8383 株式会社 鳥取銀行 有価証券報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第162期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社鳥取銀行 |
| 【英訳名】 | THE TOTTORI BANK, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 入 江 到 |
| 【本店の所在の場所】 | 鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地 |
| 【電話番号】 | 鳥取(0857)22－8181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括部長 加 藤 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目２番12号 神田司町ビル５階株式会社鳥取銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5295－8111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 玉 木 真 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
| (自2021年 ４月１日至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日至2023年 ３月31日) | (自2023年 ４月１日至2024年 ３月31日) | (自2024年 ４月１日至2025年 ３月31日) | (自2025年 ４月１日至2026年 ３月31日) | ||
| 連結経常収益 | 百万円 | 13,301 | 13,912 | 14,646 | 16,324 | 18,991 |
| 連結経常利益 | 百万円 | 463 | 1,711 | 1,613 | 1,901 | 2,243 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 891 | 1,044 | 1,056 | 1,313 | 1,583 |
| 連結包括利益 | 百万円 | △163 | △419 | 2,612 | △1,422 | 3,302 |
| 連結純資産額 | 百万円 | 48,768 | 47,879 | 50,023 | 48,115 | 50,950 |
| 連結総資産額 | 百万円 | 1,108,350 | 1,097,072 | 1,145,623 | 1,106,482 | 1,135,567 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 5,199.03 | 5,103.00 | 5,331.70 | 5,127.31 | 5,430.09 |
| １株当たり当期純利益 | 円 | 95.18 | 111.57 | 112.83 | 140.28 | 169.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 4.3 | 4.3 | 4.3 | 4.3 | 4.4 |
| 連結自己資本利益率 | ％ | 1.81 | 2.16 | 2.16 | 2.68 | 3.20 |
| 連結株価収益率 | 倍 | 12.51 | 10.27 | 13.18 | 9.06 | 9.59 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 12,000 | △38,201 | 56,655 | △37,641 | △4,730 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △8,647 | 11,732 | △4,002 | 6,612 | △16,862 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △467 | △471 | △468 | △466 | △469 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 99,519 | 72,579 | 124,764 | 93,268 | 71,205 |
| 従業員数（外、平均臨時従業員数） | 人 | 651 | 637 | 634 | 639 | 638 |
| (186) | (170) | (158) | (157) | (158) | ||
(注) １ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第158期 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 経常収益 | 百万円 | 12,952 | 13,541 | 14,291 | 15,903 | 18,626 |
| 経常利益 | 百万円 | 429 | 1,642 | 1,573 | 1,802 | 2,226 |
| 当期純利益 | 百万円 | 868 | 1,004 | 1,038 | 1,246 | 1,579 |
| 資本金 | 百万円 | 9,061 | 9,061 | 9,061 | 9,061 | 9,061 |
| 発行済株式総数 | 千株 | 9,619 | 9,619 | 9,619 | 9,619 | 9,619 |
| 純資産額 | 百万円 | 47,918 | 47,192 | 49,027 | 47,347 | 49,277 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,106,798 | 1,095,607 | 1,143,792 | 1,104,834 | 1,133,144 |
| 預金残高 | 百万円 | 981,020 | 992,585 | 1,042,007 | 1,019,947 | 1,045,523 |
| 貸出金残高 | 百万円 | 849,525 | 879,094 | 870,647 | 882,252 | 917,291 |
| 有価証券残高 | 百万円 | 128,084 | 114,252 | 119,886 | 110,580 | 128,314 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 5,118.61 | 5,041.53 | 5,237.92 | 5,058.62 | 5,265.01 |
| １株当たり配当額（内１株当たり中間配当額） | 円(円) | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 |
| (25.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | 円 | 92.78 | 107.32 | 110.96 | 133.13 | 168.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 4.3 | 4.3 | 4.2 | 4.2 | 4.3 |
| 自己資本利益率 | ％ | 1.81 | 2.11 | 2.15 | 2.58 | 3.26 |
| 株価収益率 | 倍 | 12.83 | 10.67 | 13.41 | 9.54 | 9.62 |
| 配当性向 | ％ | 53.89 | 46.58 | 45.06 | 37.55 | 29.63 |
| 従業員数（外、平均臨時従業員数） | 人 | 643 | 629 | 628 | 632 | 632 |
| (185) | (169) | (157) | (157) | (157) | ||
| 株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | 94.70 | 95.05 | 122.74 | 135.68 | 163.86 |
| (131.18) | (138.80) | (196.19) | (213.43) | (202.20) | ||
| 最高株価 | 円 | 1,348 | 1,294 | 1,615 | 1,489 | 2,042 |
| 最低株価 | 円 | 1,089 | 1,051 | 1,124 | 1,189 | 1,061 |
(注) １ 第162期(2026年３月)中間配当についての取締役会決議は2025年11月７日に行いました。
２ 第162期(2026年３月)の１株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当額の25円00銭については、2026年６月 26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
３ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
| 1921年12月15日 | 株式会社鳥取貯蓄銀行として設立し、本店を鳥取市に置き貯蓄銀行業務開始。 |
|---|---|
| 1948年12月１日 | 普通銀行に目的を変更(貯蓄銀行業務兼営)し、商号を株式会社因伯銀行に変更。 |
| 1949年10月１日 | 鳥取信用組合の営業の全部を譲り受け、同年11月11日商号を株式会社鳥取銀行に変更。 |
| 1973年４月20日 | 外国為替業務の認可を受け、外国為替に関する業務を開始。 |
| 1974年10月１日 | 鳥取県信用組合を合併。 |
| 1977年８月８日 | 第１次オンラインシステム稼動。 |
| 1983年４月９日 | 国債等公共債の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱いを開始。 |
| 1984年10月１日 | とりぎんリース株式会社設立(現、関連会社)、リース業務開始。 |
| 1985年７月15日 | 第２次オンラインシステム稼動。 |
| 1986年６月１日 | 国債、地方債又は政府保証債に係る売買業務の認可を受け、国債等公共債の売買業務を開始。 |
| 1988年９月１日 | 鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)設立。 |
| 1990年６月11日 | 株式会社とりぎんカードサービス設立(現、子会社)、クレジットカード業務開始。 |
| 1990年６月20日 | 担保附社債信託業務の免許を取得し、私募債受託業務を開始。 |
| 1990年12月17日 | 新本店竣工、現在地(鳥取市永楽温泉町171番地)に移転。 |
| 1991年10月１日 | 日本銀行の一般代理業務開始。 |
| 1995年７月11日 | 東京事務所開設。 |
| 1996年12月13日 | 大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。 |
| 1997年６月11日 | とっとりキャピタル株式会社設立(現、関連会社)、ベンチャーキャピタル業務開始。 |
| 1998年９月１日 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。 |
| 1998年12月１日 | 証券投資信託の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱を開始。 |
| 2000年３月１日 | 東京証券取引所市場第一部上場。 |
| 2000年12月27日 | 株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)設立、コンピュータ受託業務開始。 |
| 2001年５月７日 | 株式会社泉州銀行(現、株式会社池田泉州銀行)との共同化システム稼動。 |
| 2002年10月１日 | 生命保険の窓口販売業務開始。 |
| 2005年４月１日 | 金融商品仲介業務開始。 |
| 2012年５月７日 | 基幹系システムを地銀共同センターへ移行し、システム稼動。 |
| 2014年９月24日 | 鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)清算。 |
| 2015年７月28日 | 株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)清算。 |
| 2022年４月４日 | 東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
３ 【事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社６社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、ファンド運営業務、コンサルティング業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。
［銀行業］
当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。
［その他］
当行の子会社・関連会社において、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、ファンド運営業務、コンサルティング業務等を行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が３組合あります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
| 鳥取銀行 | 銀行業 | 本支店53 出張所12 | ||||
| その他 | （連結子会社：クレジットカード業務）株式会社とりぎんカードサービス （関連会社：リース業務）とりぎんリース株式会社 （関連会社：ベンチャーキャピタル業務）とっとりキャピタル株式会社 （非連結子会社：ファンド運営業務） 株式会社とりぎん未来共創キャピタル （非連結子会社：コンサルティング業務） 株式会社とりぎん地域デザインパートナーズ （非連結子会社：投資運用業務）とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合２号とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合３号とっとり共創フロンティアファンド投資事業有限責任組合 | |||||
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 当行との関係内容 | ||||
| 役員の兼任等(人) | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携 | |||||
| (連結子会社) | |||||||||
| 株式会社とりぎんカードサービス | 鳥取県鳥取市 | 90 | カード事業 | 65(―)[15] | 2(2) | ― | 資金の貸付 | ― | ― |
| (持分法適用関連会社) | |||||||||
| とりぎんリース株式会社 | 鳥取県鳥取市 | 30 | リース業 | 5(―)[38] | 2(2) | ― | 事務機械等のリース資金の貸付 | ― | ― |
| とっとりキャピタル株式会社 | 鳥取県鳥取市 | 50 | 経営コンサルティング業務、企業の合併・業務提携等斡旋、有価証券の取得・保有 | 10(5)[39] | 3(2) | ― | コンサルティング業務委託 | ― | ― |
(注) １ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
・経営の基本方針
当行グループは、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。
・経営環境及び対処すべき課題
人口減少や少子高齢化、気候変動や多様性への対応など、当行グループや地域を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした環境の下で、地域が存続していくためには、企業が持続的な成長を実現し、にぎわいのある中心市街地や安心して暮らし続けられる中山間地域が形成され、多様性をお互いが認め合い、一人ひとりが家庭や地域、職場で心豊かに暮らせる社会の実現が必要です。
こうした環境認識を踏まえ、当行ではこれまでの金融の枠組みを越えたサービスを提供するとともに、更なる地域の価値向上に取組むことで、持続可能な地域社会の未来を「創り、守り、支える存在」になりたいと考え、“地域社会の未来を「創る」「守る」「支える」”というパーパスを掲げています。
また、2026年度までの中長期ビジョンを設定しており、「地域を支え地域社会の発展に全力を尽くす」「プロフェッショナル人財を育成する」「強靭な経営体質を構築する」という３つのミッションを掲げております。
当行では2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「for the FUTURE～未来に向けて～」を策定し、「新たな地域価値の創造」「コンサルティング深化」「経営基盤の強化」「人的資本経営の実践」という４つの重点テーマに取り組むことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指してまいります。
中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」では、「収益性」、「健全性」、「効率性」、「専門性」の４つの視点で計数目標を設定しております。
＜中期経営計画の計数目標（最終年度：2026年度）＞
| テーマ | 項目 | 目標 | ||
| 収益性 | 経常利益 | 20億円 | ||
| 健全性 | 自己資本比率 | 8％程度 | ||
| 効率性 | コアＯＨＲ | 80％台前半 | ||
| 専門性 | 行内プロフェッショナル人財 | 150人 | ||
※「行内プロフェッショナル人財」とは、行内資格である「スペシャリスト」「エキスパート」資格取得者のことです。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
当行グループでは、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」に基づき、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資するサステナビリティの取組みを実践しております。
2022年４月にサステナビリティ委員会を設置し、脱炭素社会に向けた取組みやＳＤＧｓ・ＥＳＧを含むサステナビリティの諸課題に組織的に対応していくための議論を行っております。なお、2024年４月に「鳥取銀行ＳＤＧｓ宣言」を発展的に見直した「鳥取銀行グループサステナビリティ基本方針」を制定し、グループ全体でサステナビリティを推進する体制を構築しております。
(1)サステナビリティ全般
①ガバナンス
当行グループでは、脱炭素社会に向けた取組みやＳＤＧｓ・ＥＳＧを含むサステナビリティの諸課題に組織的に対応していくため、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置しました。 同委員会は半期に一回の頻度で開催され、代表取締役頭取を委員長とし、本部担当役員や本部各部長から構成されており、サステナビリティへの取組みに関する重要事項を審議することで、持続可能な地域社会の実現に向けたサステナビリティ経営を推進しております。なお、2024年４月に同委員会のオブザーバーに監査部担当役員、監査役に加えて関係会社を追加いたしました。サステナビリティ委員会にて議論、審議した事項は必要に応じて経営会議、取締役会に付議され、委員会の開催と同頻度で取締役会に報告される体制としております。
≪サステナビリティ委員会における主な審議内容(2025年４月～2026年３月）≫
| 開催時期 | テーマ |
|---|---|
| 2025年６月 | ・有価証券報告書の記載案について・気候変動に関するシナリオ分析について・人的資本経営に関する指標と目標設定について・サステナブルファイナンス推進ワーキンググループ活動報告 |
| 2025年９月 | ・2024年度ＥＳＧデータについて・電気使用量の削減について |
| 2025年12月 | ・日銀気候変動対応オペ参加申込について・仕事と育児・介護・治療の両立支援に関する基本方針の策定について・金融経済教育の推進について・倉吉中央支店の太陽光発電設備の設置について・ＴＮＦＤ提言への取組みについて・ＣＤＰスコア開示 |
| 2026年３月 | ・ＴＮＦＤ提言への取組みについて・金融経済教育の推進について・サステナブルファイナンス推進ワーキンググループ活動報告 |
◆人権方針
当行では、人類共通の不可欠な価値観である「人権の尊重」が重要な基盤との認識のもと、地域経済・社会の持続可能性の向上実現に向け、2022年９月に「人権方針」を策定しました。企業の責任として、全ての人々の人権を尊重する経営に取組みます。
| 当行は、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」にもとづき、地域社会の持続可能な発展を目指すうえにおいて、お客さま・従業員をはじめ、すべてのステークホルダーの基本的人権を尊重します。 １．国際規範の尊重 私たちは、「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際規範を尊重します。２．差別の排除私たちは、あらゆる企業活動において、人種、民族、宗教、国籍、出身、社会的身分、信条、年齢、障がいの有無、身体的特徴、性別、性的指向や性自認などを理由とした差別や人権侵害を行いません。３．人権尊重の企業風土醸成私たちは、あらゆる人権問題を自分自身の問題としてとらえ、相手の立場に立って物事を考え、互いの考えや行動を理解し認め合うことを励行し、人権を尊重する企業風土を醸成します。４．働きやすい職場環境の確立私たちは、常に周りに対して感謝の心を持ち、役職員がお互いをビジネスパートナーとして認め合い、自由に意見を言い合える対等な関係を構築することで、働きやすい職場環境を確立します。私たちは、言動により肉体的・精神的な苦痛を与えることは、相手の人格や尊厳を侵害する行為と認識し、全てのハラスメントを職場から排除します。５．公正採用の実施私たちは、従業員などの採用にあたり、本人の人格、能力と適性のみを基準とした、厳正かつ公平な選考を行います。６．人権啓発活動・教育の実施私たちは、人権に関するあらゆる課題の解決に向け、役職員一人ひとりが人権に関する正しい理解 と認識を深めるため、同和問題をはじめとする幅広い人権研修や啓発活動に取り組みます。 |
|---|
②戦略
サステナビリティ経営の実現に向けて、サステナビリティ委員会にて議論を重ね、2024年４月に「鳥取銀行ＳＤＧｓ宣言」を発展的に見直した「鳥取銀行グループサステナビリティ基本方針」を制定しました。
当行グループは、本方針のもと、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資するサステナビリティの取組みを実践してまいります。
◆サステナビリティ基本方針
| 鳥取銀行グループは、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」にもとづき、持続的な企業価値の向上に努めるとともに、サステナビリティに関する諸課題の解決に積極的に取組み、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 |
|---|
◆重要課題（マテリアリティ）の設定
「サステナビリティ基本方針」に基づき、地域社会や当行を取り巻くさまざまな課題の中から、当行グループが特に取組むべき重要課題を特定し、銀行の方針、戦略を決定しました。
| 重要課題 | リスク | 機会 | 銀行の方針 | 戦略 |
|---|---|---|---|---|
| 環境への配慮 | ・気候変動・環境保全の対応不足による社会的信頼の低下 | ・気候変動・環境保全に関連したファイナンスへの関心の高まり | 地域社会の環境負荷低減や環境保全活動に取組むとともに、お客さまの環境に配慮した取組みを支援します。 | ・環境方針の遵守・ＴＣＦＤ開示 ・生物多様性対応・ＣＯ２排出量削減・脱炭素経営の支援 |
| 地域社会の持続的発展 | ・少子高齢化、中山間地の衰退等による経済の低迷・加速するデジタル化への対応不足による顧客離れ | ・地域課題解決に資するソリューションの提供・ＤＸ推進による新たな顧客の確保・金融経済教育、ボランティア等による社会貢献 | 金融仲介機能を発揮するとともに、お客さまや地域の課題解決に向けた取組みを通じて、地域の持続的な発展に貢献します。 | ・ソリューション力の強化（創業支援・ビジマ・Ｍ＆Ａ・経営改善支援等）・ＤＸの推進・多様なステークホルダーとの連携・協働・金融経済教育の実施・地域行事やボランティア活動への参加 |
| 多様な人財の活躍推進 | ・価値観の多様性への対応不足による従業員のモチべーションの低下や若年層の早期退職 | ・価値観の多様性への対応による働きがいの向上や新たな人財の確保 | すべての役職員が個性や能力を十分に発揮し、働きがいを感じ、活躍できる、多様性と創造性を尊重した職場づくりに取組みます。 | ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン・プロフェッショナル人財の育成・自律と挑戦によるキャリア形成を支援・副業・兼業の推進・エンゲージメントの向上・人権方針の遵守 |
| ガバナンスの強化 | ・リスクの多様化・複雑化への対応不足による社会的信頼の低下 | ・顧客本位の業務運営による信頼確保・情報開示による企業価値の向上 | コンプライアンスの遵守やリスク管理体制の強化を図り、健全経営の実践に努めるとともに、積極的に情報を開示し、信頼される企業を目指します。 | ・リスク管理体制の高度化・コンプライアンス態勢の強化・情報開示の充実・お客さま本位の業務運営方針の遵守・投融資方針の遵守・トップライン増強と生産性向上に向けた取組み |
③リスク管理
当行グループは、サステナビリティに関連するリスク、機会をサステナビリティ委員会にて審議し、重要な事項は経営会議、取締役会に報告、付議する体制としております。また、経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスクについては、統合的リスク管理として「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」に分類し、評価しております。それぞれのリスクについての詳細は、「３ 事業等のリスク」を参照ください。
なお、気候変動に関するリスク管理は、「（2）気候変動に関する取組み ③リスク管理」を参照ください。
◆投融資方針の制定
当行では、地域経済・社会の持続可能性の向上を実現するため、環境・社会にポジティブな影響を与える事業者を積極的に支援する一方、特定事業等への投融資は慎重に判断し、環境・社会へのネガティブな影響の低減・回避に努めることを目的に、2022年８月に「地域社会・環境に配慮した投融資方針」を策定しました。
| １．基本方針当行は、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」にもとづき、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資する投融資を積極的に行い支援します。また、地域社会や環境に対して負の影響を与えるおそれがある投融資については、十分に注意しながら取組み可否を検討し、その影響を低減・回避することに努めます。２．積極的に支援する事業以下に例示するような事業に対して、積極的に支援を行います。1.地方創生、まちづくり、地域社会や地域経済の持続的な発展に資する取組み及びその事業2.気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業3.水資源や森林資源などの保全に資する事業4.ＳＤＧｓ・ＥＳＧの趣旨に沿った経営を志向する事業5.少子高齢化に対応する教育、医療や福祉に資する事業6.農林水産業や観光産業をはじめとした地域産業の振興に資する事業7.防災や減災に資する取組み及びその事業３．地域社会や環境に与える影響が大きい業種・セクターへの対応地域社会や環境に対して負の影響をもたらす可能性の高い特に以下に対しては、原則、事業への投融資を行いません。ただし、例外的に取組みを検討していく場合は、国のエネルギー政策のほか環境社会配慮ガイドラインや公的輸出信用アレンジメントをはじめ国際的なガイドラインや認証取得状況などを参考に、地域社会や環境への影響など個別案件ごとの背景や特性を十分に検討のうえ慎重に対応いたします。1.新設の石炭火力発電事業2.クラスター爆弾製造関連事業など非人道的事業3.人権侵害や強制労働が懸念されるパーム油農園開発事業など4.原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など |
|---|
④指標及び目標
| 重要課題 | 指標 | 目標 |
| 環境への配慮 | ＣＯ２排出量削減 | 2030年度：2013年度比で60％削減2050年度：ネットゼロ（注１） |
| サステナブルファイナンスの取組み | 2021年度～2030年度の10年間で2,000億円（注１） | |
| 脱炭素アドバイザー取得推進 | 2025年度：65名（ベーシックのみ）（実績：144名） | |
| 地域社会の持続的発展 | 金融経済教育受講者数 | 2021年度～2030年度で累計１万人（注２）（実績：2025年度までで累計約5,000人） |
| ボランティア活動の参加人数の増加 | 目標は設定していませんが、地域社会へ貢献できるよう積極的に参加します。 | |
| 多様な人財の活躍推進 | キャリアスキル認定者（累計） | 2026年度末で150名（注３） |
| 一人当たりの人財開発投資額（研修費+人財開発関連手当+教育関連システム経費） | 2026年度：400千円（注３） | |
| 一人当たりの研修参加回数 | 2026年度：年間８回（注３） | |
| 女性管理・監督職比率 | 2026年度末で27％（注３） | |
| 男性育児休業一人当たり取得日数 | 2026年度：14日以上（注３） | |
| 障がい者雇用率 | 2026年度末で3.00％（注３） | |
| ガバナンスの強化 | 危機管理・リスク管理の高度化により強固なリスク管理体制を目指します。 | |
（注）１ 詳細は（2）気候変動に関する取組み④指標及び目標を参照ください。
２ 2025年度に目標達成したため、目標を上方修正しました。（受講者数累計5,000人⇒10,000人）
３ 詳細は（4）人的資本に関する取組み④指標及び目標を参照ください。
(2)気候変動に関する取組み
気候変動への対応が経営戦略のうえで取組むべき重要な課題であると認識し、2022年６月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。併せて、地域社会の一員としての社会的責任を認識し、環境保全の取組みを推進するため、「環境方針」を策定し、地域社会の環境負荷低減や環境保全活動に取組むとともに、お客さまの環境に配慮した取組みを支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
今後、ＴＣＦＤ提言及び環境方針に沿って気候変動への対応を強化するほか、情報開示の充実に努めてまいります。
①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティに関するガバナンスの中で実践しておりますので、詳細は、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照ください。
②戦略
当行では、気候変動関連のリスク及び機会を短期（～５年）、中期（５年～10年）、長期（10年～30年）の時間軸にて1.5℃と4.0℃の２つのシナリオを用いて定性的、定量的に分析しています。気候変動リスクについては、脱炭素社会への移行における規制強化に伴う「移行リスク」と、気候変動による自然災害がもたらす水害等の発生を対象とした「物理的リスク」が、当行及び当行の投融資先のお客さまへもたらす影響を認識しています。
◆リスク及び機会
| リスク／機会 | 要因 | 事業への影響 | 時間軸 | 財務影響 | |
| 移行リスク | 市場リスク | 市場の変化 | 脱炭素化に向けた産業の変化に伴う保有株式、債券の価値低下 | 中期～長期 | 中 |
| レピュテーショナルリスク | 顧客からの評価 | 気候変動関連に対する取組みや情報開示の対応不足に対するステークホルダーからの批判 | 短期～長期 | 大 | |
| 信用リスク | 炭素税の導入、規制の強化 | 脱炭素に関する規制や税制、取引先からの要請強化による融資先の費用負担増加及び業績悪化 | 中期～長期 | 大 | |
| 物理的リスク | 有形資産リスク | 自然災害の激甚化・頻発化 | 風水災等の被災に伴う自行資産の毀損・修繕費用発生 | 短期～長期 | 大 |
| 有形資産リスク | 自然災害の激甚化・頻発化 | 風水災等の被災に伴う自行の事業の中断 | 短期～長期 | 大 | |
| 信用リスク | 自然災害の激甚化・頻発化 | 風水災等の発生に伴う自行不動産担保の価値毀損 | 短期～長期 | 大 | |
| 信用リスク | 自然災害の激甚化・頻発化 | 風水災等に伴う融資先の直接的な損害やサプライチェーンの間接的な損害による事業の中断及び復旧費用負担増加による業績悪化 | 短期～長期 | 大 | |
| 信用リスク | 平均気温の上昇 | 海面上昇による融資先の直接的な損害やサプライチェーンの間接的な損害による事業の中断及び復旧費用負担増加による業績悪化 | 長期 | 小 | |
| 機会 | 資源効率 | 省エネ需要の増加 | 省エネルギー化等による自行の事業コストの低減 | 短期～長期 | 小 |
| 製品及びサービス | 再エネ需要の増加 | 再生可能エネルギー関連融資を含むサステナブルファイナンスの取組みによる収益増加 | 短期～長期 | 大 | |
| 脱炭素支援の市場拡大 | 脱炭素支援に関するコンサルティング実施による収益増加 | 短期～長期 | 中 | ||
| インフラ強化の需要増加 | 災害対策や事業継続目的のためのインフラ投資に基づく資金需要拡大による収益増加 | 短期～長期 | 大 | ||
| レジリエンス | 社会的評価の向上 | 気候変動対応強化と積極的な開示による企業価値・社会的価値の向上 | 中期～長期 | 大 | |
◆リスク及び機会への当行の対応
| 取組み | 取組内容 |
|---|---|
| ＣＯ２排出量の算定・情報開示 | 当行グループのＣＯ２排出量の削減に取組むとともに気候変動への当行の取組みを開示しています。 ・ＣＯ２排出量を算定、削減目標の開示 ・ＣＯ２排出量の削減策の実施 ・気候変動に関する情報収集 |
| 脱炭素経営支援 | お客さまの脱炭素経営を支援しています。 ・ＣＯ２排出量の可視化 ・省エネ診断、省エネ・再エネ設備の導入 ・Ｊ-クレジットの仲介 ・脱炭素経営に関連したセミナーの実施 など |
| サステナブルファイナンス | お客さまのサステナビリティ経営を資金面から支援しています。 ・グリーンローン ・ソーシャルローン ・サステナビリティ・リンク・ローン ・サステナビリティ・チャレンジ・ローン ・サステナビリティ・スタート・ローン ・ＳＤＧｓ関連私募債 |
◆気候変動に関するシナリオ分析
・移行リスク
移行リスクは、当行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い「電力」、「ガス」、「石油」セクターを対象にＩＥＡが公表する1.5℃シナリオのもとで、炭素税の導入による個社の財務への影響に起因した当行の与信コストについて分析しました。
・物理的リスク
物理的リスクは、当行の担保物件、与信先企業に与える水害被害を対象とし、担保毀損への影響及び与信先企業の業務停止・停滞に伴う売上減少の影響に起因した当行の与信コストについて分析しました。
| 移行リスク | 物理的リスク | |
|---|---|---|
| シナリオ | 1.5℃シナリオ：ＩＥＡ“ＮＺＥ Scenario”※ＩＥＡ：International Energy Agency（国際エネルギー機関） | 4.0℃シナリオ：ＩＰＣＣ“ＲＣＰ8.5”※ＩＰＣＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル） |
| セクター | 電力、ガス、石油セクター | 鳥取県内の当行融資先（法人） |
| 分析手法 | ＩＥＡの”ＮＺＥ Scenario”における炭素税データを基に投融資先の業績・財務状況について推計し、債務者区分の変化による与信コストの増加額を分析 | 洪水発生時の浸水規模に応じて担保毀損額及び業務の停止・停滞に伴う売上減少額について推計し、与信コストの増加額を分析 |
| 分析期間 | 2050年まで | 2050年まで |
| 分析結果 | 13億円程度 | 19億円程度 |
◆炭素関連資産の状況
当行では、ＴＣＦＤ提言を踏まえた気候変動に及ぼす影響の高いセクターへの貸出金について、気候変動リスクを定量的に把握するため炭素関連資産をモニタリングしております。2022年度より2021年10月のＴＣＦＤ提言の改定を踏まえ、炭素関連資産とする対象セクターを「エネルギー（水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の４セクターに拡大しました。2025年度末の貸出金に占める割合は17.2％となっています。当行貸出金残高に占める４つのセクターの割合は以下の通りです。
| 炭素関連セクター | エネルギー | 運輸 | 素材・建築物 | 農業、食品、林産物 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 割合 | 1.3％ | 1.6％ | 12.3％ | 2.1％ | 17.2％ |
③リスク管理
◆気候関連リスクの識別・評価
当行では、業務運営におけるリスク管理の基本指針である「リスク管理統括規定」を制定し、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、及び再発防止に係る管理体制を構築しております。特に気候変動に伴うリスクについては、短期的なリスクのみならず中・長期的なリスクの識別・評価を経営統括部サステナビリティ推進室が実施し、サステナビリティ委員会にて審議された後、特に重要であるリスクについては必要に応じて取締役会等に報告しています。
◆統合的なリスク管理
識別・評価された気候関連リスクに関しては、当行への影響度と蓋然性の観点から重要度を決定し、リスク軽減のためにサステナビリティ委員会にて予防策、対応方針を管理する体制としています。また、当行が定める「気候変動関連リスク管理規定」において、「物理的リスク」「移行リスク」を「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」のリスクカテゴリーに分類することで、統合的なリスク管理を実施しています。
④指標及び目標
◆サステナブルファイナンスの目標と実績
当行では、2021年から2030年までの10年間において累計で2,000億円のサステナブルファイナンスの実行計画を掲げております。2026年３月末の達成率は66.3％であり、年平均13.2％の割合で拡大しております。
| 算定期間 | 2021年度から2030年度の10年間 |
|---|---|
| 累計実行目標 | 2,000億円 |
※サステナブルファイナンスの定義：脱炭素社会及び持続的な地域社会の実現に貢献する融資、私募債など
| 環境 | 再エネ、省エネなど環境負荷低減に資する事業など |
|---|---|
| 社会 | 医療、福祉・介護、教育関連、創業資金、事業承継資金など |
◆温室効果ガス排出量の削減目標と実績
当行では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、ＧＨＧプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量の算定を実施しております。温室効果ガスの削減目標については、2030年度に2013年度比で60％削減、2050年度にネットゼロを掲げております。 また、2024年度より新たにサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を把握するためにScope３、カテゴリー15：投融資先ポートフォリオの排出量を算定しております。
※2022年度より連結で開示しております。
| 指標 | ＣＯ２排出量の削減 |
|---|---|
| 目標 | 2030年度に、2013年度比で60％削減2050年度にネットゼロ※（Scope１,２） |
※ネットゼロとは、ＣＯ２などを含む温室効果ガスが“実質ゼロ”という意味で、温室効果ガス排出量から吸収量を差し引いた合計がゼロになる状態をいいます。世界中の多くの政府や企業が採用している温室効果ガス算定基準である「ＧＨＧプロトコル」にもとづく分類（サプライチェーン排出量）では、以下のように定めています。
Scope１：事業者自らによる直接排出量で、ガソリン、重油、ガス等の燃料の使用によるＣＯ２排出量
Scope２：事業者が他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出量
（単位：t-ＣＯ２）
| 2013年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2030年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope１ | 485 | 412 | 387 | 393 | 391 | ― |
| Scope２ | 2,795 | 1,474 | 1,490 | 1,424 | 1,244 | ― |
| Scope１+２ | 3,280 | 1,886 | 1,877 | 1,817 | 1,636 | 1,312 |
※マーケット基準にて算出。ロケーション基準では1,088ｔ-ＣＯ2 （2025年度）
温室効果ガス排出量の実績（Scope３） （単位：t-ＣＯ２）
| カテゴリー | 2025年度 |
| カテゴリー１：購入した製品サービス | 530 |
| カテゴリー２：資本財 | 269 |
