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    2730 株式会社エディオン 有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月23日
    【事業年度】 第25期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    【会社名】 株式会社エディオン
    【英訳名】 EDION Corporation
    【代表者の役職氏名】 代表取締役会長執行役員CEO 久保 允誉
    【本店の所在の場所】 広島市中区紙屋町二丁目１番18号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
    【電話番号】 （082）247－5111（代表）
    【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理統括部長 新具 邦康
    【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目３番33号
    【電話番号】 （06）6202－6011（代表）
    【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理統括部長 新具 邦康
    【縦覧に供する場所】 株式会社エディオン 東京支店 （東京都千代田区外神田一丁目２番９号） 株式会社エディオン 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号） 株式会社エディオン 大阪支店 （大阪市北区中之島二丁目３番33号） 株式会社エディオン 九州支店 （福岡市西区福重二丁目26番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1)連結経営指標等

    回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 （百万円） 713,768 720,584 721,085 768,129 793,746
    経常利益 （百万円） 21,589 19,248 17,339 24,350 26,640
    親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 13,109 11,393 9,021 14,118 15,453
    包括利益 （百万円） 13,458 11,581 9,823 15,922 17,195
    純資産額 （百万円） 199,480 201,656 214,921 222,946 234,957
    総資産額 （百万円） 377,970 369,365 431,694 434,830 433,550
    １株当たり純資産額 (円) 1,950.13 2,048.30 2,042.40 2,122.68 2,217.06
    １株当たり当期純利益金額 （円） 125.41 112.36 90.07 134.33 146.36
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） 112.60 100.32 81.35 128.80 145.96
    自己資本比率 （％） 52.8 54.6 49.7 51.2 54.1
    自己資本利益率 （％） 6.67 5.68 4.33 6.46 6.76
    株価収益率 （倍） 9.05 11.41 17.19 13.97 14.76
    営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 10,576 12,139 19,962 30,711 30,834
    投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △10,518 △8,336 △68,717 △15,430 △15,101
    財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △13,245 △20,452 47,531 △18,457 △15,606
    現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 29,885 13,235 12,011 8,834 8,958
    従業員数 （名） 9,158 9,258 9,170 9,315 9,148
    [外、平均臨時雇用者数] [7,276] [6,907] [6,777] [6,651] [6,527]

    　（注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び当企業グループ外への出向者は含んでおりません。

    ２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2)提出会社の経営指標等

    回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 （百万円） 644,036 649,335 648,384 687,772 756,622
    経常利益 （百万円） 19,645 17,533 15,771 21,589 25,477
    当期純利益 （百万円） 12,062 9,982 8,685 11,091 22,989
    資本金 （百万円） 11,940 11,940 11,940 11,940 11,940
    発行済株式総数 （千株） 112,005 112,005 112,005 112,005 112,005
    純資産額 （百万円） 194,484 195,115 207,532 210,991 229,590
    総資産額 （百万円） 370,429 362,135 420,778 423,961 426,457
    １株当たり純資産額 (円) 1,901.28 1,981.85 1,975.07 2,012.72 2,171.28
    １株当たり配当額 （円） 44.00 44.00 45.00 47.00 48.00
    （うち１株当たり中間配当額） (22.00) (22.00) (22.00) (23.00) (23.00)
    １株当たり当期純利益金額 （円） 115.40 98.45 86.71 105.52 217.74
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） 103.61 87.90 78.32 101.18 217.14
    自己資本比率 （％） 52.5 53.9 49.3 49.8 53.8
    自己資本利益率 （％） 6.27 5.12 4.31 5.30 10.44
    株価収益率 （倍） 9.84 13.02 17.85 17.78 9.92
    配当性向 （％） 38.13 44.69 51.90 44.54 22.04
    従業員数 （名） 8,037 8,087 7,843 7,852 8,364
    [外、平均臨時雇用者数] [6,426] [6,098] [5,986] [5,842] [6,072]
    株主総利回り （％） 95.2 110.6 135.7 165.9 192.7
    （比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） （％） (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 （円） 1,243 1,374 1,664 1,943 2,276
    最低株価 （円） 998 1,078 1,277 1,515 1,690

    　（注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。

    ２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ３．第25期（2026年３月）の１株当たり配当額48.00円のうち、期末配当額25円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

    ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    ５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

    ２【沿革】

    年月 事項
    2002年３月 2002年３月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。 株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）及び株式会社名古屋証券取引所の市場第一部に上場。（大阪証券取引所は2004年３月に、名古屋証券取引所は2021年11月にそれぞれ上場廃止。東京取引証券所は市場区分の見直しにより、2022年４月に市場第一部からプライム市場に移行。）
    2005年４月 株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。
    2007年６月 株式会社サンキューの株式を40％取得し、連結子会社化。
    2009年10月 株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンＷＥＳＴに変更。 株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンＥＡＳＴに変更。
    2010年10月 株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。
    2011年10月 株式会社サンキューの全株式を取得。 株式会社サンキューハウスシステム（現株式会社エディオンハウスシステム 現連結子会社）の全株式を取得。
    2012年４月 株式会社イー・アール・ジャパン（現連結子会社）に出資し、55％の株式を取得。
    2017年３月 株式会社イー・アール・ジャパンの全株式を取得。
    2017年８月 フォーレスト株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。
    2018年３月 株式会社ｅ-ロジに出資し、80％の株式を取得。
    2018年６月 株式会社福徳（フォーレスト酒販株式会社に社名変更）の全株式を取得。
    2019年９月 株式会社ｅ-ロジの全株式を取得。
    2019年11月 株式会社ジェイトップ（現連結子会社）の全株式を取得。
    2019年12月 夢見る株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。
    2021年２月 株式会社PTN（現連結子会社）の全株式を取得し、株式会社PTNとその子会社である株式会社プライムステーション（現連結子会社）、株式会社Hampstead、株式会社EdBank（現連結子会社）を連結子会社化。
    2022年10月 株式会社エヌワークが株式会社Hampsteadを吸収合併し、社名を株式会社EDIONクロスベンチャーズ（現連結子会社）に変更。
    2023年９月 株式会社サンフレッチェ広島（現連結子会社）の第三者割当増資引受けによる株式の追加取得。
    2023年10月 株式会社ジェイトップが株式会社ｅ-ロジを吸収合併。
    2024年３月 株式会社麻布（現連結子会社）の全株式を取得。
    2024年７月 フォーレスト株式会社がフォーレスト酒販株式会社を吸収合併。
    2024年８月 室山運輸株式会社の全株式を取得。
    2025年２月 ジャパンネクストリテイリング株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。
    2025年４月 株式会社エディオンが株式会社サンキューを吸収合併。 株式会社ジェイトップが室山運輸株式会社を吸収合併。

    ３【事業の内容】

    当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社12社（フォーレスト㈱、㈱EDIONクロスベンチャーズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱ジェイトップ、㈱イー・アール・ジャパン、㈱プライムステーション、夢見る㈱、㈱EdBank、㈱麻布、ジャパンネクストリテイリング㈱、㈱PTN及び㈱サンフレッチェ広島）で構成され、家庭用電化製品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。

    なお、2025年４月１日付で、当社と連結子会社である㈱サンキューは当社を存続会社とする吸収合併を、また、連結子会社である㈱ジェイトップと室山運輸㈱は㈱ジェイトップを存続会社とする吸収合併を行っております。

    当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

    家庭電化商品等の販売 ①直営店 ㈱エディオンは、家電量販店（422店舗）及び非家電量販店（１店舗）を運営しております。 ②携帯電話専門店 ㈱エディオンは、携帯電話専門店（30店舗）を運営しております。 ③通信販売 ㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭用電化製品等の通信販売事業を展開しております。 ④フランチャイズ店 フランチャイズ契約先（727店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。
    その他の事業 ①㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約64万１千人であります。 ②フォーレスト㈱は、文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売を行っております。 ③㈱EDIONクロスベンチャーズは、当企業グループの情報システムの運営及び開発、受注管理システムやＪリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発・デジタルマーケティングを行っております。 ④㈱エディオンハウスシステムは、住宅リフォーム、太陽光発電システムの販売・工事等を行っております。 ⑤㈱ジェイトップは、一般貨物運送業、家電販売・設置事業、電気工事事業等を行っております。 ⑥㈱イー・アール・ジャパンは、リユース事業及びリサイクル事業を行っております。 ⑦㈱プライムステーションは、企画・印刷事業を行っております。 ⑧夢見る㈱及び㈱EdBankは、プログラミング教室等の運営を行っております。 ⑨㈱麻布は、屋根・外壁塗装・リフォームを行っております。 ⑩ジャパンネクストリテイリング㈱は給湯設備機器の販売・工事等を行っております。 ⑪㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはクラブトップパートナーを務めております。

    　以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 (百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合（％） 関係内容
    (連結子会社)
    フォーレスト㈱ さいたま市 大宮区 90 文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売 100.00 当企業グループ内で事務用品等の供給をしております。 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 役員の兼任あり。
    ㈱EDIONクロスベンチャーズ 名古屋市千種区 30 情報システムの運営及び開発 100.00 当企業グループの情報システムの運用及び開発を委託しております。 役員の兼任あり。
    ㈱エディオンハウスシステム 広島市中区 20 住宅リフォーム、太陽光発電システムの販売・工事等 100.00 当企業グループ内で商品の供給を受けております。 役員の兼任あり。
    ㈱ジェイトップ 名古屋市中村区 94 一般貨物運送業、家電販売・設置事業、電気工事事業等 100.00 当企業グループ内で業務の委託を受けております。 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。役員の兼任あり。
    ㈱イー・アール・ジャパン 広島市中区 100 リユース事業及びリサイクル事業 100.00 当企業グループ内で中古品及び小型家電の買取をしております。 役員の兼任あり。
    ㈱プライムステーション 東京都品川区 41 企画・印刷事業 100.00 当企業グループ内で業務の委託を受けております。
    夢見る㈱ 堺市北区 10 プログラミング教室等の運営 100.00 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 役員の兼任あり。
    ㈱EdBank 東京都品川区 10 プログラミング教室等の運営 100.00 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。
    ㈱麻布 愛知県春日井市 10 屋根・外壁塗装・リフォーム 100.00 当企業グループ内で業務の委託を受けております。 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。
    ジャパンネクストリテイリング㈱ 名古屋市千種区 9 給湯設備機器の販売・工事等 100.00 役員の兼任あり。
    ㈱サンフレッチェ広島 （注）２ 広島市中区 2,099 プロサッカーチームの運営 76.10 ㈱エディオンがクラブトップパートナーとなっております。 役員の兼任あり。
    その他 １社

    　（注）１．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れ等一元管理を行っております。

    ２．特定子会社に該当しております。

    ３．2025年４月１日付で、当社と連結子会社である株式会社サンキューは、当社を存続会社、株式会社サンキューを消滅会社とする吸収合併を行っております。

    ４．2025年４月１日付で、連結子会社である株式会社ジェイトップと室山運輸株式会社は、株式会社ジェイトップを存続会社、室山運輸株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

    ５．2026年４月１日付で、当社と連結子会社である株式会社ＰＴＮは、当社を存続会社、株式会社ＰＴＮを消滅会社とする吸収合併を行っております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

    (1）経営方針

    当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、及びその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。

    (2）経営環境

    企業グループをとりまく経営環境は、家電市場が買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、人口及び世帯数の減少により今後の大きな伸長が見込まれないことが重要な課題であると認識しております。一方でｅコマース市場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでショールーミングなど様々な課題への対応も重要となっております。

    (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当企業グループは、収益力の向上と企業の持続的な成長のために、以下の施策を推進してまいります。

    ①収益力の向上への取り組み

    (ⅰ)お客様のご要望や時代の変化などに俊敏に対応することで、お客様サービスの充実を図ってまいります。世代やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ会員の獲得や、デジタル販促の活用を通じて、顧客接点の拡大と来店促進に努めます。店舗においては、お客様の潜在ニーズに響くサービスや商品提案に加え、お客様視点の商品開発を拡大することで、家庭内のシェアアップを目指します。物流・サービス体制では、大型商品の無料配送やスピード配達・工事などを実践し、より利便性向上に努めてまいります。

    (ⅱ)販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。店舗の業務効率を改善し、またより一層働き方改革の取り組みをすすめるなど、人的生産性の向上に取り組んでおります。さらに、広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。

    ②企業の持続的な成長への取り組み

    (ⅰ)お客様のより快適な生活を提案するため、お客様の声を反映して当社で企画・開発したプライベートブランド家電「e angle（イーアングル）」を展開しております。当社独自の商品により、売上及び利益への貢献ができるほか、新たな市場を発掘するべく商品開発に積極的に取り組むとともに、販売を強化してまいります。

    (ⅱ)リフォーム分野は消費者の「省エネ性能」「安全・安心」を重視する意識の高まりや、市場規模の持続的な成長も見込まれていることから、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。また、外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。

    (ⅲ)多様化するニーズへの取り組みとして、「エディオンネットショップ」ではエディオンポイントや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。また、ネットショップでは店舗の品揃えの補完としての機能を果たすとともに、ネットショップでの購入品を店舗で受け取りいただけるなど、相互に連携したサービスを提供してまいります。

    (ⅳ)未来の社会を担う子どもたちに向け、ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいと考えております。

    (ⅴ)これまでも環境問題や社会課題の解決に取り組んでまいりましたが、企業を取り巻く環境が近年大きく変化しております。社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るため、2023年5月にサステナビリティ方針を制定しました。本方針は、当企業グループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

    今後も家電量販店ならではの生活提案や商品開発を行うことで、潜在的なお客様ニーズの顕在化と売上の拡大を図ってまいります。

    ③コンプライアンスの徹底及びコーポレートガバナンスの強化

    (ⅰ)当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、当企業グループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。この方針をより強固に推進するため、2026年１月、専門部署として「コンプライアンス推進室」を新たに設立いたしました。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制・内部監査の強化に取り組むとともに、新たな法規制等にも迅速に対応するなど、コンプライアンスを徹底してまいります。

    (ⅱ)当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理・監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。

    (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

    当企業グループは、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいという考えのもと、経営理念に基づいて持続的な成長とすべてのステークホルダーの発展に資するために、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。

    当企業グループでは、これまでも環境問題や社会課題の解決に積極的に取り組んでまいりましたが、これらを通じて持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るために、2023年５月に当企業グループのサステナビリティ方針を制定いたしました。本方針は、当企業グループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、「社会課題の解決と地域社会への貢献」「環境問題への取り組み」「人権の尊重」「人材育成」「法令遵守及び公正な取引」「情報開示」を定めております。また本方針は、環境方針・人権方針・調達方針等、サステナビリティに関連する方針類を束ねる上位方針と位置づけております。これらの方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

    当企業グループのサステナビリティ方針と、考え方及び取組の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

    サステナビリティ方針：https://www.edion.co.jp/sustainability/management/policy/

    サステナビリティに関する考え方及び取組：https://www.edion.co.jp/sustainability

    (1）サステナビリティ共通

    ①ガバナンス

    当企業グループは、事業活動にとどまらず、環境保全や社会貢献なども軸にしたサステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2022年６月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。同委員会は代表取締役社長執行役員が委員長となり、サステナビリティ推進に関わる環境・社会・ガバナンスの重要な方針や施策、取り組みなどについて審議し、適宜、取締役会に報告しております。取締役会では、サステナビリティ推進委員会の審議内容について報告を受けたうえで、重要事項については必要に応じて審議を行うなど、監督を行っております。

    なお、サステナビリティ推進部が、サステナビリティ推進委員会の事務局となり、当企業グループのサステナビリティに関する取り組みを推進・実施しております。

    当事業年度においては、サステナビリティ推進委員会を２回開催し、マテリアリティ（重要課題）に対する取り組み・指標及び目標の決定、温室効果ガス（以下「GHG」という。）削減アクションプランの策定、ESG外部評価への対応等を審議いたしました。

    また、当事業年度の取締役会においては、サステナビリティ関連の議題として、マテリアリティに対する取り組み・指標及び目標、GHG排出量の算定と第三者保証の取得、ステークホルダーへの情報開示内容の拡充、さらに環境、人的資本、社会貢献活動等について、年間を通じて広く審議及び監督を行いました。

    このほか、サステナビリティ推進を監督する取締役のスキル・経験と期待する役割を、取締役のスキルマトリックスとして明確化し、ガバナンスの強化を図っております。

    当社の取締役のスキルマトリックスの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

    https://www.edion.co.jp/ir/governance#skill

    〈サステナビリティ推進体制〉

    ②戦略

    当企業グループにおけるサステナビリティの考え方に基づいて中長期的に企業価値を向上していくために、事業活動に影響を与える社会環境の変化や、事業活動を通じて果たすべき社会的役割を整理し、重要かつ優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しております。なお、経年とともに当企業グループに影響を及ぼす可能性のある外部環境が変化していることから、2025年３月にマテリアリティの見直しを行いました。暮らしを豊かにする新たな小売モデルを確立するため、このマテリアリティに取り組み、当企業グループの永続的な価値創造につなげてまいります。

    ⅰ）マテリアリティの特定プロセス

    a．課題の把握・整理

    サステナビリティに関する国際的な枠組みやガイドライン等を参照し、環境・社会・ガバナンスに関する課題を網羅的に抽出しました。

    b．重要性の評価

    抽出した課題について、当企業グループの経営理念や事業活動等を踏まえ、「当企業グループにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２軸で重要性の評価を行いました。

    c．マテリアリティ候補の選定・妥当性の確認

    重要性の評価を踏まえ、重要度が高いと判断された課題を、これまでのマテリアリティと照合し、新たなマテリアリティ候補を選定しました。選定後、サステナビリティ推進委員会での議論や社外取締役との対話等を通じて、その妥当性を確認しました。

    d．マテリアリティの特定

    サステナビリティ推進委員会において審議を行い、取締役会を通じて、マテリアリティを特定しました。

    ⅱ）マテリアリティ

    当企業グループは、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいという考えのもと、経営理念である「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」とマテリアリティとのつながりが重要であり、経営理念の実践そのものがサステナビリティの取り組みであると考えております。

    当企業グループのマテリアリティは、「お客様の便利で豊かな暮らしの実現」「地球環境と調和した持続可能な社会の実現」「豊かで賑わいのある地域社会の創造」「多様性の尊重と人的資本の拡充」「ステークホルダーとの良好な関係の実現」「事業成長を支えるための透明性の高いガバナンス強化」の６つとし、「創出する価値」「価値を生み出す資本」「経営基盤」という観点で位置づけております。

    〈経営理念とマテリアリティ〉

    ⅲ）マテリアリティに対する考え方と取り組み（戦略）

    当企業グループのマテリアリティに対する考え方と、その実現に向けた取り組み（戦略）は、以下のとおりです。

    ③リスク管理

    グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制については、リスク管理規程で定めており、その規程に基づいてリスク管理委員会を設置し、グループ会社を取り巻くリスクを総括的に管理しております。

    リスク管理委員会では、当企業グループの事業に負の影響を与えるリスクを特定し、そのリスクの影響度合いと発生可能性を評価することで、リスクの重要性の検証を行っております。さらに想定されるリスクに対して、管理目標と具体的な対策を決定し、その進捗状況について継続的にモニタリングを実施しております。リスク管理の状況については、取締役会に報告を行っております。気候変動や人的資本などのサステナビリティ課題に係るリスク及び機会の評価・管理については、サステナビリティ推進委員会で実施しております。同委員会にて、サステナビリティ課題に係るリスク及び機会の特定・評価・管理手法についても審議・決定のうえ、取締役会に報告しております。また、識別したサステナビリティ課題に係るリスク及び機会の財務的影響を評価し、重要なリスク及び機会を特定後にリスク管理委員会と協議を行い、対応策を検討しております。

    〈リスク管理プロセス〉

    ④指標及び目標

    当企業グループは、マテリアリティを重要な経営戦略と位置づけております。定量的指標による進捗管理を基本とし、「ステークホルダーとの良好な関係の実現」及び「事業成長を支えるための透明性の高いガバナンス強化」については、指標によらないあるべき姿と取り組みとして推進いたします。各指標及び目標は以下のとおりです。

    マテリアリティ 取り組み 指標 対象 単位 実績 目標
    2025年度 2026年度 2030年度
    お客様の便利で豊かな暮らしの実現 お客様満足度の向上 （2026年度に新たな指標を確定・開示）（注）１． － － － － －
    保証サービスの充実 エディオンカード加入件数、アプリ登録数（新規） 単体 件 登録 21.9万 147万 26万 130万 26万 130万
    快適な暮らしをサポートする店づくり 新設、移転・建替店舗数 単体 店舗 8 9 －
    改装、外壁塗装店舗数 単体 店舗 63 67 －
    快適な暮らしをサポートするサービスの拡充 エアコンクリーニングサービス、コーティングサービス台数 連結（注）２． 台 30.5万 0.7万 33万 0.9万 37万 1.3万
    PB商品の開発強化 PB商品比率 単体 ％ 35.6 － 40.0
    オンラインショッピングの充実 EC化率 連結 ％ 6.0 6.5 10.0
    地球環境と調和した持続可能な社会の実現 GHG排出量の削減 Scope１・２削減率（2013年度比）（注）３． 連結 ％ 39.8 － 46
    資源循環の推進 産業廃棄物の排出量 単体 ｔ 37,340 － －
    紙資源の削減と店舗DX推進 各種帳票A４換算数の削減率（2023年度比） 単体 ％ 9.4 34.1 69.2
    豊かで賑わいのある地域社会の創造 地域への課題解決支援 新規フランチャイズ店舗数 単体 店舗 14 17 17
    スポーツ振興による地域連携 エディオンピースウイング広島の来場者数（注）３． 連結 名 集計中 110万 110万
    教育事業の推進 ロボットプログラミング教室等の校舎数、生徒数 連結 校舎 名 187 6,928 － － 10,000
    多様性の尊重と人的資本の拡充 健康経営の推進 ワークエンゲージメント 単体 － 3.81 3.90 3.90
    DE&Iの推進 女性管理職比率 連結 ％ 4.8 4.8 5.0
    人的資本投資の拡充 従業員１人当たりの研修時間 単体 時間 10.1 13 16
    ステークホルダーとの良好な関係の実現 株主様との良好な関係の実現 積極的な情報開示とともに株主・投資家との対話を推進し、当企業グループのサステナビリティと成長性の両立を広く伝えます。寄せられた評価やご意見を取締役会に報告・共有して経営戦略や議論に反映させることで、企業価値の向上につなげます
    お取引先様との連携 より良い商品やサービスの提供を目指し、お取引先様と公平・公正かつ透明な取引を行います。良好な関係を実現するために、いただいたご意見や要望を事業活動に反映し、お互いの発展につなげます
    事業成長を支えるための透明性の高いガバナンス強化 コーポレート・ガバナンス 企業の社会的責任、意思決定プロセスの透明化とステークホルダーに向けたアカウンタビリティ、迅速かつ的確な意思決定と強力な業務執行を確実に機能させるために、取締役会の実効性向上や監督機能の強化等に取り組みます
    コンプライアンス 「エディオングループ倫理綱領」に基づき、社会的責任を自覚し、法令と健全な社会習慣を遵守するとともに、高い倫理観と良識を踏まえて行動します。あわせて社内体制を整備し、コンプライアンスを徹底します
    リスクマネジメント 事業環境の変化に伴う法令・規制の強化、多様化するリスクに適切に対応していくために、グループを取り巻くリスクを総括的に管理する体制を整備し、対策の決定とモニタリングを実施します

    （注）１．「お客様満足度の向上」の指標は、当事業年度より評価を見直すため、翌事業年度に新たな指標を確定・開示いたします。

    ２．当企業グループ及びフランチャイズ店舗での実績を含んでおります。

    ３．2025年度実績は、集計中を含め速報値であるため、確定値は当社ウェブサイトにて開示する予定です。

    なお、持続的な成長と企業価値の向上に向けて設定した各指標の選定理由は、以下のとおりです。

    指標 選定理由
    エディオンカード加入件数、アプリ登録数（新規） 保証制度の充実を図り、製品をより長くご利用いただくとともに、お客様との接点を強化するため
    新設、移転・建替店舗数 店舗網が未完な地域へ出店を行いドミナント強化し、お客様の便利で豊かな暮らしを実現するため
    改装、外壁塗装店舗数 より快適な買い物環境を作ることが、お客様満足度の向上につながり、お客様の便利で豊かな暮らしを実現するため
    エアコンクリーニングサービス、コーティングサービス台数 家電のプロの知識と技術を活かしたサービスを提供し、お客様の快適な暮らしが永続的に続くことを目指すため
    PB商品比率 消費の多様化が進む中、既成概念に捉われない独自のアングルで、お客様の声を活かした取り組みを進めるため
    EC化率 店舗同様のサービスを提供するとともに、相互に支え合う販売チャネルとして、お客様により便利にご利用いただくため
    Scope１・２削減率（2013年度比） 社会的責務であり、当企業グループの経営課題でもあることから、政府目標と整合した取り組みを進めるため
    産業廃棄物の排出量 使用済み製品の回収等で循環型社会に寄与し、事業活動に伴う産業廃棄物を削減し、地球環境と調和するため
    各種帳票A４換算数の削減率（2023年度比） 限られた資源を大切に使い環境負荷を低減するとともに、DX推進により業務効率を高めるため
    新規フランチャイズ店舗数 高齢化の進展に伴い、地域に根ざしたフランチャイズ店舗を出店し、地域住民の支援と地域経済の維持・発展に寄与するため
    エディオンピースウイング広島の来場者数 グループでの施設運営とスポーツ振興を通じた賑わい創出で、ブランド価値を高め、地域経済の発展に寄与するため
    ロボットプログラミング教室等の校舎数、生徒数 未来を担う次世代の子どもたちを育成し、当企業グループのファンづくりとともに、地域社会の賑わいを創出するため
    ワークエンゲージメント 従業員が活き活きと働ける健康づくりを推進し、従業員の生産性向上を図るため
    女性管理職比率 多様な価値観・視点が事業活動に反映されることを目指して、DE&Iを推進するため
    従業員１人当たりの研修時間 従業員のスキルアップを支援する研修を提供し、人的資本への投資として永続的な能力開発に取り組むため

    (2）気候変動への対応

    当企業グループでは、「地球環境と調和した持続可能な社会の実現」をマテリアリティの一つとしております。2021年７月に賛同したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、シナリオ分析を行い、気候変動への対応については、以下の枠組みで取り組みを進めております。

    ①ガバナンス

    当企業グループでは、気候変動に伴うリスク及び機会は事業戦略や財務計画に大きな影響を及ぼすものと認識しており、これらに対するガバナンス体制として、前記「(1) サステナビリティ共通　①ガバナンス」に記載のとおり、サステナビリティ推進委員会を設置いたしました。

    サステナビリティ推進委員会では、気候変動を主要テーマの一つとし、TCFD提言に則した情報開示項目の整理とGHG排出量の可視化及び削減方法の検討、気候関連に係る重要事項の議論や対応方針の策定等を行うとともに、目標に対する施策の進捗状況を把握し、取締役会に報告を行っております。

    また、取締役会は監督機関として、サステナビリティ推進委員会で審議した気候関連の課題と目標、対応について適宜報告を受け、重要事項については必要に応じて審議・監督を行っております。

    ②戦略

    ⅰ）シナリオ分析

    当企業グループは、台風・豪雨の激甚化等の気候災害の拡大及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的な取り組みが経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題であると認識しております。気候変動が当企業グループに与えるリスク及び機会とそのインパクトの把握、2030年時点の世界を想定した当企業グループの戦略のレジリエンスと追加施策の必要性を検討するため、シナリオ分析を実施いたしました。

    その結果、消費者のライフスタイルの変化への追随、気候変動への緩和や適応への対応、炭素税や省エネルギーに関する法規制の強化への対応が焦点となる課題であることが判明いたしました。

    シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した「1.5℃/２℃シナリオ」及び現在のペースでGHGが排出されることを想定した「４℃シナリオ」の２つの世界を想定しております。

    気候関連の規制の強化や市場の変化・消費者の嗜好等の移行リスクが顕在化する「1.5℃/２℃シナリオ」にはIEA NZE 2050を、自然災害等の物理的リスクが顕在化する「４℃シナリオ」にはIPCCによるSSP5-8.5とRCP8.5を選定いたしました。なお、1.5℃と２℃のシナリオにおいては、リスク及び機会の傾向は同じですが、1.5℃の方が２℃よりも気候変動への対応スピード及び活動レベルを強化していく必要性があると認識しております。

    シナリオ分析の対象範囲は、2030年の世界を想定して、特に気候変動の影響を受ける可能性のある家電、リフォーム、物流事業に関連するグループ会社８社のサプライチェーン全体といたしました。

    また、気候変動の影響は長い時間をかけて顕在化していく可能性があることを踏まえ、短期、中期、長期の時間軸を定義しております。

    この２つのシナリオを踏まえ、TCFD提言に沿って、気候関連のリスク及び機会を抽出いたしました。そのうえで、気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）、物理的リスク（急性、慢性）、及び機会（製品及びサービス）を特定いたしました。

    ⅱ）シナリオ分析結果

    シナリオ分析の結果、1.5℃/２℃シナリオ、４℃シナリオいずれのケースにおいても、消費者のライフスタイルの変化への追随に失敗すること、気候変動への緩和や適応への対応の遅れによる評判の低下が当企業グループにとって重大なリスクであることが判明いたしました。一方で継続的なシナリオ分析を通して他社に先んじて1.5℃/２℃シナリオ及び４℃シナリオの世界のいずれにも迅速に対応できる事業戦略を構築し実行することにより、リスクを機会に転じさせることもできると考えております。

    例えば、1.5℃/２℃シナリオにおいては、炭素税や省エネルギー化に関連する規制強化が想定されているため、当企業グループにとってはコスト増加につながります。2030年時点において、最も財務に影響を与えるリスクは炭素税の導入によるコスト増加であり、その影響金額は約17億円と予測しております。

    しかしながら、脱炭素化に向けて省エネや建築物ZEB化の規制が進行し、GHG排出量の規制が強化され、それらに伴う社会意識の変化への対応を進めていく中、エネルギー効率が高くGHG排出量の低い製品への需要が拡大することは、家電やリフォーム事業を展開する当企業グループにとっては機会でもあると考えております。

    また、４℃シナリオにおいては、自然災害が激甚化した結果、被災による被害が発生するとともに、サプライチェーンの分断によって納品が遅延することに伴う販売機会の損失が見込まれます。しかしながら、平均気温が上昇する中で自社の室温や湿度を一定に保つために空調機器のエネルギー消費量が増加し、空調コストの増加が見込まれる中、エネルギー効率の高い空調機器への需要が拡大することは当企業グループにとっては機会でもあると考えております。

    このシナリオ分析を通じて気候関連のリスク及び機会の影響を認識し対応策を検討することにより、当企業グループの事業上のリスクの低減と価値創出の機会の最大化を図り、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指してまいります。

