・品質管理部担当 | 2003年９月 | 取締役経営企画部担当 | 2004年７月 | 取締役情報システム部担当 | 2006年５月 | 常務取締役経営企画部・情報システム部担当 | 2006年５月 | 上海三相電機有限公司董事長（現任） | 2006年６月 | 代表取締役社長（現任） | （注)2 | 133 | ||||
| 1989年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年10月 | 品質管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 取締役品質保証部・品質管理部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年９月 | 取締役経営企画部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 取締役情報システム部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 常務取締役経営企画部・情報システム部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 上海三相電機有限公司董事長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 営業部・生産管理部・製造部 担当 | 小林 秀嗣 | 1954年５月８日生 | 1977年４月 当社入社 1996年２月 技術本部研究部長 2000年６月 取締役研究開発部担当 2005年７月 取締役品質保証部・汎用ポンプ営業部・東京第一営業部・東京第二営業部担当 2007年９月 上海三相電機有限公司副董事長 2008年４月 取締役営業部長 2009年４月 取締役研究開発部・営業部担当 2011年６月 常務取締役技術部・営業部担当 2016年６月 専務取締役技術部・営業部・生産管理部担当 2017年６月 専務取締役営業部・生産管理部・製造部担当（現任） | 1977年４月 | 当社入社 | 1996年２月 | 技術本部研究部長 | 2000年６月 | 取締役研究開発部担当 | 2005年７月 | 取締役品質保証部・汎用ポンプ営業部・東京第一営業部・東京第二営業部担当 | 2007年９月 | 上海三相電機有限公司副董事長 | 2008年４月 | 取締役営業部長 | 2009年４月 | 取締役研究開発部・営業部担当 | 2011年６月 | 常務取締役技術部・営業部担当 | 2016年６月 | 専務取締役技術部・営業部・生産管理部担当 | 2017年６月 | 専務取締役営業部・生産管理部・製造部担当（現任） | （注)2 | 29 |
| 1977年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1996年２月 | 技術本部研究部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 取締役研究開発部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 取締役品質保証部・汎用ポンプ営業部・東京第一営業部・東京第二営業部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 上海三相電機有限公司副董事長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 取締役営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 取締役研究開発部・営業部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 常務取締役技術部・営業部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 専務取締役技術部・営業部・生産管理部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 専務取締役営業部・生産管理部・製造部担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 資材部・海外関連会社担当・技術フェロー | 曹 銀春 | 1970年１月25日生 | 2001年７月 当社入社 2006年11月 研究開発部長 2009年10月 技術部長 2016年６月 執行役員技術部長 2017年６月 取締役技術部長 2021年１月 取締役フェロー 2022年２月 取締役資材部担当・技術フェロー 2023年６月 取締役資材部・海外関連会社担当・技術フェロー（現任） | 2001年７月 | 当社入社 | 2006年11月 | 研究開発部長 | 2009年10月 | 技術部長 | 2016年６月 | 執行役員技術部長 | 2017年６月 | 取締役技術部長 | 2021年１月 | 取締役フェロー | 2022年２月 | 取締役資材部担当・技術フェロー | 2023年６月 | 取締役資材部・海外関連会社担当・技術フェロー（現任） | （注)2 | 9 | ||||
| 2001年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年11月 | 研究開発部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 技術部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 執行役員技術部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役技術部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 取締役フェロー | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 取締役資材部担当・技術フェロー | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役資材部・海外関連会社担当・技術フェロー（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 生産管理部長 | 小畑 直人 | 1970年９月22日生 | 1993年４月 当社入社 2013年３月 技術部副部長 2016年３月 営業部長 2019年６月 執行役員営業部長 2021年６月 2024年６月 取締役営業部長 取締役生産管理部長（現任） | 1993年４月 | 当社入社 | 2013年３月 | 技術部副部長 | 2016年３月 | 営業部長 | 2019年６月 | 執行役員営業部長 | 2021年６月 2024年６月 | 取締役営業部長 取締役生産管理部長（現任） | （注)2 | 5 | ||||||||||
| 1993年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 技術部副部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 執行役員営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 2024年６月 | 取締役営業部長 取締役生産管理部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 統括管理部長・情報システム部担当 | 榮永 悟 | 1969年９月15日生 | 1992年４月 当社入社 2010年３月 統括管理部副部長 2016年３月 統括管理部長 2022年６月 執行役員統括管理部長 2023年６月 取締役統括管理部長 2026年２月 取締役統括管理部長・情報システム部担当（現任） 2026年３月 加西三相電機株式会社代表取締役社長（現任） | 1992年４月 | 当社入社 | 2010年３月 | 統括管理部副部長 | 2016年３月 | 統括管理部長 | 2022年６月 | 執行役員統括管理部長 | 2023年６月 | 取締役統括管理部長 | 2026年２月 | 取締役統括管理部長・情報システム部担当（現任） | 2026年３月 | 加西三相電機株式会社代表取締役社長（現任） | （注)2 | 6 | ||||||
| 1992年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年３月 | 統括管理部副部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 統括管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 執行役員統括管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役統括管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年２月 | 取締役統括管理部長・情報システム部担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | 加西三相電機株式会社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 上海三相電機有限公司総経理 | 松田 一郎 | 1964年12月10日生 | 1988年４月 当社入社 2013年６月 生産管理部長 2014年２月 資材部長 2017年６月 上海三相電機有限公司総経理（現任） 2022年６月 執行役員 2024年６月 取締役（現任） | （注)2 | 3 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 取締役 技術部長 | 長野 浩忠 | 1974年12月21日生 | 2000年３月 当社入社 2012年７月 技術部担当部長 2013年３月 技術部副部長 2021年１月 執行役員技術部長 2024年６月 取締役技術部長（現任） | （注)2 | 2 | ||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 足立 安孝 | 1951年９月17日生 | 1998年１月 日本電子材料株式会社入社 2004年７月 同社経理シニアマネージャー 2008年４月 2009年１月 同社管理部門副統括部長 ジェム上海社取締役社長 2009年６月 日本電子材料株式会社取締役管理部門統括部長 2015年６月 2017年６月 当社取締役 日本電子材料株式会社常務取締役 常務執行役員 管理部門統括担当（コンプライアンス担当） 管理部門統括部長 2019年６月 同社専務取締役 専務執行役員 管理部門統括担当（コンプライアンス担当） 管理部門統括部長 2021年６月 2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 日本電子材料株式会社取締役（常勤監査等委員）（現任） | 1998年１月 | 日本電子材料株式会社入社 | 2004年７月 | 同社経理シニアマネージャー | 2008年４月 2009年１月 | 同社管理部門副統括部長 ジェム上海社取締役社長 | 2009年６月 | 日本電子材料株式会社取締役管理部門統括部長 | 2015年６月 2017年６月 | 当社取締役 日本電子材料株式会社常務取締役 常務執行役員 管理部門統括担当（コンプライアンス担当） 管理部門統括部長 | 2019年６月 | 同社専務取締役 専務執行役員 管理部門統括担当（コンプライアンス担当） 管理部門統括部長 | 2021年６月 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） 日本電子材料株式会社取締役（常勤監査等委員）（現任） | （注)3 | － |
| 1998年１月 | 日本電子材料株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 同社経理シニアマネージャー | ||||||||||||||||||
| 2008年４月 2009年１月 | 同社管理部門副統括部長 ジェム上海社取締役社長 | ||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 日本電子材料株式会社取締役管理部門統括部長 | ||||||||||||||||||
| 2015年６月 2017年６月 | 当社取締役 日本電子材料株式会社常務取締役 常務執行役員 管理部門統括担当（コンプライアンス担当） 管理部門統括部長 | ||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社専務取締役 専務執行役員 管理部門統括担当（コンプライアンス担当） 管理部門統括部長 | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） 日本電子材料株式会社取締役（常勤監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 井上 美智代 | 1958年６月16日生 | 1980年６月 株式会社井上鉄工所入社 1987年７月 同社取締役 2001年８月 同社専務取締役 2016年12月 同社代表取締役専務（現任） 2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1980年６月 | 株式会社井上鉄工所入社 | 1987年７月 | 同社取締役 | 2001年８月 | 同社専務取締役 | 2016年12月 | 同社代表取締役専務（現任） | 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注)3 | － | ||||
| 1980年６月 | 株式会社井上鉄工所入社 | ||||||||||||||||||
| 1987年７月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||
| 2001年８月 | 同社専務取締役 | ||||||||||||||||||
