8025 株式会社ツカモトコーポレーション 有価証券報告書－第107期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第107期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツカモトコーポレーション |
| 【英訳名】 | TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 百 瀬 二 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3279)1315(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部副本部長 角 田 英 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3279)1315(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部副本部長 角 田 英 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 15,658,928 | 12,879,765 | 9,798,443 | 9,681,223 | 10,106,618 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 300,710 | 136,676 | 57,501 | △210,575 | 181,977 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △329,914 | 65,036 | 174,898 | △380,071 | 177,067 |
| 包括利益 | (千円) | △201,574 | 466,575 | 1,923,813 | 450,158 | 2,226,502 |
| 純資産額 | (千円) | 11,528,528 | 11,900,710 | 13,726,387 | 14,054,779 | 16,159,327 |
| 総資産額 | (千円) | 26,524,073 | 25,808,153 | 28,175,657 | 28,898,627 | 31,385,998 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,881.72 | 2,960.93 | 3,401.13 | 3,483.01 | 4,005.21 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △82.58 | 16.20 | 43.39 | △94.18 | 43.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.46 | 46.11 | 48.72 | 48.63 | 51.49 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | 0.56 | 1.36 | ― | 1.10 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 92.69 | 29.27 | ― | 30.28 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 45,947 | 417,517 | 274,922 | △261,227 | △1,045,328 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △124,325 | 561,263 | 435,592 | △138,397 | 369,912 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △453,756 | △637,093 | △194,689 | △211,976 | △72,546 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,817,762 | 2,159,450 | 2,675,275 | 2,063,674 | 1,315,711 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 236 | 198 | 188 | 189 | 180 |
| 〔166〕 | 〔31〕 | 〔29〕 | 〔38〕 | 〔40〕 | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第103期及び第106期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 14,588,344 | 11,823,912 | 8,998,589 | 8,766,962 | 9,113,676 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 331,902 | 135,386 | 79,418 | △209,948 | 196,283 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △330,559 | 64,483 | 176,083 | △378,244 | 165,366 |
| 資本金 | (千円) | 2,829,844 | 2,829,844 | 2,829,844 | 2,829,844 | 2,829,844 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,069,747 | 4,069,747 | 4,069,747 | 4,069,747 | 4,069,747 |
| 純資産額 | (千円) | 11,434,146 | 11,825,050 | 13,459,966 | 13,774,410 | 15,744,278 |
| 総資産額 | (千円) | 26,009,293 | 25,295,057 | 27,504,788 | 28,235,315 | 30,697,055 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,858.13 | 2,942.11 | 3,335.11 | 3,413.53 | 3,902.33 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 30.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △82.75 | 16.07 | 43.68 | △93.73 | 40.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.96 | 46.75 | 48.94 | 48.78 | 51.29 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | 0.55 | 1.39 | ― | 1.05 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 93.49 | 29.07 | ― | 32.43 |
| 配当性向 | (％) | ― | 186.72 | 68.67 | ― | 73.2 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 169 | 135 | 129 | 125 | 117 |
| 〔128〕 | 〔11〕 | 〔13〕 | 〔23〕 | 〔25〕 | ||
| 株主総利回り | (％) | 89.29 | 105.29 | 91.93 | 88.76 | 97.82 |
| (比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (101.99) | (107.92) | (152.53) | (150.17) | (202.20) |
| 最高株価 | (円) | 1,514 | 1,660 | 1,599 | 1,282 | 1,431 |
| 最低株価 | (円) | 1,272 | 1,027 | 1,144 | 991 | 1,071 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価において第103期は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、第104期より市場変更により東京証券取引所のスタンダード市場におけるものとなっております。
３ 第103期及び第106期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 第107期の１株当たり配当額30.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
当社は1920年(大正９年)１月に株式会社塚本商店として設立されたものでありますが、事業は1812年(文化９年)の創業になり、1839年(天保10年)には京都店を、1872年(明治５年)には東京店、1896年(明治29年)には小樽店を開設して業務を営み、当社設立とともにこれら業務を継承して今日に至っております。
会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。
| 1920年１月 | 株式会社塚本商店設立(資本金100万円) |
|---|---|
| 1920年３月 | 塚本合名会社を合併(資本金300万円) |
| 1959年10月 | 千歳株式会社設立 |
| 1961年２月 | 塚本商事株式会社に商号変更 |
| 1963年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1969年12月 | 支店を小樽市より札幌市に移転 |
| 1973年８月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 1977年４月 | 塚本ビルサービス株式会社設立 |
| 1979年11月 | 塚本倉庫株式会社設立 |
| 1980年３月 | 倉庫業を塚本倉庫株式会社に営業譲渡 |
| 1994年４月 | ツカモト株式会社に商号変更 |
| 1995年７月 | 株式会社創新設立 |
| 2003年10月 | 会社分割制度による適格分割によりツカモト株式会社、ツカモト札幌株式会社、ツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトファッション株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモトエステート株式会社設立 |
| 2003年10月 | 株式会社ツカモトコーポレーションに商号変更 |
| 2008年２月 | 市田株式会社の株式取得 |
| 2008年４月 | グループ再編により、ツカモト株式会社を存続会社として、ツカモト札幌株式会社を合併、ツカモトファッション株式会社の事業をツカモトユーエス株式会社に譲渡、ツカモトエステート株式会社を当社に吸収合併 |
| 2009年10月 | グループ再編により、株式会社創新の事業を株式会社しるくらんどに譲渡 |
| 2010年４月 | グループ再編により、市田株式会社を存続会社として、株式会社日本クリエイティブセンター、株式会社きもの一番館、井筒工芸株式会社を合併、塚本倉庫株式会社を存続会社として、千歳株式会社を合併、塚本ビルサービス株式会社を当社に吸収合併 |
| 2017年７月 | グループ再編により、ツカモト市田株式会社(現・連結子会社)を設立し和装事業を統合 |
| 2019年４月 | グループ再編により、当社を存続会社としてツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、市田株式会社、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社、株式会社創新の７社を吸収合併 |
| 2022年４月 | グループ再編により、ツカモト市田株式会社を存続会社として株式会社しるくらんどを吸収合併 |
| 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 | |
| 2024年２月 | ツカモトウェルネス株式会社(現・連結子会社)を設立 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。
| 和装事業 | |
|---|---|
| 和装関連商品の加工及び販売………………………………… | 主にツカモト市田(株)において行っております。 |
| 洋装事業 | |
| 洋装関連商品の企画及び販売………………………………… | 当社ユニフォーム・SP事業部及びホーム・ファッション事業部のアパレル部において行っております。 |
| ホームファニシング事業 | |
| ホームファニシング商品の企画及び販売…………………… | 当社ホーム・ファッション事業部において行っております。 |
| 健康・生活事業 | |
| 健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売…………… | 当社エイム事業部及びツカモトウェルネス(株)において行っております。 |
| 建物の賃貸業 | |
| 建物の賃貸……………………………………………………… | 当社賃貸事業部門において行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ツカモト市田㈱及びツカモトウェルネス㈱は連結子会社であります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ツカモト市田㈱ | 東京都中央区 | 95,000 | 和装事業 | 100.0 | 当社より資金の借入をしている。役員の兼任及び従業員の出向をしている。 |
| ツカモトウェルネス㈱ | 東京都中央区 | 95,000 | 健康・生活事業 | 100.0 | 当社に対し資金の貸付をしている。役員の兼任及び従業員の出向をしている。 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営姿勢を明確にするため、“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”で構成される経営理念を定めております。
《社訓》
・道義を重んじる
・共存同栄を旨とする
・自立し協力する
《私たちの信条（Credo）》
ツカモトグループは、
培った商人魂とフロンティア精神のもと、
美しさと快適を求める生活者に応え、
和文化の継承と流通革新の進展のため、
前進する。
また、「美しい生活がいい。」（Amenity ＆ Beauty Company）を《企業スローガン》として策定しており、経営理念と合わせて、グループの経営理念体系を構成しております。これらの経営理念体系に基づき、ライフスタイル提案型の企業グループとして、社会的認知度と企業価値を高めることに尽力し、日本の消費生活を高めていくことに貢献して行くことを、経営の基本方針としております。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、2026-2028年度を計画期間とする中期経営計画を策定しております。創業220年に向けた成長基盤の構築を目的とし、これまで培ってきた事業基盤や信頼を活かしつつ、不採算構造や従来型のビジネスモデルの見直しを進める３カ年の改革期間と位置づけております。不採算事業の改善と成長分野への資源シフトを進め、安定的な利益創出体質の確立と資本効率の向上を図り、持続的な企業価値の向上および社会とともに発展する企業グループの実現に努めてまいります。
2026年度(2027年３月期)における連結業績予想
| 売 上 高 | 10,000 | 百万円 |
|---|---|---|
| 営 業 利 益 | 70 | 百万円 |
| 経 常 利 益 | 200 | 百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 150 | 百万円 |
(３)中長期的な会社の経営戦略
今後の見通しにつきましては、国内企業の業績は堅調に推移し、株価の上昇や所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、緊迫化する国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような環境のもと、当社グループは、キャッチフレーズ「受け継ぐ力、未来へ～創業220年に向けた基盤づくり～」のもと、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
本中期経営計画は、創業220年に向けた成長基盤の構築を目的とし、これまで培ってきた事業基盤や信頼を活かしつつ、不採算構造や従来型のビジネスモデルの見直しを進める３カ年の改革期間と位置づけております。市場縮小やコスト上昇、デジタル化の進展といった外部環境の変化に対応するとともに、低収益体質や業務の属人化といった内部課題の解消に向け、「組み方・商品・売り方・考え方」の４つの改革を全社で推進してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、「受け継ぐ力、未来へ～創業220年に向けた基盤づくり～」をキャッチフレーズとし、2026年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。本計画期間を「黒字体質への転換を最優先とする３年間」と位置づけ、創業220年に向けた持続的成長のための経営基盤の再構築に取り組んでまいります。
当社グループはこれまで、不採算事業の継続、業務の属人化、並びに従来型の「モノ売り」からの脱却の遅れといった課題を抱えてまいりました。これらを早期に解消し、安定的に利益を創出できる体質へ転換するため、「４つの変える（組み方・商品・売り方・考え方）」を軸に、事業構造及び収益モデルの抜本的な見直しを進めてまいります。
まず、「組み方を変える」として、事業ポートフォリオを再定義いたします。各事業を「成長領域」「安定領域」「改善領域」「再生領域」の4区分に整理し、それぞれの役割と収益責任を明確化いたします。成長領域であるツカモトウェルネス事業及びホームファニシング事業は、新たな販路開拓と商品開発により収益拡大を図り、将来の収益の柱として育成してまいります。安定領域であるユニフォーム事業及び建物賃貸事業は、強みを活かした安定的なキャッシュ創出により、全社の収益基盤を支えてまいります。改善領域である和装事業及びアパレル事業は、選択と集中を徹底し、不採算の解消と収益力の回復を図ってまいります。再生領域である健康・生活事業は、事業及び組織構造の抜本的な見直しを行い、収益性重視の事業モデルへの転換を進めてまいります。
「商品を変える」として、経験則（ＫＫＤ、勘・経験・度胸）に依存した商品開発から脱却し、顧客ニーズ起点による高付加価値型の提案へと転換してまいります。
「売り方を変える」として、卸売中心のビジネスモデルから、Ｄ２Ｃ（直接販売）やＥＣの強化、並びにレンタルやサブスクリプション等のストック型ビジネスへの展開を進め、収益の安定化を図ってまいります。
「考え方を変える」としては、生成ＡＩを含むデジタル技術の活用を全社的に推進し、業務効率化と意思決定の高度化を図ることで、本計画期間内にデータに基づく「予測型経営」の実現を目指してまいります。
また、資本コストを意識した経営を徹底し、収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。本中期経営計画の最終年度である2028年度において、ROE２％の達成を目標としております。不採算事業の見直しや在庫の適正化により本業からのキャッシュ創出力を高めるとともに、ＡＩ・ＤＸへの成長投資、財務体質の健全化に向けた有利子負債の圧縮、並びに安定的な株主還元をバランスよく実施し、着実な利益成長の実現を目指してまいります。
ＥＳＧへの対応につきましては、環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）分野において、循環型ビジネスの推進及び温室効果ガス排出量の削減に取り組み、2026年度中のＳＢＴ認定取得を目指してまいります。社会（Ｓｏｃｉａｌ）分野においては、「個の尊重と働きがいの向上」を掲げ、デジタル人材の育成や組織活性化を通じて人的資本経営を推進してまいります。ガバナンス（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）分野においては、透明性・実効性の高い経営体制の構築に向け、監査等委員会設置会社への移行検討や情報開示の充実を図ってまいります。
以上の取り組みを通じ、収益力の強化と経営基盤の再構築を着実に進めることで、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社の創業は文化９年(西暦1812年)であり当連結会計年度末で創業214年になります。地球環境の保全を経営の重要課題として、創業当時からさまざまなＣＳＲ活動等を行ない、社会と地球環境を保持し続ける取り組みを行なってまいりました。
勝海舟の回想録「氷川清話」という本に人物評として塚本定次という項があります。当社２代目塚本定右衛門である塚本定次は、春が来ても嵐山の花見にも行けず、一生営々として苦労するばかりの大衆の春の楽しみにと、荒地に桜を植えつけました。現在も滋賀県にある奥石神社の境内の桜は、塚本定次が植えたものとされ、人々が無形で楽しめるようにとの思いを込めた塚本定次のこの桜は、今もなお地域社会へ貢献し続けています。
現在における当社グループではＥＳＧやＳＤＧｓの視点を取り入れ、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすために以下の『サステナビリティ基本方針』を定めています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティ基本方針＞
ツカモトグループは、ＥＳＧの視点を取り入れた下記のマテリアリティ（重要課題）を特定し、経営理念、環境方針（の基本理念・行動方針）、行動規範に基づき、すべてのステークホルダーに誠実・公正に対応し、事業活動を行うことにより、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。
＜ツカモトグループのマテリアリティ＞
健全な企業経営（ガバナンスの充実）
ツカモトグループは、株主の権利を尊重し、公平性・透明性を確保した健全経営を持続するとともに、取締役会を中心として株主に対する説明責任・情報開示を適切に行います。
また、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題として認識し、迅速で的確な意思決定及び監督機能の強化を図り、中長期的な企業価値向上と健全経営維持のためコーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組みます。
事業を通じた社会・環境問題への取り組み
事業活動を通じてＣＯ２の排出量削減に努めること、廃棄物の削減と再利用の推進等により、地球環境の保護に取り組み、環境に配慮した製品・サービスを提供することで人と地球環境を大切にするサステナブルな社会の実現に貢献します。
人権の尊重（ダイバーシティーの尊重）
性別や国籍等の個人の属性に囚われず社会的に弱い立場や危機的状況にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重し、人権侵害等への加担の回避に取り組みます。また、社員一人ひとりが活き活きと仕事に取り組める働きがいのある職場環境を提供し、安全・健康に働ける環境整備を推進します。
地域社会への貢献
事業活動を行う地域において、事業活動や教育・文化事業等の社会貢献活動を通じて、地域社会の振興や豊かな生活環境づくりに積極的な役割を果たします。
法令と社会規範の遵守
法令や社会規範を遵守し、高品質かつ地球にやさしい製品を供給し、誠実で公正な事業活動を遂行することで社会から高い信頼を得る経営を実現します。
健康で幸福な生活への貢献
全ての人々の、健康で幸福な生活を実現したいという願いに対する必要な物とサービスを提供し、質の高いライフスタイルの実現に貢献します。
(1)ガバナンス
当社グループは上記のサステナビリティにおける基本方針や重要事項等を検討、審議する組織として、「ＥＳＧ委員会」を設置しております。委員の構成は取締役を中心としたメンバー構成であり、オブザーバーとして当社の社外取締役、社外監査役、その他専門知識を有する外部の招へいも可能となっております。また、その下部組織として環境委員会があり、ISO14001の維持管理と実務遂行メンバーとして各事業部の社員も兼務しております。
こうした体制を基に「ツカモトグループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ、総合的に審議、決定することで、サステナビリティに関するガバナンスの強化を進めています。
(2)戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略
当社グループは、経営理念及びサステナビリティ基本方針に基づき、自立（自律）性と多様性を備えた人材の創造と成長に向けた人的投資を積極的に行うことが企業価値の向上につながると考えております。
2026年3月期まで「人権の尊重」「人材ポートフォリオの組み換え」「人財開発」「心身の健康」「社員エンゲージメントの向上」を基本方針とした取組みを通じて、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き出し、個と組織を更に活性化していく人的資本経営を進めてまいりました。
2026年度-2028年度の新たな中期経営計画の達成に向けて、「個の尊重と働きがいの向上」を基本方針とし、人的資本の価値を最大化するために、社員の個を尊重し、自律的なキャリア形成を支援します。多様な人財がそのポテンシャルを最大限に発揮し、組織と共に成長し続けることで、中期経営計画の達成および持続可能な企業価値の向上へと繋げていきます。
人材戦略は基本方針である「個の尊重と働きがいの向上」に基づき、以下の施策を実行していきます。
・教育・研修制度の充実
・次世代経営幹部の育成
・自律的キャリア形成の支援
・心理的安全性の向上
・健康経営の推進
・シニア人財の活躍推進
・プロフェッショナル人財の獲得
また、社内環境整備に関する取組として社員の健康状況や仕事への意欲、異動希望などを把握するために、面談やアンケート調査を定期的に実施してきました。新たな中期経営計画の期間においても継続して実施していき、抽出した課題に対しては、経営層および部門責任者と人事部門で情報共有し対応策を講じることで、社員エンゲージメントの向上および人財の定着につなげてまいります。
(3)リスク管理
当社グループは、気候変動のみならず、当社グループに影響を与える可能性のある、あらゆるリスクを把握し評価する機関として、取締役及び幹部社員を中心としたリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会にて特定したリスク、機会は、ＥＳＧ委員会とリスク管理委員会が連携し審議、評価され、案件に応じて取締役会への報告、提言を実施しています。
(4)指標及び目標
当社グループは、台風や集中豪雨などの異常気象が生産・流通に与える影響や、冷夏・暖冬による販売不振のリスクがある事を明確に認識しております。 これらのリスクは、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識し、このような気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、温室効果ガス（GHG）排出量の把握と削減に向けた取り組みを進めています。
2025年度中に、自社の事業活動におけるGHG排出量を算定し、現状の排出状況を把握いたしました。これに基づき、当社は中長期的な、GHG削減量の目標を設定し、2026年度中にSBT（Science Based Targets）認定取得を目指してまいります。
また、当社グループは、今後も持続可能な社会の実現に貢献するため、環境負荷の低減を含むサステナビリティ経営を推進するため、以下の取組みを実践しています。
1. 環境への取り組み
ISO14001認証の取得と継続
2001年4月にISO14001の認証を取得し、2018年にはISO14001:2015への移行を完了。2021年の更新審査以降は「ツカモトグループ」として認証を維持、継続しています。
環境方針の策定と実践
環境問題を経営の重要課題と位置づけ、以下の行動方針を掲げています。
・環境マネジメントシステムの構築と循環型社会の実現
・エシカル消費に対応した事業活動の推進
・省エネルギー、省資源の取り組み
・環境法規制の遵守と継続的な改善
生分解性素材「リーテ」の開発と普及
サトウキビ由来の植物性ポリエステルを約30％使用した生分解性素材「リーテ」を開発。使用後は堆肥化が可能で、焼却処分と比較して約40％のCO2削減効果があります。
SDGsトライアングルの実践
ユニフォーム製作において、「つくる」「つかう」「すてる」の各工程でSDGsに取り組んでいます。
・つくる ： 環境配慮型素材の開発
・つかう ： リユースによる長期使用の推進
・すてる ： リサイクルと適正な廃棄管理
２. 気候変動への対応
気候変動イニシアティブへの参加
ユニフォームSP事業部は、「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」という宣言に賛同し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどと共に、情報発信や意見交換を行うネットワークに参加しています。
３. 社会的責任と人的資本の強化
健康企業宣言の実施
社員の安全、健康で働きやすい職場環境の実現を目指し、心と身体の健康づくりに取り組んでいます。
人材育成と定着率の向上
管理専門職の登用率を2025年度に70％、新入社員の3年後定着率を2025年度に75％以上とする目標を設定し、人材の育成と定着に努めてまいりました。管理専門職の登用率は75％となり達成しました。また、新入社員の３年後定着率は70％となり、目標である75％以上には届きませんでしたが、前年度の実績から大幅に改善しました。目標達成に向けて、早期離職の原因を今一度追究し、適切な対応を実施していきます。
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
①管理専門職の審査対象者における登用率
（計算式：登用審査合格者÷登用審査対象者）
| 登用審査の実施年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度（目標） |
|---|---|---|---|---|
| 登用率(合格率) | 67％ | 50％ | 75％ | 70％ |
②従業員の入社３年後定着率の実績と目標
＜実績＞
| 従業員の入社年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|
| 定着率の算出日 | 2024年3月末 | 2025年3月末 | 2026年3月末 |
| 入社3年後の定着率 | 67％ | 12％ | 70％ |
＜目標＞
| 従業員の入社年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 定着率の算出日 | 2027年3月末 | 2028年3月末 | 2029年3月末 |
| 入社3年後の定着率 | 75％以上 | 75％以上 | 75％以上 |
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでおります。
（1） 事業展開に関するリスク
①消費者動向に関するリスク
当社グループにおける製品は、国内経済状況の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合、消費者ニーズの急激な変化等により、計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②不採算事業の継続リスク
当社グループにおける和装事業におきましては、和装業界の縮小傾向とともに事業規模が縮小し、損失計上が続いております。コスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、黒字基調への回復に努めておりますが、不採算催事からの撤退や催事外ビジネスへのシフトが遅れることによって、当社グループの経営成績、財政状態等に大きな影響を与える可能性があります。
③得意先への信用リスク
当社グループは得意先の信用リスクにおいて、監査室が得た最新の信用情報等を常務会へ報告する事や、取引信用保険に加入するなど、常に貸倒れに備えておりますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④不動産賃貸における賃貸条件の悪化リスク
当社グループでは、東京都において、賃貸収益を得る賃貸等不動産を所有しておりますが、競争の激化や地価の変動、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等による賃貸条件の悪化は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑤資産の減損リスク
当社グループでは、固定資産の減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産等について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外調達リスク
海外生産および海外調達活動において、為替レートの変動や、現地通貨価値の変動など経済状況の変化による生産、調達のコストアップ等のリスクがあります。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。また、生産管理上のトラブルによる製品事故等の発生を防ぐために、品質管理体制の強化にも努めておりますが、これらを完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑦人材確保・後継者養成に関するリスク
若手・専門人材が確保できず事業の継続に支障がでる場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、国内の大学等に積極的に訪問し就職セミナーを開催し、優秀な人材の確保に努めております。中途採用も拡大しており専門人材の拡充も進めておりますが、従業員の年齢構成のバランスの悪さからくる後継者の養成に制約がでる可能性があります。
⑧金利リスク
当社グループの有利子負債の額と金利変動による金利負担の増加リスクがあります。そのリスクを軽減させるため有利子負債の削減に積極的に努めておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨棚卸資産の評価に係るリスク
当社グループの棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。商品のライフサイクル期間や保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じて定期的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及びその評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
しかし、市場の流行性の動向や競合製品による需要の悪化を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。このような場合、棚卸資産評価損の拡大が生じ追加的計上が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 法律・規制に関するリスク