    〈気候関連のリスク及び機会〉

    分類 リスク及び機会の内容と当企業グループへの影響（一例）
    リスク 移行リスク （主に1.5/２℃シナリオ） ・炭素税導入によるコスト増加・各法令の規制強化による対応コスト増加・市場ニーズの変化対応遅れ・失敗による売上減少・対応不十分による評判低下
    物理的リスク （主に４℃シナリオ） 急性 ・台風や洪水などの異常気象の増加による営業休止・配達不能による売上減少
    慢性 ・降水パターンの変化や平均気温の上昇による設備の入れ替え、電力コストの増加
    機会 製品及びサービス （主に1.5℃/２℃シナリオ） ・各法令の規制強化による低炭素製品・サービスの需要増加
    製品及びサービス （主に４℃シナリオ） ・平均気温上昇に伴う空調コスト増加による高効率空調機器の需要拡大

    気候関連のリスク及び機会の分析内容の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

    https://www.edion.co.jp/sustainability/environment/tcfd

    ⅲ）リスク及び機会を踏まえた取り組み・対応

    当企業グループでは、シナリオ分析の結果を踏まえて、店舗設備や事業活動において脱炭素化の取り組みを強化しております。店舗等ではGHG排出量を削減する運営を目指し、太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの活用や、LED照明などの省エネ設備の導入を進め、エネルギー管理システム（EMS）の設置、空調機器の省エネ部品の導入などによるエネルギー制御にも取り組んでおります。また、事業活動においても省エネ製品・サービスの提供を通じて、脱炭素化の重要性をお客様に理解していただく活動をはじめ、敷地内駐車場での電気自動車充電スタンドの設置や、敷地・屋上・壁面の緑化など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に行っております。今後も継続して店舗等での省エネ効率などを研究しながら、環境に配慮した効率的な店舗体制の強化を図ってまいります。

    1.5℃シナリオで想定される各法令の規制強化に伴う対応コストを低減することを目的の一つとして、設備の更新時期やテナントの入れ替え、店舗の新設に合わせて、自家消費型太陽光発電設備の導入、省エネ型照明・空調機器への切り替え、デマンドレスポンス（DR）契約などを進めております。なお、2023年に新設した岐阜正木店と交野星田店においては、持続可能な店舗運営の実現に向けて徹底的な省エネと創エネに取り組み、省エネ＋創エネで年間の一次エネルギー消費量を正味25％以下まで抑えることに成功し、「Nearly ZEB（ニアリーゼブ）」の認証を取得しております。

    また、家電直営店舗における省エネ・節電の取り組みとして、塔屋・外壁サインの照明消灯、店内空調機器の温度設定、空調フィルターの適切な清掃、店内照明の速やかな消灯、展示品の一部電源オフなどを実施し、電力やガス使用を抑制することで、Scope１・２におけるGHG排出量の総量削減に寄与しております。

    当企業グループは、売上高の８割以上を占める家電及びリフォーム事業において、省エネ性能の高い家電製品や家庭用太陽光発電設備、高断熱リフォームなどの販売を積極的に進めることを機会と捉えております。家電製品アドバイザーやスマートマスター等の資格取得や研修等を通じて、全国各店舗における省エネ分野に関する幅広い専門知識を有する従業員を増やすことを推進しております。この取り組みにより、Scope３カテゴリー11（販売した製品の使用）や、サプライチェーンを通じたScope３カテゴリー１（購入した製品・サービス）のGHG排出量削減に寄与いたします。このほか、物流サービス拠点の一部では、商品配達時に排出される発泡スチロールの減容と再資源化を行い、これにより運搬車両は通常の1/20の台数となり、Scope３カテゴリー４（輸送・配送）のGHG排出量を抑制しております。

    ４℃シナリオで想定される自然災害の激甚化に伴う損害・対応コストの低減では、洪水や氾濫のリスクと集中豪雨による洪水の被害を想定し、いち早く対応できるように防災訓練を実施するなどリスクに対応できる体制を整えております。また、記録的な大雨や集中豪雨における事業所及び店舗内の浸水や、浸水による家電製品等への被害が極力発生しないように、一部店舗においては排水ポンプの設置や屋上・駐車場等の防水工事を実施しております。今後も適切な計画を立て、修繕、操業、訓練、外部情報活用等による自然災害への備えを行ってまいります。

    また、当企業グループでは、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象である使用済み家電製品の適正な処理をはじめ、発泡スチロールなどの廃棄物の分別や再資源化に取り組んでおります。子会社の㈱イー・アール・ジャパンでは、グループ各社で回収した使用済み小型家電のリサイクルやパソコンなどのリユースを事業としており、持続可能な循環型社会の実現に貢献することは企業の社会的責任であると認識しております。さらに、当企業グループでは、15年以上前から植樹などの森林整備活動に参加し、自然環境の保全にも積極的に取り組んでおります。

    ③リスク管理

    気候関連のリスク及び機会の評価・管理については、サステナビリティ推進委員会で実施しております。同委員会において、気候関連のリスク及び機会の特定・評価・管理手法についても審議・決定のうえ、取締役会に報告しております。また、識別した気候関連のリスクは「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、財務的影響を評価し、重要なリスク及び機会を特定後にリスク管理委員会と協議を行い、対応策を検討しております。

    リスク管理プロセスについては、前記「(1) サステナビリティ共通　③リスク管理」に記載のとおりです。

    ④指標及び目標

    ⅰ）指標及び目標

    当企業グループは、気候関連のリスク及び機会を管理するために、Scope１・２及びScope３のGHG排出量を指標として定めております。当企業グループのScope１・２合計のGHG排出量について、2030年度までに2013年度比46％削減を目標とし、長期的には2050年度までにカーボンニュートラルの実現を目指しております。この削減目標を着実に実行するため、2025年３月のサステナビリティ推進委員会において、GHG削減ロードマップを策定いたしました。省エネ活動の運用改善、高効率なLED照明や空調設備への更新、太陽光発電設備の導入拡大、社用車のEV・HV車両導入など、GHG削減ロードマップに基づき計画的かつ段階的に推進してまいります。なお、Scope３については今後、サプライチェーン全体のGHG排出量の把握と削減対策の具体化を進めてまいります。

    〈GHG削減ロードマップ〉

    ⅱ）GHG排出量（Scope１・２・３）

    当企業グループは、事業活動におけるグループ全体のGHG排出量の算定に取り組んでおり、2025年度のScope１・２合計のGHG排出量は、約117,755t-CO2e（2013年度比39.8％削減）を見込んでおります。また、2025年度のScope３のGHG排出量は、約9,754,122t-CO2e（2022年度比8.1％削減）の見込みです。なお、GHG排出量の信頼性を確保するため、2024年度のScope１・２・３の実績値については、独立した第三者による限定的保証を取得しております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。2025年度は本報告書提出時点の速報値であり、現在、第三者保証の手続きを進めております。

    当企業グループのScope１・２・３のGHG排出量推移は以下のとおりです。

    〈当企業グループ Scope１・２のGHG排出量実績及び見通し〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：t-CO2e）

    2013年度 基準年 2023年度 2024年度 2025年度 速報値 2025年度－ 2013年度対比 (増減率)
    Scope１ 当企業グループの直接排出量 (ガス・ガソリン・軽油等) 28,961 18,433 21,104 20,960 72.4％ (△27.6％)
    Scope２ 他社から供給された間接排出量 (電気等) 166,542 100,198 99,096 96,796 58.1％ (△41.9％)
    Scope１＋Scope２ 合計 195,503 118,631 120,201 117,755 60.2％ (△39.8％)

    （注）１．提出会社及び連結子会社を対象としております。

    ２．Scope２はマーケット基準を採用しております。

    電力のGHG排出係数は、環境省・経済産業省が公表する各年の電気事業者別調整後排出係数を使用しております。

    ３．2025年度のScope１・２は、速報値であるため、今後確定するにあたり変動することがあります。

    ４．計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致いたしません。

    〈当企業グループ Scope３のGHG排出量実績及び見通し〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：t-CO2e）

    2022年度基準年 2023年度 2024年度 2025年度 速報値 2025年度－ 2022年度対比 (増減率)
    Scope３ Scope１・２以外の バリューチェーン上の間接排出 10,613,896 10,554,915 10,117,475 9,754,122 91.9％ (△8.1％)
    Scope３カテゴリー 対象範囲 1・2・3・4・ 5・6・7・8・ 11・12・13・14・15 1・2・3・4・ 5・6・7・8・ 11・12・13・14・15 1・2・3・4・ 5・6・7・8・ 11・12・13・14・15 1・2・3・4・ 5・6・7・8・ 11・12・13・14・15 －

    （注）１．提出会社及び連結子会社を対象としております。

    ２．2025年度のScope３は、速報値であるため、今後確定するにあたり変動することがあります。

    ３．2025年度のScope３のカテゴリーごとの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

    https://www.edion.co.jp/sustainability/environment/tcfd#environment\_area04

    (3）人的資本への対応

    当企業グループの最大の強みは、働くすべての「人」です。当企業グループにとって「人材」は持続的な成長を実現していくためにも重要な経営資本（価値を生み出す資本）であると認識しており、「多様性の尊重と人的資本の拡充」をマテリアリティの一つとして位置づけております。

    人的資本経営の推進をはじめとする人材戦略に関する基本方針等 (人的資本への依存・影響、リスク及び機会等)については、後記「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等 ①人材戦略」に記載のとおりです。人的資本への対応については、以下の枠組みで取り組みを進めております。

    ①ガバナンス

    人的資本及び多様性については、取締役会による監督に基づき、経営会議、サステナビリティ推進委員会、安全衛生委員会等を通じて、審議・決議を実施しております。

    安全衛生委員会においては、当企業グループの労働安全と労働環境の向上を通じて、従業員等の安全確保及び心身の健康維持並びに生産性とモチベーションの向上を図ることを目的として、労働安全衛生に関する状況の把握と対策に取り組んでおります。このほか、人的資本・多様性を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、前記「(1) サステナビリティ共通　①ガバナンス」に記載のとおりです。

    ②戦略

    ⅰ）人材育成の取り組み

    当企業グループは、マテリアリティの一つとして「多様性の尊重と人的資本の拡充」を掲げております。お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業であり続けるためには、すべての従業員が成長を感じ、能力を最大限発揮できる組織づくりが重要であると考え、人的資本投資の拡充に取り組んでおります。

    これらの実現に向けた具体的な方針として「エディオングループ人材育成方針」を定めております。本方針のもと、一人ひとりの多様性を尊重し、成長を後押しするとともに、常に新しいことに挑戦できる環境を整えることで、お客様や社会に貢献できる人材の育成を目指しております。その実現に向け、「多種多様な研修プログラムの実施」「資格取得支援」「自己啓発・自己研鑽の環境整備」「評価とフィードバックによる育成」「社内外交流」を推進しております。

    当企業グループの人材育成方針は、当社ウェブサイトをご参照ください。

    https://www.edion.co.jp/sustainability/society/human-capital-management

    ａ．教育研修体系

    従業員の職務・階層別研修や、自己研鑽の機会提供を目的とした資格取得支援制度などによって、一人ひとりのスキルアップを図る体系を整えております。

    〈教育研修体系図〉

    ｂ．学習環境の整備

    当社では従業員が入社後に経営理念を深く理解し体現するとともに、実務に必要な専門的知識を体系的に習得できる教育体制を構築しております。

    特に若年層の育成においては、１年次に家電製品全般の基礎知識、２年次にはリフォームに対する高度な専門教育に進む段階的なカリキュラムを編成しております。これにより、家電から住空間まで一気通貫で「豊かな暮らし」が提案可能なオールラウンダー人材の早期育成を目指しております。

    知識の習得は当社独自のeラーニングシステムを中心に行い、接客技術や協同学習は、対面研修またはオンライン研修もしくは現場OJTにて実施しております。基礎知識や要点を動画で予習しておくことにより、研修

    は、「率先して意見を交換し、自律的に考える場」としてグループワーク、ロールプレイングに時間を充てることが可能になりました。また、自己啓発にも力を入れており、eラーニングシステムの教育プログラム拡充に取り組んでおります。教育コンテンツ数は2023年度の201から2024年度は319、2025年度には400を超えるまでになり、従業員一人ひとりの成長を後押しするために、今後もさらに拡充する予定です。

    ｃ．資格取得支援

    当社では、従業員の能力開発の機会を増やしキャリア形成を支援する制度の一つとして、「資格取得支援制度」を導入しております。資格取得基準に基づいて合格時には補助金を支給するなど、資格取得を積極的に支援しております。

    家電やリフォームの販売と接客のプロフェッショナル「家電製品アドバイザー」「スマートマスター」など事業に関連する資格の在籍資格保有者数は、延べ人数で、2025年度は13,288名となっており、さらなる資格取得を積極的に支援してまいります。

    ｄ．社内認定制度

    当社では、従業員の専門性向上と適材適所の人員配置を推進するため、独自の社内認定制度である「スキル認定」制度を導入しております。本制度は、基礎知識に加えて実務能力を総合的に判定する点を特徴としております。従業員のスキル状況を的確に把握し適材適所の人員配置を行うことで、組織の生産性向上及び従業員のモチベーション向上につなげてまいります。

    e．エディオンアカデミーによる将来人材の育成

    2023年４月に創設した「エディオンアカデミー」では、所属部署でのさらなる活躍と中長期的な業務運営を担う将来人材の育成を推進しております。当アカデミーでは、自ら入学を希望した社員が、外部研修と自己の行動振り返りを組み合わせたプログラム等を通じて、視座を高めるとともに、分析力・企画力の強化及び自律性の醸成とスキルアップを図っております。

    卒業生からは、個々の志望職務を実現する人材や、実効性の高い改革案を提案・実行できる人材が育ち、具体的な成果を上げております。今後も従業員一人ひとりの成長が組織全体のパフォーマンス向上に寄与し、当企業グループの持続的な企業価値向上につながるよう、将来を担う人材の継続的な育成に取り組んでまいります。

    ⅱ）社内環境の整備

    当企業グループは、多様な人材がその価値観や強みを活かしながら、心身ともに健康で安心して活き活きと働くことができる職場環境の整備を目指し、「エディオングループ社内環境整備方針」を定めております。

    本方針のもと、従業員一人ひとりの人権を尊重し、「安全で健康的な職場環境」「ワークライフバランスの向上」「キャリアアップ・キャリア支援」「DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進」に取り組み、企業の持続的な成長につなげてまいります。

    当企業グループの社内環境整備方針は、当社ウェブサイトをご参照ください。

    https://www.edion.co.jp/sustainability/society/human-capital-management

    ａ．健康経営への取り組み

    当社は、マテリアリティの「多様性の尊重と人的資本の拡充」を推進するうえで、従業員とその家族が心身ともに健康であることが企業の持続的成長の原動力であると考え、健康経営を推進しております。従業員の健康維持・向上を経営課題の一つと位置づけ、2019年９月には「健康経営宣言」を行い、従業員とその家族の健康を重視しながら様々な健康保持・増進に取り組んでおります。

    当社では「従業員が活き活きと働ける健康づくり」を目指し、その実現のために戦略マップを作成しております。「生活習慣病対策」と「働き方改革の促進」の２つを健康経営課題として目標指標を設定し、各施策を実施しております。健全な食生活、適正体重維持、喫煙対策、ストレス対策、配偶者出産休暇の取得率向上、残業時間削減などの目標指標を設定し、各施策の実施と改善を行うことで、生活習慣病リスク有所見者の削減、従業員の生産性の向上（アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの低減）、従業員のエンゲージメント向上を目指した取り組みを推進しております。

    これらの健康経営への取り組みとその活動が評価され、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」において、従業員への健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認定されました。2020年以降７年連続の認定となります。また、当社の子会社である㈱エディオンハウスシステムは「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」において、「健康経営」の取り組みが特に優良である「ブライト500」に初認定されました。

    当社の健康経営の取り組みは、当社ウェブサイトをご参照ください。

    https://www.edion.co.jp/corporate/health-management

    〈戦略マップ〉

    ｂ．DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）への取り組み

    当社は、マテリアリティの「多様性の尊重と人的資本の拡充」に基づき、DE&Iの推進に取り組んでおります。従業員の構成において、性別、国籍、年齢、雇用形態など従業員の様々なバックグラウンドに基づいた違いを尊重して受け容れ、積極的に活かすことにより、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに対応しております。当社では、外国人の採用も継続して行っており、国籍を問わず採用しております。出身国は多国にわたり、営業店舗や本社部門など適性に合わせ様々な分野で活躍しております。

    イ）女性活躍の推進

    ダイバーシティの属性の一つである女性の活躍を推進することで、社内のあらゆる場面で女性従業員が活躍し、多様な価値観・視点が事業活動全般に反映されることを目指して女性キャリアビジョン研修を実施しております。

    また、従業員一人ひとりが性別を問わず、ライフステージに合わせた幅広い働き方を柔軟に選択でき、それぞれの能力をいかしながら活き活きと長く働き続けられる会社にすることを目的に、労使一体となって「ダイバーシティ推進労使プロジェクト」を開催し、意見交換と協議を行っております。ダイバーシティ推進労使プロジェクトでは「継続就業を選択する女性社員が少なく、男性と比較して継続勤務年数が短い」「上位役職への登用が進んでいない」などの課題に対して解決策を協議・立案するほか、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることも重要であると考え、仕事と育児の両立支援など柔軟な働き方ができる環境づくりにも積極的に取り組んでおります。

    ロ）障がい者雇用

    ノーマライゼーションの考えのもと、障がいの有無に関係なく従業員が共に働き、持てる力を発揮できる職場環境の実現に取り組んでおります。現在は、様々な障がいのある従業員が家電営業店舗や物流サービス拠点、小型家電リサイクル処理施設等の各現場において活躍しております。今後も適用職務や業務の拡大を図り、障がいのある従業員が自信を持って出来る仕事を増やし、人間的にも成長できるよう指導を重ねることで働きがいを持って意欲的に明るく楽しく働ける環境を整備してまいります。

    ハ）多様な働き方支援

    2024年４月から雇用延長制度の改定により、65歳以上の雇用制度を拡充いたしました。安定した雇用確保が求められる中、定年退職後も当社で働く意欲を有する方を再雇用しております。従業員が定年まで長年にわたり培った実務知識や経験能力を活かせる場を提供することにより、定年後も引き続き社業の発展に寄与・貢献していただける体制を整えております。担当する業務については再雇用及び契約更新の都度、対象者の能力・適性・業務経験などを勘案したうえで見直しを行い、処遇についてもそれに見合ったものとしております。当社は、長年培われた経験や高いスキルを持った世代が活躍できる環境を、引き続き提供してまいります。

    また、労働関連法規に則り有期契約社員を雇用し、法令で定められた各種の社会保険や休暇についても就業規則や各種規程に則って適切に処遇しております。このほか当社では、キャリアアップを目指したい有期契約社員に対して、業務内容、業務に伴う責任の程度、人事異動や役割の変化に応じて正社員へ登用を行う制度を設けております。

    さらに、働き方の多様化を推進するために、ゼネラルコース（全国転勤あり）を選択している従業員でも育児や介護などで転居が難しい場合には、一時的に転居が免除される制度を設けております。また、リージョナルコース（地域限定）を選択した従業員でも店長等の管理職としてのキャリアアップを目指したいと考える優秀な人材に活躍の場を提供しております。

    このほか、社会や働き方の変化に伴い、社内だけでは得られない知識やスキルを身につけ、将来に向けた自身のキャリアアップとともに会社に寄与する人材育成を目的として、副業（兼業）制度なども導入しております。

    ｃ．ワークライフバランスの向上

    当社では、ワークライフバランスを実現し従業員一人ひとりの生産性を高めるために、仕事と育児・介護の両立支援などの様々な制度や施策を導入しており、「男女ともに育児・介護をしながらキャリアアップ」できる体制づくりに注力しております。

    従業員が安心して長く働き続けられるためには、出産や育児、介護を理由に退職を選択する決断に至らせないことが重要であるため、管理職に向けての制度説明や他の従業員に制度を理解してもらうための社内広報誌を配布し、従業員間の共通認識が持てるように努めております。特に育児休暇取得促進の取り組みでは、啓発ポスターの掲示や社内通達等を通じた啓蒙活動を積極的に行っており、対象の従業員が申し出しやすい環境づくりと職場内の従業員の理解を深める活動を行っております。

    男性従業員の育児休業取得促進を目的として、2024年４月より育児目的休暇を２日から５日に増日いたしました。また、介護時間短縮勤務期間の延長により、介護が終了するまで無期限に延長可能となりました。介護施設に入るまでのハードルは想像以上に高く、介護が必要な状況はどの従業員にとっても身近に起こり得るため、期間を延長いたしました。ほかにも当社では様々な事情に合わせた勤務時間の制度を柔軟に取り入れております。育児休業や介護休業だけでなく短縮勤務についても制度を整え、個人の子育てや介護に合わせた働き方の実現とワークライフバランスを保つことができるよう、積極的に取り組んでおります。

    さらに当社では、働き方改革の主要テーマとして長時間労働の是正を最優先課題とし、作業量に合わせて柔軟なシフト勤務を行っております。業務効率向上による残業時間の削減や計画的な年次有給休暇の取得を推奨し、４連休以上を上期・下期でそれぞれ１回取得する連続休暇制度を定着させるとともに、2025年度は従業員の年間休日を１日増やすなど、仕事と生活の調和が取れたメリハリのある働き方を実現するための取り組みを強化しております。年次有給休暇の取得促進では、本人や家族の記念日などをきっかけに優先的に年次有給休暇を取得できるよう促し、取得しやすい風土づくりも進めております。

    そのほか、勤務終了後に11時間以上の休息時間を設ける勤務間インターバル制度を導入することで、従業員の十分な生活時間や睡眠時間を確保し、ワークライフバランスを考慮した働き方ができるように推進しております。

    当社のワークライフバランス向上の取り組みは、当社ウェブサイトをご参照ください。

    https://www.edion.co.jp/sustainability/society/employees

    ｄ．従業員の働きがいの向上

    当企業グループでは、倫理綱領の一つに「働きやすい職場、社員の公平・公正な処遇と能力開発に努めます」と掲げており、適切な配置により従業員の能力を最大限発揮できる体制の構築と従業員一人ひとりが活躍できる仕組みづくりを積極的に進めております。

    イ）人事制度

    当社では、評価制度として経営目標に連動した業績評価と組織的な行動基準に基づく行動評価を導入しております。この評価制度を軸に成果につながる行動を実践していくことで、一人ひとりの成長につなげております。本人への評価結果のフィードバックとともに、資格取得支援制度、給与制度、能力開発制度といった人事制度や人材育成制度を活用し、従業員のモチベーション向上、能力開発の推進、公平かつ公正な処遇に結びつけております。

    ロ）やりがいを感じられる仕組み

    当社は、従業員が自ら考えチャレンジする組織・風土づくりのために、従業員のキャリア開発と能力開発を多方面からバックアップし、会社と個人がともに成長の喜びを実感できる組織風土を目指しております。

    会社に対して大きく貢献し他の従業員の規範となる行動をとった従業員または組織を称えるための様々な表彰制度や、永年にわたり誠実に勤務した社員に対する永年勤続表彰制度を設けているほか、全社員を対象にした自己申告を毎年実施しております。社員一人ひとりの現在及び今後のキャリアや仕事についての考え方、会社・他部門・自部門に対する提案や要望、異動希望をはじめ、社員と家族の健康状態や家庭状況、職務への適性・興味、上司・メンバーとのコミュニケーション等を含む職務・職場の総合的満足度などを直属の上司を通さずに直接、人事部に対して伝えることができる体制を整えております。

    ほかにも当社では、人員配置の最適化を図り業務効率の改善につなげるために、クラウド適性検査を導入しております。新卒採用や中途採用等でも活用し、定着率の向上を目指しております。性格診断はフィードバックされ、自身の性格の特徴を客観的に把握し、ポジティブな面・ネガティブな面を理解して仕事に活かすことが可能になっております。自己申告内容に加えて性格診断を加味し、職場との適性をきめ細かに把握することで人員配置のさらなる最適化を図り、業務効率の改善につなげてまいります。

    ｅ．労働安全衛生の取り組み

    当企業グループは、従業員が健康で安全な職場生活を送ることができる快適な職場環境を目指し、災害等の未然防止と安全意識向上に努めております。

    従業員の長時間労働による健康障害の未然防止対策や健康管理など全社の安全衛生に関する取り組みは、安全衛生委員会を中心に進めております。安全衛生委員会では、安全衛生活動についての報告・審議、改善施策の決定や、健康診断受診状況・ストレスチェック実施状況等の確認を行い、職場の安全衛生担当者を通して安全衛生教育の浸透・推進を図っております。

    また、日々の業務の安全確保と事故に対する認識を十分に高めるために、職場で「ヒヤリとした」「ハッとした」事例を共有し、労働災害の未然防止・再発防止に活かす取り組みも行っており、リスクの高い事例については安全衛生委員会でも審議し、決定した対応策を実行しております。さらに、消防訓練や、大規模災害を想定した避難訓練・安否確認システムによる訓練などを定期的に行うほか、地震などの大規模災害への備えとして、いざという時に安全が確保できるように応急対策初動時に必要な備蓄品の整備も行っております。

    当企業グループでは、従業員がお互いの人権を尊重し、健康に留意しつつ、不当な差別やセクハラ等のない健全な組織風土の醸成に努めることを倫理綱領で定めており、従業員が個人として尊重されながら業務を遂行できる快適な職場環境を維持するために相談窓口を設置しております。相談や苦情に対応する際には、相談者に不利益が生じないよう配慮することはもちろん、対象者の名誉・人権・プライバシーに十分配慮するようにしております。また、ハラスメントへの理解を深め社内発生を防ぐために、各種研修等で啓発・防止に努めております。

    避難訓練や安否確認訓練の実施状況、コンプライアンス違反や重大な労働災害の発生事案等については、リスク管理委員会に報告され、情報共有と対策の検討が定期的に行われております。

    ｆ．人権の尊重

    当企業グループは、社内環境整備の基盤となる従業員の人権尊重はもとより、すべてのステークホルダーの人権を尊重し、すべての人々の尊厳が守られる社会の実現に向けて、事業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めております。

    取り組みにあたっては、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などのフレームワークに沿って人権尊重への対応を行ってまいります。

    イ）方針の策定と周知

    近年、企業を取り巻くステークホルダーから、法令遵守、人権尊重、労働安全などに対して企業が真剣に取り組むことが求められております。当企業グループ内における人権侵害に限らず、調達から商品の販売・サービスの提供、そして廃棄・再利用に至るまで、サプライチェーン全体における人権に関するリスク管理と適切な対応を行うための組織体制を整え、企業の社会的責任を果たしていくために、「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」を制定いたしました。従業員一人ひとりが方針内容を十分に理解することで意識向上を図り、これらの方針に従い行動することにより、お取引先様等との強固なパートナーシップと長期視点での協力関係を築きながら、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、これらの方針を社内外に開示することで企業情報の透明性を高め、社会的信頼の獲得と持続的な成長につなげてまいります。

    ロ）人権デュー・ディリジェンス

    「エディオングループ人権方針」に基づき、今後は人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めてまいります。人権デュー・ディリジェンスは、事業活動に関連して発生し得る人権侵害のリスクを洗い出し、評価・特定したうえで、予防・軽減措置を講じ、その効果を確認してPDCAサイクルを回すことにより、人権尊重の取り組みの実効性を高めていく継続的なプロセスです。今後、継続してPDCAサイクルを回していけるよう体制を整備してまいります。

    また、当企業グループでは、サプライチェーン上での労働問題など、様々な人権に関する負の影響が発生することを防止・軽減するため、お取引先様に対し「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」への理解と協力を求めております。今後はサプライチェーン全体での人権配慮に取り組んでまいります。

    ハ）救済の実施

    当企業グループでは、内部通報窓口を設置しております。また、通報者の秘密・匿名性を確保し通報しやすい環境を整備するために、労働組合や弁護士事務所とも連携しております。加えて、ステークホルダー全般にわたる幅広い人権侵害の苦情、通報を受け付けるため、外部の第三者である弁護士事務所への通報窓口を設置し、リスク低減を実施しております。

    「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」は、当社ウェブサイトをご参照ください。

    https://www.edion.co.jp/sustainability/management/policy

    ③リスク管理

    当企業グループでは、人的資本及び多様性に関するリスク及び機会を、持続的成長の観点から、経営上重要な課題として認識しております。経営会議、リスク管理委員会、サステナビリティ推進委員会等を通じて、リスク及び機会に対する取り組みを審議・決定のうえ、取締役会に報告しております。

    リスク管理プロセスについては、前記「(1) サステナビリティ共通　③リスク管理」に記載のとおりです。

    ④指標及び目標

    当企業グループの人的資本に関する指標及び目標は、前記「(1) サステナビリティ共通　④指標及び目標」の「多様性の尊重と人的資本の拡充」に記載のとおりです。

    また、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」の実績については、後記「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。

    なお、人材育成、健康経営、DE&Iに関する詳細な実績データは、当社ウェブサイトにて開示する予定です。

    ３【事業等のリスク】

    当企業グループにおいて認識しております事業等のリスクは以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

    (1)季節的要因について

    当企業グループは、㈱エディオンが運営する家電量販店を中心として事業を営んでおります。販売する商品の中には季節的要因により売上が左右される商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などによっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    エアコンを中心とした季節的要因によって売上が左右される商品については、気象庁が発表する中長期予報等を参考に在庫や配送・工事体制を調整しております。

    また、冷夏や暖冬などで実際に売上に影響が出た場合は、季節的要因の影響がより少ない商品の販売促進を強化するなど、影響を最小限に抑えるよう商品政策・営業政策を変更いたします。

    (2)競合について

    当企業グループは、主に北海道・北陸・関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開しております。当企業グループが出店している地域においては、同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在しております。今後の新規出店などによりお互いの競争が厳しくなることで当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    (3)自然災害・事故等について

    当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産や棚卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    特に当企業グループは西日本を中心に出店をしており、出店地域で台風や地震が発生した場合は相対的に多くの被害が出ることも予想されます。

    当企業グループでは各従業員や店舗の状況をすばやくメールやアプリで報告できるよう安否確認システムを導入し、被災状況の迅速な確認を行い、必要に応じて避難指示を出すなど、事業継続計画のもと従業員の安全確保に努めております。

    また、乾電池や懐中電灯など防災上の必需物資を扱う企業として出来る限り営業を継続するように努力し、地域住民の支えになるよう努めてまいります。

    (4)情報セキュリティについて

    当企業グループは、カード会員情報や顧客購入履歴データなど、多くの個人情報を取り扱っております。また、グループ各社の技術・営業等に関する機密情報等を多数保有しております。これらの情報については、「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報の流出等が発生した場合には、当企業グループに対する信頼が低下し、売上の減少など業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    昨今では常にサイバー攻撃に晒されるリスクがあり、当企業グループに対する不正なアクセスの監視を強化すると共に、従業員の情報の取り扱いに対する教育にも力を注いでおります。

    (5)固定資産の減損会計について

    当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない事が見込まれる場合、もしくは「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    各店舗等で収益性が低下し、減損損失の兆候が認識された場合、チラシなどの販売促進、価格戦略の見直しなどのサポートを行い、収益性の回復に努めております。