| カテゴリー３：Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 220 |
| カテゴリー４：輸送、配送（上流） | 516 |
| カテゴリー５：事業から出る廃棄物 | 114 |
| カテゴリー６：出張 | 108 |
| カテゴリー７：雇用者の通勤 | 289 |
| カテゴリー８：リース資産（上流） | 該当なし |
| カテゴリー９：輸送・配送（下流） | |
| カテゴリー10：販売した製品の加工 | |
| カテゴリー11：販売した製品の使用 | |
| カテゴリー12：販売した製品の廃棄 | |
| カテゴリー13：リース資産（下流） | |
| カテゴリー14：フランチャイズ | |
| カテゴリー15：投融資 | 1,531,458 |
| 合 計 | 1,533,508 |
Scope３：事業者自ら排出している温室効果ガス（ＣＯ２等）であるScope１、２以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量
≪Scope３ カテゴリー15：投融資について≫
当行では、2024年度よりＰＣＡＦスタンダードの計測手法を参考に、法人の投融資先を対象にＣＯ２排出量を算定しております。なお、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や高度化により、今後大きく変化する可能性があります。
| セクター | 事業性融資 | 上場株式・社債 | ||
| 排出量 | 炭素強度 | 排出量 | 炭素強度 | |
| （ｔ－ＣＯ２） | （ｔ-ＣＯ２/百万円） | （ｔ－ＣＯ２） | （ｔ-ＣＯ２/百万円） | |
| 石油及びガス | 5,267 | 2.03 | ― | ― |
| 電力ユーティリティ | 184,302 | 18.38 | 28,692 | 21.64 |
| 航空貨物 | 975 | 2.43 | ― | ― |
| 旅客空輸 | 4,285 | 5.02 | 60 | 5.02 |
| 鉄道輸送 | 1,080 | 0.65 | ― | ― |
| トラックサービス | 34,509 | 3.37 | ― | ― |
| 自動車及び備品 | 4,572 | 0.72 | ― | ― |
| 金属・鉱業 | 93,182 | 7.55 | ― | ― |
| 化学 | 35,109 | 5.53 | ― | ― |
| 建設資材 | 29,960 | 15.83 | ― | ― |
| 資本財 | 88,940 | 5.17 | ― | ― |
| 不動産管理・開発 | 19,388 | 0.97 | 139 | 0.21 |
| 飲料 | 2,538 | 2.80 | ― | ― |
| 農業 | 9,215 | 9.80 | ― | ― |
| 加工食品・加工肉 | 115,388 | 5.43 | ― | ― |
| 製紙・林業製品 | 50,310 | 6.22 | ― | ― |
| その他 | 813,722 | 3.14 | 9,816 | 1.12 |
| 合計 | 1,492,749 | ― | 38,708 | ― |
（注）１．投融資先の排出量（ファイナンスド・エミッション）は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合（アトリビューション・ファクター）に投融資先の排出量を掛け合わせて計算しております。
上場企業で自社のＨＰ等で排出量を開示している場合は開示情報（ボトムダウン分析）、それ以外の企業については推計値（トップダウン分析）で算定しております。
投融資残高は、2026年３月末時点の各社の残高を使用しております。また、投融資先の売上高等財務情報は、2026年３月末時点で当行が保有する融資先の最新決算情報を使用しております。
| ［計算式］ | |||||||||
| ・ | ファイナンスド・エミッション | ＝ | Σアトリビューション・ファクターi | × | 排出量i | ||||
| i | |||||||||
| ・ | アトリビューション・ファクターi | ＝ | 投融資額i | iは各投融資先 | |||||
| 資金調達総額i | |||||||||
２．データクオリティスコアは、事業性融資：3.57、上場株式・社債：2.58です。
３．炭素強度は、∑取引先企業のＣＯ２排出量／∑取引先企業の売上高により計算しております。
◆2050年度ネットゼロに向けたロードマップ
当行グループでは、2050年度ネットゼロに向けて、ロードマップを作成しております。
ネットゼロ達成に向けて、当行グループの事業活動によるＣＯ２排出量を把握し、省エネ設備への切替えや再エネ設備の導入など、ＣＯ２排出量削減に取組んでまいります。また、地域社会の脱炭素化を実現するため、サステナブルファイナンスの取組目標を掲げ、資金面で支援するほか、脱炭素コンサルティングを通じてお客さまの脱炭素経営を支援してまいります。
≪ＣＯ２排出量削減≫
≪脱炭素経営支援≫
(3)自然資本・生物多様性への対応（ＴＮＦＤ提言への取組み）
当行は、地域金融機関として鳥取県を中心とした山陰地域に根ざした事業活動を展開しております。鳥取県は、日本海に面した豊かな漁場、中国山地に広がる森林資源、大山をはじめとする豊かな自然環境、さらには国内最大級の鳥取砂丘など多様な自然資本を有しており、地域経済・産業の多くがこれらに深く依存しています。農業・林業・水産業・観光業など、当行が融資・支援する主要産業は、健全な自然環境の維持なくしては成立しないものが多く、自然関連のリスクは当行の事業リスクと直結しています。
こうした地域特性を背景に、当行は自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）が2023年９月に公表した最終提言（v1.0）を参照し、自然資本・生物多様性に関するリスクと機会を適切に評価・管理するとともに情報開示を推進することが、持続可能な地域社会の実現と当行の中長期的な企業価値向上に不可欠であると認識しております。
当行は、こうした認識のもと、鳥取県の豊かな自然資本を守り、地域の持続可能な発展を支えるという地域金融機関としての責務を果たすべく、ＴＮＦＤフレームワークが示す「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響管理」「指標と目標」の４つの柱に沿って、自然関連リスク・機会への対応を推進しております。なお、現時点においては取組みの途上にある項目も含まれますが、今後、開示内容の充実を図ってまいります。以下に、各項目の取組み状況を記載します。
①ガバナンス
自然関連のリスク・機会に関するガバナンスは、サステナビリティに関するガバナンスの中で実践しておりますので、詳細は、「（1）サステナビリティ全般①ガバナンス」をご参照ください。
なお、当行はＴＮＦＤ提言への取組みを推進するにあたり、自然資本の保全に関する事項を銀行全体で審議・管理する体制を強化するため、2026年１月に「サステナビリティ委員会規定」の審議事項に「自然資本の保全に関する事項」を追加いたしました。これにより、自然関連リスク・機会に関する重要事項を経営レベルで適切に審議・監督する体制を整備しております。
②戦略
当行は、自然関連リスク・機会の把握に向けた第一歩として、ＴＮＦＤが推奨するＬＥＡＰアプローチ（Locate・Evaluate・Assess・Prepare）を参考に、自社拠点における自然との接点の特定と、融資ポートフォリオにおける自然資本への依存・影響の分析を行いました。以下に、その分析結果を記載します。なお、今後はこれらの分析結果を踏まえ、自然関連リスク・機会への対応をさらに深化させてまいります。
ａ．当行拠点の自然との接点
当行グループにおける自然との関わりを把握するため、営業拠点と自然環境との接点について分析を行いました。具体的には、国立公園・国定公園・県立自然公園・ラムサール条約登録湿地等の保護地域を重要エリアとして設定したうえで、鳥取県内における当行営業店の分布との位置関係を確認しました。分析の結果、一部の支店においてこれらの保護地域に非常に近接していることが確認されました。
ＴＮＦＤが参照するＥＮＣＯＲＥ（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）の分析によれば、金融サービス業が自然資本に与える影響及び依存度は、製造業や一次産業と比較して相対的に限定的であることが示されています。このことは当行においても同様であり、通常の銀行業務が自然資本に直接与える影響は限定的であると認識しています。
また、当行の鳥取県内を中心とする営業店舗を対象に、国土交通省や都道府県などが作成した洪水ハザードマップ等を用いて浸水リスクを評価した結果、一部の店舗において0.5ｍ以上の浸水深が想定されました。当該リスクの対応として、浸水リスクの高い店舗につきましては、止水板の設置など物理的な浸水対策を講じるとともに、業務継続計画（ＢＣＰ）の整備・拡充を通じて、早期復旧体制の確保に努めてまいります。
これらの分析結果を踏まえ、拠点運営に伴う土地利用やＧＨＧ排出については、保護地域に近接する立地環境を踏まえた適切な対応が求められると考えています。当行は引き続き、自然資本への影響を最小化すべく、環境負荷の低減に向けた取り組みを推進してまいります。
＜鳥取県内各エリアの主な支店と、保護地域の分布図＞
ｂ．投融資先における自然とのかかわり分析
◆融資ポートフォリオ分析（Locate）
銀行による自然への依存とインパクトは、投融資を通じた間接的なものが大きいと認識しており、当行の融資ポートフォリオを対象に、ＥＮＣＯＲＥを用いた分析を行いました。
分析セクターは、ＴＮＦＤにおいて自然との関わりが潜在的に重要な12セクター（エネルギー、素材、運輸、自動車・自動車部品、耐久消費財・アパレル、レストラン・食品小売等、食品・飲料、家庭用品・パーソナル用品、医薬品・バイオテクノロジー、半導体・半導体製造装置、ユーティリティ等、不動産管理・開発等）について分析し、ヒートマップを作成しました。
生態系サービスへの依存について、供給サービス・調整及び維持サービス・文化的サービスの３区分、全25項目を対象に評価を行いました。その結果、多くのセクターにおいて、水の供給や調整・維持機能（水量調整、水の浄化、洪水の軽減等）への依存が共通して確認されており、水資源の持続可能な利用が幅広い業種における重要課題であることが示されました。
また、「食品・飲料」セクターは、水の供給、水量の調整、水の浄化をはじめ、特に多くの生態系サービスに対して高い依存度を有しています。また、「素材」セクター及び「医薬品・バイオテクノロジー」セクターも、水や土壌に関連する生態系サービスへの依存が相対的に高い水準にあります。
自然資本への影響については、陸・淡水・海水利用による変化、資源の利用、汚染・汚染除去、気候変動、外来種など、全13項目を対象に評価を実施しました。
分析の結果、多くのセクターに共通して、水・土壌への汚染、ＧＨＧ排出、騒音等の攪乱が主要な影響ドライバーとして識別されており、これらへの対応が自然資本保全の観点から重要であることが示されました。
また、「エネルギー」セクター、「素材」セクター及び「食品・飲料」セクターは、ＧＨＧ排出・大気汚染物質の排出・水及び土壌への有毒汚染物質排出、攪乱など、多岐にわたる影響ドライバーにおいて高い評価となっています。
＜各セクターの自然資本への依存と影響＞
＜各セクターの依存・影響・融資残高の関係＞
※鳥取県内に主な事業拠点のある融資先に絞り、バブルチャートを作成。バブルの大きさは融資割合を示す。
生態系サービスへの「依存」の大きさ、自然資本への「影響」の大きさ、及び各セクターの融資残高の割合を組み合わせて評価し、優先的に対応すべきセクターの特定を行いました。
鳥取県内の融資先を対象とした分析では、「食品・飲料」セクターが依存・影響ともに高水準にあり、かつ融資残高も相対的に大きいことから、優先的に対応すべきセクターとして特定しました。
◆「食品・飲料」セクターにおけるバリューチェーン分析（Evaluate）
「食品・飲料」セクターのバリューチェーンを整理し、それぞれの依存と影響を分析しました。また、当行の融資割合を組み合わせてバブルチャートを作成しました。その結果、「水の供給」「水量の調整」「水の浄化」など水に依存し、また、「水の使用量」「固形廃棄物の排出」「攪乱」などの影響を与えていることがわかりました。「漁業」セクターや「農業」セクターは依存・影響が大きいものの融資残高は小さく、次に「食料品製造業」セクターが依存・影響が大きく、融資残高も大きいことが分かりました。
＜「食品・飲料」セクターのバリューチェーン＞
＜「食品・飲料」セクターの自然資本への依存と影響＞
＜各セクターの依存・影響・融資残高の関係＞
以上の分析により、水資源に依存し、また影響を与えていることがわかったため、食料品製造業から融資残高の大きい５社14拠点を抽出し、水リスクについてAqueduct（※１）及び洪水時のハザードマップ（※２）、浸水ナビ（国土地理院）を用いて分析しました。
Aqueductのリスク評価からは、全ての拠点で共通して、沿岸への窒素やリンの流出による富栄養化の可能性が非常に高いことが分かりました。また、拠点Ｊ・Ｋについては、一級河川の想定破堤点に近接しており、想定浸水深３～５ｍという比較的高いリスクがあることが分かりました。
（※１）Aqueduct Water Risk Atlas：世界資源研究所（ＷＲＩ）が開発した、世界中の水リスク（水不足や洪水など）を評価・分析するツール
（※２）国土交通省、市町村が提供するハザードマップ
＜食料品製造業代表企業の水リスク分析＞
◆優先セクターにおける自然関連リスクの分析
以上の分析結果を踏まえ、「食品・飲料」セクターにおけるリスクと機会を特定しました。
＜リスク＞
「移行リスク」として、水源保全・取水規制の強化に伴う製造プロセスの中断等により生産能力が低下するリスクが想定されます。また、食品ロス・廃棄物削減への取組みが不十分な場合や土壌・水質汚染が生じた場合には、消費者や地域社会からの信頼低下につながる評判リスクも重要度が高いと認識しています。
「物理的リスク」として、降雨増加や沿岸洪水といった急性リスクによる災害復旧コストの増加、及び少雨による水不足に起因する生産能力の低下が挙げられます。また、気候変動に伴う農産物の供給不安定化による調達コストの増加も、事業継続上の重大な課題と位置付けています。
＜機会＞
一方、水資源の効率的な利用による運営コストの削減、食品廃棄物・食品ロスの再利用や代替製品への転用による収益の増加は、長期的なコスト削減及び競争優位性の確立につながる機会と捉えています。また、地域社会との連携強化を通じたブランド価値の向上も、持続的な企業成長を支える重要な要素と認識しています。
◆今後について
当行は、今後この優先セクターに生じる自然関連のリスク・機会を中心に、当行の事業運営へのリスク・機会を分析し、融資先企業との対話を通じた自然資本リスクの把握・管理を進めるとともに、生態系保全及び持続可能な資源利用に向けた取組みを支援してまいります。
③リスク管理
自然資本に関するリスク及び機会の管理については、②戦略に記載のとおり、当行の事業活動及び融資先企業における自然資本への依存度・影響度の把握を進めており、現在、自然資本に関連するリスクと機会の特定・評価の検討を行っております。
今後は、その結果を踏まえ、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理する態勢の構築に努めてまいります。
④指標及び目標
◆サステナブルファイナンスの目標と実績
自然関連に関する指標及び目標は、サステナブルファイナンスの取組み額としております。「(2)気候変動に関する取組み ④指標及び目標」をご参照ください。
◆自然資本保全に関する当行の取組み
・ＴＮＦＤフォーラムへの参画
当行は、2026年３月にＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示タスクフォース)の取組みに賛同し、ＴＮＦＤフォーラムに参画しました。今後もＴＮＦＤ提言に基づく開示の充実に向け、検討を進めてまいります。
・とっとりネイチャーポジティブ宣言
当行は、2025年11月に鳥取県主体の「とっとりネイチャーポジティブ宣言」に共同宣言しました。
以前より、鳥取県と「生物多様性保全活動に関するマッチング業務に関する契約」を締結しており、生物多様性の保全に関心がある企業と、地域で生物多様性の保全に取組む団体とのマッチング支援を行ってまいりました。この共同宣言により、当行は鳥取県と賛同企業とともに、地域課題の解決、新たな地域の魅力・価値の創造に努めてまいります。
なお、当契約に基づき、田中工業株式会社さまと余戸地区ウスイロヒョウモンモドキ保護の会さまをつなぐ支援を行ってきましたが、2026年３月に活動エリアである鳥取市佐治町余戸・三原台が、企業や民間団体が管理する希少な動植物の保全区域を国が認定する「自然共生サイト」に選ばれ、当行も連携活動実施者に認定されました。
・鳥取市自然資本産業創造協議会への参画
当行は、気高日光地区を拠点に、地元の自然を保全しながら新たな産業を生み出す「鳥取市自然資本産業創造協議会」に参画しております。同協議会への参画を通じて、地域の自然資本を活かした持続可能な産業創出と地方創生の実現に取組んでまいります。
・地域ボランティア活動
当行では、鳥取砂丘一斉清掃や皆生海岸美化活動など、地域で行われる美化・清掃活動に積極的に参加しております。今後も、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資するサステナビリティの取組みとして、継続して取組んでまいります。
(4)人的資本に関する取組み
①ガバナンス
人的資本経営に関する施策・方針及び進捗状況、採用計画については、経営会議にて審議しております。また、人的資本に関するＫＰＩについては、定期的に取締役会に報告し進捗状況を管理しております。
当行が目指す「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」の実現には、行員一人ひとりの専門性・スキルの向上と多様な人財が活躍できる職場環境の整備が不可欠なため、人事部内に「人材開発室」及び「ダイバーシティ推進室」を設置し、人財育成プランの策定やダイバーシティの推進に取組んでおります。
②戦略
当行グループは、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」を実現していくため、人的資本を価値創造の源泉であると考えております。企業価値の向上に向け、「鳥取銀行グループサステナビリティ基本方針」においては、多様な人財の活躍推進を重要課題と捉え、すべての役職員が個性や能力を十分に発揮し、働きがいを感じ、活躍できる、多様性と創造性を尊重した職場づくりに取り組んでおります。
当行は、2024年４月にスタートした中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」において「人的資本経営の実践」を重点テーマとしており、目指す姿である「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」に向け、付加価値の高いコンサルティング機能を発揮し、これまでの金融の枠組みを越えたサービスを提供することができる人財を育成していく方針としております。具体的には、以下の「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」を定めるとともに、人材戦略において、「自律人財の育成」、「挑戦する風土の醸成」、「ダイバーシティの推進」をテーマに掲げ、人的資本に関する継続的な取組みを進めております。
＜人財育成方針＞
当行は、すべての役職員が、地域社会の未来を「創り、守り、支える存在」になるために、以下記載の方針に基づき、経営陣指導のもと人財育成に取り組んでおります。
≪方針≫
１.お客さま・地域社会の発展のためのコンサルティング機能を提供できるスキルを持った人財を育成する
２.専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成に取組む
３.部下の育成支援に係る管理・監督者のマネジメント力の強化をはかる
４.各々が強みや適性を活かし自律的にキャリア形成を行う体制を整備し、自律・挑戦による成長をサポートする
５.支店長及び本部各部長が先頭に立ち、営業店・本部が一体となって組織全体で人財を育成する
＜社内環境整備方針＞
当行は、すべての役職員が、それぞれの個性や能力を十分に発揮し、やりがいを持って活躍できるよう、 行員一人ひとりの自律・挑戦による成長をサポートする、多様性と創造性を尊重した職場環境の整備を推進します。
また、上記の方針を達成するため以下の「方針テーマ」を定め、各種施策の推進に取組んでおります。
＜方針テーマ＞
| ◆自律人財の育成 | 「やりがい」ある制度の充実と成長をサポートする仕組みづくり |
|---|---|
| ◆挑戦する風土の醸成 | 挑戦をすることで自己実現を目指せる環境づくり |
| ◆ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 | 多様性を認め合い、個々の能力を発揮できる組織づくり |
③リスク管理
当行では、業務運営におけるリスク管理の基本指針である「リスク管理統括規定」を制定し、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、及び再発防止に係る管理体制を構築しております。人的リスクについては、「人的リスク管理規定」において、リスク管理の基本方針、管理体制等について定めております。
④指標及び目標
事業内容が異なる当行グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。
当行では、2024年４月より新中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）をスタートし、重点テーマとして「人的資本経営の実践」を位置づけ、各方針テーマにおいて指標を定めています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
| 方針テーマ | 項目 | 指標・目標（中計「for the FUTURE」期間中) | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | |||
| ・自律人財 の育成 ・挑戦する 風土の 醸成 | ａ.プロフェッショナル 人財増強 (キャリアスキル 認定制度) | ・キャリアスキル 認定者（累計） | 150 | 人 | 104人 | 111人 | 125 | 人 |
| ｂ.人的資本投資の 充実 | ・一人当たりの人財開 発投資額（教育関連 費） | 400 | 千円 | 249千円 | 339千円 | 414 | 千円 | |
| ｃ.人財開発強化 | ・一人当たり研修 参加回数 | 8 | 回 | 4.07回 | 5.19回 | 10.5 | 回 | |
| ・ダイバー シティ＆ インクル ージョン の推進 | ｄ.女性活躍推進 | ・女性管理・監督職 比率 | 27 | ％ | 24.8％ | 25.9％ | 25.9 | ％ |
| ｅ.多様な働き方推進 | ・男性育児休業 一人当たり取得日数 | 14 | 日以上 | 8.1日 | 10.6日 | 21.0 | 日 | |
| ｆ.多様性ある職場 環境の推進 | ・障がい者雇用率 | 3.00 | ％ | 2.67％ | 3.02％ | 3.04 | ％ | |
（注）本目標は、中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）期間中の目標であり、期間最終年度である2026年度末の当行目標を記載しております。実績は各年度末時点の数値を記載しております。
（1）キャリアスキル認定者は、当行制度であるキャリアスキル認定制度におけるプロフェッショナル人財（スペシャリスト・エキスパート）を対象としております。
（2）一人当たり人財開発投資額は、総研修費、人財開発関連手当（自己成長サポート手当、スキル手当等）、教育関連システム経費の合計金額を各年度の平均従業員数（嘱託及び臨時従業員を除く）で除して算出しております。
（3）一人当たり研修参加回数は、各年度の総研修参加人数を平均従業員数（嘱託及び臨時従業員を除く）で除して算出しております。
（4）女性管理・監督職比率における、管理職とは「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を、監督職とは管理職の手前の「係長級より上位の役職（上席支店長代理・支店長代理等）」にある労働者を範囲としております。
（5）男性育児休業一人当たり取得日数は、厚生労働省が明示している『「育児休業平均取得日数」を公表する場合の公表・計算例』に基づいて算出したものであります。
（6）障がい者雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第43条第１項の規定に基づく、障害者雇用率制度における雇用率設定基準にて算出したものであります。
ａ.プロフェッショナル人財増強（キャリアスキル認定制度）
当行では、行員一人ひとりが各々の強みや適性を活かしたキャリアを選択し、自律的にキャリア形成にチャレンジする風土をつくり、行員の各専門分野におけるスキル向上、プロフェッショナル化を目的に、2022年度より行内認定制度として「キャリアスキル認定制度」を導入し、プロフェッショナル人財の育成に取り組んでおります。
中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、この「キャリアスキル認定制度」における認定者の増加を図ることで、当行行員一人ひとりの積極的な自律と挑戦を促し、プロフェッショナル人財の増強を行ってまいります。
ｂ.人的資本投資の充実
当行では、一人ひとりが自律的にキャリア形成を行える体制を整備し、自律・挑戦による成長をサポートするために、研修体制の充実、自己啓発環境の整備、人財開発に向けた手当の新設等の取り組みを積極的に進めてまいりました。
中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、すべての役職員が地域社会の未来を「創り、守り、支える存在」になるために、行員の自律的な学習を支援するラーニングマネジメントシステムの新規導入やタレントマネジメントシステムの利用拡充などのシステム投資に加え、研修体制の更なる充実強化を図るなど、自己啓発を含めた人財開発支援に向けた投資に積極的に取り組んでまいります。
ｃ.人財開発強化
当行では、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を実現する行員を育成するため、2022年度より「人財育成プラン」を策定しております。分野別・スキルレベル別の「分野別コンサルティング育成プログラム」、階層ごとの必要な能力開発を行う「階層別キャリアサポートプログラム」を実施、またWeb研修システムを導入するなど研修体系を整備することで体系的、継続的に行員全体がスキルアップし、一人ひとりが自律的なキャリア形成を行えるよう取り組んでおります。引き続き、中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、「人財育成プラン」の充実を図ることで、各分野別、階層別の研修体系を強化するとともに、管理監督者の人財育成に向けたマネジメント力の強化にも取り組み、営業店・本部が一体となり組織全体で人財を育成してまいります。
ｄ.女性活躍推進
当行では、イノベーションを生み出す多様な人財が活躍する組織を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を行っております。特に、従業員の約45％を占める女性の活躍推進は、当行の企業価値向上において大きな課題と捉え、女性向けの各種研修実施など、女性のキャリア形成支援に注力しております。
中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、女性管理職比率向上に向けて「女性管理職養成プログラム」の導入を行い、また、管理職の土台となる監督職層の女性比率においては、男女比率同水準までの更なる向上を目指し「営業職女性行員パワーアッププラン」を実施するなど、女性のキャリアアップに向けた支援を積極的に進め、ジェンダー平等に向けた取り組みを行ってまいります。
（参考）女性管理職比率及び女性監督職比率の推移
| 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | |
|---|---|---|---|
| 女性管理職比率 | 6.0％ | 7.1％ | 8.8％ |
| 女性監督職比率 | 40.2％ | 42.6％ | 41.6％ |
ｅ.多様な働き方推進
当行では、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、多様な働き方を推進すべく、男性の育児休業取得を支援しております。女性に比べると、男性の育児休業における取得日数は非常に限られたものになっているという現状の課題を踏まえ、中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においては、「男性育児休業一人当たり取得日数」14日以上を目標に掲げ、「男性育休応援金」の制度新設や、新たな制度休暇として「ウェルネス休暇」制度を導入するなど、従業員が育児・介護・健康管理等による休暇を取得しやすい環境づくりに取り組み、多様な働き方の更なる推進を図ってまいります。
ｆ.多様性ある職場環境の推進
当行では、それぞれの個性や能力を十分に発揮し、やりがいを持って活躍できるよう、多様性と創造性を尊重した職場環境の整備に努めております。中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においては、障がいがある方の職場環境整備の更なる推進を目指して、2024年度中に障がい者雇用グループを組織化しており、引き続き、障がい者が働きやすく、各々の能力を最大限に発揮できるような支援、環境作りに取り組んでまいります。
(5)サイバーセキュリティへの対応
当行及びグループ各社は、高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威について、経営上の重要なリスクの一つと認識し、経営主導によるサイバーセキュリティ対策に継続して取り組んでいます。
①ガバナンス
・サイバーセキュリティ管理の重要性を認識し、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を踏まえた必要なサイバーセキュリティ管理体制を整備しています。
・顧客情報を含む情報資産の管理の適切性を確保する必要性及び重要性を十分に理解し、情報資産管理に係る各種規定・基準に管理方法を整備しています。
②戦略
顧客へのサービス提供停止、業務停止、情報漏洩リスクの低減、レジリエンス（復元力）の強化に向け、防御、検知、対応の観点から、計画的かつ継続してサイバーセキュリティ対策に取組んでいます。
・防御
入口・内部・出口の対策を組み合わせた多層防御を構築し、サイバー攻撃に備えた対策を講じています。
・検知（検出）
ネットワーク上の異常な挙動を特定し分析することで、サイバー攻撃の予兆を早期に検知しています。
・対応（復旧）
攻撃された場合の対応を迅速に行えるよう、また攻撃の影響を取り除き迅速に復旧できるプロセス、体制の整備・強化を図っています。
③リスク管理
・情報システム開発においては、サイバーセキュリティリスクを考慮した企画・設計に努めています（セキュリティ・バイ・デザイン）。
・環境の変化に応じて情報資産を洗い出し、リスクの所在を明確にしています。
・情報システム資産の機密性・完全性・可用性より重要度を評価し、重要度と被害発生可能性からリスク値を算出しリスク評価を行っています。
・最新の攻撃手法、脆弱性情報を外部組織・ベンダ等より収集し、脆弱性の深刻度、緊急性から脆弱性を評価しています。
・情報システムのリスク評価と脆弱性評価の結果より、リスクの対策方針を決定し、リスクの解消もしくは低減に努めています。
・近年のサプライチェーンを狙った攻撃が増加しており、サードパーティリスクの管理強化に努めています。
④指標及び目標
| 項目 | 目標 | 2025年度実績 | |
|---|---|---|---|
| １ | サイバー演習実施 | 年３回 | 年３回 |
| ２ | 標的型攻撃メール訓練実施 | 年１回 | 年１回 |
| ３ | 全役職員に対する情報セキュリティ教育 | 通年で実施 | 年２回 |
| ４ | 新入行員に対する情報セキュリティ教育 | 年１回 | 年１回 |
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスク(①価格変動リスク、②金利変動リスク)があげられます。
当行グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99%）のもと一定期間(例えば１年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を見積もり、把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう統合リスク管理(リスク量に対する資本の割り当て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
なお、当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1) 信用リスク
当行グループの2026年３月末時点での開示債権額は106億円で、開示債権の貸出金に占める割合は1.14％と引続き低水準を維持しております。しかしながら、今後日本経済の減速や地域経済の景気後退及びそれに伴う需要の減少があった場合、地方経済にも悪影響を及ぼすことが予想されます。そのため当行グループの融資先の財務内容が悪化したり、倒産・事業閉鎖となった場合、債務者区分の変更により当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
① 価格変動リスク
当行グループの保有株式の多くは、取引先との間の良好な関係を構築又は維持することを目的としたものであり、その大半は市場性のある株式であります。今後大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。また債券運用については信用力の高いものを対象とし、且つ金利上昇局面にも対応できるよう分散投資を念頭としたポートフォリオの構築を行っております。ただし、急激なイールドカーブ(利回り曲線)の変動が生じた場合、想定外の評価損が発生する可能性があります。こうした市場変動による有価証券の価格変動リスクが顕在化した場合、当行グループの業績に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。
② 金利変動リスク
当行グループの資金利益は、主に預金として受け入れた資金を貸出金や有価証券で運用して得ておりますが、調達資金と運用資金との間で、資金の満期や適用金利更改時期等に差異があるため、将来の金利動向等により資金利益が減少し、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③ 為替リスク
当行グループが保有する外貨建資産及び負債は、為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び負債に係る為替リスクが相殺されないとき又は適切にヘッジされていないときは、損失の発生等により当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
当行グループの業務を行うにあたり、交換尻の決済等のため、一時的にコールマネー等、市場から資金を調達することがあります。その際、当行グループの信用力が低下する等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクがあります。また、当行グループが保有する株式・債券等を売却するにあたり、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより当行グループが損失を被る市場流動性リスクも存在します。
これらのリスクに対しては、ＡＬＭ委員会及びリスク管理部署等で適切に管理しておりますが、当行グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーショナルリスク
① 事務リスク
当行グループでは、業務運営にあたり事務規定等に基づき厳正な事務処理を徹底し、役職員による事務ミス・事故の発生や不正等の未然防止に努めておりますが、事務事故や不祥事件が発生した場合、当行グループの信用が失墜し、グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当行は、2012年５月に、国内最大規模の基幹系システムの共同利用型センターである地銀共同センターに、基幹系システムを移行しました。共同化システムは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、災害や停電などにより通信ネットワークが機能しなくなった場合、またシステムトラブルの発生や外部からの不正手段侵入によるデータプログラムの破壊などで共同化システムが稼動しなくなる可能性があります。予想されるシステムトラブルへの対応として、東西２つのセンターと最新鋭のバックアップ機能を備えておりますが、システムの複雑化や高度化などにより予想外の障害が生じる場合もあり、その時には当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報資産リスク
当行グループでは、お客さまとのあらゆるお取引に伴い、数多くの顧客情報を保有しております。当行グループではこれらの顧客情報の大半をコンピュータシステムと通信ネットワークにより管理しており、お客さまのお取引等の管理や当行グループからお客さまへのご提案等に活用しています。
当行グループでは、顧客情報を適切に管理し利用するため、個人情報保護法等にも対応した顧客情報管理体制を整備し、役職員への教育や情報機器の充実等による顧客情報管理の高度化等、顧客情報管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により、情報漏えい、紛失、改ざん等が発生した場合、当行グループの信用が失墜し、グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有形資産リスク(災害リスク)
地震等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や店舗等の施設及び取引先が被害を受けることにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ レピュテーショナル(風評・評判)リスク
当行グループに対する中傷や風評等が流布し拡大した場合、その事態によっては、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ コンプライアンス・リスク
取引上の契約等について法律的な不確実性、及び役職員等の法令・ルール等の遵守違反や不徹底、法務知識不足等により当行グループが損失を被る可能性があります。加えて、必ずしも既存の法令・ルールに直ちに抵触しないものの、当行グループの役職員が業務遂行にあたって当然に遵守すべき、社会的規範、商慣習や市場慣行、倫理規定、経営理念等に反する行為や、その他利用者の視点が欠如した行為等により、ステークホルダーの期待に応えることができなかった結果として、当行グループが不利益を被る可能性があります。
(5) 気候変動関連リスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象の激甚化により、当行担保物件の毀損や営業拠点の毀損などが発生した場合、また、気候関連の規制強化や脱炭素技術への対応といった脱炭素社会への移行により、取引先の業績悪化が発生した場合、当行グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他
① 感染症の流行に伴うリスク
新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行グループ内での感染者の発生や増加等により業務継続に支障をきたしたり、感染症の流行の影響が経済・市場全体に波及することで、当行の信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、又は当該リスクの顕在化により、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 上位大口株主の当行株式売却に伴うリスク
当行の上位大口株主の中には、保有株式を削減する目的で当行株式を売却する株主も予想されます。これらの上位大口株主による当行株式の売却が促進され、当行株式の市場売却が増加した場合には当行の株価は悪影響を受けて、当行の資金調達が一定の制約を受ける可能性があります。
③ 退職給付債務のリスク
当行グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産の運用の結果が前提条件と異なる場合、又は割引率の低下等により前提条件が変更された場合、損失が発生する可能性があります。厚生年金基金の代行部分返上により、当行グループの年金費用は低下しておりますが、一層の割引率低下や運用利回りの悪化は当行グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 自己資本比率が悪化するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準(４％)以上に維持しなければなりません。
当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加
・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
⑤ 繰延税金資産
繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績並びに自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 経済状況