当社グループは独占禁止法、取適法、景品表示法などに関する法令等を遵守するコンプライアンス経営に努めており、リスク管理委員会や内部統制委員会を中心に社内における研修会や、外部セミナー等の受講を積極的に行っています。しかしながら、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれが発生することにより、当社グループの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（3）災害に関するリスク
当社グループは災害の発生に備え、平時の予防管理と災害発生時における安全の確保と会社組織の秩序の維持及び会社資産の保全等を防災規程にて定めております。地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、新型インフルエンザや昨今の新型コロナウイルス感染拡大など疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされ、仕入商品調達の遅れによる販売機会の損失や売上不振における回収額の大幅な減少等が発生するおそれがあります。テレワークや在宅による勤務、時差出勤、フレックス勤務体制の採用等の事業の継続体制を整え、その影響を最小限に抑える努力をしておりますが、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社グループとしては特に最重要リスクとして位置付けております。
（4） 気候変動に関するリスク
気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループが製品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止することがありえます。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、製品供給への影響が発生する場合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、以上のような事業活動に係るあらゆるリスクを的確に把握すると共に、リスクの発生頻度や経営への影響を軽減し、リスクが顕在化した場合であっても、経営者の視点でリスクマネジメントを統括、推進していく事を目的とし、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。その構成は子会社の社長、及び当社の各事業部長、常勤監査役を委員会のメンバーとして年間２回以上開催し、リスクの対応策を検討しております。案件によっては、関連部署の従業員や社外監査役の招集も実施しております。また、その下部組織として「内部統制委員会」「ＥＳＧ委員会」を組織し、「リスク管理委員会」の指示のもと、現場の作業機関として迅速かつ機動的な対応を実施する体制を整備しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景とした株価の上昇が継続するなど資本市場は堅調に推移し、加えて所得環境の改善や政府による各種政策への期待もあり、緩やかな回復基調が続きました。一方で、緊迫化する国際情勢を背景としたエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、建物賃貸事業が堅調に推移したことに加え、ユニフォーム事業における受注が大きく増加したことにより、売上高は増収となり、黒字に転換いたしました。
引き続き厳しい経営環境が見込まれる中、当社グループは高採算事業へのリソース集中を進めるべく、各事業におけるポートフォリオの見直しを断行するとともに、組織体制の強化を通じて事業構造改革の基盤構築に注力しております。
今後も、早期に安定した事業基盤の確立を図り、持続的な成長の実現に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は10,106百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は17百万円 (前連結会計年度は営業損失332百万円)、経常利益は181百万円(前連結会計年度は経常損失210百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は177百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失380百万円)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
＜和装事業＞
ツカモト市田株式会社の和装事業につきましては、不採算催事からの撤退を進めたことにより売上高は減少したものの、収益性の改善が進み、利益面では改善いたしました。
以上の結果、当事業分野の売上高は970百万円（前期比4.2％減）、セグメント損失（営業損失）は87百万円（前連結会計年度はセグメント損失102百万円）となりました。
＜洋装事業＞
アパレル事業につきましては、レディスＯＥＭ事業及びメンズ事業におけるＧＭＳ向け商品の販売減少により売上高は524百万円（前期比10.6％減）となりました。
ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の新規案件の受注拡大及び継続案件の受注増加により売上高は4,615百万円（前期比10.0％増）となりました。加えて、原価管理の徹底等による利益率の改善が進んだ結果、セグメント利益は大幅な増益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は5,139百万円（前期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）は194百万円（前期比185.1％増）となりました。
＜ホームファニシング事業＞
ホームファニシング事業につきましては、ＯＥＭ受注の減少に加え、直営店舗における販売が当初計画を下回ったことにより、売上高は大幅に減少いたしました。
以上の結果、当事業分野の売上高は407百万円（前期比13.4％減）、セグメント損失（営業損失）は224百万円（前連結会計年度はセグメント損失162百万円）となりました。
＜健康・生活事業＞
健康・生活事業につきましては、家電量販店向け販売が低調に推移したものの、サウナ機器の受注が堅調に推移したことにより、売上高は増加し、収益面においても改善いたしました。
以上の結果、当事業分野の売上高は2,614百万円（前期比7.9％増）、セグメント損失（営業損失）は317百万円（前連結会計年度はセグメント損失473百万円）となりました。
＜建物の賃貸業＞
建物の賃貸事業につきましては、テナントの状況に大きな変動はなく、売上高は前年並みに推移したものの、費用の削減により、増益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1,074百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益（営業利益）は601百万円（前期比2.8％増）となりました。
セグメントごとの仕入及び販売の状況は以下の通りです。
① 仕入実績 (千円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 和装事業 | 284,391 | 308,336 |
| 洋装事業 | 3,740,257 | 3,882,785 |
| ホームファニシング事業 | 445,077 | 337,956 |
| 健康・生活事業 | 2,156,882 | 2,264,010 |
| 建物の賃貸業 | 369,632 | 363,274 |
| 計 | 6,996,242 | 7,156,363 |
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
② 販売実績 (千円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 和装事業 | 1,012,167 | 970,052 |
| 洋装事業 | 4,783,403 | 5,139,685 |
| ホームファニシング事業 | 456,518 | 407,209 |
| 健康・生活事業 | 2,422,593 | 2,593,402 |
| 建物の賃貸業 | 1,001,721 | 991,933 |
| 計 | 9,676,404 | 10,102,282 |
(注) １ 売上高に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
(２) 財政状態
当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,487百万円増加し、31,385百万円となりました。これは流動資産において現金及び預金が747百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が143百万円、棚卸資産が285百万円増加したこと、また投資その他の資産における投資有価証券が時価評価等により2,772百万円増加したこと等が主な要因となります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ382百万円増加し、15,226百万円となりました。これは流動負債において電子記録債務が494百万円減少した一方、固定負債において繰延税金負債が934百万円増加したこと等が主な要因となります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,104百万円増加し、16,159百万円となりました。これは株主資本において利益剰余金が56百万円増加したこと、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が1,926百万円、退職給付に係る調整累計額が122百万円増加したこと等が主な要因となります。
(３) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)の残高は、1,315百万円となり前連結会計年度末から747百万円の減少（前連結会計年度末は611百万円の減少）となりました。この主な要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は1,045百万円(前連結会計年度は261百万円の減少)となりました。これは税金等調整前当期純利益235百万円、減価償却費119百万円等があった一方、売上債権が260百万円、棚卸資産が285百万円増加し、仕入債務が498百万円減少したことが主な要因であります。
この結果、前連結会計年度と比べて784百万円の支出の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は369百万円(前連結会計年度は138百万円の減少)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出136百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入195百万円、出資金の回収による収入300百万円があったことが主な要因となります。
この結果、前連結会計年度と比べて508百万円の収入の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は72百万円(前連結会計年度は211百万円の減少)となりました。これは借入による収入、配当金の支払及びリース債務の返済等があったことが主な要因です。
この結果、前連結会計年度と比べて139百万円の支出の減少となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、業績目標の達成とともに経費節減に努め、資本の財源は利益による積み上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性につきましては、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
また、当連結会計年度には、為替の変動や物価上昇による仕入れコストが増加いたしました。このような状況下において当社グループでは経費削減は勿論のこと、在庫管理を重要なテーマとして掲げ、資金効率の向上を目指してまいります。
(４)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は10,106百万円(前期比4.4％増)となりました。和装事業における不採算催事からの撤退や、アパレル事業におけるＧＭＳ向け商品の販売減少、ホームファニシング事業におけるOEM受注の減少や直営店舗販売の計画未達による減収要因があったものの、ユニフォーム事業において新規案件の受注拡大及び継続案件の納品増加があったこと、ならびに健康・生活事業においてサウナ機器の受注が堅調に推移したことなどにより、全体として増収となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は3,166百万円(前期比11.7％増)となりました。増収効果に加えて、ユニフォーム事業における原価管理の徹底等を通じた利益率の改善や、和装事業における収益性の改善等が進んだことにより、売上総利益は増加いたしました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は17百万円(前連結会計年度は営業損失332百万円)となりました。ユニフォーム事業における大幅な増益が全社の利益を牽引したことに加え、全社的な経費削減に努めて販売費及び一般管理費を3,149百万円（前期比0.6％減）に抑制した結果、営業黒字への転換を果たしました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は181百万円(前連結会計年度は経常損失210百万円)となりました。これは、営業黒字への転換に加え、営業外費用として支払利息151百万円等を計上した一方で、営業外収益として受取配当金311百万円等を計上した結果、営業外損益が大きく改善したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は177百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失380百万円)となりました。これは、特別利益として投資有価証券売却益149百万円を計上し、特別損失としてホームファニシング事業に係る減損損失58百万円や店舗撤退損37百万円などを計上した結果によるものです。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態の分析については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）財政状態」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの分析については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
＜重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定＞
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、当連結会計年度末現在において上記以外に以下の事項についても、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があると考えております。
① 有価証券
有価証券の保有に際しては、市場価格のない株式等以外のものについては時価法、市場価格のない株式等については原価法で計上していますが、市況が悪化した場合や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる可能性があります。また、不安定な国際情勢、物価上昇等により、市況が悪化した場合は、更なる評価損の計上も考えられます。
② 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッシュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上しております。
また、国際情勢の変化や為替の急激な変動により顧客の財務状態が予想以上に悪化した場合には、追加での引当計上が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能性価額まで減損処理を実施することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は136,547千円であります。
設備投資の主なものは、所有不動産の改装工事、本社ビルの機能改善工事をしたことによるものです。
建物及び構築物 105,236千円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び構築物 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| ツカモトビル ※２、※３(東京都中央区) | 建物の賃貸業 | 事務所 | 823,494 | 5,178,947(1,557) | 87,544 | 6,089,986 | 106〔3〕 |
| 目黒東山スクエアビル ※２(東京都目黒区) | 建物の賃貸業 | 事務所 | 1,177,443 | 5,322,785(1,227) | 305 | 6,500,534 | ―〔―〕 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は器具備品並びにリース資産であります。
※２ ツカモトビルのうち8,910㎡、及び目黒東山スクエアビルを賃貸しております。
※３ ツカモトビルの一部は、ツカモト市田㈱に賃貸しており、従業員数にツカモト市田㈱の従業員数を含めて記載しております。
４ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書したものであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,938,000 |
| 計 | 7,938,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,069,747 | 4,069,747 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,069,747 | 4,069,747 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日 | △36,627,729 | 4,069,747 | ― | 2,829,844 | ― | 707,461 |
(注) 発行済株式総数の減少は、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことによります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 11 | 20 | 231 | 15 | 5 | 5,876 | 6,158 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 8,282 | 136 | 16,092 | 1,802 | 4 | 13,886 | 40,202 | 49,547 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 20.59 | 0.34 | 40.03 | 4.48 | 0.01 | 34.54 | 100 | ― |
(注) １ 自己株式35,167株は「個人その他」351単元及び「単元未満株式の状況」に67株含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、42単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| フリージア・マクロス㈱ | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 741 | 18.38 |
| 明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 200 | 4.96 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 170 | 4.23 |
| ＶＡＳＡＮＴＡ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＰＴＥ． ＬＴＤ．(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | １３７ ＴＥＬＯＫ ＡＹＥＲ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＥＶＥＬ ０３－０７ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０６８６０２(東京都港区港南２丁目15番１丁目) | 163 | 4.06 |
| ツカモト共栄会 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 | 149 | 3.70 |
| ㈱レンティック | 東京都中央区日本橋浜町１丁目６番４号 | 142 | 3.52 |
| ㈱アドバンスト・メディア | 東京都豊島区東池袋３丁目１番１号 | 139 | 3.46 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 116 | 2.88 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 112 | 2.80 |
| 三菱UFJ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 100 | 2.50 |
| 計 | ― | 2,037 | 50.51 |
(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、当社保有の自己株式35千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 35,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,851 | 同上 | |
| 3,985,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | |
| 49,547 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,069,747 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 39,851 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,200株(議決権42個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己保有株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱ツカモトコーポレーション | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 | 35,100 | ― | 35,100 | 0.86 |
| 計 | ― | 35,100 | ― | 35,100 | 0.86 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 665 | 897 |
| 当期間における取得自己株式 | 20 | 25 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 35,167 | ― | 35,187 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業体質の強化と事業展開に向けた将来への備えとしての内部留保に努めるとともに、株主への適切な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の財務内容や経営環境を総合的に勘案した結果、１株につき普通配当30円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
今後につきましても、業績動向と将来への投資等を十分に勘案した上で、自己株式の取得や配当等を検討し、積極的な利益還元策が実施できるよう努力してまいります。
なお、第107期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2026年６月25日定時株主総会決議（予定） | 121,037 | 30.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、企業倫理を重視し、かつ経営の健全化を図り、すべてのステークホルダーに対し企業の社会的責任を果たし得るコーポレート・ガバナンスの構築及び充実に取り組むことを基本的な考え方とし、この基本的な考え方に沿って、次に定める事項をはじめとするコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。
・株主の権利及び平等性の確保
・ステークホルダーとの適切な協働
・適切な情報開示と透明性の確保
・取締役会等の責務
・株主との建設的な対話
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、会社の業務執行に関する重要事項につきましては取締役会にて決定しております。取締役会は迅速かつ的確に意思決定を行うことができるよう、定款により取締役の定数９名以内と定めているところを８名で構成され、原則毎月１回開催され重要事項の決議、業務執行状況の確認等を行っております。
また、常設機関として代表取締役、常務取締役、常勤監査役をメンバーとする常務会が設置されており、原則毎月２回開催され取締役会の定める経営の基本方針に基づき、その具体的執行方針および取締役会に提案すべき事項につき協議し取締役会の付議事項を除く経営全般事項を審議することを任務としております。
また、四半期に１回、グループ経営方針の確認、四半期実績・業績見込の確認及び重要連絡事項の確認・共有化のため、グループ各社の役員および事業執行責任者をメンバーとするグループ経営会議を開催しております。
なお、事業部門毎に担当役員が主催する事業戦略推進のための戦略会議を適宜開催し、また、各事業部門別の業績見込報告を毎月の定例としており、各事業部門毎を基軸としたグループ各社への指導・監督を行っております。
ロ．企業統治の体制を示す関係図
＜会社の機関・内部統制の関係図＞
ハ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は臨時を含めた取締役会を計16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 役 付 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 | 百瀬 二郎 | 16回 | 16回(100％) |
| 代表取締役 | 田中 文人 | 16回 | 16回(100％) |
| 取締役 | 西村 隆 | 16回 | 16回(100％) |
| 取締役 | 齋川 敏明 | 16回 | 16回(100％) |
| 取締役 | 角田 英二 | 16回 | 16回(100％) |
| 社外取締役(非常勤) | 蒔山 秀人 | 16回 | 15回(93.8％) |
| 社外取締役(非常勤) | 阿久津 正志 | 16回 | 16回(100％) |
| 社外取締役(非常勤) | 野中 郁江 | 16回 | 16回(100％) |
取締役会における具体的な検討内容として主なものは以下のとおりです。
・当事業年度における各四半期及び本決算内容の審議及びその承認
・各事業部における業務執行状況の報告
・代表取締役及び役付取締役の選任及び報酬額の決定
・内部統制評価範囲の選定及び内部統制報告書の承認
・中期経営計画の内容を審議、承認
・ホームファニシング事業における小売店舗撤退の審議
・投資有価証券の売却
・監査報酬の決定
その他常務会で審議された内容の最終承認及び報告事項等を審議しております。
二．その他の企業統治に関する事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社では、社内業務全般にわたる諸規定が整備されており、明文化されたルールの下で、各職位が権限と責任を持って業務を遂行しており、監査室において随時必要な内部監査を実施しております。
「内部統制システム構築の基本方針」を定め、「グループ行動規範」を日頃の業務運営の指針としており、企業集団の業務の適正を確保する体制を整備しております。
また、経理部内に内部統制担当を配置し、主に内部統制システムの構築及び評価、コンプライアンスの総括を任務としております。
ⅱ）リスク管理体制の整備状況
社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理の体制を整えると共に「リスク管理規程」に則り、グループ全体にかかる計画を策定しております。また、リスク管理委員会に属する作業部会として内部統制委員会を設置しており、具体的な内部統制構築の作業、確認を行っております。
また、コンプライアンス、情報セキュリティー、災害、品質などに係るリスクについては、それぞれの対応部署とリスク管理委員会にて必要に応じ規則、ガイドラインを策定、研修の実施、マニュアルの作成を行なっております。
ⅲ）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、それぞれの責務を十分に果たせるよう、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、会社法第427条第１項の規定により損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
ⅳ）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その主な内容は次のとおりであります。
（Ａ）基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主のみなさまの決定に委ねられるべきだと考えています。
一方で、当社は、株主のみなさまをはじめ、お客様、お取引先様及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を基本として、衣類を核とした事業領域で当社が長年培った「信頼ある製品」「ブランド」「提案力」に対する信用こそが強みであり、これらを維持し促進することが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えます。
大規模買付行為の中には、その目的等から判断して、あるいは当社に固有の企業価値の源泉を十分に理解していないため、将来実現することのできる当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう可能性があるものや、その態様から大規模買付行為に応じることを株主のみなさまに強要するおそれのあるものが含まれる可能性があります。
そこで、当社取締役会は、株主や投資家のみなさまが買付者による大規模買付行為を評価する際、買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会による大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主のみなさまへ提供されることが極めて重要になるものと考えております。また、付託された者の責務として、株主のみなさまのために、必要な時間や情報の確保をして、当社株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
（Ｂ）基本方針の実現に資する特別な取組みについて
１．企業価値向上への取組み
(1)当社の経営理念
当社は、経営理念として“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”を掲げております。
《 社訓 》
道義を重んじる
共存同栄を旨とする
自立し協力する
社訓は永遠に変わらないツカモトグループの根本理念を表しています。
“道義”と“共存同栄”は創業時からの不滅の哲学・精神であります。
“道義を重んじる”とは、ただ法律を守るだけでなく、人として商売人として行うべき正しい道、倫理感を大切にすることであり、“共存同栄を旨とする”とは、お取引先様との関係のみならず、時代や環境の変化に応じてどう共存同栄するかであります。近江商人の「三方よし」にも繋がる考え方であり、現在はまさに地域や社会との共存同栄も重要であります。また、“自立し協力する”は、事業体それぞれが切磋琢磨し競い合いながらも協力すべき時は協力して全社一体感を醸成していくものであります。
《 私たちの信条（Credo）》
ツカモトグループは、
培った商人魂と
フロンティア精神のもと、
美しさと快適を求める生活者に応え、
和文化の継承と
流通革新の進展のため、
前進する。
私たちの信条（Credo）は、文字通り、クレド（Credo＝信条・信念）として中長期的視野に立ったツカモトグループのあるべき姿、共通認識と決意を表しています。創業から210有余年、その中で培ってきた商人魂とフロンティア精神をこれからも活かして、和装、洋装のみならずライフスタイル全般を通してお客様に美しくて快適な生活空間を提案し、和文化の継承と流通革新の進展に寄与することを使命とします。
その経営理念を元に、我々のあるべき姿を表したのがツカモトグループの企業スローガン「美しい生活がいい。」（ Amenity & Beauty Company）の言葉です。そこには、和装・洋装のみならずライフスタイル全般を通し、お客様に美しい生活空間を提案する企業であるべきという思いを込めております。
(2)当社の沿革・事業内容
当社の事業は1812年(文化９年)、近江商人の初代塚本定右衛門が小間物問屋『紅屋』を甲府柳町にて創業し、その後、京都、東京、年号が昭和に変わってからは小樽へと店舗を開設して、「薄利広商」を信条とし事業を継続しました。時代の変化にいち早く対応し、和装事業で培ったノウハウを水平展開した当社は、アパレルや、企業様向けユニフォームを扱う洋装事業、健康器具、空調器具、浄水器を販売する健康・生活事業、ホームファニシング事業、建物の賃貸事業を展開しております。現在では、他の事業が成長したため祖業の和装事業は当社グループ売上の10％程度となっておりますが、引き続き新商品を提案し続けており、業界での確固たる地位を確保しております。
また、近江商人のモットー「三方よし」
『買手よし』 『売手よし』 『世間よし』
の精神を大切にし、自らの利益のみを求めるのでなく、多くの皆様に喜ばれる商品を提供し、利益が残ると社会に還元してまいりました。
1876年(明治９年) 滋賀県に学校建築費として260円の寄付。
1907年(明治40年) 創業の地山梨県に大洪水が発生したため県に200円を寄付。
1911年(明治44年) 山梨県に再び大洪水が発生したため治山治水の植林事業に１万円を寄付、
のちにこの植林をした山は『塚本山』と呼ばれる。
1919年(大正８年) 女子学校を設立、女子教育にいち早く取り組みました。
1992年(平成４年) 滋賀県東近江市五箇荘川並の業祖発祥地に資料館『聚心庵』を開庵し、
現在でも社会貢献、地域貢献の一端を担っております。
(3)当社の強み
当社の強みは、経営理念として掲げる“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”に表わされているように、自らの利益だけではなく、社会全般に目を配り、本当に必要な事業を行うという精神にあり、その精神は２世紀を超えてもなお、ぶれることはありません。和装事業から洋装事業、そして近年は生活雑貨や健康機器などの生活関連事業へと時代の変化にあわせ事業を多様化し、現在はお客さまのライフスタイル全般を提案する企業体へと進化を遂げてきました。社員一人一人が「商売の原点とは何か」を考え、失敗を恐れず新たな事業へと立ち向かい、自立し協力する企業風土として今も息づいています。