    それでも収益性の回復が見込まれない場合は、適切に減損損失を計上し、連結財務諸表に反映いたします。

    なお、当連結会計年度における減損損失は28億57百万円を計上しております。

    (6)店舗開発について

    当企業グループの新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、商圏人口、競合状況及び店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当企業グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    出店候補地については日頃から情報収集を重ね、取締役も出席する会議で対象物件及び出店形態等を検討しております。

    (7)外部委託業者の活用について

    当企業グループは、営業活動を行う上で、情報システム機器の管理、商品の配送・設置・修理や産業廃棄物の処理等、外部の業者と契約を締結し業務の一部を委託しております。これらの外部委託業者については、内部の「外注管理規程」や情報管理に関する諸規程等にしたがい厳正なる審査を行ったうえで外部委託業者の選定を行い、常にコンプライアンスに注視しておりますが、外部委託業者が業務を行ううえで遵守すべき法令やガイドラインに違反する行為があった場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当企業グループは、外部委託業者の信用状況を常時確認しておりますが、これらの外部委託業者が倒産する等、予定されていた外部委託業者との取引に支障が生じた場合や、外部委託業者に対する売掛債権に予期せぬ貸倒が生じた場合にも、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

    (8)法的規制等について

    ①大規模小売店舗立地法について

    当企業グループの出店及び増床に関しては、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）により、都市計画、交通渋滞、騒音といった地域環境等の観点から地元自治体の審査及び規制を受けております。今後の出店計画においても、これらの法的規制及び規制の変更等の影響を受ける可能性があります。

    ②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について

    当企業グループは、事業を遂行する上で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく規制等によって、訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続により、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

    当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

    当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しておりましたが、2025年９月12日付で請求棄却判決が下されました。

    当社は、本判決は不当であると判断し、2025年９月26日付で最高裁判所に上告ならびに上告受理申立てをいたしました。

    (9)疫病・感染症の流行について

    当企業グループの出店する地域において疫病・感染症の流行が発生した場合、来店客数の減少や営業時間の短縮による売上の減少などが発生し、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    また、世界的な流行に発展すると、メーカーからの商品供給の遅れや物流・配送体制に影響が出ることが想定され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況

    当連結会計年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策の転換や中国経済の停滞、地政学的リスクに伴うサプライチェーンへの影響など、外部環境の不透明感が続く状況となりました。

    国内においては、物価上昇に対する生活防衛意識が定着したものの、継続的な賃上げによる所得環境の改善や設備投資の堅調な推移により、個人消費は総じて底堅さを維持いたしました。また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催を契機とした国内外の人流活性化が、年度前半の消費市場を大きく牽引いたしました。

    このような状況のもと、当企業グループは、さまざまな家電をまとめて操作できるIoT家電操作アプリ「エディオンスマートアプリ」のリリースや「CEATEC2025」への出展を通じ、家電の枠を超えたスマートホーム体験の提供を加速させました。

    また、「くらしを、新しい角度から。」をコンセプトとしたプライベートブランド家電「e angle（イーアングル）」を強化し、お客様のニーズを反映した高付加価値商品のラインナップを拡充し、利便性の向上を図りました。柔らかく味のある“くすみカラー”が特徴のおしゃれな家電シリーズである「カラーデザインシリーズ」や充実機能とお求めやすい価格を両立した「乾燥待ってて」コースなど便利機能を搭載したドラム式洗濯乾燥機など、お客様のニーズに合わせた様々な商品を開発し、提供しております。

    さらに、一般社団法人 障がい者自立推進機構が運営する障がい者アーティストの自立推進に繋がる活動「Paralym Art®」への賛同や、子会社である株式会社イー・アール・ジャパンと連携した小型家電のリサイクルや発泡スチロールの再資源化への取り組みを通じて循環型社会の実現と地域社会への貢献を推進しております。

    今後も当企業グループは、コーポレート・メッセージである「買って安心 ずっと満足」を実現させるための取り組みを推進してまいります。

    当連結会計年度の商品別売上につきましては、記録的な暑さが早い時期から到来し、特に６月の月平均気温が統計開始以降最も高くなるなどした影響から、エアコンなどの季節商品は４月から６月の第１四半期は好調に推移しました。猛暑は７月以降も続き依然として高い需要が見込まれたものの、消費が先行した影響などもあり７月から９月にかけては前年を下回りましたが、11月以降の急激な気温低下の影響などにより年間を通じた売上は前年を上回る結果となりました。

    パソコンなど情報家電は2025年10月のWindows10サポート終了に伴う買い替え特需が年度後半にかけてピークを迎え市場全体が活況を呈するなか、当社においてもパソコン及び周辺機器の販売台数が過去最高水準を記録するなど売上を大きく押し上げました。

    また、携帯電話は高機能を備えた新商品の発売や底堅い買い替え需要に下支えされ、年間を通じて販売台数の大幅な伸びを記録しました。

    この他、家庭用ゲーム機では新型ハード及び有力ソフトの発売が相次ぎ、ファミリー層を中心に需要が喚起され、前年度を大きく上回る結果となりました。

    当連結会計年度の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり４店舗を新設、３店舗を移転、５店舗を閉鎖、非家電直営店として１店舗を移転いたしました。また、フランチャイズ店舗は14店舗を新設、23店舗を閉鎖と９店舗の純減少となりました。これにより当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店舗727店舗を含めて1,180店舗となりました。

    当社直営店出退店状況

    年月 店舗名 都道府県 区分
    2025年４月 エディオン イオンモール広島祇園店 広島県 移転
    エディオン 諌早店 長崎県 移転
    エディオン 豊橋ミラまち店 愛知県 新設
    ５月 エディオン じゃんぼスクエア熊取店 大阪府 新設
    ６月 エディオン 八事店 愛知県 閉鎖
    ７月 エディオン 滝ノ水店 愛知県 閉鎖
    楽天モバイル イオンタウン千種店（非家電） 愛知県 移転
    10月 エディオン 飯田インター店 長野県 移転
    エディオン 旭川豊岡店 北海道 新設
    12月 エディオン 心斎橋東店 大阪府 新設
    2026年３月 エディオン 甘木店 福岡県 閉鎖
    エディオン 島原店 長崎県 閉鎖
    エディオン モレラ岐阜店 岐阜県 閉鎖

    　　　連結業績の概況

    2025年３月期 2026年３月期 増減額 前期比（％）
    連結売上高（百万円） 768,129 793,746 25,617 103.3
    営業利益（百万円） 23,394 25,782 2,388 110.2
    経常利益（百万円） 24,350 26,640 2,290 109.4
    親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） 14,118 15,453 1,334 109.5

    以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は7,937億46百万円(前期比103.3％)となりました。また、営業利益は257億82百万円(前期比110.2％)、経常利益は266億40百万円(前期比109.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は154億53百万円(前期比109.5％)となりました。

    商品分類別連結売上高は以下のとおりです。

    商品分類別連結売上高

    区分 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 前期比
    金額 （百万円） 構成比（％） 金額 （百万円） 構成比（％） （％）
    家電
    テレビ 48,987 6.4 48,911 6.2 99.8
    ビデオ・カメラ 15,549 2.0 15,203 1.9 97.8
    オーディオ 10,238 1.3 10,255 1.3 100.2
    冷蔵庫 52,615 6.8 49,119 6.2 93.4
    洗濯機・クリーナー 74,379 9.7 71,738 9.0 96.4
    電子レンジ・調理家電 35,588 4.6 35,641 4.5 100.1
    理美容・健康器具 27,985 3.6 28,306 3.6 101.1
    照明器具 5,518 0.7 5,587 0.7 101.2
    エアコン 87,301 11.4 88,535 11.1 101.4
    その他空調機器 18,832 2.5 17,081 2.1 90.7
    その他 19,779 2.6 18,558 2.3 93.8
    小計 396,777 51.6 388,940 48.9 98.0
    情報家電
    パソコン 37,324 4.9 45,775 5.8 122.6
    パソコン関連商品 42,885 5.6 42,605 5.4 99.3
    携帯電話 109,392 14.2 125,477 15.8 114.7
    その他 15,335 2.0 15,669 2.0 102.2
    小計 204,938 26.7 229,528 29.0 112.0
    その他
    ゲーム・玩具 43,459 5.7 53,865 6.8 123.9
    音響ソフト・楽器 1,499 0.2 1,307 0.2 87.2
    住宅設備 61,572 8.0 56,540 7.1 91.8
    家電修理・工事収入 33,509 4.4 34,445 4.3 102.8
    その他 26,371 3.4 29,119 3.7 110.4
    小計 166,413 21.7 175,278 22.1 105.3
    合計 768,129 100.0 793,746 100.0 103.3

    連結財政状態

    前連結会計年度末 当連結会計年度末 比較増減
    総資産（百万円） 434,830 433,550 △1,280
    負債（百万円） 211,884 198,593 △13,291
    純資産（百万円） 222,946 234,957 12,011
    自己資本比率（％） 51.2 54.1 2.9
    １株当たり純資産（円） 2,122.68 2,217.06 94.38
    有利子負債残高（百万円） 79,265 70,323 △8,941

    総資産は、前連結会計年度末と比較し12億80百万円減少し、4,335億50百万円となりました。これは売掛金が7億64百万円、主に未収入金の増加により流動資産の「その他」が10億85百万円それぞれ増加したものの、在庫の圧縮に努めた結果商品及び製品が39億64百万円減少したこと等により流動資産が20億10百万円減少し、また、除売却や減損損失、減価償却などで有形固定資産が25億43百万円、無形固定資産が7億69百万円それぞれ減少した一方、投資有価証券が11億72百万円、主にＣＶＣファンド「Brand New Retail Initiative Fund」への出資等により投資その他の資産の「その他」が20億42百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が7億30百万円増加したためであります。

    負債は、前連結会計年度末と比較し132億91百万円減少し、1,985億93百万円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が64億53百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が22億61百万円、短期借入金が180億55百万円、１年内償還予定の新株予約権付社債が25億10百万円、未払法人税等が14億50百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が156億85百万円減少し、また、リース債務が8億7百万円、退職給付に係る負債が3億55百万円それぞれ減少した一方、長期借入金が35億42百万円増加したこと等により固定負債が23億93百万円増加したためであります。

    純資産は、前連結会計年度末と比較し120億11百万円増加し、2,349億57百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により49億47百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により154億53百万円増加したためであります。

    以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.2％から当連結会計年度末は54.1％となりました。

    ②キャッシュ・フローの状況

    前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
    営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 30,711 30,834 123
    投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △15,430 △15,101 328
    財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △18,457 △15,606 2,851
    現金及び現金同等物の増減額（百万円） △3,176 123 3,299
    現金及び現金同等物の期首残高（百万円） 12,011 8,834 △3,176
    現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 8,834 8,958 123

    当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し1億23百万円増加し、89億58百万円（前期比101.4％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    営業活動の結果得られた資金は308億34百万円（前連結会計年度に得られた資金は307億11百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が227億90百万円、減価償却費が112億81百万円、減損損失が28億57百万円、棚卸資産の減少による資金の増加が40億10百万円、仕入債務の減少による資金の減少が22億61百万円、契約負債の増加による資金の増加が33億45百万円、法人税等の支払額が92億62百万円あったこと等によるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    投資活動の結果使用した資金は151億1百万円（前連結会計年度に使用した資金は154億30百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が104億61百万円、有形固定資産の売却による収入が13億1百万円、無形固定資産の取得による支出が22億50百万円、差入保証金の差入による支出が14億69百万円あったこと等によるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    財務活動の結果使用した資金は156億6百万円（前連結会計年度に使用した資金は184億57百万円）となりました。これは、短期借入金の純減少が180億55百万円、長期借入れによる収入が140億円、長期借入金の返済による支出が39億78百万円、自己株式の取得による支出が28億57百万円、配当金の支払額が45億81百万円あったこと等によるものであります。

    （当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド）

    第21期 2022年３月期 第22期 2023年３月期 第23期 2024年３月期 第24期 2025年３月期 第25期 2026年３月期
    自己資本比率（％） 52.8 54.6 49.7 51.2 54.1
    時価ベースの自己資本比率（％） 30.7 34.2 37.7 45.2 52.7
    キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.0 2.7 4.2 2.6 2.3
    インタレスト・カバレッジ・レシオ 46.2 52.1 79.3 68.1 50.9

    自己資本比率：自己資本／総資産

    時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

    キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

    （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

    （注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

    （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

    （注４）有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

    経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

    また、経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

    ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    当企業グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは広告及び販売促進費、給料手当及び賞与、営業用賃借料等であります。

    設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。

    当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。

    これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2026年３月31日現在、１年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は541億33百万円であり金融機関からの借入等によるものであります。

    当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

    ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

    連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

    ５【重要な契約等】

    (1) クレジット契約

    当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。

    a 契約の内容 消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払いすること。
    b 契約先 株式会社オリエントコーポレーション、三井住友カード株式会社、楽天カード株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社ジェーシービー、イオンフィナンシャルサービス株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル，Ｉｎｃ．、株式会社ジャックス、株式会社クレディセゾン、トヨタファイナンス株式会社、ユーシーカード株式会社 他
    c 契約期間 １年間（自動更新）

    (2) フランチャイズ契約

    当社は、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。

    a 契約の目的 当社（甲）は、加盟店（乙）に対して甲の店名・商標その他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続して営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。
    b 仕入及び販売 乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行う。
    c 代金決済 甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額とし、乙は請求締日から30日以内に現金で決済する。
    d 営業助成 甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行う。
    e 契約期間 契約発効の日から満５ヶ年とし、５年経過後、双方協議の上更に５年間延長する。その後、契約期間満了３ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に１年間延長され、以後も同様とする。

    (3) 経営統合に関する基本合意書の締結

    当社は、2026年６月５日付で株式会社ヤマダホールディングスと両社間の相互信頼及び対等統合を基本的な方針とする経営統合に関する協議・検討を進めていくことについて合意し、同日開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、基本合意書を締結いたしました。

    詳しくは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

    (4) 財務制限条項が付された借入金契約

    ①タームローン型シンジケートローン契約

    契約締結日 借入金額 （百万円） 期末残高 （百万円） 借入期間 アレンジャー
    2016年９月30日 8,000 150 2016年12月30日から2026年12月30日 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
    2017年７月26日 8,000 300 2017年７月30日から2027年７月31日 株式会社みずほ銀行
    2018年９月26日 7,000 6,250 2018年９月28日から2028年９月29日 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
    2023年12月26日 20,000 17,428 2023年12月29日から2030年12月30日 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
    2024年８月27日 8,000 7,785 2024年８月30日から2031年８月29日 株式会社みずほ銀行
    2026年３月26日 10,000 10,000 2026年３月31日から2031年３月31日 株式会社三菱ＵＦＪ銀行

    ※（注１）担保保証については、すべて無担保・無保証であります。

    ※（注２）財務制限条項については、すべて以下のとおりであります。

    1)借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から、「新株予約権」、「非支配株主持分」及び 「繰延ヘッジ損益」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は契約締結年度の前年の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から、「新株予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

    2)借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失とならないようにすること。

    ②コミットメント型シンジケートローン契約

    契約締結日 極度額 （百万円） 期末残高 （百万円） 借入可能期間 アレンジャー
    2021年２月26日 50,000 7,000 2021年２月27日から2027年２月26日 株式会社三菱ＵＦＪ銀行

    ※（注１）担保保証については、無担保・無保証であります。

    ※（注２）財務制限条項については、以下のとおりであります。

    1)借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から、「新株予約権」、「非支配株主持分」及び 「繰延ヘッジ損益」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は契約締結年度の前年の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から、「新株予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

    2)借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失とならないようにすること。

    ６【研究開発活動】

    　特記すべき事項はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当企業グループは、販売力強化を図るために家電直営店を４店舗新設し、３店舗を移転、５店舗を閉鎖いたしました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は142億53百万円となりました。その部門別内訳は以下のとおりであります。

    種別 店名・部門名 金額（百万円）
    家庭電化商品販売部門
    新設によるもの 旭川豊岡店他 1,248
    移転、増床によるもの 飯田インター店他 1,786
    既存店増強によるもの 山口本店他 4,313
    システムの開発によるもの 2,471
    翌期以降の投資によるもの 3,699
    家庭電化商品販売部門小計 13,519
    その他部門 本社部門 733
    その他部門小計 733
    合計 14,253

    ２【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2026年３月31日現在

    事業所名 （所在地） 事業の内容 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名）
    建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 （面積㎡） リース 資産 その他 合計
    大阪事務所他本社施設 　（大阪市北区他） 管理業務 事務所 734 292 258 (3,476) [19,607] 4 185 1,475 1,002
    北海道内店舗（９店） 家電販売 店舗設備 1,046 209 407 (12,047) [135,949] 30 1 1,695 190
    富山県内店舗（５店） 家電販売 店舗設備 21 0 － [21,682] 18 － 41 47
    石川県内店舗（８店） 家電販売 店舗設備 1,221 66 58 (1,677) [62,221] 31 42 1,421 157
    福井県内店舗（７店） 家電販売 店舗設備 1,748 87 － [65,062] 34 40 1,910 148
    長野県内店舗（10店） 家電販売 店舗設備 2,312 211 22 (694) [47,190] 43 59 2,648 117
    岐阜県内店舗（22店） 家電販売 店舗設備 1,725 104 35 (678) [87,505] 71 50 1,987 238
    静岡県内店舗（25店） 家電販売 店舗設備 736 72 34 (661) [71,942] 92 21 957 324
    愛知県内店舗（72店） 家電販売 店舗設備 4,397 525 6,392 (33,930) [136,797] 786 65 12,167 1,111
    事業所名 （所在地） 事業の内容 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名）
    建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 （面積㎡） リース 資産 その他 合計
    三重県内店舗（16店） 家電販売 店舗設備 313 103 － [51,312] 57 8 482 207
    滋賀県内店舗（９店） 家電販売 店舗設備 875 93 524 (11,776) [25,440] 48 15 1,557 105
    京都府内店舗（17店） 家電販売 店舗設備 897 20 836 (6,853) [30,076] 103 3 1,861 279
    大阪府内店舗（46店） 家電販売 店舗設備 14,397 501 53,057 (43,762) [127,943] 256 29 68,243 824
    兵庫県内店舗（36店） 家電販売 店舗設備 2,548 357 3,128 (16,707) [107,177] 185 36 6,257 562
    奈良県内店舗（７店） 家電販売 店舗設備 725 130 － [46,786] 26 0 882 111
    和歌山県内店舗（４店） 家電販売 店舗設備 30 1 － [4,061] 15 － 48 36
    鳥取県内店舗（６店） 家電販売 店舗設備 675 53 805 (7,345) [11,707] 23 － 1,557 108
    島根県内店舗（９店） 家電販売 店舗設備 866 68 1,551 (17,041) [37,977] 36 36 2,559 141
    岡山県内店舗（21店） 家電販売 店舗設備 2,175 246 4,998 (34,684) [25,932] 74 44 7,538 349
    広島県内店舗（34店） 家電販売 店舗設備 9,596 386 15,636 (47,018) [87,766] 153 39 25,812 918
    山口県内店舗（16店） 家電販売 店舗設備 2,519 393 3,068 (29,730) [44,608] 82 39 6,104 245
    関東地区店舗（16店） 家電販売 店舗設備 88 58 － [－] 67 － 214 303
    四国地区店舗（15店） 家電販売 店舗設備 1,274 143 1,100 (5,193) [44,080] 64 67 2,651 258
    九州地区店舗（43店） 家電販売 店舗設備 6,839 575 2,285 (19,084) [132,373] 169 85 9,955 584
    連結会社への 賃貸設備 その他 店舗設備 － 0 － [－] － － 0 －
    連結会社以外への 賃貸設備 その他 店舗設備 1,125 12 5,213 (53,772) [53,271] － － 6,351 －
    その他 その他 その他 432 1 306 (1,149) [－] － － 739 －
    合計 － － 59,325 4,720 99,724 (347,285) [1,478,473] 2,479 874 167,124 8,364

     （注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。

    ２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、［　］で外書しております。

    (2) 国内子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 事業所名 (所在地) 事業の内容 設備の内容 帳簿価額（百万円) 従業 員数 （名）
    建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 （面積㎡） リース 資産 その他 合計
    フォーレスト㈱ さいたま市 大宮区 オフィス用品等の販売 事務所等 105 96 － 0 68 270 96
    ㈱EDIONクロスベンチャーズ 名古屋市 千種区 その他 事務所等 80 178 － － － 259 228
    ㈱エディオンハウスシステム 広島市 中区 その他 事務所等 － 0 － － 6 6 74
    ㈱ジェイトップ 名古屋市 中村区 その他 事務所等 13 4 461 (14,239) 57 0 537 147
    ㈱イー・アール・ジャパン 広島市 中区 その他 工場設備等 307 7 423 (19,707) － 66 805 31
    ㈱プライムステーション 東京都 品川区 その他 工場設備等 24 3 115 (523) － 2 146 45
    夢見る㈱ 堺市 北区 その他 事務所等 19 0 － － － 19 46
    ㈱EdBank 東京都 品川区 その他 備品 0 0 － － 0 0 4
    ㈱麻布 愛知県 春日井市 その他 事務所等 7 0 8 (103) － 0 18 20
    ジャパンネクストリテイリング㈱ 名古屋市 千種区 その他 事務所等 4 0 － － 0 5 40
    ㈱サンフレッチェ広島 広島市 中区 その他 事務所等 658 51 38 (3,252) 30 0 780 53

     （注）従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    当連結会計年度後１年間の設備投資（新規出店に伴う新設）は、次のとおりであります。

    会社名 事業所名 （所在地） 事業の内容 設備の内容 投資予定額 着手年月 完了予定年月 予定売場面積 （㎡）
    総額 （百万円） 既支払額 （百万円）
    ㈱エディオン 岡山本店 （岡山市北区） 家電販売 建替 3,107 2,653 2023年12月 2026年４月 6,613
    イオンモール神戸北店 （神戸市北区） 家電販売 移転 237 23 2026年１月 2026年４月 1,487
    丸亀店 （香川県丸亀市） 家電販売 移転 377 244 2024年７月 2026年４月 3,302
    ホームズ葛西店 （東京都江戸川区） 家電販売 新設 273 23 2026年３月 2026年６月 2,259
    その他　５店舗 家電販売 新設・移転 4,013 892 2024年７月 2026年11月 未定
    合計 8,009 3,837 未定

    （注）１．今後の所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金によって充当する予定であります。

    ２．所在地に複数の店舗があるため、着手年月については、当該店舗のうち着手年月が最も早いものを、完成予定年月については、当該店舗のうち完成予定年月日が最も遅いものを記載しております。

    ３．予定売場面積については、現時点でフロア構成等が確定しておりませんので、未定としております。

    (2) 重要な設備の除却等

    該当事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 300,000,000
    計 300,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） 提出日現在発行数（株） （2026年６月23日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 112,005,636 112,005,636 東京証券取引所 プライム市場 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
    計 112,005,636 112,005,636 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年６月３日取締役会決議）

    中間会計期間 （2025年10月１日から 2026年３月31日まで） 第25期 （2025年４月１日から 2026年３月31日まで）
    当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） － 251
    当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 2,334,664
    当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 1,075.1
    当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
    当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） － 1,381
    当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） － 12,579,506
    当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） － 1,097.8
    当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） － －

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 （株） 発行済株式 総数残高 （株） 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円）
    2013年９月11日（注） 6,340,000 112,005,636 1,765 11,940 1,765 64,137

    （注）第三者割当　　発行価格　　　　　557円

    資本組入額　　　278.5円

    割当先　　　　　株式会社ＬＩＸＩＬグループ（現株式会社ＬＩＸＩＬ）

    （５）【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 28 29 890 177 256 186,125 187,505 －
    所有株式数（単元） － 186,428 13,669 180,537 121,191 345 616,292 1,118,462 159,436
    所有株式数の割合（％） － 16.67 1.22 16.14 10.84 0.03 55.10 100.00 －

    　（注）１．証券保管振替機構名義の株式2,222株は、「その他の法人」の欄に22単元及び「単元未満株式の状況」の欄に22株含めて記載しております。

    ２．自己株式6,265,922株は、「個人その他」の欄に62,659単元及び「単元未満株式の状況」の欄に22株含めて記載しております。

    （６）【大株主の状況】

    2026年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
    株式会社ニトリホールディングス 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 10,225 9.67
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 8,436 7.98
    エディオングループ社員持株会 大阪市北区中之島二丁目３番33号 7,257 6.86
    株式会社ダイイチ 広島市中区紙屋町二丁目１番18号 3,449 3.26
    久保　允誉 兵庫県芦屋市 2,277 2.15
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,759 1.66
    エディオングループ取引先持株会 大阪市北区中之島二丁目３番33号 1,654 1.56
    住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 1,624 1.54
    株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 1,621 1.53
    ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行） ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南二丁目15番１号） 1,414 1.34
    計 － 39,720 37.56

    （注）１．　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

    ２．　自己株式が6,265千株あります。

    ３．　2025年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2025年４月14日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％）
    株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株式 1,128,200 1.01
    三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株式 2,004,500 1.79
    三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番１号 株式 584,800 0.52

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 6,265,900 － 単元株式数100株
    完全議決権株式（その他） 普通株式 105,580,300 1,055,803 同上
    単元未満株式 普通株式 159,436 － －
    発行済株式総数 112,005,636 － －
    総株主の議決権 － 1,055,803 －

    （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    株式会社エディオン 広島市中区紙屋町二丁目１番18号 6,265,900 － 6,265,900 5.59
    計 ― 6,265,900 － 6,265,900 5.59

    （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

    （取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の内容）

    ①制度の概要

    当社は、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）を対象にした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

    対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

    本制度に基づき対象取締役等に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額３億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役等への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

    また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役等との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理いたします。

    ②取締役及び執行役員に交付する予定の株式の総数

    １年当たり、470,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）

    ③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    対象取締役等のうち、受益者要件を充足する者

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得並びに会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得。

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（2024年８月２日）での決議状況 （取得期間 2024年８月５日～2025年７月31日） 5,500,000 10,000,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 3,976,300 7,143,954,131
    当事業年度における取得自己株式 1,476,800 2,855,858,854
    残存決議株式の総数及び価額の総額 46,900 187,015
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.9 0.0
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合(％) 0.9 0.0

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    会社法第155条第７号による取得及び会社法第155条第13号による取得

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 2,711 2,079,495
    当期間における取得自己株式 241 526,130

    （注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得及び単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

    ２．当事業年度の内訳は譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得1,700株及び単元未満株式の買取1,011株であります。

    ３．当期間の内訳は単元未満株式の買取241株であります。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（注）３ 2,390,164 2,621,222,000 － －
    保有自己株式数 6,265,922 － 6,266,163 －

    （注）１．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

    ２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

    ３．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数2,334,664株、処分価額の総額2,510,000,000円）及び取締役及び執行役員に対する株式報酬（株式数55,500株、処分価額の総額111,222,000円）であります。

    ３【配当政策】

    当社は、グループとして安定的な経営基盤の確保に努めるほか、株主還元を経営の重要課題と考えており、株主の皆様への安定的配当の実施を念頭に置きながら業績及び経営基盤強化のための内部留保等を勘案し、配当金額を決定することを基本方針としております。

    また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

    これらの基本方針をもとにして、当事業年度は１株当たり48円（うち中間配当23円）の配当を決議する予定であります。

    内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の経営基盤強化に役立てることとし、将来における株主様の利益確保に役立てる所存であります。

    なお、第25期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,643百万円及び１株当たり配当額25円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

    決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
    2025年11月６日 2,432 23
    取締役会
    2026年６月26日 2,643 25
    定時株主総会決議予定

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、株主の皆様、お客様、地域社会、お取引先様、従業員などの利害関係者（ステークホルダー）からいただく安心と信頼のもとに成り立つ地域密着型のビジネスを展開しており、サービス型小売業として地域社会に受け入れられ、広くご愛顧をいただくために以下の３つを事業運営の基本的な指針として位置付けております。

    第一に、取締役及び従業員のコンプライアンス（法令遵守）はもとより、地域社会のよき一員として、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）を踏まえた事業活動を行います。

    第二に、ステークホルダーから見た経営施策の合理性・納得性と意思決定プロセスの透明性を確保するとともにステークホルダーに向けたアカウンタビリティ（説明責任）を全ういたします。

    第三に、迅速かつ的確な意思決定と強力な業務執行を行うトップマネジメント体制づくり及び現場情報とステークホルダーのご意見ご要望がタイムリーにトップマネジメントに達する社内コミュニケーションの向上に努めます。

    当企業グループではこれらを確実に機能させるための経営監視体制を構築し、グループ全体のガバナンス強化及び会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

    ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    イ．企業統治の体制の概要

    当社は、原則月１回開催する取締役会に加え、法令による設置義務のない経営会議等の会議体を設置し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っているほか、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」及び「マネジメント・ディスカッションミーティング」を設置しております。

    「指名報酬委員会」は過半数を社外取締役とする取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とし、当社及び子会社の取締役・執行役員の選解任、後継者計画及び報酬に関する事項などを検討いたします。

    「マネジメント・ディスカッションミーティング」は、社外取締役及び代表取締役から構成され、経営上重要な課題に関する意見交換を行います。

    また、監査等委員会は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行について厳正な監査を実施し、内部監査部門から適時報告を受けるなど、連携を図っております。

    以上の体制をとることにより、グループ全体のガバナンス強化及び会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。

    ロ．企業統治の体制を採用する理由

    当企業グループが掲げる「サービス型小売業」は、株主様、お客様、お取引先様、地域社会というステークホルダーからいただく安心と信頼のもとに成り立つ地域密着型の小売業であります。

    競争と変化の激しい経営環境の中で発展を続けるとともに、「サービス型小売業」として地域社会に受け入れられ、広くご支持をいただくためには、当企業グループ内のガバナンスが重要な経営課題であると認識しております。適切な権限委譲により迅速かつ的確な意思決定が行われるとともに、重要事項については取締役会での審議・決議に基づく業務執行を行うトップマネジメント体制を構築し、併せて現場情報とステークホルダーのご意見・ご要望が迅速に取締役に伝達されるよう社内コミュニケーションの向上に絶えず努めております。

    また、当企業グループとステークホルダーとの良好な関係づくりが重要な経営課題であると認識しております。そのため各ステークホルダーから見た経営施策の合理性・納得性と意思決定プロセスの透明性を確保するとともに、各ステークホルダーに向けた説明責任を十分に果たします。

    さらに、お客様にご信頼をいただくための前提として、役員・社員のコンプライアンス（法令遵守）徹底に向けた組織的対応も欠かすことはできません。当企業グループではこれらをすべて併せてコーポレート・ガバナンスの課題としてとらえております。

    また、取締役又は執行役員が本部長を務めることによって、経営上の課題等を迅速かつ的確に把握し、管理機能の強化と各営業店舗までの迅速な経営意思の徹底を図ります。また、関係会社管理規程に従い、各子会社の独自性・特性を踏まえつつ、当企業グループとしての基本的ルールを遵守させるとともに、グループ間での人材交流を図りコミュニケーションを活性化することで、グループ全体としての意思統一を図っております。