| 2016年12月 | 同社代表取締役専務（現任） | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 安山 寿祥 | 1969年６月９日生 | 1993年10月 朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）入所 2001年12月 朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）退所 2002年１月 安山公認会計士事務所開所 2004年９月 なぎさ監査法人設立 代表社員（現任） 2019年４月 株式会社メディカルネットワーク取締役（現任） 2022年10月 税理士法人清水会計 社員（現任） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1993年10月 | 朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）入所 | 2001年12月 | 朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）退所 | 2002年１月 | 安山公認会計士事務所開所 | 2004年９月 | なぎさ監査法人設立 代表社員（現任） | 2019年４月 | 株式会社メディカルネットワーク取締役（現任） | 2022年10月 | 税理士法人清水会計 社員（現任） | 2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注)3 | － |
| 1993年10月 | 朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）入所 | ||||||||||||||||||
| 2001年12月 | 朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）退所 | ||||||||||||||||||
| 2002年１月 | 安山公認会計士事務所開所 | ||||||||||||||||||
| 2004年９月 | なぎさ監査法人設立 代表社員（現任） | ||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 株式会社メディカルネットワーク取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 税理士法人清水会計 社員（現任） | ||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 190 | ||||||||||||||||||
（注）１．取締役（監査等委員）足立安孝、井上美智代ならびに安山寿祥は社外取締役であります。
２．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | ||||||
| 小山 玲子 | 1976年１月19日生 | 2007年10月 岡山弁護士会に弁護士登録 大土法律事務所入所 2011年４月 兵庫県弁護士会に弁護士登録 有田法律事務所入所（現任） | 2007年10月 | 岡山弁護士会に弁護士登録 | 大土法律事務所入所 | 2011年４月 | 兵庫県弁護士会に弁護士登録 有田法律事務所入所（現任） | － | |
| 2007年10月 | 岡山弁護士会に弁護士登録 | ||||||||
| 大土法律事務所入所 | |||||||||
| 2011年４月 | 兵庫県弁護士会に弁護士登録 有田法律事務所入所（現任） | ||||||||
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役の３名であり、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行っております。
社外取締役足立安孝、井上美智代ならびに安山寿祥は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており、監査等委員である取締役と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。
当社において、社外取締役は社外取締役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、他企業の経営者および経験者、弁護士、学識経験者など独立性を確保しながら取締役としての見識および使命感を持った方を選任しております。
③ 監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役は、取締役会等で客観的立場から自由に意見を述べられる体制を整えております。また、監査等委員である取締役、内部監査員ならびに総務担当取締役をメンバーとした諮問委員会を毎月一回開催し、情報交換を進めるとともに、会計監査人との意見交換会や、内部統制プロジェクトメンバーからの内部統制報告を受けるなど相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、監査等委員会事務局員を補助者として取締役の業務執行の監査をしております。なお、監査等委員には、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものを配置することとしております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 足立 安孝 | 12回 | 12回 |
| 井上 美智代 | 12回 | 12回 |
| 有田 尚徳 | ２回 | ２回 |
| 安山 寿祥 | 10回 | 10回 |
(注)１．有田尚徳氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。退任
までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
２．安山寿祥氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会で取締役に就任しておりますので、就任後に開催され
た監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会においては、主に取締役会の意思決定の妥当性、グループ全体の事業計画の遂行状況、コンプライアンス体制の運用状況等について検討しております。
なお、監査等委員と内部監査員との連携に基づき、内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織として、監査等委員会事務局は代表取締役社長が直轄する組織とし監査等委員会事務局員が内部監査の職務執行を行うとともに、代表取締役社長が必要と判断した場合、監査等委員会事務局員以外の社員を臨時監査員として任命し、会計監査、業務監査の執行に当たっております。
また、監査等委員会事務局員は、社長および担当取締役、ならびに監査等委員会に対し内部監査の結果を報告し、各部門の指摘事項等の是正確認を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。なお、内部監査の結果を取締役会に直接報告する仕組みは有しておりませんが、担当取締役は内部監査の結果を受け、コンプライアンス等に違反する事象が認められた場合は、取締役会で報告し対策を講ずるものとしております。
③ 内部監査員、監査等委員、会計監査の相互連携
総務担当取締役ならびに内部監査員は、会計監査人の監査に同席し、また、内部監査員は監査の結果を監査等委員会に報告するなど、緊密な連携を保ち監査成果の充実に向け取り組んでおります。また、内部統制のプロジェクトメンバーと連携を取り、内部統制の評価に対して監視を行っております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
９年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
田邉 太郎
川勝 充樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、会計監査人としての独立性および専門性の有無、監査活動の適切性と効率性を総合的に勘案して決定しており、その結果、仰星監査法人が会計監査人に適任と判断いたしました。
⑥ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
⑦ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | 監査証明業務に基づく 報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | |
| 提出会社 | 22,000 | － | 22,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 22,000 | － | 22,000 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の決定方針の概要は以下のとおりです。
a.基本方針
役員報酬については、総額の限度額を株主総会の決議で決定したうえで、代表取締役黒田直樹が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で報酬額を決定しております。各個人への配分は経営内容、社員給与の現状および責任の度合い等を勘案し、決定しております。
b.決定方針に関する事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
決定方針の内容の概要は以下の通りです。
（基本報酬に関する方針）
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等のうち、月例で支給する固定報酬に関しては、株主総会にて決議した報酬総額の限度内において、各取締役（監査等委員を除く。）の役位ならびに役割と責任等に応じて決定するものとする。
（業績連動報酬等に関する方針）
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等はなく、（基本報酬に関する方針）の固定報酬と（非金銭報酬等に関する方針）の非金銭報酬である譲渡制限付株式によるものとする。
（非金銭報酬等に関する方針）
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等に関しては、企業価値向上に対するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を一層進めるべく、譲渡制限付株式報酬を付与するものとする。
取締役（監査等委員を除く。）への譲渡制限付株式報酬総額は年額20,000千円以内とし、具体的な個人別の支給時期および配分は取締役会で決定する。
（報酬等の割合に関する方針）
固定報酬等および非金銭報酬等の種類ごとの具体的な比率は定めていないものの、前期の業績を踏まえて、従業員の定例賞与の支給係数とのバランスを考慮し決定するものとする。
（報酬等の付与時期や条件に関する方針）
月例報酬である固定報酬は、従業員のそれぞれの支給日に支給する。
非金銭報酬等である譲渡制限付株式は、定時株主総会後の取締役会において詳細を決議し、毎年一定の時期に付与支給する。
（報酬等の決定の委任に関する事項）
個人別の固定報酬等の額の決定は、代表取締役社長に一任する。
委任を受けた代表取締役社長は、人事担当取締役と業績等について協議のうえ、各取締役（監査等委員を除く。）の職責と従業員とのバランスを考慮して具体的な額を試算し、各取締役（監査等委員を除く。）と面談のうえ決定する。
c.当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、人事担当取締役が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的に決定方針に沿うものであると判断しております。
d.取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長黒田直樹に対し、個人別の報酬の具体的な内容の決定を委任しております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
e.監査等委員である取締役の報酬等の決定に関する方針
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行からの独立性および経営の監督・監査という役割を踏まえ、基本報酬（固定報酬）のみで構成し、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。
f.株主総会で決議された報酬等の限度額
2021年６月18日開催の第64回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額300,000千円以内（うち社外取締役30,000千円以内）、監査等委員会である取締役は50,000千円と決議されております。
また、別枠で2021年６月18日開催の第64回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための株式報酬額として年額20,000千円以内と決議されております。
なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | 譲渡制限付 株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 152,140 | 139,430 | － | － | 12,710 | 12,710 | 7 |
| 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） | － | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 4,620 | 4,620 | － | － | － | － | 4 |
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
特に記載する事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
役員報酬の決定に関しては、代表取締役黒田直樹に委任することを取締役会において決議しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式を保有していないため、記載を省略しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 2 | 2,134 | 2 | 2,134 |
| 非上場株式以外の株式 | 13 | 770,600 | 13 | 516,024 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 14,949 | － | 542,715 |