当行グループの貸出金の大宗を鳥取県内の中小企業及び個人が占めており、地域経済の低迷による中小企業倒産・個人破産の増減動向は、当行グループの業績、財務状況に影響を及ぼします。鳥取県内経済の景気後退、及びそれに伴う需要の減少は、鳥取県内の中小企業の倒産及び個人破産が増加するなどにより、当行グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競争
近年の金融制度の大幅な規制緩和により、金融業界の競争が激化してきております。当行グループが、こうした事業環境において、他の金融機関などとの競争により優位性を得られない場合、当行グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 当行グループの営業戦略が奏功しないリスク
当行グループは、経営基盤強化のために、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画 「for the FUTURE～未来に向けて～」など様々な営業戦略を実施していますが、以下に記載したものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しないか、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。
・貸出ボリュームの増大が期待通り進まないこと
・利鞘の拡大が期待通りに進まないこと
・手数料収入の増加が期待通りの成果とならないこと
・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと
⑨ 格付について
当行は、外部格付機関より格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 各種の規制及び制度等(法律、政策及び会計制度等)に伴うリスク
当行グループは、現時点での法律、政策及び会計制度等の規制に従って業務を遂行しております。将来における法律、規制、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当行グループがコントロールしうるものではありません。
⑪ 訴訟について
当連結会計年度末現在において、当行グループの事業その他経営全般に関し、重要な訴訟は提起されておりません。しかし、不特定多数の顧客と取引がある銀行業の特殊性から、将来にわたって重要な訴訟が提起される可能性が皆無とは言えません。重要な訴訟が提起された場合にはグループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 固定資産の減損に係るリスク
当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合には、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等に関する説明
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態
財政状態につきましては、預金は、個人預金や法人預金が増加したことなどにより、前期末比255億91百万円増加の１兆455億９百万円となりました。貸出金は、企業向け貸出や個人向け貸出が増加したことなどにより、同351億16百万円増加の9,167億54百万円となりました。有価証券は、国債や社債が増加したことなどにより、同176億94百万円増加の1,286億65百万円となりました。
・経営成績
経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことなどにより、前期比26億67百万円増加の189億91百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が増加したことなどにより、同23億25百万円増加の167億48百万円となった結果、経常利益は、同３億42百万円増加の22億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同２億70百万円増加の15億83百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比220億62百万円減少の712億５百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより△47億30百万円となり、前期比329億11百万円支出が減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△168億62百万円となり、前期比234億74百万円支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△４億69百万円となり、前期比３百万円支出が増加いたしました。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
国内業務部門では、資金運用収支が９億63百万円の増加、役務取引等収支が３億８百万円の増加、その他業務収支が４億86百万円の減少となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が１百万円の増加、役務取引等収支は１百万円の増加、その他業務収支は69百万円の増加となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 9,962 | 331 | ― | 10,293 |
| 当連結会計年度 | 10,925 | 332 | ― | 11,257 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 10,735 | 343 | △5 | 11,073 |
| 当連結会計年度 | 13,304 | 356 | △19 | 13,641 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 772 | 12 | △5 | 779 |
| 当連結会計年度 | 2,378 | 24 | △19 | 2,384 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 1,764 | 11 | ― | 1,775 |
| 当連結会計年度 | 2,072 | 12 | ― | 2,085 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 3,341 | 31 | ― | 3,372 |
| 当連結会計年度 | 3,754 | 30 | ― | 3,784 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,576 | 19 | ― | 1,596 |
| 当連結会計年度 | 1,681 | 17 | ― | 1,698 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 410 | △270 | ― | 140 |
| 当連結会計年度 | △76 | △201 | ― | △277 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 410 | ― | ― | 410 |
| 当連結会計年度 | 427 | ― | ― | 427 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | ― | 270 | ― | 270 |
| 当連結会計年度 | 503 | 201 | ― | 704 |
(注) １ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
イ 国内業務部門
平均残高では、資金運用勘定は貸出金が増加となったこと等により94億64百万円増加し、資金調達勘定は預金が増加となったこと等により39億円の増加となりました。
利息では、貸出金利息が17億22百万円の増加となったこと等により資金運用勘定の利息は25億69百万円の増収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が15億87百万円の増加となったこと等により16億６百万円の増加となりました。
利回りでは、貸出金利回りが前連結会計年度比0.17ポイント上昇したこと等により、資金運用利回りは同0.23ポイントの上昇となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金利回りが前連結会計年度比0.15ポイント上昇したこと等により、同0.15ポイントの上昇となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (％) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (6,268)1,078,495 | (5)10,735 | 0.99 |
| 当連結会計年度 | (6,554)1,087,959 | (19)13,304 | 1.22 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 865,665 | 9,650 | 1.11 |
| 当連結会計年度 | 887,354 | 11,372 | 1.28 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 0 | ― | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 0 | ― | 0.00 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 109,045 | 864 | 0.79 |
| 当連結会計年度 | 114,493 | 1,469 | 1.28 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 8 | 0 | 0.27 |
| 当連結会計年度 | 4,789 | 28 | 0.60 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 97,507 | 205 | 0.21 |
| 当連結会計年度 | 74,767 | 405 | 0.54 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,055,904 | 772 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 1,059,804 | 2,378 | 0.22 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,014,722 | 749 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 1,032,580 | 2,336 | 0.22 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 49 | 0 | 0.52 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 3,939 | 3 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 1,941 | 9 | 0.49 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 37,242 | ― | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 25,232 | 12 | 0.04 |
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度71百万円、当連結会計年度69百万円)を控除して表示しております。
３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ 国際業務部門
平均残高では、資金運用勘定は２億86百万円の増加となり、資金調達勘定は２億86百万円の増加となりました。
利息では、資金運用勘定の利息は前連結会計年度比13百万円の増加となり、資金調達勘定の利息は同12百万円の増加となりました。
利回りでは、資金運用利回りが前連結会計年度比0.01ポイントの低下となりました。また、資金調達勘定の利回りは同0.15ポイントの上昇となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (％) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 7,138 | 343 | 4.81 |
| 当連結会計年度 | 7,424 | 356 | 4.80 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 60 | 3 | 6.59 |
| 当連結会計年度 | 60 | 3 | 5.86 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 6,178 | 328 | 5.31 |
| 当連結会計年度 | 6,490 | 344 | 5.31 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (6,268)7,138 | (5)12 | 0.17 |
| 当連結会計年度 | (6,554)7,424 | (19)24 | 0.32 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 784 | 3 | 0.40 |
| 当連結会計年度 | 763 | 2 | 0.28 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 59 | 3 | 5.29 |
| 当連結会計年度 | 59 | 2 | 4.61 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― |
(注) １ 連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。
２ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
ハ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り(％) | ||||
| 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,085,634 | △6,268 | 1,079,365 | 11,078 | △5 | 11,073 | 1.02 |
| 当連結会計年度 | 1,095,384 | △6,554 | 1,088,830 | 13,660 | △19 | 13,641 | 1.25 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 865,725 | ― | 865,725 | 9,654 | ― | 9,654 | 1.11 |
| 当連結会計年度 | 887,415 | ― | 887,415 | 11,376 | ― | 11,376 | 1.28 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 0 | ― | 0 | ― | ― | ― | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 0 | ― | 0 | ― | ― | ― | 0.00 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 115,224 | ― | 115,224 | 1,192 | ― | 1,192 | 1.03 |
| 当連結会計年度 | 120,983 | ― | 120,983 | 1,814 | ― | 1,814 | 1.49 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 8 | ― | 8 | 0 | ― | 0 | 0.27 |
| 当連結会計年度 | 4,789 | ― | 4,789 | 28 | ― | 28 | 0.60 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 97,507 | ― | 97,507 | 205 | ― | 205 | 0.21 |
| 当連結会計年度 | 74,767 | ― | 74,767 | 405 | ― | 405 | 0.54 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,063,043 | △6,268 | 1,056,775 | 785 | △5 | 779 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 1,067,229 | △6,554 | 1,060,674 | 2,403 | △19 | 2,384 | 0.22 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,015,507 | ― | 1,015,507 | 753 | ― | 753 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 1,033,343 | ― | 1,033,343 | 2,339 | ― | 2,339 | 0.22 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 59 | ― | 59 | 3 | ― | 3 | 5.29 |
| 当連結会計年度 | 108 | ― | 108 | 3 | ― | 3 | 2.76 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 3,939 | ― | 3,939 | 3 | ― | 3 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 1,941 | ― | 1,941 | 9 | ― | 9 | 0.49 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 37,242 | ― | 37,242 | ― | ― | ― | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 25,232 | ― | 25,232 | 12 | ― | 12 | 0.04 | |
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度71百万円、当連結会計年度69百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は37億84百万円で前連結会計年度比４億12百万円の増収となりました。国内業務部門は37億54百万円で同４億13百万円の増収、国際業務部門は30百万円で同１百万円の減収となりました。
役務取引等費用は16億98百万円で前連結会計年度比１億２百万円の増加となりました。国内業務部門は16億81百万円で同１億５百万円の増加、国際業務部門は17百万円で同２百万円の減少となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 3,341 | 31 | ― | 3,372 |
| 当連結会計年度 | 3,754 | 30 | ― | 3,784 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 461 | ― | ― | 461 |
| 当連結会計年度 | 483 | ― | ― | 483 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 528 | 31 | ― | 560 |
| 当連結会計年度 | 595 | 29 | ― | 625 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 484 | ― | ― | 484 |
| 当連結会計年度 | 512 | ― | ― | 512 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 466 | ― | ― | 466 |
| 当連結会計年度 | 512 | ― | ― | 512 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 19 | ― | ― | 19 |
| 当連結会計年度 | 18 | ― | ― | 18 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 57 | △0 | ― | 56 |
| 当連結会計年度 | 50 | 0 | ― | 50 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,576 | 19 | ― | 1,596 |
| 当連結会計年度 | 1,681 | 17 | ― | 1,698 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 167 | 19 | ― | 186 |
| 当連結会計年度 | 195 | 17 | ― | 212 |
(注) １ 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
２ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
３ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 1,019,237 | 681 | ― | 1,019,918 |
| 当連結会計年度 | 1,044,821 | 687 | ― | 1,045,509 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 653,531 | ― | ― | 653,531 |
| 当連結会計年度 | 665,417 | ― | ― | 665,417 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 361,807 | ― | ― | 361,807 |
| 当連結会計年度 | 376,932 | ― | ― | 376,932 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 3,898 | 681 | ― | 4,579 |
| 当連結会計年度 | 2,471 | 687 | ― | 3,159 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 1,019,237 | 681 | ― | 1,019,918 |
| 当連結会計年度 | 1,044,821 | 687 | ― | 1,045,509 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
４ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 881,638 | 100.00 | 916,754 | 100.00 |
| 製造業 | 59,822 | 6.79 | 61,066 | 6.66 |
| 農業, 林業 | 1,742 | 0.20 | 1,716 | 0.19 |
| 漁業 | 52 | 0.01 | 53 | 0.01 |
| 鉱業, 採石業, 砂利採取業 | 89 | 0.01 | 38 | 0.00 |
| 建設業 | 27,343 | 3.10 | 27,058 | 2.95 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 40,039 | 4.53 | 42,809 | 4.67 |
| 情報通信業 | 4,899 | 0.56 | 4,508 | 0.49 |
| 運輸業, 郵便業 | 8,617 | 0.98 | 10,802 | 1.18 |
| 卸売業, 小売業 | 46,139 | 5.23 | 45,746 | 4.99 |
| 金融業, 保険業 | 70,446 | 7.99 | 71,658 | 7.82 |
| 不動産業, 物品賃貸業 | 146,093 | 16.57 | 151,615 | 16.53 |
| その他サービス業 | 90,447 | 10.26 | 90,762 | 9.90 |
| 地方公共団体 | 166,230 | 18.85 | 173,700 | 18.95 |
| その他 | 219,671 | 24.92 | 235,216 | 25.66 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 881,638 | ― | 916,754 | ― |
(注) １ 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
２ 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 8,895 | ― | ― | 8,895 |
| 当連結会計年度 | 18,842 | ― | ― | 18,842 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 50,318 | ― | ― | 50,318 |
| 当連結会計年度 | 41,000 | ― | ― | 41,000 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 23,971 | ― | ― | 23,971 |
| 当連結会計年度 | 36,368 | ― | ― | 36,368 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 5,789 | ― | ― | 5,789 |
| 当連結会計年度 | 6,230 | ― | ― | 6,230 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 15,415 | 6,579 | ― | 21,995 |
| 当連結会計年度 | 19,400 | 6,822 | ― | 26,223 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 104,391 | 6,579 | ― | 110,971 |
| 当連結会計年度 | 121,842 | 6,822 | ― | 128,665 |
(注) １ 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。
２ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：百万円、％）
| 2026年３月31日 | |
|---|---|
| １．連結自己資本比率（２／３） | 8.95 |
| ２．連結における自己資本の額 | 49,362 |
| ３．リスク・アセットの額 | 551,241 |
| ４．連結総所要自己資本額 | 22,049 |
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：百万円、％）
| 2026年３月31日 | |
|---|---|
| １．単体自己資本比率（２／３） | 8.89 |
| ２．単体における自己資本の額 | 48,820 |
| ３．リスク・アセットの額 | 548,817 |
| ４．単体総所要自己資本額 | 21,952 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2025年３月31日 | 2026年３月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 612 | 813 |
| 危険債権 | 7,561 | 8,581 |
| 要管理債権 | 905 | 1,250 |
| 正常債権 | 892,848 | 924,508 |
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営成績等の状況の分析は以下のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当行では2024年4月に鳥取銀行のパーパスとして“地域社会の未来を「創る」「守る」「支える」”を制定したうえで、2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」に取り組んでいます。
本計画において、「収益性」、「健全性」、「効率性」、「専門性」の4つの視点に立った計数目標を設定し、「新たな地域価値の創造」、「コンサルティング深化」、「経営基盤の強化」、「人的資本経営の実践」という4つの重点テーマを掲げて施策に取り組むことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指してまいります。
計数目標の進捗状況は、「経常利益」は22億円、「自己資本比率」は8.89％、「コアＯＨＲ」は77.4％、「行内プロフェッショナル人財」は125人と、最終年度の目標達成に向け順調に推移しております。
＜中期経営計画の計数目標と実績＞
| テーマ | 項目 | 2026年度目標 | 2025年度実績 |
|---|---|---|---|
| 収益性 | 経常利益 | 20億円 | 22億円 |
| 健全性 | 自己資本比率 | ８％程度 | 8.89％ |
| 効率性 | コアＯＨＲ | 80％台前半 | 77.4％ |
| 専門性 | 行内プロフェッショナル人財 | 150人 | 125人 |
② 財政状態の分析
イ 貸出金
企業向け貸出や個人向け貸出が増加したこと等から、貸出金は前年度比351億16百万円増加の9,167億54百万円となりました。
| 前連結会計年度(百万円)(Ａ) | 当連結会計年度(百万円)(Ｂ) | 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) | |
|---|---|---|---|
| 貸出金合計 | 881,638 | 916,754 | 35,116 |
| 事業性貸出 | 448,362 | 461,814 | 13,452 |
| 個人向け | 267,046 | 281,240 | 14,194 |
| 公共向け | 166,230 | 173,700 | 7,470 |
ロ 金融再生法開示債権(単体)
総与信が前年度比332億26百万円増加となったことに対し、開示債権総額が同15億66百万円増加となったことが影響し、総与信に占める割合は同0.13ポイント上昇いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の78.02％となりました。
(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合)
| 前事業年度(百万円)(Ａ) | 当事業年度(百万円)(Ｂ) | 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) | |
|---|---|---|---|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 612 | 813 | 201 |
| 危険債権 | 7,561 | 8,581 | 1,020 |
| 要管理債権 | 905 | 1,250 | 345 |
| 小計 (イ) | 9,079 | 10,645 | 1,566 |
| 正常債権 | 892,848 | 924,508 | 31,660 |
| 合計(総与信) | 901,927 | 935,153 | 33,226 |
| 開示債権の総与信に占める割合 | 1.00％ | 1.13％ | 0.13％ |
(金融再生法開示債権の保全状況)
| 前事業年度(百万円)(Ａ) | 当事業年度(百万円)(Ｂ) | 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) | |
|---|---|---|---|
| 保全引当額 (ロ) | 7,680 | 8,305 | 625 |
| 担保保証等 | 6,614 | 6,506 | △108 |
| 貸倒引当金 | 1,066 | 1,799 | 733 |
| 保全引当率 (ロ)／(イ) | 84.59％ | 78.02％ | △6.57％ |
(金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報)
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 危険債権 | 要管理債権 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 債権残高(百万円) Ａ | 813 | 8,581 | 1,250 | 10,645 |
| 担保等による保全額(百万円) Ｂ | 608 | 5,501 | 396 | 6,506 |
| 貸倒引当金(百万円) Ｃ | 204 | 1,539 | 54 | 1,799 |
| 保全引当率 (Ｂ＋Ｃ)／Ａ | 100.00％ | 82.05％ | 36.05％ | 78.02％ |
| 引当率 Ｃ／(Ａ－Ｂ) | 100.00％ | 50.00％ | 6.36％ | 43.47％ |
ハ 預金
個人預金や法人預金が増加したこと等から、預金は前年度比255億90百万円増加の１兆455億９百万円となりました。
| 前連結会計年度(百万円)(Ａ) | 当連結会計年度(百万円)(Ｂ) | 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) | |
|---|---|---|---|
| 預金合計 | 1,019,918 | 1,045,509 | 25,590 |
| 個人預金 | 701,639 | 716,238 | 14,598 |
| 法人預金 | 221,595 | 249,068 | 27,472 |
| 公金預金 | 94,601 | 78,020 | △16,581 |
| 金融預金 | 2,081 | 2,182 | 101 |
ニ 自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しており、国内基準の４％を上回っております。
| 前連結会計年度(百万円)(Ａ) | 当連結会計年度(百万円)(Ｂ) | 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) | |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 8.60％ | 8.95％ | 0.35％ |
| 自己資本(イ)－(ロ) | 46,387 | 49,362 | 2,975 |
| (イ)コア資本に係る基礎項目 | 49,533 | 52,091 | 2,558 |
| (うち一般貸倒引当金) | 1,189 | 1,692 | 503 |
| (ロ)コア資本に係る調整項目 | 3,145 | 2,728 | △417 |
| リスク・アセット等 | 538,820 | 551,241 | 12,421 |
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金の状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、預金の純増255億90百万円に対し、貸出金の純増351億16百万円となったこと等から、47億30百万円の資金を使用しました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の売却による収入320億85百万円及び有価証券の償還による収入107億48百万円に対し、有価証券の取得による支出588億34百万円となったこと等から、168億62百万円の資金を使用しました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払により４億68百万円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度中220億62百万円の減少となりました。
資金の流動性につきましては、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)１(3)③資金調達に係る流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切に管理しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・貸倒引当金の計上
当行グループにおける貸出金等の債権の評価は、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、貸倒引当金は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行グループでは、お客さまの利便性を図ると共に、お取引先の多様化するニーズに的確・スピーディーに対応し、かつ、経営効率化を図るための機械化投資を積極的に行いました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、当連結会計年度の設備投資額は870百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2026年３月31日現在)
| 店舗名その他 | 所在地 | セグメントの名称 | 土地 | 建物 | 動産 | リース資産 | 合計 | 従業員数(人) | ||
| 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) | |||||||||
| 当行 | 本店ほか52店 | 鳥取県 | 銀行業 | 25,390(3,529) | 4,805 | 1,848 | 161 | 576 | 7,390 | 546 |
| 松江支店ほか４店 | 島根県地区 | 同上 | 2,895 | 457 | 78 | 1 | ― | 536 | 33 | |
| 岡山支店ほか３店 | 岡山県地区 | 同上 | 2,196 | 404 | 611 | 13 | ― | 1,028 | 33 | |
| 広島支店 | 広島市中区 | 同上 | ― | ― | 13 | 1 | ― | 14 | 6 | |
| 大阪支店 | 大阪市中央区 | 同上 | ― | ― | 22 | 0 | ― | 22 | 8 | |
| 東京ローンプラザ | 東京都千代田区 | 同上 | ― | ― | 0 | 0 | ― | 0 | 6 | |
| 事務センターほかその他の施設 | 鳥取県鳥取市ほか | 同上 | 17,651(1,524) | 580 | 193 | 14 | ― | 787 | ― | |
(注) １ 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め211百万円であります。
３ 動産は、事務機械166百万円、その他24百万円であります。
４ 国内事務所１か所、店舗外現金自動設備54か所は、上記に含めて記載しております。
５ 上記のほか、ソフトウエアは881百万円、無形リース資産は236百万円であります。
６ 上記のほか、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
| 店舗名その他 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料又はレンタル料(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当行 | 事務センター及び営業店 | 鳥取県鳥取市ほか | 銀行業 | 事務機械ほか（リース及びレンタル） | 421 |
７ 土地には所有土地83百万円、建物には所有建物77百万円が含まれております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び子会社の設備投資については、３年間を計画期間とする当行の中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」に基づき、営業基盤の構築等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、連結各社が個別に策定し、グループ設備計画の効果・妥当性について、当行を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除去等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額（百万円） | 資金調達額 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||||
| 当行 | 松江支店 | 島根県松江市 | 新設 | 銀行業 | 店舗 | 440 | ― | 自己資金 | 2026年７月 | 2027年９月 |
| 当行 | 次期デバイス | 鳥取県鳥取市他 | 新設 | 銀行業 | ハードウエア及びソフトウエア | 346 | ― | 自己資金 | 2025年12月 | 2026年９月 |
| 当行 | 連携サーバー | 東京都三鷹市鳥取県鳥取市 | 新設 | 銀行業 | ハードウエア及びソフトウエア | 229 | ― | 自己資金 | 2025年６月 | 2026年６月 |
(2) 売却
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,080,000 |
| 第一種優先株式 | 2,000,000 |
| 第二種優先株式 | 2,000,000 |
| 第１回第三種優先株式 | 800,000 |
| 第２回第三種優先株式 | 800,000 |