    以上の体制を適切に運用するとともに、適宜見直しを行うことで、今後とも一層のコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ってまいります。

    ハ．取締役会及び指名報酬委員会の活動状況

    当事業年度において取締役会を17回開催し、法令及び定款に規定された事項のほか、取締役・執行役員等重要な人事及び機構改革や、取締役会規程及び稟議規程に基づく一定額以上の投資案件などを審議し決議いたしました。また、月次の損益状況及び営業概況など、業務執行状況の報告を行っております。

    当事業年度における各取締役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。

    役 職 名 氏 名 出席回数／開催回数
    代表取締役会長執行役員CEO 久保 允誉 17回／17回（100％）
    代表取締役副会長執行役員 山﨑 徳雄 17回／17回（100％）
    代表取締役社長執行役員COO 髙橋 浩三 17回／17回（100％）
    取締役常務執行役員 石田 亜紀 17回／17回（100％）
    取締役上席執行役員 井上 利郎 17回／17回（100％）
    取締役上席執行役員 池畑 裕次 13回／13回（100％）
    取締役上席執行役員 藤原 弘和 13回／13回（100％）
    社外取締役 石橋 省三 17回／17回（100％）
    社外取締役 髙木 施文 17回／17回（100％）
    社外取締役 眞弓 奈穗子 17回／17回（100％）
    社外取締役 福島 淑彦 17回／17回（100％）
    社外取締役 森 忠嗣 17回／17回（100％）
    取締役（常勤監査等委員） 山根 よしえ 17回／17回（100％）
    社外取締役（監査等委員） 福田 有希 17回／17回（100％）
    社外取締役（監査等委員） 坂井 義清 17回／17回（100％）
    社外取締役（監査等委員） 清水 英昭 17回／17回（100％）

    （注）当社は、2026年６月26日開催予定の第25回定時株主総会において、久保允誉氏、山﨑徳雄氏、髙橋浩三氏、石田亜紀氏、井上利郎氏、池畑裕次氏、石橋省三氏、髙木施文氏、眞弓奈穗子氏、福島淑彦氏、森忠嗣氏、後藤研二氏の12名を候補者とする「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」及び山根よしえ氏、福田有希氏、坂井義清氏、清水英昭氏の４名を候補者とする「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しております。各候補者の役職は、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会で決議される予定の内容を記載しております。

    社外取締役後藤研二氏は、2026年６月26日開催予定の第25回定時株主総会において取締役に選任される予定のため、当事業年度の取締役会の出席状況には記載しておりません。

    取締役池畑裕次氏、取締役藤原弘和氏は2025年６月27日開催の第24回定時株主総会において取締役に選任され就任したため、就任後の出席状況を記載しております。

    取締役藤原弘和氏は、2026年６月26日開催予定の第25回定時株主総会終結の時をもって退任予定であります。

    当事業年度において取締役会の諮問機関である指名報酬委員会を６回開催し、委員長及び各委員全員はその全てに出席いたしました。その主な議題としては取締役及び執行役員についてその候補者の選定、担当職務の変更、報酬に関する事項等を協議し、取締役会へ答申いたしました。取締役会はそれらの協議内容に基づき審議し決議しております。

    ③企業統治に関するその他の事項

    イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

    ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は16名（うち社外取締役５名、取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）３名）で構成し、原則月１回定例開催しております。

    ※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は16名（うち社外取締役６名、取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①ロ.」のとおりであります。

    ｂ．当社は、経営上の重大な損失を被る可能性のある事項を迅速かつ的確に把握し、取締役会に付議又は報告することができるよう、取締役が本部長を務めております。

    ｃ．取締役会の開催等に加えて、経営会議等、法令による設置義務のない会議体を設置し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行うことで、取締役の職務執行が効率的に行われる体制を整備し、運用しております。

    ｄ．取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役とする取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」を設置し、当社及び子会社の取締役・執行役員の選解任、後継者計画及び報酬に関する事項などを検討することで、経営の透明性の向上を図っております。

    ｅ．社外取締役と代表取締役を構成員とする「マネジメント・ディスカッションミーティング」を設置し、経営全般における特に重要な事項に関して助言や意見交換等を行うことで、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。

    ｆ．コーポレート・ガバナンスの一環として「エディオングループ倫理綱領」を制定し、「倫理・コンプライアンスマニュアル」及び経営綱領、倫理綱領などを記載した携帯用冊子を配布するとともに、新入社員研修をはじめとする研修や啓蒙活動を実施しております。

    また、個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、個人情報保護管理基本規程を制定するとともに、当社総務部門を統括とする個人情報保護管理体制を構築しております。

    ｇ．倫理綱領の徹底・コンプライアンスや有事の際の対応方針（BCP等）を含めた危機管理本部としての「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会は代表取締役社長執行役員を委員長とし、総務担当、人事担当、内部監査担当など、委員長が指名する者を委員として四半期に１回開催し、グループ企業を取り巻くリスクを総括的に管理しております。

    当企業グループにおける主要機関及び内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次の図の

    とおりであります。

    ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社が定める「関係会社管理規程」に従い、各子会社が展開する事業に則した規程を整備し、それらを運用することで、各子会社の取締役及び従業員が法令及び定款を遵守する体制を構築しております。

    ハ．責任限定契約及び会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要及びその理由

    当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等を除く取締役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

    当社は、会社法第427条第１項の規定により、常勤監査等委員である取締役１名、社外取締役８名との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し、その賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

    また、当社は当社の取締役及び取締役（監査等委員）、子会社の取締役及び監査役を被保険者とし、会社役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約の内容の概要は、被保険者の会社役員としての業務による行為に起因し、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、訴訟費用等を填補するものであります。保険料は全額会社が負担しております。

    これらは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

    ニ．取締役の定数

    当社の監査等委員である取締役を除く取締役は16名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

    ホ．取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

    ヘ．自己の株式の取得

    当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

    ト．中間配当

    当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的かつ機動的な利益還元を図ることを目的としております。

    チ．株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。

    （２）【役員の状況】

    ①役員一覧

    イ.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

    男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    代表取締役 会長執行役員CEO 久保　允誉 1950年２月18日生 1992年４月 ㈱ダイイチ（現㈱エディオン）代表取締役社長 2002年３月 当社代表取締役会長 2003年７月 当社代表取締役社長 2012年６月 当社代表取締役会長兼社長 2015年２月 ㈱サンフレッチェ広島代表取締役会長（現） 2018年４月 ㈱サンキュー代表取締役会長 2018年６月 当社代表取締役会長兼社長執行役員 2023年10月 当社営業本部、ｅコマース本部、物流サービス本部管掌 2024年６月 当社代表取締役会長執行役員CEO（現） 1992年４月 ㈱ダイイチ（現㈱エディオン）代表取締役社長 2002年３月 当社代表取締役会長 2003年７月 当社代表取締役社長 2012年６月 当社代表取締役会長兼社長 2015年２月 ㈱サンフレッチェ広島代表取締役会長（現） 2018年４月 ㈱サンキュー代表取締役会長 2018年６月 当社代表取締役会長兼社長執行役員 2023年10月 当社営業本部、ｅコマース本部、物流サービス本部管掌 2024年６月 当社代表取締役会長執行役員CEO（現） （注）２ 2,279
    1992年４月 ㈱ダイイチ（現㈱エディオン）代表取締役社長
    2002年３月 当社代表取締役会長
    2003年７月 当社代表取締役社長
    2012年６月 当社代表取締役会長兼社長
    2015年２月 ㈱サンフレッチェ広島代表取締役会長（現）
    2018年４月 ㈱サンキュー代表取締役会長
    2018年６月 当社代表取締役会長兼社長執行役員
    2023年10月 当社営業本部、ｅコマース本部、物流サービス本部管掌
    2024年６月 当社代表取締役会長執行役員CEO（現）
    代表取締役 副会長執行役員 山﨑　徳雄 1957年１月15日生 2009年６月 当社取締役 2012年４月 当社経営企画本部長 2012年６月 当社常務取締役 2014年６月 当社専務取締役 2018年６月 当社取締役専務執行役員 2021年６月 当社取締役副社長執行役員 2023年10月 当社経営企画本部、総務人事本部、フランチャイズ統括部、店舗開発統括部管掌 2024年６月 当社代表取締役副会長執行役員（現） 2009年６月 当社取締役 2012年４月 当社経営企画本部長 2012年６月 当社常務取締役 2014年６月 当社専務取締役 2018年６月 当社取締役専務執行役員 2021年６月 当社取締役副社長執行役員 2023年10月 当社経営企画本部、総務人事本部、フランチャイズ統括部、店舗開発統括部管掌 2024年６月 当社代表取締役副会長執行役員（現） （注）２ 82
    2009年６月 当社取締役
    2012年４月 当社経営企画本部長
    2012年６月 当社常務取締役
    2014年６月 当社専務取締役
    2018年６月 当社取締役専務執行役員
    2021年６月 当社取締役副社長執行役員
    2023年10月 当社経営企画本部、総務人事本部、フランチャイズ統括部、店舗開発統括部管掌
    2024年６月 当社代表取締役副会長執行役員（現）
    代表取締役 社長執行役員COO 髙橋　浩三 1961年９月12日生 2014年２月 当社執行役員 当社中四国営業部長 2015年４月 当社近畿営業部長 2018年２月 当社営業統括部長 2018年７月 当社上席執行役員 2020年10月 当社商品統括部長 2021年２月 当社事業本部副本部長兼商品統括部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員 2021年10月 当社営業事業部長兼商品統括部長 2022年２月 当社営業事業部長兼営業統括部長 2022年10月 当社営業本部長兼営業統括部長 2023年４月 当社営業本部長 2023年６月 当社取締役専務執行役員 2024年６月 当社代表取締役社長執行役員COO（現） 2014年２月 当社執行役員 当社中四国営業部長 2015年４月 当社近畿営業部長 2018年２月 当社営業統括部長 2018年７月 当社上席執行役員 2020年10月 当社商品統括部長 2021年２月 当社事業本部副本部長兼商品統括部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員 2021年10月 当社営業事業部長兼商品統括部長 2022年２月 当社営業事業部長兼営業統括部長 2022年10月 当社営業本部長兼営業統括部長 2023年４月 当社営業本部長 2023年６月 当社取締役専務執行役員 2024年６月 当社代表取締役社長執行役員COO（現） （注）２ 54
    2014年２月 当社執行役員 当社中四国営業部長
    2015年４月 当社近畿営業部長
    2018年２月 当社営業統括部長
    2018年７月 当社上席執行役員
    2020年10月 当社商品統括部長
    2021年２月 当社事業本部副本部長兼商品統括部長
    2021年６月 当社取締役常務執行役員
    2021年10月 当社営業事業部長兼商品統括部長
    2022年２月 当社営業事業部長兼営業統括部長
    2022年10月 当社営業本部長兼営業統括部長
    2023年４月 当社営業本部長
    2023年６月 当社取締役専務執行役員
    2024年６月 当社代表取締役社長執行役員COO（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 常務執行役員 経営企画本部長 兼　ＩＲ管掌 石田　亜紀 1972年８月21日生 2016年１月 当社経営企画部長 2020年２月 当社執行役員   当社経営企画統括部長兼経営企画部長 2021年７月 当社経営企画統括部長兼ＩＲ広報部長 2022年６月 当社上席執行役員 2022年10月 当社経営企画本部副本部長兼経営企画統括部長兼ＩＲ広報部長 2023年６月 当社取締役上席執行役員 2023年10月 当社経営企画本部長兼ＩＲ広報部長 2024年８月 当社経営企画本部長兼ＩＲ管掌（現） 2025年６月 当社取締役常務執行役員（現） 2016年１月 当社経営企画部長 2020年２月 当社執行役員 当社経営企画統括部長兼経営企画部長 2021年７月 当社経営企画統括部長兼ＩＲ広報部長 2022年６月 当社上席執行役員 2022年10月 当社経営企画本部副本部長兼経営企画統括部長兼ＩＲ広報部長 2023年６月 当社取締役上席執行役員 2023年10月 当社経営企画本部長兼ＩＲ広報部長 2024年８月 当社経営企画本部長兼ＩＲ管掌（現） 2025年６月 当社取締役常務執行役員（現） （注）２ 19
    2016年１月 当社経営企画部長
    2020年２月 当社執行役員
    当社経営企画統括部長兼経営企画部長
    2021年７月 当社経営企画統括部長兼ＩＲ広報部長
    2022年６月 当社上席執行役員
    2022年10月 当社経営企画本部副本部長兼経営企画統括部長兼ＩＲ広報部長
    2023年６月 当社取締役上席執行役員
    2023年10月 当社経営企画本部長兼ＩＲ広報部長
    2024年８月 当社経営企画本部長兼ＩＲ管掌（現）
    2025年６月 当社取締役常務執行役員（現）
    取締役 上席執行役員 営業本部長 井上　利郎 1970年12月24日生 2018年10月 当社モバイル・ネットワーク営業部長 2020年２月 当社モバイル・ネットワーク商品部長 2021年４月 当社通信商品部長 2022年２月 当社情報通信営業部長 2022年10月 当社情報通信運営部長 2023年４月 当社モバイルネットワーク統括部長 2023年10月 当社執行役員 2024年２月 当社上席執行役員   当社デジタル家電統括部長 2024年６月 当社取締役上席執行役員（現）   当社営業本部長（現） 2018年10月 当社モバイル・ネットワーク営業部長 2020年２月 当社モバイル・ネットワーク商品部長 2021年４月 当社通信商品部長 2022年２月 当社情報通信営業部長 2022年10月 当社情報通信運営部長 2023年４月 当社モバイルネットワーク統括部長 2023年10月 当社執行役員 2024年２月 当社上席執行役員 当社デジタル家電統括部長 2024年６月 当社取締役上席執行役員（現） 当社営業本部長（現） （注）２ 11
    2018年10月 当社モバイル・ネットワーク営業部長
    2020年２月 当社モバイル・ネットワーク商品部長
    2021年４月 当社通信商品部長
    2022年２月 当社情報通信営業部長
    2022年10月 当社情報通信運営部長
    2023年４月 当社モバイルネットワーク統括部長
    2023年10月 当社執行役員
    2024年２月 当社上席執行役員
    当社デジタル家電統括部長
    2024年６月 当社取締役上席執行役員（現）
    当社営業本部長（現）
    取締役 上席執行役員 物流サービス本部長 池畑　裕次 1964年7月５日生 2014年２月 当社営業統括部長 2014年６月 当社取締役 2017年６月 当社常務取締役 2018年２月 当社フランチャイズ本部長 2018年６月 当社上席執行役員 2019年２月 当社物流サービス統括部長 2022年５月 当社プロジェクト推進部長 2023年10月 当社ｅコマース本部長 2024年６月 ㈱ジェイトップ代表取締役社長（現） 2024年７月 当社物流サービス本部長（現） 2025年６月 当社取締役上席執行役員（現） 2014年２月 当社営業統括部長 2014年６月 当社取締役 2017年６月 当社常務取締役 2018年２月 当社フランチャイズ本部長 2018年６月 当社上席執行役員 2019年２月 当社物流サービス統括部長 2022年５月 当社プロジェクト推進部長 2023年10月 当社ｅコマース本部長 2024年６月 ㈱ジェイトップ代表取締役社長（現） 2024年７月 当社物流サービス本部長（現） 2025年６月 当社取締役上席執行役員（現） （注）２ 48
    2014年２月 当社営業統括部長
    2014年６月 当社取締役
    2017年６月 当社常務取締役
    2018年２月 当社フランチャイズ本部長
    2018年６月 当社上席執行役員
    2019年２月 当社物流サービス統括部長
    2022年５月 当社プロジェクト推進部長
    2023年10月 当社ｅコマース本部長
    2024年６月 ㈱ジェイトップ代表取締役社長（現）
    2024年７月 当社物流サービス本部長（現）
    2025年６月 当社取締役上席執行役員（現）
    取締役 上席執行役員 開発戦略本部長 藤原　弘和 1967年10月29日生 2015年４月 当社経営企画統括部長 2016年１月 当社マーケティング統括部長 2017年６月 当社取締役 2018年４月 当社情報システム統括部長 2018年６月 当社上席執行役員 2022年１月 当社店舗開発統括部長 2024年８月 当社店舗開発本部長 2025年４月 当社開発戦略本部長（現） 2025年６月 当社取締役上席執行役員（現） 2015年４月 当社経営企画統括部長 2016年１月 当社マーケティング統括部長 2017年６月 当社取締役 2018年４月 当社情報システム統括部長 2018年６月 当社上席執行役員 2022年１月 当社店舗開発統括部長 2024年８月 当社店舗開発本部長 2025年４月 当社開発戦略本部長（現） 2025年６月 当社取締役上席執行役員（現） （注）２ 24
    2015年４月 当社経営企画統括部長
    2016年１月 当社マーケティング統括部長
    2017年６月 当社取締役
    2018年４月 当社情報システム統括部長
    2018年６月 当社上席執行役員
    2022年１月 当社店舗開発統括部長
    2024年８月 当社店舗開発本部長
    2025年４月 当社開発戦略本部長（現）
    2025年６月 当社取締役上席執行役員（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 石橋　省三 1949年７月５日生 1995年１月 ㈱野村総合研究所経営開発部長 1997年４月 野村證券㈱金融研究所経営調査部長 1998年６月 同社金融研究所副所長兼企業調査部長 2000年５月 リーマン・ブラザーズ証券㈱マネージング・ディレクター 2003年９月 一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事（現） 2004年４月 国立大学法人東京医科歯科大学理事 2005年４月 学校法人立正大学学園監事 2007年６月 ㈱みんかぶ（現㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド）社外監査役 2008年４月 学校法人栗本学園（名古屋商科大学）理事（現） 2014年６月 当社社外取締役（現） 2017年３月 ㈱みんかぶ（現㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド）社外取締役（現） 1995年１月 ㈱野村総合研究所経営開発部長 1997年４月 野村證券㈱金融研究所経営調査部長 1998年６月 同社金融研究所副所長兼企業調査部長 2000年５月 リーマン・ブラザーズ証券㈱マネージング・ディレクター 2003年９月 一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事（現） 2004年４月 国立大学法人東京医科歯科大学理事 2005年４月 学校法人立正大学学園監事 2007年６月 ㈱みんかぶ（現㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド）社外監査役 2008年４月 学校法人栗本学園（名古屋商科大学）理事（現） 2014年６月 当社社外取締役（現） 2017年３月 ㈱みんかぶ（現㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド）社外取締役（現） （注）２ －
    1995年１月 ㈱野村総合研究所経営開発部長
    1997年４月 野村證券㈱金融研究所経営調査部長
    1998年６月 同社金融研究所副所長兼企業調査部長
    2000年５月 リーマン・ブラザーズ証券㈱マネージング・ディレクター
    2003年９月 一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事（現）
    2004年４月 国立大学法人東京医科歯科大学理事
    2005年４月 学校法人立正大学学園監事
    2007年６月 ㈱みんかぶ（現㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド）社外監査役
    2008年４月 学校法人栗本学園（名古屋商科大学）理事（現）
    2014年６月 当社社外取締役（現）
    2017年３月 ㈱みんかぶ（現㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド）社外取締役（現）
    取締役 髙木　施文 1962年12月23日生 1990年４月 弁護士登録   ブレークモア法律事務所入所 1992年10月 足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所 1999年８月 東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケンジー法律事務所）パートナー 2002年８月 ホワイト＆ケース法律事務所パートナー 2014年３月 髙木法律事務所開設（現在に至る） 2015年６月 当社社外取締役（現） 1990年４月 弁護士登録 ブレークモア法律事務所入所 1992年10月 足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所 1999年８月 東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケンジー法律事務所）パートナー 2002年８月 ホワイト＆ケース法律事務所パートナー 2014年３月 髙木法律事務所開設（現在に至る） 2015年６月 当社社外取締役（現） （注）２ －
    1990年４月 弁護士登録
    ブレークモア法律事務所入所
    1992年10月 足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所
    1999年８月 東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケンジー法律事務所）パートナー
    2002年８月 ホワイト＆ケース法律事務所パートナー
    2014年３月 髙木法律事務所開設（現在に至る）
    2015年６月 当社社外取締役（現）
    取締役 眞弓　奈穗子 1955年10月29日生 1993年７月 チューリッヒ・スカダー・インベストメント・ジャパン㈱（現ドイチェ・アセット・マネジメント㈱）年金営業部グループリーダー 2002年５月 同社常務執行役員年金クライアントサービス部ヘッド 2002年７月 ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント㈱（現ＵＢＳアセット・マネジメント㈱）常務取締役年金営業部ヘッド 2005年８月 ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント㈱マーケティング・クライアントサービス部ディレクター年金チームヘッド 2019年６月 当社社外取締役（現） 2024年10月 アルゴラブ㈱代表取締役社長（現） 1993年７月 チューリッヒ・スカダー・インベストメント・ジャパン㈱（現ドイチェ・アセット・マネジメント㈱）年金営業部グループリーダー 2002年５月 同社常務執行役員年金クライアントサービス部ヘッド 2002年７月 ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント㈱（現ＵＢＳアセット・マネジメント㈱）常務取締役年金営業部ヘッド 2005年８月 ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント㈱マーケティング・クライアントサービス部ディレクター年金チームヘッド 2019年６月 当社社外取締役（現） 2024年10月 アルゴラブ㈱代表取締役社長（現） （注）２ －
    1993年７月 チューリッヒ・スカダー・インベストメント・ジャパン㈱（現ドイチェ・アセット・マネジメント㈱）年金営業部グループリーダー
    2002年５月 同社常務執行役員年金クライアントサービス部ヘッド
    2002年７月 ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント㈱（現ＵＢＳアセット・マネジメント㈱）常務取締役年金営業部ヘッド
    2005年８月 ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント㈱マーケティング・クライアントサービス部ディレクター年金チームヘッド
    2019年６月 当社社外取締役（現）
    2024年10月 アルゴラブ㈱代表取締役社長（現）
    取締役 福島　淑彦 1963年10月30日生 1990年４月 ソロモンブラザーズアジア証券㈱（現シティグループ証券㈱）入社 1995年７月 スウェーデン王立ストックホルム大学経済学講師 2006年７月 名古屋商科大学総合経営学部教授 2007年４月 早稲田大学政治経済学術院教授（現） 2010年４月 早稲田大学ＣＳＲ研究所所長 2019年６月 当社社外取締役（現） 1990年４月 ソロモンブラザーズアジア証券㈱（現シティグループ証券㈱）入社 1995年７月 スウェーデン王立ストックホルム大学経済学講師 2006年７月 名古屋商科大学総合経営学部教授 2007年４月 早稲田大学政治経済学術院教授（現） 2010年４月 早稲田大学ＣＳＲ研究所所長 2019年６月 当社社外取締役（現） （注）２ －
    1990年４月 ソロモンブラザーズアジア証券㈱（現シティグループ証券㈱）入社
    1995年７月 スウェーデン王立ストックホルム大学経済学講師
    2006年７月 名古屋商科大学総合経営学部教授
    2007年４月 早稲田大学政治経済学術院教授（現）
    2010年４月 早稲田大学ＣＳＲ研究所所長
    2019年６月 当社社外取締役（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 森　忠嗣 1963年９月22日生 2006年６月 ㈱阪急百貨店（現エイチ・ツー・オー リテイリング㈱）取締役執行役員経営政策室長 2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役執行役員経営企画室長、システム企画室担当 2012年12月 ㈱梅の花（現㈱梅の花グループ）社外取締役 2014年４月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役常務執行役員　経営企画室長、システム企画室担当、財務室担当 2020年11月 ㈱ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス社外取締役（現） 2021年６月 ㈱関西スーパーマーケット取締役 2022年６月 当社社外取締役（現） 2023年３月 シルバーエッグ・テクノロジー㈱社外取締役 2025年１月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授（現） 2006年６月 ㈱阪急百貨店（現エイチ・ツー・オー リテイリング㈱）取締役執行役員経営政策室長 2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役執行役員経営企画室長、システム企画室担当 2012年12月 ㈱梅の花（現㈱梅の花グループ）社外取締役 2014年４月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役常務執行役員　経営企画室長、システム企画室担当、財務室担当 2020年11月 ㈱ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス社外取締役（現） 2021年６月 ㈱関西スーパーマーケット取締役 2022年６月 当社社外取締役（現） 2023年３月 シルバーエッグ・テクノロジー㈱社外取締役 2025年１月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授（現） （注）２ 1
    2006年６月 ㈱阪急百貨店（現エイチ・ツー・オー リテイリング㈱）取締役執行役員経営政策室長
    2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役執行役員経営企画室長、システム企画室担当
    2012年12月 ㈱梅の花（現㈱梅の花グループ）社外取締役
    2014年４月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役常務執行役員　経営企画室長、システム企画室担当、財務室担当
    2020年11月 ㈱ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス社外取締役（現）
    2021年６月 ㈱関西スーパーマーケット取締役
    2022年６月 当社社外取締役（現）
    2023年３月 シルバーエッグ・テクノロジー㈱社外取締役
    2025年１月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授（現）
    取締役 （常勤監査等委員） 山根　よしえ 1966年８月５日生 2013年４月 当社総務部長 2016年４月 当社業務改善推進部長 2017年１月 当社情報セキュリティ部長 2017年10月 ㈱エディオンハウスシステム管理部長 2018年４月 ㈱サンキュー管理部長 2020年４月 ㈱サンキュー執行役員 2023年４月 ㈱サンキュー管理本部副本部長兼管理統括部長 2023年７月 当社上席執行役員   当社サステナビリティ推進部長 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現） 2013年４月 当社総務部長 2016年４月 当社業務改善推進部長 2017年１月 当社情報セキュリティ部長 2017年10月 ㈱エディオンハウスシステム管理部長 2018年４月 ㈱サンキュー管理部長 2020年４月 ㈱サンキュー執行役員 2023年４月 ㈱サンキュー管理本部副本部長兼管理統括部長 2023年７月 当社上席執行役員 当社サステナビリティ推進部長 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現） （注）３ 6
    2013年４月 当社総務部長
    2016年４月 当社業務改善推進部長
    2017年１月 当社情報セキュリティ部長
    2017年10月 ㈱エディオンハウスシステム管理部長
    2018年４月 ㈱サンキュー管理部長
    2020年４月 ㈱サンキュー執行役員
    2023年４月 ㈱サンキュー管理本部副本部長兼管理統括部長
    2023年７月 当社上席執行役員
    当社サステナビリティ推進部長
    2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現）
    取締役 （監査等委員） 福田　有希 1963年７月30日生 1997年１月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1997年４月 公認会計士登録 2000年８月 税理士登録   福田公認会計士・税理士事務所開業（現在に至る） 2016年４月 大阪地方裁判所・高等裁判所専門委員（現） 2017年６月 当社社外監査役 2017年11月 株式会社精工監査役 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） 1997年１月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1997年４月 公認会計士登録 2000年８月 税理士登録 福田公認会計士・税理士事務所開業（現在に至る） 2016年４月 大阪地方裁判所・高等裁判所専門委員（現） 2017年６月 当社社外監査役 2017年11月 株式会社精工監査役 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） （注）３ －
    1997年１月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
    1997年４月 公認会計士登録
    2000年８月 税理士登録
    福田公認会計士・税理士事務所開業（現在に至る）
    2016年４月 大阪地方裁判所・高等裁判所専門委員（現）
    2017年６月 当社社外監査役
    2017年11月 株式会社精工監査役
    2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 （監査等委員） 坂井　義清 1956年10月10日生 1994年８月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）経理部ファイナンス室長 1996年５月 日本電信電話㈱（現ＮＴＴ㈱）信越支社経理部長 1999年７月 東日本電信電話㈱（現ＮＴＴ東日本㈱）財務部会計部門長 2002年７月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）財務部担当部長 2005年６月 同社ＩＲ部長 2008年７月 同社広報部長 2009年６月 同社執行役員広報部長 2012年６月 日本電信電話㈱（現ＮＴＴ㈱）取締役財務部門長 2014年６月 ㈱ＮＴＴドコモ代表取締役副社長 2015年７月 同社代表取締役副社長営業本部長 2016年６月 ＮＴＴファイナンス㈱代表取締役社長 2021年６月 同社相談役 2023年６月 同社顧問   当社社外取締役 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） 1994年８月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）経理部ファイナンス室長 1996年５月 日本電信電話㈱（現ＮＴＴ㈱）信越支社経理部長 1999年７月 東日本電信電話㈱（現ＮＴＴ東日本㈱）財務部会計部門長 2002年７月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）財務部担当部長 2005年６月 同社ＩＲ部長 2008年７月 同社広報部長 2009年６月 同社執行役員広報部長 2012年６月 日本電信電話㈱（現ＮＴＴ㈱）取締役財務部門長 2014年６月 ㈱ＮＴＴドコモ代表取締役副社長 2015年７月 同社代表取締役副社長営業本部長 2016年６月 ＮＴＴファイナンス㈱代表取締役社長 2021年６月 同社相談役 2023年６月 同社顧問 当社社外取締役 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） （注）３ －
    1994年８月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）経理部ファイナンス室長
    1996年５月 日本電信電話㈱（現ＮＴＴ㈱）信越支社経理部長
    1999年７月 東日本電信電話㈱（現ＮＴＴ東日本㈱）財務部会計部門長
    2002年７月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）財務部担当部長
    2005年６月 同社ＩＲ部長
    2008年７月 同社広報部長
    2009年６月 同社執行役員広報部長
    2012年６月 日本電信電話㈱（現ＮＴＴ㈱）取締役財務部門長
    2014年６月 ㈱ＮＴＴドコモ代表取締役副社長
    2015年７月 同社代表取締役副社長営業本部長
    2016年６月 ＮＴＴファイナンス㈱代表取締役社長
    2021年６月 同社相談役
    2023年６月 同社顧問
    当社社外取締役
    2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
    取締役 （監査等委員） 清水　英昭 1958年７月15日生 1990年４月 弁護士登録   山田忠史法律事務所勤務 2000年４月 清水英昭法律事務所開設 2011年12月 上原・清水法律事務所開設 2012年12月 清水英昭法律事務所開設（現在に至る） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） 1990年４月 弁護士登録 山田忠史法律事務所勤務 2000年４月 清水英昭法律事務所開設 2011年12月 上原・清水法律事務所開設 2012年12月 清水英昭法律事務所開設（現在に至る） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） （注）３ －
    1990年４月 弁護士登録
    山田忠史法律事務所勤務
    2000年４月 清水英昭法律事務所開設
    2011年12月 上原・清水法律事務所開設
    2012年12月 清水英昭法律事務所開設（現在に至る）
    2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
    計 2,524

    （注）１．取締役石橋省三、取締役髙木施文、取締役眞弓奈穗子、取締役福島淑彦、取締役森忠嗣、取締役（監査等委員）福田有希、取締役（監査等委員）坂井義清及び取締役（監査等委員）清水英昭は、社外取締役であります。