また、持続可能な社会に向けた取り組みが世界で広がりつつありますが、当社は1812年の創業時より社会貢献、地域貢献を積極的に行ってきた経緯があります。2001年にはISO14001認証を取得し、いち早く環境に配慮した企業活動や商品・サービスの開発に取り組んでまいりました。
当社を取り巻く環境はこれからも変化し続けていくことが予想されますが、200年を超える歴史に裏打ちされているように、それらを乗り越えて事業を継続していく不滅の哲学、精神が企業風土として根付いていることも当社の強みであります。
（Ｃ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み
当社は、上記（Ａ）「基本方針の内容」のとおり、特定の者による当社株式等の大規模買付行為に対しては、何らかの対応が必要と考えますが、上場会社である以上、大規模買付行為を行おうとする者に対して株式を売却するか否かの判断や、大規模買付行為を行おうとする者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、株主のみなさまのご意思に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、大規模買付行為を行おうとする者の中には、その目的等から企業価値、株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
従いまして当社は、株主のみなさまに対して、これらの多角的な情報を分析し、検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考え、2021年１月開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入致しました。本プランは、当社取締役会の決議により導入したものですが、株主総会の決議や株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議で廃止することができるなど、株主の総体的意思によってこれを廃止できる手段が設けられており、後述のとおり経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める株主意思の原則を充足しております。
１．本プランの概要
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいて当社取締役会は、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、会社の経営事項を理解できる者が、株主や投資家のみなさまには入手困難な企業秘密等の情報を入手したうえで買収提案等を評価するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、社外監査役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）を設置し、その勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家のみなさまに適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランに際しましては、2021年６月25日開催の第102回定時株主総会にて承認可決されており、その後、2024年６月26日開催の定時株主総会にてその継続も承認可決されております。その詳細な内容は、当社ウェブサイト（アドレス https://www.tsukamoto.co.jp/）に掲載しております。
２．本プランの合理性
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。また、2021年６月11日に公表された改定「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５.いわゆる買収防衛策」に示された考え方や、経済産業省が2023年８月31日に公表した「企業買収における行動指針」その他の買収への対応方針に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度の合理性を有するものです。
(１)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまがご判断し、あるいは当社取締役会が提示した代替案を株主のみなさまに周知する機会を確保し、株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続しております。
(２)事前開示・株主意思の原則
当社は、当社取締役会において決議された本プランを、株主のみなさまの予見可能性を高め、適正な選択の機会を確保するために、その目的、具体的な内容、効果などについて事前に開示させていただいております。定時株主総会においてご承認いただいた後も、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続及び廃止には、株主のみなさまのご意思が十分反映される仕組みとなっています。
(３)必要性・相当性確保の原則
a）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底
当社は、本プランに基づく大規模買付等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断、対応の客観性及び合理性を確保することを目的として「独立委員会」を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議等に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。
また、当社は、「独立委員会」の判断の概要について株主及び投資家のみなさまに情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
ｂ）合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
ｃ）デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされています。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年としているため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
従いまして本プランは、上記の内容を踏まえた高度の合理性を有する公正性・客観性が担保され、株主共同の利益が確保されたプランであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
② 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数をより確実に充足できるようにし、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役の定数
当社は、取締役の員数について、９名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任に関する決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2026年６月24日（本報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性10名 女性1名（役員のうち女性の比率は9％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 百 瀬 二 郎 | 1958年９月７日生 | 1981年４月 当社入社 2013年４月 当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱常務取締役 2014年10月 当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 2015年６月 当社取締役兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 2016年４月 当社取締役上席執行役員 洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 2017年４月 当社取締役 常務執行役員 営業副本部長兼洋装事業担当 2018年４月 当社取締役 上席常務執行役員 営業本部長兼ライフスタイル事業担当 2019年４月 当社代表取締役社長社長執行役員兼営業本部長 2021年４月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2026年４月 当社代表取締役社長(現任) | 1981年４月 | 当社入社 | 2013年４月 | 当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱常務取締役 | 2014年10月 | 当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 | 2015年６月 | 当社取締役兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 | 2016年４月 | 当社取締役上席執行役員 洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 | 2017年４月 | 当社取締役 常務執行役員 営業副本部長兼洋装事業担当 | 2018年４月 | 当社取締役 上席常務執行役員 営業本部長兼ライフスタイル事業担当 | 2019年４月 | 当社代表取締役社長社長執行役員兼営業本部長 | 2021年４月 | 当社代表取締役社長兼営業本部長 | 2026年４月 | 当社代表取締役社長(現任) | (注)３ | 28,700 | ||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社取締役上席執行役員 洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社取締役 常務執行役員 営業副本部長兼洋装事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社取締役 上席常務執行役員 営業本部長兼ライフスタイル事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社代表取締役社長社長執行役員兼営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社代表取締役社長兼営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 コーポレート本部長 兼 賃貸事業担当 | 田 中 文 人 | 1964年４月20日生 | 1990年４月 当社入社 2013年４月 当社本部人事部長 2015年４月 当社本部業務管理部長 2016年４月 当社執行役員 本部業務管理統括部長 2018年４月 当社上席執行役員本部担当兼本部業務管理統括部長 2018年６月 当社取締役 上席執行役員 本部担当兼本部業務管理統括部長 2019年４月 当社取締役 常務執行役員兼本部担当 2020年４月 当社代表取締役 常務執行役員兼本部統括 2021年４月 当社代表取締役専務取締役本部長兼賃貸事業担当 2023年４月 当社代表取締役副社長コーポレート本部長兼人事担当兼賃貸事業担当 2026年４月 当社代表取締役副社長コーポレート本部長兼賃貸事業担当(現任) | 1990年４月 | 当社入社 | 2013年４月 | 当社本部人事部長 | 2015年４月 | 当社本部業務管理部長 | 2016年４月 | 当社執行役員 本部業務管理統括部長 | 2018年４月 | 当社上席執行役員本部担当兼本部業務管理統括部長 | 2018年６月 | 当社取締役 上席執行役員 本部担当兼本部業務管理統括部長 | 2019年４月 | 当社取締役 常務執行役員兼本部担当 | 2020年４月 | 当社代表取締役 常務執行役員兼本部統括 | 2021年４月 | 当社代表取締役専務取締役本部長兼賃貸事業担当 | 2023年４月 | 当社代表取締役副社長コーポレート本部長兼人事担当兼賃貸事業担当 | 2026年４月 | 当社代表取締役副社長コーポレート本部長兼賃貸事業担当(現任) | (注)３ | 22,630 |
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社本部人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社本部業務管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役員 本部業務管理統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社上席執行役員本部担当兼本部業務管理統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役 上席執行役員 本部担当兼本部業務管理統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役 常務執行役員兼本部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社代表取締役 常務執行役員兼本部統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社代表取締役専務取締役本部長兼賃貸事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社代表取締役副社長コーポレート本部長兼人事担当兼賃貸事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社代表取締役副社長コーポレート本部長兼賃貸事業担当(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役営業本部長 | 西 村 隆 | 1968年12月26日生 | 1992年４月 当社入社 2014年４月 ツカモトユーエス㈱取締役 2016年４月 ツカモトユーエス㈱常務取締役 2017年４月 当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 2018年６月 当社取締役上席執行役員洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長兼ツカモトアパレル㈱代表取締役社長 2019年４月 当社取締役上席執行役員兼ファッション事業本部長兼ユニフォーム事業部長 2020年４月 当社取締役常務執行役員営業本部副本部長兼ファッション事業本部長 2021年４月 当社常務取締役営業本部副本部長兼洋装事業担当 2022年４月 当社常務取締役営業本部副本部長兼商事事業本部長 2026年４月 当社常務取締役営業本部長(現任) | 1992年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | ツカモトユーエス㈱取締役 | 2016年４月 | ツカモトユーエス㈱常務取締役 | 2017年４月 | 当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 | 2018年６月 | 当社取締役上席執行役員洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長兼ツカモトアパレル㈱代表取締役社長 | 2019年４月 | 当社取締役上席執行役員兼ファッション事業本部長兼ユニフォーム事業部長 | 2020年４月 | 当社取締役常務執行役員営業本部副本部長兼ファッション事業本部長 | 2021年４月 | 当社常務取締役営業本部副本部長兼洋装事業担当 | 2022年４月 | 当社常務取締役営業本部副本部長兼商事事業本部長 | 2026年４月 | 当社常務取締役営業本部長(現任) | (注)３ | 16,560 |
| 1992年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | ツカモトユーエス㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | ツカモトユーエス㈱常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役上席執行役員洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長兼ツカモトアパレル㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役上席執行役員兼ファッション事業本部長兼ユニフォーム事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役常務執行役員営業本部副本部長兼ファッション事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社常務取締役営業本部副本部長兼洋装事業担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社常務取締役営業本部副本部長兼商事事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社常務取締役営業本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 営業本部副本部長兼 グループ本部長兼 ツカモトウェルネス㈱代表取締役社長 | 齋 川 敏 明 | 1967年７月19日生 | 1991年４月 当社入社 2015年４月 ツカモトユーエス㈱取締役 2017年１月 ツカモトエイム㈱常務取締役 2018年４月 当社執行役員兼ツカモトエイム㈱代表取締役社長 2019年４月 当社上席執行役員兼エイム事業部長 2019年６月 当社取締役上席執行役員兼エイム事業部長 2021年４月 当社常務取締役ライフスタイル事業担当兼エイム事業部長兼新規事業準備室担当 2022年４月 当社常務取締役新規担当兼エイム事業本部長 2024年２月 ツカモトウェルネス㈱代表取締役社長(現任) 2026年４月 当社常務取締役営業本部副本部長兼グループ本部長(現任) | 1991年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | ツカモトユーエス㈱取締役 | 2017年１月 | ツカモトエイム㈱常務取締役 | 2018年４月 | 当社執行役員兼ツカモトエイム㈱代表取締役社長 | 2019年４月 | 当社上席執行役員兼エイム事業部長 | 2019年６月 | 当社取締役上席執行役員兼エイム事業部長 | 2021年４月 | 当社常務取締役ライフスタイル事業担当兼エイム事業部長兼新規事業準備室担当 | 2022年４月 | 当社常務取締役新規担当兼エイム事業本部長 | 2024年２月 | ツカモトウェルネス㈱代表取締役社長(現任) | 2026年４月 | 当社常務取締役営業本部副本部長兼グループ本部長(現任) | (注)３ | 16,160 |
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | ツカモトユーエス㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | ツカモトエイム㈱常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員兼ツカモトエイム㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社上席執行役員兼エイム事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役上席執行役員兼エイム事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社常務取締役ライフスタイル事業担当兼エイム事業部長兼新規事業準備室担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社常務取締役新規担当兼エイム事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | ツカモトウェルネス㈱代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社常務取締役営業本部副本部長兼グループ本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 コーポレート本部副本部長兼 経営企画・総務・経理担当兼 経理部長 | 角 田 英 二 | 1969年９月６日生 | 1992年４月 当社入社 2015年４月 当社本部経営企画部長 2018年４月 当社執行役員本部経営企画部長 2020年４月 当社上席執行役員本部統括補佐兼営業企画部長兼本部経営計画室部長 2023年４月 当社上席執行役員コーポレート本部副本部長兼経営戦略担当兼総務・経理・情報担当 2023年６月 当社取締役コーポレート本部副本部長兼経営戦略担当兼総務・経理・情報担当 2025年４月 当社取締役コーポレート本部副本部長兼経営企画・総務・経理担当兼経理部長(現任) | 1992年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | 当社本部経営企画部長 | 2018年４月 | 当社執行役員本部経営企画部長 | 2020年４月 | 当社上席執行役員本部統括補佐兼営業企画部長兼本部経営計画室部長 | 2023年４月 | 当社上席執行役員コーポレート本部副本部長兼経営戦略担当兼総務・経理・情報担当 | 2023年６月 | 当社取締役コーポレート本部副本部長兼経営戦略担当兼総務・経理・情報担当 | 2025年４月 | 当社取締役コーポレート本部副本部長兼経営企画・総務・経理担当兼経理部長(現任) | (注)３ | 3,800 | ||||||
| 1992年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社本部経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員本部経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社上席執行役員本部統括補佐兼営業企画部長兼本部経営計画室部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社上席執行役員コーポレート本部副本部長兼経営戦略担当兼総務・経理・情報担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役コーポレート本部副本部長兼経営戦略担当兼総務・経理・情報担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役コーポレート本部副本部長兼経営企画・総務・経理担当兼経理部長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 蒔 山 秀 人 | 1959年８月22日生 | 1987年５月 東急リロケーション㈱入社 2009年４月 東急ステイサービス㈱(現 東急リゾーツ&ステイ㈱）取締役社長 2010年４月 東急リロケーション㈱取締役常務執行役員 2015年４月 東急住宅リース㈱取締役常務執行役員 2022年６月 当社取締役(現任)東急住宅リース㈱顧問(現任) 2024年６月 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会参与(現任) | 1987年５月 | 東急リロケーション㈱入社 | 2009年４月 | 東急ステイサービス㈱(現 東急リゾーツ&ステイ㈱）取締役社長 | 2010年４月 | 東急リロケーション㈱取締役常務執行役員 | 2015年４月 | 東急住宅リース㈱取締役常務執行役員 | 2022年６月 | 当社取締役(現任)東急住宅リース㈱顧問(現任) | 2024年６月 | 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会参与(現任) | (注)３ | ― | ||||
| 1987年５月 | 東急リロケーション㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 東急ステイサービス㈱(現 東急リゾーツ&ステイ㈱）取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 東急リロケーション㈱取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 東急住宅リース㈱取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役(現任)東急住宅リース㈱顧問(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会参与(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 阿 久 津 正 志 | 1970年８月17日生 | 2000年12月 弁護士登録 2008年９月 阿久津総合法律事務所開設・所長(現任) 2010年８月 トシン・グループ㈱監査役 2014年４月 第二東京弁護士会環境保全委員会委員長 2015年６月 一般社団法人伝統的工芸品産業振興協会監事(現任) 2017年６月 ㈱サンクゼール監査役 2021年６月 ㈱サンクゼール社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年６月 当社取締役(現任) | 2000年12月 | 弁護士登録 | 2008年９月 | 阿久津総合法律事務所開設・所長(現任) | 2010年８月 | トシン・グループ㈱監査役 | 2014年４月 | 第二東京弁護士会環境保全委員会委員長 | 2015年６月 | 一般社団法人伝統的工芸品産業振興協会監事(現任) | 2017年６月 | ㈱サンクゼール監査役 | 2021年６月 | ㈱サンクゼール社外取締役(監査等委員)(現任) | 2023年６月 | 当社取締役(現任) | (注)３ | ― |
| 2000年12月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2008年９月 | 阿久津総合法律事務所開設・所長(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | トシン・グループ㈱監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 第二東京弁護士会環境保全委員会委員長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 一般社団法人伝統的工芸品産業振興協会監事(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱サンクゼール監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱サンクゼール社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 野 中 郁 江 | 1952年12月13日生 | 1997年４月 明治大学商学部助教授 2000年４月 明治大学商学部教授 2005年９月 明治大学より博士学位(商学)取得 2022年４月 明治大学名誉教授(現任） 2024年６月2025年５月 当社取締役(現任)一般社団法人東京自治問題研究所理事(現任) | 1997年４月 | 明治大学商学部助教授 | 2000年４月 | 明治大学商学部教授 | 2005年９月 | 明治大学より博士学位(商学)取得 | 2022年４月 | 明治大学名誉教授(現任） | 2024年６月2025年５月 | 当社取締役(現任)一般社団法人東京自治問題研究所理事(現任) | (注)３ | ― | ||||||
| 1997年４月 | 明治大学商学部助教授 | ||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 明治大学商学部教授 | ||||||||||||||||||||
| 2005年９月 | 明治大学より博士学位(商学)取得 | ||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 明治大学名誉教授(現任） | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月2025年５月 | 当社取締役(現任)一般社団法人東京自治問題研究所理事(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 小 野 田 克 巳 | 1965年５月24日生 | 1988年４月 当社入社 2016年４月 ツカモトエイム㈱取締役兼マーケット開発部長 2019年４月 当社エイム事業部営業統括部長 2021年４月 当社エイム事業部事業部長付統括部長 2021年６月 当社常勤監査役(現任) | 1988年４月 | 当社入社 | 2016年４月 | ツカモトエイム㈱取締役兼マーケット開発部長 | 2019年４月 | 当社エイム事業部営業統括部長 | 2021年４月 | 当社エイム事業部事業部長付統括部長 | 2021年６月 | 当社常勤監査役(現任) | 2023年６月から4年 | 2,600 | ||||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | ツカモトエイム㈱取締役兼マーケット開発部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社エイム事業部営業統括部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社エイム事業部事業部長付統括部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 下 道 敏 実 | 1958年12月16日生 | 1993年５月 税理士登録 2003年２月 ㈱中央会計事務所 取締役 2011年２月 ㈱中央会計事務所 代表取締役 2014年10月 税理士法人中央会計事務所設立代表社員(現任) 2018年６月 当社監査役(現任) | 1993年５月 | 税理士登録 | 2003年２月 | ㈱中央会計事務所 取締役 | 2011年２月 | ㈱中央会計事務所 代表取締役 | 2014年10月 | 税理士法人中央会計事務所設立代表社員(現任) | 2018年６月 | 当社監査役(現任) | 2022年６月から4年 | ― | ||||||
| 1993年５月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2003年２月 | ㈱中央会計事務所 取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | ㈱中央会計事務所 代表取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 税理士法人中央会計事務所設立代表社員(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 河 合 信 之 | 1963年５月９日生 | 2003年９月 皇宮警察本部 警備部長 2012年11月 国際刑事警察機構（インターポール）副総裁 2013年５月 警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官 2018年１月 香川県警察本部長 2020年２月 茨城県警察本部長 2021年９月 関東管区警察局長 2023年１月 公益財団法人 国際交通安全学会専務理事(現任) 2023年６月 当社監査役(現任) | 2003年９月 | 皇宮警察本部 警備部長 | 2012年11月 | 国際刑事警察機構（インターポール）副総裁 | 2013年５月 | 警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官 | 2018年１月 | 香川県警察本部長 | 2020年２月 | 茨城県警察本部長 | 2021年９月 | 関東管区警察局長 | 2023年１月 | 公益財団法人 国際交通安全学会専務理事(現任) | 2023年６月 | 当社監査役(現任) | 2023年６月から４年 | ― |
| 2003年９月 | 皇宮警察本部 警備部長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年11月 | 国際刑事警察機構（インターポール）副総裁 | ||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官 | ||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 香川県警察本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年２月 | 茨城県警察本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年９月 | 関東管区警察局長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年１月 | 公益財団法人 国際交通安全学会専務理事(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 計 | 90,450 | ||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役蒔山秀人氏、阿久津正志氏及び野中郁江氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
２ 監査役下道敏実及び河合信之氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(ご参考)当社では執行役員制度を導入しております。その構成は次のとおりであります。
| 役位 | 氏名 | 担当業務 |
|---|---|---|
| 執行役員 | 露 木 健 一 | 和装事業担当 |
| 執行役員 | 石 井 道 成 | 営業推進室長 |
| 執行役員 | 黒 木 信 吾 | ユニフォーム・ホームファッション担当兼 ユニフォーム・SP部長 |
ロ．2026年６月25日開催予定の第107回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」、
「監査役１名選任の件」を提案します。当議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率は20％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 全社統括 | 田 中 文 人 | 1964年４月20日生 | 1990年４月 当社入社 2013年４月 当社本部人事部長 2015年４月 当社本部業務管理部長 2016年４月 当社執行役員 本部業務管理統括部長 2018年４月 当社上席執行役員本部担当兼本部業務管理統括部長 2018年６月 当社取締役 上席執行役員 本部担当兼本部業務管理統括部長 2019年４月 当社取締役 常務執行役員兼本部担当 2020年４月 当社代表取締役 常務執行役員兼本部統括 2021年４月 当社代表取締役専務取締役本部長兼賃貸事業担当 2023年４月 当社代表取締役副社長コーポレート本部長兼人事担当兼賃貸事業担当 2026年４月 当社代表取締役副社長コーポレート本部長兼賃貸事業担当 2026年６月 当社代表取締役社長全社統括(現任) | 1990年４月 | 当社入社 | 2013年４月 | 当社本部人事部長 | 2015年４月 | 当社本部業務管理部長 | 2016年４月 | 当社執行役員 本部業務管理統括部長 | 2018年４月 | 当社上席執行役員本部担当兼本部業務管理統括部長 | 2018年６月 | 当社取締役 上席執行役員 本部担当兼本部業務管理統括部長 | 2019年４月 | 当社取締役 常務執行役員兼本部担当 | 2020年４月 | 当社代表取締役 常務執行役員兼本部統括 | 2021年４月 | 当社代表取締役専務取締役本部長兼賃貸事業担当 | 2023年４月 | 当社代表取締役副社長コーポレート本部長兼人事担当兼賃貸事業担当 | 2026年４月 | 当社代表取締役副社長コーポレート本部長兼賃貸事業担当 | 2026年６月 | 当社代表取締役社長全社統括(現任) | (注)３ | 22,630 |