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、将来の成長に向けた基盤づくりに取り組むうえで、人財は会社の将来を支える重要な土台として位置付け、従業員の声を大切にしながら改善を進めてまいります。
具体的には、会社の理念を理解し、自律的に行動できる多様な人材が最適バランスで集まり、組織として持続的に価値を創出できる状態を目指すことを基本方針としております。
以下の取組を通して、その実現を目指しております。
・従業員の成長に向けた選択や行動をサポート
・世代や属性ごとの課題を整理・分析
・従業員の職務適性の分析
・最適な人材配置
報酬の決定に関しては、役職および役割に応じた適切な手当を設定するとともに、各従業員にその役割に応じた目標を定め、成果およびプロセスを公正に評価し、その結果を昇給や賞与に反映することで、達成感を得ながら主体的に行動できる環境の実現を目指します。
従業員が安心して誇りを持ち当社グループで働ける環境を整えるための施策を進め、従業員のエンゲージメント向上を目指してまいります。
（２）【従業員の状況】
当社グループは、単一セグメントの製品を製造しており、製造部門をはじめ人員の大部分が共通であり、事業部門等の区分による記載はしておりません。
①連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| 部門の名称 | 従業員数（人） | |
| 製造部門 | 422 | (265) |
| 研究開発部門 | 57 | (4) |
| 営業・全社（共通）部門 | 109 | (25) |
| 合計 | 588 | (294) |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
②提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 299 | (73) | 43.1 | 16.5 | 5,802 | 2.0 |
| 部門の名称 | 従業員数（人） | |
| 製造部門 | 179 | (52) |
| 研究開発部門 | 41 | (4) |
| 営業・全社（共通）部門 | 79 | (17) |
| 合計 | 299 | (73) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
③労働組合の状況
当社の労働組合は、三相電機労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は206名で、ユニオンシップ制であります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 12.5 | 100.0 | 64.6 | 75.1 | 87.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌等の定期購読等を行い、社内での情報共有を図っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,706,411 | 3,350,037 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 2,750,115 | ※２ 2,758,486 |
| 電子記録債権 | 2,576,332 | 2,302,873 |
| 商品及び製品 | 936,762 | 966,801 |
| 仕掛品 | 1,199,555 | 1,401,606 |
| 原材料及び貯蔵品 | 395,934 | 493,924 |
| その他 | 265,283 | 399,121 |
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 |
| 流動資産合計 | 10,829,394 | 11,671,851 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,485,162 | 7,414,650 |
| 減価償却累計額 | △3,428,016 | △3,661,858 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,057,145 | 3,752,791 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,173,575 | 4,271,785 |
| 減価償却累計額 | △3,562,402 | △3,630,650 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 611,173 | 641,134 |
| 工具、器具及び備品 | 4,504,259 | 4,722,666 |
| 減価償却累計額 | △4,125,429 | △4,376,344 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 378,830 | 346,321 |
| 土地 | 945,996 | 945,996 |
| リース資産 | 1,545,755 | 1,836,146 |
| 減価償却累計額 | △915,725 | △1,023,773 |
| リース資産（純額） | 630,029 | 812,373 |
| 建設仮勘定 | 1,516,954 | 169,640 |
| 有形固定資産合計 | 6,140,129 | 6,668,257 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 84,651 | 68,029 |
| 無形固定資産合計 | 84,651 | 68,029 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 974,133 | ※１ 1,142,302 |
| 繰延税金資産 | 249,165 | 204,311 |
| その他 | 230,913 | 222,000 |
| 投資その他の資産合計 | 1,454,212 | 1,568,614 |
| 固定資産合計 | 7,678,993 | 8,304,902 |
| 資産合計 | 18,508,388 | 19,976,753 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,036,692 | 1,153,546 |
| 電子記録債務 | 1,181,107 | 846,854 |
| 短期借入金 | 312,179 | 412,179 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 463,344 | 508,322 |
| 未払費用 | 424,594 | 560,350 |
| 未払法人税等 | 93,768 | 257,731 |
| その他 | 838,196 | 1,242,196 |
| 流動負債合計 | 4,349,882 | 4,981,180 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 591,749 | 530,117 |
| リース債務 | 489,703 | 674,943 |
| 退職給付に係る負債 | 1,153,375 | 1,161,268 |
| 負ののれん | 4,305 | 2,152 |
| その他 | 21,350 | 21,350 |
| 固定負債合計 | 2,260,482 | 2,389,830 |
| 負債合計 | 6,610,365 | 7,371,010 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 915,231 | 921,601 |
| 資本剰余金 | 1,869,528 | 1,875,898 |
| 利益剰余金 | 8,333,975 | 8,788,379 |
| 自己株式 | △79,134 | △79,134 |
| 株主資本合計 | 11,039,600 | 11,506,745 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 205,934 | 387,682 |
| 為替換算調整勘定 | 660,095 | 728,586 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,606 | △17,270 |
| その他の包括利益累計額合計 | 858,422 | 1,098,997 |
| 純資産合計 | 11,898,023 | 12,605,742 |
| 負債純資産合計 | 18,508,388 | 19,976,753 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 16,029,586 | ※１ 18,292,733 |
| 売上原価 | 13,440,323 | 14,934,324 |
| 売上総利益 | 2,589,263 | 3,358,408 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 2,519,559 | ※２,※３ 2,563,755 |
| 営業利益 | 69,703 | 794,653 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,222 | 4,031 |
| 受取配当金 | 23,893 | 24,319 |
| 投資有価証券売却益 | 4,974 | 12,104 |
| 負ののれん償却額 | 2,152 | 2,152 |
| 不動産賃貸料 | 70,061 | 71,229 |
| 売電収入 | 6,915 | 7,097 |
| その他 | 18,351 | 22,862 |
| 営業外収益合計 | 133,571 | 143,796 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,473 | 13,005 |
| 為替差損 | 10,280 | 21,963 |
| 投資有価証券評価損 | 152 | 118 |
| 投資有価証券償還損 | 5,054 | － |
| 不動産賃貸費用 | 33,856 | 32,372 |
| 売電費用 | 3,158 | 2,956 |
| その他 | 2,830 | 4,995 |
| 営業外費用合計 | 66,806 | 75,412 |
| 経常利益 | 136,468 | 863,037 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 4,271 | ※４ 213 |
| 投資有価証券売却益 | 103,307 | － |
| 特別利益合計 | 107,578 | 213 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※５ 1,031 | ※５ 173 |
| 固定資産除却損 | ※６ 5,141 | ※６ 17,067 |
| 投資有価証券売却損 | 2,091 | － |
| 特別損失合計 | 8,263 | 17,241 |
| 税金等調整前当期純利益 | 235,783 | 846,009 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 107,717 | 312,538 |
| 法人税等調整額 | 9,629 | △34,979 |
| 法人税等合計 | 117,347 | 277,559 |
| 当期純利益 | 118,436 | 568,449 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 118,436 | 568,449 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 118,436 | 568,449 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,615 | 181,747 |
| 為替換算調整勘定 | 158,421 | 68,491 |
| 退職給付に係る調整額 | 11,420 | △9,664 |
| その他の包括利益合計 | ※ 174,458 | ※ 240,574 |
| 包括利益 | 292,894 | 809,024 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 292,894 | 809,024 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 908,918 | 1,863,215 | 8,338,371 | △79,134 | 11,031,371 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 6,312 | 6,312 | 12,625 | ||
| 剰余金の配当 | △122,832 | △122,832 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 118,436 | 118,436 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 6,312 | 6,312 | △4,396 | － | 8,228 |
| 当期末残高 | 915,231 | 1,869,528 | 8,333,975 | △79,134 | 11,039,600 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 201,318 | 501,673 | △19,027 | 683,964 | 11,715,336 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 12,625 | ||||
| 剰余金の配当 | △122,832 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 118,436 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,615 | 158,421 | 11,420 | 174,458 | 174,458 |
| 当期変動額合計 | 4,615 | 158,421 | 11,420 | 174,458 | 182,686 |