    ２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

    ３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

    ロ.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

    なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

    男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    代表取締役 会長執行役員CEO 久保　允誉 1950年２月18日生 1992年４月 ㈱ダイイチ（現㈱エディオン）代表取締役社長 2002年３月 当社代表取締役会長 2003年７月 当社代表取締役社長 2012年６月 当社代表取締役会長兼社長 2015年２月 ㈱サンフレッチェ広島代表取締役会長（現） 2018年４月 ㈱サンキュー代表取締役会長 2018年６月 当社代表取締役会長兼社長執行役員 2023年10月 当社営業本部、ｅコマース本部、物流サービス本部管掌 2024年６月 当社代表取締役会長執行役員CEO（現） 1992年４月 ㈱ダイイチ（現㈱エディオン）代表取締役社長 2002年３月 当社代表取締役会長 2003年７月 当社代表取締役社長 2012年６月 当社代表取締役会長兼社長 2015年２月 ㈱サンフレッチェ広島代表取締役会長（現） 2018年４月 ㈱サンキュー代表取締役会長 2018年６月 当社代表取締役会長兼社長執行役員 2023年10月 当社営業本部、ｅコマース本部、物流サービス本部管掌 2024年６月 当社代表取締役会長執行役員CEO（現） （注）２ 2,279
    1992年４月 ㈱ダイイチ（現㈱エディオン）代表取締役社長
    2002年３月 当社代表取締役会長
    2003年７月 当社代表取締役社長
    2012年６月 当社代表取締役会長兼社長
    2015年２月 ㈱サンフレッチェ広島代表取締役会長（現）
    2018年４月 ㈱サンキュー代表取締役会長
    2018年６月 当社代表取締役会長兼社長執行役員
    2023年10月 当社営業本部、ｅコマース本部、物流サービス本部管掌
    2024年６月 当社代表取締役会長執行役員CEO（現）
    代表取締役 副会長執行役員 山﨑　徳雄 1957年１月15日生 2009年６月 当社取締役 2012年４月 当社経営企画本部長 2012年６月 当社常務取締役 2014年６月 当社専務取締役 2018年６月 当社取締役専務執行役員 2021年６月 当社取締役副社長執行役員 2023年10月 当社経営企画本部、総務人事本部、フランチャイズ統括部、店舗開発統括部管掌 2024年６月 当社代表取締役副会長執行役員（現） 2009年６月 当社取締役 2012年４月 当社経営企画本部長 2012年６月 当社常務取締役 2014年６月 当社専務取締役 2018年６月 当社取締役専務執行役員 2021年６月 当社取締役副社長執行役員 2023年10月 当社経営企画本部、総務人事本部、フランチャイズ統括部、店舗開発統括部管掌 2024年６月 当社代表取締役副会長執行役員（現） （注）２ 82
    2009年６月 当社取締役
    2012年４月 当社経営企画本部長
    2012年６月 当社常務取締役
    2014年６月 当社専務取締役
    2018年６月 当社取締役専務執行役員
    2021年６月 当社取締役副社長執行役員
    2023年10月 当社経営企画本部、総務人事本部、フランチャイズ統括部、店舗開発統括部管掌
    2024年６月 当社代表取締役副会長執行役員（現）
    代表取締役 社長執行役員COO 髙橋　浩三 1961年９月12日生 2014年２月 当社執行役員 当社中四国営業部長 2015年４月 当社近畿営業部長 2018年２月 当社営業統括部長 2018年７月 当社上席執行役員 2020年10月 当社商品統括部長 2021年２月 当社事業本部副本部長兼商品統括部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員 2021年10月 当社営業事業部長兼商品統括部長 2022年２月 当社営業事業部長兼営業統括部長 2022年10月 当社営業本部長兼営業統括部長 2023年４月 当社営業本部長 2023年６月 当社取締役専務執行役員 2024年６月 当社代表取締役社長執行役員COO（現） 2014年２月 当社執行役員 当社中四国営業部長 2015年４月 当社近畿営業部長 2018年２月 当社営業統括部長 2018年７月 当社上席執行役員 2020年10月 当社商品統括部長 2021年２月 当社事業本部副本部長兼商品統括部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員 2021年10月 当社営業事業部長兼商品統括部長 2022年２月 当社営業事業部長兼営業統括部長 2022年10月 当社営業本部長兼営業統括部長 2023年４月 当社営業本部長 2023年６月 当社取締役専務執行役員 2024年６月 当社代表取締役社長執行役員COO（現） （注）２ 54
    2014年２月 当社執行役員 当社中四国営業部長
    2015年４月 当社近畿営業部長
    2018年２月 当社営業統括部長
    2018年７月 当社上席執行役員
    2020年10月 当社商品統括部長
    2021年２月 当社事業本部副本部長兼商品統括部長
    2021年６月 当社取締役常務執行役員
    2021年10月 当社営業事業部長兼商品統括部長
    2022年２月 当社営業事業部長兼営業統括部長
    2022年10月 当社営業本部長兼営業統括部長
    2023年４月 当社営業本部長
    2023年６月 当社取締役専務執行役員
    2024年６月 当社代表取締役社長執行役員COO（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 常務執行役員 経営企画本部長 兼　ＩＲ管掌 石田　亜紀 1972年８月21日生 2016年１月 当社経営企画部長 2020年２月 当社執行役員   当社経営企画統括部長兼経営企画部長 2021年７月 当社経営企画統括部長兼ＩＲ広報部長 2022年６月 当社上席執行役員 2022年10月 当社経営企画本部副本部長兼経営企画統括部長兼ＩＲ広報部長 2023年６月 当社取締役上席執行役員 2023年10月 当社経営企画本部長兼ＩＲ広報部長 2024年８月 当社経営企画本部長兼ＩＲ管掌（現） 2025年６月 当社取締役常務執行役員（現） 2016年１月 当社経営企画部長 2020年２月 当社執行役員 当社経営企画統括部長兼経営企画部長 2021年７月 当社経営企画統括部長兼ＩＲ広報部長 2022年６月 当社上席執行役員 2022年10月 当社経営企画本部副本部長兼経営企画統括部長兼ＩＲ広報部長 2023年６月 当社取締役上席執行役員 2023年10月 当社経営企画本部長兼ＩＲ広報部長 2024年８月 当社経営企画本部長兼ＩＲ管掌（現） 2025年６月 当社取締役常務執行役員（現） （注）２ 19
    2016年１月 当社経営企画部長
    2020年２月 当社執行役員
    当社経営企画統括部長兼経営企画部長
    2021年７月 当社経営企画統括部長兼ＩＲ広報部長
    2022年６月 当社上席執行役員
    2022年10月 当社経営企画本部副本部長兼経営企画統括部長兼ＩＲ広報部長
    2023年６月 当社取締役上席執行役員
    2023年10月 当社経営企画本部長兼ＩＲ広報部長
    2024年８月 当社経営企画本部長兼ＩＲ管掌（現）
    2025年６月 当社取締役常務執行役員（現）
    取締役 上席執行役員 営業本部長 井上　利郎 1970年12月24日生 2018年10月 当社モバイル・ネットワーク営業部長 2020年２月 当社モバイル・ネットワーク商品部長 2021年４月 当社通信商品部長 2022年２月 当社情報通信営業部長 2022年10月 当社情報通信運営部長 2023年４月 当社モバイルネットワーク統括部長 2023年10月 当社執行役員 2024年２月 当社上席執行役員   当社デジタル家電統括部長 2024年６月 当社取締役上席執行役員（現）   当社営業本部長（現） 2018年10月 当社モバイル・ネットワーク営業部長 2020年２月 当社モバイル・ネットワーク商品部長 2021年４月 当社通信商品部長 2022年２月 当社情報通信営業部長 2022年10月 当社情報通信運営部長 2023年４月 当社モバイルネットワーク統括部長 2023年10月 当社執行役員 2024年２月 当社上席執行役員 当社デジタル家電統括部長 2024年６月 当社取締役上席執行役員（現） 当社営業本部長（現） （注）２ 11
    2018年10月 当社モバイル・ネットワーク営業部長
    2020年２月 当社モバイル・ネットワーク商品部長
    2021年４月 当社通信商品部長
    2022年２月 当社情報通信営業部長
    2022年10月 当社情報通信運営部長
    2023年４月 当社モバイルネットワーク統括部長
    2023年10月 当社執行役員
    2024年２月 当社上席執行役員
    当社デジタル家電統括部長
    2024年６月 当社取締役上席執行役員（現）
    当社営業本部長（現）
    取締役 上席執行役員 物流サービス本部長 池畑　裕次 1964年7月５日生 2014年２月 当社営業統括部長 2014年６月 当社取締役 2017年６月 当社常務取締役 2018年２月 当社フランチャイズ本部長 2018年６月 当社上席執行役員 2019年２月 当社物流サービス統括部長 2022年５月 当社プロジェクト推進部長 2023年10月 当社ｅコマース本部長 2024年６月 ㈱ジェイトップ代表取締役社長（現） 2024年７月 当社物流サービス本部長（現） 2025年６月 当社取締役上席執行役員（現） 2014年２月 当社営業統括部長 2014年６月 当社取締役 2017年６月 当社常務取締役 2018年２月 当社フランチャイズ本部長 2018年６月 当社上席執行役員 2019年２月 当社物流サービス統括部長 2022年５月 当社プロジェクト推進部長 2023年10月 当社ｅコマース本部長 2024年６月 ㈱ジェイトップ代表取締役社長（現） 2024年７月 当社物流サービス本部長（現） 2025年６月 当社取締役上席執行役員（現） （注）２ 48
    2014年２月 当社営業統括部長
    2014年６月 当社取締役
    2017年６月 当社常務取締役
    2018年２月 当社フランチャイズ本部長
    2018年６月 当社上席執行役員
    2019年２月 当社物流サービス統括部長
    2022年５月 当社プロジェクト推進部長
    2023年10月 当社ｅコマース本部長
    2024年６月 ㈱ジェイトップ代表取締役社長（現）
    2024年７月 当社物流サービス本部長（現）
    2025年６月 当社取締役上席執行役員（現）
    取締役 石橋　省三 1949年７月５日生 1995年１月 ㈱野村総合研究所経営開発部長 1997年４月 野村證券㈱金融研究所経営調査部長 1998年６月 同社金融研究所副所長兼企業調査部長 2000年５月 リーマン・ブラザーズ証券㈱マネージング・ディレクター 2003年９月 一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事（現） 2004年４月 国立大学法人東京医科歯科大学理事 2005年４月 学校法人立正大学学園監事 2007年６月 ㈱みんかぶ（現㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド）社外監査役 2008年４月 学校法人栗本学園（名古屋商科大学）理事（現） 2014年６月 当社社外取締役（現） 2017年３月 ㈱みんかぶ（現㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド）社外取締役（現） 1995年１月 ㈱野村総合研究所経営開発部長 1997年４月 野村證券㈱金融研究所経営調査部長 1998年６月 同社金融研究所副所長兼企業調査部長 2000年５月 リーマン・ブラザーズ証券㈱マネージング・ディレクター 2003年９月 一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事（現） 2004年４月 国立大学法人東京医科歯科大学理事 2005年４月 学校法人立正大学学園監事 2007年６月 ㈱みんかぶ（現㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド）社外監査役 2008年４月 学校法人栗本学園（名古屋商科大学）理事（現） 2014年６月 当社社外取締役（現） 2017年３月 ㈱みんかぶ（現㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド）社外取締役（現） （注）２ －
    1995年１月 ㈱野村総合研究所経営開発部長
    1997年４月 野村證券㈱金融研究所経営調査部長
    1998年６月 同社金融研究所副所長兼企業調査部長
    2000年５月 リーマン・ブラザーズ証券㈱マネージング・ディレクター
    2003年９月 一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事（現）
    2004年４月 国立大学法人東京医科歯科大学理事
    2005年４月 学校法人立正大学学園監事
    2007年６月 ㈱みんかぶ（現㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド）社外監査役
    2008年４月 学校法人栗本学園（名古屋商科大学）理事（現）
    2014年６月 当社社外取締役（現）
    2017年３月 ㈱みんかぶ（現㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド）社外取締役（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 髙木　施文 1962年12月23日生 1990年４月 弁護士登録   ブレークモア法律事務所入所 1992年10月 足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所 1999年８月 東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケンジー法律事務所）パートナー 2002年８月 ホワイト＆ケース法律事務所パートナー 2014年３月 髙木法律事務所開設（現在に至る） 2015年６月 当社社外取締役（現） 1990年４月 弁護士登録 ブレークモア法律事務所入所 1992年10月 足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所 1999年８月 東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケンジー法律事務所）パートナー 2002年８月 ホワイト＆ケース法律事務所パートナー 2014年３月 髙木法律事務所開設（現在に至る） 2015年６月 当社社外取締役（現） （注）２ －
    1990年４月 弁護士登録
    ブレークモア法律事務所入所
    1992年10月 足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所
    1999年８月 東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケンジー法律事務所）パートナー
    2002年８月 ホワイト＆ケース法律事務所パートナー
    2014年３月 髙木法律事務所開設（現在に至る）
    2015年６月 当社社外取締役（現）
    取締役 眞弓　奈穗子 1955年10月29日生 1993年７月 チューリッヒ・スカダー・インベストメント・ジャパン㈱（現ドイチェ・アセット・マネジメント㈱）年金営業部グループリーダー 2002年５月 同社常務執行役員年金クライアントサービス部ヘッド 2002年７月 ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント㈱（現ＵＢＳアセット・マネジメント㈱）常務取締役年金営業部ヘッド 2005年８月 ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント㈱マーケティング・クライアントサービス部ディレクター年金チームヘッド 2019年６月 当社社外取締役（現） 2024年10月 アルゴラブ㈱代表取締役社長（現） 1993年７月 チューリッヒ・スカダー・インベストメント・ジャパン㈱（現ドイチェ・アセット・マネジメント㈱）年金営業部グループリーダー 2002年５月 同社常務執行役員年金クライアントサービス部ヘッド 2002年７月 ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント㈱（現ＵＢＳアセット・マネジメント㈱）常務取締役年金営業部ヘッド 2005年８月 ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント㈱マーケティング・クライアントサービス部ディレクター年金チームヘッド 2019年６月 当社社外取締役（現） 2024年10月 アルゴラブ㈱代表取締役社長（現） （注）２ －
    1993年７月 チューリッヒ・スカダー・インベストメント・ジャパン㈱（現ドイチェ・アセット・マネジメント㈱）年金営業部グループリーダー
    2002年５月 同社常務執行役員年金クライアントサービス部ヘッド
    2002年７月 ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント㈱（現ＵＢＳアセット・マネジメント㈱）常務取締役年金営業部ヘッド
    2005年８月 ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント㈱マーケティング・クライアントサービス部ディレクター年金チームヘッド
    2019年６月 当社社外取締役（現）
    2024年10月 アルゴラブ㈱代表取締役社長（現）
    取締役 福島　淑彦 1963年10月30日生 1990年４月 ソロモンブラザーズアジア証券㈱（現シティグループ証券㈱）入社 1995年７月 スウェーデン王立ストックホルム大学経済学講師 2006年７月 名古屋商科大学総合経営学部教授 2007年４月 早稲田大学政治経済学術院教授（現） 2010年４月 早稲田大学ＣＳＲ研究所所長 2019年６月 当社社外取締役（現） 1990年４月 ソロモンブラザーズアジア証券㈱（現シティグループ証券㈱）入社 1995年７月 スウェーデン王立ストックホルム大学経済学講師 2006年７月 名古屋商科大学総合経営学部教授 2007年４月 早稲田大学政治経済学術院教授（現） 2010年４月 早稲田大学ＣＳＲ研究所所長 2019年６月 当社社外取締役（現） （注）２ －
    1990年４月 ソロモンブラザーズアジア証券㈱（現シティグループ証券㈱）入社
    1995年７月 スウェーデン王立ストックホルム大学経済学講師
    2006年７月 名古屋商科大学総合経営学部教授
    2007年４月 早稲田大学政治経済学術院教授（現）
    2010年４月 早稲田大学ＣＳＲ研究所所長
    2019年６月 当社社外取締役（現）
    取締役 森　忠嗣 1963年９月22日生 2006年６月 ㈱阪急百貨店（現エイチ・ツー・オー リテイリング㈱）取締役執行役員経営政策室長 2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役執行役員経営企画室長、システム企画室担当 2012年12月 ㈱梅の花（現㈱梅の花グループ）社外取締役 2014年４月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役常務執行役員　経営企画室長、システム企画室担当、財務室担当 2020年11月 ㈱ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス社外取締役（現） 2021年６月 ㈱関西スーパーマーケット取締役 2022年６月 当社社外取締役（現） 2023年３月 シルバーエッグ・テクノロジー㈱社外取締役 2025年１月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授（現） 2006年６月 ㈱阪急百貨店（現エイチ・ツー・オー リテイリング㈱）取締役執行役員経営政策室長 2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役執行役員経営企画室長、システム企画室担当 2012年12月 ㈱梅の花（現㈱梅の花グループ）社外取締役 2014年４月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役常務執行役員　経営企画室長、システム企画室担当、財務室担当 2020年11月 ㈱ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス社外取締役（現） 2021年６月 ㈱関西スーパーマーケット取締役 2022年６月 当社社外取締役（現） 2023年３月 シルバーエッグ・テクノロジー㈱社外取締役 2025年１月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授（現） （注）２ 1
    2006年６月 ㈱阪急百貨店（現エイチ・ツー・オー リテイリング㈱）取締役執行役員経営政策室長
    2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役執行役員経営企画室長、システム企画室担当
    2012年12月 ㈱梅の花（現㈱梅の花グループ）社外取締役
    2014年４月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役常務執行役員　経営企画室長、システム企画室担当、財務室担当
    2020年11月 ㈱ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス社外取締役（現）
    2021年６月 ㈱関西スーパーマーケット取締役
    2022年６月 当社社外取締役（現）
    2023年３月 シルバーエッグ・テクノロジー㈱社外取締役
    2025年１月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 後藤　研二 1968年12月21日生 1991年４月 兼松㈱入社 1999年12月 日興證券㈱（現SMBC日興証券㈱）入社 2003年７月 伊藤忠商事㈱入社 2010年10月 いちごグループホールディングス㈱（現いちご㈱）入社 2011年３月 同社執行役 2012年２月 いちご不動産投資顧問㈱（現いちご投資顧問㈱）執行役 2019年７月 ㈱極楽湯ホールディングス取締役 2020年３月 ㈱Mirai Nihon Ventures 代表取締役（現） 2025年６月 ㈱極楽湯ホールディングス取締役専務執行役員（現） 2025年10月 アビスパ福岡㈱取締役（現） 2026年６月 当社社外取締役（現） 1991年４月 兼松㈱入社 1999年12月 日興證券㈱（現SMBC日興証券㈱）入社 2003年７月 伊藤忠商事㈱入社 2010年10月 いちごグループホールディングス㈱（現いちご㈱）入社 2011年３月 同社執行役 2012年２月 いちご不動産投資顧問㈱（現いちご投資顧問㈱）執行役 2019年７月 ㈱極楽湯ホールディングス取締役 2020年３月 ㈱Mirai Nihon Ventures 代表取締役（現） 2025年６月 ㈱極楽湯ホールディングス取締役専務執行役員（現） 2025年10月 アビスパ福岡㈱取締役（現） 2026年６月 当社社外取締役（現） （注）２ －
    1991年４月 兼松㈱入社
    1999年12月 日興證券㈱（現SMBC日興証券㈱）入社
    2003年７月 伊藤忠商事㈱入社
    2010年10月 いちごグループホールディングス㈱（現いちご㈱）入社
    2011年３月 同社執行役
    2012年２月 いちご不動産投資顧問㈱（現いちご投資顧問㈱）執行役
    2019年７月 ㈱極楽湯ホールディングス取締役
    2020年３月 ㈱Mirai Nihon Ventures 代表取締役（現）
    2025年６月 ㈱極楽湯ホールディングス取締役専務執行役員（現）
    2025年10月 アビスパ福岡㈱取締役（現）
    2026年６月 当社社外取締役（現）
    取締役 （常勤監査等委員） 山根　よしえ 1966年８月５日生 2013年４月 当社総務部長 2016年４月 当社業務改善推進部長 2017年１月 当社情報セキュリティ部長 2017年10月 ㈱エディオンハウスシステム管理部長 2018年４月 ㈱サンキュー管理部長 2020年４月 ㈱サンキュー執行役員 2023年４月 ㈱サンキュー管理本部副本部長兼管理統括部長 2023年７月 当社上席執行役員   当社サステナビリティ推進部長 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現） 2013年４月 当社総務部長 2016年４月 当社業務改善推進部長 2017年１月 当社情報セキュリティ部長 2017年10月 ㈱エディオンハウスシステム管理部長 2018年４月 ㈱サンキュー管理部長 2020年４月 ㈱サンキュー執行役員 2023年４月 ㈱サンキュー管理本部副本部長兼管理統括部長 2023年７月 当社上席執行役員 当社サステナビリティ推進部長 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現） （注）３ 6
    2013年４月 当社総務部長
    2016年４月 当社業務改善推進部長
    2017年１月 当社情報セキュリティ部長
    2017年10月 ㈱エディオンハウスシステム管理部長
    2018年４月 ㈱サンキュー管理部長
    2020年４月 ㈱サンキュー執行役員
    2023年４月 ㈱サンキュー管理本部副本部長兼管理統括部長
    2023年７月 当社上席執行役員
    当社サステナビリティ推進部長
    2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現）
    取締役 （監査等委員） 福田　有希 1963年７月30日生 1997年１月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1997年４月 公認会計士登録 2000年８月 税理士登録   福田公認会計士・税理士事務所開業（現在に至る） 2016年４月 大阪地方裁判所・高等裁判所専門委員（現） 2017年６月 当社社外監査役 2017年11月 株式会社精工監査役 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） 1997年１月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1997年４月 公認会計士登録 2000年８月 税理士登録 福田公認会計士・税理士事務所開業（現在に至る） 2016年４月 大阪地方裁判所・高等裁判所専門委員（現） 2017年６月 当社社外監査役 2017年11月 株式会社精工監査役 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） （注）３ －
    1997年１月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
    1997年４月 公認会計士登録
    2000年８月 税理士登録
    福田公認会計士・税理士事務所開業（現在に至る）
    2016年４月 大阪地方裁判所・高等裁判所専門委員（現）
    2017年６月 当社社外監査役
    2017年11月 株式会社精工監査役
    2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 （監査等委員） 坂井　義清 1956年10月10日生 1994年８月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）経理部ファイナンス室長 1996年５月 日本電信電話㈱（現ＮＴＴ㈱）信越支社経理部長 1999年７月 東日本電信電話㈱（現ＮＴＴ東日本㈱）財務部会計部門長 2002年７月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）財務部担当部長 2005年６月 同社ＩＲ部長 2008年７月 同社広報部長 2009年６月 同社執行役員広報部長 2012年６月 日本電信電話㈱（現ＮＴＴ㈱）取締役財務部門長 2014年６月 ㈱ＮＴＴドコモ代表取締役副社長 2015年７月 同社代表取締役副社長営業本部長 2016年６月 ＮＴＴファイナンス㈱代表取締役社長 2021年６月 同社相談役 2023年６月 同社顧問   当社社外取締役 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） 1994年８月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）経理部ファイナンス室長 1996年５月 日本電信電話㈱（現ＮＴＴ㈱）信越支社経理部長 1999年７月 東日本電信電話㈱（現ＮＴＴ東日本㈱）財務部会計部門長 2002年７月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）財務部担当部長 2005年６月 同社ＩＲ部長 2008年７月 同社広報部長 2009年６月 同社執行役員広報部長 2012年６月 日本電信電話㈱（現ＮＴＴ㈱）取締役財務部門長 2014年６月 ㈱ＮＴＴドコモ代表取締役副社長 2015年７月 同社代表取締役副社長営業本部長 2016年６月 ＮＴＴファイナンス㈱代表取締役社長 2021年６月 同社相談役 2023年６月 同社顧問 当社社外取締役 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） （注）３ －
    1994年８月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）経理部ファイナンス室長
    1996年５月 日本電信電話㈱（現ＮＴＴ㈱）信越支社経理部長
    1999年７月 東日本電信電話㈱（現ＮＴＴ東日本㈱）財務部会計部門長
    2002年７月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）財務部担当部長
    2005年６月 同社ＩＲ部長
    2008年７月 同社広報部長
    2009年６月 同社執行役員広報部長
    2012年６月 日本電信電話㈱（現ＮＴＴ㈱）取締役財務部門長
    2014年６月 ㈱ＮＴＴドコモ代表取締役副社長
    2015年７月 同社代表取締役副社長営業本部長
    2016年６月 ＮＴＴファイナンス㈱代表取締役社長
    2021年６月 同社相談役
    2023年６月 同社顧問
    当社社外取締役
    2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
    取締役 （監査等委員） 清水　英昭 1958年７月15日生 1990年４月 弁護士登録   山田忠史法律事務所勤務 2000年４月 清水英昭法律事務所開設 2011年12月 上原・清水法律事務所開設 2012年12月 清水英昭法律事務所開設（現在に至る） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） 1990年４月 弁護士登録 山田忠史法律事務所勤務 2000年４月 清水英昭法律事務所開設 2011年12月 上原・清水法律事務所開設 2012年12月 清水英昭法律事務所開設（現在に至る） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） （注）３ －
    1990年４月 弁護士登録
    山田忠史法律事務所勤務
    2000年４月 清水英昭法律事務所開設
    2011年12月 上原・清水法律事務所開設
    2012年12月 清水英昭法律事務所開設（現在に至る）
    2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
    計 2,500

    （注）１．取締役石橋省三、取締役髙木施文、取締役眞弓奈穗子、取締役福島淑彦、取締役森忠嗣、取締役後藤研二、取締役（監査等委員）福田有希、取締役（監査等委員）坂井義清及び取締役（監査等委員）清水英昭は、社外取締役であります。

    ２．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

    ３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

    ４．当社は、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応する体制を構築し、企業価値の一層の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

    2026年７月１日時点の役員を兼務する者以外の執行役員は以下の25名となる予定であります。

    役名 職名 氏名
    上席執行役員 開発戦略本部長 藤原 弘和
    上席執行役員 内部統制室長 山田 英司
    上席執行役員 ㈱EDIONクロスベンチャーズ 代表取締役社長 村上 淳
    上席執行役員 ＥＬＳ本部長 門世 栄次郎
    上席執行役員 開発戦略本部 店舗戦略統括部長 長崎 充善
    上席執行役員 営業本部 マーケティング統括部長 長谷川 剛
    上席執行役員 営業本部 ＧＳ地区長 兼 広島本店長 北川 和男
    上席執行役員 ＩＴ戦略本部長 山本 賢
    上席執行役員 営業本部 商品統括部長 兵頭 剛
    上席執行役員 営業本部 販売統括部長 松村 一史
    執行役員 会長秘書室長 兼 プロジェクト推進室長 岡嶋 正幸
    執行役員 総務人事本部 人事統括部長 片山 智也
    執行役員 なんば本店長 木下 智博
    執行役員 サステナビリティ推進部長 向田 万里子
    執行役員 営業本部 販売統括部 中部地区長 兼 愛知・三河ブロック長 村松 源三
    執行役員 営業本部 販売統括部 中四国地区長 兼 山口ブロック長 藤井 博文
    執行役員 営業本部 フランチャイズ統括部長 兼 営業推進部長 西 哲也
    執行役員 開発戦略本部 店舗開発統括部長 宮浦 正実
    執行役員 物流サービス本部 物流サービス統括部長 兼 物流サービス営業部長 千原 純一
    執行役員 会長秘書室 人材開発統括部長 古子 実紀
    執行役員 経営企画本部 財務経理統括部長 兼 財務部長 新具 邦康
    執行役員 営業企画統括部長 兼 営業企画戦略部長 草野 正史
    執行役員 営業本部 販売統括部 近畿地区長 兼 大阪・奈良ブロック長 米田 淳
    執行役員 総務人事本部長 高橋 大介
    執行役員 ＥＬＳ本部 ＥＬＳ統括部長 竹田 昌市

    ②社外役員の状況

    2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名、社外取締役（監査等委員）は３名であります。

    社外取締役（監査等委員）については、取締役（監査等委員）総数（４名）の過半数及び定款に定められた監査等委員である取締役の定数（５名以内）を満たしており、現陣容にて充分な監査機能を果たしております。

    ※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は６名、社外取締役（監査等委員）は３名となります。

    イ．社外取締役及び社外取締役（監査等委員）と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

    社外取締役及び社外取締役（監査等委員）と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

    ロ．社外取締役及び社外取締役（監査等委員）が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

    社外取締役石橋省三氏は、一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド社外取締役、学校法人栗本学園理事をそれぞれ兼職し、過去において株式会社野村総合研究所、野村證券株式会社、リーマン・ブラザーズ証券株式会社、国立大学法人東京医科歯科大学、学校法人立正大学にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社・法人との間に特別の利害関係はありません。

    社外取締役髙木施文氏は、髙木法律事務所を開業し、過去においてブレークモア法律事務所、足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所、ベーカー＆マッケンジー法律事務所、ホワイト＆ケース法律事務所にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該法人との間に特別の利害関係はありません。

    社外取締役眞弓奈穗子氏は、アルゴラブ株式会社代表取締役社長を兼職し、過去において岡三証券株式会社、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社、ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社、ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。

    社外取締役福島淑彦氏は、早稲田大学政治経済学術院教授を兼職し、過去においてシティグループ証券株式会社、スウェーデン王立ストックホルム大学、名古屋商科大学にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社・法人との間に特別の利害関係はありません。

    社外取締役森忠嗣氏は、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス社外取締役、学校法人先端 教育機構事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授を兼職し、過去においてエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社、株式会社梅の花グループ、株式会社関西スーパーマーケット、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。

    社外取締役（監査等委員）福田有希氏は、福田公認会計士・税理士事務所を開業し、過去においてEY新日本有限責任監査法人に在籍し、株式会社精工監査役を兼職しておりましたが、当社と当該法人との間に特別の利害関係はありません。

    社外取締役（監査等委員）坂井義清氏は、過去において株式会社ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ東日本株式会社、ＮＴＴ株式会社、ＮＴＴファイナンス株式会社にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。

    社外取締役（監査等委員）清水英昭氏は、清水英昭法律事務所を開業し、過去において山田忠史法律事務所、上原・清水法律事務所にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。

    ハ．社外取締役及び社外取締役（監査等委員）が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

    社外取締役石橋省三氏は、企業経営・金融における豊富な経験と知見を有しており、取締役会等における発言や、取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会の委員長を務めるなど、自らの経験と知見を踏まえた活動を行っております。

    社外取締役髙木施文氏は、弁護士としての企業法務の経験と専門的知見を有しており、取締役会等において自らの経験と知見を踏まえた発言を行っております。

    社外取締役眞弓奈穗子氏は、金融・証券部門における豊富な経験に基づく助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行していただいております。

    社外取締役福島淑彦氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、経済・経営分野における学識者としての知見に基づく助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行していただいております。

    社外取締役森忠嗣氏は、小売業を営む企業の業務執行取締役としての豊富な経験及び知見に基づく助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行していただいております。