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社本部人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社本部業務管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役員 本部業務管理統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社上席執行役員本部担当兼本部業務管理統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役 上席執行役員 本部担当兼本部業務管理統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役 常務執行役員兼本部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社代表取締役 常務執行役員兼本部統括 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社代表取締役専務取締役本部長兼賃貸事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社代表取締役副社長コーポレート本部長兼人事担当兼賃貸事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社代表取締役副社長コーポレート本部長兼賃貸事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社代表取締役社長全社統括(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役専務取締役営業本部長 | 西 村 隆 | 1968年12月26日生 | 1992年４月 当社入社 2014年４月 ツカモトユーエス㈱取締役 2016年４月 ツカモトユーエス㈱常務取締役 2017年４月 当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 2018年６月 当社取締役上席執行役員洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長兼ツカモトアパレル㈱代表取締役社長 2019年４月 当社取締役上席執行役員兼ファッション事業本部長兼ユニフォーム事業部長 2020年４月 当社取締役常務執行役員営業本部副本部長兼ファッション事業本部長 2021年４月 当社常務取締役営業本部副本部長兼洋装事業担当 2022年４月 当社常務取締役営業本部副本部長兼商事事業本部長 2026年４月 当社常務取締役営業本部長 2026年６月 当社代表取締役専務取締役営業本部長(現任) | 1992年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | ツカモトユーエス㈱取締役 | 2016年４月 | ツカモトユーエス㈱常務取締役 | 2017年４月 | 当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 | 2018年６月 | 当社取締役上席執行役員洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長兼ツカモトアパレル㈱代表取締役社長 | 2019年４月 | 当社取締役上席執行役員兼ファッション事業本部長兼ユニフォーム事業部長 | 2020年４月 | 当社取締役常務執行役員営業本部副本部長兼ファッション事業本部長 | 2021年４月 | 当社常務取締役営業本部副本部長兼洋装事業担当 | 2022年４月 | 当社常務取締役営業本部副本部長兼商事事業本部長 | 2026年４月 | 当社常務取締役営業本部長 | 2026年６月 | 当社代表取締役専務取締役営業本部長(現任) | (注)３ | 16,560 | ||
| 1992年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | ツカモトユーエス㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | ツカモトユーエス㈱常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役上席執行役員洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長兼ツカモトアパレル㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役上席執行役員兼ファッション事業本部長兼ユニフォーム事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役常務執行役員営業本部副本部長兼ファッション事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社常務取締役営業本部副本部長兼洋装事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社常務取締役営業本部副本部長兼商事事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社常務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社代表取締役専務取締役営業本部長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役 営業本部副本部長兼 グループ本部長兼 ツカモトウェルネス㈱代表取締役社長 | 齋 川 敏 明 | 1967年７月19日生 | 1991年４月 当社入社 2015年４月 ツカモトユーエス㈱取締役 2017年１月 ツカモトエイム㈱常務取締役 2018年４月 当社執行役員兼ツカモトエイム㈱代表取締役社長 2019年４月 当社上席執行役員兼エイム事業部長 2019年６月 当社取締役上席執行役員兼エイム事業部長 2021年４月 当社常務取締役ライフスタイル事業担当兼エイム事業部長兼新規事業準備室担当 2022年４月 当社常務取締役新規担当兼エイム事業本部長 2024年２月 ツカモトウェルネス㈱代表取締役社長(現任) 2026年４月 当社常務取締役営業本部副本部長グループ本部長(現任) | 1991年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | ツカモトユーエス㈱取締役 | 2017年１月 | ツカモトエイム㈱常務取締役 | 2018年４月 | 当社執行役員兼ツカモトエイム㈱代表取締役社長 | 2019年４月 | 当社上席執行役員兼エイム事業部長 | 2019年６月 | 当社取締役上席執行役員兼エイム事業部長 | 2021年４月 | 当社常務取締役ライフスタイル事業担当兼エイム事業部長兼新規事業準備室担当 | 2022年４月 | 当社常務取締役新規担当兼エイム事業本部長 | 2024年２月 | ツカモトウェルネス㈱代表取締役社長(現任) | 2026年４月 | 当社常務取締役営業本部副本部長グループ本部長(現任) | (注)３ | 16,160 |
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | ツカモトユーエス㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | ツカモトエイム㈱常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員兼ツカモトエイム㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社上席執行役員兼エイム事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役上席執行役員兼エイム事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社常務取締役ライフスタイル事業担当兼エイム事業部長兼新規事業準備室担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社常務取締役新規担当兼エイム事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | ツカモトウェルネス㈱代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社常務取締役営業本部副本部長グループ本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 コーポレート本部長兼 経営企画・総務・経理担当兼 経理部長 | 角 田 英 二 | 1969年９月６日生 | 1992年４月 当社入社 2015年４月 当社本部経営企画部長 2018年４月 当社執行役員本部経営企画部長 2020年４月 当社上席執行役員本部統括補佐兼営業企画部長兼本部経営計画室部長 2023年４月 当社上席執行役員コーポレート本部副本部長兼経営戦略担当兼総務・経理・情報担当 2023年６月 当社取締役コーポレート本部副本部長兼経営戦略担当兼総務・経理・情報担当 2025年４月 当社取締役コーポレート本部副本部長兼経営企画・総務・経理担当兼経理部長 2026年６月 当社取締役コーポレート本部長兼経営企画・総務・経理担当兼経理部長(現任) | 1992年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | 当社本部経営企画部長 | 2018年４月 | 当社執行役員本部経営企画部長 | 2020年４月 | 当社上席執行役員本部統括補佐兼営業企画部長兼本部経営計画室部長 | 2023年４月 | 当社上席執行役員コーポレート本部副本部長兼経営戦略担当兼総務・経理・情報担当 | 2023年６月 | 当社取締役コーポレート本部副本部長兼経営戦略担当兼総務・経理・情報担当 | 2025年４月 | 当社取締役コーポレート本部副本部長兼経営企画・総務・経理担当兼経理部長 | 2026年６月 | 当社取締役コーポレート本部長兼経営企画・総務・経理担当兼経理部長(現任) | (注)３ | 3,800 | ||||
| 1992年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社本部経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員本部経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社上席執行役員本部統括補佐兼営業企画部長兼本部経営計画室部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社上席執行役員コーポレート本部副本部長兼経営戦略担当兼総務・経理・情報担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役コーポレート本部副本部長兼経営戦略担当兼総務・経理・情報担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役コーポレート本部副本部長兼経営企画・総務・経理担当兼経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役コーポレート本部長兼経営企画・総務・経理担当兼経理部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 蒔 山 秀 人 | 1959年８月22日生 | 1987年５月 東急リロケーション㈱入社 2009年４月 東急ステイサービス㈱(現 東急リゾーツ&ステイ㈱）取締役社長 2010年４月 東急リロケーション㈱取締役常務執行役員 2015年４月 東急住宅リース㈱取締役常務執行役員 2022年６月 当社取締役（現任）東急住宅リース㈱顧問(現任) 2024年６月 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会参与(現任) | 1987年５月 | 東急リロケーション㈱入社 | 2009年４月 | 東急ステイサービス㈱(現 東急リゾーツ&ステイ㈱）取締役社長 | 2010年４月 | 東急リロケーション㈱取締役常務執行役員 | 2015年４月 | 東急住宅リース㈱取締役常務執行役員 | 2022年６月 | 当社取締役（現任）東急住宅リース㈱顧問(現任) | 2024年６月 | 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会参与(現任) | (注)３ | ― | ||||||||
| 1987年５月 | 東急リロケーション㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 東急ステイサービス㈱(現 東急リゾーツ&ステイ㈱）取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 東急リロケーション㈱取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 東急住宅リース㈱取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（現任）東急住宅リース㈱顧問(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会参与(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 阿 久 津 正 志 | 1970年８月17日生 | 2000年12月 弁護士登録 2008年９月 阿久津総合法律事務所開設・所長（現任） 2010年８月 トシン・グループ㈱監査役 2014年４月 第二東京弁護士会環境保全委員会委員長 2015年６月 一般社団法人伝統的工芸品産業振興協会監事(現任) 2017年６月 ㈱サンクゼール監査役 2021年６月 ㈱サンクゼール社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年６月 当社取締役(現任) | 2000年12月 | 弁護士登録 | 2008年９月 | 阿久津総合法律事務所開設・所長（現任） | 2010年８月 | トシン・グループ㈱監査役 | 2014年４月 | 第二東京弁護士会環境保全委員会委員長 | 2015年６月 | 一般社団法人伝統的工芸品産業振興協会監事(現任) | 2017年６月 | ㈱サンクゼール監査役 | 2021年６月 | ㈱サンクゼール社外取締役(監査等委員)(現任) | 2023年６月 | 当社取締役(現任) | (注)３ | ― | ||||
| 2000年12月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年９月 | 阿久津総合法律事務所開設・所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | トシン・グループ㈱監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 第二東京弁護士会環境保全委員会委員長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 一般社団法人伝統的工芸品産業振興協会監事(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱サンクゼール監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱サンクゼール社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 野 中 郁 江 | 1952年12月13日生 | 1997年４月 明治大学商学部助教授 2000年４月 明治大学商学部教授 2005年９月 明治大学博士学位(商学)取得 2022年４月 明治大学名誉教授(現任) 2024年６月 当社取締役(現任) 2025年５月 一般社団法人東京自治問題研究所理事(現任) | 1997年４月 | 明治大学商学部助教授 | 2000年４月 | 明治大学商学部教授 | 2005年９月 | 明治大学博士学位(商学)取得 | 2022年４月 | 明治大学名誉教授(現任) | 2024年６月 | 当社取締役(現任) | 2025年５月 | 一般社団法人東京自治問題研究所理事(現任) | (注)３ | ― | ||||
| 1997年４月 | 明治大学商学部助教授 | ||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 明治大学商学部教授 | ||||||||||||||||||||
| 2005年９月 | 明治大学博士学位(商学)取得 | ||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 明治大学名誉教授(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 一般社団法人東京自治問題研究所理事(現任) | ||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 小 野 田 克 巳 | 1965年５月24日生 | 1988年４月 当社入社 2016年４月 ツカモトエイム㈱取締役兼マーケット開発部長 2019年４月 当社エイム事業部営業統括部長 2021年４月 当社エイム事業部事業部長付統括部長 2021年６月 当社常勤監査役(現任) | 1988年４月 | 当社入社 | 2016年４月 | ツカモトエイム㈱取締役兼マーケット開発部長 | 2019年４月 | 当社エイム事業部営業統括部長 | 2021年４月 | 当社エイム事業部事業部長付統括部長 | 2021年６月 | 当社常勤監査役(現任) | 2023年６月から4年 | 2,600 | ||||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | ツカモトエイム㈱取締役兼マーケット開発部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社エイム事業部営業統括部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社エイム事業部事業部長付統括部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 河 合 信 之 | 1963年５月９日生 | 2003年９月 皇宮警察本部 警備部長 2012年11月 国際刑事警察機構（インターポール）副総裁 2013年５月 警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官 2018年１月 香川県警察本部長 2020年２月 茨城県警察本部長 2021年９月 関東管区警察局長 2023年１月 公益財団法人 国際交通安全学会専務理事(現任) 2023年６月 当社監査役(現任) | 2003年９月 | 皇宮警察本部 警備部長 | 2012年11月 | 国際刑事警察機構（インターポール）副総裁 | 2013年５月 | 警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官 | 2018年１月 | 香川県警察本部長 | 2020年２月 | 茨城県警察本部長 | 2021年９月 | 関東管区警察局長 | 2023年１月 | 公益財団法人 国際交通安全学会専務理事(現任) | 2023年６月 | 当社監査役(現任) | 2023年６月から４年 | ― |
| 2003年９月 | 皇宮警察本部 警備部長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年11月 | 国際刑事警察機構（インターポール）副総裁 | ||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官 | ||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 香川県警察本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年２月 | 茨城県警察本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年９月 | 関東管区警察局長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年１月 | 公益財団法人 国際交通安全学会専務理事(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 吉 田 民 | 1965年12月23日生 | 1992年３月 公認会計士三次試験合格 2012年１月 吉田公認会計士事務所設立・所長(現任) 2020年９月 国立大学法人東京大学常勤監事 2022年７月 独立行政法人労働政策研究・研修機構非常勤監事(現任) 2024年９月 学校法人駒澤大学常勤監事(現任) 2024年10月 学校法人嘉悦学園非常勤監事(現任) 2025年６月 2026年６月 学校法人根津育英会武蔵学園非常勤理事(現任)当社監査役就任予定 | 1992年３月 | 公認会計士三次試験合格 | 2012年１月 | 吉田公認会計士事務所設立・所長(現任) | 2020年９月 | 国立大学法人東京大学常勤監事 | 2022年７月 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構非常勤監事(現任) | 2024年９月 | 学校法人駒澤大学常勤監事(現任) | 2024年10月 | 学校法人嘉悦学園非常勤監事(現任) | 2025年６月 2026年６月 | 学校法人根津育英会武蔵学園非常勤理事(現任)当社監査役就任予定 | 2026年６月から４年 | ― | ||
| 1992年３月 | 公認会計士三次試験合格 | ||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 吉田公認会計士事務所設立・所長(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | 国立大学法人東京大学常勤監事 | ||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構非常勤監事(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | 学校法人駒澤大学常勤監事(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | 学校法人嘉悦学園非常勤監事(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 2026年６月 | 学校法人根津育英会武蔵学園非常勤理事(現任)当社監査役就任予定 | ||||||||||||||||||||
| 計 | 61,750 | ||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役蒔山秀人氏、阿久津正志氏及び野中郁江氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
２ 監査役河合信之氏及び吉田民氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(ご参考)当社では執行役員制度を導入しております。その構成は次のとおりであります。
| 役位 | 氏名 | 担当業務 |
|---|---|---|
| 執行役員 | 露 木 健 一 | 和装事業担当 |
| 執行役員 | 石 井 道 成 | 営業推進室長 |
| 執行役員 | 黒 木 信 吾 | ユニフォーム・ホームファッション担当兼 ユニフォーム・SP部長 |
② 社外取締役及び社外監査役
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を設けており、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することを基本的な考え方としております。
また、提出日現在、社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
取締役 蒔山 秀人氏は不動産業界において長きにわたり会社経営に携わっており、企業経営に関する豊富な実績、見識を有しております。その経験を活かし当社建物の賃貸事業をはじめ、グループ経営等に有益な意見を期待できることから、適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
取締役 阿久津 正志氏は長年にわたり弁護士として経験を重ねており、その専門的知識及び企業法務に関する高い知識を当社の経営に反映することで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できることから適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
取締役 野中 郁江氏は直接企業経営に関した経験はありませんが、財政分析を専門とする深い知見を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
監査役 下道 敏実氏は税理士であり、専門的見地から財務報告に係る内部統制の強化を図るために適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
監査役 河合 信之氏は豊富な知識と経験並びに高い見識を有し、グローバルな視点でリスク管理、コンプライアンス強化を図るために適任であり十分に監査、監督機能を発揮して頂けると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、社外監査役下道 敏実氏が任期満了となり退任し、吉田 民氏が社外監査役に就任する予定のため、上記の員数に変更はありません。
吉田 民氏は公認会計士として、会計監査及び財務に関する専門的知見を有するとともに、多くの教育機関等において監事や理事としての職務経験を有しているため適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役３名、社外監査役２名は独立役員として指定しております。
社外取締役は取締役会において必要な情報収集を行い、様々な経歴経験等から適宜発言を行い、意見交換を行う等連携を図っております。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、原則毎月１回開催する監査役会において常勤監査役から社外監査役に対して業務執行の状況、監査状況の報告を受け、確認作業を行っております。
また、社外取締役を委員長とした経営諮問委員会を設置しております。これは社外役員を中心に構成され取締役会又は代表取締役社長から諮問された経営上の重要テーマについて、各委員の専門性を以って公平性にたった検討・協議を行い、取締役会に対して答申又は提言、助言を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
（内部監査）
当社は監査室が設置されており、専任社員１名において随時必要な内部監査を実施して業務活動内容の妥当性、効率等の調査検証を行い、また、原則毎月１回内部監査報告書を作成し、常務会メンバーに対する内部監査報告会及び内部監査関連部署による内部監査連絡会にて報告、指導を行うことで内部統制機能充実のための活動を行っております。
（監査役監査）
当社は監査役制度を採用しております。監査役３名のうち社外監査役は２名で非常勤であり、取締役会に出席（常勤監査役、社外監査役とも出席率100％）すると共に、取締役の職務の執行に対して、独立的な立場から適切な意見を述べ、法令・定款の遵守はもちろん、コーポレートガバナンスの強化に向けて適宜監視しております。常勤監査役は、その他常務会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、内部監査部門との定期的な連絡会を開催することで情報共有を諮り、連携によるレポートラインを確保することにより監査役業務を補完できる体制となっております。また会計監査人との定期的な情報交換等を実施しており、それから得られた情報は監査役会で報告し、監査役全員で共有しております。
監査役及び監査役会の活動状況
イ. 当事業年度における監査役会は12回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです
| 役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 監査役（常勤） | 小野田 克 巳 | 12回 | 12回（100％） |
| 監査役（非常勤） | 下 道 敏 実 | 12回 | 12回（100％） |
| 監査役（非常勤） | 河 合 信 之 | 12回 | 12回（100％） |
監査役会は原則月1回開催され、主に監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の相当性、事業報告及び附属明細書の適正性、監査報告書作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等を審議しており、具体的に当事業年度において次のとおり決議、協議、報告がなされました。
・決議事項 10件
監査方針及び監査計画、監査役会の監査報告、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意 他
・協議事項 11件
監査役報酬、監査役監査報告書、会計監査人の監査報告、会計監査人の評価、会計監査人の報酬の妥当性、代表取締役・取締役会への要望事項 他
・報告事項 54件
重要会議（常務会等）の審議内容、リスク管理委員会の議案内容、内部監査の結果、現場実査の結果、内部監査連絡会の報告、会計監査人の監査計画及び重点監査項目の確認事項 他
ロ.監査役・監査役会の具体的な検討内容及び活動状況
各監査役は、監査役会が定める監査役監査基準に準拠し、主に以下の項目を検討しております。また業務分担に従い、次のような活動を行っております。
＜具体的な検討内容＞
・取締役等における職務執行状況の相当性
・リスク管理、内部統制上の諸課題
・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・会計監査人の監査の相当性（監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及びその結果の相当性）
・監査上の主要な検討事項（KAM）の選定内容の相当性
・競合取引や利益相反の監視、反社会的勢力との取引排除
・不祥事の対応（現場での事故等を含む）
・健全経営に向けた経営への要望事項
＜主な活動状況＞
各監査役は、監査役会が定めた業務分担をもとに以下の活動を行っております。
・代表取締役及び取締役との面談、ヒアリング
代表取締役には年２回、取締役には随時（常勤監査役）
・重要な会議への出席
取締役会（全監査役）、常務会、全社事業運営連絡会、リスク管理委員会等（常勤監査役）
・重要な決裁書類、報告等の閲覧
稟議書、役員会議事録、事故トラブル発生報告書、固定化債権発生報告書等（全勤監査役）
・各事業部、子会社幹部との面談
業務課題、リスク管理状況等のヒアリング等（全監査役）
・各事業部、子会社への現場往査
業務執行状況、内部統制システム運用状況等の確認（常勤監査役）
・会計監査人との連携
監査方針、監査の重点項目、監査方法等の打ち合わせ（常勤監査役）
決算処理事前打ち合わせ（常勤監査役）
監査上の主要な検討事項（KAM）の適切な打ち合わせ（常勤監査役）
三様監査連絡会の実施（全監査役）
・監査室、内部統制担当との連携
内部監査連絡会 月１回の頻度で開催（常勤監査役）
（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携と内部統制部門との関係）
当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携についての整備を進めております。
監査室が監査方針、監査計画、監査結果を監査役、会計監査人に報告する体制及び監査役の補助任務を行うことを定めております。また秘書室に監査役会事務局を設置しております。
監査役は会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査報告について事前に報告を受け、監査過程及び結果も適宜報告をうける体制、また監査室に所属する責任者の内部監査実施状況又は業務遂行状況の報告をうけることができる体制及び職務遂行に必要と判断したときはいつでも取締役又は監査室に報告を求めることができる体制を整備しております。
また、内部監査部門(監査室)における内部監査の実効性を確保するための取組は、代表取締役への直接的な報告方法以外にも、役付取締役、常勤監査役に対して毎月開催される常務会後の内部監査報告会を実施しております。取締役会、監査役会の機能発揮を図る観点から、直接的な報告を行う仕組みのデュアルレポーティングラインは採用しておりませんが、実効性あるガバナンス体制を機能させるうえで今後検討してまいります。
② 会計監査の状況
当社と新創監査法人（東京都中央区）との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。新創監査法人との継続監査期間は2010年３月期以降17年間になります。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は業務執行社員である相川 高志氏及び松原 寛氏であります。
なお、当社に係る継続監査年数は、相川氏は４年、松原氏は５年であり、当社の会計監査に係る補助者は公認会計士５名、その他４名であります。
(監査法人の選定方針と理由)
当社は監査法人の選定方針として「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の「関連する確認・留意すべき事項」及び「関連基準等」を基本的な考え方とし、監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じて職務の実施状況の把握・評価を行う方針であります。その方針に従い「会計監査人の選定基準」「会計監査人の評価基準」を定め、監査法人を評価、選定しております。
その結果、適格性(法的要件)、監査実施体制及び審査体制に問題はなく、当社の実施する事業に対する知見を充分に有していると判断したことから選定に至っております。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
当社は監査法人の評価を行うにあたって、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。また、当社で定めた「会計監査人の選定基準」「会計監査人の評価基準」に基づいて監査役会の全員が監査法人を評価し、監査役会にて総合評価を実施し取締役会に報告をしております。
(監査報酬の内容等)
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 35,500 | ― | 36,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 35,500 | ― | 36,000 | ― |
② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社は新創監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査法人から提出される報酬額の見積の内容(監査概要、監査体制、監査日程、監査日数、実査、立会及び確認の概要等)を比較検討し、報酬金額の妥当性について監査役会で審議し、その同意を以て取締役会で決定することを基本方針としております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会から提案された監査法人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由として、当社が定めた「会計監査人の選定基準」「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査役会が評価し相当性の確認を踏まえて協議した結果、当連結会計年度においては、監査法人の再任及び報酬額が相当であるという結果に至りました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針、内容を「役員報酬に関する内規細則」で定めております。その決定方法は社外取締役を中心とする経営諮問委員会に諮問すると共に「取締役報酬および評価」、「監査役の報酬決定基準」により決定しております。
また、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月27日であり、決議の内容は取締役の報酬を年額240,000千円以内(うち社外取締役分は20,000千円以内)、監査役の報酬を年額60,000千円以内と定めております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしております。
当社の役員報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成されており、基本報酬に関しては経営諮問委員会に諮問すると共に、「役員報酬に関する内規細則」に則り当社取締役会にて決定しております。また、業績連動報酬は社外取締役を除く取締役のみを対象とし、その指標の目標とする数値は経常利益を基本とし、担当部門の実績に応じて７段階で評価され基本報酬の15％増から10％減まで評価されます。これを経営諮問委員会より答申を受け、当社取締役会にて最終決定しております。
＜取締役の譲渡制限付株式報酬制度の導入について＞
当社は2021年６月25日開催の第102回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入が決議されました。なお、対象取締役に対して従来の取締役の報酬額とは別枠で、総額を年額で35,000千円以内と設定し、株式数の上限を１事業年度あたり普通株式２万株としております。この範囲内において金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式を取得することとなります。本制度の株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、経営諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定いたします。
イ）本制度の目的
当社の対象取締役に対して譲渡制限付株式報酬を支給することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との価値共有を進めることを目的としております。
ロ）本制度の概要
・譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職するまでの期間（以下「本譲渡制限期間」という。）、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」という。）について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈、その他一切の処分行為をすることができないものとします。
・譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた日から当該対象取締役が、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職するまでの期間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。また、対象取締役が、本役務提供期間中に死亡した場合及び当社が正当と認める理由により本役務提供期間中に上記の地位を全て退任又は退職した場合にも、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を合理的に調整した上で、譲渡制限を解除します。
・譲渡制限付株式の無償取得
本割当株式のうち、死亡による譲渡制限解除時又は役務提供期間中の途中退任又は退職による譲渡制限解除時において、譲渡制限解除の対象とならなかったものを、当社は、対象取締役から無償で取得することとします。また、当社は、対象取締役に一定の非違行為があった場合には、対象取締役から本割当株式の全てを無償で取得することとします。
・組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を合理的に調整した上で、当該組織再編等の効力発生日等に先立ち、譲渡制限を解除します。その場合、当社は、本割当株式のうち譲渡制限が解除されなかったものについて、対象取締役から無償で取得することとします。
なお、当事業年度においては、交付はありません。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針及び決定に関する方針の権限を有する者及びその権限の内容
と裁量の範囲
イ. 氏名又は名称 ： 取締役会
ロ. 権限の内容及び裁量の範囲 ：
・基本方針、報酬体系及び報酬の種類別の算定方法の決定
・株主総会において決定した報酬総額の範囲内での支給総額の決定
・経営諮問委員会の意見を参考とした個別支給額の決定
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会
イ. 委員会等の名称 ： 経営諮問委員会
ロ. 委員会の手続きの内容 ：
代表取締役社長より基本方針、報酬体系及び算定方法等を経営諮問委員会に示し、委員会はこれらの内容
について審議、評価を行い取締役会に意見として答申いたします。
ハ. 経営諮問委員会の構成
経営諮問委員会は、取締役会の決議によりその内容によって原則３名以上の社外役員で構成され、委員
長は社外取締役が努めます。
同委員会の構成及びその出席状況は次のとおりです。
| 役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 委員在任期間 |
|---|---|---|---|---|
| 社外取締役（委員長） | 蒔 山 秀 人 | ２回 | ２回 | ４年 |
| 社外取締役 | 阿久津 正 志 | ２回 | ２回 | ３年 |
| 社外取締役 | 野 中 郁 江 | ２回 | ２回 | ２年 |
| 社外監査役 ※１ | 下 道 敏 実 | ― | ― | ８年 |
| 社外監査役 ※１ | 河 合 信 之 | ― | ― | ３年 |
※１ 社外監査役 下道敏実氏並びに河合信之氏は、当事業年度における経営諮問委員会に選任されて
おりませんので開催回数及び出席回数共に実績がありません。
ニ. 当事業年度における役員報酬の額の決定過程における取締役会及び経営諮問委員会の主な活動内容
・2025年５月：基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の支給方針の答申（経営諮問委員会）
・2025年６月：基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の支給方針の決定（取締役会）
・2025年11月：当社取締役及び監査役の指名方針の答申(経営諮問委員会)
・2025年11月：当社取締役及び監査役の指名方針の決定(取締役会)
以上の通り当事業年度に係る役員報酬の内容については経営諮問委員会が審議、評価を実施し、取締役会に2025年５月に答申致しました。これを受けて取締役会は当社の内規、基準を満たしていること、業績連動部分が正しく評価されていることを確認し、最終的に代表取締役社長が評価を行い、2025年６月に取締役会にて決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 140,025 | 155,025 | △15,000 | ― | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 13,008 | 13,008 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 26,400 | 26,400 | ― | ― | 5 |
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分についての基準を、政策保有株式に関する方針として、コーポレートガバナンスに関する基本方針として次のように定めております。当社は、持続的な企業価値向上のため事業の円滑な推進を図り、より安定した企業運営を目的として取引先等の株式を取得することがあります。ただし、継続保有が妥当であるかどうかは、中長期的な観点からそのリターン(配当利回り及び含み益等)とリスク(業績動向及び与信等)を踏まえて検証し、市場動向を見据えた上で検討し判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社保有の純投資目的以外の目的である投資株式保有の合理性を検証する方法として、上記①の基準に基づき適宜常務会にて検証を行っております。取引先の動向に変化等生じることがあれば、内部監査室より報告され、継続保有が妥当であるか中長期的な観点から、現在の取引関係等を勘案し慎重に判断すると共に、取締役会にて報告され最終判断をしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 10,431,777 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1,869 | 取引先持株会による取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,313 | 2,313 | 当社の幹事証券会社及び主要金融機関を傘下に持つ金融持株会社であり、財務活動の取引円滑化の為に保有しており、当社グループに対して安定した資金の調達及び配当を得ております。配当利回り：年2.8％ | 有 |
| 6,013,852 | 4,651,483 | |||
| ㈱滋賀銀行 | 688 | 137 | 当社財務活動の取引円滑化の為に保有しており、当社グループに対して安定した資金の調達及び配当を得ております。株式数の増加は1:5の株式分割によるものです。配当利回り：年1.2％ | 有 |
| 1,281,976 | 723,907 | |||
| イオン㈱ | 506 | 168 | 当社の主要取引先でもあり、関係の維持・強化の為に保有しております。主に健康・生活事業、洋装事業にて安定した取引を保っております。その他定量的な保有効果は個別の取引高、利益額であり、これらは社外秘であります。株式数の増加は1:3の株式分割によるものです。 | 有 |
| 955,130 | 633,543 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 110 | 110 | 当社財務活動の取引円滑化の為に保有しており、当社グループに対して安定した資金の調達及び配当を得ております。配当利回り：年2.8％ | 有 |
| 550,980 | 417,692 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 61 | 61 | 当社財務活動の取引円滑化の為に保有しており、当社グループに対して安定した資金の調達及び配当を得ております。配当利回り：年2.4％ | 有 |
| 372,457 | 247,876 | |||
| 戸田建設㈱ | 254 | 254 | 当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、主に賃貸事業における情報収集を目的としております。 | 有 |
| 368,516 | 224,494 | |||
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 106 | 106 | 当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、主に洋装事業、和装事業にて安定した取引を保っております。その他定量的な保有効果は個別の取引高、利益額であり、これらは社外秘であります。 | 有 |
| 305,024 | 227,018 | |||
| ㈱アドバンスト・ メディア | 145 | 145 | 当社の新規事業における可能性を含めた情報収集や、先進的なITシステムにおける弊社業務効率化等の可能性を探ることを目的としております。 | 有 |
| 164,720 | 126,150 | |||
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 18 | 18 | 当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、当社グループに対して安定した取引を保っております。その他定量的な保有効果は個別の取引高であり、これらは社外秘であります。 | 有 |
| 136,257 | 106,947 |
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | 98 | 98 | 当社財務活動の取引円滑化の為に保有しており、当社グループに対して安定した資金の調達及び配当を得ております。 配当利回り：年1.8％ | 有 |
| 118,036 | 71,801 | |||
| ㈱松屋 | 46 | 46 | 当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、主に和装事業にて安定した取引を保っております。その他定量的な保有効果は個別の取引高、利益額であり、これらは社外秘であります。 | 有 |
| 83,575 | 49,156 | |||
| ㈱セブン＆アイホールディングス | 38 | 38 | 当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、主に健康・生活事業、洋装事業にて安定した取引を保っております。その他定量的な保有効果は個別の取引高、利益額であり、これらは社外秘であります。 | 無 |
| 81,249 | 82,760 |
みなし保有株式
該当する保有株式はございません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 13 | 63,928 | 13 | 63,928 |
| 非上場株式以外の株式 | 22 | 343,494 | 23 | 439,664 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額(千円) | 売却損益の合計額(千円) | 評価損益の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 6,137 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 13,279 | 149,666 | 234,828 |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する株式はございません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に
変更したもの
該当する株式はございません。
５ 【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、経営理念及びサステナビリティ基本方針に基づき、自立（自律）性と多様性を備えた人材の創造と成長に向けた人的投資を積極的に行うことが企業価値の向上につながると考えております。
2026年度-2028年度の新たな中期経営計画の達成に向けて、「個の尊重と働きがいの向上」を基本方針とし、人的資本の価値を最大化するために、社員の個を尊重し、自律的なキャリア形成を支援します。多様な人財がそのポテンシャルを最大限に発揮し、組織と共に成長し続けることで、中期経営計画の達成および持続可能な企業価値の向上へと繋げていきます。従業員の報酬に関しては、近年の物価上昇に伴う従業員の生活負担を軽減し、生活防衛を図ることを目的として、基本給の底上げ（ベースアップ）を実施しております。これにより、実質賃金水準を維持・向上させ、従業員が中長期的な視点でキャリア形成に専念できる環境を整備しています。また、意欲的な挑戦と成果創出を促すため、賞与体系には業績連動方式を採用しています。具体的には、会社全体の業績に加え、各部門の収益および個人の貢献に応じた評価結果をダイレクトに反映させることで、高い成果創出に対する動機付けを高め、組織全体の競争力強化につなげています。
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 和装事業 | 56 | 〔15〕 |
| 洋装事業 | 55 | 〔 23〕 |
| ホームファニシング事業 | 7 | 〔 1〕 |
| 健康・生活事業 | 33 | 〔 1〕 |
| 建物の賃貸業 | 2 | 〔 -〕 |
| その他 | ― | 〔 -〕 |
| 全社(共通) | 27 | 〔 -〕 |
| 合計 | 180 | 〔 40〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) | |
| 117 | 〔25〕 | 46.1 | 19.1 | 5,754 | 2.0 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 洋装事業 | 55 | 〔 23〕 |
| ホームファニシング事業 | 7 | 〔 1〕 |
| 健康・生活事業 | 26 | 〔 1〕 |
| 建物の賃貸業 | 2 | 〔 -〕 |
| その他 | ― | 〔 -〕 |
| 全社(共通) | 27 | 〔 -〕 |
| 合計 | 117 | 〔 25〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
(a) 当社グループの労働組合は、ツカモト労働組合と称し、結成は1961年５月であります。
なお、上部団体には一切加盟しておりません。
(b) 2026年３月31日現在組合員は63名であります。
(c) 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)男女別の育児休業取得率
当社
| 年度 | 2023年度（実績） | 2024年度（実績） | 2025年度（実績） | 2026年度（目標） |
|---|---|---|---|---|
| 男性 取得率 | 100％ | 100％ | ― | 100％ |
| 女性 取得率 | 100％ | 100％ | ― | 100％ |
連結子会社(ツカモト市田株式会社・ツカモトウェルネス株式会社)
| 年度 | 2023年度（実績） | 2024年度（実績） | 2025年度（実績） | 2026年度（目標） |
|---|---|---|---|---|
| 男性 取得率 | ― | ― | ― | 100％ |
| 女性 取得率 | ― | ― | ― | 100％ |
(注) 当社及び連結子会社共に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構や監査法人等が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,073,674 | 1,325,711 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2、※4 1,447,563 | ※2、※4 1,590,705 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※4 101,039 | ※4 129,174 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 1,885,586 | ※1 2,171,226 | |||||||||
| その他 | 620,779 | 750,166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,556 | △3,636 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,126,087 | 5,963,349 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,317,637 | 5,380,683 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,262,744 | △3,372,000 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,054,893 | 2,008,682 | |||||||||
| 土地 | ※3 10,562,576 | ※3 10,562,576 | |||||||||
| リース資産 | 63,660 | 63,660 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △61,804 | △63,196 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,856 | 464 | |||||||||
| その他 | 223,548 | 229,691 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △118,537 | △127,354 | |||||||||
| その他（純額） | 105,010 | 102,337 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,724,336 | 12,674,061 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 56,618 | 44,036 | |||||||||
| その他 | 13,599 | 33,477 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 70,217 | 77,513 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※5 8,066,425 | ※5 10,839,200 | |||||||||
| 出資金 | 800,120 | 500,120 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 980,707 | 1,214,227 | |||||||||
| その他 | 266,496 | 252,790 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △135,763 | △135,263 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,977,986 | 12,671,074 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,772,540 | 25,422,649 | |||||||||
| 資産合計 | 28,898,627 | 31,385,998 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 885,135 | 874,312 | |||||||||
| 電子記録債務 | 964,331 | 469,575 | |||||||||
| 短期借入金 | ※5 4,894,768 | ※5 5,612,418 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※5 1,950,000 | ※5 1,380,000 | |||||||||
| リース債務 | 21,286 | 14,676 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,404 | 48,952 | |||||||||
| 未払消費税等 | 3,305 | 15,230 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,185 | － | |||||||||
| 店舗撤退損失引当金 | 12,107 | － | |||||||||
| その他 | 481,105 | 484,765 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,250,630 | 8,899,931 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※5 1,087,373 | ※5 1,010,321 | |||||||||
| リース債務 | 42,874 | 28,497 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,529,859 | 4,464,194 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 13,032 | 13,032 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 154,841 | 140,081 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,028 | 881 | |||||||||
| その他 | 755,206 | 669,731 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,593,217 | 6,326,739 | |||||||||
| 負債合計 | 14,843,848 | 15,226,671 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,829,844 | 2,829,844 | |||||||||
| 資本剰余金 | 713,177 | 713,177 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,362,988 | 6,418,998 | |||||||||
| 自己株式 | △41,493 | △42,390 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,864,517 | 9,919,630 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,881,718 | 5,808,336 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 163 | － | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,780 | 8,780 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 299,600 | 422,579 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,190,262 | 6,239,696 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,054,779 | 16,159,327 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,898,627 | 31,385,998 | |||||||||
②【連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 9,681,223 | ※1 10,106,618 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 6,846,589 | ※2 6,940,091 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,834,634 | 3,166,527 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3 3,166,891 | ※3 3,149,266 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △332,257 | 17,260 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,209 | 3,791 | |||||||||
| 受取配当金 | 243,634 | 311,907 | |||||||||
| 保険配当金 | 5,311 | 5,450 | |||||||||
| その他 | 6,996 | 12,273 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 259,151 | 333,422 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 114,914 | 151,171 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,849 | 1,520 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 420 | － | |||||||||
| 為替差損 | 12,549 | 7,645 | |||||||||
| その他 | 7,736 | 8,369 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 137,468 | 168,706 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △210,575 | 181,977 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | ※4 149,666 | |||||||||
| 国庫補助金 | ※5 30,309 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 30,309 | 149,666 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※6 44,130 | ※6 58,905 | |||||||||
| 災害による損失 | ※7 5,310 | － | |||||||||
| 店舗撤退損 | － | ※8 37,361 | |||||||||
| 店舗撤退損失引当金繰入額 | ※9 12,107 | － | |||||||||
| 事業撤退損 | ※10 20,279 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 81,828 | 96,266 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △262,094 | 235,376 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,373 | 13,578 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 109,603 | 44,730 | |||||||||
| 法人税等合計 | 117,977 | 58,309 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △380,071 | 177,067 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △380,071 | 177,067 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | － | － | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 811,406 | 1,926,618 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,420 | △163 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △372 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,775 | 122,979 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※11 830,230 | ※11 2,049,434 | |||||||||
| 包括利益 | 450,158 | 2,226,502 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 450,158 | 2,226,502 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,829,844 | 713,177 | 6,864,135 | △40,802 | 10,366,355 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △121,075 | △121,075 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △380,071 | △380,071 | |||
| 自己株式の取得 | △691 | △691 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △501,146 | △691 | △501,838 |
| 当期末残高 | 2,829,844 | 713,177 | 6,362,988 | △41,493 | 9,864,517 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 3,070,312 | △3,257 | 9,152 | 283,824 | 3,360,032 | 13,726,387 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △121,075 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △380,071 | |||||
| 自己株式の取得 | △691 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 811,406 | 3,420 | △372 | 15,775 | 830,230 | 830,230 |
| 当期変動額合計 | 811,406 | 3,420 | △372 | 15,775 | 830,230 | 328,391 |