| 計 | 33,680,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,619,938 | 9,619,938 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,619,938 | 9,619,938 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年10月１日 | △86,579 | 9,619 | ― | 9,061 | ― | 6,452 |
（注）2016年６月24日開催の第152期定時株主総会決議により、2016年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は86,579,448株減少し、9,619,938株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 1 | 12 | 16 | 520 | 49 | 12 | 8,988 | 9,598 | ― |
| 所有株式数(単元) | 2 | 9,815 | 3,521 | 30,919 | 2,438 | 65 | 48,703 | 95,463 | 73,638 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.00 | 10.28 | 3.69 | 32.39 | 2.55 | 0.07 | 51.02 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式260,506株は「個人その他」に2,605単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鳥取銀行従業員持株会 | 鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地 | 295 | 3.15 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 213 | 2.28 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 205 | 2.19 |
| ＵＢＳ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 168 | 1.79 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５番２号 | 168 | 1.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 139 | 1.49 |
| 株式会社三洋商事 | 鳥取県鳥取市南隈408番 | 113 | 1.21 |
| 株式会社エヌケーシー | 鳥取県鳥取市戎町471番地 | 105 | 1.12 |
| 三信株式会社 | 東京都中央区八丁堀２丁目25番10号 | 103 | 1.11 |
| ＤＯＳＯ株式会社 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目３番13号 | 100 | 1.06 |
| 計 | ― | 1,613 | 17.24 |
（注）１ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 139千株
２ 上記のほか、自己株式が260千株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 260,500 | 普通株式 | 260,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 260,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,285,800 | 普通株式 | 9,285,800 | 92,858 | ― |
| 普通株式 | 9,285,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 73,638 | 普通株式 | 73,638 | ― | 自己株式６株を含む |
| 普通株式 | 73,638 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,619,938 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 92,858 | ― |
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社鳥取銀行 | 鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地 | 260,500 | ― | 260,500 | 2.70 |
| 計 | ― | 260,500 | ― | 260,500 | 2.70 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 359 | 519,041 |
| 当期間における取得自己株式 | 58 | 97,150 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 260,506 | ― | 260,564 | ― |
(注) 有価証券報告書提出日現在の保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当行は、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当期の配当金は、中間配当として１株当たり25円を実施いたしました。期末配当金につきましては、１株当たり25円にて2026年６月26日開催の第162期定時株主総会に上程する予定です。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、金融総合サービスに向けた機械化や店舗設備投資などに有効に活用し、今まで以上に経営基盤の確保と財務体質の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。第162期中間配当についての取締役会決議は2025年11月７日に行いました。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会決議 | 233 | 25.0 |
| 2026年６月26日定時株主総会決議（予定） | 233 | 25.0 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、長期安定的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として認識し、株主の皆さまやお客さまをはじめ、地域社会、お取引先、従業員等全てのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、迅速で透明性を重視した企業経営に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の内容
当行の取締役会は、社外取締役３名を含む７名の取締役(有価証券報告書提出日現在)で構成され、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する基本方針を決定するとともに、適時適切に業務執行に関する報告を求め、業務執行に関する監督機能を果たしております。取締役会の構成員は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の取締役であり、議長は代表取締役会長 平井耕司であります。
また、業務執行の迅速化及び機能化を目的に、2002年１月より「執行役員制度」を導入するとともに、主に常務執行役員以上で構成する「経営会議」を設置(原則月３回開催)し、経営の意思決定・監督を行う取締役の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離し、それぞれの役割と責任の明確化及び効率的な経営の実現に努めております。経営会議は、取締役会付議事項の立案を行い、取締役会の決定した基本方針に基づいてその総合的執行方針を確立するため、経営に関する重要な事項を協議決定し、併せて業務執行の全般的統制を行っております。経営会議の構成員は、代表取締役会長 平井耕司、代表取締役頭取執行役員 入江到、取締役専務執行役員 八木俊英、倉光裕之、常務執行役員 三木俊一郎、竹本哲哉、井上裕章、梅実一志であり、議長は代表取締役頭取執行役員 入江到であります。
さらに、役員人事並びに報酬等の透明性を高め適正な組織運営を図ることを目的として、取締役会より委任を受けた「役員人事報酬委員会」を設置しております。取締役候補者の選定は役員人事報酬委員会での協議及び取締役会決議を経たのち、監査役候補者の選定は監査役会の同意及び取締役会決議を経たのち、それぞれ株主総会において選任いたします。役員人事報酬委員会の構成員は、代表取締役会長 平井耕司、代表取締役頭取執行役員 入江到、常務執行役員 井上裕章、社外取締役 藪田千登世、西尾信也、福居一彦であり、委員長は代表取締役会長 平井耕司であります。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の取締役は９名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員の選任について」が付議される予定であり、これが承認可決した場合の執行役員については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。
当行は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しており、社外監査役３名を含む４名の監査役(有価証券報告書提出日現在)からなる監査役会(原則月１回開催)が取締役の職務執行状況を監査しているほか、経営会議や行内の主要会議・各種委員会には常勤監査役が出席し、意思決定のプロセスや取締役の職務執行状況を監査しております。監査役会の構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役 田口昌浩であります。
また、独立役員である社外取締役も選任しており、経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図っております。
(業務執行・経営の監視の仕組み)
ロ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」についての基本方針の概要と運用状況の概要は以下のとおりであります。
(ⅰ) 業務の適正を確保する体制の概要
（コンプライアンス体制）
コンプライアンス(法令等遵守)につきましては、銀行の持つ社会的責任と公共性を強く認識し、経営の最重要課題の一つとしてとらえ、取締役が誠実にかつ率先垂範して取り組みます。
コンプライアンスの基本方針や態勢等について審議等を行うコンプライアンス、オペレーショナル・リスク管理委員会を設置します。また、統括部署として経営管理部内にコンプライアンス統括室を設置し、その下に本部各部の次席クラスをコンプライアンス統括室兼務調査役として配置するとともに、各部店にコンプライアンス責任者及び同担当者を配置します。
コンプライアンス態勢の整備・確立のために必要な基本的事項を「法令等遵守規定」に定め、これに則り、「鳥取銀行倫理規定」や「コンプライアンス・マニュアル」を制定の上、行内イントラネットに掲示することとしており、法令等違反の未然防止に努めます。
取締役会は、コンプライアンス実現のための実践計画である「コンプライアンス・リスク管理プログラム」を年度毎に制定し、担当部門を明確にした上で全行を挙げてその実践に努めます。コンプライアンス統括室は進捗状況について取締役会へ報告し、また、監査部はコンプライアンスの徹底・遵守状況を検証し、取締役会へ報告します。
行内でコンプライアンス違反を発見した場合、又はそのおそれがあると判断される場合の通報方法として、ホットライン(内部通報)制度を設け、行内外に通報窓口を設置しております。当行は通報者を擁護し、人事処遇等において不利益な取扱いをいたしません。
お客さまの保護及び利便の向上の観点や、業務の健全性及び適切性の観点から、「顧客保護等管理方針」を定め、組織体制や必要な内部管理規定を整備するとともに、お客さまの視点から業務を捉えなおし、不断に検証し改善していくことによって、管理態勢の整備・確立を図ります。
＜反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備＞
公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断するとともに、これらの勢力からの不当要求には関係会社も含めた組織全体で対応いたします。
このため、「反社会的勢力対応規定」及び「コンプライアンス・マニュアル 反社会的勢力対応編」を制定し、経営管理部金融犯罪対策室を統括部署とし、本部及び各営業店に不当要求防止責任者を配置する等の行内体制を整備するとともに、各部署の役割を明確にします。また、反社会的勢力に関する情報収集、行員への研修活動、外部専門機関との緊密な連携等に努めます。
また、各種預金規定や約定書・契約書等に暴力団排除条項を盛込み、預金・融資取引を含めすべての新規取引に応じないとともに、既存取引先が反社会的勢力と判明した場合は速やかに取引関係の解消に努めます。
＜マネー・ローンダリング/テロ資金供与/拡散金融防止に向けた方針及び態勢整備＞
マネー・ローンダリング等防止を経営上の重要な課題と位置づけ、行内の役割を明確に定め、適切な措置を適時に実施できる態勢を構築します。
取締役会は、マネー・ローンダリング等防止のため行内態勢の構築に責任を持って対応します。
経営管理部担当役員をマネー・ローンダリング対策統括責任役員、金融犯罪対策室をマネロン等防止に係る統括部署とし、金融犯罪対策室長をマネー・ローンダリング対策統括責任者として配置します。
リスクベース・アプローチの考え方に基づき、直面しているマネー・ローンダリング等に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合ったリスク低減措置を講じるため、犯罪収益移転防止法で特定事業者に作成が求められる「当行におけるマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融に係るリスク評価書」を定め、自ら行う取引について調査・分析し、当該取引による犯罪収益の移転の危険性の程度、その他当該調査及び分析の結果を記載するとともに、マネー・ローンダリング等の防止を目的として、「マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融防止に関する管理・運用規定」を制定し、取組方針、管理態勢、管理方法及び具体的な運用について定めています。
リスクの変化に対応するため、またマネー・ローンダリング対策の有効性を確保するため、リスクの特定・評価及び低減措置について不断に見直しを図ります。
（リスク管理体制）
当行の業務運営におけるリスク管理の基本指針である「リスク管理統括規定」を制定し、当行における各リスクの所在と区分を定義するとともに、経営管理部を統括部署として各リスクの管理部署及び管理における取締役会をはじめとする各階層の役割と責任を明確化します。
「リスク管理統括規定」に基づき、経営陣の積極的な関与のもと、各リスク管理方針、諸規定等の整備、リスク管理手法・コントロール手法の高度化への取り組み、及びそのノウハウの蓄積と活用を行います。
各リスク管理部署は、主管するリスクの管理状況を定期的に又は必要に応じてリスク管理統括部署へ報告し、リスク管理統括部署は各種リスクの運営管理状況を集約し、有効性、適切性等を検証・評価して担当役員に報告するほか、定期的に取締役会等に報告します。
監査部は、各部店について各種リスク管理方針及び管理規定等に基づいた適切な業務運営がなされているか等に関し、定期的、又は必要に応じて検査・監査を行い、定期的に取締役会等に報告するとともに、必要に応じて関係部署に対し改善提言等を行います。
自己資本管理については、「自己資本管理規定」に基づき、経営統括部を管理部署として自己資本管理態勢の整備・確立に積極的に取り組みます。また、適正に自己資本比率を算定するとともに、自己資本充実度の評価における自己資本及びリスクを明確に定め、継続的に自己資本の充実度の評価、モニタリング及びコントロール等を行い、取締役会等へ報告し、リスクに見合った十分な自己資本を確保します。
不測の事態に即応するため「危機管理計画(コンティンジェンシープラン)」を整備し、各事象を想定した訓練の実施に努めます。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項）
取締役会及び経営会議等の重要会議の議事録は、各会議の事務局が行内規定等に基づき作成・保存します。
また、取締役が最終決裁権限者となる稟議書等も作成部署が適切に保存します。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
取締役会は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する基本方針を決定するとともに、適時適切に業務執行に関する報告を求め、業務執行に対する監督機能を果たします。
業務執行の迅速化及び機能化を目的に、執行役員制度を導入し、主に常務執行役員以上で構成する経営会議を原則月３回開催することで経営の意思決定・監督を行う取締役の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離し、それぞれの役割と責任の明確化及び効率的な経営の実現に努めます。
組織規定、業務分掌規定及び職務権限規定等を定め、組織全体の業務執行が適切かつ効率的に行われるよう整備します。
（当行グループにおける業務の適正を確保するための体制）
当行と関係会社は、連結経営の健全性の確保かつ業務の適正な遂行のため、一体となってリスク管理並びにコンプライアンス態勢の確立等、内部統制システムの構築に努めます。
当行と関係会社は、企業集団における業務の適正を確保するため、「関係会社連携規定」を定め、効率的な運営を通して相互の利益と発展に努めます。
当行は、ステークホルダーに対して当行グループの業績・活動を適切に開示するため、財務報告の信頼性を確保するために必要十分な内部統制を整備・運用します。
（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
監査役の監査業務を補助すべき監査役スタッフを監査部内に置き、監査役スタッフの取締役からの独立性を確保するため、監査役スタッフは、「職務権限規定」に基づき、監査役以外からの指揮命令を受けないものとし、監査役スタッフの人事異動については、事前に監査役と協議を行います。
取締役及び使用人は、法律に定めた事項のほか、監査役会に報告すべき事項及び当行の経営に影響を及ぼす重要事項について、「監査役への報告基準」に基づき、監査役会へ報告します。また、監査役に対して、取締役会、経営会議等の重要会議及び経営会議の諮問機関として設置した各種委員会等への出席を求め、その内容について報告を行います。
当行の関係会社の役職員は、「関係会社連携規定」に基づき、当行監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。
当行の関係会社の役職員は、法令等の違反行為等、当行又は当行の関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項については、「関係会社連携規定」に基づき、直ちに当行の経営統括部へ報告を行い、経営統括部長は当行監査役への報告を行います。
監査役へ報告を行った取締役及び使用人、並びに関係会社の役職員に対し、「監査役への報告基準」、「関係会社連携規定」に基づき、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。
監査役がその職務の執行について当行に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにその費用の処理を行います。
当行は、監査役会及び会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、相互認識を深めるよう努める他、当行のリスク管理統括部門・コンプライアンス部門・内部監査部門は、監査役と連携をとることにより、監査役の監査の実効性確保に努めます。
(ⅱ) 業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
（コンプライアンス体制）
・役員による支店コンプライアンス指導と支店長へのコンプライアンス・マネジメント指導を実施しました。
・2025年度はコンプライアンス、オペレーショナル・リスク管理委員会を４回開催し、コンプライアンス上の課題の抽出、及びその対応策について審議を行いました。
・金融犯罪対策室は、マネー・ローンダリング／テロ資金供与/拡散金融防止に関する更なる態勢強化を図るため、規定の見直しや営業部店への臨店指導を実施しております。
・2025年度については、役職員のコンプライアンス遵守の浸透状況と倫理意識の把握を行うため、コンプライアンス意識調査（アンケート）を定期的に実施しました。
・内部通報制度の実効性強化のため、内部通報窓口を行内外に設置しており、行内通報窓口は経営管理部長(コンプライアンス統括室長)、外部通報窓口は外部の契約弁護士とし、全行員へ周知しております。
・「個人情報管理規定」や「利益相反管理規定」等を定め顧客保護管理態勢の整備・確立を図っております。
・反社会的勢力の取引排除については、アンチマネーローンダリングシステムを利用し、入口での反社会的勢力との取引排除に努めています。
（リスク管理体制）
・リスクに関する各種委員会を開催し、リスクの抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行うとともに定期的に取締役会に報告し協議を行いました。
・３線管理態勢に基づくリスク管理を行っており、顕在化リスクはもとより他行や新聞情報に基づく潜在的リスクもリスクベースで管理対象としております。また、2026年度のリスク管理方針につきましては、各種リスクを的確に特定して検証するため、「リスク管理・評価シート」を用いて策定しています。引き続き、３線管理態勢に基づくリスク管理の高度化を推進していきます。
・監査部は監査方針及び内部監査計画を策定し、取締役会で承認を得た上で監査を実施しています。
・経営統括部は経営計画、資本計画等に基づき、自己資本充実に関する施策を必要に応じて取締役会等へ立案し各種施策を実行しました。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項）
・取締役会や経営会議、各種委員会等の重要会議の議事録、及び取締役が最終決裁権限者となる稟議書等について各事務局において適切に保存しています。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・取締役会は、11回開催しており、法令で定められた事項や経営に関する基本方針を決定するとともに、業務執行に関する報告を求め、業務執行に対する監督機能を果たしています。
・業務執行の迅速化及び機能化を目的に、執行役員会議を12回開催し、また主に常務執行役員以上で構成する経営会議を34回開催することで、経営の意思決定・監督を行う取締役の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離し、それぞれの役割と責任の明確化及び効率的な経営の実現に努めています。
・社外取締役は、取締役会における議論に積極的に関与するため、取締役会議案の事前説明や各種情報提供を適時受けています。
（当行グループにおける業務の適正を確保するための体制）
・「関係会社連携規定」を制定し、当行及び関係会社で構成する当行グループの業務の適正を確保しています。
・当行は、関係会社のコンプライアンス体制の点検結果を受領するとともに、各社のコンプライアンスプログラムの目標設定と実施結果を確認しました。
（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・「監査役への報告基準」、「関係会社連携規定」により、監査役へ報告をした当行役職員及び関係会社役職員が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規定化しています。
・監査役に対し経営会議や取締役会、各種委員会への出席を求め、各部からの情報収集が可能な態勢となっているほか、代表取締役等は監査役及び会計監査人と年２回の意見交換を実施することにより相互認識を深めるとともに、監査役会と監査部並びに会計監査人は年２回定例の意見交換を行い、リスク統括部門・コンプライアンス部門は監査役と年２回の決算監査面談時のほか、随時連携を行うことで監査役の監査の実効性確保に努めています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 責任限定契約の概要
当行は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令に定める限度額であります。
ロ 取締役の定数
当行の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ハ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ニ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。
また、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
ホ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ヘ 株式の種類による議決権の有無等の差異及び理由
当行は、普通株式とは異なる種類の株式(第一種優先株式、第二種優先株式、第１回第三種優先株式、第２回第三種優先株式)の発行を可能とする旨を定款で定めております。なお、単元株式数はそれぞれ100株であります。また、第一種優先株式、第二種優先株式、第１回第三種優先株式、第２回第三種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等から、一定の場合を除き議決権を行使することができない無議決権株式としております。
なお、有価証券報告書提出日現在、発行している優先株式はありません。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当行は取締役会を11回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 取締役会出席状況 |
|---|---|
| 平 井 耕 司 | 全11回中11回 |
| 入 江 到 | 全11回中11回 |
| 八 木 俊 英 | 全11回中11回 |
| 倉 光 裕 之 | 全９回中９回 |
| 藪 田 千登世 | 全11回中11回 |
| 西 尾 信 也 | 全11回中11回 |
| 福 居 一 彦 | 全11回中11回 |
| 田 口 昌 浩 | 全11回中11回 |
| 中 山 博 雄 | 全11回中11回 |
| 山 﨑 昌 徳 | 全11回中11回 |
| 長 田 秀 樹 | 全11回中11回 |
（注）倉光裕之氏の就任以降開催された取締役会は９回であります。
取締役会では、法令、定款に定められた事項、株主総会の招集及び議案に関する事項、人事・報酬に関する事項、基本的な業務運営方針や中長期の経営計画、重要な業務執行に関する事項などを決議事項として取締役会規定に定め、判断・決定しております。
（2025年度の主な決議事項・報告事項）
・決算に関する事項
・リスク管理に関する事項
・重要な人事に関する事項
・内部監査に関する事項
・サステナビリティ経営の実践に関する事項
・ダイバーシティ推進に関する事項
・新会社設立に関する事項
・中期経営計画の進捗に関する事項
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 平 井 耕 司 | 1960年３月16日生 | 1982年４月 鳥取銀行入行 2008年４月 津山支店長 2009年５月 執行役員審査部長 2012年５月 常務執行役員 2013年６月 取締役常務執行役員 2015年５月 取締役専務執行役員 2016年６月 代表取締役頭取執行役員 2022年６月 代表取締役会長(現任) | 1982年４月 | 鳥取銀行入行 | 2008年４月 | 津山支店長 | 2009年５月 | 執行役員審査部長 | 2012年５月 | 常務執行役員 | 2013年６月 | 取締役常務執行役員 | 2015年５月 | 取締役専務執行役員 | 2016年６月 | 代表取締役頭取執行役員 | 2022年６月 | 代表取締役会長(現任) | (注)３ | 16 |
| 1982年４月 | 鳥取銀行入行 | ||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 津山支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 執行役員審査部長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 代表取締役頭取執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 代表取締役会長(現任) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役頭取執行役員 | 入 江 到 | 1964年12月31日生 | 1988年４月 鳥取銀行入行 2011年２月 人事部長 2016年３月 執行役員ふるさと振興部長 2019年５月 常務執行役員米子営業部長 2021年４月 専務執行役員 2021年６月 取締役専務執行役員 2022年６月 代表取締役頭取執行役員(現任) | 1988年４月 | 鳥取銀行入行 | 2011年２月 | 人事部長 | 2016年３月 | 執行役員ふるさと振興部長 | 2019年５月 | 常務執行役員米子営業部長 | 2021年４月 | 専務執行役員 | 2021年６月 | 取締役専務執行役員 | 2022年６月 | 代表取締役頭取執行役員(現任) | (注)３ | 10 | ||
| 1988年４月 | 鳥取銀行入行 | ||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | 人事部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 執行役員ふるさと振興部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 常務執行役員米子営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 代表取締役頭取執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 | 八 木 俊 英 | 1969年７月14日生 | 1992年４月 鳥取銀行入行 2016年５月 経営統括部長 2019年５月 執行役員大阪支店長 2021年４月 常務執行役員 2022年６月 取締役常務執行役員 2026年４月 取締役専務執行役員(現任) | 1992年４月 | 鳥取銀行入行 | 2016年５月 | 経営統括部長 | 2019年５月 | 執行役員大阪支店長 | 2021年４月 | 常務執行役員 | 2022年６月 | 取締役常務執行役員 | 2026年４月 | 取締役専務執行役員(現任) | (注)３ | 8 | ||||
| 1992年４月 | 鳥取銀行入行 | ||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 経営統括部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 執行役員大阪支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 取締役専務執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 | 倉 光 裕 之 | 1969年７月７日生 | 1993年４月 鳥取銀行入行 2011年４月 鳥取北支店長 2020年４月 審査部長 2022年４月 執行役員審査部長 2024年４月 常務執行役員 2025年６月 取締役常務執行役員 2026年４月 取締役専務執行役員（現任） | 1993年４月 | 鳥取銀行入行 | 2011年４月 | 鳥取北支店長 | 2020年４月 | 審査部長 | 2022年４月 | 執行役員審査部長 | 2024年４月 | 常務執行役員 | 2025年６月 | 取締役常務執行役員 | 2026年４月 | 取締役専務執行役員（現任） | (注)３ | 5 | ||
| 1993年４月 | 鳥取銀行入行 | ||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 鳥取北支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 審査部長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 執行役員審査部長 | ||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 取締役専務執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 藪 田 千登世 | 1959年11月26日生 | 1984年４月 鳥取県庁入庁 2012年４月 同 商工労働部雇用人材総室長 2013年４月 同 生活環境部くらしの安心局長 2016年４月 同 福祉保健部長 2017年４月 同 会計管理者 2019年３月 同 退職 2019年４月 国立大学法人鳥取大学理事(地域連携担当)・副学長 2020年６月 鳥取銀行取締役(現任) | 1984年４月 | 鳥取県庁入庁 | 2012年４月 | 同 商工労働部雇用人材総室長 | 2013年４月 | 同 生活環境部くらしの安心局長 | 2016年４月 | 同 福祉保健部長 | 2017年４月 | 同 会計管理者 | 2019年３月 | 同 退職 | 2019年４月 | 国立大学法人鳥取大学理事(地域連携担当)・副学長 | 2020年６月 | 鳥取銀行取締役(現任) | (注)３ | 2 |
| 1984年４月 | 鳥取県庁入庁 | ||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同 商工労働部雇用人材総室長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同 生活環境部くらしの安心局長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同 福祉保健部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同 会計管理者 | ||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 同 退職 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 国立大学法人鳥取大学理事(地域連携担当)・副学長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 鳥取銀行取締役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 西 尾 信 也 | 1957年６月５日生 | 1981年４月 大和證券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社 2010年４月 同 常務取締役大阪支店長 2012年４月 同 専務取締役大阪法人担当 2016年６月 同 取締役兼執行役副社長大和証券株式会社代表取締役副社長 2018年４月 株式会社大和インベストメント・マネジメント代表取締役社長 2021年６月 シップヘルスケアホールディングス株式会社非常勤取締役(現任) 2022年６月 鳥取銀行取締役(現任) | 1981年４月 | 大和證券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社 | 2010年４月 | 同 常務取締役大阪支店長 | 2012年４月 | 同 専務取締役大阪法人担当 | 2016年６月 | 同 取締役兼執行役副社長大和証券株式会社代表取締役副社長 | 2018年４月 | 株式会社大和インベストメント・マネジメント代表取締役社長 | 2021年６月 | シップヘルスケアホールディングス株式会社非常勤取締役(現任) | 2022年６月 | 鳥取銀行取締役(現任) | (注)３ | 0 | ||
| 1981年４月 | 大和證券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同 常務取締役大阪支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同 専務取締役大阪法人担当 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同 取締役兼執行役副社長大和証券株式会社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 株式会社大和インベストメント・マネジメント代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | シップヘルスケアホールディングス株式会社非常勤取締役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 鳥取銀行取締役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 福 居 一 彦 | 1962年３月30日生 | 1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2017年１月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント入社 2018年１月 同 サイバーセキュリティソリューション部長 2021年４月 同 執行役員エンタープライズ営業部長 2022年４月 同 デジタルソリューション本部 担当役員 2023年４月 同 デジタルソリューション本部 シニアアドバイザー 2023年６月 鳥取銀行取締役(現任) 2024年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントデジタルソリューション本部エグゼクティブアドバイザー(現任) | 1986年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 | 2017年１月 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント入社 | 2018年１月 | 同 サイバーセキュリティソリューション部長 | 2021年４月 | 同 執行役員エンタープライズ営業部長 | 2022年４月 | 同 デジタルソリューション本部 担当役員 | 2023年４月 | 同 デジタルソリューション本部 シニアアドバイザー | 2023年６月 | 鳥取銀行取締役(現任) | 2024年４月 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメントデジタルソリューション本部エグゼクティブアドバイザー(現任) | (注)３ | 0 |
| 1986年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント入社 | ||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 同 サイバーセキュリティソリューション部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同 執行役員エンタープライズ営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同 デジタルソリューション本部 担当役員 | ||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 デジタルソリューション本部 シニアアドバイザー | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 鳥取銀行取締役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメントデジタルソリューション本部エグゼクティブアドバイザー(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||
| 常勤監査役 | 田 口 昌 浩 | 1965年２月２日生 | 1987年４月 鳥取銀行入行 2006年９月 五千石支店長 2010年２月 住吉支店長 2014年５月 監査部長兼資産監査室長 2019年６月 常勤監査役(現任) | 1987年４月 | 鳥取銀行入行 | 2006年９月 | 五千石支店長 | 2010年２月 | 住吉支店長 | 2014年５月 | 監査部長兼資産監査室長 | 2019年６月 | 常勤監査役(現任) | (注)４ | 4 | ||||
| 1987年４月 | 鳥取銀行入行 | ||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 五千石支店長 | ||||||||||||||||||