| 当期末残高 | 205,934 | 660,095 | △7,606 | 858,422 | 11,898,023 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 915,231 | 1,869,528 | 8,333,975 | △79,134 | 11,039,600 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 6,370 | 6,370 | 12,741 | ||
| 剰余金の配当 | △114,046 | △114,046 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 568,449 | 568,449 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 6,370 | 6,370 | 454,403 | － | 467,144 |
| 当期末残高 | 921,601 | 1,875,898 | 8,788,379 | △79,134 | 11,506,745 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 205,934 | 660,095 | △7,606 | 858,422 | 11,898,023 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 12,741 | ||||
| 剰余金の配当 | △114,046 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 568,449 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 181,747 | 68,491 | △9,664 | 240,574 | 240,574 |
| 当期変動額合計 | 181,747 | 68,491 | △9,664 | 240,574 | 707,719 |
| 当期末残高 | 387,682 | 728,586 | △17,270 | 1,098,997 | 12,605,742 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 235,783 | 846,009 |
| 減価償却費 | 913,229 | 877,846 |
| 負ののれん償却額 | △2,152 | △2,152 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11,063 | △6,359 |
| 受取利息及び受取配当金 | △31,116 | △28,350 |
| 支払利息 | 11,473 | 13,005 |
| 為替差損益（△は益） | △33,131 | △25,352 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,240 | △39 |
| 固定資産除却損 | 5,141 | 17,067 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △106,190 | △12,104 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 152 | 118 |
| 投資有価証券償還損益（△は益） | 5,054 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 94,390 | 300,821 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △163,784 | △310,987 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △312,816 | △239,477 |
| その他 | △239,789 | 419,794 |
| 小計 | 361,941 | 1,849,839 |
| 利息及び配当金の受取額 | 31,286 | 28,715 |
| 利息の支払額 | △11,437 | △13,303 |
| 法人税等の支払額 | △79,696 | △153,495 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 302,095 | 1,711,756 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △200,000 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 30,000 | 200,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,005,407 | △978,337 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 14,291 | 658 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,567 | △614 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,200 | － |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 322,909 | 102,020 |
| その他 | △1,248 | △14,408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,873,223 | △690,681 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △90,212 | 100,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △539,968 | △516,654 |
| 配当金の支払額 | △122,508 | △113,517 |
| リース債務の返済による支出 | △186,896 | △195,109 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △939,586 | △225,281 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 88,329 | 47,831 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,422,384 | 843,625 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,928,796 | 2,506,411 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,506,411 | ※ 3,350,037 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社5社を連結の対象にしております。
なお、連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
加西三相電機株式会社は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海三相電機有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～47年
機械装置及び運搬具 ２～９年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な収益および費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は、主に電気機械器具の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。履行義務の充足時点については、製品または商品の引渡時点で充足するものと判断しております。これは、当該時点が製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、出荷時点から製品または商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、当社および連結子会社の外注先との有償支給取引は、当社および連結子会社が買い戻す義務を有していると認められるため、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）負ののれんの償却方法および償却期間
2010年３月31日までに発生した負ののれんについては20年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 249,165 | 204,311 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。事業計画における業績予測については、売上高および営業利益の予測について重要な仮定が含まれており、過去の売上実績や顧客の需要動向を勘案しております。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員
会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理および開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直しおよび後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理および開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用いたします。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 92,190千円 | 89,360千円 |
（注）当該担保資産は、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 123,771千円 | 46,556千円 |
| 売掛金 | 2,626,344 | 2,711,930 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 運搬費 | 192,883千円 | 190,348千円 |
| 従業員給料及び手当 | 772,320 | 827,700 |
| 退職給付費用 | 33,525 | 31,076 |
| 研究開発費 | 487,488 | 470,067 |
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 487,488千円 | 470,067千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 428千円 | 213千円 |
| 工具、器具及び備品 | 3,842 | － |
| 計 | 4,271 | 213 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 1,031千円 | 173千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 | 67千円 431 | 0千円 637 |
| 工具、器具及び備品 | 3,271 | 683 |
| 解体撤去費用 | 1,370 | 15,746 |
| 計 | 5,141 | 17,067 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 111,686千円 | 277,429千円 |
| 組替調整額 | △101,136 | △12,104 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 10,549 | 265,325 |
| 法人税等及び税効果額 | △5,933 | △83,577 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,615 | 181,747 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 158,421 | 68,491 |
| 為替換算調整勘定 | 158,421 | 68,491 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 13,319 | △15,746 |
| 組替調整額 | 3,136 | 1,494 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 16,456 | △14,252 |
| 法人税等及び税効果額 | △5,035 | 4,588 |
| 退職給付に係る調整額 | 11,420 | △9,664 |
| その他の包括利益合計 | 174,458 | 240,574 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注） | 4,650,500 | 12,500 | － | 4,663,000 |
| 合計 | 4,650,500 | 12,500 | － | 4,663,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 101,147 | － | － | 101,147 |
| 合計 | 101,147 | － | － | 101,147 |
（注） 発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行12,500株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 122,832 | 27.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 114,046 | 利益剰余金 | 25.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注） | 4,663,000 | 15,500 | － | 4,678,500 |
| 合計 | 4,663,000 | 15,500 | － | 4,678,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 101,147 | － | － | 101,147 |
| 合計 | 101,147 | － | － | 101,147 |