    社外取締役（監査等委員）福田有希氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、自らの経験及び知見に基づく助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行していただいております。

    社外取締役（監査等委員）坂井義清氏は、通信ネットワーク事業を営む企業の財務経理部門担当及び業務執行取締役としての豊富な経験及び知見に基づき、独立した客観的な立場での提言や助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行いただいております。

    社外取締役（監査等委員）清水英昭氏は、弁護士としての企業法務の経験と専門的知見を有しており、自らの経験及び知見に基づく助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行していただいております。

    ニ．社外取締役及び社外取締役（監査等委員）の選任状況に関する当社の考え方

    当社は、社外取締役及び社外取締役（監査等委員）を選任するための基準として、会社法における規定及び証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を満たすとともに、さらに、以下に定める当社独自の独立性基準を設けております。

    なお、社外取締役５名及び社外取締役（監査等委員）３名はいずれも証券取引所の定める独立役員の要件を満たすとともに、また、当社独自の基準を満たしており、独立性は保たれております。

    ＜独立性基準＞

    　以下に定める基準のいずれにも該当しない者

    ａ．現在または過去において当社またはその子会社の業務執行者

    ｂ．当社の直近の株主名簿において議決権比率10％以上の大株主または大株主である団体に現に所属している業務執行者

    ｃ．直近の３事業年度において、当社との取引総額が一度でも当社又は取引先の連結売上高の２％を超える取引先及びその連結子会社に現に所属している業務執行者

    ｄ．直近の３事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人もしくは顧問契約先（それらが法人、組合等の団体である場合は、その団体に現に所属している業務執行者）

    ｅ．直近３事業年度において、年間1,000万円または売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付を当社から受けている団体等の理事その他業務執行者

    ｆ．ｂ～ｅの団体または取引先に過去に所属していた場合、その団体または取引先を退職後１年を経過していない者

    ｇ．当社またはａ～ｅの業務執行者の配偶者または二親等以内の親族

    ③社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役及び社外取締役（監査等委員）は、取締役会に出席し、内部監査の状況、金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果、監査等委員会監査の状況等の報告を受けております。

    社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会において定期的に内部監査部門（内部統制室）及び会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っております。

    （３）【監査の状況】

    ①監査等委員会監査の状況

    ａ．監査等委員会の組織、人員

    監査等委員会は、公認会計士、企業経営・財務等、弁護士の専門的知見を有した独立社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名（男性３名、女性１名）で構成しております。

    当事業年度においては、社外取締役（監査等委員）の坂井義清氏が監査等委員会委員長を務めております。同氏は、通信ネットワーク事業を営む企業の財務経理部門担当及び業務執行取締役としての豊富な実務経験を有し、財務会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。

    社外取締役（監査等委員）の福田有希氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。

    社外取締役（監査等委員）の清水英昭氏は、弁護士としての企業法務の経験と専門的知見から、経営の監査及び監督を行うに十分な見識を有しております。

    取締役（常勤監査等委員）の山根よしえ氏は、当社や子会社の管理部門での豊富な経験から、情報収集の充実を図り、内部統制室との十分な連携を通じて監査体制に必要な業務知識を幅広く有しております。

    加えて、監査等委員会は監査等委員の職務を補助する体制として、監査等委員会事務局を設置し、専任のスタッフを配置して、情報収集の指示や事務局としての会議運営、監査等委員間の連絡調整業務等、監査等委員会の職務執行に必要な事項を補助しております。

    ｂ．監査等委員会の活動状況

    ・当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は以下のとおりです。

    氏名 出席回数／開催回数 出席率
    取締役（常勤監査等委員） 山根 よしえ 14回／14回 100％
    社外取締役（監査等委員） 坂井 義清 14回／14回 100％
    社外取締役（監査等委員） 福田 有希 14回／14回 100％
    社外取締役（監査等委員） 清水 英昭 14回／14回 100％

    （注）社外取締役（監査等委員）の坂井義清氏は、独立役員として取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会の委員となっております。

    ・当事業年度における監査等委員会で審議・決議した主な議案内容は、以下のとおりです。

    決議事項 ・前事業年度に係る監査等委員会の監査報告書 ・会計監査人の監査報酬見積りに関する同意 ・監査等委員会委員長(議長)、常勤監査等委員、選定監査等委員の選定 ・監査等委員会の監査の基本方針・監査の実施計画・監査職務の業務分担 ・監査等委員である取締役の報酬（協議） ・評価を踏まえた会計監査人を再任することの適否 ・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等及び報酬等に関する意見 ・監査等委員である取締役の選任議案に対する同意 ・取締役の利益相反に相当する取引の承認 等
    審議事項 ・会計監査人の年度監査計画 ・会計監査人からの定期報告 ・会計監査人の相当性評価 ・コンプライアンス事案 ・業務執行部門からの審議事項 等
    報告事項 ・会計監査人からの監査報告 ・内部統制室からの内部監査計画及び監査結果報告 ・常勤監査等委員からの監査活動報告 等

    金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されている「監査上の主要な検討事項」（ＫＡＭ）については、年度を通じて執行部門とも連携の上、会計監査人と監査等委員会との間で協議を重ね、会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う項目等の情報開示の適切性・整合性等についても確認いたしました。

    さらに年４回、監査等委員、内部統制室、財務経理部門、子会社監査役が一堂に会するエディオングループ監査等連絡会議を開催し、内２回は会計監査人も同席のうえ、監査結果の説明を受けるとともに質疑応答を行い、現状の課題点を共有するための意見交換を実施いたしました。

    ｃ．監査等委員である取締役の活動内容

    当社の監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査の基本方針、監査の実施計画、監査職務の業務分担等に従い、内部統制に関わる部門と連携のうえ監査を行っております。主な活動は以下のとおりです。

    ・代表取締役をはじめとした業務執行取締役との意見交換会を開催し、リスクの高い経営課題について提言を行いました。

    ・サステナビリティ監査においては、当社のマテリアリティの推進状況や、気候変動への対応などをサステナビリティ推進部門の責任者へヒアリングを行い、サステナビリティ経営の監査を行いました。取締役（常勤監査等委員）はサステナビリティ推進委員会へ委員として参画し、マテリアリティの見直し等の審議状況を監査し適宜意見を表明しております。

    ・社外取締役（監査等委員）は、取締役会、経営方針発表会への出席、重要な事業所の視察等を通じて、取締役及び使用人等の職務の執行状況を監査いたしました。また、取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会に委員として出席する社外取締役（監査等委員）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等及び報酬等の審議・決定プロセスの妥当性を監査しております。

    ・取締役（常勤監査等委員）は、日々の監査活動において業務執行取締役、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会のほか、経営会議、賞罰委員会、リスク管理委員会等重要な会議に出席し、業務執行取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧いたしました。加えて、本社及び主要な店舗等において内部統制室の往査に同行し業務及び財産の状況を監査いたしました。さらに会計監査人の内部統制監査に同行して主要な店舗に赴き、監査の方法と結果が相当であるかを監査いたしました。これらの監査活動及び監査結果は、取締役（常勤監査等委員）が監査等委員会で適宜報告しております。

    ・子会社については、取締役（常勤監査等委員）が非常勤監査役を兼務する子会社にあっては取締役会に出席するほか、その他の子会社も含め、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社の主要拠点において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

    ・当事業年度における監査等委員会の活動状況等は、定期的に取締役会で報告しております。

    ②内部監査の状況

    当社の内部監査は、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することを目的としております。

    代表取締役会長執行役員直属で業務執行部門から独立した組織の内部統制室（有価証券報告書提出日現在29名）が年間内部監査計画に基づき、営業店舗、物流サービス拠点、本社部署及び子会社の監査を実施しております。各部門の業務執行状況について法令、社内規程、諸取扱要領に従って適正かつ有効に運用されているかを監査し、その監査結果は被監査部門に通知し、業務改善及び不正や誤謬の防止についての助言を行い、適切なフォローアップを通じて実効性の強化を図っております。内部統制室は取締役会、監査等委員会が必要と認めた事項についての監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価も実施しております。

    内部監査の結果及び内部統制評価の結果につきましては、代表取締役会長執行役員のみならず、取締役会、監査等委員会においても直接報告しております。

    内部統制室は、監査等委員である取締役及び監査等委員会並びに会計監査人と定期的又は必要に応じて報告や情報交換を行い、相互連携の強化を図っております。

    また、内部統制室長は、当連結会計年度に開催されたすべてのエディオングループ監査等連絡会議及びリスク管理委員会に出席し、当社及び子会社のリスク案件等の情報連携を図り、改善対策に努めております。

    ③会計監査の状況

    当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人に委嘱しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、法定監査はもとより、監査等委員会及び内部統制室との間で、監査報告をはじめ、意見交換等を定期的に実施しております。

    ａ．監査法人の名称

    EY新日本有限責任監査法人

    ｂ．継続監査期間

    19年間

    ｃ．業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員　業務執行社員　諏訪部　　修

    指定有限責任社員　業務執行社員　小林　謙一郎

    ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他19名です。

    ｅ．監査法人の選定方針と理由

    当社では、会計監査人候補を適切に選定し、以下のとおり、会計監査人を適切に評価するための基準を設けております。

     ⅰ 品質管理システムについて

    ・会計監査人の品質管理システムは、毎年会計監査人から品質体制についての報告を受け、適正な監査の確保に向けて適切な対応を行うことができる体制があること

    ・外部レビュー(公認会計士・監査審査会検査、日本公認会計士協会品質管理レビュー)等で、品質管理システムに影響を与えるような重大な指摘がないこと

     ⅱ 監査計画について

    ・業界及び会社の環境に即した監査計画を策定していること

    ・監査計画策定に当たり、監査等委員会からの要望等を反映していること

    会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについては、以下３点を基準にして確認しております。

     ⅰ 会計監査人及び監査チームは、公認会計士法等で求められる独立性を保持していること

     ⅱ 監査計画に従った監査を執行する知識及び経験を有したメンバーを監査チームに加えていること

     ⅲ 複雑で重要な専門領域がある場合、会計及び監査以外の専門家を利用していること

    これらを踏まえ、会計監査人の監査の遂行状況、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人の適格性に問題はないと判断し、同監査法人を会計監査人として再任することを決定いたしました。

    監査等委員会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められるなど、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

    ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

    監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

    また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、総合的に勘案した結果、会計監査人の職務の遂行が適正であると評価いたしました。

    ④監査公認会計士等に対する報酬の内容

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    提出会社 111 2 118 19
    連結子会社 － － － －
    計 111 2 118 19

    ※前連結会計年度における提出会社の支払った監査証明業務に基づく報酬は、10百万円の追加報酬の額を含んでおります。また、前連結会計年度における提出会社の支払った非監査業務に基づく報酬の内容は、新リース会計への対応に関するアドバイザリー業務であります。

    当連結会計年度における提出会社の支払った監査証明業務に基づく報酬は、12百万円の追加報酬の額を含んでおります。また、当連結会計年度における提出会社の支払った非監査業務に基づく報酬の内容は、財務情報に係る調査業務であります。

    ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngメンバーファーム）に属する組織に対する報酬 （ａ．を除く）

    該当事項はありません。

    ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    ｄ．監査報酬の決定方針

    規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

    ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査等委員会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い審議したうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬等の内容の決定に関する方針等を以下のとおり取締役会において決議しております。

    ａ．基本方針

    当社の役員報酬は、次の基本方針に基づき報酬額を決定いたします。

    ・企業価値の向上に対するインセンティブとして機能すること

    ・株主の視点に立脚した経営意識の醸成を図り、持続的な成長に資すること

    ・事業規模及び業績に対して適切な水準であること

    ・取締役に対する評価や報酬額決定プロセスにおいて透明性及び公平性を確保すること

    ｂ．報酬の構成及び割合

    役員報酬は基本部分と業績連動部分からなる金銭による報酬と、譲渡制限付株式の付与のための報酬（株式報酬）で構成しており、それぞれの総額は株主総会で決議された限度額の範囲内で支給いたします。

    各報酬の割合は基本部分が60％、金銭の業績連動部分と株式報酬の合計が40％を基準とし、次に記載の評価手続きにより事業年度毎の報酬額を算定したうえで決定いたします。

    なお、社外取締役は客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担い、監査等委員である取締役は客観的立場から取締役の業務の執行を監査する役割を担うことから、社外取締役及び監査等委員である取締役には、それぞれ金銭報酬（固定報酬）のみを支給いたします。

    ｃ．取締役の個別の報酬等の内容にかかる決定方針

    取締役の個別の報酬等の内容の決定にあたっては、公平性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関である独立社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」による審議を経て、取締役会にて決議いたします。

    ・基本部分　　：各取締役の役位、在任期間、会社への貢献度により各取締役の評価を行い、年度毎の固定報酬額を決定いたします。

    ・業績連動部分：対象事業年度の業績目標（親会社株主に帰属する当期純利益）の達成度を基準として各取締役の評価を行い、報酬額を決定いたします。

    ・株式報酬　　：各取締役の役位、会社への貢献度により各取締役の評価を行い、決定した報酬に応じた譲渡制限付株式の割当を行います。

    取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第23回定時株主総会において、年額８億円以内（うち、社外取締役年額１億円以内）とご承認いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は12名（うち、社外取締役は５名）です。

    また、上記金銭報酬とは別枠で、2024年６月27日開催の第23回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額３億円以内、株式数の上限を年間470,000株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）とご承認いただいております。当該株主総会終結時点の対象となる取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の員数は７名です。

    取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第23回定時株主総会において、年額１億円以内とご承認いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。

    ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の額（百万円） 対象となる役員の員数（人）
    基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
    取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） 667 378 212 76 9
    取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） 14 14 － － 1
    社外役員 88 88 － － 8

    　（注）１．上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

    ２．業績連動報酬等に係る業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、2026年３月期の実績は15,453百万円であります。業績連動報酬等の額の算定方法は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。

    ３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の種類別の額の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬76百万円です。

    ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

    氏名 役員区分 会社区分 報酬等の種類別の額（百万円） 報酬等の総額 （百万円）
    基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
    久保　允誉 取締役 提出会社 157 102 28 289
    髙橋　浩三 取締役 提出会社 55 31 14 101

    （注）１．久保 允誉に対する報酬等の種類別の額の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬28百万円です。

    ２．髙橋 浩三に対する報酬等の種類別の額の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬14百万円です。

    （５）【株式の保有状況】

    ①投資株式の区分の基準及び考え方

    当社では、単なる安定株主としての政策保有はいたしません。ただし、中長期的視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性（リスク・リターン）があると判断される場合のみ保有いたします。

    ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社の経営上、重要な取引先との関係の維持・拡大を通じた、中長期的な成長・発展を目指して保有しております。

    特に、新規出店を中心とした投資資金の長期的・安定的な確保を目的とした金融機関や、フランチャイズ契約の維持・強化を目的としたフランチャイジーの株式を中心に保有する方針としています。

    保有する株式については、個別銘柄ごとに保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態・経営成績を確認してその保有の適否を検証するとともに、随時担当役員に状況を報告しております。また、定期的に取締役会で保有株式の状況を報告し、保有意義及び経済合理性が乏しいと判断される銘柄を中心に縮小しております。

    保有する上場株式の議決権行使は、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当企業グループの企業価値向上に不利益を及ぼすと考えられる場合、または明らかに株主共同の利益を害すると考えられる場合を除き、肯定的な議決権行使をいたします。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 4 4,234

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    該当事項はありません。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    該当事項はありません。

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 （注）
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    ㈱ひろぎんホールディングス 1,146,000 1,146,000 安定的な金融取引維持。 運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。 有
    1,969 1,388
    ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 504,420 504,420 安定的な金融取引維持。 運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。 有
    1,311 1,014
    ㈱サンエー 154,400 154,400 営業取引（フランチャイズ契約）の強化。 中長期的な関係維持。 サンエーは沖縄県内で家電量販店14店舗、携帯電話専門店２店舗を運営しています。 無
    470 484
    ㈱あいちフィナンシャルグループ 70,284 70,284 安定的な金融取引維持。 運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しています。 なお、本株式は2026年３月31日を基準日、2026年４月１日を効力発生日とし、１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。 有
    482 200

    （注）当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

    ③保有目的が純投資目的である投資株式

    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 21 2,179 21 2,179
    非上場株式以外の株式 4 54 4 43
    区分 当事業年度
    受取配当金の 合計額（百万円） 売却損益の 合計額（百万円） 評価損益の 合計額（百万円）
    非上場株式 24 － （注）
    非上場株式以外の株式 0 － 32

    （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

    ５【従業員の状況等】

    （１）【人材戦略に関する基本方針等】

    ①人材戦略

    ⅰ）人的資本経営の推進

    当企業グループの中期ビジョン（2022年５月公表）では、取り組みとなる基本方針として「変化する市場環境に対応し進化する企業体質の構築」を掲げ、経営インフラの基盤強化を図っていく中で、「未来の人材力を創造」することを重点項目の一つに設定しております。

    この経営戦略を推進し、持続可能な成長を実現するためには、人への継続的な投資による質的向上や、一人ひとりが能力を最大限発揮できる体制の構築が欠かせません。そのため、当企業グループは経営戦略と人材戦略を連動させ、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「多様性の尊重と人的資本の拡充」を掲げ、人的資本経営を推進しております。

    ⅱ）人的資本への依存・影響及びリスクと機会

    当企業グループは、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。お客様に最高の満足と安心をご提供する商品・サービスの提案は、従業員の専門性とおもてなしの心に強く依存しております。

    この事業特性を踏まえ、当企業グループでは人的資本に関するリスクは、変化の激しい市場環境において、中期ビジョンの達成に必要な専門人材の確保・育成が遅れ、また従業員の多様性が損なわれた場合、当企業グループの競争力及び持続的な成長が阻害される恐れがあると認識しております。一方機会は、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、成長を後押しするとともに、常に新しいことに挑戦できる環境を整えることが、変化への適応力を高め、生産性向上と新たな企業価値の創出につながると考えております。

    ⅲ）取り組み

    先述のリスクを低減し機会を最大化するため、「エディオングループ人材育成方針」及び「エディオングループ社内環境整備方針」に基づき、人材戦略を実践しております。すべての従業員が成長を感じ、能力を最大限発揮できる組織づくりが重要と考え、一人ひとりの多様性を尊重し、成長を後押しするとともに、常に新しいことに挑戦できる環境を整え、人材を育成しております。また、多様な人材がその価値観や強みをいかしながら、心身ともに健康で安心して活き活きと働くことができる職場環境の整備に取り組んでおります。

    これらの戦略の進捗状況については、マテリアリティに対する取り組み・指標及び目標を設定のうえ継続的にモニタリングし、実効性の高い人的資本投資を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

    ②従業員給与等の内容の決定に関する方針

    ⅰ）基本的な考え方

    当社は、給与・報酬をコストではなく、経営戦略の実行を支える「未来の人材力への投資」と位置づけております。そのため、倫理綱領の「公平・公正な処遇」に基づき、従業員の給与・報酬については、一人ひとりの能力や成果を適切に評価・反映するとともに、従業員の成長と企業の持続的成長を連動させることを基本方針としております。また、当社の店舗運営において極めて重要な役割を担うパートタイマー等の臨時雇用者についても、その貢献度に応じた適切な報酬方針を定めております。

    ⅱ）給与・報酬体系の構成

    従業員の給与・報酬は、雇用形態の役割に応じて以下のとおり構成しております。

    ａ．従業員

    イ）基本給：個人が担う役割・職責の大きさと、勤続年数や評価に準じた功績に応じて決定しております。

    ロ）賞与：会社及び部門の業績達成度に加え、個人の目標達成度（成果）を反映させる業績連動型を採用し、価値創造に向けたインセンティブとして機能させております。

    ハ）各種手当：店舗運営や専門的な職務に必要な資格、勤務環境に応じた手当を支給しております。

    ｂ．臨時雇用者

    当社の店舗運営を最前線で支える重要な人材であることから、地域別の労働市場動向や、担当する業務の専門性、スキルの習熟度等に応じた基本給（時給）を設定しております。また、個人の評価や業績を考慮し定期的な昇給を行い、モチベーションの向上と長期的な活躍を支援しております。

    ⅲ）給与等の決定プロセス

    給与水準の決定及び見直しにあたっては、小売業界における報酬水準や各地域の労働市場の動向を定期的に調査・分析し、人材獲得において適切な競争力を維持できる水準に設定しております。半期ごとの給与改定及び賞与の決定においては、公正かつ透明性の高い人事評価制度に基づき、定期的な上司との面談（フィードバック）を通じて個人の成長と成果を総合的に評価し、適正に処遇へ反映するプロセスを運用しております。

    人的資本の詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人的資本への対応」に記載のとおりです。

    （２）【従業員の状況】

    ①連結会社の状況

    　　当企業グループの事業は、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載は行っておりません。なお、部門別の従業員数は次のとおりであります。

    2026年３月31日現在
    部門別の名称 従業員数（名）
    家庭電化商品等の販売 6,527 [4,847]
    その他 1,409 [1,300]
    全社（共通） 1,212 [380]
    合計 9,148 [6,527]

    　（注）１．従業員数は就業人員であります。

    ２．従業員数の［　］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。

    ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

    ②提出会社の状況

    2026年３月31日現在
    従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    8,364 [6,072] 43歳 11か月 18年 11か月 5,434 101.7

    　（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３．従業員数の［　］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。

    ③労働組合の状況

    当社にはエディオン労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

    2026年３月31日現在の組合員数は12,465名（出向者及び休職者含む）で、労使関係は極めて円満に推移しております。

    ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

    ア　提出会社

    当事業年度 補足説明
    管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）  （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％）  （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．３
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    3.3 85.1 45.8 73.5 72.2 －

    　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

    ３．男女の賃金の額の差異の主な要因は、女性の平均年齢が８歳４か月、平均勤続年数が８年５か月、それぞれ男性より下回っている事等によります。

    イ　連結子会社

    当事業年度 補足説明
    名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 　（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 　（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    フォーレスト㈱ 34.4 0.0 66.8 76.6 69.2 －
    ㈱EDIONクロスベンチャーズ 5.9 90.9 79.9 80.5 44.3 －
    ㈱エディオンハウスシステム 0.0 － 65.1 80.5 36.4 －
    ㈱ジェイトップ 4.3 0.0 58.7 82.9 60.8 －
    ㈱イー・アール・ジャパン 0.0 － 54.9 59.2 51.8 －
    ㈱プライムステーション 42.9 100.0 73.4 77.4 － 男性非正規なし
    夢見る㈱ 20.0 － 87.7 81.9 107.2 －
    ㈱EdBank 50.0 － 96.0 134.6 67.8 －
    ㈱麻布 20.0 0.0 44.1 78.7 － 男性非正規なし
    ジャパンネクストリテイリング㈱ 0.0 0.0 62.0 68.9 146.1 －
    ㈱サンフレッチェ広島 0.0 100.0 111.4 106.5 282.0 －

    　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

    ３．上記の表に記載のない項目及び一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に適宜参加しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 8,834 8,958
    受取手形 － 0
    売掛金 42,809 43,573
    商品及び製品 ※３ 120,087 ※３ 116,122
    その他 19,532 20,617
    貸倒引当金 △90 △110
    流動資産合計 191,173 189,162
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） ※３ 61,650 ※３ 59,852
    工具、器具及び備品（純額） 5,734 5,065
    土地 ※３,※４ 101,889 ※３,※４ 100,924
    リース資産（純額） 3,385 2,568
    建設仮勘定 2,047 3,864
    その他（純額） 983 871
    有形固定資産合計 ※１ 175,690 ※１ 173,147
    無形固定資産
    のれん 2,710 2,184
    その他 9,223 8,980
    無形固定資産合計 11,934 11,164
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※２ 5,401 ※２ 6,574
    差入保証金 27,349 27,613
    退職給付に係る資産 － 1,119
    繰延税金資産 18,317 17,847
    その他 ※２ 5,243 ※２ 7,286
    貸倒引当金 △279 △364
    投資その他の資産合計 56,032 60,075
    固定資産合計 243,657 244,387
    資産合計 434,830 433,550
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 ※３ 41,525 ※３ 39,264
    短期借入金 ※３,※５ 31,255 ※５ 13,199
    １年内返済予定の長期借入金 ※３ 3,470 ※３ 9,923
    １年内償還予定の新株予約権付社債 2,510 －
    リース債務 916 841
    未払法人税等 6,082 4,631
    未払消費税等 3,226 3,210
    賞与引当金 6,107 6,378
    契約負債 33,553 36,899
    その他 15,572 14,185
    流動負債合計 144,220 128,534
    固定負債
    長期借入金 ※３ 40,667 ※３ 44,209
    リース債務 2,956 2,149
    繰延税金負債 270 186
    再評価に係る繰延税金負債 ※４ 1,623 ※４ 1,614
    退職給付に係る負債 4,544 4,188
    資産除去債務 12,410 12,415
    その他 ※３ 5,190 ※３ 5,292
    固定負債合計 67,664 70,058
    負債合計 211,884 198,593
    純資産の部
    株主資本
    資本金 11,940 11,940
    資本剰余金 84,453 83,612
    利益剰余金 138,602 149,087
    自己株式 △10,126 △9,522
    株主資本合計 224,870 235,117
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 1,142 1,947
    土地再評価差額金 ※４ △4,475 ※４ △4,454
    退職給付に係る調整累計額 981 1,820
    その他の包括利益累計額合計 △2,351 △686
    非支配株主持分 427 525
    純資産合計 222,946 234,957
    負債純資産合計 434,830 433,550
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 768,129 ※１ 793,746
    売上原価 ※７ 545,263 ※７ 566,126
    売上総利益 222,866 227,619
    販売費及び一般管理費 ※２ 199,471 ※２ 201,836
    営業利益 23,394 25,782
    営業外収益
    受取利息及び配当金 156 175
    受取手数料 107 348
    受取事務手数料 281 321
    その他 1,111 1,158
    営業外収益合計 1,656 2,003
    営業外費用
    支払利息 461 604
    支払手数料 92 96
    その他 146 444
    営業外費用合計 700 1,145
    経常利益 24,350 26,640
    特別利益
    固定資産売却益 ※３ 132 ※３ 189
    投資有価証券売却益 2 1
    受取補償金 － 213
    その他 14 0
    特別利益合計 148 404
    特別損失
    固定資産売却損 ※４ 19 ※４ 60
    固定資産除却損 ※５ 759 ※５ 859
    減損損失 ※６ 2,435 ※６ 2,857
    その他 98 477
    特別損失合計 3,313 4,254
    税金等調整前当期純利益 21,186 22,790
    法人税、住民税及び事業税 7,848 7,618
    法人税等調整額 △894 △380
    法人税等合計 6,954 7,238
    当期純利益 14,232 15,552
    非支配株主に帰属する当期純利益 113 98
    親会社株主に帰属する当期純利益 14,118 15,453
    【連結包括利益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    当期純利益 14,232 15,552
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 315 804
    土地再評価差額金 △46 －
    退職給付に係る調整額 1,421 839
    その他の包括利益合計 ※ 1,690 ※ 1,643
    包括利益 15,922 17,195
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 15,809 17,097
    非支配株主に係る包括利益 113 98
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 11,940 85,020 129,363 △7,657 218,666
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,861 △4,861
    親会社株主に帰属する当期純利益 14,118 14,118
    自己株式の取得 △7,145 △7,145
    自己株式の処分 △567 4,677 4,109
    土地再評価差額金の取崩 △17 △17
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △567 9,239 △2,468 6,203
    当期末残高 11,940 84,453 138,602 △10,126 224,870
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 827 △4,446 △440 △4,059 314 214,921
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,861
    親会社株主に帰属する当期純利益 14,118
    自己株式の取得 △7,145
    自己株式の処分 4,109
    土地再評価差額金の取崩 △17
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 315 △28 1,421 1,707 113 1,820
    当期変動額合計 315 △28 1,421 1,707 113 8,024
    当期末残高 1,142 △4,475 981 △2,351 427 222,946

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 11,940 84,453 138,602 △10,126 224,870
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,947 △4,947
    親会社株主に帰属する当期純利益 15,453 15,453
    自己株式の取得 △2,857 △2,857
    自己株式の処分 △840 3,462 2,621
    土地再評価差額金の取崩 △21 △21
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △840 10,484 604 10,247
    当期末残高 11,940 83,612 149,087 △9,522 235,117
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 1,142 △4,475 981 △2,351 427 222,946
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,947
    親会社株主に帰属する当期純利益 15,453
    自己株式の取得 △2,857
    自己株式の処分 2,621
    土地再評価差額金の取崩 △21
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 804 21 839 1,665 98 1,763
    当期変動額合計 804 21 839 1,665 98 12,011
    当期末残高 1,947 △4,454 1,820 △686 525 234,957
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 21,186 22,790
    減価償却費 11,484 11,281
    のれん償却額 380 443
    減損損失 2,435 2,857
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △50 104
    賞与引当金の増減額（△は減少） 445 271
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,273 △355
    受取利息及び受取配当金 △156 △175
    支払利息 461 604
    固定資産売却益 △132 △189
    固定資産除却損 759 859
    売上債権の増減額（△は増加） △1,592 △765
    棚卸資産の増減額（△は増加） △2,177 4,010
    仕入債務の増減額（△は減少） △1,957 △2,261
    契約負債の増減額（△は減少） 2,907 3,345
    その他 4,544 △2,469
    小計 36,264 40,351
    利息及び配当金の受取額 117 126
    利息の支払額 △450 △605
    助成金の受取額 34 76
    法人税等の還付額 145 147
    法人税等の支払額 △5,401 △9,262
    営業活動によるキャッシュ・フロー 30,711 30,834
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △9,329 △10,461
    有形固定資産の売却による収入 924 1,301
    無形固定資産の取得による支出 △1,832 △2,250
    長期前払費用の取得による支出 △148 △73
    投資有価証券の取得による支出 △0 △0
    投資有価証券の売却による収入 24 10
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※２ △1,428 －
    差入保証金の差入による支出 △1,320 △1,469
    差入保証金の回収による収入 424 334
    預り保証金の受入による収入 202 442
    預り保証金の返還による支出 △268 △196
    その他 △2,676 △2,738
    投資活動によるキャッシュ・フロー △15,430 △15,101
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △7,978 △18,055
    長期借入れによる収入 13,000 14,000
    長期借入金の返済による支出 △9,986 △3,978
    自己株式の取得による支出 △7,145 △2,857
    自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） △840 840
    配当金の支払額 △4,482 △4,581
    その他 △1,023 △972
    財務活動によるキャッシュ・フロー △18,457 △15,606
    現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △3
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,176 123
    現金及び現金同等物の期首残高 12,011 8,834
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 8,834 ※１ 8,958
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １　連結の範囲に関する事項

    (1)連結子会社の数　12社

    主要な連結子会社の名称

    フォーレスト㈱

    ㈱EDIONクロスベンチャーズ

    ㈱エディオンハウスシステム

    ㈱ジェイトップ

    ㈱イー・アール・ジャパン

    ㈱プライムステーション

    夢見る㈱

    ㈱EdBank

    ㈱麻布

    ジャパンネクストリテイリング㈱

    ㈱PTN

    ㈱サンフレッチェ広島

    2025年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった㈱サンキューを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、また、当社の連結子会社である㈱ジェイトップを吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった室山運輸㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、㈱サンキュー及び室山運輸㈱を連結の範囲から除外しております。