| 2010年２月 | 住吉支店長 | ||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 監査部長兼資産監査室長 | ||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常勤監査役(現任) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 中 山 博 雄 | 1974年６月30日生 | 2004年10月 大阪弁護士会入会 2004年10月 西村法律会計事務所入所 2008年12月 同 退所 2009年１月 中山法律事務所入所(現任) 2019年６月 鳥取銀行監査役(現任) | 2004年10月 | 大阪弁護士会入会 | 2004年10月 | 西村法律会計事務所入所 | 2008年12月 | 同 退所 | 2009年１月 | 中山法律事務所入所(現任) | 2019年６月 | 鳥取銀行監査役(現任) | (注)４ | ― | ||||
| 2004年10月 | 大阪弁護士会入会 | ||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 西村法律会計事務所入所 | ||||||||||||||||||
| 2008年12月 | 同 退所 | ||||||||||||||||||
| 2009年１月 | 中山法律事務所入所(現任) | ||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 鳥取銀行監査役(現任) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 山 﨑 昌 徳 | 1953年５月５日生 | 1980年７月 倉吉市役所入職 2002年12月 同 職員課長 2006年４月 同 総務部長 2013年４月 倉吉市副市長就任 2022年３月 同 退任 2023年６月 鳥取銀行監査役(現任) | 1980年７月 | 倉吉市役所入職 | 2002年12月 | 同 職員課長 | 2006年４月 | 同 総務部長 | 2013年４月 | 倉吉市副市長就任 | 2022年３月 | 同 退任 | 2023年６月 | 鳥取銀行監査役(現任) | (注)４ | ― | ||
| 1980年７月 | 倉吉市役所入職 | ||||||||||||||||||
| 2002年12月 | 同 職員課長 | ||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同 総務部長 | ||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 倉吉市副市長就任 | ||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 同 退任 | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 鳥取銀行監査役(現任) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 長 田 秀 樹 | 1957年４月８日生 | 1981年４月 鳥取県信用保証協会入協 2009年４月 同 米子支所長 2010年４月 同 常勤理事 2010年５月 同 常務理事 2017年８月 同 専務理事 2023年３月 同 退任 2024年６月 鳥取銀行監査役(現任) | 1981年４月 | 鳥取県信用保証協会入協 | 2009年４月 | 同 米子支所長 | 2010年４月 | 同 常勤理事 | 2010年５月 | 同 常務理事 | 2017年８月 | 同 専務理事 | 2023年３月 | 同 退任 | 2024年６月 | 鳥取銀行監査役(現任) | (注)５ | ― |
| 1981年４月 | 鳥取県信用保証協会入協 | ||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同 米子支所長 | ||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同 常勤理事 | ||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 同 常務理事 | ||||||||||||||||||
| 2017年８月 | 同 専務理事 | ||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 同 退任 | ||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 鳥取銀行監査役(現任) | ||||||||||||||||||
| 計 | 49 | ||||||||||||||||||
(注) １ 取締役藪田千登世、西尾信也、福居一彦の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役中山博雄、山﨑昌徳、長田秀樹の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
| 細 川 良 造 | 1978年５月22日生 | 2007年12月 | 大阪弁護士会入会 | ― |
| 2008年１月 | 久保井総合法律事務所入所 | |||
| 2019年３月 | 同 退所 | |||
| 2019年４月 | 細川総合法律事務所入所(現職) | |||
７ 当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、2002年１月28日より執行役員制度を導入しております。
2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
常務執行役員 三 木 俊一郎
常務執行役員 竹 本 哲 哉
常務執行役員 井 上 裕 章
常務執行役員 梅 実 一 志
執行役員 森 田 進 （広域情報戦略担当兼鳥取商工会議所会頭付特別補佐）
執行役員 浦 林 浩 樹 （米子営業部長兼米子東支店長兼日吉津支店長）
執行役員 伊 藤 祐 介 （地域戦略部長）
執行役員 米 原 良 二 （大阪支店長）
執行役員 鼻 渡 信 幸 （倉吉中央支店長兼羽合支店長兼関金出張所長兼三朝出張所長）
執行役員 松 森 定 弘 （企画開発部長兼地域戦略部地域デザイングループ担当）
執行役員 中 野 卓 （鳥取西支店長兼湖山支店長兼オオルリ支店長兼末恒出張所長）
ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して取締役６名の再任ならびに取締役３名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.6％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 平 井 耕 司 | 1960年３月16日生 | 1982年４月 鳥取銀行入行 2008年４月 津山支店長 2009年５月 執行役員審査部長 2012年５月 常務執行役員 2013年６月 取締役常務執行役員 2015年５月 取締役専務執行役員 2016年６月 代表取締役頭取執行役員 2022年６月 代表取締役会長 2026年６月 取締役会長(現任) | 1982年４月 | 鳥取銀行入行 | 2008年４月 | 津山支店長 | 2009年５月 | 執行役員審査部長 | 2012年５月 | 常務執行役員 | 2013年６月 | 取締役常務執行役員 | 2015年５月 | 取締役専務執行役員 | 2016年６月 | 代表取締役頭取執行役員 | 2022年６月 | 代表取締役会長 | 2026年６月 | 取締役会長(現任) | (注)３ | 16 |
| 1982年４月 | 鳥取銀行入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 津山支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 執行役員審査部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 代表取締役頭取執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 取締役会長(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役頭取執行役員 | 入 江 到 | 1964年12月31日生 | 1988年４月 鳥取銀行入行 2011年２月 人事部長 2016年３月 執行役員ふるさと振興部長 2019年５月 常務執行役員米子営業部長 2021年４月 専務執行役員 2021年６月 取締役専務執行役員 2022年６月 代表取締役頭取執行役員(現任) | 1988年４月 | 鳥取銀行入行 | 2011年２月 | 人事部長 | 2016年３月 | 執行役員ふるさと振興部長 | 2019年５月 | 常務執行役員米子営業部長 | 2021年４月 | 専務執行役員 | 2021年６月 | 取締役専務執行役員 | 2022年６月 | 代表取締役頭取執行役員(現任) | (注)３ | 10 | ||||
| 1988年４月 | 鳥取銀行入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | 人事部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 執行役員ふるさと振興部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 常務執行役員米子営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 代表取締役頭取執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役専務執行役員 | 八 木 俊 英 | 1969年７月14日生 | 1992年４月 鳥取銀行入行 2016年５月 経営統括部長 2019年５月 執行役員大阪支店長 2021年４月 常務執行役員 2022年６月 取締役常務執行役員 2026年４月 取締役専務執行役員 2026年６月 代表取締役専務執行役員(現任) | 1992年４月 | 鳥取銀行入行 | 2016年５月 | 経営統括部長 | 2019年５月 | 執行役員大阪支店長 | 2021年４月 | 常務執行役員 | 2022年６月 | 取締役常務執行役員 | 2026年４月 | 取締役専務執行役員 | 2026年６月 | 代表取締役専務執行役員(現任) | (注)３ | 8 | ||||
| 1992年４月 | 鳥取銀行入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 経営統括部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 執行役員大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 代表取締役専務執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役専務執行役員 | 倉 光 裕 之 | 1969年７月７日生 | 1993年４月 鳥取銀行入行 2011年４月 鳥取北支店長 2020年４月 審査部長 2022年４月 執行役員審査部長 2024年４月 常務執行役員 2025年６月 取締役常務執行役員 2026年４月 取締役専務執行役員 2026年６月 代表取締役専務執行役員(現任） | 1993年４月 | 鳥取銀行入行 | 2011年４月 | 鳥取北支店長 | 2020年４月 | 審査部長 | 2022年４月 | 執行役員審査部長 | 2024年４月 | 常務執行役員 | 2025年６月 | 取締役常務執行役員 | 2026年４月 | 取締役専務執行役員 | 2026年６月 | 代表取締役専務執行役員(現任） | (注)３ | 5 | ||
| 1993年４月 | 鳥取銀行入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 鳥取北支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 審査部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 執行役員審査部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 代表取締役専務執行役員(現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 竹 本 哲 哉 | 1970年４月30日生 | 1994年４月 鳥取銀行入行 2011年９月 吉成支店長 2022年４月 執行役員津山支店長 2023年４月 執行役員ふるさと振興本部長 2025年４月 常務執行役員ふるさと振興本部長 2026年６月 取締役常務執行役員(現任) | 1994年４月 | 鳥取銀行入行 | 2011年９月 | 吉成支店長 | 2022年４月 | 執行役員津山支店長 | 2023年４月 | 執行役員ふるさと振興本部長 | 2025年４月 | 常務執行役員ふるさと振興本部長 | 2026年６月 | 取締役常務執行役員(現任) | (注)３ | 3 | ||||||
| 1994年４月 | 鳥取銀行入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 吉成支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 執行役員津山支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 執行役員ふるさと振興本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 常務執行役員ふるさと振興本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 取締役常務執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 井 上 裕 章 | 1973年１月22日生 | 1996年４月 鳥取銀行入行 2012年５月 営業推進部営業企画室長 2014年５月 吉成支店長 2019年５月 ふるさと振興本部 部長 2024年４月 執行役員鳥取西支店長 2024年８月 執行役員人事部長 2025年４月 常務執行役員 2026年６月 取締役常務執行役員(現任) | 1996年４月 | 鳥取銀行入行 | 2012年５月 | 営業推進部営業企画室長 | 2014年５月 | 吉成支店長 | 2019年５月 | ふるさと振興本部 部長 | 2024年４月 | 執行役員鳥取西支店長 | 2024年８月 | 執行役員人事部長 | 2025年４月 | 常務執行役員 | 2026年６月 | 取締役常務執行役員(現任) | (注)３ | 2 | ||
| 1996年４月 | 鳥取銀行入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 営業推進部営業企画室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 吉成支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | ふるさと振興本部 部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 執行役員鳥取西支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年８月 | 執行役員人事部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 取締役常務執行役員(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 西 尾 信 也 | 1957年６月５日生 | 1981年４月 大和證券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社 2010年４月 同 常務取締役大阪支店長 2012年４月 同 専務取締役大阪法人担当 2016年６月 同 取締役兼執行役副社長大和証券株式会社代表取締役副社長 2018年４月 株式会社大和インベストメント・マネジメント代表取締役社長 2021年６月 シップヘルスケアホールディングス株式会社非常勤取締役(現任) 2022年６月 鳥取銀行取締役(現任) | 1981年４月 | 大和證券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社 | 2010年４月 | 同 常務取締役大阪支店長 | 2012年４月 | 同 専務取締役大阪法人担当 | 2016年６月 | 同 取締役兼執行役副社長大和証券株式会社代表取締役副社長 | 2018年４月 | 株式会社大和インベストメント・マネジメント代表取締役社長 | 2021年６月 | シップヘルスケアホールディングス株式会社非常勤取締役(現任) | 2022年６月 | 鳥取銀行取締役(現任) | (注)３ | 0 | ||||
| 1981年４月 | 大和證券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同 常務取締役大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同 専務取締役大阪法人担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同 取締役兼執行役副社長大和証券株式会社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 株式会社大和インベストメント・マネジメント代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | シップヘルスケアホールディングス株式会社非常勤取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 鳥取銀行取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 福 居 一 彦 | 1962年３月30日生 | 1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2017年１月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント入社 2018年１月 同 サイバーセキュリティソリューション部長 2021年４月 同 執行役員エンタープライズ営業部長 2022年４月 同 デジタルソリューション本部 担当役員 2023年４月 同 デジタルソリューション本部 シニアアドバイザー 2023年６月 鳥取銀行取締役(現任) 2024年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントデジタルソリューション本部エグゼクティブアドバイザー(現任) | 1986年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 | 2017年１月 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント入社 | 2018年１月 | 同 サイバーセキュリティソリューション部長 | 2021年４月 | 同 執行役員エンタープライズ営業部長 | 2022年４月 | 同 デジタルソリューション本部 担当役員 | 2023年４月 | 同 デジタルソリューション本部 シニアアドバイザー | 2023年６月 | 鳥取銀行取締役(現任) | 2024年４月 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメントデジタルソリューション本部エグゼクティブアドバイザー(現任) | (注)３ | 0 | ||
| 1986年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 同 サイバーセキュリティソリューション部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同 執行役員エンタープライズ営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同 デジタルソリューション本部 担当役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 デジタルソリューション本部 シニアアドバイザー | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 鳥取銀行取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメントデジタルソリューション本部エグゼクティブアドバイザー(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 笹 尾 佳 子 | 1960年４月２日生 | 1984年４月 株式会社リクルート入社 2006年４月 東京電力株式会社入社 2007年11月 東電パートナーズ株式会社出向常務取締役 2012年６月 同 代表取締役社長 2020年４月 日本国土開発株式会社常務執行役員戦略本部副本部長人財戦略担当兼働き方改革推進室長 2021年４月 日本コーポレートガバナンス研究所アドバイザリーボード委員（現任） 2023年６月 キャリア＆ライフサポーターズ株式会社代表取締役社長（現任） 2025年４月 学校法人法政大学評議員（現任） 2026年６月 鳥取銀行取締役(現任) | 1984年４月 | 株式会社リクルート入社 | 2006年４月 | 東京電力株式会社入社 | 2007年11月 | 東電パートナーズ株式会社出向常務取締役 | 2012年６月 | 同 代表取締役社長 | 2020年４月 | 日本国土開発株式会社常務執行役員戦略本部副本部長人財戦略担当兼働き方改革推進室長 | 2021年４月 | 日本コーポレートガバナンス研究所アドバイザリーボード委員（現任） | 2023年６月 | キャリア＆ライフサポーターズ株式会社代表取締役社長（現任） | 2025年４月 | 学校法人法政大学評議員（現任） | 2026年６月 | 鳥取銀行取締役(現任) | (注)３ | ― |
| 1984年４月 | 株式会社リクルート入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 東京電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年11月 | 東電パートナーズ株式会社出向常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 日本国土開発株式会社常務執行役員戦略本部副本部長人財戦略担当兼働き方改革推進室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 日本コーポレートガバナンス研究所アドバイザリーボード委員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | キャリア＆ライフサポーターズ株式会社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 学校法人法政大学評議員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 鳥取銀行取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 田 口 昌 浩 | 1965年２月２日生 | 1987年４月 鳥取銀行入行 2006年９月 五千石支店長 2010年２月 住吉支店長 2014年５月 監査部長兼資産監査室長 2019年６月 常勤監査役(現任) | 1987年４月 | 鳥取銀行入行 | 2006年９月 | 五千石支店長 | 2010年２月 | 住吉支店長 | 2014年５月 | 監査部長兼資産監査室長 | 2019年６月 | 常勤監査役(現任) | (注)４ | 4 | ||||||||
| 1987年４月 | 鳥取銀行入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 五千石支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年２月 | 住吉支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 監査部長兼資産監査室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常勤監査役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||
| 監査役 | 中 山 博 雄 | 1974年６月30日生 | 2004年10月 大阪弁護士会入会 2004年10月 西村法律会計事務所入所 2008年12月 同 退所 2009年１月 中山法律事務所入所(現任) 2019年６月 鳥取銀行監査役(現任) | 2004年10月 | 大阪弁護士会入会 | 2004年10月 | 西村法律会計事務所入所 | 2008年12月 | 同 退所 | 2009年１月 | 中山法律事務所入所(現任) | 2019年６月 | 鳥取銀行監査役(現任) | (注)４ | ― | ||||
| 2004年10月 | 大阪弁護士会入会 | ||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 西村法律会計事務所入所 | ||||||||||||||||||
| 2008年12月 | 同 退所 | ||||||||||||||||||
| 2009年１月 | 中山法律事務所入所(現任) | ||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 鳥取銀行監査役(現任) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 山 﨑 昌 徳 | 1953年５月５日生 | 1980年７月 倉吉市役所入職 2002年12月 同 職員課長 2006年４月 同 総務部長 2013年４月 倉吉市副市長就任 2022年３月 同 退任 2023年６月 鳥取銀行監査役(現任) | 1980年７月 | 倉吉市役所入職 | 2002年12月 | 同 職員課長 | 2006年４月 | 同 総務部長 | 2013年４月 | 倉吉市副市長就任 | 2022年３月 | 同 退任 | 2023年６月 | 鳥取銀行監査役(現任) | (注)４ | ― | ||
| 1980年７月 | 倉吉市役所入職 | ||||||||||||||||||
| 2002年12月 | 同 職員課長 | ||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同 総務部長 | ||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 倉吉市副市長就任 | ||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 同 退任 | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 鳥取銀行監査役(現任) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 長 田 秀 樹 | 1957年４月８日生 | 1981年４月 鳥取県信用保証協会入協 2009年４月 同 米子支所長 2010年４月 同 常勤理事 2010年５月 同 常務理事 2017年８月 同 専務理事 2023年３月 同 退任 2024年６月 鳥取銀行監査役(現任) | 1981年４月 | 鳥取県信用保証協会入協 | 2009年４月 | 同 米子支所長 | 2010年４月 | 同 常勤理事 | 2010年５月 | 同 常務理事 | 2017年８月 | 同 専務理事 | 2023年３月 | 同 退任 | 2024年６月 | 鳥取銀行監査役(現任) | (注)５ | ― |
| 1981年４月 | 鳥取県信用保証協会入協 | ||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同 米子支所長 | ||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同 常勤理事 | ||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 同 常務理事 | ||||||||||||||||||
| 2017年８月 | 同 専務理事 | ||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 同 退任 | ||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 鳥取銀行監査役(現任) | ||||||||||||||||||
| 計 | 55 | ||||||||||||||||||
(注) １ 取締役西尾信也、福居一彦、笹尾佳子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役中山博雄、山﨑昌徳、長田秀樹の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
| 細 川 良 造 | 1978年５月22日生 | 2007年12月 | 大阪弁護士会入会 | ― |
| 2008年１月 | 久保井総合法律事務所入所 | |||
| 2019年３月 | 同 退所 | |||
| 2019年４月 | 細川総合法律事務所入所(現職) | |||
７ 当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、2002年１月28日より執行役員制度を導入しております。
2026年６月26日の定時株主総会終結後の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりとなる予定です。
常務執行役員 三 木 俊一郎
常務執行役員 梅 実 一 志
執行役員 森 田 進 （広域情報戦略担当兼鳥取商工会議所会頭付特別補佐）
執行役員 浦 林 浩 樹 （米子営業部長兼米子東支店長兼日吉津支店長）
執行役員 伊 藤 祐 介 （地域戦略部長）
執行役員 米 原 良 二 （大阪支店長）
執行役員 鼻 渡 信 幸 （倉吉中央支店長兼羽合支店長兼関金出張所長兼三朝出張所長）
執行役員 松 森 定 弘 （企画開発部長兼地域戦略部地域デザイングループ担当）
執行役員 中 野 卓 （鳥取西支店長兼湖山支店長兼オオルリ支店長兼末恒出張所長）
② 社外役員の状況
当行は、企業統治において客観的且つ中立的立場から経営を監視することが重要であると考え、社外取締役３名並びに社外監査役３名を選任しております。
社外取締役 西尾信也氏は、大和証券グループ本社において要職を歴任するなど、金融・証券業界における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。
社外取締役 福居一彦氏は、ソフトウエア開発やＩＴインフラ、サイバーセキュリティに関する企業において要職を務めるなど、IT分野における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。
社外取締役 笹尾佳子氏は、様々な業界の企業において要職を務め、企業再建やダイバーシティ推進、人財育成等における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役 中山博雄氏は、弁護士として培われた高度な法律知識と豊富な経験を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。
社外監査役 山﨑昌徳氏は、倉吉市副市長を歴任するなど、地方行政に長年携わった豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。
社外監査役 長田秀樹氏は、鳥取県信用保証協会専務理事を歴任するなど、地域金融や企業審査に関する豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。
社外取締役３名及び社外監査役３名は、独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 西尾信也氏、福居一彦氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「役員一覧」に記載のとおりであります。
当行では、社外取締役及び社外監査役の候補者の独立性に関して、以下の基準に基づき判断しております。
独立性判断基準
イ．(ⅰ)当行又は子会社の取締役、執行役員又はその他の従業員(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。
(ⅱ)その就任の前10年内のいずれかの時において当行又は子会社の取締役又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。
ロ．当行の現在の主要株主(※１)又はその業務執行者ではないこと。
ハ．(ⅰ)当行もしくは子会社を主要な取引先(※２)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。
(ⅱ)当行もしくは子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。
ニ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当行から役員報酬以外に過去５年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当行を主要な取引先とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと。
ホ．当行又は子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去３年間、当該社員等として当行又は子会社の監査業務を担当したことがないこと。
ヘ．当行又は子会社から、一定額(過去３年平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
ト．当行又は子会社の取締役、執行役員、管理職等重要な従業員又は上記の要件に基づき当行からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと。
(※１) 主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主
(※２) 主要な取引先：年間連結売上高(当行の場合、年間連結業務粗利益)の２％以上を基準に判定
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、客観的且つ中立的立場に基づく情報交換や認識の共有を図っております。さらに、社外取締役は取締役会における議論に積極的に関与するため、取締役会議案の事前説明や各種情報提供を適時受けております。また、社外監査役は監査役会において内部監査部門等から報告を受けるほか、経営に影響を与えるような事項について適宜報告し、意見を求める体制としております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当行は監査役会設置会社であり、監査役は、社外監査役３名を含む４名の監査役(有価証券報告書提出日現在)からなる監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況を監査しております。
監査役と監査役会は、内部監査部門や会計監査人と定例会合を開催するなど緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報交換を行うとともに、内部監査部門や会計監査人から監査計画の概要を受領し、内部監査部門や会計監査人が把握した内部統制の状況、リスクの評価及び監査重点項目等について説明を受け意見交換を行っております。
当該事業年度において当行は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 田口 昌浩 | 全11回中11回 |
| 社外監査役 | 中山 博雄 | 全11回中11回 |
| 社外監査役 | 山﨑 昌徳 | 全11回中11回 |
| 社外監査役 | 長田 秀樹 | 全11回中11回 |
監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性です。
常勤監査役は、取締役会の他、経営会議等重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また日常の活動状況を監査役会に報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、実効性のある内部管理態勢の構築と経営目標の達成に役立つことを目的に、業務執行部門から独立した監査部(７名)が、取締役会で承認された内部監査基本方針及び内部監査計画に則って実施しております。具体的には、リスク評価に基づき、業務執行部門の内部管理態勢の適切性や有効性、財務報告の信頼性等を検証し、内部管理態勢等の評価及び問題点の改善方法の提言等を行っております。監査結果は定期的に取締役会へ報告しているほか、監査結果のうち内部統制に関するものについては内部統制部門である経営管理部に連携し、適切に対応する態勢としております。
監査部は、内部監査の実効性を高めるため、取締役会、監査役会、及び会計監査人との情報及び意見交換、並びに適切な連携を通じて、有効かつ効率的な個別の監査の実施と内部管理態勢の強化を図っております。監査部は、取締役会、監査役会に直接報告することが相当な事項がある場合には、取締役会、監査役会に対してのみ報告することを規定に定め運用しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
50年
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 河島 啓太
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山村 幸也
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他16名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を定めたうえで期中の会計監査人との連携や監査への立会い等から得られる情報により確認のうえ、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従い、問題は認められないため会計監査人を選定(再任)しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と判断した場合には監査役全員の同意に基づき解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を定めたうえで、会計監査人の監査品質や監査体制、独立性や専門性等について確認を行い評価しています。
その結果、特段の問題は認められておりません。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 36 | ― | 36 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 36 | ― | 36 | ― |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの監査計画及び監査報酬見積等をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続を実施しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積りの相当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役のそれぞれの報酬の総額は、2008年６月24日開催の第144期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額300百万円以内(対象となる取締役の員数は６名。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内（対象となる監査役の員数は４名）と決議いただいております。その配分については、株主利益との連動性確保と持続的な企業価値の向上を図るため、任期中の成果や貢献度を重視し、取締役については、役員報酬等の透明性を高め適正な組織運営を図ることを目的として、取締役会より委任を受けた役員人事報酬委員会において報酬等についての審議を経たのち、取締役会にて決定しております。
また、監査役については、常勤監査役と非常勤監査役の区分に応じ、一定額を支給する方針のもと監査役会の協議により決定しております。
取締役（社外取締役除く）に対する報酬は、固定報酬、自社株取得型報酬及び業績連動加算報酬としております。社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、経営監視体制の適切性確保の観点から、固定報酬、自社株取得型報酬としております。
自社株取得型報酬は、月額報酬の一定割合を当行役員持株会に毎月拠出し、自社株式の取得に充当するもので、取得した株式は在任期間及び退任後１年間は譲渡できないものとし、株主価値との連動を図る中長期的なインセンティブ報酬と位置付けております。
業績連動加算報酬は、単体の当期純利益を指標とし、株主利益との連動性確保及び持続的な企業価値の向上を図ることを目的に導入しており、業績加算枠は次のとおりとしています。
(当期純利益) (業績加算枠)
20億円超 30百万円以内
15億円超～20億円以下 25百万円以内
15億円以下 ―