| 当期末残高 | 3,881,718 | 163 | 8,780 | 299,600 | 4,190,262 | 14,054,779 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,829,844 | 713,177 | 6,362,988 | △41,493 | 9,864,517 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △121,057 | △121,057 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 177,067 | 177,067 | |||
| 自己株式の取得 | △897 | △897 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 56,010 | △897 | 55,113 |
| 当期末残高 | 2,829,844 | 713,177 | 6,418,998 | △42,390 | 9,919,630 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 3,881,718 | 163 | 8,780 | 299,600 | 4,190,262 | 14,054,779 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △121,057 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 177,067 | |||||
| 自己株式の取得 | △897 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,926,618 | △163 | ― | 122,979 | 2,049,434 | 2,049,434 |
| 当期変動額合計 | 1,926,618 | △163 | ― | 122,979 | 2,049,434 | 2,104,547 |
| 当期末残高 | 5,808,336 | ― | 8,780 | 422,579 | 6,239,696 | 16,159,327 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △262,094 | 235,376 | |||||||||
| 減価償却費 | 108,317 | 119,800 | |||||||||
| 国庫補助金 | △30,309 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 44,130 | 58,905 | |||||||||
| 災害による損失 | 5,310 | ― | |||||||||
| 店舗撤退損 | － | 37,361 | |||||||||
| 事業撤退損 | 20,279 | ― | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 12,107 | △12,107 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,183 | 580 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △131,831 | △125,301 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △246,843 | △315,699 | |||||||||
| 支払利息 | 114,914 | 151,171 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △149,666 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 311,614 | △260,212 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △171,383 | △285,640 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △190,409 | △498,579 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △15,485 | 11,924 | |||||||||
| その他 | 52,976 | △132,667 | |||||||||
| 小計 | △377,521 | △1,164,754 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 211,385 | 292,403 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 50,367 | ― | |||||||||
| 利息の支払額 | △120,358 | △155,540 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25,101 | △17,437 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △261,227 | △1,045,328 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △201,280 | △136,547 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,165 | △2,355 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 58,779 | 195,609 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | ― | 300,000 | |||||||||
| 国庫補助金による収入 | 30,309 | ― | |||||||||
| その他の支出 | △73,105 | △12,800 | |||||||||
| その他の収入 | 49,065 | 26,007 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △138,397 | 369,912 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,259,970 | 2,083,662 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,322,970 | △1,413,064 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 250,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △850,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △27,492 | △20,987 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △691 | △897 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △120,792 | △121,259 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △211,976 | △72,546 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △611,601 | △747,962 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,675,275 | 2,063,674 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 2,063,674 | ※1 1,315,711 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物並びに車両運搬具、器具備品については親会社は定額法、連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（定額法）以外は、定率法によっております。ただし、建物及び構築物勘定中の建物附属設備並びに構築物の2016年３月31日以前取得のもの及び車両運搬具は定率法、2016年４月１日以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。
主な耐用年数 建物及び構築物 ８年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実積率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①和装事業関連
連結子会社では和装きもの関連を中心とし、その他和装小物、雑貨等の販売を全国百貨店、小売専門店等に展開しております。このような商品の販売については、催事及び展示会を中心に販売しており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の国内販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
和装関連の返品については、返品に伴う予想返金額は一般消費者の意向が反映されるため、キャンセル等の不確実性を反映する必要があります。そのため過去の実績に基づいてキャンセル等の不確実性を反映した金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
和装事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②洋装事業関連
当社では婦人服、紳士服及び企業の制服を中心としたユニフォーム関連の商品を全国百貨店、小売専門店、企業に販売しております。婦人服、紳士服は受注会を開催し顧客から発注を受けたものに関して、外部製造委託し仕入を行い引渡します。また、企業の制服を中心としたユニフォーム関連商品は、企業からデザイン、サイズ、数量等の発注に基づいて外部に製造委託し、仕入を行い引渡します。このようなアパレル商品の販売については、出荷時からの商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、倉庫からの出荷時点、直送取引の場合は仕入先からの出荷時点で収益を認識しております。
ユニフォーム関連の直送取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に収益を認識しております。なお、紳士服の販売の中には、一定期間に渡って顧客より返品を受ける義務を負うものが含まれており、顧客に対して返品に応じる義務については返金負債を認識し、顧客から商品を回収する権利については返品資産を認識しております。
ユニフォーム関連の商品には小売専門店、企業に対して、制服のレンタルを行っているものがあります。これら収入に関しては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13 号 2007 年３月30 日）に基づき会計処理をしております。
買い戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について負債を認識しております。
ユニフォーム関連の商品販売契約の中には、顧客が商品に対する支配を獲得した後に行う出荷に関連するサービスも含まれるものがあり、当該出荷に関連するサービスについては、別個の履行義務として認識し、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
洋装事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③ホームファニシング事業関連
当社はラルフローレン社に対するタオル関連の製造卸売販売における契約を結び、ラルフローレン社に対しての卸売販売を実施しております。このようなホームファニシング関連商品の販売については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の国内卸売販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
ホームファニシング事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。また重要な値引きや返品等は発生しておりません。
④健康・生活事業関連
当社はマッサージ器、扇風機、空気清浄機、掃除機等の健康・生活家電を中心とした卸売販売を量販店、全国家電量販店、Ｗｅｂ及びＴＶ通販等で展開しております。このような健康・生活事業関連商品の販売については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の国内卸売販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
これらの商品の返品及びリベートについては、販売不振や不良品等の発生及び販売促進費等の不確実性を反映する必要があります。そのため過去の実績に基づいて返品及びリベートの不確実性を反映した金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品及びリベートに係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
健康・生活事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
⑤建物の賃貸事業関連
当社は賃貸用不動産を有しており、主に一般企業に対して事業用オフィスを賃貸し収益を得ています。これら賃貸収入に関しては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13 号 2007 年３月30 日）に基づき会計処理をしております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、その他の場合は繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象・・・借入金利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。
また、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、為替予約取引を利用しております。
なお、投機目的やトレーディング目的のために、これらを利用しない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
金利スワップ取引及び為替予約取引の実行と管理は、親会社の本部経理部にて行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 棚卸資産 | 1,885,586 | 2,171,226 |
| 売上原価（棚卸資産評価損） | 33,196 | 34,411 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産については、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。また、一定期間の滞留が認められる在庫には、合理的に算定した掛率を乗じて帳簿価額を切り下げ、棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
②主要な仮定
長期に滞留が認められる在庫については、過去の販売実績や商品特性、市場動向等を考慮し、商品カテゴリーごとに切り下げ率を決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
流行の変化や競合品による需要の悪化を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。このような場合、棚卸資産評価損の追加的計上が必要となる可能性があり、当社グループの翌連結会計年度における棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で精査中です。
(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 商品 | 1,885,091 | 千円 | 2,170,742 | 千円 |
| 貯蔵品 | 495 | 千円 | 484 | 千円 |
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 受取手形 | 10,070 | 千円 | 1,506 | 千円 |
| 売掛金 | 1,437,493 | 千円 | 1,589,198 | 千円 |
※３ 土地の再評価
親会社及び連結子会社の一部において「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税の評価額又は第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結貸借対照表上相殺消去されております。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 再評価を行った当該事業用土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △23,111千円 | △23,111千円 |
※４ 受取手形及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 受取手形 | 44,317 | 千円 | 14,907 | 千円 |
| 電子記録債権 | 74,552 | 千円 | 83,024 | 千円 |
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 投資有価証券 | 6,100,182 | 千円 | 9,965,031 | 千円 |
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 3,920,000 | 千円 | 4,520,000 | 千円 |
| １年以内返済予定の長期借入金 | 1,950,000 | 千円 | 1,380,000 | 千円 |
| 長期借入金 | 930,000 | 千円 | 900,000 | 千円 |
| 計 | 6,800,000 | 千円 | 6,800,000 | 千円 |
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 売上原価 | 33,196 | 千円 | 34,411 | 千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 荷造運搬費 | 324,136 | 千円 | 345,105 | 千円 |
| 給料 | 976,022 | 千円 | 973,075 | 千円 |
| 退職給付費用 | △54,987 | 千円 | △101,831 | 千円 |
| 業務委託費 | 483,976 | 千円 | 459,072 | 千円 |
| 減価償却費 | 35,910 | 千円 | 41,577 | 千円 |
※４ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち１銘柄を売却したことによるものであります。
※５ 国庫補助金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
本社ビルにおける空調冷却設備の更新に伴い、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金として交付を受けたものであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都 | 健康・生活事業用設備 | 建物附属設備 | 5,336千円 |
| 器具備品 | 430千円 | ||
| 健康・生活事業用資産 | ソフトウエア | 14,227千円 | |
| ホームファニシング事業小売店舗用設備 | 建物附属設備 | 22,543千円 | |
| 器具備品 | 1,592千円 | ||
| 計 | 44,130千円 | ||
当社グループは、健康・生活事業、ホームファニシング事業においてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っております。健康・生活事業、ホームファニシング事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 大阪府 | ホームファニシング事業小売店舗用設備 | 建物附属設備 | 38,639千円 |
| 器具備品 | 2,035千円 |
| 福岡県 | ホームファニシング事業小売店舗用設備 | 建物附属設備 | 17,971千円 |
| 器具備品 | 258千円 | ||
| 計 | 58,905千円 | ||
当社グループは、ホームファニシング事業においてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っております。ホームファニシング事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。
※７ 災害による損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社が保有する賃貸ビルの一部において、大雨の影響により雨漏り等による損害が発生致しました。その実質損害金額となります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※８ 店舗撤退損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
ホームファニシング事業における一部小売店舗の撤退に伴い発生した損失であります。
※９ 店舗撤退損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ホームファニシング事業における小売店舗撤退に伴い発生する損失を引当金として計上しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※10 事業撤退損
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
事業撤退に伴い発生する損失を計上しております。「その他」の事業として取り組んできた事業の在庫処分となります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※11 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 1,239,996千円 | 2,966,028千円 |
| 組替調整額 | ―千円 | △149,666千円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 1,239,996千円 | 2,816,362千円 |
| 法人税等及び税効果額 | △428,589千円 | △889,744千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 811,406千円 | 1,926,618千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 2,687千円 | △302千円 |
| 法人税等及び税効果額 | △732千円 | 139千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,420千円 | △163千円 |
| 土地再評価差額金 | ||
| 法人税等及び税効果額 | △372千円 | ―千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 80,781千円 | 233,963千円 |
| 組替調整額 | △65,005千円 | △110,984千円 |
| 退職給付に係る調整額 | 15,775千円 | 122,979千円 |
| その他の包括利益合計 | 830,230千円 | 2,049,434千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,069,747 | ― | ― | 4,069,747 |
２. 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 33,910 | 592 | ― | 34,502 |
(変動事由の概要)
普通株式における自己株式の株式増加、減少数は次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 592株
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当金 (円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 121,075 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 121,057 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,069,747 | ― | ― | 4,069,747 |
２. 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 34,502 | 665 | ― | 35,167 |
(変動事由の概要)
普通株式における自己株式の株式増加、減少数は次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 665株
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当金 (円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 121,057 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 121,037 | 30.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,073,674千円 | 1,325,711千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,000千円 | △10,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,063,674千円 | 1,315,711千円 |
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
(貸主側)
リース債権に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
| (単位：千円) | ||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| リース債権 | 62,858 | 50,586 | 42,857 | 34,062 | 33,575 | ― |
| (単位：千円) | ||||||
| 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| リース債権 | 83,193 | 74,485 | 65,689 | 65,202 | 21,418 | ― |
２.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| １年以内 | 304,094 | 201,030 |
| １年超 | 419,461 | 218,430 |
| 合計 | 723,555 | 419,461 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理体制に沿ってリスク軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
また、外貨建債権債務については、為替予約取引を利用してヘッジを行うことで為替変動リスクの軽減を図っております。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には製品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で６年以内であります。
デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業における本部業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸出入に係る予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、本部経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は本部経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき本部経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 8,002,497 | 8,002,497 | ― |
| (2) デリバティブ取引 | 302 | 302 | ― |
| 資産計 | 8,002,799 | 8,002,799 | ― |
| (1) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 3,037,373 | 3,034,712 | △2,660 |
| 負債計 | 3,037,373 | 3,034,712 | △2,660 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、また「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 63,928 |
| 出資金 | 800,120 |
(*3)デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 10,775,272 | 10,775,272 | ― |
| (2) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
| 資産計 | 10,775,272 | 10,775,272 | ― |
| (1) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 2,390,321 | 2,374,638 | △15,682 |
| 負債計 | 2,390,321 | 2,374,638 | △15,682 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、また「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 63,928 |
| 出資金 | 500,120 |
(*3)デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,073,674 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,447,563 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 101,039 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,622,277 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,325,711 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,590,705 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 129,174 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,045,592 | ― | ― | ― |
(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,894,768 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,950,000 | 478,826 | 41,396 | 33,575 | 533,575 | ― |
| リース債務 | 21,286 | 14,377 | 13,992 | 11,618 | 2,886 | ― |
| 合計 | 6,866,055 | 493,204 | 55,389 | 45,193 | 536,461 | ― |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,612,418 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,380,000 | 441,988 | 34,166 | 534,166 | ― | ― |
| リース債務 | 14,676 | 13,992 | 11,618 | 2,886 | ― | ― |
| 合計 | 7,007,095 | 455,980 | 45,785 | 537,052 | ― | ― |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 8,002,497 | ― | ― | 8,002,497 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 302 | ― | 302 |
| 資産計 | 8,002,497 | 302 | ― | 8,002,799 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | ― | ― | ― |
| 負債計 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 10,775,272 | ― | ― | 10,775,272 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | ― | ― | ― |
| 資産計 | 10,775,272 | ― | ― | 10,775,272 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | ― | ― | ― |
| 負債計 | ― | ― | ― | ― |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | ― | 3,034,712 | ― | 3,034,712 |
| 負債計 | ― | 3,034,712 | ― | 3,034,712 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | ― | 2,374,638 | ― | 2,374,638 |
| 負債計 | ― | 2,374,638 | ― | 2,374,638 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。上場株式は相場価格を用いて評価しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、信用状態は借入実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。さらに、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 7,850,263 | 2,180,992 | 5,669,271 |