（注） 発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行15,500株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 114,046 | 25.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 114,433 | 利益剰余金 | 25.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月３日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 | 2,706,411千円 △200,000千円 | 3,350,037千円 －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,506,411 | 3,350,037 |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械工作設備および測定装置（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金ならびに債券等に限定し、また、資金調達については主として自己資金で賄っており、運転資金の一部は銀行借り入れによる方針です。デリバティブ取引は、リスク低減および余剰資金の運用を目的として、資金運用の効率性、潜在するリスクを十分検討のうえ行うこととしております。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式ならびに債券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日となります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、全ての取引先に対して与信限度額を設定し期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に信用状況を把握する体制としています。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、業務上の関係を有する企業の株式を除いて、保有状況を継続的に見直し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、取引実績は取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社において、連結子会社も含め各社毎の資金繰計画を適時作成するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券(*2) | 971,999 | 971,999 | － |
| 資産計 | 971,999 | 971,999 | － |
| (1）長期借入金 | 1,055,093 | 1,040,586 | △14,506 |
| 負債計 | 1,055,093 | 1,040,586 | △14,506 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券(*2) | 1,140,168 | 1,140,168 | － |
| 資産計 | 1,140,168 | 1,140,168 | － |
| (1）長期借入金 | 1,038,439 | 1,019,735 | △18,703 |
| 負債計 | 1,038,439 | 1,019,735 | △18,703 |
(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 非上場株式（千円） | 2,134 | 2,134 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,703,549 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,750,115 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 2,576,332 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債 | － | － | 120,000 | － |
| (2) その他債券 | － | － | － | － |
| 合計 | 8,029,997 | － | 120,000 | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,347,440 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,758,486 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 2,302,873 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債 | － | － | 120,000 | － |
| (2) その他債券 | － | － | － | － |
| 合計 | 8,408,801 | － | 120,000 | － |
２.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 312,179 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 463,344 | 408,362 | 183,387 | － | － | － |
| 合計 | 775,523 | 408,362 | 183,387 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 412,179 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 508,322 | 283,347 | 99,960 | 99,960 | 46,850 | － |
| 合計 | 920,501 | 283,347 | 99,960 | 99,960 | 46,850 | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２の時価：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３の時価：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 516,024 | － | － | 516,024 |
| 国債・地方債 | 110,756 | － | － | 110,756 |
| その他債券 | － | 100,118 | － | 100,118 |
| その他 | － | 245,099 | － | 245,099 |
| 資産計 | 626,780 | 345,218 | － | 971,999 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 770,600 | － | － | 770,600 |
| 国債・地方債 | 107,274 | － | － | 107,274 |
| その他債券 | － | － | － | － |
| その他 | － | 262,294 | － | 262,294 |
| 資産計 | 877,874 | 262,294 | － | 1,140,168 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 1,040,586 | － | 1,040,586 |
| 負債計 | － | 1,040,586 | － | 1,040,586 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 1,019,735 | － | 1,019,735 |
| 負債計 | － | 1,019,735 | － | 1,019,735 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式および債券等は相場価格または取引金融機関等から掲示された価格を用いて評価しております。上場株式および国債ならびに地方債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債ならびに地方債を除いたその他債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 488,244 | 197,884 | 290,359 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 100,118 | 100,000 | 118 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 215,737 | 193,460 | 22,277 | |
| 小計 | 804,101 | 491,345 | 312,756 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 27,780 | 30,000 | △2,220 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 110,756 | 119,609 | △8,853 | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 29,362 | 30,292 | △930 | |
| 小計 | 167,898 | 179,901 | △12,003 | |
| 合計 | 971,999 | 671,246 | 300,752 | |
（注）市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額2,134千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 742,802 | 197,884 | 544,917 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 177,848 | 140,582 | 37,265 | |
| 小計 | 920,651 | 338,467 | 582,183 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 27,798 | 30,000 | △2,202 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 107,274 | 119,609 | △12,335 | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 84,445 | 86,133 | △1,687 | |
| 小計 | 219,517 | 235,742 | △16,224 | |
| 合計 | 1,140,168 | 574,209 | 565,959 | |
（注）市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額2,134千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| （１）株式 | 226,318 | 103,307 | 2,091 |
| （２）債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| （３）その他 | 194,643 | 5,399 | 425 |
| 合計 | 420,961 | 108,707 | 2,516 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| （１）株式 | － | － | － |
| （２）債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| （３）その他 | 199,030 | 12,510 | 405 |
| 合計 | 199,030 | 12,510 | 405 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定拠出型企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,172,656千円 | 1,145,211千円 |
| 勤務費用 | 49,730 | 49,825 |
| 利息費用 | 10,903 | 10,707 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △13,319 | 15,746 |
| 退職給付の支払額 | △74,759 | △68,344 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,145,211 | 1,153,146 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
該当事項はありません。
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 8,237千円 | 8,163千円 |
| 退職給付費用 | 2,710 | 5,780 |
| 退職給付の支払額 | △2,784 | △5,823 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 8,163 | 8,121 |
(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,153,375千円 | 1,161,268千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,153,375 | 1,161,268 |
| 退職給付に係る負債 | 1,153,375 | 1,161,268 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,153,375 | 1,161,268 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 49,730千円 | 49,825千円 |