当事業年度における業績連動報酬の算定基準となる当期純利益は、期初における目標（当初予想）額12億50百万円に対し、実績額は15億79百万円であります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当行は、役員人事報酬委員会における審議の結果を踏まえ、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。
（基本方針）
当行の取締役の報酬は、株主利益との連動性確保と持続的な企業価値の向上を図るための報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては任期中の成果や貢献度を重視することを基本方針とします。具体的には、取締役（社外取締役除く）の報酬は、固定報酬、自社株取得型報酬及び業績連動加算報酬により構成します。また、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、経営監視体制の適切性確保の観点から、固定報酬、自社株取得型報酬により構成します。
（固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針）
固定報酬は、金銭による月例の固定報酬とします。
固定報酬の金額は職位に応じて定めるものとし、業績や社会情勢等も考慮して、適宜、役員人事報酬委員会の審議を踏まえた見直しを行うものとします。
（自社株取得型報酬の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針）
自社株連動型報酬は、株主価値との連動を図る中長期的なインセンティブ報酬と位置付け、固定報酬に定める月額報酬の一定割合を当行役員持株会に毎月拠出し、自社株式の取得に充当します。
取得した株式は在任期間及び退任後１年間は譲渡できないものとし、拠出金額については、職位毎に設定したモデル金額を下回らないものとします。
モデル金額については、環境の変化等に応じて、適宜、役員人事報酬委員会の審議を踏まえた見直しを行うものとします。
（業績連動加算報酬の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針）
業績連動加算報酬等は、前年度の単体の当期純利益に連動するかたちで、定められた業績加算額を目安として、株主総会後の７月より職位毎の配分モデルに基づき、金銭として月額報酬に加算して支給します。
配分モデルについては、環境の変化等に応じて、適宜、役員人事報酬委員会の審議を踏まえた見直しを行うものとします。
（金銭報酬の額、業績連動加算報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針）
取締役の種類別の報酬割合については、その客観性・妥当性を担保するため、役位、職責や当行の財務状況等も踏まえたうえで、役員人事報酬委員会の審議を経たのち、取締役会により決定するものとします。
なお、報酬等の種類毎の比率の目安は、固定報酬：自社株取得型報酬：業績連動加算報酬＝84％：６％：10％とします。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）
各取締役の報酬は、透明性を高め適正な組織運営を図ることを目的として、取締役会より委任を受けた役員人事報酬委員会において報酬等の審議を経たのち、取締役会により決定するものとします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当行の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。なお、報酬の総額が１億円以上である者は該当ありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 役員区分 | 員数 | 報酬等の総額(百万円) | |||
| 固定報酬(うち自社株取得型報酬) | 業績連動加算報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 4 | 95 | 95 | ― | ― |
| (6) | |||||
| 監査役(社外監査役を除く) | 1 | 12 | 12 | ― | ― |
| (0) | |||||
| 社外役員 | 6 | 26 | 26 | ― | ― |
| (0) |
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
政策保有株式については、地域金融機関として取引先との関係強化や当行の中長期的な企業価値向上に必要と判断される場合において限定的に保有することがあります。なお、保有意義や採算性等の投資効果を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、投資先企業の十分な理解を得た上で、縮減を図ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有する上場株式については、投資先の業況や取引振り、投資目的や採算性等の投資効果の検証を定期的に実施し、取締役会において、保有の可否を判断いたします。なお、取締役会において、政策保有先の業況や取引振り、資本コストを加味した採算性等を検証したうえで、今後の保有方針について決議しております。
議決権の行使にあたっては、短期的な業績や株価等に基づいた画一的な判断だけではなく、保有先の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のほか、安定的かつ長期的な取引関係の構築なども踏まえたうえで、総合的に賛否を判断いたします。なお、株式価値に大幅な変動を与える場合や議案内容に不明な点がある場合には、必要に応じて当該企業との対話等を図り、議案の賛否を判断いたします。
政策保有株式として当行株式を保有している株主から売却等の申し出があった場合、売却を妨げることなく、申し出を尊重して対応いたします。また、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、当行や株主共同の利益を害するような取引は行いません。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 上場株式 | 9 | 4,027 |
| 非上場株式 | 65 | 1,668 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式 | 2 | 1 | エネルギーの地産地消の取組み支援や地元温泉地のブランド価値向上の支援のほか、当行の中長期的な企業価値向上のため株式を取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 上場株式 | 4 | 368 |
| 非上場株式 | 2 | 0 |
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 中国電力株式会社 | 1,328,845 | 1,328,845 | 鳥取県内に支所を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については(注)１のとおり。 | 有 |
| 1,325 | 1,142 | |||
| ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 190,000 | 190,000 | 損害保険業務を中心とした業務上の連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については(注)１のとおり。 | 無(注２) |
| 1,142 | 858 | |||
| オリックス株式会社 | 222,000 | 322,000 | リース業務を中心とした金融関連サービスや業務上の連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については(注)１のとおり。 | 有 |
| 1,022 | 993 | |||
| 株式会社中電工 | 52,222 | 52,222 | 鳥取県内に営業所を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については(注)１のとおり。 | 有 |
| 238 | 172 | |||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 77,600 | 77,600 | 保険商品の窓口販売等における連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については(注)１のとおり。なお、株式数の増加は株式分割によるもの。 | 無(注３) |
| 110 | 87 | |||
| 株式会社トワライズ | 50,400 | 50,400 | 鳥取県に本社を置く上場企業であり、金融関連サービスや業務上の連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。従来より株式を保有しており、2024年10月に上場したことに伴う増加。定量的な保有効果については(注)１のとおり | 有 |
| 100 | 100 | |||
| 株式会社トマト銀行 | 36,500 | 36,500 | 近隣地域金融機関として金融関連サービスや業務上の連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については(注)１のとおり。 | 有 |
| 56 | 44 | |||
| アクシスITパートナーズ株式会社 | 10,000 | ― | 鳥取県に本社を置くIT先進企業であり、地域課題の解決に向けた新事業の拡大などにより地域経済の発展に貢献しており、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。従来より株式を保有しており、2025年4月に上場したことに伴う増加。定量的な保有効果については(注)１のとおり | 無 |
| 17 | ― | |||
| ＡＮＡホールディングス株式会社 | 5,000 | 5,000 | 鳥取県と都市部をつなぐ旅客・貨物運送等で重要な役割を持ち、地域経済の発展に貢献しており、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については(注)１のとおり。 | 無 |
| 14 | 13 |
（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当行は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策投資株式はいずれも保有方針に沿った目的であることを確認しております。
２ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
３ 第一生命ホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社は当行株式を保有しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
人材戦略に関する基本方針につきましては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組み (4)人的資本に関する取組み ②戦略」を参照ください。
＜従業員給与等決定方針＞
当行における従業員の給与等は、従業員の自律的な成長とモチベーション向上、労働市場における競争力の維持、及び生活の安定を目的として決定しており、個人の能力開発の進捗状況をベースとしつつ、毎期の個人業績を反映する人事評価制度を採用しております。
従業員の給与体系は、職務遂行能力に応じて設定される「基本給」、職務に応じて設定される「職務給」、職位に応じて設定される「役職手当」、社内資格制度に応じた「スキル手当」、従業員の自己研鑽をバックアップする「自己成長サポート手当」、転居を伴う人事異動の可否選択による「異動オプション手当」により構成され、賞与については、個人業績と当行の業績を反映して支給することで、組織の活性化と持続的な成長を促す設計としております。当行は、引き続き従業員一人ひとりが意欲を持って働ける環境の整備に努めてまいります。
なお、給与等の改定にあたっては、外部の賃金水準や社会情勢等も適宜勘案し、労使間の十分な協議のもと、公正かつ妥当な水準となるよう決定しております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社における従業員数
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 632 | 6 | 638 |
| (157) | (1) | (158) |
(注) １ 従業員数は、出向職員14人並びに嘱託及び臨時従業員198人を含んでおりません。
２ 従業員数には執行役員を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 従業員数は、就業人員を記載しております。
② 当行の従業員数
2026年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
| 632 | 39.0 | 16.1 | 5,404 | 3.0 |
| (157) |
(注) １ 従業員数は、出向職員14人並びに嘱託及び臨時従業員192人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 従業員数は、執行役員10人(うち取締役兼務者3人)を含んでおりません。
４ 臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５ 従業員数は、就業人員を記載しております。
６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
７ 当行の従業員組合は、鳥取銀行従業員組合と称し、組合員数は468人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当行
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（注１、注３） | 男性労働者の育児休業取得率（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（注１、注４） | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 8.8％ | 115.4％ | 55.5％ | 62.7％ | 62.6％ |
(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.管理職とは「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を範囲としています。
４.労働者の男女の賃金の差異について、男女間において平均年齢や職位の人員分布に差があることから賃金差異が生じているものです。賃金体系は、職位・職務等が同等であれば性別を問わず同水準の体系となっております。
②連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 93,268 | 71,205 | |||||||||
| 有価証券 | ※1,2,4,9 110,971 | ※1,2,4,9 128,665 | |||||||||
| 貸出金 | ※2,3,5 881,638 | ※2,3,5 916,754 | |||||||||
| 外国為替 | ※2,3 720 | ※2,3 698 | |||||||||
| その他資産 | ※2,4 4,626 | ※2,4 4,578 | |||||||||
| 有形固定資産 | ※7,8 9,990 | ※7,8 9,793 | |||||||||
| 建物 | 2,795 | 2,690 | |||||||||
| 土地 | ※6 6,164 | ※6 6,164 | |||||||||
| リース資産 | 579 | 576 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 55 | 7 | |||||||||
| その他の有形固定資産 | 394 | 355 | |||||||||
| 無形固定資産 | 860 | 1,163 | |||||||||
| ソフトウエア | 500 | 881 | |||||||||
| リース資産 | 314 | 236 | |||||||||
| その他の無形固定資産 | 44 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,662 | 2,811 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,301 | 1,874 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※2 2,783 | ※2 2,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,331 | △4,348 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 資産の部合計 | 1,106,482 | 1,135,567 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | ※4 1,019,918 | ※4 1,045,509 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 56 | 61 | |||||||||
| 借用金 | ※4 24,000 | ※4 24,000 | |||||||||
| 外国為替 | 28 | 65 | |||||||||
| その他負債 | 8,477 | 9,534 | |||||||||
| 賞与引当金 | 449 | 519 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,698 | 1,570 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 389 | 412 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※6 564 | ※6 564 | |||||||||
| 支払承諾 | 2,783 | 2,379 | |||||||||
| 負債の部合計 | 1,058,366 | 1,084,617 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 9,061 | 9,061 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,452 | 6,452 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,660 | 34,776 | |||||||||
| 自己株式 | △680 | △680 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,494 | 49,610 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,450 | △702 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 28 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※6 862 | ※6 862 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 82 | 1,022 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △505 | 1,211 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 126 | 128 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 48,115 | 50,950 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 1,106,482 | 1,135,567 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 16,324 | 18,991 | |||||||||
| 資金運用収益 | 11,073 | 13,641 | |||||||||
| 貸出金利息 | 9,654 | 11,376 | |||||||||
| 有価証券利息配当金 | 1,192 | 1,814 | |||||||||
| コールローン利息及び買入手形利息 | 0 | 28 | |||||||||
| 預け金利息 | 205 | 405 | |||||||||
| その他の受入利息 | 20 | 17 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 3,372 | 3,784 | |||||||||
| その他業務収益 | 410 | 427 | |||||||||
| その他経常収益 | 1,468 | 1,138 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 71 | 426 | |||||||||
| その他の経常収益 | 1,396 | 711 | |||||||||
| 経常費用 | 14,423 | 16,748 | |||||||||
| 資金調達費用 | 779 | 2,384 | |||||||||
| 預金利息 | 753 | 2,339 | |||||||||
| コールマネー利息及び売渡手形利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 債券貸借取引支払利息 | 3 | 9 | |||||||||
| 借用金利息 | - | 12 | |||||||||
| その他の支払利息 | 19 | 20 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 1,596 | 1,698 | |||||||||
| その他業務費用 | 270 | 704 | |||||||||
| 営業経費 | ※1 10,178 | ※1 10,384 | |||||||||
| その他経常費用 | 1,598 | 1,575 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 827 | 1,250 | |||||||||
| その他の経常費用 | ※2 770 | ※2 325 | |||||||||
| 経常利益 | 1,901 | 2,243 | |||||||||
| 特別利益 | 21 | 2 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 21 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | 17 | 54 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 6 | 13 | |||||||||
| 減損損失 | ※3 10 | ※3 0 | |||||||||
| 退職給付信託返還損 | - | 40 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,905 | 2,191 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 776 | 952 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △191 | △347 | |||||||||
| 法人税等合計 | 584 | 604 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,320 | 1,586 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 7 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,313 | 1,583 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,320 | 1,586 | |||||||||
| その他の包括利益 | ※1 △2,743 | ※1 1,716 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,441 | 790 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △261 | 940 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △40 | △42 | |||||||||
| 包括利益 | △1,422 | 3,302 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △1,430 | 3,300 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 7 | 2 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 9,061 | 6,452 | 32,806 | △679 | 47,641 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △468 | △468 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,313 | 1,313 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 8 | 8 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 853 | △0 | 853 |
| 当期末残高 | 9,061 | 6,452 | 33,660 | △680 | 48,494 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,031 | △0 | 887 | 344 | 2,262 | 118 | 50,023 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △468 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,313 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 8 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,481 | 0 | △25 | △261 | △2,768 | 7 | △2,760 |
| 当期変動額合計 | △2,481 | 0 | △25 | △261 | △2,768 | 7 | △1,907 |
| 当期末残高 | △1,450 | △0 | 862 | 82 | △505 | 126 | 48,115 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 9,061 | 6,452 | 33,660 | △680 | 48,494 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △467 | △467 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,583 | 1,583 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 1,115 | △0 | 1,115 |
| 当期末残高 | 9,061 | 6,452 | 34,776 | △680 | 49,610 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △1,450 | △0 | 862 | 82 | △505 | 126 | 48,115 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △467 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,583 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 747 | 28 | - | 940 | 1,716 | 2 | 1,719 |
| 当期変動額合計 | 747 | 28 | - | 940 | 1,716 | 2 | 2,834 |
| 当期末残高 | △702 | 28 | 862 | 1,022 | 1,211 | 128 | 50,950 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,905 | 2,191 | |||||||||
| 減価償却費 | 748 | 744 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減（△） | 337 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △69 | △2 | |||||||||
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13 | 69 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △208 | 2,032 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 41 | 60 | |||||||||
| 偶発損失引当金の増減（△） | 31 | 23 | |||||||||
| 資金運用収益 | △11,073 | △13,641 | |||||||||
| 資金調達費用 | 779 | 2,384 | |||||||||
| 有価証券関係損益（△） | △1,156 | △612 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △14 | 10 | |||||||||
| 貸出金の純増（△）減 | △11,632 | △35,116 | |||||||||
| 預金の純増減（△） | △22,057 | 25,590 | |||||||||
| コールマネー等の純増減（△） | △6 | 4 | |||||||||
| 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | △18,000 | - | |||||||||
| 外国為替（資産）の純増（△）減 | 37 | 21 | |||||||||
| 外国為替（負債）の純増減（△） | △9 | 36 | |||||||||
| 資金運用による収入 | 11,221 | 13,549 | |||||||||
| 資金調達による支出 | △577 | △1,822 | |||||||||
| その他 | 13,100 | 526 | |||||||||
| 小計 | △36,587 | △3,931 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,054 | △799 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △37,641 | △4,730 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △16,930 | △58,834 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 10,112 | 32,085 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 13,769 | 10,748 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △352 | △331 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 110 | 8 | |||||||||
| その他の資産の取得による支出 | △97 | △538 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,612 | △16,862 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △466 | △468 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △466 | △469 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △31,496 | △22,062 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 124,764 | 93,268 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 93,268 | ※1 71,205 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 1社
会社名
株式会社とりぎんカードサービス
(2) 非連結子会社
主要な会社名
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合２号
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合３号
とっとり共創フロンティアファンド投資事業有限責任組合
株式会社とりぎん未来共創キャピタル
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 2社
会社名
とりぎんリース株式会社
とっとりキャピタル株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合２号
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合３号
とっとり共創フロンティアファンド投資事業有限責任組合
株式会社とりぎん未来共創キャピタル
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社・子会社等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～50年
その他 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,548百万円(前連結会計年度末は853百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(8) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度の導入により、将来発生する負担金の支払いに備えるため、必要額を計上しております。
(10)利息返還損失引当金の計上基準
子会社のクレジットカード事業において、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した利息返還損失引当金を計上しております。
なお、当該引当金の計上による影響は軽微であり、金額的重要性に乏しいため、「その他負債」に含めて表示しております。
(11)重要な収益及び費用の計上基準
当行グループの顧客との契約から生じる経常収益は、主に投資信託等の金融商品販売に係る手数料、内国為替及び外国為替に係る手数料などから構成されます。
金融商品販売に係る手数料は金融商品販売の約定を行った時点、内国為替及び外国為替に係る手数料は振込等の為替取引が完了した時点で、それぞれ契約上の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債は該当ありません。
(14)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。
(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
(16)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１ 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 4,331百万円 | 4,348百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の債務償還能力」であります。「債務者区分の判定における貸出先の債務償還能力」は、各債務者ごとに「返済すべき債務の大きさ」と「債務の償還原資となる将来キャッシュ・フローの大きさと安定性」に重点を置いて評価し、設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１ リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
２ 後発事象に関する会計基準等
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 株 式 | 472百万円 | 533百万円 |
| 出資金 | 359百万円 | 584百万円 |
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 633百万円 | 831百万円 |
| 危険債権額 | 7,562百万円 | 8,589百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 93百万円 | 119百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 827百万円 | 1,147百万円 |
| 合計額 | 9,116百万円 | 10,688百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) |
|---|---|
| 351百万円 | 375百万円 |
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 担保に供している資産 | ||
| 有価証券 | 40,018百万円 | 46,121百万円 |
| 計 | 40,018百万円 | 46,121百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||
| 預金 | 896百万円 | 750百万円 |
| 借用金 | 24,000百万円 | 24,000百万円 |
上記のほか、為替決済の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 有価証券 | 11,844百万円 | 11,669百万円 |
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 保証金 | 734百万円 | 719百万円 |
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 融資未実行残高 | 211,581百万円 | 220,387百万円 |
| うち契約残存期間が１年以内のもの | 211,581百万円 | 215,887百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) |
|---|---|
| 4,175百万円 | 4,188百万円 |
※７ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 減価償却累計額 | 8,419 | 百万円 | 8,549 | 百万円 |
※８ 有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 2,725百万円 | 2,713百万円 |
※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) |
|---|---|
| 16,142百万円 | 14,554百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 雑費 | 2,969百万円 | 2,788百万円 |
| 給料・手当 | 4,817百万円 | 5,004百万円 |
| 土地建物及び機械賃借料 | 761百万円 | 813百万円 |
| 退職給付費用 | 67百万円 | 163百万円 |
| 預金保険料 | 146百万円 | 149百万円 |
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出金償却 | 579百万円 | 85百万円 |
| 株式等償却 | 12百万円 | 0百万円 |
| 株式等売却損 | 61百万円 | 85百万円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
継続的な地価の下落等に伴い、県内外の営業用店舗及び遊休資産について10百万円の減損損失を計上しております。減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産10百万円(うち土地10百万円、建物０百万円)であります。当行は、営業政策上の地区を資産のグルーピング単位としております。また、本店及び事務センター等は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当連結会計年度の減損損失の回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