| 小計 | 7,850,263 | 2,180,992 | 5,669,271 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 152,233 | 238,213 | △85,980 |
| 小計 | 152,233 | 238,213 | △85,980 |
| 合計 | 8,002,497 | 2,419,206 | 5,583,290 |
(注) １ 減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。
２ 非上場株式他(連結貸借対照表計上額63,928千円)については、市場価格が無い株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 10,589,391 | 2,142,691 | 8,446,700 |
| 小計 | 10,589,391 | 2,142,691 | 8,446,700 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 185,880 | 232,926 | △47,046 |
| 小計 | 185,880 | 232,926 | △47,046 |
| 合計 | 10,775,272 | 2,375,618 | 8,399,653 |
(注) １ 減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。
２ 非上場株式他(連結貸借対照表計上額63,928千円)については、市場価格が無い株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 195,609 | 149,666 | ― |
| 合計 | 195,609 | 149,666 | ― |
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル | 外貨建予定取引 | ― | ― | ― |
| 買建 米ドル | 9,164 | ― | 302 | ||
| 合計 | 9,164 | ― | 302 | ||
当連結会計年度(2026年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル | 外貨建予定取引 | ― | ― | ― |
| 買建 米ドル | ― | ― | ― | ||
| 合計 | ― | ― | ― | ||
(2) 金利関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 600,000 | ― | (注) |
| 合計 | 600,000 | ― | ― | ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金規約型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社の一部では、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用した確定給付制度につきましては、連結財務諸表における重要性が乏しいため「２ 確定給付制度」に含めております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,061,455千円 | 871,211千円 |
| 勤務費用 | 44,369千円 | 32,754千円 |
| 利息費用 | 6,579千円 | 12,484千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △129,511千円 | △156,233千円 |
| 退職給付の支払額 | △111,682千円 | △55,379千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 871,211千円 | 704,837千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 1,739,714千円 | 1,697,077千円 |
| 期待運用収益 | 43,492千円 | 42,426千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △48,730千円 | 77,730千円 |
| 事業主からの拠出額 | 25,477千円 | ―千円 |
| 退職給付の支払額 | △62,876千円 | △38,250千円 |
| 年金資産の期末残高 | 1,697,077千円 | 1,778,984千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 716,369千円 | 564,756千円 |
| 年金資産 | △1,697,077千円 | △1,778,984千円 |
| △980,707千円 | △1,214,227千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 154,841千円 | 140,081千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △825,866千円 | △1,074,146千円 |
| 退職給付に係る負債 | 154,841千円 | 140,081千円 |
| 退職給付に係る資産 | △980,707千円 | △1,214,227千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △825,866千円 | △1,074,146千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 44,369千円 | 32,754千円 |
| 利息費用 | 6,579千円 | 12,484千円 |
| 期待運用収益 | △43,492千円 | △42,426千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △65,005千円 | △107,896千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △57,549千円 | △105,083千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △15,775千円 | △122,979千円 |
| 合計 | △15,775千円 | △122,979千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △299,600千円 | △422,579千円 |
| 合計 | △299,600千円 | △422,579千円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 36.75％ | 37.97％ |
| 株式 | 49.69％ | 50.24％ |
| その他 | 13.56％ | 11.79％ |
| 合計 | 100.00％ | 100.00％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.43％ | 2.15％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.50％ | 2.50％ |
| 予想昇給率 | ―％ | ―％ |
(注)当社は予想昇給率において、将来のポイントの累計を織りこまない方法を採用しております。
この方法は将来における昇給を予測する必要がないため、予想昇給率は使用しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 (注)２ | 419,582千円 | 400,930千円 |
| 退職給付に係る負債 | 77千円 | 47千円 |
| 商品評価損 | 12,800千円 | 7,534千円 |
| 貸倒引当金 | 47,632千円 | 46,943千円 |
| その他 | 127,685千円 | 121,906千円 |
| 繰延税金資産小計 | 607,779千円 | 577,361千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △419,582千円 | △400,930千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △188,196千円 | △176,431千円 |
| 評価性引当額小計 (注)１ | △607,779千円 | △577,361千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債 | ||
|---|---|---|
| 土地再評価差額金 | △1,637,556千円 | △1,637,556千円 |
| 退職給付に係る資産 | △165,878千円 | △205,373千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,701,447千円 | △2,591,191千円 |
| その他 | △38,009千円 | △43,105千円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,542,891千円 | △4,477,227千円 |
| 繰延税金負債純額 | △3,542,891千円 | △4,477,227千円 |
(注) １．評価性引当額が30,417千円減少しております。この要因の主な内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が18,652千円減少したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日） (単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 33,601 | 35,161 | ― | 31,029 | 19,032 | 300,757 | 419,582 |
| 評価性引当額 | △33,601 | △35,161 | ― | △31,029 | △19,032 | △300,757 | △419,582 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | (b) ― |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金419,582千円（法定実効税率を乗じた額）については、全額を回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日） (単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 35,161 | ― | 31,029 | 19,032 | 35,586 | 280,121 | 400,930 |
| 評価性引当額 | △35,161 | ― | △31,029 | △19,032 | △35,586 | △280,121 | △400,930 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | (b）― |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金400,930千円（法定実効税率を乗じた額）については、全額を回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 30.62％ |
| 損金不算入永久差異 | ― | 4.06％ |
| 益金不算入永久差異 | ― | △8.34％ |
| 評価性引当額の増減 | ― | △5.26％ |
| 住民税均等割 | ― | 3.49％ |
| その他 | ― | 0.20％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 24.77％ |
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、保管するＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、及び小売店舗の閉店、撤退時における原状回復費を合理的に見積り資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定に当たっては、合理的に見積もることができる処理費用見込額を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度においては、ホームファニシング事業における小売店舗の出店に伴う原状回復費用として増加しております。
当連結会計年度においては、ホームファニシング事業における小売店舗の撤退に伴い原状回復費用として履行したことと、ＰＣＢ廃棄物処理を実施したことによる減少であります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 3,032千円 | 13,213千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 有形固定資産の撤退に伴う減少額 資産除去債務の履行による減少額 | 10,181千円―千円―千円 | ―千円△10,181千円△2,151千円 |
| 期末残高 | 13,213千円 | 881千円 |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する本社ビル事務所等については、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 6,539,887 | 6,502,779 |
| 期中増減額 | △37,108 | △2,549 | ||
| 期末残高 | 6,502,779 | 6,500,229 | ||
| 期末時価 | 7,784,000 | 7,909,000 | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 5,948,133 | 6,001,706 |
| 期中増減額 | 53,572 | 735 | ||
| 期末残高 | 6,001,706 | 6,002,441 | ||
| 期末時価 | 8,087,000 | 8,265,000 | ||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち賃貸等不動産における主な減少は、減価償却(前連結会計年度 37,108千円、当連結会計年度39,369千円)で、主な増加は期中に取得した建物附属設備等(前連結会計年度 ―千円、当連結会計年度36,820千円)であります。また、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産における主な減少は、減価償却(前連結会計年度 44,416千円、当連結会計年度49,869千円)で、主な増加は期中に取得した建物附属設備等(前連結会計年度 103,325千円、当連結会計年度49,128千円)であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額 (指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 377,887 | 376,127 |
| 賃貸費用 | 124,810 | 126,025 | |
| 差額 | 253,076 | 250,102 | |
| その他(売却損益等) | ― | ― | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 593,110 | 591,425 |
| 賃貸費用 | 275,679 | 275,759 | |
| 差額 | 317,430 | 315,666 | |
| その他(売却損益等) | ― | ― | |
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 和装 | 洋装 | ホームファニシング | 健康・生活 | 建物の賃貸 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 又はサービス | 1,012,167 | 4,652,013 | 456,518 | 2,422,593 | ― | 8,543,293 | 4,818 | 8,548,111 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | ― | ― | ― | 60,014 | 60,014 | ― | 60,014 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,012,167 | 4,652,013 | 456,518 | 2,422,593 | 60,014 | 8,603,307 | 4,818 | 8,608,126 |
| その他の収益 | ― | 131,389 | ― | ― | 941,707 | 1,073,097 | ― | 1,073,097 |
| 外部顧客への売上高 | 1,012,167 | 4,783,403 | 456,518 | 2,422,593 | 1,001,721 | 9,676,404 | 4,818 | 9,681,223 |
(注)洋装事業及び建物の賃貸事業における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 和装 | 洋装 | ホームファニシング | 健康・生活 | 建物の賃貸 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 又はサービス | 970,052 | 4,910,488 | 407,209 | 2,593,402 | ― | 8,881,153 | 4,335 | 8,885,488 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | ― | ― | ― | 57,904 | 57,904 | ― | 57,904 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 970,052 | 4,910,488 | 407,209 | 2,593,402 | 57,904 | 8,939,057 | 4,335 | 8,943,393 |
| その他の収益 | ― | 229,196 | ― | ― | 934,028 | 1,163,225 | ― | 1,163,225 |
| 外部顧客への売上高 | 970,052 | 5,139,685 | 407,209 | 2,593,402 | 991,933 | 10,102,282 | 4,335 | 10,106,618 |
(注)洋装事業及び建物の賃貸事業における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （4） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を適用し記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社及び各事業部を構成し、取り扱う商品・サービスについて、各連結子会社、各事業部において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは連結子会社、各事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、和装事業、洋装事業、ホームファニシング事業、健康・生活事業、建物の賃貸業の５つを報告セグメントとしております。
和装事業は和装関連商品の加工及び販売をしております。洋装事業は洋装関連商品の企画及び販売をしております。ホームファニシング事業はホームファニシング商品の企画及び販売をしております。健康・生活事業は健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売をしております。建物の賃貸業は自社保有の建物の賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 和装 | 洋装 | ホームファニシング | 健康・生活 | 建物の賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する 売上高 | 1,012,167 | 4,783,403 | 456,518 | 2,422,593 | 1,001,721 | 9,676,404 | 4,818 | 9,681,223 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 321 | 476 | 13,450 | 594 | 84,171 | 99,014 | ― | 99,014 |
| 計 | 1,012,488 | 4,783,880 | 469,968 | 2,423,187 | 1,085,893 | 9,775,419 | 4,818 | 9,780,237 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △102,239 | 68,274 | △162,475 | △473,727 | 585,401 | △84,767 | △45,650 | △130,417 |
| セグメント資産 | 714,722 | 2,011,106 | 436,811 | 1,203,505 | 12,504,642 | 16,870,789 | 2,437 | 16,873,226 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 432 | 1,867 | 3,541 | 9,935 | 81,035 | 96,812 | ― | 96,812 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,913 | 473 | 76,425 | 13,394 | 103,632 | 199,839 | ― | 199,839 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 和装 | 洋装 | ホームファニシング | 健康・生活 | 建物の賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する 売上高 | 970,052 | 5,139,685 | 407,209 | 2,593,402 | 991,933 | 10,102,282 | 4,335 | 10,106,618 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 24 | ― | ― | 20,977 | 82,207 | 103,209 | ― | 103,209 |
| 計 | 970,076 | 5,139,685 | 407,209 | 2,614,380 | 1,074,141 | 10,205,492 | 4,335 | 10,209,828 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △87,705 | 194,645 | △224,601 | △317,546 | 601,672 | 166,464 | 687 | 167,151 |
| セグメント資産 | 725,760 | 2,284,655 | 337,864 | 1,211,541 | 12,502,102 | 17,061,924 | 383 | 17,062,308 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 770 | 943 | 8,238 | 4,647 | 89,553 | 104,152 | ― | 104,152 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 270 | 4,169 | 21,588 | 23,214 | 87,305 | 136,547 | ― | 136,547 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 9,775,419 | 10,205,492 |
| 「その他」の区分の売上高 | 4,818 | 4,335 |
| セグメント間取引消去 | △99,014 | △103,209 |
| 連結財務諸表の売上高 | 9,681,223 | 10,106,618 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 利益又は損失 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | △84,767 | 166,464 |
| 「その他」の区分の利益又は損失（△） | △45,650 | 687 |
| セグメント間取引消去 | ― | ― |
| 全社費用(注) | △201,839 | △149,891 |
| 連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） | △332,257 | 17,260 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,870,789 | 17,061,924 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,437 | 383 |
| 全社資産(注) | 12,025,400 | 14,323,690 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 28,898,627 | 31,385,998 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
| (単位：千円) | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 96,812 | 104,152 | ― | ― | 11,505 | 15,647 | 108,317 | 119,800 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 199,839 | 136,547 | ― | ― | 32,354 | ― | 232,194 | 136,547 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||||
| 和装 | 洋装 | ホームファニシング | 健康・生活 | 建物の賃貸 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | － | 24,135 | 19,994 | － | 44,130 | － | － | 44,130 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||||
| 和装 | 洋装 | ホームファニシング | 健康・生活 | 建物の賃貸 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | － | 58,905 | ― | ― | 58,905 | ― | ― | 58,905 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額(円) | 3,483.01 | 4,005.21 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） (円) | △94.18 | 43.88 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △380,071 | 177,067 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △380,071 | 177,067 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,035,504 | 4,034,940 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 14,054,779 | 16,159,327 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 14,054,779 | 16,159,327 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 4,035,245 | 4,034,580 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,894,768 | 5,612,418 | 2.21 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,950,000 | 1,380,000 | 1.96 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 21,286 | 14,676 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 1,087,373 | 1,010,321 | 1.63 | 2027年４月25日～ 2030年３月25日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 42,874 | 28,497 | ― | 2027年４月６日～ 2029年９月20日 |
| 合計 | 7,996,303 | 8,045,914 | ― | ― |
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、リース債務の平均利率は記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 441,988 | 34,166 | 534,166 | ― |
| リース債務 | 13,992 | 11,618 | 2,886 | ― |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (千円) | 4,740,742 | 10,106,618 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 10,834 | 235,376 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 12,148 | 177,067 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 3.01 | 43.88 |
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,917,559 | 1,291,105 | |||||||||
| 受取手形 | 7,905 | 122 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 82,937 | ※1 108,248 | |||||||||
| 売掛金 | 1,128,087 | 1,253,335 | |||||||||
| リース債権 | 223,940 | 309,989 | |||||||||
| 商品 | 1,522,073 | 1,756,121 | |||||||||
| 貯蔵品 | 461 | 448 | |||||||||
| 前払費用 | 22,840 | 26,726 | |||||||||
| 未収入金 | 291,069 | 318,084 | |||||||||
| 関係会社未収入金 | 172,954 | 146,834 | |||||||||
| 為替予約 | 302 | ― | |||||||||
| その他 | 64,221 | 54,047 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,936 | △3,476 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,432,416 | 5,261,588 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,050,464 | 2,004,564 | |||||||||
| 構築物 | 0 | 0 | |||||||||
| 器具備品 | 101,550 | 99,533 | |||||||||
| 土地 | 10,581,346 | 10,581,346 | |||||||||
| リース資産 | 1,856 | 464 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,735,218 | 12,685,909 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,771 | 26,526 | |||||||||
| リース資産 | 56,618 | 44,036 | |||||||||
| その他 | 4,083 | 4,083 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 67,472 | 74,646 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 8,066,425 | ※2 10,839,200 | |||||||||
| 関係会社株式 | 190,002 | 190,002 | |||||||||
| 出資金 | 800,065 | 500,065 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 1,000,000 | 1,180,000 | |||||||||
| 関係会社長期未収入金 | 163,362 | 163,362 | |||||||||
| 前払年金費用 | 526,484 | 651,699 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 35,022 | 10,634 | |||||||||
| その他 | 229,731 | 240,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,010,885 | △1,100,465 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,000,208 | 12,674,911 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,802,899 | 25,435,467 | |||||||||
| 資産合計 | 28,235,315 | 30,697,055 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 68,974 | 45,579 | |||||||||
| 電子記録債務 | 964,331 | 469,575 | |||||||||
| 買掛金 | 637,139 | 697,357 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 4,894,768 | ※2 5,612,418 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | ― | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 1,950,000 | ※2 1,380,000 | |||||||||
| リース債務 | 21,286 | 14,676 | |||||||||