| 利息費用 | 10,903 | 10,707 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 3,136 | 1,494 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 2,710 | 5,780 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 66,480 | 67,807 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 16,456千円 | △14,252千円 |
| 合 計 | 16,456 | △14,252 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 10,960千円 | 25,212千円 |
| 合 計 | 10,960 | 25,212 |
(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）
該当事項はありません。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.0％ | 1.0％ |
| 予想昇給率 | 1.0％ | 1.0％ |
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）38,871千円、当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）37,757千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 税務上の繰越欠損金（注) | 196,355 | 千円 | 252,284 | 千円 | |||
| 未払事業税 | 6,297 | 17,244 | |||||
| 未払費用 | 103,758 | 149,238 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 363,263 | 365,848 | |||||
| 減価償却超過額 | 1,012 | 1,408 | |||||
| その他 | 30,197 | 39,984 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 700,884 | 826,008 | |||||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) | △195,511 | △252,284 | |||||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △54,260 | △69,888 | |||||
| 評価性引当額小計 | △249,771 | △322,172 | |||||
| 繰延税金資産合計 | 451,112 | 503,836 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | △95,818 | △179,396 | |||||
| 土地評価差額 | △24,128 | △24,128 | |||||
| 海外子会社の留保利益 | △82,000 | △96,000 | |||||
| 繰延税金負債合計 | △201,947 | △299,524 | |||||
| 繰延税金資産の純額 | 249,165 | 204,311 | |||||
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越 欠損金(※１) | － | － | － | 5,479 | 18,283 | 172,592 | 196,355 |
| 評価性引当額 | － | － | － | △4,635 | △18,283 | △172,592 | △195,511 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | 843 | － | － | 843 |
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越 欠損金(※２) | － | － | 4,635 | 18,730 | 22,161 | 206,755 | 252,284 |
| 評価性引当額 | － | － | △4,635 | △18,730 | △22,161 | △206,755 | △252,284 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※２)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | ||||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |||
| （調整） | |||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.0 | 0.3 | |||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △0.0 | |||||
| 住民税均等割 | 4.9 | 1.4 | |||||
| 外国税額 | △6.1 | △2.4 | |||||
| 評価性引当額 | 40.5 | 7.1 | |||||
| 海外子会社との税率差異 | △1.9 | △1.2 | |||||
| 海外子会社の留保利益 | 2.5 | 1.7 | |||||
| 控除税額 | △17.8 | △4.1 | |||||
| 税率変更による影響額 | △8.8 | － | |||||
| その他 | 3.1 | △0.6 | |||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.8 | 32.8 | |||||
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 部門別の名称 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|---|
| モータ（千円） | 7,266,019 | 7,955,975 |
| ポンプ（千円） | 8,763,567 | 10,336,758 |
| 顧客との契約から生じる収益（千円） | 16,029,586 | 18,292,733 |
| その他の収益（千円） | － | － |
| 外部顧客への売上高（千円） | 16,029,586 | 18,292,733 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 5,362,734千円 | 5,326,448千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 5,326,448 | 5,061,360 |
| 契約資産(期首残高) | － | － |
| 契約資産(期末残高) | － | 69,259 |
| 契約負債(期首残高) | － | － |
| 契約負債(期末残高) | － | 186,477 |
（注） 契約資産は、主に原材料の仕入先に対する前渡金であり、原材料の引渡しに伴い取り崩されます。前渡金は連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）および当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| モータ | ポンプ | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高（千円） | 7,266,019 | 8,763,567 | 16,029,586 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| 日本（千円） | 中国（千円） | その他の地域（千円） | 合計（千円） |
|---|---|---|---|
| 11,698,057 | 3,148,018 | 1,183,510 | 16,029,586 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| 日本（千円） | 中国（千円） | 合計（千円） |
|---|---|---|
| 5,313,172 | 826,957 | 6,140,129 |
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） |
|---|---|
| 株式会社荏原製作所 | 1,678,000 |
（注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| モータ | ポンプ | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高（千円） | 7,955,975 | 10,336,758 | 18,292,733 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| 日本（千円） | 中国（千円） | その他の地域（千円） | 合計（千円） |
|---|---|---|---|
| 13,152,311 | 3,788,854 | 1,351,566 | 18,292,733 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| 日本（千円） | 中国（千円） | 合計（千円） |
|---|---|---|
| 5,836,019 | 832,238 | 6,668,257 |
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） |
|---|---|
| ＳＭＣ株式会社 | 2,036,648 |
（注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）および当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）および当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）および当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）および当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,608.16円 | 2,753.94円 |
| １株当たり当期純利益 | 25.98円 | 124.32円 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 118,436 | 568,449 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 118,436 | 568,449 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,558 | 4,572 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 312,179 | 412,179 | 1.52 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 463,344 | 508,322 | 0.52 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 148,993 | 177,865 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 591,749 | 530,117 | 0.84 | 2027年～2030年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 489,703 | 674,943 | － | 2027年～2032年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,005,968 | 2,303,426 | － | － |
（注）１．「平均利率」は、期末残高を使用した加重平均利率により算定しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日以後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 283,347 | 99,960 | 99,960 | 46,850 |
| リース債務 | 157,977 | 131,536 | 121,163 | 106,873 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（千円） | 8,953,076 | 18,292,733 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 485,406 | 846,009 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 307,933 | 568,449 |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 67.40 | 124.32 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,615,297 | 2,144,810 |
| 受取手形 | 115,764 | 46,556 |
| 電子記録債権 | 2,540,335 | 2,284,697 |
| 売掛金 | ※２ 2,034,904 | ※２ 1,880,781 |
| 商品及び製品 | 611,641 | 614,198 |
| 仕掛品 | 528,407 | 597,972 |
| 原材料及び貯蔵品 | 236,663 | 293,870 |
| その他 | ※２ 647,852 | ※２ 898,613 |
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 |
| 流動資産合計 | 8,329,866 | 8,760,500 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,476,359 | 3,155,332 |
| 構築物 | 80,097 | 106,791 |
| 機械及び装置 | 329,194 | 378,358 |
| 車両運搬具 | 1,990 | 648 |