継続的な地価の下落等に伴い、県内外の営業用店舗及び遊休資産について０百万円の減損損失を計上しております。減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産０百万円(うち土地０百万円)であります。当行は、営業政策上の地区を資産のグルーピング単位としております。また、本店及び事務センター等は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当連結会計年度の減損損失の回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | △2,182 | 1,131 | ||
| 組替調整額 | △1,328 | △10 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | △3,510 | 1,120 | ||
| 法人税等及び税効果額 | 1,069 | △330 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,441 | 790 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | ||||
| 当期発生額 | △0 | 88 | ||
| 組替調整額 | 0 | △46 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | 0 | 41 | ||
| 法人税等及び税効果額 | △0 | △13 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 28 | ||
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | △276 | 1,359 | ||
| 組替調整額 | △99 | 11 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | △376 | 1,371 | ||
| 法人税等及び税効果額 | 114 | △430 | ||
| 退職給付に係る調整額 | △261 | 940 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | 80 | △42 | ||
| 組替調整額 | △120 | ― | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | △40 | △42 | ||
| 法人税等及び税効果額 | ― | ― | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △40 | △42 | ||
| その他の包括利益合計 | △2,743 | 1,716 | ||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,619 | ― | ― | 9,619 |
| 合計 | 9,619 | ― | ― | 9,619 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 259 | 0 | ― | 260 |
| 合計 | 259 | 0 | ― | 260 |
(注) 自己株式の普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 234 | 25.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 233 | 25.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 233 | 利益剰余金 | 25.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,619 | ― | ― | 9,619 |
| 合計 | 9,619 | ― | ― | 9,619 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 260 | 0 | ― | 260 |
| 合計 | 260 | 0 | ― | 260 |
(注) 自己株式の普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 233 | 25.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 233 | 25.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり上程する予定です。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 233 | 利益剰余金 | 25.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預け金勘定 | 93,268百万円 | 71,205百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 93,268百万円 | 71,205百万円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
(1) 有形固定資産
主として、電子機器及び車両であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業、クレジットカード業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うための資金調達の大半は顧客からの預金であり、調達した資金の大半を地元を中心とした貸出金及び国債を中心とした有価証券により運用しております。
なお、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動による不利な影響が生じないよう、当行では、資産及び負債の統合的管理(ＡＬＭ)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当行では特定の業種に偏ることなく、信用リスクの分散に努めております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替リスクに晒されております。
社債は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引及び為替予約取引(資金関連のスワップ取引を含む。以下同じ)、有価証券関連では債券店頭オプション取引を取扱っております。金利スワップ取引は、資産・負債の金利変動リスク等を回避し、安定的な収益を確保するための有効なリスクヘッジ手段として取組みを行っており、ヘッジ対象である預金・貸出金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、金利リスクに対するヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。通貨スワップ取引及び為替予約取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で取組みを行っております。為替変動リスクに対するヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。なお、連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理にあたっては、信用リスク管理の重要性を十分認識した上で、信用リスクについて適切な管理体制を構築し、「信用格付」「自己査定」などを通じ、信用リスクを客観的かつ定量的に把握するほか、信用リスク定量化等により各種リスク分析を行った上で、特定の先への与信集中、業種の偏り等、過大な与信リスクを回避するとともに、収益とリスクのバランスがとれた与信業務の遂行を図ることを基本方針としております。
そのため、「信用リスク管理規定」や「クレジットポリシー」を整備しているほか、適切な信用リスク管理体制・組織を構築するため、リスク管理統括部署を経営管理部、信用リスク管理部署を審査部、運営部署を営業部店・市場金融部とし、さらに、与信監査部署として監査部資産監査室を設置し、それぞれが独立性を維持し、営業推進部門の影響を受けない体制としております。
また、信用リスク量をVaRで定量化し、統合リスク管理において信用リスク部分に配賦されたリスク資本配賦額の範囲内でカバーされるようにポートフォリオ管理を行い、資産の適正配分による信用リスク資本の極小化、収益の極大化を図るとともに、リスク量については定期的にＡＬＭ委員会等に報告しております。
なお、市場信用リスクについては、発行体等の信用リスクに関して、外部格付等の把握を定期的に行い、リスク量を計測しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスクの管理
当行グループは、市場リスク管理の重要性を十分認識し、市場リスクについての磐石な管理体制を構築し、リスクを総合的に把握し適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営に取組むとともに、金利予測等の情報収集・分析を行い、状況に応じた機動的な対応を図ることを市場リスク管理の基本方針とし、「市場リスク管理規定」「市場リスク管理要領」等を整備しております。
市場リスク管理体制としては、リスク管理統括部署を経営管理部、リスク管理部署を経営統括部、運営部署を市場金融部及び本部各部・営業店とし、相互牽制が効果的に行われる組織体制を構築しております。
また、市場リスクが当行の経営体力を超える過大なものとならないよう、統合リスク管理に基づく資本配賦額を市場リスクに対する限度枠とし、配賦資本内での運用を行っております。
なお、市場リスクは、「金利リスク」「価格変動等リスク」についてリスク量を計量化しており、定期的にＡＬＭ委員会等へ報告する体制としております。
(ⅱ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、その取組限度額を経営会議で決定し、運用状況についても毎月報告を行っております。これを受け、各部署は取引限度額、取引手続き等を定めた行内規定に基づき取引を行っております。
また、市場金融部の金利スワップ取引・為替予約取引・債券店頭オプション取引の各部署で日々ポジション管理を行い、毎月信用リスク相当額を算出し経営会議に報告しております。
(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおける「貸出金」、「預金」、「有価証券（商品勘定除く）」、「買入金銭債権」等に係る市場リスクについては、主として分散共分散法(保有期間60日～120日、信頼区間99％、観測期間１年)によりVaRを算出しております。
2026年３月31日(当期の連結決算日)現在での市場リスクの合計は6,178百万円であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、算出したVaRの値が十分な精度により市場リスクを捕捉していることを検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金繰り運営の重要性を十分認識し、資金繰りの逼迫度に応じた管理体制を構築し、資金調達・運用構造に則した十分な支払準備の確保に努める等、適切かつ安定的な資金繰り運営に取組むとともに、状況に応じた機動的な対応を図るほか、市場流動性の重要性を十分認識し、市場流動性の高い商品を主体とした運用を行うこととする等、適切に運営・管理することを流動性リスク管理の基本方針としております。
そのため、「流動性リスク管理規定」「資金繰りリスク管理要領」等を整備しているほか、リスク管理統括部署を経営管理部、リスク管理部署を経営統括部、資金繰り管理部署を市場金融部とし、資金繰り管理部署は、日次ベースで資金確保可能額をリスク管理部署へ報告するほか、資金繰りについて月次ベースで経営会議へ報告する等の体制としております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 16,142 | 15,911 | △230 |
| その他有価証券 | 91,140 | 91,140 | ― |
| (2) 貸出金 | 881,638 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △4,287 | ||
| 877,350 | 869,307 | △8,042 | |
| 資産計 | 984,633 | 976,360 | △8,272 |
| (1) 預金 | 1,019,918 | 1,019,625 | △293 |
| (2) 借用金 | 24,000 | 23,728 | △271 |
| 負債計 | 1,043,918 | 1,043,354 | △564 |
| デリバティブ取引(＊２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | △78 | △78 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 2 | 2 | ― |
| デリバティブ取引計 | △75 | △75 | ― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(単位：百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 14,554 | 14,283 | △270 |
| その他有価証券 | 110,306 | 110,306 | ― |
| (2) 貸出金 | 916,754 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △4,213 | ||
| 912,540 | 892,498 | △20,041 | |
| 資産計 | 1,037,400 | 1,017,088 | △20,311 |
| (1) 預金 | 1,045,509 | 1,045,699 | 190 |
| (2) 借用金 | 24,000 | 23,859 | △140 |
| 負債計 | 1,069,509 | 1,069,558 | 49 |
| デリバティブ取引(＊２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | △188 | △188 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 40 | 40 | ― |
| デリバティブ取引計 | △147 | △147 | ― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度（2026年３月31日） |
|---|---|---|
| ① 非上場株式(＊１)（＊２） | 2,151 | 2,202 |
| ② 組合出資金(＊３) | 1,536 | 1,602 |
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式の減損処理を行っておりません。
当連結会計年度における非上場株式の減損処理額は、０百万円であります。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
31 号 2021年６月17日）第24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 3,030 | 8,072 | 4,890 | 150 | ― | ― |
| うち国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 3,030 | 8,072 | 4,890 | 150 | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 7,256 | 14,626 | 23,811 | 18,692 | 6,426 | 5,013 |
| うち国債 | ― | ― | 3,142 | 3,272 | 476 | 2,004 |
| 地方債 | 5,675 | 9,577 | 14,818 | 13,904 | 5,181 | 1,160 |
| 社債 | 1,037 | 2,499 | 2,458 | 287 | 191 | 1,355 |
| その他 | 543 | 2,548 | 3,391 | 1,227 | 577 | 493 |
| 外国債券 | 451 | 1,784 | 3,053 | 840 | 449 | ― |
| 貸出金(＊) | 188,424 | 141,544 | 142,246 | 88,424 | 92,752 | 219,908 |
| 合計 | 198,710 | 164,242 | 170,947 | 107,266 | 99,179 | 224,922 |
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない8,336百万円は含めておりません。なお、貸出金のうち期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 5,324 | 6,986 | 2,194 | 50 | ― | ― |
| うち国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 5,324 | 6,986 | 2,194 | 50 | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 6,342 | 16,540 | 27,589 | 15,656 | 12,874 | 11,586 |
| うち国債 | ― | ― | 4,477 | 2,270 | 5,493 | 6,601 |
| 地方債 | 5,142 | 8,569 | 11,910 | 6,422 | 6,379 | 2,576 |
| 社債 | 718 | 4,432 | 10,035 | 4,857 | 180 | 1,589 |
| その他 | 481 | 3,538 | 1,165 | 2,106 | 820 | 819 |
| 外国債券 | 481 | 3,195 | 1,064 | 1,609 | 471 | ― |
| 貸出金(＊) | 178,407 | 150,301 | 146,615 | 100,225 | 98,670 | 232,603 |
| 合計 | 190,073 | 173,828 | 176,399 | 115,931 | 111,545 | 244,190 |
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,930百万円は含めておりません。なお、貸出金のうち期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
(注３) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 預金(＊) | 905,623 | 93,569 | 20,725 | ― | ― | ― |
| 借用金 | 10,000 | 14,000 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 915,623 | 107,569 | 20,725 | ― | ― | ― |
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 預金(＊) | 931,128 | 86,934 | 27,446 | ― | ― | ― |
| 借用金 | 24,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 955,128 | 86,934 | 27,446 | ― | ― | ― |
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 24,244 | 66,896 | ― | 91,140 |
| 国債 | 8,895 | ― | ― | 8,895 |
| 地方債 | ― | 50,318 | ― | 50,318 |
| 社債 | ― | 7,829 | ― | 7,829 |
| 株式 | 3,537 | 100 | ― | 3,637 |
| その他 | 11,811 | 8,647 | ― | 20,458 |
| 外国債券 | 449 | 6,129 | ― | 6,579 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 263 | ― | 263 |
| 資産計 | 24,244 | 67,159 | ― | 91,404 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 367 | ― | 367 |
| 負債計 | ― | 367 | ― | 367 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 40,514 | 69,792 | ― | 110,306 |
| 国債 | 18,842 | ― | ― | 18,842 |
| 地方債 | ― | 41,000 | ― | 41,000 |
| 社債 | ― | 21,814 | ― | 21,814 |
| 株式 | 3,909 | 117 | ― | 4,027 |
| その他 | 17,761 | 6,858 | ― | 24,620 |
| 外国債券 | 471 | 6,351 | ― | 6,822 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | ― | 41 | ― | 41 |
| 通貨関連 | ― | 56 | ― | 56 |
| 資産計 | 40,514 | 69,890 | ― | 110,404 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | ― | ― | ― | ― |
| 通貨関連 | ― | 276 | ― | 276 |
| 負債計 | ― | 276 | ― | 276 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | 15,911 | 15,911 |
| 社債 | ― | ― | 15,911 | 15,911 |
| 貸出金 | ― | ― | 869,307 | 869,307 |
| 資産計 | ― | ― | 885,219 | 885,219 |
| 預金 | ― | ― | 1,019,625 | 1,019,625 |
| 借用金 | ― | 23,728 | ― | 23,728 |
| 負債計 | ― | 23,728 | 1,019,625 | 1,043,354 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | 14,283 | 14,283 |
| 社債 | ― | ― | 14,283 | 14,283 |
| 貸出金 | ― | ― | 892,498 | 892,498 |
| 資産計 | ― | ― | 906,782 | 906,782 |
| 預金 | ― | ― | 1,045,699 | 1,045,699 |
| 借用金 | ― | 23,859 | ― | 23,859 |
| 負債計 | ― | 23,859 | 1,045,699 | 1,069,558 |
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとのデフォルト率をインプットとして時価を算定しており、当該デフォルト率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のもの及び変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３に分類しており、クレジット・デリバティブ取引が含まれます。
(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | ― | ― |
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | |
| 社債 | 130 | 130 | 0 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 130 | 130 | 0 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | |
| 社債 | 16,012 | 15,781 | △230 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 16,012 | 15,781 | △230 | |
| 合計 | 16,142 | 15,911 | △230 | |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | |
| 社債 | 14,554 | 14,283 | △270 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 14,554 | 14,283 | △270 | |
| 合計 | 14,554 | 14,283 | △270 | |
３ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,608 | 2,306 | 1,302 |
| 債券 | 580 | 577 | 3 | |
| 国債 | ― | ― | ― | |
| 地方債 | 480 | 477 | 3 | |
| 社債 | 100 | 99 | 0 | |
| その他 | 9,993 | 9,590 | 402 | |
| 外国債券 | 5,862 | 5,733 | 129 | |
| 小計 | 14,183 | 12,474 | 1,708 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 29 | 46 | △17 |
| 債券 | 66,463 | 69,386 | △2,922 | |
| 国債 | 8,895 | 9,529 | △634 | |
| 地方債 | 49,838 | 51,837 | △1,999 | |
| 社債 | 7,729 | 8,018 | △289 | |
| その他 | 10,606 | 11,718 | △1,111 | |
| 外国債券 | 717 | 727 | △10 | |
| 小計 | 77,099 | 81,150 | △4,051 | |
| 合計 | 91,282 | 93,625 | △2,343 | |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 4,027 | 1,993 | 2,034 |
| 債券 | 667 | 665 | 2 | |
| 国債 | ― | ― | ― | |
| 地方債 | 667 | 665 | 2 | |
| 社債 | ― | ― | ― | |
| その他 | 17,439 | 15,210 | 2,229 | |
| 外国債券 | 5,053 | 4,957 | 95 | |
| 小計 | 22,135 | 17,869 | 4,265 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | 80,990 | 86,005 | △5,015 | |
| 国債 | 18,842 | 20,434 | △1,592 | |
| 地方債 | 40,333 | 42,974 | △2,640 | |
| 社債 | 21,814 | 22,596 | △782 | |
| その他 | 7,533 | 8,005 | △472 | |
| 外国債券 | 1,769 | 1,795 | △26 | |
| 小計 | 88,523 | 94,011 | △5,488 | |
| 合計 | 110,658 | 111,880 | △1,222 | |
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,383 | 1,023 | ― |
| 債券 | 3,200 | 209 | ― |
| 国債 | 3,200 | 209 | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | 3,455 | 173 | 61 |
| 外国債券 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,038 | 1,407 | 61 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 839 | 476 | 7 |
| 債券 | 20,298 | 29 | 501 |
| 国債 | 8,539 | 29 | 40 |
| 地方債 | 8,724 | ― | 401 |
| 社債 | 3,034 | ― | 59 |
| その他 | 8,287 | 137 | 78 |
| 外国債券 | 4,186 | 63 | ― |
| 合計 | 29,425 | 643 | 587 |
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、12百万円（うち、株式12百万円）であります。
当連結会計年度においては減損処理を行っておりません。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価のある有価証券の時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものと見做し、減損処理を実施いたします。
また、30％以上50％未満の下落に該当する場合には、回復可能性を合理的な根拠をもって判断し、減損処理することとしております。
この場合の合理的な根拠とは、個別銘柄毎に、株式の取得時点、期末日、期末日後における市場価格の推移及び市場環境の動向、最高値・最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業況等の推移等、時価下落の内的・外的要因を総合して勘案するものとしております。
ただし、株式の時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある場合や、株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みはないものとし、評価差損の減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2025年３月31日）
運用目的の金銭の信託は保有しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
運用目的の金銭の信託は保有しておりません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2025年３月31日）
満期保有目的の金銭の信託は保有しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
満期保有目的の金銭の信託は保有しておりません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2025年３月31日）
その他の金銭の信託は保有しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
その他の金銭の信託は保有しておりません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 金額(百万円) | |
|---|---|
| 評価差額 | △2,343 |
| その他有価証券 | △2,343 |
| その他の金銭の信託 | ― |
| (＋)繰延税金資産 | 713 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △1,629 |
| (△)非支配株主持分相当額 | ― |
| (＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 179 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,450 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 金額(百万円) | |
|---|---|
| 評価差額 | △1,222 |
| その他有価証券 | △1,222 |
| その他の金銭の信託 | ― |
| (＋)繰延税金資産 | 383 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △839 |
| (△)非支配株主持分相当額 | ― |
| (＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 136 |
| その他有価証券評価差額金 | △702 |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 36,386 | 36,386 | ― | ― |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 6,511 | ― | △102 | △102 | |
| 買建 | 267 | ― | △3 | △3 | |
| 合計 | ― | ― | △106 | △106 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 33,315 | 33,315 | ― | ― |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 7,097 | ― | △230 | △230 | |
| 買建 | 651 | ― | 12 | 12 | |
| 合計 | ― | ― | △218 | △218 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | ||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | |
| 買建 | 3,693 | 3,693 | 28 | 28 | |
| その他 | |||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | |
| 買建 | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | 28 | 28 | |
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | ||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | |
| 買建 | 3,935 | 3,935 | 29 | 29 | |
| その他 | |||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | |
| 買建 | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | 29 | 29 | |
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ 受取固定・支払変動 受取変動・支払固定 | その他有価証券（債券） | ―500 | ―500 | ―41 |
| 合計 | ― | ― | ― | 41 | |
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約 | 外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等 | 117 | ― | 2 |
| 合計 | ― | ― | ― | 2 | |
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約 | 外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等 | 121 | ― | △1 |
| 合計 | ― | ― | ― | △1 | |
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、1987年10月より厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、厚生年金基金制度を確定企業年金基金制度に移行しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社の当行は退職給付信託を設定しておりましたが、当連結会計年度に退職給付信託の全額返還を行っております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 5,720 | 5,657 |
| 勤務費用 | 243 | 243 |
| 利息費用 | 35 | 35 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 30 | △832 |
| 退職給付の支払額 | △372 | △341 |
| 過去勤務費用の発生額 | ― | ― |
| その他 | ― | ― |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,657 | 4,761 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 7,893 | 7,620 |
| 期待運用収益 | 173 | 166 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △246 | 457 |
| 事業主からの拠出額 | 50 | 51 |
| 退職給付の支払額 | △271 | △258 |
| 退職給付信託返還 | ― | △2,055 |
| その他 | 21 | 19 |
| 年金資産の期末残高 | 7,620 | 6,002 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,958 | 3,190 |
| 年金資産 | △7,620 | △6,002 |
| △3,662 | △2,811 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,698 | 1,570 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,963 | △1,241 |
| 退職給付に係る負債 | 1,698 | 1,570 |
|---|---|---|
| 退職給付に係る資産 | △3,662 | △2,811 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,963 | △1,241 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 222 | 224 |
| 利息費用 | 35 | 35 |
| 期待運用収益 | △173 | △166 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △99 | 11 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | ― | ― |
| その他 | ― | ― |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △14 | 103 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | ― | ― |
| 数理計算上の差異 | △376 | 1,371 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | △376 | 1,371 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | ― | ― |
| 未認識数理計算上の差異 | 118 | 1,489 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | 118 | 1,489 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 債券 | 20％ | 26％ |
| 株式 | 29％ | 40％ |
| 現金及び預金 | 0％ | 0％ |
| その他 | 51％ | 34％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.53～0.66％ | 1.98～2.40％ |
| 予想昇給率 | 5.50～12.90％ | 5.50～12.90％ |
| 長期期待運用収益率 | 0.00～3.00％ | 0.00～3.00％ |
３ 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度56百万円、当連結会計年度55百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1,319百万円 | 1,570百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 530 | 490 |
| 減価償却損金算入限度超過額 | 43 | 39 |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 136 | 162 |
| 繰延資産償却損金算入限度超過額 | 60 | 60 |
| 有価証券償却損金不算入額 | 116 | 112 |
| 未払事業税 | 35 | 47 |
| その他有価証券評価差額金 | 713 | 383 |
| その他 | 315 | 329 |