    (2)非連結子会社の名称等

    ㈱L-stage　他１社

    連結の範囲から除いた理由

    当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

    ２　持分法の適用に関する事項

    (1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数　0社

    (2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

    ネオシステム㈱　他３社

    持分法を適用しない理由

    当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

    ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち㈱サンフレッチェ広島の決算日は、１月31日であります。

    連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    なお、前連結会計年度において2025年１月31日に行った仮決算に基づく財務諸表を使用しておりました連結子会社のジャパンネクストリテイリング㈱は、当連結会計年度より決算日を10月31日から３月31日に変更しております。

    この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2025年２月１日から2026年３月31日までの14か月間を連結しております。

    その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

    ４　会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定）を採用しております。

    市場価格のない株式等

    主として移動平均法による原価法を採用しております。

    ②　デリバティブ取引

    時価法を採用しております。

    ③　棚卸資産

    ａ　商品

    主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

    ｂ　貯蔵品

    主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

    定率法を採用しております。

    ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

    建物及び構築物　　　２～60年

    工具、器具及び備品　２～20年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

    ③　リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (3）重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

    (4）退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    ③　小規模企業等における簡便法の採用

    一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (5）重要な収益及び費用の計上基準

    当企業グループでは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

    その内、①自社ポイント制度と②修理保証サービスについては、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

    また、消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給等、顧客への商品の提供における当企業グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

    ①　自社ポイント制度に係る収益認識

    当企業グループでは、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。

    なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して収益認識しております。

    ②　修理保証サービスに係る収益認識

    当企業グループでは、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。

    なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して取引価格を修理保証サービスの契約期間にわたり均等に収益認識しております。

    (6）重要なヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を採用しております。

    なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。

    (7）のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については５年間で均等償却しております。

    (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、要求払預金及び取得日より３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

    （重要な会計上の見積り）

    １．有形固定資産の減損の認識及び測定

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    減損損失 2,338 2,774
    有形固定資産 175,690 173,147

    うち、営業店舗に属する資産グループ

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    減損損失 2,328 2,754
    有形固定資産 161,586 158,550

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①算出方法

    当企業グループでは、営業部門については店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の測定を行っております。

    測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

    資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。

    使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。

    なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画（2026年度）と各資産グループごとの予算（2026年度）、新規出店時の出店計画（おおよそ10年分）であります。

    ②主要な仮定

    将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率であります。

    事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。

    ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    主要な仮定である売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、変動することが予想されます。

    各資産グループの営業環境に変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

    ２．のれん及び無形固定資産の減損の認識及び測定

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    減損損失 96 83
    のれん（注）１ 2,710 2,184
    その他無形固定資産（注）２ 901 693

    （注）１．当連結会計年度ののれんの主な内訳は、株式会社ジェイトップ取得に係るのれん　108百万円、株式会社Hampstead（現　株式会社EDIONクロスベンチャーズ）取得に係るのれん　713百万円、株式会社サンフレッチェ広島の株式追加取得に係るのれん　191百万円、ジャパンネクストリテイリング株式会社取得に係るのれん　1,170百万円であります。

    ２．当連結会計年度のその他無形固定資産の主な内訳は、フォーレスト株式会社取得に係る顧客関連資産　693百万円であります。

    なお、連結貸借対照表上は無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①算出方法

    当企業グループではのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる連結子会社あるいは事業をグルーピングして減損損失の測定を行っております。

    測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

    資産グループの回収可能価額は取締役会によって承認された事業計画と、事業計画策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。

    なお、取締役会によって承認された事業計画とは各子会社の2026年度の事業計画であります。

    ②主要な仮定

    将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された事業計画の基礎となる売上高成長率及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての売上高成長率であります。

    ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    主要な仮定である売上高成長率は見積りの不確実性を伴っており、対象となる連結子会社あるいは事業の経営環境に変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

    （未適用の会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

    (1）概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2）適用予定日

    2028年３月期の期首から適用します。

    (3）当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    ・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    (1）概要

    「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

    (2）適用予定日

    2028年３月期の期首から適用します。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    有形固定資産の減価償却累計額 161,999百万円 163,199百万円

    ※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    投資有価証券 0百万円 6百万円
    投資その他の資産の「その他」（出資金） 2,000 3,915

    ※３　担保資産及び担保付債務

    　担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    商品及び製品 46百万円 37百万円
    建物及び構築物 661 550
    土地 277 239
    計 986 826

    　担保付債務は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    支払手形及び買掛金 49百万円 39百万円
    短期借入金 27 -
    １年内返済予定の長期借入金 26 26
    長期借入金 86 59
    固定負債の「その他」（預り保証金） 332 316
    計 522 442

    ※４　当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき保有する事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

    ①再評価の方法

    「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

    ②再評価を行った年月日

    2002年３月28日及び2002年３月31日

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △3,354百万円 △3,347百万円
    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △1,164百万円 △1,087百万円

    ※５　当座貸越及び貸出コミットメント（借手側）

    当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行23行と当座貸越契約及び取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 128,000百万円 129,150百万円
    借入実行残高 30,500 12,500
    借入未実行残高 97,500 116,650
    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    広告及び販売促進費 14,440百万円 14,401百万円
    給料手当及び賞与 59,733 61,108
    賞与引当金繰入額 5,991 6,304
    退職給付費用 2,972 2,958
    営業用賃借料 29,907 29,863

    ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    建物及び構築物 48百万円 119百万円
    工具、器具及び備品 0 0
    土地 80 47
    有形固定資産 その他 2 10
    無形固定資産 その他 － 12
    計 132 189

    ※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    建物及び構築物 17百万円 8百万円
    工具、器具及び備品 0 0
    土地 2 51
    有形固定資産 その他 － 0
    計 19 60

    ※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    建物及び構築物 148百万円 236百万円
    工具、器具及び備品 8 63
    リース資産 0 －
    有形固定資産 その他 5 7
    無形固定資産 その他 73 47
    除却費用 522 503
    計 759 859

    ※６　減損損失

    当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    用途 種類 場所 営業店舗   建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他   大阪府他   賃貸設備   建物及び構築物   茨城県他   その他 建物及び構築物 工具、器具及び備品 のれん その他   愛知県他 用途 種類 場所 営業店舗 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 大阪府他 賃貸設備 建物及び構築物 茨城県他 その他 建物及び構築物 工具、器具及び備品 のれん その他 愛知県他 用途 種類 場所 営業店舗   建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 その他   神奈川県他   賃貸設備   建物及び構築物 工具、器具及び備品   広島県   その他 建物及び構築物 のれん   大阪府他 用途 種類 場所 営業店舗 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 その他 神奈川県他 賃貸設備 建物及び構築物 工具、器具及び備品 広島県 その他 建物及び構築物 のれん 大阪府他
    用途 種類 場所
    営業店舗 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 大阪府他
    賃貸設備 建物及び構築物 茨城県他
    その他 建物及び構築物 工具、器具及び備品 のれん その他 愛知県他
    用途 種類 場所
    営業店舗 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 その他 神奈川県他
    賃貸設備 建物及び構築物 工具、器具及び備品 広島県
    その他 建物及び構築物 のれん 大阪府他
    当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。 上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが2,328百万円、賃貸設備が3百万円、その他が103百万円、合計2,435百万円となっております。 減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物1,970百万円、工具、器具及び備品352百万円、のれん96百万円、その他15百万円であります。 資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（営業店舗等の有形固定資産は4.8％、のれんは7.3％）で割り引いて算定しております。 当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。 上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが2,754百万円、賃貸設備が12百万円、その他が89百万円、合計2,857百万円となっております。 減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物2,120百万円、工具、器具及び備品591百万円、土地3百万円、のれん83百万円、その他58百万円であります。 資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（営業店舗等の有形固定資産は5.5％、のれんは13.6％）で割り引いて算定しております。

    ※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は評価益）が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    57百万円 245百万円
    （連結包括利益計算書関係）

    ※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 498百万円 1,176百万円
    組替調整額 0 △1
    法人税等及び税効果調整前 499 1,175
    法人税等及び税効果額 △184 △370
    その他有価証券評価差額金 315 804
    土地再評価差額金：
    法人税等及び税効果額 △46 －
    土地再評価差額金 △46 －
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 1,823 1,153
    組替調整額 249 72
    法人税等及び税効果調整前 2,072 1,226
    法人税等及び税効果額 △651 △387
    退職給付に係る調整額 1,421 839
    その他の包括利益合計 1,690 1,643
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
    発行済株式
    普通株式 112,005,636株 － － 112,005,636株
    合計 112,005,636株 － － 112,005,636株
    自己株式
    普通株式 6,929,139株 3,977,464株 3,730,028株 7,176,575株
    合計 6,929,139株 3,977,464株 3,730,028株 7,176,575株

    （注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,977,464株は、2024年８月２日開催の取締役会決議により市場買付による買付3,976,300株、及び単元未満株式の買取りによる増加1,164株であり、減少3,730,028株は、2024年６月27日開催の第23回定時株主総会において承認可決された譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少56,300株及び新株予約権の行使による減少3,673,728株であります。

    　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（千株） 当連結会計年度末残高（百万円）
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    提出会社（親会社） 2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１、２、３ 普通株式 5,877 100 3,673 2,303 －
    合計 － 5,877 100 3,673 2,303 －

    （注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

    ２．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

    ３．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、プットオプション行使による繰上償還によるものです。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 2,416 23 2024年３月31日 2024年６月28日
    2024年11月１日 取締役会 普通株式 2,444 23 2024年９月30日 2024年12月２日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年６月27日 定時株主総会 普通株式 2,515 利益剰余金 24 2025年３月31日 2025年６月30日

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
    発行済株式
    普通株式 112,005,636株 － － 112,005,636株
    合計 112,005,636株 － － 112,005,636株
    自己株式
    普通株式 7,176,575株 1,479,511株 2,390,164株 6,265,922株
    合計 7,176,575株 1,479,511株 2,390,164株 6,265,922株

    （注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,479,511株は、2024年８月２日開催の取締役会決議により市場買付による買付1,476,800株、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得1,700株及び単元未満株式の買取りによる増加1,011株であり、減少2,390,164株は、2024年６月27日開催の第23回定時株主総会において承認可決された譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少55,500株及び新株予約権の行使による減少2,334,664株であります。

    　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（千株） 当連結会計年度末残高（百万円）
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    提出会社（親会社） 2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１、２、３ 普通株式 2,303 31 2,334 － －
    合計 － 2,303 31 2,334 － －

    （注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

    ２．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

    ３．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、プットオプション行使による繰上償還によるものです。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年６月27日 定時株主総会 普通株式 2,515 24 2025年３月31日 2025年６月30日
    2025年11月６日 取締役会 普通株式 2,432 23 2025年９月30日 2025年12月１日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2026年６月26日 定時株主総会 普通株式 2,643 利益剰余金 25 2026年３月31日 2026年６月29日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。

    ※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    株式の取得により新たに室山運輸株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

    流動資産 164 百万円
    固定資産 623
    のれん 35
    流動負債 △522
    固定負債 △154
    株式の取得価額 145
    現金及び現金同等物 △67
    差引：取得のための支出 78

    株式の取得により新たにジャパンネクストリテイリング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

    流動資産 1,182 百万円
    固定資産 91
    のれん 1,300
    流動負債 △488
    固定負債 －
    株式の取得価額 2,085
    現金及び現金同等物 △735
    差引：取得のための支出 1,350

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    ３　重要な非資金取引の内容

    (1) 資産除去債務

    前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
    資産除去債務増加高 1,612 百万円 449 百万円

    (2) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

    前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
    ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 63 百万円 49 百万円

    (3) 転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

    前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
    新株予約権の行使による自己株式処分差損益 △603 百万円 △867 百万円
    新株予約権の行使による自己株式の減少額 4,613 3,377
    新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 4,010 2,510
    （リース取引関係）

    （借主側）

    １．ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    (1）リース資産の内容

    　営業用店舗設備（建物及び構築物）等であります。

    (2）リース資産の減価償却の方法

    　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    ２．オペレーティング・リース取引

    　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    １年内 7,772 8,126
    １年超 69,718 74,369
    合計 77,491 82,496

    （貸主側）

    オペレーティング・リース取引

    　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    １年内 372 489
    １年超 3,035 3,420
    合計 3,407 3,910
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1)金融商品に対する取組方針

    当企業グループは、資金運用においては、短期的な預金等及び安全性の高い金融商品で運用することとしております。また、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達することとしており、金利関連のデリバティブは、金利変動リスクを回避するためにのみ利用いたします。

    (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。

    投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち市場価格のない株式等以外のものは市場価格の変動リスクに晒されております。また市場価格のない株式等についても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。これらのリスクに関しましては、定期的にその時価及び企業価値を把握し、重要な変動が認められた場合は取締役会に報告される体制としております。

    差入保証金につきましては、主に店舗、事務所、駐車場等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。

    営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年内の支払期日であります。

    借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち変動リスクが高いと判断した借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用いたします。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、その判定をもって有効性の評価を省略いたします。

    デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行います。

    また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）をグループ内で利用すること等の方法により管理しております。

    (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    (1) 投資有価証券(*2)
    その他有価証券 3,221 3,221 －
    (2) 差入保証金 27,349 24,201 △3,148
    資産計 30,571 27,423 △3,148
    (1) 転換社債型新株予約権付社債 2,510 4,359 1,849
    (2) 長期借入金(*3) 44,137 43,472 △664
    (3) リース債務(*3) 3,872 3,603 △269
    負債計 50,520 51,436 915
    デリバティブ取引 － － －

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    (1) 投資有価証券(*2)
    その他有価証券 4,388 4,388 －
    (2) 差入保証金 27,613 23,177 △4,435
    資産計 32,002 27,566 △4,435
    (1) 長期借入金(*3) 54,133 53,163 △969
    (2) リース債務(*3) 2,991 2,689 △301
    負債計 57,124 55,853 △1,270
    デリバティブ取引 － － －

    (*1)  「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (*2)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

    当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
    非上場株式 2,179 2,179
    関係会社株式 0 6

    (*3)  流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

     （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 (百万円） １年超５年以内 (百万円） ５年超10年以内 (百万円） 10年超 (百万円）
    現金及び預金 6,327 － － －
    受取手形 － － － －
    売掛金 42,809 － － －
    差入保証金 2,312 9,511 7,195 8,329
    合計 51,449 9,511 7,195 8,329

    （注）「現金及び預金」には、現金（2,507百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 (百万円） １年超５年以内 (百万円） ５年超10年以内 (百万円） 10年超 (百万円）
    現金及び預金 6,039 － － －
    受取手形 0 － － －
    売掛金 43,573 － － －
    差入保証金 3,973 8,930 6,319 8,389
    合計 53,587 8,930 6,319 8,389

    （注）「現金及び預金」には、現金（2,918百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。

    （注）２．短期借入金、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    短期借入金 31,255 － － － － －
    転換社債型新株予約権付社債 2,510 － － － － －
    長期借入金 3,470 9,378 2,910 11,752 11,078 5,548
    リース債務 916 833 802 564 201 554
    合計 38,151 10,211 3,712 12,316 11,280 6,103

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    短期借入金 13,199 － － － － －
    長期借入金 9,923 3,455 12,306 11,633 16,592 221
    リース債務 841 809 570 207 69 493
    合計 23,964 4,265 12,876 11,840 16,661 715

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券 3,221 － － 3,221
    資産計 3,221 － － 3,221

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券 4,388 － － 4,388
    資産計 4,388 － － 4,388

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    差入保証金 － 24,201 － 24,201
    資産計 － 24,201 － 24,201
    転換社債型新株予約権付社債 － 4,359 － 4,359
    長期借入金 － 43,472 － 43,472
    リース債務 － 3,603 － 3,603
    負債計 － 51,436 － 51,436

    （注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    差入保証金 － 23,177 － 23,177
    資産計 － 23,177 － 23,177
    長期借入金 － 53,163 － 53,163
    リース債務 － 2,689 － 2,689
    負債計 － 55,853 － 55,853

    （注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    （注）２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式及び投資信託は市場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    差入保証金

    これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    転換社債型新株予約権付社債

    当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

    なお、当社の発行する転換社債型新株予約権付社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格としては認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    長期借入金及びリース債務

    これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積もられた利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1)株式 3,221 1,557 1,664
    (2)債券 － － －
    (3)その他 － － －
    小計 3,221 1,557 1,664
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 － － －
    (2)債券 － － －
    (3)その他 － － －
    小計 － － －
    合計 3,221 1,557 1,664

    （注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,179百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1)株式 4,388 1,548 2,839
    (2)債券 － － －
    (3)その他 － － －
    小計 4,388 1,548 2,839
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 － － －
    (2)債券 － － －
    (3)その他 － － －
    小計 － － －
    合計 4,388 1,548 2,839

    （注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,179百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
    (1)株式 24 2 －
    (2)債券 － － －
    (3)その他 － － －
    合計 24 2 －

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
    (1)株式 10 1 －
    (2)債券 － － －
    (3)その他 － － －
    合計 10 1 －

    ３．保有目的を変更した有価証券

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    ４．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    当連結会計年度において、有価証券について12百万円（その他有価証券の株式12百万円）減損処理を行っております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度（規約型確定給付企業年金制度、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

    なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、一部の連結子会社は2026年３月に確定給付企業年金制度の全部について確定拠出年金制度へ移行しております。

    当社の有期社員（契約社員・嘱託社員・パート社員等）及び一部の連結子会社の積立型退職金制度として複数事業主型の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、当社及び一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

    ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

    (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 12,732百万円 10,152百万円
    勤務費用 308 235
    利息費用 24 171
    数理計算上の差異の発生額 △1,934 △994
    退職給付の支払額 △979 △932
    退職給付債務の期末残高 10,152 8,632

    (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    年金資産の期首残高 6,016百万円 5,724百万円
    期待運用収益 108 85
    数理計算上の差異の発生額 △110 158
    事業主からの拠出額 184 179
    退職給付の支払額 △473 △464
    年金資産の期末残高 5,724 5,683

    (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 5,459百万円 4,564百万円
    年金資産 △5,724 △5,683
    △264 △1,119
    非積立型制度の退職給付債務 4,693 4,068
    連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 4,428 2,948
    退職給付に係る負債 4,428 4,068
    退職給付に係る資産 － △1,119
    連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 4,428 2,948

    (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    勤務費用 308百万円 235百万円
    利息費用 24 171
    期待運用収益 △108 △85
    数理計算上の差異の費用処理額 249 72
    確定給付制度に係る退職給付費用 475 393

    (5)退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    数理計算上の差異 2,072百万円 1,226百万円
    合 計 2,072 1,226

    (6)退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    未認識数理計算上の差異 1,437百万円 2,663百万円
    合 計 1,437 2,663

    (7)年金資産に関する事項

    ①年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    債券 24％ 29％
    株式 20 19
    一般勘定 50 47
    その他 6 5
    合 計 100 100

    ②長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    割引率 1.4～1.7％ 2.6％
    長期期待運用収益率 1.5％ 3.3％
    予想昇給率 0.4％ 0.0％

    （注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.4～1.7％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.6％に変更しております。

    ３．簡便法を適用した確定給付制度

    (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    退職給付に係る資産の期首残高 64百万円 35百万円
    退職給付費用 △48 7
    制度への拠出額 18 15
    確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △58
    退職給付に係る資産の期末残高 35 －

    (2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    退職給付に係る負債の期首残高 101百万円 115百万円
    退職給付費用 15 19
    退職給付の支払額 △1 △14
    退職給付に係る負債の期末残高 115 120

    (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 384百万円 120百万円
    年金資産 △303 －
    80 120
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 80 120
    退職給付に係る負債 115 120
    退職給付に係る資産 △35 －
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 80 120

    (4）退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 63百万円 当連結会計年度 11百万円

    ４．確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,257百万円、当連結会計年度2,353百万円であります。

    ５．複数事業主制度

    確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主型の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度279百万円、当連結会計年度284百万円であります。

    (1）複数事業主制度の直近の積立状況

    前連結会計年度 （2024年６月30日） 当連結会計年度 （2025年６月30日）
    年金資産の額 111,073百万円 130,690百万円
    年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 107,875 126,598
    差引額 3,197 4,091

    (2）複数事業主制度の掛金に占める当企業グループの割合

    前連結会計年度　1.1％　　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    当連結会計年度　1.0％　　（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    (3）補足説明

    上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度679百万円、当連結会計年度849百万円）及び別途積立金（前連結会計年度2,517百万円、当連結会計年度3,242百万円）であります。

    また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

    なお、上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    減価償却費 2,943百万円 3,667百万円
    貸倒引当金 269 303
    賞与引当金 1,896 2,019
    未払法定福利費 302 315
    減損損失 5,578 5,058
    退職給付に係る負債 1,422 957
    未払事業税 487 435
    契約負債 2,095 1,918
    合併引継土地 1,431 1,239
    資産除去債務 3,939 3,912
    税務上の繰越欠損金（注） 953 797
    その他 5,936 5,905
    繰延税金資産小計 27,256 26,530
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △889 △671
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △6,041 △5,805
    評価性引当額小計 △6,930 △6,477
    繰延税金資産合計 20,326 20,053
    繰延税金負債
    建物等圧縮積立金 △106 △105
    資産除去債務に対応する除去費用 △938 △761
    その他有価証券評価差額金 △520 △891
    その他 △713 △634
    繰延税金負債合計 △2,279 △2,393
    繰延税金資産の純額 18,047 17,660

      （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 合計 （百万円）
    税務上の繰越欠損金(※) － 1 22 30 77 821 953
    評価性引当額 － － △17 △30 △74 △767 △889
    繰延税金資産 － 1 5 － 3 54 64

    (※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ２．税務上の繰越欠損金953百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産64百万円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 合計 （百万円）
    税務上の繰越欠損金(※) － 17 30 61 80 606 797
    評価性引当額 － △17 △30 △61 △80 △480 △671
    繰延税金資産 － － － － － 126 126

    (※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ２．税務上の繰越欠損金797百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産126百万円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.1
    住民税均等割額 1.9 1.9
    評価性引当額増減 0.0 △2.0
    税率変更差異 △1.8 △0.9
    その他 1.1 1.1
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 31.8
    （企業結合等関係）

    （共通支配下の取引等）

    ①当社と株式会社サンキューの合併

    当社は、当社の連結子会社であった株式会社サンキューを2025年４月１日付で吸収合併いたしました。

    １．取引の概要

    （1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

    ①吸収合併存続会社

    名称 ：株式会社エディオン

    事業内容：家庭用電化商品等の販売

    ②吸収合併消滅会社

    名称 ：株式会社サンキュー

    事業内容：家庭用電化商品等の販売

    （2）企業結合日

    2025年４月１日（効力発生日）

    （3）企業結合の法的形式

    株式会社エディオンを吸収合併存続会社、株式会社サンキューを吸収合併消滅会社とする吸収合併

    （4）結合後企業の名称

    変更はありません。

    （5）取引の目的を含む取引の概要

    株式会社サンキューは、2007年より当社グループ傘下となり、北陸エリアを中心に「100満ボルト」のストアブランドで主に家電製品の販売及びリフォーム事業を行っておりました。

    市場を取り巻く環境が大きく変化するなか、グループの意思決定スピードの向上とより効率的な運営を目指し、株式会社サンキューが長年培ってきた強みを取り入れつつさらに一体感のある営業強化を図ってまいります。

    ２．実施した会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

    ②株式会社ジェイトップと室山運輸株式会社の合併

    当社の連結子会社である株式会社ジェイトップは、当社の連結子会社であった室山運輸株式会社を2025年４月１日付で吸収合併いたしました。

    １．取引の概要

    （1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

    ①吸収合併存続会社

    名称 ：株式会社ジェイトップ

    事業内容：一般貨物運送業、家電販売・設置事業、電気工事事業等

    ②吸収合併消滅会社

    名称 ：室山運輸株式会社

    事業内容：一般貨物運送業

    （2）企業結合日

    2025年４月１日（効力発生日）

    （3）企業結合の法的形式

    株式会社ジェイトップを吸収合併存続会社、室山運輸株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

    （4）結合後企業の名称

    変更はありません。

    （5）取引の目的を含む取引の概要

    当社は、店頭における商品の販売だけではなく、配送から設置・工事などのアフターフォローに至るまで、お客様の暮らしを永続的に支える企業でありたいと考え営業活動を行っております。

    ｅコマースの普及など物流需要が高まる中、物流業界においては人材不足やトラック不足などが深刻な問題となっております。

    当企業グループ内の物流事業を担う株式会社ジェイトップと室山運輸株式会社が合併する事により、両社の経営資源の集中と間接業務の効率化を実現する事で、物流課題の解決とともに発展的な成長につながるものと考えております。

    ２．実施した会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

    （企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

    2025年２月28日に行われたジャパンネクストリテイリング株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

    この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

    （資産除去債務関係）

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    １．当該資産除去債務の概要

      店舗及び賃貸用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

    ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

      使用見込期間を当該契約の期間（旧借地法、旧借家法は主に15年）に応じて見積り、割引率は0％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    ３．当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    期首残高 11,628百万円 12,514百万円
    有形固定資産の取得に伴う増加額 1,054 353
    見積りの変更による増加額 462 －
    時の経過による調整額 95 95
    資産除去債務の履行による減少額 △725 △468
    期末残高 12,514 12,495
    （賃貸等不動産関係）

    当社及び一部の連結子会社では、愛知県や広島県などの主要都市において、賃貸用の店舗物件（土地、建物を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は291百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は266百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）であります。

    また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    連結貸借対照表計上額
    期首残高 9,226 8,425
    期中増減額 △800 △662
    期末残高 8,425 7,763
    期末時価 7,375 7,120

     (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却による減少（691百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は振替による増加（509百万円）であり、主な減少額は売却による減少（1,105百万円）であります。

    ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    家電直営店売上 703,124百万円 725,018百万円
    フランチャイズ売上 23,830 22,790
    その他 37,021 41,933
    顧客との契約から生じる収益 763,976 789,742
    リースに係る収益 4,152 4,004
    その他の収益 4,152 4,004
    外部顧客への売上高 768,129 793,746

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    ①家電直営店売上

    家電直営店売上は、当企業グループで運営する家電量販店及び一部の子会社の営業所における家庭電化商品の販売とそれに付随するサービス等の売上高であります。

    家庭電化商品の販売とそれに付随するサービスは、顧客に商品の引き渡しが完了するなど財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、一部契約内容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っております。

    当企業グループでは、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。

    また、当企業グループでは、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。

    自社ポイント制度と修理保証サービスの履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ②フランチャイズ売上

    フランチャイズ売上は、フランチャイズ加盟店に対する家庭電化商品の供給とそれに付随するサービス等の売上高であります。

    家庭電化商品の供給はフランチャイズ加盟店への引き渡し時点で契約における履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、一部契約内容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っております。

    また、当企業グループでは家庭電化商品の販売に関するフランチャイズ加盟店に対し、フランチャイズ契約に従って店舗運営や商品販売に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行っており、ロイヤリティを得ております。

    当該ロイヤリティ収入は関連する契約に従い、発生主義で収益を認識しております。

    ③その他

    その他は、取引先からの手数料収入や家庭電化商品の販売以外の事業を行う子会社の売上高等であります。

    なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

    ④リースに係る収益

    リースに係る収益は、不動産及び備品等の賃貸による売上高であります。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 40,821百万円 42,809百万円
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 42,809 43,574
    契約負債（期首残高） 30,643 33,553
    契約負債（期末残高） 33,553 36,899

    契約負債は、主に、自社ポイント制度に係るポイント付与額、カード会員に対して無償で提供する修理保証サービスに係る将来の修理費用見込額及び前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

    前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,006百万円であります。

    また、前連結会計年度において、契約負債が2,909百万円増加した主な理由は、家庭電化商品の売上に伴って付与した自社ポイントの未使用残高の増加によるものであります。

    当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,693百万円であります。

    また、当連結会計年度において、契約負債が3,345百万円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １年以内 25,084百万円 27,962百万円
    １年超２年以内 4,866 5,288
    ２年超３年以内 1,267 1,390
    ３年超 2,335 2,258
    合計 33,553 36,899
    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）及び当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）及び当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

    (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,435百万円となっております。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,857百万円となっております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は380百万円、2,710百万円となっております。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は443百万円、2,184百万円となっております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）及び当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

    (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    （ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    役員及びその近親者 久保 允誉 － － ㈱エディオン代表取締役 （被所有） 直接 2.15 間接 3.29 － 自己株式の処分 有形固定資産の購入 29 272 － －
    役員及びその近親者 髙橋 浩三 － － ㈱エディオン代表取締役 （被所有） 直接 0.04 － 自己株式の処分 12 － －
    役員及びその近親者 友則 和寿 － － ㈱エディオン相談役 － 顧問契約 顧問料支払 24 － －

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    役員及びその近親者 久保 允誉 － － ㈱エディオン代表取締役 （被所有） 直接 2.15 間接 3.26 － 自己株式の処分 28 － －
    役員及びその近親者 髙橋 浩三 － － ㈱エディオン代表取締役 （被所有） 直接 0.05 － 自己株式の処分 14 － －
    役員及びその近親者 淨弘 晴義 － － ㈱エディオン顧問 （被所有） 直接 0.01 顧問契約 顧問料支払 26 － －
    役員及びその近親者 友則 和寿 － － ㈱エディオン相談役 － 顧問契約 顧問料支払 24 － －

    （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

    自己株式の処分については、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の割当によるものであります。

    有形固定資産の購入については、第三者である代理店を経由した取引であり、取引価格については市場価格を勘案の上で決定しております。

    顧問料については、過去の経験等を総合的に勘案し、両者協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。

    (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    （ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり純資産額 2,122円68銭 2,217円06銭
    １株当たり当期純利益金額 134円33銭 146円36銭
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 128円80銭 145円96銭

    （注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり当期純利益金額
    親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 14,118 15,453
    普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 14,118 15,453
    普通株式の期中平均株式数（千株） 105,104 105,584
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） － －
    普通株式増加数（千株） 4,512 291
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ＿＿＿＿ ＿＿＿＿
    （重要な後発事象）

    株式会社ヤマダホールディングスとの持株会社方式による経営統合に関する基本合意書の締結について

    当社は、2026年６月５日付で株式会社ヤマダホールディングス（以下「ヤマダホールディングス」といいます。）と両社間の相互信頼及び対等統合を基本的な方針とする経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する協議・検討を進めていくことについて合意し、同日開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結いたしました。