| 工具、器具及び備品 | 251,951 | 219,172 |
| 土地 | 913,105 | 913,105 |
| リース資産 | 346,828 | 596,032 |
| 建設仮勘定 | 1,498,002 | 152,044 |
| 有形固定資産合計 | 4,897,530 | 5,521,485 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 28,320 | 15,678 |
| その他 | 4,422 | 4,276 |
| 無形固定資産合計 | 32,742 | 19,954 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 974,133 | ※１ 1,142,302 |
| 関係会社株式 | － | 10,000 |
| 出資金 | 210 | 210 |
| 関係会社出資金 | 614,067 | 614,067 |
| 関係会社長期貸付金 | ※２ 764,500 | ※２ 860,500 |
| 繰延税金資産 | 331,070 | 296,493 |
| その他 | 218,007 | 210,479 |
| 貸倒引当金 | △333,000 | △521,000 |
| 投資その他の資産合計 | 2,568,989 | 2,613,053 |
| 固定資産合計 | 7,499,262 | 8,154,493 |
| 資産合計 | 15,829,128 | 16,914,993 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２ 15,497 | ※２ 6,717 |
| 電子記録債務 | ※２ 1,181,924 | ※２ 846,854 |
| 買掛金 | ※２ 855,515 | ※２ 887,492 |
| 短期借入金 | － | 100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 463,344 | 508,322 |
| 未払金 | ※２ 253,536 | ※２ 303,887 |
| 未払費用 | 310,940 | 415,320 |
| 未払法人税等 | 89,000 | 241,000 |
| 預り金 | 30,454 | 28,866 |
| その他 | 211,983 | 435,845 |
| 流動負債合計 | 3,412,195 | 3,774,305 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 591,749 | 530,117 |
| リース債務 | 296,228 | 513,083 |
| 退職給付引当金 | 1,134,251 | 1,127,933 |
| その他 | 21,350 | 21,350 |
| 固定負債合計 | 2,043,578 | 2,192,484 |
| 負債合計 | 5,455,774 | 5,966,790 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 915,231 | 921,601 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,867,821 | 1,874,191 |
| 資本剰余金合計 | 1,867,821 | 1,874,191 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 79,200 | 79,200 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,080,000 | 2,080,000 |
| 繰越利益剰余金 | 5,304,164 | 5,684,524 |
| 利益剰余金合計 | 7,463,364 | 7,843,724 |
| 自己株式 | △78,996 | △78,996 |
| 株主資本合計 | 10,167,420 | 10,560,521 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 205,934 | 387,682 |
| 評価・換算差額等合計 | 205,934 | 387,682 |
| 純資産合計 | 10,373,354 | 10,948,203 |
| 負債純資産合計 | 15,829,128 | 16,914,993 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 12,960,494 | ※１ 14,377,562 |
| 売上原価 | ※１ 10,636,959 | ※１ 11,471,797 |
| 売上総利益 | 2,323,534 | 2,905,765 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,015,646 | ※１,※２ 2,044,751 |
| 営業利益 | 307,887 | 861,014 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 5,974 | ※１ 3,859 |
| 受取配当金 | ※１ 79,559 | ※１ 77,840 |
| 投資有価証券売却益 | 4,974 | 12,104 |
| 不動産賃貸料 | 8,379 | 8,376 |
| 売電収入 | 6,915 | 7,097 |
| その他 | ※１ 8,362 | ※１ 8,252 |
| 営業外収益合計 | 114,165 | 117,530 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,820 | 4,840 |
| 投資有価証券評価損 | 152 | 118 |
| 投資有価証券償還損 | 5,054 | － |
| 不動産賃貸費用 | 5,205 | 5,209 |
| 為替差損 | 7,632 | 27,223 |
| 売電費用 | 3,758 | 3,556 |
| その他 | 2,830 | 4,674 |
| 営業外費用合計 | 27,453 | 45,622 |
| 経常利益 | 394,599 | 932,922 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 241 | － |
| 投資有価証券売却益 | 103,307 | － |
| 特別利益合計 | 103,549 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,031 | － |
| 固定資産除却損 | 1,437 | 15,746 |
| 関係会社株式評価損 | 10,000 | － |
| 投資有価証券売却損 | 2,091 | － |
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 310,000 | 188,000 |
| 特別損失合計 | 324,560 | 203,746 |
| 税引前当期純利益 | 173,588 | 729,175 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,949 | 283,768 |
| 法人税等調整額 | △13,105 | △49,000 |
| 法人税等合計 | 87,843 | 234,768 |
| 当期純利益 | 85,745 | 494,406 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 5,119,088 | 50.9 | 5,872,665 | 52.3 | |
| Ⅱ 外注加工部品費 | 3,373,086 | 33.6 | 3,733,480 | 33.2 | |
| Ⅲ 労務費 | ※１ | 1,033,033 | 10.3 | 1,109,737 | 9.9 |
| Ⅳ 経費 | 523,986 | 5.2 | 520,104 | 4.6 | |
| 当期総製造費用 | 10,049,195 | 100.0 | 11,235,987 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 643,032 | 528,407 | |||
| 計 | 10,692,227 | 11,764,394 | |||
| 差引：他勘定振替高 | ※２ | 58,725 | 54,670 | ||
| 差引：期末仕掛品棚卸高 | 528,407 | 597,972 | |||
| 当期製品製造原価 | 10,105,094 | 11,111,752 | |||
原価計算の方法
実際総合原価計算を採用しております。
（注）※１．労務費に含まれる退職給付費用の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 34,848千円 | 35,213千円 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 固定資産勘定へ振替 | 47,829千円 | 37,184千円 |
| 研究開発費へ振替 | 10,896 | 17,485 |
| 計 | 58,725 | 54,670 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 908,918 | 1,861,508 | 1,861,508 | 79,200 | 2,080,000 | 5,341,251 | 7,500,451 | △78,996 | 10,191,882 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | 6,312 | 6,312 | 6,312 | 12,625 | |||||
| 剰余金の配当 | △122,832 | △122,832 | △122,832 | ||||||
| 当期純利益 | 85,745 | 85,745 | 85,745 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | 6,312 | 6,312 | 6,312 | － | － | △37,087 | △37,087 | － | △24,462 |
| 当期末残高 | 915,231 | 1,867,821 | 1,867,821 | 79,200 | 2,080,000 | 5,304,164 | 7,463,364 | △78,996 | 10,167,420 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 201,318 | 201,318 | 10,393,201 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 12,625 | ||
| 剰余金の配当 | △122,832 | ||
| 当期純利益 | 85,745 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,615 | 4,615 | 4,615 |
| 当期変動額合計 | 4,615 | 4,615 | △19,846 |
| 当期末残高 | 205,934 | 205,934 | 10,373,354 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 915,231 | 1,867,821 | 1,867,821 | 79,200 | 2,080,000 | 5,304,164 | 7,463,364 | △78,996 | 10,167,420 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | 6,370 | 6,370 | 6,370 | 12,741 | |||||
| 剰余金の配当 | △114,046 | △114,046 | △114,046 | ||||||
| 当期純利益 | 494,406 | 494,406 | 494,406 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | 6,370 | 6,370 | 6,370 | － | － | 380,360 | 380,360 | － | 393,101 |
| 当期末残高 | 921,601 | 1,874,191 | 1,874,191 | 79,200 | 2,080,000 | 5,684,524 | 7,843,724 | △78,996 | 10,560,521 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 205,934 | 205,934 | 10,373,354 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 12,741 | ||
| 剰余金の配当 | △114,046 | ||
| 当期純利益 | 494,406 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 181,747 | 181,747 | 181,747 |
| 当期変動額合計 | 181,747 | 181,747 | 574,848 |
| 当期末残高 | 387,682 | 387,682 | 10,948,203 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準および評価方法
イ 商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～47年
機械及び装置 ２～９年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．収益および費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は、主に電気機械器具の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。履行義務の充足時点については、製品または商品の引渡時点で充足するものと判断しております。これは、当該時点が製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、出荷時点から製品または商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、当社の外注先との有償支給取引は、当社が買い戻す義務を有していると認められるため、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 331,070 | 296,493 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社投融資の評価に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | － | 10,000 |