| 繰延税金資産小計 | 3,270 | 3,194 |
| 評価性引当額 | △198 | △194 |
| 繰延税金資産合計 | 3,071 | 3,000 |
| 繰延税金負債 | ||
| 退職給付に係る資産 | △473 | △879 |
| 繰延ヘッジ利益 | ― | △13 |
| その他 | △296 | △233 |
| 繰延税金負債合計 | △770 | △1,125 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,301百万円 | 1,874百万円 |
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.45％ | 30.45％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.65 | 1.44 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.92 | △0.91 | |
| 評価性引当額 | △0.33 | △0.18 | |
| 税額控除 | ― | △2.37 | |
| その他 | △0.16 | △0.82 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.69％ | 27.61％ |
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 経常収益 | 16,324 | 18,991 |
| うち役務取引等収益 | 3,372 | 3,784 |
| うち預金・貸出業務 | 461 | 483 |
| うち為替業務 | 560 | 625 |
| うち証券関連業務 | 484 | 512 |
| うち代理業務 | 466 | 512 |
| うち保護預り業務 | 19 | 18 |
| うち保証業務 | 56 | 50 |
| うちその他 | 1,324 | 1,580 |
（注） 上表には企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「４ 会計方針に関する事項（11）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能であり、企業集団としての経営の見地から、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客に対する経常収益 | 9,712 | 2,665 | 3,946 | 16,324 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客に対する経常収益 | 11,455 | 2,562 | 4,973 | 18,991 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 5,127円31銭 | 5,430円09銭 |
| １株当たり当期純利益 | 140円28銭 | 169円19銭 |
（注）１ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,313百万円 | 1,583百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,313百万円 | 1,583百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 9,359千株 | 9,359千株 |
２ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 借用金借入金 | 24,000 | 24,000 | 0.31 | 2026年12月～ 2027年３月 |
| リース債務 | 1,027 | 936 | ― | 2026年５月～ 2040年10月 |
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 借入金(百万円) | 24,000 | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(百万円) | 282 | 274 | 247 | 72 | 29 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における半期情報
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 経常収益 | 百万円 | 8,713 | 18,991 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | 百万円 | 1,140 | 2,191 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | 百万円 | 789 | 1,583 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | 円 | 84.33 | 169.19 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
② その他
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 93,267 | 71,205 | |||||||||
| 現金 | 12,754 | 13,812 | |||||||||
| 預け金 | 80,513 | 57,393 | |||||||||
| 有価証券 | ※1,2,4,7 110,580 | ※1,2,4,7 128,314 | |||||||||
| 国債 | 8,895 | 18,842 | |||||||||
| 地方債 | 50,318 | 41,000 | |||||||||
| 社債 | 23,971 | 36,368 | |||||||||
| 株式 | 5,398 | 5,879 | |||||||||
| 外国証券 | 6,579 | 6,822 | |||||||||
| その他の証券 | 15,415 | 19,400 | |||||||||
| 貸出金 | ※2,5 882,252 | ※2,5 917,291 | |||||||||
| 割引手形 | ※3 351 | ※3 375 | |||||||||
| 手形貸付 | 6,633 | 3,812 | |||||||||
| 証書貸付 | 775,438 | 824,985 | |||||||||
| 当座貸越 | 99,828 | 88,117 | |||||||||
| 外国為替 | ※2 720 | ※2 698 | |||||||||
| 外国他店預け | 606 | 589 | |||||||||
| 買入外国為替 | - | 3 | |||||||||
| 取立外国為替 | 113 | 105 | |||||||||
| その他資産 | ※2 2,720 | ※2 2,676 | |||||||||
| 前払費用 | 61 | 89 | |||||||||
| 未収収益 | 1,188 | 1,366 | |||||||||
| 金融派生商品 | 291 | 128 | |||||||||
| その他の資産 | ※4 1,178 | ※4 1,092 | |||||||||
| 有形固定資産 | ※6 9,988 | ※6 9,792 | |||||||||
| 建物 | 2,794 | 2,689 | |||||||||
| 土地 | 6,164 | 6,164 | |||||||||
| リース資産 | 579 | 576 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 55 | 7 | |||||||||
| その他の有形固定資産 | 393 | 355 | |||||||||
| 無形固定資産 | 859 | 1,162 | |||||||||
| ソフトウエア | 500 | 881 | |||||||||
| リース資産 | 314 | 236 | |||||||||
| その他の無形固定資産 | 44 | 44 | |||||||||
| 前払年金費用 | 3,551 | 1,519 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,407 | 2,413 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※2 2,783 | ※2 2,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,289 | △4,300 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 資産の部合計 | 1,104,834 | 1,133,144 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | ※4 1,019,947 | ※4 1,045,523 | |||||||||
| 当座預金 | 36,872 | 38,331 | |||||||||
| 普通預金 | 611,288 | 622,345 | |||||||||
| 貯蓄預金 | 3,795 | 3,700 | |||||||||
| 通知預金 | 1,603 | 1,053 | |||||||||
| 定期預金 | 360,490 | 375,745 | |||||||||
| 定期積金 | 1,317 | 1,186 | |||||||||
| その他の預金 | 4,579 | 3,159 | |||||||||
| コールマネー | 56 | 61 | |||||||||
| 借用金 | ※4 24,000 | ※4 24,000 | |||||||||
| 借入金 | 24,000 | 24,000 | |||||||||
| 外国為替 | 28 | 65 | |||||||||
| 売渡外国為替 | 11 | 28 | |||||||||
| 未払外国為替 | 17 | 36 | |||||||||
| その他負債 | 7,564 | 8,576 | |||||||||
| 未払法人税等 | 403 | 561 | |||||||||
| 未払費用 | 482 | 1,030 | |||||||||
| 前受収益 | 532 | 566 | |||||||||
| 給付補填備金 | 0 | 0 | |||||||||
| 金融派生商品 | 367 | 276 | |||||||||
| リース債務 | 1,027 | 936 | |||||||||
| その他の負債 | 4,752 | 5,204 | |||||||||
| 賞与引当金 | 444 | 515 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,707 | 1,768 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 389 | 412 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 564 | 564 | |||||||||
| 支払承諾 | 2,783 | 2,379 | |||||||||
| 負債の部合計 | 1,057,487 | 1,083,867 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 9,061 | 9,061 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,452 | 6,452 | |||||||||
| 資本準備金 | 6,452 | 6,452 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,280 | 34,391 | |||||||||
| 利益準備金 | 2,628 | 2,628 | |||||||||
| その他利益剰余金 | 30,652 | 31,763 | |||||||||
| 別途積立金 | 29,145 | 29,645 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,507 | 2,118 | |||||||||
| 自己株式 | △679 | △680 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,114 | 49,225 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,629 | △839 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 28 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 862 | 862 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △767 | 52 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 47,347 | 49,277 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 1,104,834 | 1,133,144 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 15,903 | 18,626 | |||||||||
| 資金運用収益 | 11,054 | 13,625 | |||||||||
| 貸出金利息 | 9,635 | 11,359 | |||||||||
| 有価証券利息配当金 | 1,192 | 1,814 | |||||||||
| コールローン利息 | 0 | 28 | |||||||||
| 預け金利息 | 205 | 405 | |||||||||
| その他の受入利息 | 20 | 17 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 3,038 | 3,436 | |||||||||
| 受入為替手数料 | 555 | 621 | |||||||||
| その他の役務収益 | 2,483 | 2,815 | |||||||||
| その他業務収益 | 410 | 427 | |||||||||
| 国債等債券売却益 | 209 | 158 | |||||||||
| 金融派生商品収益 | 199 | 266 | |||||||||
| その他の業務収益 | 1 | 2 | |||||||||
| その他経常収益 | 1,400 | 1,137 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 71 | 426 | |||||||||
| 株式等売却益 | 1,197 | 533 | |||||||||
| その他の経常収益 | 130 | 177 | |||||||||
| 経常費用 | 14,101 | 16,400 | |||||||||
| 資金調達費用 | 779 | 2,384 | |||||||||
| 預金利息 | 753 | 2,339 | |||||||||
| コールマネー利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 債券貸借取引支払利息 | 3 | 9 | |||||||||
| 借用金利息 | - | 12 | |||||||||
| 金利スワップ支払利息 | - | 4 | |||||||||
| その他の支払利息 | 19 | 15 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 1,421 | 1,519 | |||||||||
| 支払為替手数料 | 186 | 212 | |||||||||
| その他の役務費用 | 1,234 | 1,307 | |||||||||
| その他業務費用 | 270 | 704 | |||||||||
| 外国為替売買損 | 270 | 201 | |||||||||
| 国債等債券売却損 | － | 503 | |||||||||
| 営業経費 | ※1 10,062 | ※1 10,253 | |||||||||
| その他経常費用 | 1,567 | 1,538 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 833 | 1,243 | |||||||||
| 貸出金償却 | 560 | 71 | |||||||||
| 株式等売却損 | 61 | 85 | |||||||||
| 株式等償却 | 12 | 0 | |||||||||
| その他の経常費用 | ※2 99 | ※2 136 | |||||||||
| 経常利益 | 1,802 | 2,226 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | 21 | 2 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 21 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | 17 | 54 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 6 | 13 | |||||||||
| 減損損失 | 10 | 0 | |||||||||
| 退職給付信託返還損 | - | 40 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,806 | 2,173 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 769 | 944 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △208 | △350 | |||||||||
| 法人税等合計 | 560 | 594 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,246 | 1,579 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 9,061 | 6,452 | 6,452 | 2,628 | 28,645 | 1,220 | 32,493 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | 500 | △968 | △468 | ||||
| 当期純利益 | 1,246 | 1,246 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 8 | 8 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 500 | 287 | 787 |
| 当期末残高 | 9,061 | 6,452 | 6,452 | 2,628 | 29,145 | 1,507 | 33,280 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △679 | 47,328 | 812 | △0 | 887 | 1,699 | 49,027 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △468 | △468 | |||||
| 当期純利益 | 1,246 | 1,246 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 8 | 8 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,441 | 0 | △25 | △2,466 | △2,466 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 786 | △2,441 | 0 | △25 | △2,466 | △1,680 |
| 当期末残高 | △679 | 48,114 | △1,629 | △0 | 862 | △767 | 47,347 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 9,061 | 6,452 | 6,452 | 2,628 | 29,145 | 1,507 | 33,280 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | 500 | △967 | △467 | ||||
| 当期純利益 | 1,579 | 1,579 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | - | - | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 500 | 611 | 1,111 |
| 当期末残高 | 9,061 | 6,452 | 6,452 | 2,628 | 29,645 | 2,118 | 34,391 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △679 | 48,114 | △1,629 | △0 | 862 | △767 | 47,347 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △467 | △467 | |||||
| 当期純利益 | 1,579 | 1,579 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | - | - | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 790 | 28 | - | 819 | 819 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 1,110 | 790 | 28 | - | 819 | 1,929 |
| 当期末残高 | △680 | 49,225 | △839 | 28 | 862 | 52 | 49,277 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～50年
その他 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当行の顧客との契約から生じる経常収益は、主に投資信託等の金融商品販売に係る手数料、内国為替及び外国為替に係る手数料などから構成されます。
金融商品販売に係る手数料は金融商品販売の約定を行った時点、内国為替及び外国為替に係る手数料は振込等の為替取引が完了した時点で、それぞれ契約上の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,548百万円(前事業年度末は853百万円)であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度の導入により、将来発生する負担金の支払いに備えるため、必要額を計上しております。
９ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１ 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 4,289百万円 | 4,300百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の債務償還能力」であります。「債務者区分の判定における貸出先の債務償還能力」は、各債務者ごとに「返済すべき債務の大きさ」と「債務の償還原資となる将来キャッシュ・フローの大きさと安定性」に重点を置いて評価し、設定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 株 式 | 82百万円 | 183百万円 |
| 出資金 | 359百万円 | 584百万円 |
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 612百万円 | 813百万円 |
| 危険債権額 | 7,561百万円 | 8,581百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 92百万円 | 114百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 813百万円 | 1,135百万円 |
| 合計額 | 9,079百万円 | 10,645百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) |
|---|---|
| 351百万円 | 375百万円 |
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 担保に供している資産 | ||
| 有価証券 | 40,018百万円 | 46,121百万円 |
| 計 | 40,018百万円 | 46,121百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||
| 預金 | 896百万円 | 750百万円 |
| 借用金 | 24,000百万円 | 24,000百万円 |
上記のほか、為替決済の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 有価証券 | 11,844百万円 | 11,669百万円 |
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 保証金 | 734百万円 | 719百万円 |
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 融資未実行残高 | 205,477百万円 | 214,751百万円 |
| うち契約残存期間が１年以内の もの | 205,477百万円 | 210,252百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 有形固定資産の圧縮記帳額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 2,725百万円 | 2,713百万円 |
※７ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) |
|---|---|
| 16,142百万円 | 14,554百万円 |
８ 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) |
|---|---|
| 5百万円 | 16百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 給料・手当 | 4,787百万円 | 5,081百万円 |
| 土地建物機械賃借料 | 750百万円 | 802百万円 |
| 減価償却費 | 747百万円 | 743百万円 |
※２ その他の経常費用は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 雑損 | 14百万円 | 14百万円 |
| 偶発損失引当金繰入額 | 85百万円 | 121百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2025年３月31日）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
当事業年度（2026年３月31日）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（百万円）
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 78 | 179 |
| 関連会社株式 | 4 | 4 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1,312百万円 | 1,561百万円 |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 451 | 78 |
| 有形固定資産減価償却損金算入限度超過額 | 43 | 39 |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 135 | 161 |
| 繰延資産償却損金算入限度超過額 | 60 | 60 |
| 有価証券償却損金不算入額 | 116 | 112 |
| 未払事業税 | 35 | 47 |
| その他有価証券評価差額金 | 713 | 383 |
| その他 | 305 | 318 |
| 繰延税金資産小計 | 3,173 | 2,762 |
| 評価性引当額 | △180 | △174 |
| 繰延税金資産合計 | 2,993 | 2,588 |
| 繰延税金負債 | ||
| 退職給付信託分 | △359 | ― |
| 繰延ヘッジ利益 | ― | △13 |
| その他 | △226 | △160 |
| 繰延税金負債合計 | △585 | △174 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,407百万円 | 2,413百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.45％ | 30.45％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.74 | 1.45 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.97 | △0.92 | |
| 評価性引当額 | △0.30 | △0.28 | |
| 税額控除 | ― | △2.39 | |
| その他 | 0.11 | △0.94 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.03％ | 27.37％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 8,960 | 88 | 121 | 8,928 | 6,238 | 180 | 2,689 |
| 土地 | 6,164[1,427] | ― | ― | 6,164[1,427] | ― | ― | 6,164 |
| リース資産 | 1,081 | 167 | 89 | 1,159 | 583 | 170 | 576 |
| 建設仮勘定 | 55 | 32 | 81 | 7 | ― | ― | 7 |
| その他の有形固定資産 | 2,139 | 44 | 106(0) | 2,076 | 1,721 | 77 | 355 |
| 有形固定資産計 | 18,402 | 332 | 398(0) | 18,336 | 8,543 | 428 | 9,792 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 5,288 | 619 | 464 | 5,442 | 4,561 | 237 | 881 |
| リース資産 | 625 | ― | 6 | 618 | 381 | 78 | 236 |
| その他の無形固定資産 | 78 | ― | ― | 78 | 34 | 0 | 44 |
| 無形固定資産計 | 5,992 | 619 | 471 | 6,140 | 4,977 | 315 | 1,162 |
(注) １ 当期減少額欄における( )内は、減損損失の計上額(内書き)であります。
２ 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。また、当期減少額欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の取崩額であり、減損損失の計上によるものであります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 4,289 | 4,300 | 1,232 | 3,056 | 4,300 |
| 一般貸倒引当金 | 1,169 | 1,670 | ― | 1,169 | 1,670 |
| 個別貸倒引当金 | 3,119 | 2,630 | 1,232 | 1,887 | 2,630 |
| 投資損失引当金 | 9 | 9 | ― | 9 | 9 |
| 賞与引当金 | 444 | 515 | 444 | ― | 515 |
| 偶発損失引当金 | 389 | 412 | 97 | 291 | 412 |
| 計 | 5,132 | 5,237 | 1,775 | 3,356 | 5,237 |
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金………………洗替による取崩額
個別貸倒引当金………………洗替による取崩額
投資損失引当金………………洗替による取崩額
偶発損失引当金………………洗替による取崩額
○ 未払法人税等
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 未払法人税等 | 403 | 1,101 | 943 | ― | 561 |
| 未払法人税等 | 288 | 834 | 713 | ― | 408 |
| 未払事業税 | 114 | 267 | 229 | ― | 152 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 | ||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||||
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 | ||||||||
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||||||||
| 取次所 | ────── | ||||||||
| 買取手数料 | 無料 | ||||||||
| 公告掲載方法 | 電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び鳥取市において発行する日本海新聞に掲載) | ||||||||
| 株主に対する特典 | （1）対象株主毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上を保有する株主。（2）優待特典の内容 保有株式数 優待特典 100株以上500株未満 ＱＵＯカード（500円分） 500株以上2,000株未満 3,000円相当の特産品 2,000株以上 6,000円相当の特産品 | 保有株式数 | 優待特典 | 100株以上500株未満 | ＱＵＯカード（500円分） | 500株以上2,000株未満 | 3,000円相当の特産品 | 2,000株以上 | 6,000円相当の特産品 |
| 保有株式数 | 優待特典 | ||||||||
| 100株以上500株未満 | ＱＵＯカード（500円分） | ||||||||
| 500株以上2,000株未満 | 3,000円相当の特産品 | ||||||||
| 2,000株以上 | 6,000円相当の特産品 |
(注) 当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
| 事業年度(第161期)(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 2025年６月24日関東財務局長に提出 |
|---|---|
| (2) 内部統制報告書及びその添付書類 | |
| 事業年度(第161期)(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 2025年６月24日関東財務局長に提出 |
| (3) 半期報告書及び確認書 | |
| 第162期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 2025年11月21日関東財務局長に提出 |
| (4) 臨時報告書 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 | 2025年６月27日関東財務局長に提出 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月22日
株式会社鳥取銀行
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 島 啓 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 村 幸 也 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥取銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鳥取銀行及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 事業計画の評価に基づき債務者区分を決定している一定の債務者の債務者区分の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は鳥取県を中心とした営業エリアにおいて、法人・個人向けに融資業務等を展開しており、2026年３月31日現在、連結貸借対照表において貸出金916,754百万円を計上している。会社が計上している貸出金等の債権の回収可能性は、国内外の経済情勢、主たる営業エリアである鳥取県の景気動向、担保不動産の価格や流動性、為替変動やエネルギー価格、食料品価格等の上昇による経済環境の変動を受けた取引先企業の経営状況の影響を受ける。このため会社は、将来の貸倒れによる損失に備えるため、連結財務諸表の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（６）貸倒引当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）」 に記載のとおり、自己査定基準に基づき債務者区分を決定し、償却・引当基準にのっとり、債務者区分ごとに貸倒引当金を算定している。2026年３月31日現在、連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金は、4,348百万円である。貸倒引当金の算定に当たり会社は、すべての債権について、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査する体制を構築している。自己査定における債務者区分の決定に際しては、各債務者の財務情報、資金繰り、収益力等から、債務償還能力の総合的な検討が求められる。特に経営不振に陥っている債務者の債務者区分の決定には、債務者の赤字や債務超過の原因を踏まえた、事業計画の合理性や実現可能性、事業再建の見込み等の経営者の判断や見積りが重要となる。以上により、当監査法人は、自己査定において事業計画の評価に基づき債務者区分を決定している一定の債務者の債務者区分の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、自己査定において事業計画の評価に基づき債務者区分を決定している一定の債務者の債務者区分の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 自己査定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、統制活動実施者へ質問するとともに、回答の裏付けとなる関連文書を閲覧し評価した。・ 抽出した債務者について、会社の自己査定関連資料一式を閲覧した。また必要に応じて、融資を所管する部署に対する質問を実施するとともに、債務者の試算表等、回答を裏付ける証憑を閲覧した。・ 債務者の事業計画の合理性や実現可能性を検討するに当たり、その裏付けとなる債務者の施策の実行状況について、自己査定関連資料を閲覧した。・ 会社が、債務者の事業計画について、過年度に策定した計画と実績とを比較し差異原因を分析することにより、計画の合理性や実現可能性を適切に評価しているかどうかを検討した。・ 事業計画の評価に基づいて債務者区分を決定している一定の債務者の業況及び会社の支援方針について、経営者への質問や経営会議議事録・取締役会議事録の閲覧を行い、債務者区分の変更が必要な債務者の有無について検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鳥取銀行の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社鳥取銀行が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月22日
株式会社鳥取銀行
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 島 啓 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 村 幸 也 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥取銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第162期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鳥取銀行の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 事業計画の評価に基づき債務者区分を決定している一定の債務者の債務者区分の妥当性 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（事業計画の評価に基づき債務者区分を決定している一定の債務者の債務者区分の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。