    １．本経営統合の背景・目的

    ヤマダホールディングスは、経営理念である「創造と挑戦」・「感謝と信頼」のもと、「くらしまるごと」戦略を掲げ、家電事業をコアに「住宅」「金融」「環境」の事業セグメントが連携し、一体提供するビジネスモデルを推進しております。全国の強固な店舗網と顧客基盤を活かした「ヤマダ経済圏」の構築と拡大を推進しており、近年は体験型大型店舗「LIFE SELECT」の積極的な出店を進めるほか、自社で構築した独自の家電リサイクル事業による循環型サステナビリティ経営にも注力しております。また、少子高齢化や人口減少、加速度的に進化するネット技術を背景とした市場変化等を見据え、リアル店舗の強みとECの強みを融合させた取り組み等、顧客生涯価値（LTV）の最大化と「個」から「世帯」へ「くらしまるごと」を支える企業として、持続的成長を目指しております。

    当社は、創業以来「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいと考え「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げ、商品を通じた楽しさ・豊かさ・便利さといった価値と満足を提供するとともに、長期修理保証やアフターサービス体制を通じて、お客様に安心してご利用いただける環境の提供に努めてまいりました。こうした取組みを通じて、国内家電小売業界において安定した地位を築き上げております。家電販売事業を軸としながら、小売業界に先駆けて参入したリフォーム事業をはじめ、700店舗を超えるフランチャイズ展開、インターネットプロバイダ事業、更にはJリーグチームの運営等、多角的な視点でお客様の生活を豊かにする事業を拡大してきました。事業拡大とともにアフターサービスにも注力しており、地域に密着した長期的な信頼関係の構築により、将来にわたる成長を図っております。

    足元の国内家電小売業界を取り巻く事業環境は、将来の少子高齢化に伴う消費活力の減退、人口減少及び少子高齢化、ネット・デジタル社会の浸透等、外部環境が刻々と変化する激しい環境にありながら、オンライン販売をはじめとした様々な通信販売業者の台頭とデジタル化の加速、新規参入企業の登場もあり、お客様の購買行動や価値観は多様化の一途をたどっております。このようなマクロ環境の変化に加え、現在、両社が属する家電業界以外の異業種からも両社の取扱商品への参入が相次ぐ等、転換期を迎えており、従来の業種・業界の垣根を超えた更なる競争環境の激化が見込まれております。

    また、長年、日本の産業を支えてきた日本国内のメーカーは、少子高齢化に伴う国内市場の縮小、世界規模で激化する開発投資競争等を背景に、大きな変革の時代を迎えております。一方で、海外メーカーは世界市場を対象とした巨額の投資と量産体制を背景に、圧倒的なスケールメリットと迅速なテクノロジー開発を進めており、日本国内における存在感を急速に高めております。

    更に、かかる状況の中、地政学リスクの高まりや世界情勢・経済の不確実性により先行き不透明な状況が継続しており、また、エネルギー価格、人件費、建設費等の主要な費用項目が上昇傾向にあります。

    このような厳しい外部環境と激しい競争環境におかれた家電小売業界の中核を担う両社として持続的な成長を図るためには、事業の抜本的な変革が必要不可欠であると認識しております。このパラダイムシフトをビジネスにおける「進化の好機」と捉え、双方の強みを掛け合わせ、変化を停滞の理由にせず、家電業界の未来の「次の豊かさ」へと変換し、国内家電市場の活性化と、持続可能なビジネスモデルを追及し、すべてのステークホルダーの価値を最大化してまいります。

    両社は、相互信頼及び対等統合を基本的な方針とし、本経営統合により、ヤマダホールディングス、当社双方の知見、人材、アセット等を最大限活用することで、更なる成長が実現可能であると考えております。また、デンキセグメントを中心に住建・環境・金融・その他セグメントからなる「くらしまるごと」戦略を掲げ、お客様の暮らしに寄り添ってきたヤマダホールディングスと、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいと考え「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げ、地域密着・アフターサービス・リフォーム事業を強みとしている当社との親和性は非常に高く、経営の方向性が強く合致しており、両社が相互に補完することで主には以下のようなシナジーが追求可能と考えており、今後具体的な内容について、両社で協議を進めてまいります。

    （１）規模を活かしたスケールメリットの追求

    2026年３月期における売上高は、ヤマダホールディングスが1,691,808百万円、当企業グループが793,746百万円であり、本経営統合が実現すれば、売上高約2.5兆円の規模を誇る小売業が誕生いたします。前述のとおり、小売業界における流通環境は大きな変革の時代を迎えており、グローバル化する「ものつくり」や商取引において事業規模は大きなアドバンテージであり、共同仕入による仕入原価等のコスト低減を通じた効率化が可能と考えております。また、仕入原価のみならず、各種手数料、備品等、様々なコストが上昇しつつある経営環境の中、規模を活かしたあらゆる調達コスト低減の可能性を模索してまいります。

    （２）「くらし」を軸にした事業領域の拡大

    現在、ヤマダホールディングスにおいては6,000万件（うち、デジタルアプリ会員数3,100万人超）を超す各種会員を擁しており、当社においてもエディオンカードの会員数が508万人、あんしん保証カード会員数が941万人（2026年３月末時点）エディオンアプリは1,500万ダウンロード超と、両社共に強固な顧客基盤を有しており、当該顧客基盤から得られる購買データ等のビッグデータを活用し、新規事業・サービスの創出等、お客様に対する最適なソリューション構築を推進しております。本経営統合により両社の顧客接点を相互活用できる体制を構築し、活用可能なデータ基盤を強化することで、より精度高く顧客ニーズを捉えることができ、結果として、PB商品やSPA商品開発の能力強化・向上をはじめ、両社単独では実現しえないサービスレベルへの更なる強化、顧客体験や利便性の向上が実現可能と考えており、両社が掲げている「くらし」を軸とした事業領域の拡大が見込まれます。更には今後の多様化する社会と生活に対応する観点から、リフォームの量販化を加速し、今後の家電小売業界の収益構造の変革も牽引していく所存です。特に一般的なリフォームに限らず、家電量販店ならではの新しい生活の在り方を提案するような商品パッケージを新規開発・展開してまいります。

    （３）その他

    本経営統合を通じ、全国配送網の強化、更にはサプライチェーンの効率化、グループ経営機能の集約・強化、情報収集能力の強化、プライベートブランドの開発、拡大等、様々な成長戦略を検討いたします。また、上記のような自立的な成長戦略に加え、本経営統合により実現可能となる強固な財務基盤を基に、積極的なM&Aにより事業領域の拡大を推進することも検討してまいります。

    ２．本経営統合の要旨

    （１）本経営統合の方式

    両社は、両社の株主総会決議による承認及び本経営統合を行うにあたり必要となる関係当局の許認可等を得ることを前提に、共同株式移転により持株会社（以下「本統合会社」といいます。）を設立し、両社を本統合会社の完全子会社とする方法（以下「本株式移転」といいます。）を基本方針としつつ、本経営統合の方式について検討及び協議し、最終的には本経営統合に関する最終契約書（以下「本最終契約書」といいます。）の締結までに決定してまいります。

    （２）本株式移転を行う場合における本統合会社の上場に関する方針

    本株式移転を行う場合、本統合会社の株式については、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場に新規上場（テクニカル上場）申請を行う予定です。また、両社は本株式移転により本統合会社の完全子会社となるため、本統合会社の上場に伴い、上場廃止となる予定ですが、本統合会社の株式が上場されることにより、両社の株主の皆様は引き続き東京証券取引所において、本株式移転に際して交付された本統合会社の株式を取引することができる予定です。なお、本統合会社の株式上場日及び両社の上場廃止日については、東京証券取引所の規則に従って決定される予定です。

    （３）本株式移転を行う場合における本経営統合の日程

    本株式移転を行う場合、本経営統合の日程に関しては、下記のスケジュールを目途として両社で今後検討及び協議してまいります。但し、本株式移転に係る会社法第772条及び第773条に定める株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）並びに本最終契約書の交渉、競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得手続の進捗、当局調査等の状況その他の理由により本経営統合のスケジュールの変更の必要が生じた場合には、別途協議の上、変更する可能性があります。

    ① 2026年６月５日 　　　　　：本基本合意書の締結及び公表

    ② 2027年５月～６月 （予定）：本株式移転計画の作成及び本最終契約書の締結並びに公表

    ③ 2027年６月 　　　（予定）：本株式移転計画の承認に係る両社定時株主総会決議

    ④ 2027年10月１日 　（予定）：本株式移転の効力発生及び本統合会社株式の上場

    （４）本株式移転を行う場合における株式移転比率

    本株式移転を行う場合、株式移転比率については、デュー・ディリジェンスの結果、両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による統合比率算定の結果、市場株価等を踏まえて、本株式移転計画の作成までに両社間で協議の上決定いたします。

    ３．本経営統合後の体制

    （１）本統合会社の商号

    本統合会社の商号は、現時点では未定ですが、ヤマダホールディングス及び当社の現在の商号とは異なる新たな商号とすることを予定しております。

    （２）本統合会社の本社所在地

    本統合会社の本社所在地は、現時点では未定ですが、ヤマダホールディングス及び当社の現在の本店所在地とは異なる新たな場所（東京を予定しております。）とすることを予定しております。

    （３）取締役会の構成

    本統合会社の取締役会の構成は、両社間で別途協議の上決定いたしますが、取締役及び社外取締役については、両社から同数ずつ候補者を指名することを予定しております。なお、代表取締役会長にはヤマダホールディングス代表取締役会長兼CEOの山田 昇、代表取締役社長には当社代表取締役会長執行役員CEOの久保 允誉の就任を予定しております。

    （４）本統合会社のブランドの取り扱い

    本統合会社のブランドについては、本経営統合後当面は、両社の既存のブランドを併用いたします。

    （５）その他

    本統合会社の機関設計等の上記以外の体制の詳細については、今後両社間で協議の上決定いたします。

    ４．今後の見通し

    本基本合意書の締結が当企業グループの2027年３月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には当企業グループの企業価値の向上に資するものと考えております。今後、業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかにお知らせいたします。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 利率 （％） 担保 償還期限
    株式会社エディオン 2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 2015年 ６月19日 2,510 (2,510) － － 無 2025年 ６月19日
    合 計 － － 2,510 (2,510) － － － －

    　（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

    ２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

    銘柄 2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
    発行すべき株式 普通株式
    新株予約権の発行価額（円） 無償
    株式の発行価格（円） 1,075.1
    発行価額の総額（百万円） －
    新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） －
    新株予約権の付与割合（％） 100
    新株予約権の行使期間 自 2015年７月３日 至 2025年６月５日

    ※１．新株予約権の行使請求に際しては、新株の発行に代えて、当社の自己株式を交付しております。

    なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

    ２．連結決算日後５年間の償還予定額

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 31,255 13,199 0.96 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 3,470 9,923 0.63 －
    １年以内に返済予定のリース債務 916 841 1.37 －
    長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） 40,667 44,209 1.10 2027年４月 ～2037年４月
    リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） 2,956 2,149 2.31 2027年４月 ～2041年12月
    合 計 79,265 70,323 － －

    　（注）１．平均利率は、期末日現在の加重平均により算出しております。

    ２．長期借入金の当期末残高には、建設協力金86百万円（１年以内に返済予定の長期借入金26百万円、長期借入金59百万円）が含まれております。

    ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円）
    長期借入金 3,455 12,306 11,633 16,592
    リース債務 809 570 207 69
    【資産除去債務明細表】
    区分 当期首残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （百万円） 当期末残高 （百万円）
    不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 12,453 449 407 12,495
    その他 60 － 60 －
    合 計 12,514 449 468 12,495

    （２）【その他】

    ①当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 中間連結会計期間 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（百万円） 183,395 385,668 585,869 793,746
    税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円） 4,947 14,060 18,325 22,790
    親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） 3,202 9,336 12,420 15,453
    １株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円） 30.43 88.54 117.69 146.36
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益金額 （円） 30.43 57.97 29.17 28.68

    （注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

    ②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

    当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月２日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

    当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しておりましたが、2025年９月12日付で請求棄却判決が下されました。

    当社は、本判決は不当であると判断し、2025年９月26日付で最高裁判所に上告ならびに上告受理申立てをいたしました。

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,738 5,766
    売掛金 37,851 39,025
    商品及び製品 110,254 114,256
    原材料及び貯蔵品 371 392
    前払費用 3,543 3,818
    短期貸付金 1,590 1,114
    未収入金 12,851 15,094
    その他 1,295 517
    貸倒引当金 △417 △456
    流動資産合計 172,077 179,530
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※１ 54,299 ※１ 56,927
    構築物 ※１ 2,157 ※１ 2,398
    工具、器具及び備品 5,014 4,720
    土地 ※１ 100,202 ※１ 99,724
    リース資産 3,310 2,479
    建設仮勘定 1,837 3,482
    その他 864 874
    有形固定資産合計 167,685 170,606
    無形固定資産
    借地権 189 217
    商標権 1 1
    ソフトウエア 5,319 4,789
    その他 2,597 2,947
    無形固定資産合計 8,107 7,955
    投資その他の資産
    投資有価証券 5,311 6,469
    関係会社株式 25,454 10,550
    出資金 2,138 4,049
    長期貸付金 672 1,435
    長期前払費用 705 768
    差入保証金 24,572 26,937
    繰延税金資産 17,020 18,259
    その他 259 257
    貸倒引当金 △45 △361
    投資その他の資産合計 76,090 68,365
    固定資産合計 251,883 246,926
    資産合計 423,961 426,457
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 37,305 35,480
    短期借入金 ※３ 45,918 ※３ 18,862
    １年内返済予定の長期借入金 ※１ 3,354 ※１ 9,705
    １年内償還予定の新株予約権付社債 2,510 －
    リース債務 888 812
    未払金 12,007 12,463
    未払費用 19 16
    未払法人税等 5,249 4,189
    未払消費税等 2,630 3,021
    預り金 325 331
    前受収益 450 455
    賞与引当金 5,363 6,073
    契約負債 29,818 34,390
    その他 1,411 646
    流動負債合計 147,255 126,449
    固定負債
    長期借入金 ※１ 39,914 ※１ 44,059
    リース債務 2,887 2,077
    再評価に係る繰延税金負債 1,623 1,614
    退職給付引当金 5,068 5,368
    資産除去債務 11,220 12,202
    預り保証金 ※１ 4,498 ※１ 4,690
    その他 501 403
    固定負債合計 65,714 70,417
    負債合計 212,969 196,867
    純資産の部
    株主資本
    資本金 11,940 11,940
    資本剰余金
    資本準備金 64,137 64,137
    その他資本剰余金 46,767 45,926
    資本剰余金合計 110,904 110,064
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 101,621 119,642
    利益剰余金合計 101,621 119,642
    自己株式 △10,126 △9,522
    株主資本合計 214,340 232,124
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 1,126 1,919
    土地再評価差額金 △4,475 △4,454
    評価・換算差額等合計 △3,349 △2,534
    純資産合計 210,991 229,590
    負債純資産合計 423,961 426,457
    ②【損益計算書】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 687,772 756,622
    売上原価 486,140 537,657
    売上総利益 201,632 218,964
    販売費及び一般管理費 ※１ 182,152 ※１ 194,682
    営業利益 19,479 24,282
    営業外収益
    受取利息 20 38
    受取配当金 1,419 650
    受取手数料 104 348
    受取事務手数料 251 328
    助成金収入 28 16
    その他 915 862
    営業外収益合計 2,739 2,245
    営業外費用
    支払利息 474 613
    貸倒引当金繰入額 △45 132
    支払手数料 92 96
    その他 108 208
    営業外費用合計 630 1,050
    経常利益 21,589 25,477
    特別利益
    固定資産売却益 ※３ 129 ※３ 177
    抱合せ株式消滅差益 － 8,058
    違約金収入 14 0
    特別利益合計 143 8,236
    特別損失
    固定資産売却損 ※４ 13 ※４ 57
    固定資産除却損 ※５ 738 ※５ 821
    減損損失 2,286 2,767
    関係会社株式評価損 2,071 9
    その他 88 412
    特別損失合計 5,198 4,068
    税引前当期純利益 16,534 29,646
    法人税、住民税及び事業税 6,315 6,853
    法人税等調整額 △872 △196
    法人税等合計 5,443 6,656
    当期純利益 11,091 22,989
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金
    繰越利益剰余金
    当期首残高 11,940 64,137 47,335 111,472 95,409 △7,657 211,165
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,861 △4,861
    当期純利益 11,091 11,091
    自己株式の取得 △7,145 △7,145
    自己株式の処分 △567 △567 4,677 4,109
    土地再評価差額金の取崩 △17 △17
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △567 △567 6,211 △2,468 3,175
    当期末残高 11,940 64,137 46,767 110,904 101,621 △10,126 214,340
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 814 △4,446 △3,632 207,532
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,861
    当期純利益 11,091
    自己株式の取得 △7,145
    自己株式の処分 4,109
    土地再評価差額金の取崩 △17
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 312 △28 283 283
    当期変動額合計 312 △28 283 3,458
    当期末残高 1,126 △4,475 △3,349 210,991

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金
    繰越利益剰余金
    当期首残高 11,940 64,137 46,767 110,904 101,621 △10,126 214,340
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,947 △4,947
    当期純利益 22,989 22,989
    自己株式の取得 △2,857 △2,857
    自己株式の処分 △840 △840 3,462 2,621
    土地再評価差額金の取崩 △21 △21
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △840 △840 18,020 604 17,783
    当期末残高 11,940 64,137 45,926 110,064 119,642 △9,522 232,124
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 1,126 △4,475 △3,349 210,991
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,947
    当期純利益 22,989
    自己株式の取得 △2,857
    自己株式の処分 2,621
    土地再評価差額金の取崩 △21
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 793 21 814 814
    当期変動額合計 793 21 814 18,598
    当期末残高 1,919 △4,454 △2,534 229,590
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １　有価証券の評価基準及び評価方法

    (1) 関係会社株式

    移動平均法による原価法を採用しております。

    (2) その他有価証券

    ①市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定）を採用しております。

    ②市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

    ２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

    時価法を採用しております。

    ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

    (1) 商品

    主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

    (2) 貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法を採用しております。

    ４　固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

    定率法を採用しております。

    ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

    建物　　　　　　　　２～50年

    構築物　　　　　　　２～60年

    工具、器具及び備品　２～20年

    (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

    (3) リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ５　引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 賞与引当金

    従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

    (3) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

    ６　重要な収益及び費用の計上基準

    当社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

    その内、①自社ポイント制度と②修理保証サービスについては、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

    また、消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給等、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

    ①　自社ポイント制度に係る収益認識

    当社では、当社独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。

    なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して収益認識しております。

    ②　修理保証サービスに係る収益認識

    当社では、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。

    なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して取引価格を修理保証サービスの契約期間にわたり均等に収益認識しております。

    ７　ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を採用しております。

    なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。

    ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    （重要な会計上の見積り）

    有形固定資産の減損の認識及び測定

    (1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    前事業年度 当事業年度
    減損損失 2,286 2,767
    有形固定資産 167,685 170,606

    うち、営業店舗に属する資産グループ

    （単位：百万円）
    前事業年度 当事業年度
    減損損失 2,283 2,754
    有形固定資産 156,219 158,550

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①算出方法

    当社では、営業部門については店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の測定を行っております。

    測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

    資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。

    使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。

    なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画（2026年度）と各資産グループごとの予算（2026年度）、新規出店時の出店計画（おおよそ10年分）であります。

    ②主要な仮定

    将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率であります。

    事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。

    ③翌事業年度の個別財務諸表に与える影響

    主要な仮定である売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、変動することが予想されます。

    各資産グループの営業環境に変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

    （表示方法の変更）

    （損益計算書）

    前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとなりました。

    この結果として、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」1,019百万円は、「受取手数料」104百万円及び「その他」915百万円として表示しております。

    （貸借対照表関係）

    ※１　担保資産及び担保付債務

    　担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    建物 567百万円 502百万円
    構築物 51 47
    土地 239 239
    計 858 789

    　担保付債務は、次のとおりであります。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    １年内返済予定の長期借入金 26百万円 26百万円
    長期借入金 86 59
    預り保証金 332 316
    計 444 402

    ２　関係会社項目

    　関係会社に対する債権・債務は次のとおりであります。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    短期金銭債権 2,940百万円 1,066百万円
    短期金銭債務 16,964 7,850

    ※３　当座貸越及び貸出コミットメント（借手側）

    当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行23行と当座貸越契約及び取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 128,000百万円 129,150百万円
    借入実行残高 30,500 12,500
    借入未実行残高 97,500 116,650
    （損益計算書関係）

    ※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度76％であります。

    　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    広告及び販売促進費 12,808百万円 13,125百万円
    運賃 8,424 8,937
    給料手当及び賞与 53,111 57,932
    賞与引当金繰入額 5,363 6,073
    退職給付費用 2,712 2,860
    減価償却費 10,420 10,708
    営業用賃借料 27,647 29,000

    ２　関係会社に係る注記

    関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    売上高 881百万円 806百万円
    販売費及び一般管理費 17,077 16,240
    営業取引以外の取引高 1,310 533

    ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    建物 45百万円 70百万円
    構築物 3 47
    工具、器具及び備品 0 0
    土地 80 44
    その他 － 14
    計 129 177

    ※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    建物 11百万円 5百万円
    構築物 － 0
    土地 2 51
    計 13 57

    ※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    建物 106百万円 205百万円
    構築物 41 25
    工具、器具及び備品 6 62
    ソフトウェア 61 1
    その他 7 22
    除去費用 515 503
    計 738 821
    （有価証券関係）

    子会社株式及び関連会社株式

    前事業年度（2025年３月31日）

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 当事業年度 （百万円）
    子会社株式 25,454
    関連会社株式 0

    当事業年度（2026年３月31日）

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 当事業年度 （百万円）
    子会社株式 10,550
    関連会社株式 0
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    減価償却費 2,943百万円 3,663百万円
    貸倒引当金 178 290
    賞与引当金 1,641 1,913
    未払法定福利費 261 299
    減損損失 5,213 4,999
    退職給付引当金 1,592 1,691
    契約負債 1,955 1,893
    合併引継土地 1,431 1,239
    資産除去債務 3,567 3,843
    その他 5,432 5,764
    繰延税金資産小計 24,217 25,598
    評価性引当額 △5,468 △5,358
    繰延税金資産合計 18,749 20,240
    繰延税金負債
    建物等圧縮積立金 △50 △49
    資産除去債務に対応する除去費用 △840 △732
    その他有価証券評価差額金 △511 △876
    その他 △326 △323
    繰延税金負債合計 △1,728 △1,981
    繰延税金資産の純額 17,020 18,259

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調整）
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4 △0.6
    住民税均等割額 2.3 1.4
    評価性引当額増減 3.5 △0.9
    税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △1.9 △0.7
    抱合せ株式消滅差益 － △8.3
    その他 0.8 1.0
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9 22.5
    （企業結合等関係）

    （共通支配下の取引等）

    連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    なお、この吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差益8,058百万円を特別利益に計上しております。

    （収益認識関係）

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    当社は、2026年６月５日付で株式会社ヤマダホールディングスと両社間の相互信頼及び対等統合を基本的な方針とする経営統合に関する協議・検討を進めていくことについて合意し、同日開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、基本合意書を締結いたしました。

    詳しくは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：百万円）

    区分 資産の種類 当期首 残高 当期 増加額 当期 減少額 当期 償却額 当期末 残高 減価償却 累計額
    有形固定資産 建物 54,299 10,192 2,402 (2,036) 5,162 56,927 112,238
    構築物 2,157 620 105 (78) 274 2,398 8,699
    工具、器具及び備品 5,014 2,668 654 (591) 2,309 4,720 33,482
    土地 100,202 [△2,852] 466 944 [△12] （3) － 99,724 [△2,839] －
    リース資産 3,310 － － 830 2,479 4,612
    建設仮勘定 1,837 12,219 10,574 － 3,482 －
    その他 864 218 4 204 874 1,171
    計 167,685 [△2,852] 26,387 14,685 [△12] （2,709) 8,780 170,606 [△2,839] 160,204
    無形固定資産 借地権 189 98 6 64 217 1,042
    商標権 1 － － 0 1 220
    ソフトウェア 5,319 1,347 28 (26) 1,849 4,789 24,875
    その他 2,597 1,881 1,519 12 2,947 243
    計 8,107 3,327 1,553 (26) 1,926 7,955 26,383
    投資その他の資産 長期前払費用 705 332 107 (31) 161 768 2,447

    （注）１．㈱サンキューを吸収合併したことによる主な増加額は次のとおりであり、当期増加額に含めております。

    建物 土地 4,415百万円466百万円 工具、器具及び備品 335百万円

    ２．建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

    飯田インター店 1,587百万円 諌早店 886百万円

    ３．土地の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

    千葉県八千代市 515百万円 愛知県海部郡大治町 171百万円

    ４．ソフトウェアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

    設置確認書電子化 164百万円

    ５．土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

    ６．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    【引当金明細表】

    （単位：百万円）

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 462 717 361 818
    賞与引当金 5,363 6,496 5,786 6,073

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

    当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月２日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

    当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しておりましたが、2025年９月12日付で請求棄却判決が下されました。

    当社は、本判決は不当であると判断し、2025年９月26日付で最高裁判所に上告ならびに上告受理申立てをいたしました。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 決算日の翌日から３ヶ月以内
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
    １単元の株式数（注） 100株
    単元未満株式の買取り・買増し
    取扱場所 （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 ＿＿＿＿＿＿＿
    買取・買増手数料 無料
    公告掲載方法 電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。 公告掲載URL https://www.edion.co.jp/
    株主に対する特典 ３月31日の株主に対し、当企業グループで金券としてご利用いただける電子ギフト「エディオンギフトカード」を持株数に応じて、次のとおり贈呈いたします。 ご所有株数 ご優待額 100～ 499 株 ギフトカード  3,000 円分 500～ 999 株 ギフトカード 10,000 円分 1,000～1,999 株 ギフトカード 15,000 円分 2,000～4,999 株 ギフトカード 20,000 円分 5,000～9,999 株 ギフトカード 25,000 円分 10,000 株以上 ギフトカード 50,000 円分 また、１年間以上長期保有の株主様に対して、保有期間に応じて優待金額を加算いたします。 ※長期保有の対象となる株主様は、同一株主番号で連続して複数回、３月末日及び９月末日の株主名簿に記録された1単元（100株）以上ご所有の株主様となります。 ご所有株数 長期保有期間での加算額 １年以上 ２年未満 ２年以上 ３年未満 ３年以上 100～ 499 株 1,000円分 2,000円分 3,000円分 500 株以上 2,000円分 3,000円分 4,000円分 ご所有株数 ご優待額 100～ 499 株 ギフトカード  3,000 円分 500～ 999 株 ギフトカード 10,000 円分 1,000～1,999 株 ギフトカード 15,000 円分 2,000～4,999 株 ギフトカード 20,000 円分 5,000～9,999 株 ギフトカード 25,000 円分 10,000 株以上 ギフトカード 50,000 円分 ご所有株数 長期保有期間での加算額 １年以上 ２年未満 ２年以上 ３年未満 ３年以上 100～ 499 株 1,000円分 2,000円分 3,000円分 500 株以上 2,000円分 3,000円分 4,000円分
    ご所有株数 ご優待額
    100～ 499 株 ギフトカード  3,000 円分
    500～ 999 株 ギフトカード 10,000 円分
    1,000～1,999 株 ギフトカード 15,000 円分
    2,000～4,999 株 ギフトカード 20,000 円分
    5,000～9,999 株 ギフトカード 25,000 円分
    10,000 株以上 ギフトカード 50,000 円分
    ご所有株数 長期保有期間での加算額
    １年以上 ２年未満 ２年以上 ３年未満 ３年以上
    100～ 499 株 1,000円分 2,000円分 3,000円分
    500 株以上 2,000円分 3,000円分 4,000円分

    （注）当社定款の定めにより単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利は行使することができません。

    １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    ２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    ３．募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

    ４．単元未満株式の売渡しを請求することができる権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第24期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月26日関東財務局長に提出

    (2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

    2026年２月27日関東財務局長に提出

    事業年度（第23期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。

    2026年２月27日関東財務局長に提出

    事業年度（第24期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。

    (3)内部統制報告書及びその添付書類

    2025年６月26日関東財務局長に提出

    (4)半期報告書及び確認書

    （第25期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出

    (5)臨時報告書

    2025年６月30日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    2025年７月23日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）に基づく臨時報告書であります。

    (6)発行登録書（社債）

    2025年11月17日関東財務局長に提出

    (7)訂正発行登録書

    2026年２月27日関東財務局長に提出

    (8)自己株券買付状況報告書

    報告期間（自　2025年３月１日 至　2025年３月31日）2025年４月７日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2025年４月１日 至　2025年４月30日）2025年５月９日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2025年５月１日 至　2025年５月31日）2025年６月６日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2025年６月１日 至　2025年６月30日）2025年７月８日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2025年７月１日 至　2025年７月31日）2025年８月５日関東財務局長に提出

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月23日
    株式会社エディオン
    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 諏訪部 修
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小林 謙一郎

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディオンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    株式会社エディオンにおける営業店舗に属する有形固定資産の減損損失の認識及び測定
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社グループは、家電商品等の販売を主な事業とし、株式会社エディオンにおいて、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開している。家電市場は買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、会社グループは人口及び世帯数の減少等の経営環境の変化に対応しつつ、収益力の向上と持続的な成長のために様々な取組みを実施している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、営業店舗に属する有形固定資産158,550百万円を計上しており、総資産の36.6%を占めている。当該有形固定資産については、収益性が低下したことにより減損損失を2,754百万円計上している。 会社グループは、営業部門では店舗を基本単位としてグルーピングを実施したうえで、資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額と、将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定される使用価値のいずれか高い方の金額を用いている。減損損失の認識の判定、及び使用価値の算定に当たっては、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを、全社ベースの2026年度事業計画、各資産グループの2026年度予算、出店時事業計画（以下、「事業計画等」）及び過去の実績を基礎として、地域特性や商圏内地位、外部環境や営業支援の影響を考慮して見積った成長率に基づき算定している。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高成長率である。 仮定としての売上高成長率は、前述の通り地域特性や商圏内地位、外部環境や営業支援といった不確定要素の影響を受け経営者による判断を必要とするため、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性、主観性が重要な影響を及ぼしている。したがって、連結財務諸表における有形固定資産残高の金額的重要性に伴う潜在的な影響の大きさを鑑みて、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、営業店舗に属する有形固定資産の減損損失の認識及び測定について、主として以下の監査手続を実施した。   （1）IT統制の評価 ・減損の兆候判定資料における店舗別数値の基礎データを管理する基幹システム並びに会計システムの信頼性を検討するためにIT全般統制の整備・運用状況の有効性を評価した。   （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画等及び過去の実績との整合性を検討した。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りとその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高成長率については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施したほか、一部の資産グループについては利用可能な外部データを閲覧し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。 ・使用価値の評価方法について、評価方法と会計基準との整合性について検討した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。

    監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エディオンの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社エディオンが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

    監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　　上

    （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月23日
    株式会社エディオン
    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 諏訪部 修
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小林 謙一郎

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディオンの2025年４月１日から2026年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エディオンの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    営業店舗に属する有形固定資産の減損損失の認識及び測定
    会社は、営業店舗に属する有形固定資産の減損損失を2,754百万円計上している。関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社エディオンにおける営業店舗に属する有形固定資産の減損損失の認識及び測定）と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　　上

    （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。