| 未払金 | 235,565 | 195,846 | |||||||||
| 未払費用 | 18,598 | 15,261 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,203 | 45,947 | |||||||||
| 未払消費税等 | ― | 8,683 | |||||||||
| 前受金 | 2,237 | 1,583 | |||||||||
| 預り金 | 14,227 | 91,842 | |||||||||
| 店舗撤退損失引当金 | 12,107 | ― | |||||||||
| その他 | 163,889 | 145,330 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,017,329 | 8,764,103 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 1,087,373 | ※2 1,010,321 | |||||||||
| リース債務 | 42,874 | 28,497 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,531,874 | 4,466,209 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 13,032 | 13,032 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,213 | 881 | |||||||||
| 長期預り金 | 755,206 | 669,731 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,443,575 | 6,188,673 | |||||||||
| 負債合計 | 14,460,905 | 14,952,777 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,829,844 | 2,829,844 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 707,461 | 707,461 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 5,716 | 5,716 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 713,177 | 713,177 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 圧縮記帳積立金 | 20,524 | 19,141 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 6,342,035 | 6,387,728 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 6,362,560 | 6,406,869 | |||||||||
| 自己株式 | △41,493 | △42,390 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,864,088 | 9,907,501 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,881,843 | 5,808,461 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 163 | ― | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 28,315 | 28,315 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,910,321 | 5,836,777 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,774,410 | 15,744,278 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,235,315 | 30,697,055 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1、※2 8,766,962 | ※1、※2 9,113,676 | |||||||||
| 売上原価 | ※3 6,505,200 | ※3 6,499,364 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,261,761 | 2,614,312 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※4 2,455,699 | ※4 2,491,610 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △193,938 | 122,702 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 243,953 | 313,068 | |||||||||
| その他 | 10,426 | 15,916 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 254,380 | 328,985 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 113,269 | 150,280 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 137,500 | 90,080 | |||||||||
| その他 | 19,621 | 15,042 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 270,391 | 255,403 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △209,948 | 196,283 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | ※5 149,666 | |||||||||
| 国庫補助金 | ※6 30,309 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 30,309 | 149,666 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※7 44,130 | ※7 58,905 | |||||||||
| 災害による損失 | ※8 5,310 | ― | |||||||||
| 店舗撤退損 | ― | ※9 37,361 | |||||||||
| 店舗撤退損失引当金繰入額 | ※10 12,107 | ― | |||||||||
| 事業撤退損 | ※11 20,279 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 81,828 | 96,266 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △261,468 | 249,682 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,172 | 39,585 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 109,603 | 44,730 | |||||||||
| 法人税等合計 | 116,776 | 84,315 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △378,244 | 165,366 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,829,844 | 707,461 | 5,716 | 713,177 | － | 6,861,879 | 6,861,879 |
| 当期変動額 | |||||||
| 圧縮記帳積立金の積立 | 20,755 | △20,755 | － | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △230 | 230 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △121,075 | △121,075 | |||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △378,244 | △378,244 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 20,524 | △519,844 | △499,319 |
| 当期末残高 | 2,829,844 | 707,461 | 5,716 | 713,177 | 20,524 | 6,342,035 | 6,362,560 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △40,802 | 10,364,099 | 3,070,437 | △3,257 | 28,687 | 3,095,866 | 13,459,966 |
| 当期変動額 | |||||||
| 圧縮記帳積立金の積立 | － | － | |||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | △121,075 | △121,075 | |||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △378,244 | △378,244 | |||||
| 自己株式の取得 | △691 | △691 | △691 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 811,406 | 3,420 | △372 | 814,454 | 814,454 | ||
| 当期変動額合計 | △691 | △500,010 | 811,406 | 3,420 | △372 | 814,454 | 314,443 |
| 当期末残高 | △41,493 | 9,864,088 | 3,881,843 | 163 | 28,315 | 3,910,321 | 13,774,410 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,829,844 | 707,461 | 5,716 | 713,177 | 20,524 | 6,342,035 | 6,362,560 |
| 当期変動額 | |||||||
| 圧縮記帳積立金の積立 | ― | ― | ― | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △1,383 | 1,383 | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △121,057 | △121,057 | |||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 165,366 | 165,366 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △1,383 | 45,693 | 44,309 |
| 当期末残高 | 2,829,844 | 707,461 | 5,716 | 713,177 | 19,141 | 6,387,728 | 6,406,869 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △41,493 | 9,864,088 | 3,881,843 | 163 | 28,315 | 3,910,321 | 13,774,410 |
| 当期変動額 | |||||||
| 圧縮記帳積立金の積立 | ― | ― | |||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | ― | ― | |||||
| 剰余金の配当 | △121,057 | △121,057 | |||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 165,366 | 165,366 | |||||
| 自己株式の取得 | △897 | △897 | △897 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,926,618 | △163 | ― | 1,926,455 | 1,926,455 | ||
| 当期変動額合計 | △897 | 43,412 | 1,926,618 | △163 | ― | 1,926,455 | 1,969,867 |
| 当期末残高 | △42,390 | 9,907,501 | 5,808,461 | ― | 28,315 | 5,836,777 | 15,744,278 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、車両運搬具、器具備品については、定額法によっております。ただし、建物勘定中の建物附属設備及び構築物の2016年３月31日以前取得のものは定率法、2016年４月１日以降取得のものは定額法によっております。また、ホームファニシング事業の器具備品については、定率法によっております。
主な耐用年数 建物 ８年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実積率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①洋装事業関連
当社では婦人服、紳士服及び企業の制服を中心としたユニフォーム関連の商品を全国百貨店、小売専門店、企業に販売しております。婦人服、紳士服は受注会を開催し顧客から発注を受けたものに関して、外部製造委託し仕入を行い引渡します。また、企業の制服を中心としたユニフォーム関連商品は、企業からデザイン、サイズ、数量等の発注に基づいて外部に製造委託し、仕入を行い引渡します。このようなアパレル商品の販売については、出荷時からの商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、倉庫からの出荷時点、直送取引の場合は仕入先からの出荷時点で収益を認識しております。
ユニフォーム関連の直送取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に収益を認識しております。なお、紳士服の販売の中には、一定期間に渡って顧客より返品を受ける義務を負うものが含まれており、顧客に対して返品に応じる義務については返金負債を認識し、顧客から商品を回収する権利については返品資産を認識しております。
ユニフォーム関連の商品には小売専門店、企業に対して、制服のレンタルを行っているものがあります。これら収入に関しては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13 号 2007 年３月30 日）に基づき会計処理をしております。
買い戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について負債を認識しております。
ユニフォーム関連の商品販売契約の中には、顧客が商品に対する支配を獲得した後に行う出荷に関連するサービスも含まれるものがあり、当該出荷に関連するサービスについては、別個の履行義務として認識し、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
洋装事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②ホームファニシング事業関連
当社はラルフローレン社に対するタオル関連の製造卸売販売における契約を結び、ラルフローレン社に対しての卸売販売を実施しております。このようなホームファニシング関連商品の販売については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の国内卸売販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
ホームファニシング事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。また重要な値引きや返品等は発生しておりません。
③健康・生活事業関連
当社はマッサージ器、扇風機、空気清浄機、掃除機等の健康・生活家電を中心とした卸売販売を量販店、全国家電量販店、Ｗｅｂ及びＴＶ通販等で展開しております。このような健康・生活事業関連商品の販売については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の国内卸売販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
これらの商品の返品及びリベートについては、販売不振や不良品等の発生及び販売促進費等の不確実性を反映する必要があります。そのため過去の実績に基づいて返品及びリベートの不確実性を反映した金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品及びリベートに係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
健康・生活事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
④建物の賃貸事業関連
当社は賃貸用不動産を有しており、主に一般企業に対して事業用オフィスを賃貸し収益を得ています。これら賃貸収入に関しては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき会計処理をしております。
５. ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、その他の場合は繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ及び為替予約
ヘッジ対象・・・借入金利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。
また、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、為替予約取引を利用しております。
なお、投機目的やトレーディング目的のために、これらを利用しない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
金利スワップ取引及び為替予約取引の実行と管理は、本部経理部にて行っております。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 商品 | 1,522,073 | 1,756,121 |
| 売上原価（商品評価損） | 29,684 | 31,861 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」において同一の内容が記載されているため
記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び電子記録債権割引高
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 電子記録債権 | 74,552 | 千円 | 83,024 | 千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
連結財務諸表の「注記事項(連結貸借対照表関係)」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 181,047千円 | 199,365千円 |
※２ 売上高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 商品売上高 | 7,581,848千円 | 7,922,377千円 |
| 賃貸事業収益 | 1,022,663千円 | 1,018,262千円 |
| 関係会社受入手数料 | 140,282千円 | 146,962千円 |
| 関係会社受取利息 | 22,168千円 | 26,074千円 |
※３ 売上原価の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 商品売上原価 | 6,134,506千円 | 6,134,988千円 |
| 賃貸事業原価 | 369,632千円 | 363,274千円 |
| その他の事業原価 | 1,061千円 | 1,101千円 |
※４ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 荷造運搬費 | 287,335 | 千円 | 308,476 | 千円 |
| 役員報酬 | 191,095 | 千円 | 179,433 | 千円 |
| 給料 | 677,772 | 千円 | 694,323 | 千円 |
| 退職給付費用 | △56,067 | 千円 | △102,851 | 千円 |
| 福利厚生費 | 203,050 | 千円 | 203,993 | 千円 |
| 業務委託費 | 446,937 | 千円 | 416,062 | 千円 |
| 減価償却費 | 33,924 | 千円 | 39,171 | 千円 |
| 賃借料 | 22,725 | 千円 | 53,500 | 千円 |
おおよその割合
| 販売費 | 25.35％ | 26.41％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 74.65％ | 73.59％ |
※５ 投資有価証券売却益の内容は以下の通りです。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
※６ 国庫補助金の内容は以下の通りです。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※７ 減損損失
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
※８ 災害による損失
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※９ 店舗撤退損
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
※10 店舗撤退損失引当金繰入額
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※11 事業撤退損
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式(貸借対照表価額190,002千円)は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式(貸借対照表価額190,002千円)は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 197,993千円 | 164,203千円 |
| 子会社株式 | 73,125千円 | 73,125千円 |
| 貸倒引当金 | 311,335千円 | 347,962千円 |
| 投資有価証券評価損 | 1,801千円 | 1,382千円 |
| 減損損失 | 15,477千円 | 6,011千円 |
| 資産除去債務 | 4,165千円 | 277千円 |
| その他 | 105,422千円 | 108,500千円 |
| 繰延税金資産小計 | 709,321千円 | 701,463千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △197,993千円 | △164,203千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △511,327千円 | △537,260千円 |
| 評価性引当額小計 | △709,321千円 | △701,463千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債 | ||
|---|---|---|
| 土地再評価差額金 | △1,637,556千円 | △1,637,556千円 |
| 前払年金費用 | △165,878千円 | △205,373千円 |
| 未収配当金 | △28,655千円 | △34,528千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,701,447千円 | △2,591,191千円 |
| その他 | △11,369千円 | △10,592千円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,544,907千円 | △4,479,242千円 |
| 繰延税金負債純額 | △3,544,907千円 | △4,479,242千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 30.62％ |
| (調整) | ||
| 損金不算入永久差異 | ― | 3.74％ |
| 益金不算入永久差異 | ― | △7.88％ |
| 評価性引当額の増減 | ― | 3.38％ |
| 住民税均等割 | ― | 2.81％ |
| その他 | ― | 1.08％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 33.77％ |
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２ (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期償却額(千円) | 当期末残高(千円) | 減価償却累計額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 2,050,464 | 105,236 | 56,610(56,610) | 94,525 | 2,004,564 | 3,319,950 |
| 構築物 | 0 | ― | ― | 0 | 0 | 30,286 | |
| 器具備品 | 101,550 | 4,834 | 2,885(2,294) | 3,966 | 99,533 | 116,958 | |
| 土地 | 10,581,346 | ― | ― | ― | 10,581,346 | ― | |
| リース資産 | 1,856 | ― | ― | 1,392 | 464 | 63,196 | |
| 計 | 12,735,218 | 110,071 | 59,495(58,905) | 99,883 | 12,685,909 | 3,530,390 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 6,771 | 24,914 | 230 | 4,928 | 26,526 | ― |
| リース資産 | 56,618 | ― | ― | 12,581 | 44,036 | ― | |
| その他 | 4,083 | ― | ― | ― | 4,083 | ― | |
| 計 | 67,472 | 24,914 | 230 | 17,510 | 74,646 | ― |
(注)１「当期増加額」欄のうち主なものは、所有不動産の改装工事、本社ビルの機能改善工事をしたことによるものです。
２「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,012,821 | 91,620 | 500 | 1,103,941 |
| 店舗撤退損失引当金 | 12,107 | ― | 12,107 | ― |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り及び売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 公告掲載方法は電子公告と致します。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URL https://www.tsukamoto.co.jp/ir/result/index.html |
| 株主に対する特典 | ３月末日現在の100株以上所有の株主および実質株主に対し、自社特別企画品を贈呈(贈呈時期７月) |
(注) １ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第106期) | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | 2025年６月30日関東財務局長に提出 | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 2025年６月30日関東財務局長に提出 | |||
| (3) | 半期報告書及び確認書 | (第107期中) | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 2025年11月14日関東財務局長に提出 | |
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 | 2025年６月27日関東財務局長に提出 | ||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月24日
株式会社ツカモトコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相 川 高 志 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 原 寛 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカモトコーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 洋装事業におけるユニフォーム事業に係る収益認識の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 株式会社ツカモトコーポレーションの当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、売上高10,106,618千円が計上されている。これらのうち、洋装事業におけるユニフォーム事業の外部顧客への売上高は4,615,680千円であり、売上高の46%を占めている。洋装事業における売上高はアパレル事業とユニフォーム事業により構成される。このうち、ユニフォーム事業については顧客の要求する仕様に応じて製造するものであり、一取引当たりの金額が比較的大きな案件が存在する。またユニフォーム事業の顧客は多岐にわたり、取引内容も異なる。 注記事項「４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ユニフォーム事業においては直送取引が行われることがある。直送取引は、会社が商品の発送等を行わず、仕入先から販売先へ商品が直送されるため、通常の取引に比べて適時に取引事実を把握することに困難を伴う場合がある。また、代理人取引として純額で収益認識すべきかについても取引実態に応じた判断が求められる。さらにユニフォーム事業における取引に付随して有償支給取引が行われることがあるが、当該取引については買い戻し条件を伴った取引であり、有償支給時には収益は認識できないことから加工費・使用材料費の妥当性を含めた当該取引の検証も必要となる。以上から、当監査法人は洋装事業におけるユニフォーム事業に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、ユニフォーム事業に係る収益認識の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)ユニフォーム事業の売上計上プロセスに関連する 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(2)ユニフォーム事業に係る収益認識に関して、以下の 実証手続等を実施した。・直送取引の実在性及び期間帰属の適切性の検証のた め、一定の基準に基づいて取引を抽出し、仕入先以外 の第三者が発行した出荷に関する証憑、または、納品 時の受領書を確認した。また一定の取引先については 残高確認を実施した。・代理人取引の検討については、代理人取引コードで登 録された取引の関連資料を閲覧し、本人と代理人の区 分判定の妥当性を検証した。また、代理人取引コード で登録されていない取引について、代理人取引に該当 するものがないか確認するため、一定の基準に基づい て取引を抽出し、関連資料の閲覧および業務担当者へ ヒアリングを実施し、代理人取引でないことの確認を 行った。・有償支給取引については、重要な取引につき取引内容 を検討し、適切に処理がなされているかどうかを確認 した。また有償支給取引における加工費・使用材料費 については、加工費・使用材料費が適切に計上されて いることを確認するため、金額的に重要な有償支給残 高がある取引先ごとに加工後の商品金額に対する材料 使用額の比率（以下、相殺率という）の通常の範囲を 確認した。相殺率の四半期別推移分析及び月次推移分 析で通常の範囲から外れた場合は、関連資料の閲覧お よび業務担当者へヒアリングを実施し、その合理性を 確かめるとともに加工費・使用材料費が適切に計上さ れていることを確認した。さらに、有償支給先に対し て残高確認を実施し、差異調整の妥当性を検討するこ とにより、有償支給先の在庫と会社の帳簿残高に異常 な差異がないかどうかの確認を行った。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツカモトコーポレーションの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ツカモトコーポレーションが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月24日
株式会社ツカモトコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相 川 高 志 |
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| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 原 寛 |
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＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカモトコーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーションの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
洋装事業におけるユニフォーム事業に係る収益認識の適切性
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（洋装事業におけるユニフォーム事業に係る収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見表明の基礎となる、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、構成単位の財務情報の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。