| 関係会社出資金 | 614,067 | 614,067 |
| 関係会社長期貸付金 | 764,500 | 860,500 |
| 貸倒引当金 | 333,000 | 521,000 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式および関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、将来の事業計画等により回収可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。
また、関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態および経営成績の状況を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当該見積額は、事業環境等の変化により見直しが必要となった場合には、翌事業年度における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 92,190千円 | 89,360千円 |
（注）当該担保資産は、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 518,364千円 | 618,676千円 |
| 長期金銭債権 | 764,500 | 860,500 |
| 短期金銭債務 | 492,616 | 409,471 |
３ 偶発債務
下記の関係会社の金融機関借入金について保証を行っております。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 上海三相電機有限公司 | 312,179千円 | 312,179千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 510,254千円 | 429,436千円 |
| 仕入高 | 3,595,041 | 3,659,040 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 394,094 | 471,046 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度65％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 運搬費 | 189,963千円 | 189,594千円 |
| 役員報酬 | 177,808 | 156,760 |
| 給料及び手当 | 612,546 | 655,898 |
| 退職給付費用 | 32,841 | 30,337 |
| 減価償却費 | 67,376 | 61,673 |
| 研究開発費 | 431,166 | 399,295 |
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度（千円） （2025年３月31日） | 当事業年度（千円） （2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | － | 10,000 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | 105,201 | 千円 | 164,430 | 千円 | |||
| 未払事業税 | 6,297 | 17,230 | |||||
| 未払費用 | 77,968 | 112,738 | |||||
| 退職給付引当金 | 357,289 | 355,299 | |||||
| 減価償却超過額 | 730 | 995 | |||||
| その他 | 41,141 | 51,300 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 588,628 | 701,994 | |||||
| 評価性引当額 | △145,628 | △209,994 | |||||
| 繰延税金資産合計 | 443,000 | 492,000 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | △95,818 | △179,396 | |||||
| その他 | △16,110 | △16,110 | |||||
| 繰延税金負債合計 | △111,929 | △195,506 | |||||
| 繰延税金資産の純額 | 331,070 | 296,493 | |||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | ||||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |||
| （調整） | |||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 0.1 | |||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.2 | △2.3 | |||||
| 住民税均等割 | 6.3 | 1.5 | |||||
| 外国税額 | △8.2 | △2.8 | |||||
| 評価性引当額 | 57.6 | 8.7 | |||||
| 税額控除 | △15.5 | △2.3 | |||||
| 税率変更による影響額 | △9.2 | － | |||||
| その他 | △1.7 | △1.3 | |||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 50.6 | 32.2 | |||||
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,476,359 | 1,868,902 | 0 | 189,930 | 3,155,332 | 2,929,713 |
| 構築物 | 80,097 | 49,606 | － | 22,912 | 106,791 | 309,111 | |
| 機械及び装置 | 329,194 | 188,715 | 207 | 139,344 | 378,358 | 2,343,153 | |
| 車両運搬具 | 1,990 | － | － | 1,341 | 648 | 24,042 | |
| 工具、器具及び備品 | 251,951 | 173,168 | 0 | 205,947 | 219,172 | 3,573,786 | |
| 土地 | 913,105 | － | － | － | 913,105 | － | |
| リース資産 | 346,828 | 344,712 | － | 95,509 | 596,032 | 458,283 | |
| 建設仮勘定 | 1,498,002 | 766,388 | 2,112,346 | － | 152,044 | － | |
| 計 | 4,897,530 | 3,391,494 | 2,112,553 | 654,986 | 5,521,485 | 9,638,090 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 28,320 | 614 | － | 13,256 | 15,678 | － |
| その他 | 4,422 | － | － | 145 | 4,276 | － | |
| 計 | 32,742 | 614 | － | 13,401 | 19,954 | － |
（注）１． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 工場新設 | 1,847,540千円 |
|---|---|---|
| 建設仮勘定 | 工場新設 | 584,569千円 |
| 受電設備 | 92,000千円 | |
| 機械及び装置 | 機械工作設備 | 188,715千円 |
| 工具、器具及び備品 | 金型 | 84,857千円 |
| 試験検査装置 | 39,663千円 |
２． 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 工場新設 1,833,892千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 334,000 | 189,000 | 1,000 | 522,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行う。 公告掲載URL https://www.sanso-elec.co.jp/ir/koukoku/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始の日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第68期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月23日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2025年６月23日近畿財務局長に提出。
(3）半期報告書および確認書
（第69期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月13日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2025年６月23日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年６月19日 | |||
|---|---|---|---|
| 三相電機株式会社 |
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田邉 太郎 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川勝 充樹 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三相電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三相電機株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 三相電機株式会社における売上高の実在性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 三相電機株式会社及び連結子会社は、モータ、ポンプ及びモータ応用製品、部品の製造・販売を主たる事業としており、当連結会計年度において連結売上高18,292,733千円を計上している。このうち、三相電機株式会社の売上高が重要な割合を占めている。 【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5）重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、会社は、履行義務の充足時点について、製品又は商品の引渡時点で充足するものと判断している。なお、出荷時点から製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 売上高は重要な経営指標の一つであり、多数の取引の集合体で利益の最も重要な源泉といえる。また、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、経営者は予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。そのため、景気動向等により予算達成が困難と認められる場合、実際の取引に基づかない売上を計上する潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、三相電機株式会社における売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、三相電機株式会社における売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 売上高の実在性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の実在性の検討 売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・基幹システムの売上データと会計システムの売上高の整合性を確認し、実際の取引に基づかない売上高の計上の有無を確認した。 ・売上取引から、一定金額以上及び無作為に抽出した取引について、受注及び出荷に関する証憑と突合した。 ・期末日後の多額の売上値引、返品取引の有無を関連資料の通査により確かめた。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三相電機株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三相電機株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年６月19日 | |||
|---|---|---|---|
| 三相電機株式会社 |
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田邉 太郎 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川勝 充樹 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三相電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三相電機株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 売上高の実在性 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（三相電機株式会社における売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。